平成30年第4回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成30年第４回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（宍戸治重君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　先週に引き続き、順次発言を許します。11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。　今回は、全ての人に居場所と出番をつくる持続可能な自治体について伺います。　近年、居場所、居場所づくりという言葉がよく使われるようになりました。居場所という言葉があらわすものの中には、家庭や学校、職場から高齢者や子ども向けの食堂、女性限定のＤＶ被害者のためのサロンなど、大変幅広いものがあります。居場所という概念には、個人的居場所と社会的な居場所があり、その区分けができない場合もありますが、ここでは主に社会的居場所のあり方についてであります。　精神科医の松本俊彦氏は、自立とは依存しないことではなく、依存先をふやすことだという発言をしております。できるだけ多くの社会的居場所をふやすことにより、あらゆる世代、あらゆる階層の市民の精神的な安定を促し、穏やかな生活を送れる基盤となると考えます。また、そのことが市民の健康増進や寝たきりや病気の抑制に資すると考えられることから、自治体の財政課題においても必要不可欠な要素という観点からもお伺いをいたします。　１番目、全ての人に居場所と出番をつくるまちづくりについて。　現在、三鷹市において、子ども、若者、高齢者などの居場所については、さまざまな場面において施策を行っております。その上で、全ての人というくくりは難しい課題ではありますが、１つの社会指標だと考えます。また、今後の社会構造を考えると、支え合いを進め、できるだけ多くの人の交流の場をふやしていくことは、自治体経営の財政的観点からも必要な措置だと考えます。こうした方向性や目標、考え方について、市長の御所見を伺います。　次に、居場所をつくる担い手について伺います。　居場所といいましても、年代、階層ともに多岐にわたります。さらに居場所づくりは、場所の提供だけでは円滑に進まないものと考えます。これまでの市民との協働の歴史を踏まえて、今後の居場所づくりの担い手の確保、発掘について御所見を伺います。　次に、子どもと保護者の居場所づくりについてお伺いをいたします。　現在、三鷹市では、地域子どもクラブ、多世代交流センター、むらさき子どもひろばなどによる総合的な子どもの居場所づくりについて取り組んでおります。今後は、子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を踏まえて対応していくことと思いますが、これまでの需要や対策を踏まえて、子どもの居場所づくり事業に関して、どのように検証されているか、御所見をお伺いをいたします。　また、関連して、就学前児童の保護者の居場所についてお伺いをいたします。　一般的に就学前児童、特にゼロ歳から２歳児を持つ母親の育児環境はストレスがたまるものとされています。そのため、親が息抜きや情報交換をしたり、子どもを一緒に遊ばせたりできる場を求める意見が見られます。さまざまな取り組みが可能と思いますが、母親同士の交流の場を設け、孤立化を防ぐ取り組みも始まっていると思います。今後も行政が支援をし、母親の交流の場を設けていくことも必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、高齢者の居場所づくりについてお伺いいたします。　現在、高齢者の居場所づくりについては、社会福祉協議会のほのぼのネット活動を初め、早い段階から市民の皆様が高齢者の居場所づくりについて取り組んでいるとのことであります。また、地域福祉ファシリテーター養成講座を修了した方が地域でサロンを開設するなど、居場所づくりの活動が活発化している状況もあるようであります。さらに、社会福祉協議会と老人クラブが連携をし、老人クラブの加入者をふやすべく周知活動を行っているようであります。そうした取り組みは評価をいたしておりますが、今後の課題は言うまでもなく孤立化する高齢者を減らしていくことであると考えます。　この孤立化という問題でありますが、2017年に政府が作成した高齢社会白書によれば、60歳以上の高齢者で地域のつき合いの頻度が少ない、あるいは全くつき合いがないと答えた人は、男性が25.3％、女性が19.8％となっております。　三鷹市における高齢者の孤立化の状況や今後の想定についてどのように捉えているか、御所見をお伺いいたします。　さて、特に問題視されているのが、男性の高齢者の孤立状況であります。今まで多くの研究でも、家庭的な役割分担などの影響から多様な人間関係を形成しやすい女性より、定年まで仕事を中心とした生活を送ることの多い男性のほうが孤立化しやすいということが指摘をされてきました。今後、増加が想定されるこうした高齢者には、既存の自治組織やサークル等の加入も大事でありますが、新たな居場所づくりも重要と考えます。その１つとして、地域多世代共助システムが提唱されております。　これは、その地域の人がお互いに助け合い、支え合うという理念のもと、高齢者だけではなく、さまざまな世代が協力してサポートを行うシステムをつくるというものであります。具体的には、多世代挨拶運動とも呼ばれる、日常的な声がけを初めとした緩やかなサポートネットワークの形成のほか、子育て支援や高齢者の生活支援のニーズを満たすウエブマッチングシステム開発などがありますが、三鷹市の資源を生かした地域の多世代の共助のあり方について、御所見を伺います。　最後に、若者の居場所づくりについてお伺いをいたします。　三鷹市子ども・子育て支援事業計画には、児童館機能の拡充として、中高生世代の居場所としての機能の拡充を推進するとしております。居場所の問題として指摘されるのが、クラブ活動などを行っていない中高生世代の居場所についてですが、積極的に取り組むとの答弁が以前にもありました。　多世代交流センターや元気創造プラザ等における取り組みの現状と今後について御所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様、おはようございます。それでは、本日最初にいただきました御質問、全ての人に居場所と出番をつくる持続可能な自治体に関する御質問に順次お答えいたします。　まず、１点目、全ての人に居場所と出番をつくるまちづくりの方向性、そして目標、考え方について御質問いただきましたので、お答えいたします。　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、三鷹市は当面、人口の増加が続き、2035年にピークに達するものとされております。この推計で特徴的なのは、三鷹市の65歳以上の人口の増加率が、東京都全体の平均と比較して相当程度高いということです。例えば、65歳以上の人口の増加率は、23区26市中上位６位となっており、上位は港区、中央区、千代田区、練馬区、稲城市と続いて三鷹市でございまして、これらは長寿であるということも大変大きいと考えられます。一方、いわゆる生産年齢人口がほぼ横ばいで、2030年からは減少傾向に転じるものと推計されています。これらは市税の増収を前提とした財政運営に困難な状況を示唆していると言えます。　こうした中、三鷹市政に求められるのは、将来を見据えた持続可能な自治体経営であり、そのためには市民の皆様の人材としての活躍が欠かせません。健康で文化的な生活の維持向上のため、公的なサービスは三鷹市がしっかりと責任をもって担いつつ、市民の皆様が自助、共助によって、それをさらに豊かなものにしていくということが、これからのまちづくりには必須です。　しかも、人は皆、自立して生きるということを保障されなければなりませんから、全ての市民の皆様に御活躍をいただける居場所が必要であると、私も思っています。もちろん支援が必要な方のための居場所も必要ですが、それを支えつつ、むしろ人材として市民の皆様が活躍していただくための居場所が大きなテーマです。65歳以上の人口がふえることを、単に高齢社会の課題として捉えるのではなく、いつまでも健康に生活していただき、経済的にも社会的にも自立していただくための支援、それが三鷹市のような基礎自治体には求められていると考えます。生産年齢人口の方たちが、地域社会における自己実現の場を職業以外に持っていただくということも重要です。　そこで、幸い三鷹市には、地域ケアネットワークやコミュニティ・スクールなど、御質問の２点目にいただきました、今後の居場所づくりの担い手の方々が多くいらっしゃいます。とりわけ市民協働センターにつきましては、最新号の「広報みたか」の一面で紹介させていただきましたし、そのときにちょうど偶然ですが、質問議員さんがキーワードとされました、全ての市民が主人公、居場所と出番のあるまちへということを──本当に偶然でございまして、これ、編集中に質問議員さん、これを読まれたわけじゃないので、まさに思いが一致したわけですが、「広報みたか」では元気なまちをつくりますということで、協働の中で、市民協働センターが市民の皆様の居場所、そして活動を支援することを紹介させていただきました。　多世代の多様な市民の皆様に御活躍いただける場があること、これが三鷹市にとっては重要な宝物でございますので、そうした組織がより一層活性化していただくような取り組みが、三鷹市に求められています。最近では、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の中で御提案を受け、小学校のおやじの会のメンバーが、子どもが卒業しておやじの会卒業後も、地域での活動を継続するということの重要性が提起され、そのための取り組みを進めています。いわゆるおやじの会のＯＢの皆様に姉妹市町交流事業の担い手になっていただいているわけでございます。居場所といってもさまざまなニーズがあります。担い手と受け手のマッチングが一様ではありません。そのため、体系的な施策の展開には一定の困難がありますが、三鷹市の住民協議会の皆様が自主グループの支援をする中で、網の目づくりをしていただいていますし、市民協働センターもまた多様なＮＰＯ法人や市民活動をされている皆様の活動の場、そして人材活躍のネットワークを進めていく。それが今後も必要な取り組みだと考えます。　御質問の４番目は、就学前児童の乳幼児の保護者の居場所づくりについて御質問をいただきました。　就学前児童の、とりわけ乳幼児の保護者の居場所として、このところ評価されておりますのが、市内14カ所にある親子ひろばです。子どもが楽しく遊び、過ごすだけではなく、同じ子育て中の環境にある保護者同士が、悩みや喜びを語り合い、情報を交換する中で、ともに育ち合う場として大変有効に機能しています。特に三鷹市では、新しく保育園を開設する際には、親子ひろばの併設などを促しています。施設整備を単に保育が必要な乳幼児だけに提供するのではなくて、子育て中の市民の皆様、とりわけ在宅子育ての皆様に保育園を身近に感じていただける取り組みが有用だと考えており、このひろば事業に力を入れています。　また、母子保健等の観点から、双子以上をお生みになった保護者の皆様に集まっていただく取り組みや未熟児で出産された保護者の皆様に集まっていただく総合保健センターの取り組みも機能を果たしていますし、生涯学習センターでは、社会教育会館の伝統を引き継ぎ、保育つきの学習機会を提供しています。あわせて乳幼児を育てていらっしゃる保護者の皆様を主として対象とした子育ての講座も、抽せんをするぐらい人気を博しておりまして、やはり子育て中の皆様の学習の場が求められていることを実感しております。　続きまして、御質問の５点目、三鷹市における高齢者の孤立化の状況や今後の想定についてお答えいたします。　三鷹市における高齢者の孤立化の状況については、平成28年度高齢者の生活と福祉実態調査の中で、65歳以上の方を対象に、外出頻度や社会的孤立についての調査を実施しています。外出頻度が週に１日未満の閉じこもりのリスクが高いとみなされる方の割合は、全体では４％程度でした。しかしながら、この比率は年齢が上がるに従ってふえまして、80歳以上では6.8％、そして85歳以上の方では14.0％の方が該当する状態でした。一方、他者と連絡をとる頻度が月に１回未満で社会的に孤立していると思われる方は、85歳以上を除いて年齢的な差はそれほどありませんでした。しかし、質問議員さんが御質問された男女差でございますが、男女別に割合を見ると、女性の4.3％に対して男性は9.8％と倍以上の割合を示していました。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、市内の後期高齢者の人数も増加していくものと想定されています。　男性の孤立化を防ぐ１つの取り組みとしては、いわゆる団塊の世代はなかなか職業以外の地域の活動の場を持っていなかったわけですが、先ほど御紹介したおやじの会でありますとか、あるいはさまざまな自主的なグループの中に、中年のまだ定年前の男性も活躍をされるようになっていますので、ぜひぜひ早い段階から男性の孤立化を防ぐような地域の支援が必要だと考えています。その点では、生涯学習センターで継続している市民大学総合コース、むらさき学苑の取り組みでは、男性の高齢者が積極的に参加しています。12月１日、２日と生涯学習センターフェスティバルを実施し、元気創造プラザの１階では、51年継続している市民大学総合コースの歴史の流れなどを紹介していましたが、そのときの案内役にも、実は男性の学習生が参加をしてくれています。また、老人クラブやシルバー人材センターでも、役員として、あるいは班長等として活躍している男性高齢者も多く、そうした皆様が同性の男性の後継者を声かけをしてふやしていただくということが大事です。　先ごろお会いした市民大学総合コースの受講生の男性は、このように言っていました。実は市民大学総合コースで出会った中に同じ学校の卒業生がいて、改めて市民大学総合コースとは別に、大学の同窓生としてのつながりで集まって、それぞれ学び合ったり、趣味を一緒にしようというふうに声がけをしているんだと。したがって、男性高齢者の皆様に孤立化を防ぐための取り組みに主体的に参加をしていただくきっかけを、生涯学習センターやシルバー人材センターや老人クラブ、あるいはほのぼのネット等の網の目の中で推進していくことが必要と考えております。　御質問の６点目は、三鷹市の資源を生かした地域の多世代の共助のあり方についてお聞きいただきましたので、お答えいたします。　三鷹市では、平成16年度から地域ケアネットワーク推進事業に取り組んでいます。最初、井の頭地区で16年10月からスタートした地域ケアネットワークは、３年前、平成27年２月の大沢を最後に、７つのコミュニティ住区でそれぞれ活発化した取り組みを進めていただいています。その高齢者の地域の居場所となる地域サロンの取り組みには、最近では子育て世代向けの取り組みも付加され、多世代交流事業や見守り・支え合い事業などが進められています。各地域ケアネットワークが、地域の実情に応じたさまざまな活動を行っています。　特に最近スタートした大沢地区では、かわせみという買い物支援の事業を社会福祉法人にじの会の皆様と連携して進めており、買い物支援を通して多世代交流も推進されています。これら地域ケアネットワークの取り組みを例にしますと、少子長寿化や核家族化、地域のつながりが希薄化している現代において、これまでにない居場所づくりが進んでいるものと考えられます。特に高齢者を含む孤立しがちな市民の地域のつながりが形成されています。先ごろ開催されました新川中原地域ケアネットワークの設立10周年の記念式典には、その取り組みをしているケアネットの委員の皆様以上に、日ごろサロンなどに参加している市民の皆様が多く参加され、一層続々とふやすぐらいの勢いでございました。また、平成28年度からは市内全域に生活支援コーディネーターを配置し、地域で高齢者を支えるためのネットワークづくり、資源づくりにも取り組んでいます。このような事業、取り組みを進めることによりまして、高齢者はもちろんさまざまな世代の方が、住みなれた地域で、いつまでも安全に安心して暮らせるまちづくりを目指したいと思っています。　なお、昨日開催いたしました地域ケアネットワークの合同事業は、市内の国際基督教大学、杏林大学、ルーテル学院大学の教員、学生に加えて、このごろ包括協定を開始しました世田谷区の日本女子体育大学の大学院生にも参加してもらいました。国際基督教大学、杏林大学、ルーテル学院大学、日本女子体育大学の学生・大学院生は、既に地域ケアネットワークの事業に主体的に参加をしてくれています。昨年の合同事業では、大学生・大学院生に参加してくださいと、そのためには何が必要なのかということを話し合ったんですが、もう既に今年度は、実際に大学生・大学院生が教員の皆様と一緒に参加する中で、まさに地域ケアネットワークが多世代交流の機能を果たしているとともに、若い世代の担い手が自己実現をしていただくということが実現しています。そこで三鷹市では、今後とも大学を含む関係機関・団体と連携して、地域における多世代の共助のあり方について啓発・広報をするとともに、多世代交流センターの場も生かして、まさに多世代交流の三鷹市づくりを進めていきたいと考えております。　私からの最後の答弁は、御質問の７点目、多世代交流センターや元気創造プラザ等における若者の居場所づくりについてお答えいたします。　東西の多世代交流センターでは、平成29年度より週に１回、午後５時から７時の時間帯に施設の一部を開放し、中高生世代を対象とした居場所づくり事業を実施しています。旧児童館利用者の中高生世代を中心に、運動等の活動や仲間との語らいを楽しむ場となっています。また、元気創造プラザ内の生涯学習センターでは、平成30年度より学習スペース開放事業を開始しています。まずは場所を提供することで、自主的な学習を支援する取り組みを始めました。　これらにつきましては、各コミュニティ・センターでも、若者の居場所づくり、特に中学生の居場所づくりを意識した取り組みをしていただいています。若者の居場所としては、伸び伸びと活動できる場であるとともに、悩んだり困ったときに気軽に相談できる場であることが重要です。東西の多世代交流センターには、特にその役割が求められていると考えています。相談の受け皿としての機能を高めて、必要な支援につながる関係性を構築して、若者の居場所としての役割を十分に果たせるように取り組みを進めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３点目、子どもの居場所づくり事業に関する検証についてお答えいたします。　三鷹市では、三鷹市子どもコミュニティ推進計画を策定し、総合的な放課後児童対策を進めております。平成17年度に全市展開を図った地域子どもクラブの参加児童数も、当時延べ９万人だったものが現在では20万人を超えるようになり、子どもたちの居場所として定着してきていることを実感しております。平成30年度に実施している子育て支援ニーズ調査では、学齢期の子どもの居場所について、現状の把握と学童保育所を中心とした子どもの居場所に対する市民ニーズの把握に取り組んでおります。保護者の方の働き方の変化とともに、学童保育所の利用ニーズは高まることが想定されます。地域子どもクラブの充実や多世代交流センターでの事業なども含め、総合的で多層的な子どもたちの居場所づくりをさらに進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。まず、市長のほうから、全ての人にということで、広報でも御紹介いただいているということで大変ありがたく思います。ぜひそのような意識で今後とも施策を行っていただければというふうに、まず冒頭申し上げたいと思います。　それでは、幾つか関連して再質問させていただきたいと思います。まず、高齢者の居場所づくりということに関連しまして、高齢者の孤立化について質問させていただきました。現在調べましたところ、三鷹市のひとり暮らし高齢者数、これは平成27年の国勢調査の結果でありますが、8,895人、8,895世帯ということでありまして、これは改めてひとり暮らし高齢者の皆さん方をサポートする事業というのを調べましたところ、これ、大変多岐にわたっておりまして、主なものをちょっと御紹介いたしますと、見守りネットワーク事業を初めとしまして、地域包括支援センターによる総合相談業務、民生・児童委員による見守り活動、緊急通報システム、高齢者自立援助サービス、救急医療情報キットなど、また社会福祉協議会のほうに関しましては、電話訪問活動、傾聴ボランティア、あるいは居場所の提供としてのほのぼのネットの活動等ありまして、これらのやはり行っている事業、大変評価させていただいておりますが、先ほど市長も御答弁ありましたとおり、今後、単身高齢者の方々大変増加傾向にあるということで、引き続きこれらの事業は、単身高齢者の生活の安定をもたらしているものというふうに思っておりますが、今後増加していく、想定される単身高齢者世帯のサポートする事業のあり方と言いますか、拡充と言いますか、そういうことに関しまして御所見をお伺いしたいと思います。　それと、高齢者の居場所そのものなんですけど、以前より高齢者の居場所に関しましては、例えば地区公会堂の使用の拡充だったり、あるいはコミュニティ・センターの高齢者の常設サロンとか、そういう過去いろんな御提案あったと思いますが、私のほうからは特に提案ということはないんですけど、高齢者の居場所の拡充について御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　１点目の再質問は、単身高齢者に対してどのような方向性が必要かということです。　まず、私は、第一義的には、経済的な自立をしっかりと支援していくということが社会的には求められていると思うのですが、相対的に経済的な自立をされている高齢者の皆様においては、何よりも生きがい、自己実現、まさに精神的な自立と言いましょうか、そういうものが極めて重要だと思います。これは、ほのぼのネットの取り組みをされている方や民生・児童委員として見守りをされている、そうした皆様にお伺いしたところ、顕著なことです。やはりほのぼのネットの取り組みを御紹介しても、なかなかとりわけ男性の方は参加するのに心の準備が必要というか、きっかけが必要だと。しかし、一旦参加していただくと、そこで交流が生まれ、御自身の経験をお話しできたりして、出会うことによって自分自身が自信を持ったり、誇りを持ったりすることができる。最初の一歩のきっかけづくりというのが極めて重要ですというふうに伺っています。　恐らく高齢者になられると、今の時代の高齢者は特に大正、昭和の方ですので、遠慮というのが精神的な阻害要因に──参加のですね、なっているのかなとも考えられます。したがいまして、１つには、同年代の皆様の声がけ。ですから、老人クラブの皆様、シルバー人材センターの皆様、また町会の役員の皆様のお声がけというのが有効だと思います。　また、職業生活が長くて、なかなか地域との接点がなかった方には、生涯学習センターの市民大学総合コースやむらさき学苑のような、学ぶということがきっかけになって交流が生まれるということもあります。したがって、私たちは質問議員さんが言われた居場所ということに象徴されている、自分が自分であるためのよりどころということで言えば、自分らしく人生について語り、体験について語れるような場所ということでしょうから、今あるさまざまな取り組みについて、きっかけを得ていただくような広報であるとか、口コミであるとか、そうしたことを皆様と連携しながら進めていければと思っています。　２番目の、具体的な場所としての居場所はどうかと。コミュニティ・センターや地区公会堂というようなことになるのかということですが、もちろん老人クラブの活動であるとか、町会の活動であるとか、地区公会堂を多く使っていただいていますし、自主グループ等は地区公会堂だけではなくて、コミュニティ・センターを使っていただいたりしますし、最近では自主グループの活動も、ようやく社会教育会館の場所から生涯学習センターに移行しつつありますし、もう一つ私が感動しておりますのは、介護予防の取り組みです。前回もフレイルでありますとか、認知症予防の質問をしてくださる議員さんいらっしゃったんですが、そうした予防の取り組み、健康づくりの取り組みで自主的に介護予防のグループをつくったり、あるいは総合スポーツセンターのリコンディショニングルームを使っている、私よりも年長の方のお話を聞くことがありますと、実はいろんな体づくり、健康づくりというのは１人だと続かない。だから、やっぱりグループで続けることが大事で、例えば、球技などができる公園も大事だし、総合スポーツセンターや学校の校庭開放や体育館の開放など、そういう場所もより一層多世代の居場所づくりに、とりわけ御質問の高齢者の居場所づくりにお気軽に使っていただけるような支援が必要だと認識しております。　以上です。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。高齢者の居場所づくりと、あと孤立化ということを踏まえて、市長のほうから御丁寧な御答弁をいただきました。おっしゃるとおりだと思います。そうした面も踏まえて、今後、居場所づくり等拡充、あるいは恐らく現状これだけの事業を行っておりますので、事業のほうもさらに力を入れていただければというふうに思う次第であります。　それと、子どもの居場所については、現状の取り組み、よくわかりました。子どもの居場所イコールやっぱり保護者の方の、特に母親の皆さん方の居場所、あるいは相談できる場所、情報交換できる場所というようなことで、三鷹市も親子ということに関しましては、多様な取り組みを行っているということもよくわかりました。御承知のとおり、子どもに関するさまざまな問題、そういうことに関しましては、例えば貧困であったり、虐待であったり、あるいは待機児童問題もそうでありますが、子どもそのものでは解決能力はございませんので、やはり保護者である母親の皆さん、あるいは父親の皆さん方の生活環境、精神状況を安定していくということが大変重要かというふうに思います。そうしたことを踏まえまして、今後とも施策のほう、よろしくお願いしたいと思います。　それと、若者の居場所についてということでありました。現状ですね、多世代交流センター、あるいは元気創造プラザ等において居場所づくりということを行っているということ、このことについては理解させていただきました。この若者の居場所づくりについては、指摘ありましたけど、クラブ活動等行っていない若い人たちのなかなか居場所がないというようなことがあって、このような施策を行っていると思いますが、現状、実際の参加状況といいますか、その点については状況等ちょっとお伺いできればと思います。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から、ただいまの再質問にお答えいたします。　多世代交流センターにおける中高生を対象とした居場所づくり事業でございますが、平成29年度の利用実績でお答えいたしますと、東多世代交流センター、こちらは毎週火曜日に実施しておりますが、実施回数41回で、延べ参加者は294名、西多世代交流センター、ユースタイムセブンという名称で事業を開始しております。毎週木曜日に実施しておりますけれども、実施回数50回で参加者が454名となっております。　以上です。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、生涯学習センターの学習スペースの開放事業について再質問いただきましたので、その点についてお答えさせていただきます。　ことしの９月の２日より実施しておりまして、11月の25日までの利用実績でございますけれども、総計で72名という形になっております。小学生が14名、中学生が20名、高校生が27名、また大学、社会人につきましては11名、このような形の利用状況になっています。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　ありがとうございました。それでは、この居場所づくりということで、冒頭、居場所づくりをさらに設けていただくことが、やはりいろんな財政的観点からも持続可能につながるなということも御指摘させていただきましたけど、あらゆる世代の皆さん方に健やかに暮らしていただけるために、居場所づくりの今後とも促進、改めてお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　よろしくお願いいたします。通告順に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、平成29年第１回定例会においても質問をさせていただきました、三鷹駅南口バスロータリーの現状と課題とともに、市内の公共交通をめぐる環境整備等についてお伺いをいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　さて、三鷹駅南口バスロータリーに関しては、皆様も御承知のとおり、杏林大学の開園によるバス路線の増設や今後想定される日本無線跡地に建設されているプラウドシティ吉祥寺の影響を受け、今後一層の混雑が予想されており、市でもそうした状況改善に向け、平成30年度予算において、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善に対し、予算づけを行い、取り組まれているところであります。今年度は、交通状況の調査の実施や専門家を交えての対応策の検討などがなされておりますが、現在のロータリーの構造では、なかなか抜本的な改善ができないのが現状ではないかと捉えております。現在、早急に改善すべき課題の１つに、警察からも指摘をされているバスの二重停車の問題があります。この件に関しては、地域公共交通活性化協議会でも、三鷹駅南口駅前広場交通対策検討専門部会を設置され、現地を視察されていることから、市側も既に御認識ではありますが、５番バス乗り場後方のバス降車場のさらに後方はボトルネックになっていることから、朝夕の混雑時には降車場に二重となる形で乗客をおろしている現状であります。今後、この課題に対し、市ではどのような対応をされようとしているのか、課題解消に向けた取り組みに対しての御所見をお伺いをいたします。　また、そうした課題を解消するためには、バスの降車場を拡充する必要があると考えますが、今後の見通しについてお考えをお聞かせください。　そして、バス事業者からはバスの待機場所の必要性が指摘をされております。時間調整その他の理由で待機しなければならないバスがありますが、そのことが混雑の一因ともなっており、解消のためには待機場所が必要とのことです。この問題に対し、市ではどのような認識を持ち、課題を解消されようとしているのか、御所見をお伺いをいたします。　次に、ジブリ美術館行きのバス停に関して質問をさせていただきます。　三鷹駅をおりてバス乗り場やタクシー乗り場がわかりづらいとの御意見は、これまで市議会でもたびたび指摘されてきました。特にバス路線は多岐にわたることから、目的のバス停にたどり着くまでが大変であります。そうした中、三鷹駅の駅員さんにジブリ行きのバス停を尋ねる外国人来訪者が多いそうでありますが、国内のみならず、海外からも多くの方が訪れる三鷹の一大観光施設であるこの施設のバス乗り場には、特別な配慮が必要と考えます。市では、駅を出てすぐのところにある柱に案内表示を設置いたしましたが、それでもまだわかりづらい状況だと感じます。さらなる改善を求めたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、タクシーの乗降場についてお伺いをいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピックを目前に、車椅子利用者が外出する機会もふえ、バリアフリー環境にもさらなる改善の兆しが見えてまいりました。現在東京都では、国の指導のもとで、車椅子利用者が外出する際の利便性向上に向け、都内のタクシー会社に補助金を出し、ユニバーサルデザインタクシーへと順次入れかえておりますが、問題となっているのはトヨタのシエンタという車両をベースとしたジャパンタクシーと呼ばれるものは、車椅子利用者を乗せようとした場合、トランクからスロープを取り出し、さまざまな器具で車椅子を固定するその複雑さから、乗務員がお客様をお乗せすることを拒む事例があるということです。乗務員の方々には、車椅子の固定に関して習熟していただきたいと存じますが、市としてその負担軽減のため、せめて三鷹駅南口のタクシー乗降場については、車椅子が乗りやすいような形状に変えたり、時間短縮のためにスロープを置いておける場所を確保できないものでしょうか。タクシー事業者と協議され、その取り組みを行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　次に、タクシーの乗降場所についてお伺いをいたします。　タクシーは、お客様の利便性を考えて運行するものです。それゆえにお客様から指定された場所で降車させないといけないわけですが、その指示された場所が混雑時のロータリー内であると、そこで後続のバスがとまってしまう現状があります。そこで、タクシーの降車場所を指定することで、混雑が一定程度解消されると考えます。市が降車場所を指定することで、乗務員も乗客に説明がつき、混乱も避けられると思いますので、全体の状況を見て、交通に影響の出ない場所を指定するべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　次に、みたかシティバスについてお伺いをいたします。　みたかシティバスについては、市民の利便性向上のため、常に運行ルートや運行時間の見直しが行われており、その努力に敬意を表します。しかしその一方で、三鷹駅前の中央通りにシティバスを走らせてほしいとの市民要望も根強くあります。かつてジブリ美術館が開園する際には、市内の商工振興を目的に、ジブリルートを中央通りに通す案もありましたが、荷さばき車両の停車や土日に開催している歩行者天国の関係で実現できなかったと記憶をしております。しかし、このジブリルートのみならず、中央通りにシティバスを運行できないかというのが本質問の趣旨でありまして、バスの乗務員さんにお尋ねをしたところ、シティバスの大きさなら、たとえ荷さばき車両が停車していたとしても、運行には支障がないとのお話がありました。そうであるならば、機動的に運行できるシティバスの特徴を生かし、土日の歩行者天国の時間帯はルートを変更するなどの対応で運行が可能と考えますが、いかがでしょうか。そうすることで、より市民の利便性向上と駅前商店会の活性化や商工振興に資するものと考えますので、御所見をお伺いをいたします。　最後に、三鷹台駅前バスロータリーについてお伺いをいたします。この件に関しては、初日に23番議員さんからも御指摘があったことでございますが、御答弁をお願いします。　三鷹台駅前再開発の一環として、現在、バスロータリーの建設が計画をされております。計画図を見ると、三鷹台駅に向かって進むと、踏切の手前を右折して、さらに右折をしてロータリーに進入する計画でありますが、この踏切手前は渋滞の発生は頻繁に起こりますし、朝夕は歩行者も多いことから、事故等の危険性も危惧をされております。あくまで計画であり、今後、地域住民の意見も聞きながら決めていくことだとは思いますが、市が現在の図面をそのまま提示すれば、ともすれば意見が出されず、その案が通ってしまうことも考えられます。しからば、市民に提案する前に、しっかりと交通安全対策や渋滞対策を考慮した案を示すことが重要と考えますが、いかがでしょうか、市側の御所見をお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました市内の公共交通をめぐる環境整備等に関する御質問に順次お答えいたします。　１点目の御質問、路線バスの二重停車解消の取り組み及び２点目の御質問、バス降車場の拡充については、関連いたしますので一括してお答えいたします。　三鷹駅南口駅前広場の交通対策につきましては、今年度、地域公共交通活性化協議会において、新たに加わっていただいた学識経験者を含んで３名の専門家と、そして交通関係団体の皆様に加わっていただいて構成する専門部会を設置し、改善について検討を行っています。この専門部会は、構成員が13名で、専門家３人に加えまして、老人クラブ、障がい者団体、バス事業者お二人、タクシー・ハイヤー事業者、ＪＲ三鷹駅、関東運輸局、三鷹警察署に加えまして、三鷹市の子ども発達支援課、そして道路交通課も加わって検討を進めています。第１回はことしの８月１日に、第２回は10月５日に開催し、今後12月、そして来年の３月に向けて鋭意検討を進めていくこととなっています。　現在、三鷹駅南口駅前広場交通対策検討専門部会では、委員の皆さんが三鷹駅南口駅前広場を現地確認していただきまして、課題について共通の認識で、解決に向けた検討を進めています。具体的には、混雑緩和のために、西側タクシー乗り場の利活用を検討していただいたり、広場内の運用ルールの見直しについて検討していただいたり、御質問にありましたように、バス乗降場所の再配置について検討していただいたり、交通規制の見直しについて検討をしていただいています。三鷹駅南口の広場内のバス降車時における二重停止の防止やバス降車場拡充の必要性は、この部会で重要な課題として位置づけられています。また同時に、専門部会とは別に、現場で働く乗務員の皆様に対しまして、２回のヒアリングを実施しています。一方通行等の駅前広場進入規制について、あるいはバス待機場所の確保について御意見を受けながら、参考にさせていただいているところです。三鷹市といたしましては、何よりもバス利用者の安全確保を最優先といたしまして、利便性の向上についても考慮して、専門部会、地域公共交通活性化協議会での議論を踏まえ、三鷹駅南口駅前広場の交通対策を実施していきたい、このように鋭意進めているところでございます。　続きまして、御質問の４番目のタクシー乗降場所の改修及び５番目のタクシー降車場所の指定について、一括してお答えいたします。　御指摘のように、東京2020オリンピック・パラリンピックを前に、タクシー乗り場の改修について大きな課題は、普及しているユニバーサルデザインタクシーの普及、また車椅子利用者等の御利用に対して、スムーズな乗降が必要だということです。このことが、広場の混雑緩和にもつながるというふうに質問議員さんと同様に認識をしております。三鷹駅南口広場の利便性向上の取り組みとして、まずは段差の改修など、必要な整備についての検討が求められています。例えば、車椅子利用者等の乗降をよりスムーズにするためには、乗降時に設置されるスロープ板の勾配を緩やかにすることを目的に、歩道の高さを一部上げるなどの改修が必要です。ただし、このような改修をいたしますと、歩道内の勾配が変わることによりまして、例えば雨水の流れが変わる。その処理をどうするべきかという課題があることも事実ですし、何よりも歩行者の方の歩道の快適な歩行性が損なわれることがあってはいけません。したがいまして、一方でユニバーサルデザインタクシーの乗降が安全に保障されるということと、歩道が歩行者の皆様にとって安全であるという、その両方の課題を解決しなければならないということで、今、鋭意検討しております。　そして、質問議員さんがおっしゃいましたように、タクシー・ハイヤーの降車場をどこに指定するかということは、広場の安全確保のための混雑緩和という上では重要な課題です。そこで、タクシーやハイヤー事業者の御意見をお聞きしておりまして、これを専門部会や地域公共交通活性化協議会に諮りまして、三鷹駅南口駅前広場内の運用ルールとしてしっかりと検討していくこととしております。　私からの最後の答弁でございますが、御質問の７点目、三鷹台駅前バスロータリーの交通対策についてお答えいたします。　三鷹台駅前広場の整備は、現在のバス乗降場と比較して、より駅に近い場所での乗降が可能になることから、地区計画の説明会等においては、市民の皆様から早期に整備してほしいと、このような御意見が寄せられています。三鷹台駅前広場の整備に当たりましては、ことし、平成30年７月に策定した三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針に基づきまして、バリアフリーに配慮し、三鷹台駅や三鷹台駅前通りとの歩道の連続化を図りながら、バスバース、タクシーバース等を整備することとしています。また、荷さばきスペースや自家用車の送迎スペースを設置して、今まで市民の皆様から寄せられていたニーズを反映して、利便性を確保したいと考えております。　また、新たな地域の拠点としての空間とするため、駅前広場を地域交流や活性化のための活用についても検討をしていきたいと考えています。シティバスの三鷹台駅前通りから広場へ流出入する際の渋滞対策、また何よりも交通事故防止につきましては、警視庁による交通実査により、渋滞影響や安全対策の確認をした後、これも地域公共交通活性化協議会でしっかりと協議を経て、何よりも交通安全に配慮した方向で整備していきますよう検討してまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯副市長（内田　治君）　　私から、市長の答弁に補足をいたしまして、中央通りのシティバスの関連の御質問にお答えをさせていただきます。　私どももですね、１年ほど前にも職員が、特に駅前の中央通りの南のほうの南銀座会ですね、こちらの皆様のお話し合いの場などで、商店街の方々のみならず、近隣の方々の御意見も含めてお話をやりとりをしてきて、そのような御要望を承っているということもありますし、私もこれまでにもいろいろな機会で、同じようなお気持ちを伺ったことはございます。　そこで、この中央通りのシティバスの運行でございますけれども、やはり駅周辺の皆様含めまして、お年を召される方がだんだんふえてまいりますから、そういった高齢化への対応でありましたり、また当然商店会、商店街、これらの活性化の観点からも重要な課題であると、こういった認識を基本的に持っているところであります。　その上で、中央通り、改めて考えてみますと、質問議員さんのよく御存じのことではあるんですけれども、また御質問の中でも御指摘もありましたが、特に北の外れのほうはバスの降車場になっていますね、コラルの周辺とか、そうですよね。中ほどのあたりというのは、お話にもありましたけれども、歩行者天国になっておりますから、相当程度の週末の時間についての交通規制がかかっているということ。それから、運転手さんは大丈夫だというようなお話があったようですけれども、やはり荷さばきの車両、それからまれに一般の方の駐輪・駐車というものも見受けられますから、いかに多少小ぶりなシティバスの車両といえども、やはりそれを迂回してセンターラインを大きく超えて、それを抜いていかなきゃいけないという事案が連続的に発生することもあるわけですから、バスの運転はもとより、やはり歩行者の安全の確保、自転車も多いところでもあります。こういった観点からも、安全の確保というのはやはり大事だろうなというふうに思います。そういった点で、当然のことながら、交通管理者、三鷹警察を初めとした皆様の御指導や御確認を得ながら進めなければならないと、こういったところになろうかと思います。　そして、このコミュニティバスに関しましては、今から12年ほど前に定めた事業基本方針という中で、三鷹市全体を８つのゾーンに分けているわけなんですけれども、特にこのお話がある地域を含めまして、中央ゾーンという位置づけの場所があります。こちらにつきましては、銀行も密集をしていて利用者も多いだろうということは当然見込まれますし、他の交通不便地域を走らせるバスとの連続性を確保することなども、場合によっては組み合わせることによって、多くの他の公共交通、地域交通との連携が見込まれると。そういったところから、再編の可能性について検討するべき、そういったゾーンという位置づけはしているところでございます。　そこで、今後の運行ルートの変更でありましたり、また場合によっては新規路線の検討につきましては、今までも対応していますけれども、引き続き今後も多くの市民の皆様の御意見、それから駅前の再開発の事業等や道路の整備なども含めまして、複数のいろいろな取り組みというものが今後も想定されますので、そういったものを視野に入れながら、地域公共交通活性化協議会での議論をまずは中心にしながら、先ほどのような広範な関係者にかかわっていただいていますので、そこでしっかりと議論をし、課題の洗い出しと、その解決方策のあり方などについて検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、３点目のバス乗り場の案内について回答いたします。　現在、三鷹駅南口からは16系統33路線の多岐にわたるバスが発着しております。市では現在、３基のバス乗り場案内図を広場内のペデストリアンデッキ等に設置し、案内を行っているところでございます。また、乗り場案内図以外でも、三鷹駅前のフリーＷｉＦｉ等を利用し、スマートフォン等でバス停案内やジブリ美術館への案内をバス会社等のホームページで確認することも可能でございます。今後、これらの取り組みに加えまして、三鷹の森ジブリ美術館を訪れる外国人観光客への案内・誘導サインの多言語化等、誰にとってもわかりやすく効率的な案内表示の取り組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。このバスロータリーの問題でありますけれども、今、活性化協議会のほうでやっていただくとともに、その他の乗務員さんたちからも、これまで２回のヒアリングを行っていただいたということでございまして、そうした現場で働く人たちの意見というものも、これからも継続して取り組んでいただきたいというふうに思います。　今回、質問させていただくに当たりまして、せんだって夕方の５時半から６時半、寒い日だったんですけれども、１時間ずっとロータリー内を立って見てまいりました。その際に、本当にこれが今起きている現状なんだなというものを目の当たりにしたわけなんですけれども、バスが５番バス停乗り場に入ってきたんですが、２台連続で車椅子利用者の方がおりてこられた。それはバスの運転手さんと誘導員さんがしっかりと無線で連絡をとっていることから、警備員さんがしっかりスロープを準備して、なるべくスムーズにということでお手伝いをしているわけでございます。こういった連携がとれているんだなというふうに思っているんですけれども、しかし、そうしていてもやはり後ろのほうにバスが連なっていくというのが現状でした。　そこで、今、市長の御答弁で、タクシーの西側の乗り場、ここを活用するというお話もありましたけれども、そこを例えば乗り場にするなり、降車場、乗車場にするなりしても、大きなバスはそこに着けるとロータリー内を回ってこれないので、左折して三鷹通りのほうに抜けるしかないわけです。そうした路線を組めればいいんですけれども、私がそこで見てて思ったのは、いわゆる５番バス乗り場、電車庫通りを真っすぐ来て細いところをバスが来ますけれども、そこの５番バス乗り場の一歩前に横断歩道があります。その横断歩道の後方というんですかね、バス２台分ぐらいを降車場所に市が指定できれば、そこでお客様をおろすことができて、スムーズにいくんではないかと。ただ、そこには三鷹駅のサイクルパーク三鷹駅南口駐輪場というのが横にあることから、そこの方々の利用者とバスをおりる方々の安全対策等も考えなければいけないんですけれども、そうしたその場所を、こうした場所に市が指定することは可能なのかどうかというところを再質問をさせていただきたいと思います。まずはそれをお願いします。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　バスの降車場所の再質問をいただきました。今、西側から入ってくる導入路のところにバスの降車場所という、１つの御提案でございますが、今全体の中で、バスの降車場所、また乗降場所、配置を組みかえることによって、まずは広場内でそういった円滑な乗りおりが可能かどうか、そういう視点で検討をしております。また、その中でバスの需要というか、台数かなりふえていますので、今、御提案があったような広場外のところについても検討対象としております。今御提案のあった場所について、可能かどうかっていうお話でございますが、一定の整備とか、環境整備をすれば可能にはなりますが、なかなか歩道とかも広くない状況もありますので、そういったことも含めまして、総合的に検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯13番（高谷真一朗君）　　総合的に御検討いただけるということです。確かに歩道が狭いので、そこを降車場所に指定すると、一般の歩行者、自転車利用者等のことで安全性がどうかなというところはありますが、かつてはそこで余りにも５番バス停乗り場に進めないので、運転手さんが気をきかせてそこでおろしたんですね。そうしたら乗客は喜んだんですけれども、それを見ていた一般の市民の方、歩行者の方から、ここは降車場所じゃないのに何でこんなところでおろしているんだというような苦情があったということもありましたので、私は一定の整備をということでございましたが、そこを整備していただいた上で、そこを降車場所にすることで、本当に二重駐車をある程度防げるのではないかなというふうに思いますので、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。　それと、ジブリバス停の案内表示のことでございます。わかりづらい、わかりづらいというお話は前々からあったので、私もこのたびの質問で１回、一般市民になったつもりで駅へおりたところからシミュレーションをしてみました。確かに上の大きなところにはジブリ美術館というふうに書いてあるんですけれども、それでもやっぱりわかりづらいという指摘を受けて、市では出てすぐの柱のところにバス停こっちというような案内をしてくれたんですけれども、三角の柱なもので、矢印が駅のほうを向いちゃっているんですね。これじゃあどこに行っていいのかわからないというのがありますので、やはりそこはしっかり改善をしていただきたいというふうに思います。　会派の要望等でも言わせていただいているんですが、ジブリのバス停や、あるいは風の散歩道にあるような案内表示というんですかね、上にトトロのようなものが乗っている案内表示があるんですけれども、あそこは風の散歩道を歩いている外国人観光客の方なんかは、そこで写真を撮ったり、結構名物になっているんです。そういったものを活用して、バス停に誘導するだとかができないのかなというふうに思うんですけれども、そうしたらキャラクターの使用料だとか、いろいろかかってくるのかなというのも心配としてあります。あれを使うことで、まずそういった問題が発生するのかというところを再質問させていただきたいのとともに、例えば、そういうものが発生しないもの、ジブリ美術館の外観の写真だとか、そうしたものを展示してあげて、バス停のほうに誘導するだとか、そうしたことも考えなければいけないと思うんですが、御所見をお願いします。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　バス停への案内の再質問でございますが、三鷹駅の特徴としまして、以前にもお答えしたことがあるんですが、駅から放射状に多くの道が三鷹市内に広がっていると。それに向けてバスの路線もかなり多く配置されているということで、三鷹駅前の広場の案内、かなり複雑なのは実態としてあるということで、そんな中で、いかにわかりやすく御案内するかというのは課題として捉えております。　そういう中で、ジブリの美術館への案内ということで、今、御提案ありましたが、ジブリキャラクターの使用については一定の制限がやはりありまして、協議・調整が必要となります。今、ジブリ美術館の外観の写真ということでありましたが、そういったものを使うにも協議が必要になりますので。今、ジブリのいろいろなイベント展示等を行っているポスター等は駅のデッキに出たところに張ってあったりしますので、そういったものも活用しながら、また今、御提案のあったような内容について、ジブリ関係者のほうといろいろ研究をしていきたいというふうに考えておりますので、そういった方向でわかりやすくいい案内ができるようにしていきたいと思います。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。いろんな制約があって大変なのはわかりますけれども、いろんな地方の都市に行くと、駅をおりてそのまちのＰＲしたいものがポスターでいっぱい張ってあったりするわけであります。なかなか三鷹駅をおりても、三鷹の魅力発信のポスターみたいな、そういうものがないのが、まあ、張る場所がないというのも１つの現状なのかもしれませんけれども、やはりジブリを目指して来る外国人観光客の方々のみならず、お客様たちが駅をおりた瞬間からわくわくできるような、そうした取り組みが必要ではないかというふうに考えます。なりきってバス停に行くと、ジブリのバス乗り場は黒っぽい看板にジブリバス乗り場って書いてあるだけなんですね、裏から見ると。それだと余りにも夢がないなというような気がいたしますので、ぜひともジブリ側とも協議できるところは協議をしていただいて、改善の方、お願いをしたいというふうに思います。　次に、タクシー乗り場のＵＤタクシーの再質問をさせていただきます。日本交通さんは、この問題、社会問題になってしまいました。あのいわゆるシエンタ型のタクシーに車椅子の方が手を挙げたら、乗車拒否をされてしまったと。私はその研修を受けていない、もう怖いから乗せられませんというふうに言われてしまったということで、車椅子の利用者の方ががっかりしたと。何のためのユニバーサルデザインタクシーなんだというようなことが報道され、それ以降、この問題解決のために、乗務員さんに毎月固定で車椅子の研修をされているそうであります。　私も興味がありましたので、その研修を受けてまいりました。ところがですね、その作業はとっても複雑でありまして、設置完了まで大体10分から15分かかります。なれている乗務員でも７分はかかるそうであります。とても１回の研修では覚え切れるものではありません。全ての乗務員の方がこの研修を受けることで、仲間の乗務員がその車椅子のお客様を乗せているのを見かけたら、しっかりとサポートするというような、そうした取り組みもしているようでありますけれども、そうしたことを少しでも負担軽減をするためにも、現在、タクシー乗り場の目の前にある交番がありますが、そこにスロープを置かせてもらうだとか、あるいは小田急バスの旧チケット売り場があります。そこにバスさんのスロープは置いてあります。そうしたところを場所をお借りして、時間短縮を図る方向性というものも考えていただきたいと思いますが、そうしたことも可能かどうかということを再質問させていただきたいんですが、よろしくお願いします。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　タクシーの乗降についての御質問をいただきました。今、質問議員さんの御指摘のとおり、今ＵＤタクシー、ユニバーサルデザインのタクシーがかなり普及してきておりますが、ワンボックスタイプで後ろから乗せられるようなタクシーでありますと、車そのものにそういったスロープが設置されていて、後ろから比較的乗りやすいというような状況でございます。今、質問議員さんの御指摘のあったＵＤタクシーは、サイド、横から乗せるタイプということで、確かにスロープを車の中に何枚かに分けて収納して、それを車椅子の方を乗せるときに組み立てて設置して乗せると、かなり手間がかかるということで、標準的な時間でも、今お話ありましたように10分ぐらいかかると。なれていないと20分以上かかるというお話も確認しております。この収納場所、確かにセットされていれば、すぐにそれをセッティングできるということもありますので、設置する場所のちょっと課題があるかと思いますので、今後の広場内のルールの中の１つとして、そういったことも検討をさせていただきながら、広場内のスムーズな混雑緩和につながるような取り組みを進めていきたいと考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　前向きな御答弁ありがとうございます。市長の御答弁にあったように、段差をちょっと上げてあげると、そのスロープがなくても、横づけすればそのまま車椅子が入れられるということでありますので、今、それが実現できれば、スロープの置き場所の問題も解決はすると思いますので、ぜひともお願いをいたします。多分そうした段差をユニバーサルデザイン用につくっているということは、恐らく全国でもやっていないと思いますので、そんなに事例がないと思いますので、先駆的な取り組みとなると思いますので、ぜひよろしくお願いします。　部長が答弁なさった、後ろからのワンボックスタイプのやつ、ＮＶ200という日産のやつだと思うんですけど、あれは荷物を運ぶ車なんですね、基本的に。なので、余りにも乗務員さんの人気がなくて、そんなに市内を走り回らないというようなこともあります。多分恐らくシエンタ型になっていくと思いますので、その辺のところを御理解の上、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。　中央通りにシティバスという話をさせていただきました。副市長から御答弁いただいたとおり、市民からは要望が多いわけですけれども、やはり周辺環境がそれを許さないというところもあります。しかし、やはり三鷹の目抜き通りでありますので、あそこにバスを通してほしいという市民の方々は非常に多いというふうに思います。これからまた東側の再開発等々もあろうかと思いますし、ぜひとも商工振興、そして御高齢の方々ということもございました。要望の多い路線ですので、新規でということでありますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。　ただ、いつも市長がおっしゃるように、ルールも大事であります。三鷹の駅前の中央通りというのは歩行者天国であることから、ふだんも自転車の利用をする方々が、歩行者天国のように自由に自転車を走らせているという状況があります。やはりそこは危ないので、ルールの徹底というものをお願いをしたいというふうに思います。　最後に、三鷹台の駅前のバスロータリーでございます。最初の図面を見たときに、これは朝夕ちょっと危ないなというふうな感じがいたしました。本来、信号がつけられればいいんですけれども、踏切のそばだということで、信号はなかなか難しいのではないかという警察の御指摘がある中で、ただ、そうはいっても、じゃあほかにどんな案があるのかというところがわからないんですけれども、今、何か具体的に考えていることがあるのかどうか、そこをお示しいただきたいんですが。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　三鷹台の駅前の交通対策についての再質問でございます。今、これから広場の整備の検討、また設計を進めていく中で、135号線からの進入、出入りを含めた検討をしていく必要があると考えております。具体的に幾つか、考えていることは考えておりますが、基本的には交差点から右折というのが１つの案でございます。ただ、今御指摘のとおり、交差点から右折して入るということになりますと、渋滞、あるいは歩行者の安全性、課題があると。交差点から入る考え方でも、そういった対策がどうとれるかということを検討していくとともに、また１カ所出入りの箇所がもうちょっと交差点より手前にございますので、そこを活用するということも１つの考え方なのかなと。ただ、こちらについてもやはり同様に、渋滞対策、あるいは歩行者の安全対策が必要になりますので、そういった幾つかの案を検討しながら、交通管理者と協議するとともに、地元の皆さんの意向も聞きながら進めていきたいと考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。私は今の案でいくのであれば、部長がおっしゃった、後者の手前のほうから入れてあげるほうが、まだ渋滞や危険性も少ないのかなというふうに考えますが、さらなる安全性を求めて御検討を続けていっていただきたいと思います。　とにかく全体を通してでございますけれども、これから公共交通をめぐる課題というのは非常に重要になってくると思います。御高齢の方々が多くなる中で、バスの利便性等々あります。新たな住民の方もふえてまいります。三鷹の顔となるバスロータリー、三鷹の東側の顔となる三鷹台のバスロータリー、これがよりよいものになることを切に要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で高谷真一朗君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　三鷹市は、緑と水の公園都市を目指して、牟礼の里、丸池の里、大沢の里、３つのふれあいの里を初め、三鷹中央防災公園や花と緑の広場、各児童公園・児童遊園等において、市民が安全で安心して憩い、集える空間づくりを進めてきました。そして、ことし５月に新たに策定した三鷹市公園・緑地の適切な活用に向けた指針（以降、「指針」という）に基づき、公園・緑地、そして広場は整備されていくものであり、その前提となるのが都市緑地法及び都市公園法の改正によるものです。子育て、運動、癒やし、そして防災など、私たち市民にとって身近にある公園・広場等の価値を高め、にぎわいと活力を取り戻すべきという考えから、市民目線に立った質問をさせていただきます。　１、公園・緑地・広場等の課題と取り組みについて。　(1)、都市公園・児童遊園・広場等について。　昨年４月１日現在の市内の公園・緑地面積は78万4,922平方メートル、そのうち市立の都市公園、児童遊園、広場等の239カ所の合計は23万5,295平方メートルで、500平方メートル未満の広さの施設が約58％を占めています。　質問の１、このような自然環境の中で、市民に親しまれる魅力ある公園づくりをどのように進めるのか、三鷹市の公園・緑地・広場等に対する基本的考え方についてお聞きします。　都市公園、児童遊園及び青少年広場の約６割が、開園してから30年以上が経過するものです。遊具、器具、そしてトイレの改修や樹木の植えかえ、さらには防災機能の強化も求められ、公園の再整備には相当の予算と期間の確保が必要です。　質問の２、活用に向けた指針は示されましたが、いつ、どの公園、どのように再整備を実施するかなど、具体的かつ詳細な計画は示されるのかについてお聞きします。　指針の中で、子どもの遊びや家族構成の変化、社会情勢の変化、市街化に伴う公園周辺の環境変化という３つの変化を背景に挙げています。　質問の３、三鷹市はどのようなデータや資料に基づき、３つの変化を認識されたのか、これまでの変化がどのような要因で起きたのかについてお聞きします。そして、この先、団塊ジュニアが65歳を迎える2040年に向かう中で、どのような社会環境や周辺環境の変化が待ち構えているのかについても、御所見をお聞きします。　地域を自転車で回っておりますと、親子や子どもたちが公園、遊園で元気に遊ぶ姿や近くの保育園からお散歩する様子などをよく目にします。しかし、利用者もなく寂しい公園、遊園も少なくはありません。これらの状況を見ますと、ベンチも傷んだり、汚れたり、健康遊具の説明看板も文字がかすれ読めないところもあります。　質問の４、都市公園、児童遊園、広場等の利用者や施設の老朽化の実態は把握されていますでしょうか、お聞きします。また、特に利用者の少ない公園に関しては、今後どのような対策をお考えか、お聞きします。　限られた市職員で公園、遊園、広場等239カ所の全ての状況を把握することは限界があります。しかし、このまま手をつけずにいますと、さまざまな問題が発生することも明らかであります。以前、元都市整備部長から公園に関する苦情や要望は多いということをお聞きしました。しかし、苦情や要望が多いと言いましても、市に連絡する方の数より黙っておられる数のほうが多く、放置していると期待は失望に変わります。これはまさにサイレントマジョリティーと言われるものであります。　このような状況を考えると、そこで欠かせないのが、清掃や子どもたちの見守りを担っていただいている公園ボランティア、整備をお願いしている業者の方々の存在であります。実際の業務やボランティアの範囲を超えたちょっとしたおせっかいなことでも聞き取ることは重要なことだと思います。　質問の５、公園ボランティアや業者からの気づき情報を聞き取ることについて、何らかの取り組みはされていますでしょうか、お聞きします。　国は官民連携を加速させるため、昨年６月、都市公園法の改正を行い、全国都市公園は大きく転換期を迎えることになります。三鷹市では、都市公園法施行令の一部改正に伴う部分のみ条例を改正し、ことし３月、三鷹市議会第１回定例会で成立しました。三鷹市は今後、法律の趣旨にのっとり、指針の内容を具体化させるべきと考えます。　質問６、都市公園法改正の目玉である官民連携の取り組みについての御所見と今後の構想についてお聞きします。　三鷹市都市公園条例第３条、三鷹中央防災公園条例第６条、三鷹市立児童遊園条例第２条（以降、「３条例」という）では、営利行為を行為の禁止として定めています。官民連携を図る際、現在の条文のままですと妨げになります。西東京市など多くの自治体の公園条例では、行為の禁止ではなく、行為の制限に位置づけています。　質問の７、法律の趣旨にのっとり、３条例については、営利行為を行為の禁止ではなく、行為の制限に緩和すべきと考えます。御所見をお聞きします。　今回示された指針には、随所に市民協働が示されています。市民協働を着実に実行させるためにも、注目してこなかった小規模公園・緑地においても市民協働を進めていただきたいと思います。西東京市では、市民からの企画を募集する取り組みを始めており、着実に実績を挙げています。　質問の８、三鷹市は、今後どのような形で市民協働を進めようとされるのか、お尋ねします。　以降、市内の都市公園、児童遊園における大人向け健康器具、ボール遊び、防災機能、受動喫煙、家庭教育について質問いたします。　一定の広さのある公園では、大人向け健康器具が設置されています。これは、健康増進を目的としたものでありますが、器具は正しく使用しないと効果は出ません。説明看板の文字のかすれの問題だけでなく、看板の書いてある内容では、個人差による器具と体の位置など細かな点の違いからも、正しく使用するためのサポートが必要になると思います。　質問の９、大人向け健康器具について、ハードとソフトの両面で市民の健康をサポートすることの御所見をお聞きします。　私はこれまで、市内のスポーツ遊園以外の公園等については、ボール遊びは禁止されているものだと思い込んでいました。しかし、３条例では禁止とは定めていません。ボール遊びをしてはいけないという認識が広まっていますのは、周辺住民やボール遊びをしていない公園利用者への配慮ではないかと理解しています。指針においては、ボール遊びができる公園づくりについて、ゾーンやエリアの区分、時間帯によるすみ分けなどの記述がありますが、３条例の条文、市民の認識、そして新たに定めた指針との間に違いがあるように感じます。　質問の10、広報を通じて市民に正確な情報を周知した上で、今後の公園におけるボール遊びについて、市と市民の間で議論を深めていただく必要があるのではないかと思います。このことについての御所見をお聞きします。　現在、三鷹市は地域防災計画に基づき、児童公園や地区公会堂などに災害時在宅生活支援施設の整備を行っています。一般的な防災機能としては、かまどベンチやマンホール型防災トイレ、ソーラーＬＥＤ照明灯、防災パーゴラ、避難者への情報提供機能、延焼防止のための防火植樹帯、防災無線などがあり、公園や広場の規模と住民ニーズに合わせて整備をしています。　質問の11、三鷹市は各住区に３カ所、合計21カ所の災害時在宅生活支援施設整備を目標に置きました。現在の進捗と整備を進めていく中での課題についてお聞きします。　たばこの煙には、三大有害物質であるニコチン、タール、一酸化炭素のほかにも70種類以上の発がん性物質が含まれています。ふだんたばこを吸わない人は、たばこの煙に対する感受性が高く、他人の煙を吸うと、少しの量でも大きな健康被害を受けてしまいます。また、国立研究開発法人国立がん研究センターの平成28年８月の発表によると、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは約1.3倍になることが公表されていました。市の指針の中で、受動喫煙防止対策について検討を進める記述がありました。　質問の12、公園等における受動喫煙防止対策についての検討スケジュールをお示しください。　子どもにとっての公園は、遊び場であり、学び、成長の場であります。ブランコの順番待ちをしたり、滑り台を譲ったり、さまざまな人との交流を通じて、コミュニケーション能力を向上させます。そして、体幹の鍛えともなり、教育的要素がたくさんあります。三鷹「学び」のスタンダード（家庭版）では、学力と相関がある生活習慣、学習習慣を子どもたちに身につけるために、生活リズムを整える、人とのかかわりを豊かにする、学ぶ姿勢をつくるの３つの視点から、家庭でできる８つの実践を示しています。　質問の13、「学び」のスタンダードには、公園のことは書かれていませんが、各家庭で取り組む実践の場として、公園を活用してほしいと思います。教育長の御所見をお聞きします。　質問の14、７つのコミュニティ・スクールにおいて、公園や広場を使って活動する行事やイベントがありましたらお示しください。　(2)、上連雀交通公園について。　上連雀交通公園の管理運営については、市が昭和54年の開園から直営で行ったものを、平成26年度からシルバー人材センターに業務委託いたしました。同公園は、子育ての親子だけでなく、近くの高齢者施設の利用者の散歩コースになり、周辺の皆様に親しまれる施設になっています。そして、交通安全に関する知識とマナーを学ぶ施設であり、実際に自転車等を貸し出して子どもたちに体験学習をしてもらい、道路の安全な歩き方や自転車の正しい乗り方など、実践教育を行っています。久しぶりに立ち寄り、公園の様子や建物の中を視察させていただきました。同公園で幾つか気になる点がありましたので、質問をさせていただきます。　質問の15、施設全体に老朽化が進んでいると感じています。公園内の道路、事務所の耐震化、壁等の改修など、今後の方向性についてお示しください。　質問の16、事務所内のブラインドやカーテン、安全講習に使用する機材、自転車やゴーカートの更新の考え方、そして計画についてお聞きします。　(3)、農業公園について。　三鷹市農業公園は、作付から収穫までの農作業を体験できる体験農園、野菜の栽培や樹木の手入れなど、さまざまな講習会を行う実習農園、見本庭園となるガーデニングエリア、バーベキューなどを楽しめる自由広場などがあり、ここに集う人々によって花と緑が市内全域に広まっていくことを目指しています。　同公園の運営には、農業者、市民、関係団体、そして利用する方を構成員とする三鷹市農業公園運営懇談会にて検討していただいています。　質問の17、同公園はバーベキューなど市内で火を扱える公共施設の１つです。煙のこと、騒音のこと、トイレのこと、駐車場のこと、さまざまな御意見が寄せられるとお聞きしています。三鷹市は、このような御意見に対してどのような対応をしているのかについてお聞きします。　質問の18、同懇談会ではどのような御意見があり、その御意見にどう対応されておられるかをお聞きします。　(4)、新川暫定広場（仮称）について。　三鷹市環境センターは、昭和60年から運転を開始し、平成24年12月16日まで三鷹市民のごみを焼却するという役目を果たしてきました。同センターは28年間運転しましたので、人体への影響がないかの水質モニタリング調査や土壌汚染調査などを実施し、さらには土壌飛散防止のためのアスファルト被覆工事を昨年度中に完了させました。　同センターの環境調査結果については、調布市を含め、近隣の町会・自治会、そして新川中原住民協議会に丁寧に説明されたとお聞きしました。周辺にお住まいの方には、長期間御負担をかけたことを考えますと、今回、同広場を整備する際にも丁寧に説明し、御意見を伺うべきと考えます。　質問の19、指針にも協働による管理運営及び活用の仕組みづくりが書かれていますが、同広場の整備に当たっては、周辺住民からの意見収集などがどのようにされているのでしょうか、お聞きします。　(5)、「１日プレイパーク」について。　三鷹市プレイパーク運営委員会のもと、現在、毎月、農業公園と丸池公園のいずれかで「１日プレイパーク」を開催しています。プレーパークは、自分の責任で自由に遊ぶ、けがと弁当は自分持ちをモットーに、禁止事項に縛られず、やってみたい遊びを自由にすることができる広場です。　質問の20、「１日プレイパーク」に三鷹市はどのようなかかわりをしているのかについてお聞きします。　質問の21、農業公園以外に火が使えるところは、子ども林間研修広場しかありませんが、火を使わない活動であれば、市内には「１日プレイパーク」ができる公園等は幾つもあります。他の地域での「１日プレイパーク」の開催について御所見をお聞きします。　最後の質問です。　(6)、公園等を維持管理・運営するための資金づくりについて。　三鷹中央防災公園の中央広場については、三鷹市と日本無線株式会社がネーミングライツについての基本協定を締結し、平成30年から34年までの５カ年間、毎年300万円をいただくことになりました。そして、三鷹市はクラウドファンディングのふるさとチョイスを活用し、518万5,189円を御寄附いただくことに成功し、山本有三記念館の改修工事を昨年度末に完了させました。　質問の22、市内の公園、広場等の維持管理・運営については、相当の予算が必要です。今後も市民に親しまれ、利用されるためには、維持管理・運営にネーミングライツやクラウドファンディングを活用していただきたいと思います。公園、広場における今後の活用について、御所見をお聞きします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席の再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました公園・緑地・広場等の課題と取り組みに関する御質問に順次答弁いたします。　御質問の１点目、魅力ある公園づくりの基本的な考え方についてお答えいたします。　市民に親しまれ、魅力ある公園づくりを実現するために、ことし５月に公園・緑地の適切な活用に向けた指針を策定しました。この指針では、各公園の特性を生かしながら、それぞれの公園・緑地が機能を分担し、多様な市民ニーズへの対応を図ることや安全安心に配慮した持続可能な管理運営、市民や事業者、団体の皆様との協働による公園づくりを推進することを定めています。現状では、三鷹市内の公園は比較的面積が小さい施設が多く、これらの公園については、まず近隣の方に親しみを持っていただくことが重要です。その上で、地域の皆様が清掃や花壇の管理、地域の憩いや交流の場として大いに活用していただくことが重要です。そこで、地域住民の皆様に、公園ボランティア制度の周知や公園周辺においての開園の案内などを行っているところです。　また、ことし開催されました育樹祭に合わせて、東京都より緑化の功労団体として表彰されたＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会に委託して、小規模な公園・緑地を活用し、地域の皆様の御参加を得ながら、コミュニティガーデンとして整備する事業などに取り組んでいます。このように、今後も指針に基づきまして、公園が適切に活用されるよう、各公園の特性や利用実態などを踏まえつつ、地域や利用者の皆様の御要望や御意見をお聞きして、魅力ある公園づくりに努めていきたいと考えています。　御質問の２点目は、公園の再整備の計画についていただきました。　現時点では、再整備について具体的な計画を策定しているわけではありません。公園の再整備につきましては、毎年１回実施している公園遊具等の点検結果や施設の利用状況、また近隣の方や公園利用者の皆様などからの御要望を踏まえ、再整備を行う施設を選定しています。また、再整備につきましては、基本的に特定の機能や地域的な偏りが生じませんように、バランスを考えながら実施していきます。その上で、必要に応じて市民の皆様の御意見をお聞きする機会を設けるなど、取り組みを進めてまいります。今後、さきに御紹介した指針に基づきまして、公園の計画的なリニューアルを検討していく予定です。　御質問の３点目は、三鷹市はどのようなデータや資料に基づいて公園の変化を確認しているかということについてお答えいたします。　公園・緑地の適切な活用に向けた指針の策定の背景といたしましては、遊具や施設の老朽化、子どもの遊び方や家族構成の変化、市街化に伴う公園周辺の環境の変化、また全般的な社会情勢の変化があります。世帯人数の変化につきましては、いわゆる家族構成の変化でございまして、住民基本台帳等に基づく統計データにより確認しています。また、公園の周辺環境の土地利用につきましては、土地利用現況調査等において市街化が継続していることなどを確認しています。子どもの遊びの変化につきましては、少子化や共働き世帯の増加傾向により、子ども自身の生活サイクルの変化、また保育園や幼稚園に入園する子どもがふえていることなどから、遊びの変化などもあります。また、子どもを取り巻く安全安心の環境の変化や公園などの外遊びが減少しているという変化も実感しているところです。　今後、団塊ジュニアが65歳を迎える2040年に向けては、同様の変化に合わせて人口減少も想定されています。三鷹市における単身世帯の増加に伴い、公園が持つコミュニティ創生の機能がさらに重要になるとも考えています。少子化傾向に対応する１つの方策として、子どもたちが安全に、自由に遊べる環境づくりや公園づくりが、より重要となっていると考えております。　そこで、質問議員さんは６番目に、都市公園法の改正による官民連携の取り組みをどのように考えるかという御質問をいただきました。　三鷹市としては、官民連携という言葉よりも、公民協働の言葉のほうがぴったりするわけですが、今後、研究していく必要がさらにあると考えています。三鷹市の管理する小規模、かつ観光資源が相対的に少ない公園ということを考えますと、政府が言う、いわゆる官民連携の取り組みによって、公園に関する市民サービスの向上が図られるかという視点で改めて検討する必要があると考えています。市内の公園の規模等を踏まえて、いわゆる官民連携の可能性のあり方について検討してまいります。　続きまして、御質問の７点目が、営利行為の禁止についていただきました。　三鷹市の公園は、多くが小規模であること。とはいえ、かつて営利行為により、独占的使用が行われた事例があったことなどから、営利行為を禁止する都市公園条例の改正を行った経緯がございます。ただし、独占的使用のケースでも、公益上の理由による場合などは許可をしているところでございます。現時点で営利行為を認めることが、公平で全体の市民サービス向上につながるような都市公園や児童公園は存在していないと考えておりまして、三鷹市としては、やはり何よりも公園が持つ本来的意味である公益性、あらゆる市民に開かれたあり方というのを検討していきたいと考えております。　続きまして、御質問の８点目、それでは、今後の市民協働についてどのように考えているかという御質問にお答えいたします。　公園の利用においても、三鷹市が進める民学産公による協働をバランスよく進めていくこと、これが公園をより一層効率的かつ効果的に活用していくことにつながると考えます。これまでも公園・緑地では、ワークショップなどの手法によりまして、地域の皆様の参加と協働を実践してきました。また、公園ボランティアや世話人の皆様との連携による維持管理を行っています。また、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会を中心に、花と緑のまちづくりについて、市民協働を進めています。ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会は、市民協働で緑化を進めていただいており、主な事業として、花壇ボランティア、緑のボランティア、コミュニティガーデンづくりなどがあります。花壇ボランティアと緑のボランティアにつきましては、毎年度養成講座を開催するなど、人材育成に力を入れていただいていること、これが極めて重要な取り組みだと認識しています。今後も、これらの取り組みを継続するとともに、同協会との連携を深め、公園の整備、管理運営及び活用の各段階における参加と協働の機会をふやしていきたいと考えています。　御質問の９番目、インストラクターなどが定期巡回して、ハードとソフト面で健康をサポートする取り組みについてお答えいたします。　健康遊具を効果的に活用していただくためには、御指摘のとおり、ハード面とソフト両面での対応が必要です。特にソフト面での対応につきましては、関係部署が連携を図る中で、健康を維持・回復する場としての公園利用を推進していく必要があります。しかしながら、ソフト面でのサポートは、コーディネートを行う人材確保が課題でございますので、具体的な内容については、今後検討していきたいと考えています。　続きまして、御質問の10番目、今後の公園等におけるボール遊びについてお答えいたします。　三鷹市が管理する公園では、他の利用者への危険や周辺の住宅への影響を回避するため、かたいボールやバットの使用については、三鷹市都市公園条例及び三鷹市児童遊園条例の行為の禁止の規定等により、管理上、支障のある行為であると判断し、御遠慮をいただいています。ボール遊びをする場合も、基本的には他の利用者の迷惑にならない利用が前提になると考えています。また、ボール遊びについては、これまで騒音やボールによる被害に対する苦情がある一方で、ぜひボール遊びができる場所を確保してほしいなど、さまざまな御意見が市に寄せられています。公園によりましては、規模や立地、周辺環境等が異なっているため、統一的な対応は困難なところがあります。そこで、公園・緑地の適切な活用に向けた指針においても、状況に応じてエリアの区分や時間帯のすみ分けなどにより、ボール遊びができる公園づくりを進めていくこととしています。今後、この方針に基づきまして、新たにボール遊びが可能な施設を設置していくに当たりましては、ボール遊びに関するルールを明確化するとともに、利用マナーについて十分な周知を図り、地域の実情を踏まえて利用しやすいものとなるよう、地域の皆様の御意見を聞く機会を設けるなどの取り組みを進めていきたいと考えています。　変わりまして、御質問の11番目は、災害時在宅生活支援施設の整備の進捗と課題についていただきましたので、お答えいたします。　災害時在宅生活支援施設については、現在、10カ所が整備済みで、今年度内にさらに１施設の整備が完了する予定です。この施設は、災害時に在宅避難者の支援拠点となるだけではなくて、平時から地域の防災活動の拠点として、地域の皆様に活用していただくことを目指しています。したがいまして、整備に当たっては、地域の町会・自治会などの皆様が施設の運営に御協力いただけることが前提となります。今後も、町会・自治会等の皆様に施設の機能を御理解いただき、平時の活用の御協力、そしていざという災害時の在宅生活支援施設として機能するよう、丁寧な説明と意見交換を行い、ふやしていきたいと考えております。　次に、17番目の御質問は、農業公園に対する御意見への対応についてお聞きいただきましたので、お答えいたします。　最近、農業公園の近隣住民やバーベキュー以外の利用者の方からは、煙や騒音について一定の御意見が寄せられています。農業公園は、農業公園になる前の新川みどりの広場のときから火気が使用できたため、農業公園が開設された平成16年以降も、引き続きバーベキュー等の火気が使える公園となっています。このような苦情や御意見への対応としては、バーベキュー等の火気使用時の利用者説明用チラシに火気使用範囲を示す地図を具体的に掲載するなどして、近隣住宅に煙などが届かないような使用をお願いしています。また、利用者からは、駐車場についての御意見は寄せられてはおりませんが、トイレについては衛生や防犯上の観点から改善を要望する御意見が寄せられています。そこで、指定管理者であるＪＡ東京むさしの皆様に、特にトイレ清掃と安全確保に配慮するようお願いをしております。　続きまして、御質問の18番目は、農業公園運営懇談会での御意見とその対応についていただきましたので、お答えいたします。　三鷹市農業公園運営懇談会は、同公園の運営を市民の皆様と協働で行うため、市長に意見を提案する組織として設置されています。同公園の利用団体の推薦する者、体験農園主、公募市民、指定管理者及び指定管理者が指名する者、三鷹緑化センター出店者会の推薦する者及び市の職員をメンバーとして設置されています。この懇談会は、平成16年度に設置されて以降、農業公園の施設のあり方から運営方法に至るまで、農業公園全般について検討していただいてきました。　最近では、平成28年度に公園周囲のサザンカの垣根にチャドクガが発生したため、このサザンカを撤去し、園内の別の場所に植えてあったオオムラサキツツジに植えかえる御提案をいただきまして、平成29年度に植えかえを実施しました。また、平成29年度からは、当初植樹された樹木が大きく成長し、集中豪雨や暴風雨などの中、樹木相互が干渉し合い、本来の成長を妨げていること、倒木の危険があることなどから、樹木が本来の成長ができるよう、整備が必要ではないかという提案をいただきました。今後、計画的に対応していく予定です。　続きまして、19番目の御質問、新川暫定広場（仮称）の整備における周辺住民からの御意見の聴取についてお答えいたします。　新川暫定広場（仮称）は、周辺の皆様を初め、多くの方に敷地の一部を暫定的に御利用いただくために整備するものです。この広場は、あくまでも暫定利用を前提としています。そこで安全確保のために、管理エリアと利用エリアを明確に分離する必要があります。また、東京都から指定された区域では、掘削等に係るさまざまな制約がございます。そうした制約の中、三鷹市としては、まず近隣市民の皆様から御要望の多い憩いの広場やボール遊びができる空間の整備を基本コンセプトに捉えて、住民協議会やコミュニティ・スクール委員会の御理解を得ながら、整備着手に向けた準備を進めているところでございます。今後、これまでいただいた地元の皆様のお声を反映した工事説明会を実施し、工事期間中の周辺環境への配慮や安全管理を徹底して準備を進めてまいります。　次に、私から最後の答弁は、22番目の御質問、ネーミングライツやクラウドファンディングの活用についてお答えいたします。　ことし５月に策定した公園・緑地の適切な活用に向けた指針では、ネーミングライツやクラウドファンディングの活用など、企業等が公園の維持管理や運営に参加できる仕組みを検討することが明記されています。クラウドファンディングと関連した制度として、ふるさと納税があります。ふるさと納税では、特定の公園を指定することはできませんが、応援する事業を選べるようになっており、都市の整備、自然環境の保全を選択すると、公園・緑地の整備等にふるさと納税が充当されます。今後、三鷹市での活用実績を踏まえまして、公園・緑地等の維持管理や運営をより効果的、効率的に提供できるよう、ネーミングライツやクラウドファンディングの活用の検討をしていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の13番目、各家庭における公園の活用についてお答えをいたします。　公園や広場での活動は、子どもたちの放課後の遊び場として、また遊びを通してさまざまな経験をし、能力を身につける体験活動の場として非常に重要なことだというふうに捉えております。御指摘の「学び」のスタンダード（家庭版）は、学力と相関関係の高い生活習慣、学習習慣を、学校と家庭がともに取り組む実践項目として８項目に絞って示したものでございまして、家庭教育の充実に向けた１つの指針として活用し、さらに各学園が主体となって、学園版を作成するなどの展開を図っているところでございます。さらに各家庭におきましても、それぞれ工夫を加えて実践されることを期待しているところでございます。現在、先ほど市長も御答弁いたしましたように、市長部局でも、子どもたちがボール投げもできる公園、広場のルールづくりを進めているところでございますので、教育委員会としても、こうした場所を家庭や子どもたちもアピールし、子どもたちの屋外での体験活動や健全育成に努めてまいります。　次に、御質問の14番目、コミュニティ・スクールにおける公園や広場を活用した事業についてお答えいたします。　コミュニティ・スクール委員会の活動は学校施設が中心とはなりますけれども、例えば、連雀学園では、コミュニティ・スクール委員会が主体となって、井の頭自然文化園で身近な生き物を描く、スケッチをするというイベントを実施しております。また、関連団体と連携しながら、丸池の里わくわく村、あるいは牟礼の里公園、大沢の里などでのお祭り、さらにはあおやぎ公園でも、ことしの秋、映画祭などが実施されているところでございます。今後もコミュニティ・スクール委員会に対しても、子どもの体験活動が広がるよう、公園や広場の積極的な活用や地域行事との連携を働きかけてまいります。　以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、順次お答えをいたします。　初めに、御質問の４番目、施設の老朽化の実態把握、利用者の少ない公園への対応についてでございます。　公園の遊具、施設等につきましては、日ごろのパトロールや公園ボランティアの皆様からの御連絡により、状況を把握するとともに、毎年１回専門業者に委託し、点検作業を行っております。この点検結果に基づきまして、随時修繕等に取り組んでいるところでございます。しかしながら、開園から30年以上が経過し、老朽化している施設も多いため、対応が必要な施設・設備が多くなっていることが課題となってございます。また、利用者の少ない公園につきましては、ニーズ等を再確認した上で、指針に基づき、公園機能の役割分担を含め、地域の方とともに活用方法を検討していきたいと考えております。　また、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会で実施しておりますガーデニングや花壇管理等の講習会や講座のフィールドとして活用することによりまして、当該公園に対する地域の関心を高めることですとか、花壇ボランティアの活動の場としての活用など、さらなる工夫についても検討してまいります。　続きまして、質問の５番目、公園ボランティアや業者からの情報提供についてでございます。　公園ボランティア、年間管理の委託業者との情報共有は、非常に重要なものと考えております。公園ボランティア及び年間管理の委託業者、それぞれ毎年春に１回情報連絡会を開催しておりまして、その後も随時個別に密接な連絡調整を行っております。今後も引き続き情報連絡会等におきまして、各公園の状況や課題等について確認するとともに、公園ボランティアにつきましては、全体会に加えまして、地域レベルでの情報交換の場なども検討していきたいと考えております。　続きまして、御質問の12番目、公園等における受動喫煙防止対策の検討スケジュールについてでございます。　現在、禁煙を含めまして、公園での受動喫煙防止対策を行っている他市区の状況を確認しているところでございます。今後、この調査結果も踏まえまして、さきに策定した指針に基づき、道路など、関連部署とも連携を図りながら、受動喫煙に対する対応を検討していきたいと考えております。　続きまして、質問の15番目、16番目、上連雀交通公園の施設改修及び機器等の更新等につきまして、一括してお答えをいたします。　上連雀交通公園は、市内における唯一の交通公園といたしまして、交通安全指導やビデオ上映、夏休み交通安全教室など、交通安全教育の場として多くの子どもたちに利用されております。また、地域の方の散歩コースとしても御利用していただくなど、高齢者や地域の皆さんにも愛され、平成29年度には２万4,000人を超える多くの方々に利用されている公園でございます。一方、施設全体の老朽化が進んでおりますので、必要な施設修繕等につきまして、職員も現地に足を運び、委託業者から話を聞くなどして信号機の修繕や路面矢印の補修、利用者からの要望が多かったトイレの洋式化など、優先度を踏まえながら取り組んでいるところでございます。また、事業実施に必要な備品等につきましても、プロジェクターの購入や自転車の入れかえ、足踏みゴーカートの修繕など、施設修繕と同様に優先度を踏まえながら、購入や修繕を行っております。なお、自転車及び足踏みゴーカートの点検につきましては、委託事業者による日常点検のほか、自転車安全整備士の資格を有しております自転車小売業者による点検整備を年１回実施しているところでございます。今後も、市内における唯一の交通公園といたしまして、その役割と機能を果たせるように状況を随時確認しながら、必要な改修を行ってまいります。　続きまして、御質問の20番目、「１日プレイパーク」の三鷹市のかかわりについてでございます。　「１日プレイパーク」は、平成19年度に市が北野遊び場広場で試験的に実施したのが始まりでございます。その後は三鷹市が事務局となりまして、企画運営を行うための三鷹市プレイパーク運営委員会を設立いたしまして、平成20年度より三鷹市と三鷹市プレイパーク運営委員会の協働で「１日プレイパーク」を実施しているところでございます。　続きまして、質問の21番目、「１日プレイパーク」の他の地域での開催についてでございます。　市内のほかの地域でも、「１日プレイパーク」を開催してほしいという御要望がありまして、西部地域における大沢青少年広場などでも検討いたしましたが、近隣の方への配慮などございまして、現状では開催までには至ってございません。引き続き運営委員会の方々の意見等を参考にしながら、近隣の皆さんの御理解が必要となりますので、そういった御理解をいただきながら、開催可能な公園等を検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　22問にわたる質問にお答えいただきましてありがとうございます。お昼までちょっと時間があるので、再質問をさせていただきたいと思います。　市長からも公園・緑地・広場等に関する基本的な考え方ということでお話もいただきました。それぞれ公園には特性というものがあるんですけれども、やはり使われていない公園というのは見受けられます。そういった意味では、どういった活用をすればいいのかというのが、ほかの自治体でもよく議論されている中で、私も今、いろんな財政的にも厳しい折、新しいものをつくるというのはなかなか難しいだろうということで、今ある資源をどう活用していけばいいかということでいろいろ模索している中で、公園づくりということで、小金井市がワークショップを３回、同じメンバーでされたということを私も知って、参加をさせていただきました。これは特定の公園に限ってではなく、市全体の公園についてどうしていきましょうかという、そういったワークショップであったんですが、私も市外ではあったんですが、快く参加を許していただきまして、参加をさせていただきました。非常に熱心な参加者もいて、都立公園との関連だとか、その特性をどう生かせばいいかという、いろんな議論が交わされて、非常に有意義だったなというように感じております。　先ほども市長から、ワークショップなどをやっているということなんですが、ぜひ今回も、下連雀のひまわり遊園ですかね、新しく社教の跡地につくられた公園だとか、先ほど御紹介した新川の暫定広場等でも意見収集や、あとは市民との意見交換の場というのを設けていただくようになりましたが、ぜひこういった仕組みをずっとこれからも継続していただきたいと思いますが、今後、いろんな形で土地が確保されたときに、こういう公園も恐らくつくられると思いますが、このワークショップの開催ということで、ぜひ今後の将来にわたって利活用を考えた場合には、開催をしていただきたいと思いますが、まず、ワークショップの開催についてお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　公園づくりのワークショップにつきましてお答えをいたします。これまでも三鷹市におきましては、公園の整備や改修に当たりまして、ワークショップを行ってきております。また、小さな利用されていない公園でのリニューアルということで、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会におきましてもコミュニティガーデンづくりをしておりますけれども、その際もワークショップという手法を使いながら実施をしているということでございます。やはり地域の皆様が公園に関心を持っていただいたり、また愛着を持っていただくに当たりましては、ワークショップという手法が１つの有効な手段というふうに考えておりますので、引き続きそれぞれの状況を踏まえながら、積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。 ◯12番（石原　恒君）　　ぜひそのように進めていただきたいと思います。　あと、大人向けの健康器具についても市長から御答弁をいただきまして、ハードとソフト面での対応が必要であるということは認識をいただいていることを確認させていただきました。ただ、人材確保という問題についてはあろうかと思います。そういった面では、いろんな今、ボランティアを募るための仕組み、例えば地域福祉ファシリテーターだとか、いろんなボランティアを募るための仕組みづくりをしておりますので、そういったときにこういった人材が欲しいんだという、ただ、参加者に全てをお任せするんじゃなくて、そういった会のときにこういう事例を、こういう人材が欲しいんだという情報提供をしていけば、そういったグループもできるかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　本当に長寿化とともに、健康寿命の延伸ということの関心が高まり、公園の機能としても、児童向けの遊具だけではなくて、健康遊具を10年ほど前から順次整備をするようになっています。例えば、各住民協議会でウオーキングのサークルやそうした活動をする中で、ウオーキングの途中に健康遊具がある公園を選んでいただいて、そこで皆様で使っていただくというような取り組みがあるということも承知しています。また、地域で介護予防については、大変自主グループ化が進んでいますので、そうした皆様に健康遊具の適切な活用についても情報提供していくということが重要だと思います。　引き続きですね、せっかく整備した健康遊具等を適切に、また継続的に使っていただけるような情報提供を、緑と公園課が所管しているとはいえ、健康づくりを担当する部署やコミュニティを担当する部署と横連携で推進していきたいと、このように考えております。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。ぜひ部署連携した形で、こういったボランティアだとか、そういった支援の輪を広げていただきたいと思います。　上連雀交通公園については部長から答弁がございましたが、私も久しぶりに伺いまして、シルバー人材センターの方が本当に熱心にやっていらっしゃる。仲間を採用する際にも、しっかりとその方が対応できるかという面接までされているという話も聞きました。非常にそのことに、仕事として熱意を持っていらっしゃる姿を拝見させていただきました。　そういった中で、非常に老朽化の問題、先ほども認識されているということでございましたけれども、もう限界があるところに来ているということも、私も確認をさせていただきまして、年に一度そういった点検もされているかと思いますが、１つ私が気になったのは、道路の中に桜の木があって、その根が盛り上がって段差というか、ちょっとした勾配になるんですけれども、それが子どもたちが、本当に小さな子どもがゴーカートに乗るときにちょっと障害になってしまっているということもあるというように伺っております。ぜひそういったところの現場の声をしっかり聞いていただきたいと思います。そういった意味で、ぜひ近いうちに改修をお願いしたいと思います。これは要望でございます。　あとはカーテンについても非常に継ぎはぎの状態でありますから、ぜひ市民の方も目に触れるところでありますので、そういったときに何かこう、残念だなと思わないような、しっかりと──そんなお金がかかるものではないと思いますので、ブラインドだとか、カーテンはきれいなものにしていただきたいと思います。これも要望です。　あと、プレーパークについては、今、大沢の青少年広場で検討もされたということでございますが、子ども林間研修広場という、野崎にありますけれども、これは団体が予約して使うところですけれども、ここでの開催の検討というのは、過去ありましたでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　「１日プレイパーク」について、御質問にお答えいたします。これまでの経過の中で、いろいろ市内全体の火を使えるようなところも含めての検討はしているところでございますけれども、じゃあ、なんじゃもんじゃ、林間研修施設につきまして、具体的に何かしらそこのところでアクションを起こしたということはないというふうに記憶しております。 ◯12番（石原　恒君）　　検討がまだということですけれども、火が使える場所でもありますし、またここはジュニア、シニアの講習会もやっている場所ということで人材もいるわけですから、育っている人たちもいるわけですから、ここで今やっているプレーパークのメンバーだけでなく、そういった人材を集めながら、全市的にこういったプレーパークだとか、そういう遊び場の場をぜひつくっていただきたいと思います。御答弁をお願いします。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　「１日プレイパーク」についての再質問についてお答えいたします。今回、全域につきましての展開につきましては、やはりなんじゃもんじゃも含めまして、全体的なところで検討する必要があると思いますし、また具体的な施設、公園以外のところにつきましても、現在はＩＣＵさんの御協力をいただきまして、学園祭の中で実施させていただいているというような状況もございますので、やはりそういった連携を図る中で検討を深めていきたいというふうに考えます。 ◯12番（石原　恒君）　　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　最後に、質問になります。ネーミングライツ、クラウドファンディングについて最後の質問をさせていただきましたが、ふるさと納税の件で市長から御答弁もありましたけれども、本当にこういう、これまでにない資金を集めるための資金づくりの仕組みだと私も思っておりまして、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターもネーミングライツを使っての取り組みだということでございますし、既存の施設、いわゆるそういう新しくつくる施設だけでなく、既存の施設を維持管理するために名前をこういった企業の方につけてもらって、その分資金という形で応援をいただく仕組みだと思いますけれども、こういった仕組みを検討するというふうに指針には書いてありますけれども、半年経過しておりますけれども、この検討の状況についてお尋ねします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ネーミングライツやクラウドファンディング等というのは、まだまだ三鷹市としては経験が未熟だというふうに認識しています。しかしながら、おかげさまで三鷹中央防災公園・元気創造プラザに当たりましては、総合スポーツセンター及び中央広場にネーミングライツをいただくことができました。また、山本有三記念館での改修の際には、既存の施設ですが、改修ということで、クラウドファンディングで多額の寄附をいただいたわけです。したがって、それらを検証しながらですね、公園といっても、どの公園が企業の方にとってメリットがあるのか。市民の皆様にとって愛着や、またそのほかの動機づけでお願いすることがふさわしいのか、そういうことについて慎重に丁寧に検討しているプロセスでございまして、今現時点でどの公園にネーミングライツをお願いするというようなところまで、具体的にはなっておりません。ただ、熱心に検討していきたいと考えております。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。ぜひ新しいそういった手法を検討していただきたいと思います。　今回、都市緑地法、あと都市公園法の改正で、大きく公園のあり方が──国もそうですし、都立公園のあり方もそうですし、市立の公園もそうです、大きく変わってくると思います。官民連携、公民協働ということでの取り組みになっていくものだと思います。そういった意味では、どうしても営利目的というと、どうしても業者がそこで商売をやるというイメージになってしまいますが、例えば地域の方がフリーマーケットをやるだとか、そういったことも広く言えば、広義的に言えば営利目的とも言えますから、そういった意味でも条例の見直しというのは必要ではないかと思いまして、今後の検討をお願いして、今回質問させていただきました。まことにありがとうございました。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、27番　西尾勝彦君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、先般、国の中央省庁や地方自治体など、本来民間企業、事業者に範を示すべき公的機関において、あってはならない障がい者雇用の水増しが発覚し、新聞報道やニュースなどで頻繁に取り上げられていました。また、民間事業者に対しては、以前から障がい者法定雇用率を満たしていない場合には、法制度上ペナルティーが科されているにもかかわらず、国の省庁においては処分を行わないという発表もなされております。　この問題が発覚する以前の平成30年第１回定例会においても、三鷹市における障がい者の就労についてと題し、民間事業者も含めて一般質問をさせていただきましたが、今回は三鷹市の障がい者雇用に関しての確認と就労について質問をさせていただきます。　第２に、市民の安全な生活にかかわる行政情報の偏在についての現状認識と今後の対策について質問をさせていただきます。　初めに、三鷹市における障がい者雇用と就労について。　本年度の障がい者法定雇用率について質問をさせていただきます。　昨年度の本市における障がい者法定雇用率は、市長部局と教育委員会を合わせて2.33％とのことでした。法定雇用率は５年ごとに見直しが行われますが、本年度から法定雇用率の引き上げが行われており、地方公共団体の市長部局で2.5％、教育委員会で2.4％となっており、かつ精神障がいのある方も算定基礎に加えられております。　質問の１です。平成30年、基準日となる６月１日現在での本市における障がい者法定雇用率は、市長部局と教育委員会を合わせて2.68％、障がい者法定雇用数30人相当、実雇用数20人とのことですが、市長部局での身体障がいのある方、知的障がいのある方、精神障がいのある方の雇用実数、ダブルカウントに該当する重度の方の実数と法定雇用率を市長にお尋ねをいたします。　質問の２です。同様に、教育委員会におけるおのおのの数、数値と算定基礎となる正規職員と嘱託職員の実数と法定雇用相当数を教育長にお伺いをいたします。　次に、障がい者法定雇用率算定に係る除外率制度についてお伺いをいたします。以前、法定雇用率算定の母数となる総職員数から障がいの特性、職種への適性に合わせて一定数を控除でき、国、地方自治体は民間事業者より障がい者雇用が大幅に免除される除外職員制度がありましたが、警察など一部の職種を除き、平成14年度の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下、「障害者雇用促進法」と略す）の改正により、平成16年に廃止となり、民間と同様の除外率制度となりました。さらにこの除外率制度も平成14年12月24日に閣議決定がなされた障害者基本計画において、除外率制度については平成16年度（2004年度）より段階的に縮小を進め、一定の準備期間を置いて廃止を目指すという方向性のもと、さらにはノーマライゼーションの理念のもと、公的機関は民間事業主に率先垂範する立場であるとして、平成22年に国、地方公共団体も除外率制度の見直しが行われ、一律10％の引き下げが施行されております。　質問の３です。この除外率制度を廃止するという国の方向性について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の４です。同様に、教育長にも御所見をお伺いをいたします。　次に、三鷹市における除外率の算定についてですが、先日お伺いしたところ、現在本市では５％を適用されているとのことです。市長部局については、６月１日現在で法定雇用率算定の基礎となる正規、嘱託の職員は実数で952人、短時間勤務の方は0.5人計算などもあり、955人相当となり、かつ平成22年の除外率制度の見直し（概要）にある除外すべき職種につかれている職員は214人と伺っています。これは全体の22.4％になり、これが除外率の基準割合でいうと20％以上25％未満に該当し、適用される除外率はゼロ％となります。しかし、市が提出する障害者任免状況通報書の記入に際する注意書きでは、今まで適用してきた除外率５％と基準割合に基づく除外率、ここではゼロ％の差が10以上にならないときは、今まで適用してきた除外率５％を適用できると理解されます。これでは除外率が一度５％適用になると、除外率が上がることはあっても、これ以上は下がらないことになってしまいます。　これは国の制度ではありますが、いまだ経過措置、準備段階といっても、国の方針としてノーマライゼーションの理念のもと、特に三鷹市のような地方公共団体や国は、公共機関として民間に範を示すため除外率を段階的に引き下げ、廃止を目指すという方針と事実上、矛盾するものと思われます。　また、この除外率制度は、障がい当事者の方やその御家族の中には、ある意味で欠格条項のように捉えられている方もいらっしゃるのも事実です。　質問の５です。除外率制度の早期の廃止を国に求めていただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　続いて、障がい者の就労についてお伺いいたします。　本市においては、嘱託職員については障がいのある方を別枠で募集しているとのことですが、正規職員に関しては、職種ごとの募集で毎年は行っておらず、何年かごとに募集を行っているということです。最近では平成28年度に行われております。　質問の６です。平成29年度、またわかる範囲で今年度において、障がいの有無にかかわらず行われている正規職員の募集に障がいのある方が応募されていますか。またその際、どのような具体的な合理的な配慮、対応が行われたか、市長にお伺いをいたします。　質問の７です。障がいのある方の採用の合否に関し、明確な基準といったものはありますか。市長にお伺いをいたします。　質問の８です。平成28年度に実施された障がい者向けの正規職員募集はどのような理由で、またいかなる職種に限り、当該年度に実施されたのでしょうか。またその際、何人の応募があり、採用人数は何人だったのでしょうか、お伺いをいたします。　国の障害者差別解消法ができ、本年10月には東京都における東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例が施行され、また平成25年の障害者雇用促進法の改正で、雇用分野における障がい者に対する差別の禁止と働くに当たっての支障を改善するための措置の義務づけが定められた現在、仕事の募集、採用、そして就労における差別の禁止と環境整備などの合理的配慮が、障がいの特性による困難さより優先されてしかるべきときに来ていると感じます。厚生労働省が作成したパンフレット「「働く障害のある人へ」御存じですか？雇用分野における障害者に対する差別は禁止されています。」にも、障がい者のみを対象とする求人（いわゆる障がい者専用求人）は、障がい者を有利に取り扱うものであり、禁止されている差別には当てはまらないと明記がされております。　質問の９です。そこで国の省庁でも取り上げられているようですが、本市においても毎年度の正規職員採用において、障がい者枠の設置をお考えではないか、市長の御所見をお伺いいたします。　大項目の２です。三鷹市における情報格差についてお伺いをいたします。　行政情報の不達への対応についてです。　高齢者でおひとり暮らしの方から、あたかも国などの公的機関が出したような体裁のはがきがたびたび来るが、本物ですかという御相談を複数伺っております。調べてみますと、それはいわゆる詐欺はがきであったということがたびたびございます。　三鷹市においても、広報での特集やホームページ、今後はツイッターなど、さまざまな形での啓発活動が行われ、周知活動に尽力されていることは存じております。しかし、このような相談が市民から複数あること自体、従来の啓発活動、周知活動の限界をも示していると考えられます。　最近は詐欺電話、詐欺はがきだけではなく、不審者情報、特に駅近くの下連雀では安全な交通にかかわる啓発、消防、防犯情報も安全な市民生活にとって非常に重要な情報になってきています。　しかし、広報けいしちょうや三鷹警察署からの交通安全情報、消防庁の広報とうきょう消防、さらには東京都の広報、都議会だよりなどの行政情報は新聞折り込みだけで、新聞を講読できる市民にだけ伝わっているのが現状です。いわゆる低所得、社会的弱者と呼ばれる方々の中には、新聞を講読されていない方も多いと感じます。　おひとり暮らしの高齢者の方、障がいのある方、またひとり暮らしの学生さんなど、福祉サービス情報も含め、最もこのような情報を必要とされているであろう方々に情報が届いていないということは、安全な市民生活の保障という意味からも重大問題です。　公的なお知らせ、情報が届かないばかりに犯罪被害などに遭うというようなことがあってはなりません。もちろん防災の不備による災害被害、さらには都行政のサービス情報の未達によってサービスが受けられないということもあってはならないことです。　行政情報を市民の皆様に100％届けることには限界があるでしょうが、しかし限界でとまってしまってはいけないと考えます。いかに市民の安全を守り、また行政サービスを利用できるか、その姿勢のみならず、具体的な工夫と実践が問われている問題だと考えます。　質問の10です。このような安全な市民生活に直結する行政情報や東京都の発行しているものとしても重要な行政サービス情報が一部の市民、それも新聞を講読できる市民にだけ伝わっている現状について、市長の御所見をお尋ねいたします。　三鷹市がこのような情報格差、特に情報を最も必要とされているであろう市民の皆様に提供する体制ができていないことは、最も身近な基礎自治体としての怠慢と思われても仕方がないとさえ感じます。　質問の11です。警察、消防などの広報や安全情報を伝えるチラシなど、「広報みたか」のように全戸配布してもらえるよう要請できないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました最初の大きな１つ目の御質問は、三鷹市における障がい者雇用と就労についてです。　その御質問の１点目、市長部局における職員の障がい種別ごとの雇用実数、重度の方の実数及び雇用率等についてお答えいたします。　三鷹市の市長部局における職員の障がい者雇用の状況ですが、平成30年（2018年）６月の基準日現在、正規職員と市政嘱託員を合わせて16人の障がい者を雇用しています。障がい種別ごとの雇用人数ですが、身体障がい者が14人、精神障がい者が２人となっており、知的障がい者はおりません。また、身体障がい者のうち８人は重度障がい者ということで、算定上２人としてカウントしており、市長部局の障がい者雇用率は2.65％となっています。　三鷹市におきましては、このところ法定の雇用率というのが大きく注目されているのですが、数字であらわれる雇用率だけでは、障がい者が働きやすい職場かどうかというのは判断しにくいと思います。三鷹市としては、障がいのある人もない人も働きやすい職場である──質問議員さんも御指摘された合理的配慮のある質の高い職場を目指しているところです。　続きまして、御質問の３点目は、除外率制度の廃止についての所見はどうかということです。　障がい者の自立、社会参加のために就業は重要な柱です。障がいがあっても、本人の希望や能力、適性を生かしてさまざまな職業に就業できることは、ノーマライゼーションの観点からも重要であると認識しています。国が示す障がい者雇用率の算定に係る除外率制度を廃止する方向性については、基本的には望ましいものであると考えています。　そこで御質問の５点目に、除外率制度の早期廃止に向けた国への要請についてどう考えるかということです。　除外率制度の廃止の時期については、障がい者の就業が困難であると言われる業種も含めた障がい者雇用の状況、そして職場環境の整備、法定雇用率の引き上げによる対応状況等を勘案することが必要です。これらを勘案した上で、国が適切な時期を判断していくものと認識しています。現時点では、三鷹市としては先ほど申し上げました合理的配慮の具体的な指針、あるいは具体的な例示などの支援を市町村に対して国が示していくことを求めておりまして、除外率制度の早期廃止に向けた、時期だけを捉えた国への要請については予定しておりません。何よりも、障がいのある皆さんが、業種の別によらず、働きやすい職場環境とは一体どういうものなのか、それについての条件整備がまず第一義的に推進されるべきであると、このように考えております。　続きまして、御質問の９番目、毎年度の正規職員採用における障がい者枠の設置についてどう考えるかという御質問をいただきましたので、お答えいたします。　三鷹市では、これまでも障害者雇用促進法等を踏まえまして、障がい者雇用の確保と雇用の促進を図るため、正規職員、または嘱託員の採用において、障がい者を対象とした試験を毎年実施しています。平成25年（2013年）に障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が改正されたわけですが、これはまさに雇用の分野における障がい者に対する差別が禁止されるとともに、合理的配慮の提供が義務化されているわけでございます。こうした法改正に合わせ、障がい者差別の禁止や合理的配慮への指針、また質問議員さんが示されたパンフレットなど、厚生労働省より雇用主及び障がいがある方への差別禁止等の周知がなされています。三鷹市においても、これらの内容を踏まえた職員採用を行っています。障がい者を対象とした正規職員の採用試験の実施については、年度ごとに判断することになると考えますが、今後も障がい者雇用の状況や勤務環境の整備を踏まえながら、引き続き障がい者を対象とした採用試験を定期的に実施してまいります。　なお、障がいのある職員の中には、まずは週30時間などの短時間の嘱託員として勤務し、常勤として勤務することの不安を解消し、自信をつけた上で三鷹市、または他の自治体の正規職員にチャレンジする、そういう例が見られます。もちろん自治体職員だけではなくて、民間の正社員として転職するという方もいまして、非常勤での経験を積んでからフルタイムを目指す場合もあることなども配慮していきたいと考えています。　続きまして、大きな２番目の柱の御質問、三鷹市における情報格差についてお答えいたします。　御質問の10番目、行政情報が新聞を講読している市民にしか伝わらないことについてどう考えるかという御質問をいただきました。　三鷹市では、市政情報の確実な提供を三鷹市の責務と捉え、市民に最も身近な広報媒体である「広報みたか」の配布について、平成15年度（2003年度）から、それまでの新聞折り込みによる配布方式を見直して、市内の全世帯へ戸別配布する方式に変更しました。すなわち、質問議員さんが御懸念のように、新聞購読者だけが「広報みたか」をお読みになるのではなくて、可能な限り全ての市民の皆様へ情報をお伝えできるように全戸配布としたわけでございます。加えて、紙面の編集に当たっては、三鷹市からの情報だけではなくて、東京都や関係機関からの情報についても、市民生活に重要な情報を見きわめ、適時適切に「広報みたか」に掲載したり、ホームページにおいてお知らせすることに心がけています。特に安全安心や防災にかかわる内容は、その重要性を勘案いたしまして、表紙面を活用した特集を組んだり、表紙面の市長コラムのテーマに取り上げるように努力しています。　東京都や関係機関等における情報の発信や伝達の手法は、それぞれの機関の考え方に基づいて行われているものと認識していますが、三鷹市としては、今後も公共機関の情報、関係機関の情報の連携を図りながら、市民の皆様に必要と思われる情報については、市の広報媒体による積極的な発信に努めてまいります。特に質問議員さんが御心配された災害情報については、このような取り組みもいたしました。すなわち、平成23年（2011年）３月11日に発災した東日本大震災の場合には、３月16日に市民の皆様にお伝えしたいことをまとめた東北関東大震災関連のお知らせ──このときはまだこういう名称だったんですが、この地震の関連のお知らせのチラシを急遽作成いたしまして、高齢者の世帯や幼児、児童の保護者の皆様を対象に配布するとともに、市役所などに壁新聞のように掲示したところでございます。その後は計画停電の実施予定表を三鷹駅やコミュニティ・センターに掲出するなどして、広報紙やホームページなど、既存の広報媒体だけではない、さまざまな方法による情報伝達に努めた経験もございます。　また、平成28年４月から、無料動画共有サイトユーチューブで配信を開始したテレビ広報「みる・みる・三鷹」においては、特に三鷹警察署や三鷹消防署などに御協力をいただき、防犯や防災に関する映像による効果的な周知や注意喚起を行っているところです。さらにことしの12月３日月曜日から、三鷹市公式ツイッターの発信内容を拡充いたしまして、メールけいしちょうによる不審者情報や気象庁が発表する気象情報などの発信も開始いたします。　私からの答弁の最後ですが、御質問の11番目、警察、消防などの広報やチラシの全戸配布についてお答えいたします。　現在、警視庁が発行する広報けいしちょう、東京消防庁が発行する広報とうきょう消防については、御指摘のようにどちらも新聞折り込みによる配布が中心です。しかし、このほか、市政窓口や生涯学習センターなどにも一定の部数が届けられています。都民への全戸配布については、それぞれの機関の考え方に基づき行われるものと認識しており、要請をすることは現時点考えておりませんが、三鷹警察署及び三鷹消防署では、これらの新聞折り込みの広報だけではなくて、必要なポスターやチラシの作成を含めまして、市民の皆様の安全安心に関して積極的な情報提供をされています。また、警察や消防の関係団体と連携して、郵便はがきで防犯情報や防災情報を市内の、例えば高齢者やひとり暮らしの方のところにも、宛て先なしではがきとして入れるというようなこともされているようです。また、三鷹市が発信しております安全安心メールにつきましても、犯罪情報や関連の情報について、メールけいしちょうとも連動して、正確性を期しているところでございます。　御指摘のように、新聞購読者数が減少傾向にある現在、新聞に折り込んだとしても、ほかのチラシや広告媒体と紛れて必ずしもお読みいただいていない上に、新聞を講読されていない方にいかに適切な情報をお届けするかということが重要です。特に福祉情報につきましては、民生・児童委員さんや社会福祉協議会と連携をしながら、対象者にきめ細かく情報が届きますように努めているところでございます。　以上で私の答弁は終わります。その他については担当より補足答弁いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の２点目、教育委員会における職員の障がい者雇用の状況についてお答えをいたします。　平成30年６月１日の基準日現在、正規職員と非正規嘱託員合わせて４人を雇用しておりまして、いずれも身体障がい者となっております。このうち２人は重度障がい者ということでございますので、障がい者雇用率の算定上では２人としてカウントしております。その結果、教育委員会の障がい者雇用率は3.13％となっております。　続きまして、御質問の４番目、除外率制度を廃止するという国の方向性についての所見ということで教育長にお尋ねですので、お答えをいたします。　雇用・就業は障がい者の自立、社会参加のための重要な柱でございまして、雇用率制度も障がい者が能力を最大限に発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指すためのものと認識しております。除外率制度につきましては、国において廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされておりまして、この除外率廃止の方向性につきましては、ノーマライゼーションの観点からも望ましいというふうに考えております。　以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、３点お答えをいたします。　初めに質問の６点目、採用試験における障がい者の応募状況及び試験の際の配慮についてお答えいたします。　障がい者を対象とした試験を除きまして、一般の採用試験におきましては、御本人からの申し出がない限り、障がいの有無は把握できるところではありません。今年度におきましては、採用試験におきましてお一人の方からお申し出がありました。申し出があった場合の合理的な配慮につきましては、御本人にプライバシーに配慮しながら障がいの状況を確認しながら、試験会場までの動線の確保や席の配置など、障がいのない受験者との均等な受験の機会を確保するための配慮を行っているところです。　次に、お尋ねの７番目、障がいのある方の採用の合否に関する明確な基準の有無についてお答えいたします。　障がい者を対象とした試験を除く一般の採用試験では、障がいの有無にかかわらず、同じ基準で合否を決定しております。なお、障がい者を対象とした採用試験では、試験の内容について、筆記試験の負担軽減や試験の回数を減らすなどの配慮を行っているところです。　最後に、質問の８点目、平成28年度に実施した障がい者対象の試験についてお答えをいたします。　平成28年度に実施した障がい者を対象とする正規職員の採用試験につきましては、障害者雇用の促進等に関する法律に基づく障がい者法定雇用率の段階的な引き上げを踏まえまして実施したものでございます。実施状況ですけれども、職種は一般事務といたしまして、応募者は５人で、受験された方は３人。合格者は２人でしたが、うち１人は残念ながら辞退となりまして、最終的な採用をさせていただいたのはお一人でした。　答弁は以上です。 ◯27番（西尾勝彦君）　　御答弁ありがとうございました。まず、三鷹市が障がい者福祉先進都市、これを目指していただきたい、これを実現していただきたいというちょっと大きな考え方から、今回も障がい者福祉に関連する障がい者雇用について質問をさせていただきました。法定雇用率、あるいは何人の方が働いていらっしゃるのかという数字、先ほども市長から御答弁ございましたけれども、決してこれは数値云々が問題ではなく、当然それだけでは問題ではなく、市や行政といったものが、障がい者福祉への取り組み、考え方、姿勢といったもの、これが一面、障がい者福祉、あるいは障がい者雇用、就労といったものにあらわれてくるのではないかと思います。　そして、方向性については除外率廃止へ向かっていくということで、ぜひともこれも国に強く要望をしていただきたいんですけれども、既に経過措置が始まって平成22年に見直しというのが行われて、そこから10％へ下げて、既に８年もたっているわけですね。その間にいわゆる水増し問題といったことも起こってきている。これは本当に数値云々の問題ではなく、根が深い問題であって、この除外率ということも１つの当事者、御家族、先ほど壇上でも言いましたけれども、そういった方にとっては欠格条項のようにとられている方もいらっしゃる。そういった中で、多くの方に門戸を開くという意味で、ぜひとも国にも求めていってもらいたいと思います。　再質問です。平成29、30年度、当然毎年行われているのは嘱託職員さんの障がい者枠での募集だと思うんですけれども、正規の職員さんに関しては、何年かに一度行われているということで、本来、障がい者の方でもない、障がいの有無に関係ない方々、こういった方々に募集の際に案内というものが恐らくあると思うんですけれども、それに障がいのある方は何らか明記してくださいであるとか、そういったことは書かれたんでしょうか。まず、それにお答えください。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　試験の際の合理的な配慮と言いますか、そうしたところのお尋ねなんですけれども、募集の際に障がいがある方等はお申し出をくださいということを記載をしております。それによりまして、先ほど答弁させていただいたような対応を個別にしているところです。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。それであともう１点、平成27年度に障がい者向けの正規職員の募集というのが行われているということですけれども、これに関してですが、障がい種別を限定しての募集が行われましたでしょうか。また、毎年行われている嘱託職員の募集に関して、障がい種別を限定したような募集というのが行われたことはあったでしょうか、お答えください。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの御質問にお答えをいたします。まず、正規職員につきましては、障がいの種別といいますか、現時点では全盲の方、点字等の対応はしておりませんので、活字による試験ということは限定をしております。それから、一般の嘱託員につきましても、そちらも状況としては同様でございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　実は去年もことしもだったんだと思うんですけれども、全国的にも自治体でそうなんだと思うんですが、知的障がい者の方の雇用・就労というのが本当に非常に低いという状況がありまして、ちょっと前の新聞報道などもございまして、やっぱり除外をされている。身体障がいに限るで募集をされている自治体も、都道府県ですけれども、35ぐらいあったという報道がなされていたんですね。決してそういうことはあってはいけないことでありまして、今後また行われていく際にはそういったところ、障がい者間での、障がい種別間での差別ということも本当に御留意いただいて、募集といったことをしていただきたいと思います。　次に、情報のことに関してなんですけれども、まさに送られてきたはがきが、三鷹警察署生活安全課のほうから新聞折り込みで、まさにこれが送られてきていたんですね、市民の方に。非常にこれ、わかりやすいような形でデザインがなされておりまして、ぜひともこういったことも東京都への要請、あるいは警察、消防への要請といった形ではなく、連携をとってさまざまな工夫といったこと、これを行っていくべきだと思うんですけれども、それに関する御所見、もう一度よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　例えば、警察、消防の皆様とは、市長、教育長初め、関係機関の皆様と公共機関連絡協議会というのを持っておりまして、定期的に情報共有をしているのに加えて、御例示された警察、消防署長とは、私は定期的な協議以外に、折々に情報共有をさせていただき、災害の状況、あるいは犯罪の状況などを私自身も承知しておりますし、担当の危機管理担当部長以下、生活安全課長、そして防災課長も認識しているわけです。その中で、例えば具体的な例ですが、警察、消防も鋭意各コミュニティ住区で開かれるコミュニティまつりにはブースを出して、具体的な掲示、あるいは個別相談にも乗っていただいておりますし、犯罪被害者の方の相談などは、市民センターの１階で定期的に開いていただいたりしております。　そして、警察だけではなくて消防署も各戸訪問をして、例えば住宅用火災警報機がちょうど10年たって電池切れの時期であることから、個別の指導をしていただいたりしています。今、例示されたチラシなどは大変わかりやすいので、これにつきましては町会・自治会と連携していただくとか、生活安全課長さんは折々に各町会等の会議などにも御出席いただいたり、端的な例は、町会で行っていらっしゃる敬老のつどいなどに生活安全課長御自身が御出席されまして、敬老のつどいでしていただいているような安全講話をしていただき、今のようなチラシも配っていただいています。今後とも、市長、担当部課長はもちろんのこと、各住民協議会や関係団体と警察、消防の皆様が連携して、わかりやすい情報をお伝えすることで、防犯・防災に努めていきたいと考えております。 ◯27番（西尾勝彦君）　　いろいろ連携、工夫といったことを行ってもらって、限界といったものを一度突破するというか、そういったことを行っていただきたいと思います。　ちょっとまた、障がいのことで１点だけ戻るんですけれども、ここのところ、去年も知的障がいの方がゼロだった。ことしもゼロだったということなんですけれども、これに関して、何らか要因、原因というか、分析されていらっしゃいますでしょうか。除外率との関係というのも有意的に何か連関といったものはお考えでしょうか。お願いします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　知的障がい者の採用がゼロだったというのは、試験の結果と考えておりますけれども、一方でですね、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、やはり障がい者雇用の問題では、やはり働きやすい、働き続けられる職場をつくっていくということで、まだ私も新聞報道でしか承知をしていないんですが、東京都でも今回、知的障がいの方の合格はゼロだったというふうに聞いておりまして、チャレンジ雇用等をしている東京都でもそのような状況で、やはり業務内容とか、さまざま働く職場環境のほうをしっかり議論をしていかないといけない問題であるというふうに認識をしております。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。そういった環境整備とともに、本当に障がいのあるなしにかかわらず、社会で活躍できる門戸をさらに大きく公共団体、自治体である三鷹市が率先して進めていっていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で西尾勝彦君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、28番　森　　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　森　　徹君　登壇〕 ◯28番（森　　徹君）　　今回の議会の一般質問、実は新庁舎建てかえと郵便局との関係、この問題で──実は９月の20日ですか、議会の特別委員会で市長のほうからそういう話がありまして、その問題を質問しようと思ったんですが、補正がかかわっているものですから、残念なことにそれとの関連で考えていた現庁舎とほぼ同時期に建設された小・中学校の校舎の維持管理、校舎の建てかえ問題、この問題に１つは絞って質問を最初にしたいと思います。よろしくお願いします。　現市庁舎が建設された1965年（昭和40年）当時は、木造の校舎が鉄筋コンクリート校舎へと建てかえが進められた時代と考えます。そのことは、校舎の耐用年数も現市庁舎と同じ状況にあると言えます。　そこで質問に入ります。第１は、現庁舎が建設される以前に建てられた校舎は何校でしょうか。また、現市庁舎が建設されたその数年後ですね、近いうちに建てられた学校というのはどこでしょうか、お聞かせください。　２つ目に、築50年前後の校舎建てかえ問題も、この市政の大きな課題と考えられます。公共施設の維持管理と安全対策、その中でも児童・生徒が学ぶ学校校舎の維持管理と安全対策は、極めて重要と言えます。古い校舎で学ぶ児童・生徒の安全対策について、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、御所見をお聞きします。　３番目に、同じように子どもの教育現場を預かる教育長のお考えもお聞きします。　次に、新武蔵境通りの歩行者の安全対策、交差点の信号機の設置について質問いたします。　新武蔵境通りと武蔵境通り、この道路拡幅工事は、塚交差点西側と野崎交差点南側の環境施設帯設置工事、現在進められております。三鷹・武蔵野区間の４車線供用開始も間近に迫っており、これに伴う通過交通もさらにふえていくと考えます。これまでも上連雀一丁目、堀合通り交差点の安全対策を一般質問で取り上げてきました。しかし、この６年間、都道の管理者である東京都の安全対策の動きが見えません。東京都が手を打たないその理由に、車両をより多く通過させることを重点とし、交差点の歩行者の安全を二の次にしているとしか考えられません。全国の交通事故の多くが交差点付近に集中しているということは統計からも明らかですが、これ以上放置できないと考えます。この間、東京都との協議内容、また改善されない問題点と課題、どこにあるのか、安全対策へ三鷹市はどのようにお考えになっているのか、市長の御所見を改めてお聞かせください。　以上です。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、ただいまいただきましたのが、小・中学校校舎の維持管理と建てかえ問題についてでございますので、この御質問に私から答弁をさせていただきます。　１点目の御質問は、現庁舎建設年前後に建築された校舎についてです。　現在の三鷹市庁舎及び議場棟が建築される前に建築された校舎としては、昭和39年（1964年）に建設された第四小学校の一部の校舎があります。また、現庁舎及び議場棟の建築後の３年間で建築された校舎としては、第一小学校、第二小学校、第四小学校、第五小学校、第六小学校、第七小学校、南浦小学校、中原小学校、そして第四中学校の一部の校舎があります。　それでは、２点目の御質問でございますが、古い校舎で学ぶ児童・生徒の安全対策についてどのように考えるかという御質問をいただきました。　公共施設については、利用者の安全の確保が何よりも重要です。特に学校においては、学校で学ぶ児童・生徒の安全の確保が大変重要であると考えています。もちろん学校で働く教職員の安全確保も重要です。そこで、これまでも学校施設の耐震性の確保を最優先に取り組みまして、平成27年度には全ての三鷹市立の小・中学校の耐震化が完了しています。　また、平成26年度、４年前には、学校施設の非構造部材の一斉点検を行っています。点検の結果では、緊急を要するものはありませんでしたが、経年により、劣化も進むことから、長寿命化改修工事において、非構造部材の老朽化対応や耐震化にも取り組んでいるところです。さらに施設管理の一環として、建築基準法に基づく特定建築物調査を定期的に実施していますので、こうした取り組みなどによりまして、学校施設の安全性は確保できていると認識しています。　ところで、市立の小・中学校は昭和40年代から50年代にかけて集中的に建設されていることから、多くの施設が更新時期を迎えております。しかしながら一方で、こうした施設を一斉に建てかえることは、財政的にも大きな負担となり、平準化を図っていく必要があります。加えて、まずは児童・生徒の教育を保障しつつ、学校の建てかえや整備を行っていくには、一定の時間、そして場所の確保が求められます。まずは施設の長寿命化を図りつつ、各施設の状況を踏まえた優先度などを見きわめながら、適時適切な時期に建てかえていくということが重要です。　そこで、教育長とよくよく相談をしているわけでございます。私たちは、何よりも児童・生徒、教職員、そして市民の皆様のコミュニティ・スクールの場としての学校施設につきましては、長寿命化計画（仮称）を策定することとして、今年度は全ての小・中学校を対象に、施設設備の状況、健全性や劣化、老化度を把握する調査を実施しております。学校施設の改修を、トータルコストを縮減し、財政負担の平準化を図りながらも、計画的かつ効果的に進めていくためには、平成31年度（2019年度）に中長期的な見通しに基づく修繕計画となります学校施設長寿命化計画（仮称）の策定を行うこととしております。このことにつきましては、教育委員会と連携をいたしまして、着実に前進をさせていきたい、このように考えているところでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の３点目、学校施設に関しまして、児童・生徒の安全対策の重要性について、教育長にもお尋ねですのでお答えをいたします。　学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす学習の場であるとともに、地域の防災拠点としての役割を担う施設であることから、安全対策は大変重要であるというふうに認識しております。そのため、耐震化を優先して取り組み、平成27年度には校舎及び体育館の耐震化率100％を達成したところでございます。その後は長寿命化対策といたしまして、国・東京都の財源確保を図りながら、老朽化対策や非構造部材の耐震化、バリアフリー化を含めた長寿命化改修工事に取り組んでいるところでございます。　今年度、全ての小・中学校において専門調査を実施しており、今、市長がお答えしたとおり、来年度、学校施設長寿命化計画（仮称）の策定を進めているところでございます。今後も児童・生徒の安全を最優先に、安全安心で快適な学校施設づくりを推進してまいります。　以上です。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁を補足しまして、４番目の新武蔵境通りの歩行者安全対策についてお答えいたします。　新武蔵境通りと堀合通りの交差点部の歩行者安全対策につきましては、これまでも道路管理者である東京都北多摩南部建設事務所に対して、信号機の設置や横断歩道の設置要望を行い、東京都もこれを受け、交通管理者である三鷹警察署や警視庁に対して申し入れを行ってまいりました。警視庁からは、堀合通り交差点北側は、近接するさくら通り交差点に横断歩道及び信号機が設置されており、信号機等の設置間隔については原則150メートルという基準があることから、信号機や横断歩道の設置はできない旨の回答が示されているところでございます。　また、堀合通りの歩行者用信号機の設置についても、市から三鷹警察署に協議を行っていますが、堀合通りの車道幅員及び交通状況から未設置となっております。現状は、横断歩道が設置されており、車両に対し、一時停止の交通規制が働くことにより、歩行者は車両の停車を確認して、安全に横断できることになっております。三鷹市としても、道路管理者として走行注意看板を東西両側に合わせて10基設置するとともに、堀合通りの車道部、東西両側に15メートルに滑りどめ、カラー舗装を施工して、歩行者の安全確保を図っているところでございます。　現時点におきましても、信号機や横断歩道の必要性の認識は変わるものではございません。今後も引き続き周辺道路の交通量増加等の状況の変化に合わせまして、交通管理者と協議を行い、道路管理者を通じ、歩行者安全対策について要望していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯28番（森　　徹君）　　それでは、再質問いたします。最初に、交差点のことです。私、たしか２回、この問題質問して、交差点の状況の認識というのは市のほうと同じと。これ、北南事務所も同じなんですね。副市長さんが都市整備部長さんのときに私も質問させていただいて、４年前ですが、やはりここには警視庁の道路構造と言いましょうか、それがね、牢固としてあるんですね。やはり現場を見てない、現場の危険性を認識しないで、何メートルでこうだという立場、これをね、この考え方を崩さないことには、歩行者、市民の安全というのは保障されないなということで、このテーマの一般質問というのは今回が最後になると思いますので、そういう点で改めてこのままには捨ておけないということで質問させていただきました。ぜひですね、今後どなたが市長さんになるかわかりませんけれども、三鷹市としてしっかりと市民の安全、そのために努力していただきたい、このことをしっかりと要望しておきたいと思います。　それから、小・中学校校舎の維持管理、校舎の建てかえ問題ですが、現在の市庁舎、先ほど御答弁ありましたように1965年（昭和40年）と。そうですね。ここに三鷹市がしっかりとした、私も市は、こういうしっかりしたデータを持っているんだなとわかりましたけど、公共施設カルテ、それの学校教育系施設というところに詳しく載っております。その中で、四小の一部校舎、西校舎と書いてありますね、四小の西第一校舎が昭和39年に建設されている。現庁舎よりも１年早く建設されている。その四小、２年後には体育館が、３年後には中央第一校舎が建設されていると。現在、市庁舎も53年たって危険だということで建てかえの計画が進んでおりますけれども、同じように子どもの教育の現場、この安全対策というと、校舎も同じような状況に置かれているというふうに思います。長寿命化という点では耐震を進めてきた、これは本当に評価したいと思うんです。　しかし、長寿命化、この市庁舎、現庁舎も耐震工事を行って、それから、この話になると踏み込んじゃいけませんから、議事進行がかからないように質問しますけれども、やはり公会堂も長寿命化を行っているということを手を打っておりますね。それと同じように市庁舎も、それから学校校舎も耐震その他やっているということですけれども、建築50年以上経過した学校というのが、先ほど答弁がありましたけれども、実際に50年以上経過した学校というのは幾つなんでしょうか。再度もう一度お願いしたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　それでは、校舎の経過年について御答弁をさせていただきます。50年以上経過した校舎を有する学校といたしましては、合わせまして９校が該当しております。　以上でございます。 ◯28番（森　　徹君）　　９校で、校舎の数というのはどのぐらいでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　棟数で申し上げますと、11棟ということになります。 ◯28番（森　　徹君）　　そうですね、11校舎、現在50年以上経過している校舎、そこに子どもたちが学んでいると。建築後、今、50年以上は11の校舎ですけれども、40年以上の学校を合わせると12校、全校舎の54.5％がそういう状況にあると思います。今後の校舎の建てかえ、やはり市の重点課題の重要な１つというふうに考えますけれども、改めて市長は先ほどの御答弁で、適時適切ということでしっかりと計画をつくっていくという御答弁いただいたんですが、やはりこれについても、適時適切というのは具体的にどういうスパンを考えているのか。もう少し市庁舎のほうは、そういう具体的な計画がこの間進んできていますけれども、これだけ多くの学校校舎が、かなり築後長いという状況がありますので、そういうしっかりとした市の計画があってしかるべきと考えるんですけれども、適時適切のその内容について、もう少し御答弁いただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　この間、まずは耐震度を最優先で完成させるということで、耐震化率を悉皆調査する中から、優先度を決めて東台小学校でありますとか、第三小学校でありますとか、第二中学校の体育館でありますとか、第五中学校の体育館でありますとか、それぞれ建てかえをするとともに、長寿命化の改修工事も進めてきたわけでございます。改めまして、質問議員さん言われましたように、大変、建設してから時間のたっている校舎が多いということを教育長と話し合いまして、しかしながら、この間の建てかえの経験から、耐震度についても、実は竣工年が新しいからといって、古いものよりも耐震化率が高くなかったという、こういう痛い経験を持っているものですから、まずは謙虚に今年度、悉皆調査をしようということで、長寿命化の計画に向けた全小・中学校の校舎の悉皆調査をしているわけです。それをもとに来年度、竣工された年度というよりも、現状の今年度調査した結果に基づいて、建てかえ、あるいは長寿命化改修工事の優先度を再確認して、議会にもお示ししていきたいし、市民の皆様にもお示ししていきたいと考えているわけです。　御指摘のとおり、庁舎につきましても、議場棟につきましても、これを現状分析、調査して建てかえると御提案しても、市議会でも市民の皆様でも慎重なお声が多いわけです。そうした中、やはり客観的なデータに基づいて、市議会や市民の皆様に建てかえや改修計画についてもお示ししなければいけないなということを念頭に置いて、学校の校舎、あるいは体育館も含めて、今年度中にと申しておりますので、今年度中に結果を出してもらいまして、その上で教育委員会と連携をしながら、来年度中にしっかりとした計画を皆様にお示ししていくことになると思います。　何よりも、繰り返しになりますが、本当に客観的な調査を重視しませんと、前にも申し上げましたように、中原小学校より後に建った東台小学校のほうが、耐震度が悪くて建てかえなければならないとか、第三小学校も同様なことでございまして、建てられた年数とは違う、客観的な構造物としての調査に基づいた計画を建てていくこととしておりますので、適時適切にという方針のもと、今、どの学校がいつということをお示しするのは、具体的には平成31年度（2019年度）以降になると思いますが、しっかりとお示しするということ。それから、あわせて財源も必要ですので、それも皆様に幾らぐらいかかるものなのかということをお示ししていかなければならないと思います。　そこで、今年度私としては、国に公立学校施設整備期成会の一員として、今までは耐震化を進めることと、エアコン、トイレの改修が国の予算の名目だったんですが、私は長寿命化計画を三鷹市のような自治体は立てておりますので、長寿命化の改修工事に予算を出していただくようにということも提案をして、どのぐらい不交付団体に財源措置されるかわかりませんが、運動をして、文部科学省にも気づいてもらっているプロセスでございます。 ◯28番（森　　徹君）　　築50年以上の小学校校舎というのは、全体の46％です。そして、ここで学ぶ児童・生徒数、小・中合わせて4,550人がこの校舎で学んでいる。40年以上でも、49年とか、47年、48年とありますから、かなり50年に近い校舎も含めて、ここで学ぶ児童・生徒は1,989人、合わせて6,539人、こんなにたくさんの児童・生徒が古い校舎で学んでいる。全校生徒というのは三鷹市で１万2,147人ですから、53.8％が40年以上の古い校舎にいる、こういう現状をしっかりと認識されての市長の御答弁だと思いますが、やはり老朽化した公共施設、現庁舎だけではないということの認識のもとに、やはりしっかりとした、市長も児童・生徒の安全がまず第一だと、何よりだと。これは教育長も同じ立場で御答弁いただきましたので、やはりここにしっかりとした対応が必要だと思うんですね。そういう中で、どこで線引いて、50年、40年で必ずしも線は引けないと思います。新しいところが意外と問題があるというようなこともあると思いますけれども、しかしそうはいっても、悉皆調査を行った中で、優先課題として学校校舎の建てかえというのをしっかりと、市の重要な施策の１つとしてきちっと計画を持つべきだと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。改めて御答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　これは全くおっしゃるとおりでございまして、学校施設長寿命化計画というのは、今ある校舎をそのまま何らかの改修工事をして長寿命化することで足る校舎もあるでしょうが、建てかえということももちろん選択肢で入ってくるわけでございます。したがいまして、学校施設の耐震化が27年度に一応完了したとはいっても、まさにこの庁舎と同じように、老朽化は進んでいくわけですから、何よりも安全を最優先するためには、建てかえの校舎の計画、体育館の計画というのも、当然その中に含まれた計画をつくるということになります。　したがいまして、現状に基づいた計画をつくるとともに、それを市民の皆様や市議会に御判断いただくためには、幾らぐらい経費がかかるのかと。そういうことについてもしっかりと見える化した計画をつくっていくべきだと、このように認識をして、だからこその今、調査を実施しているという段階でございます。 ◯28番（森　　徹君）　　平成21年に東台小学校が新しく建てられました。この予算は、事業費が14億6,370万円、このカルテに載った数字ですけれども。それから、26年度に第三小学校、その後建てられたので──学校校舎の内容、規模が違いますから、一律に価格が上がったというふうなことは言えないかもしれませんけれども、19億1,000万円。これだけ１つの学校をつくるのにはお金がかかります。三鷹市は、総合スポーツセンター、元気創造プラザ、ここに200億を超える税金投入で建設されたと、そして現在、200億円を超える現庁舎の建てかえ計画を持っているという中で、一方小・中学校は、１校だけでも20億近くお金がかかる。これに十数校あるということを考えますとね、相当財政的には大きな問題で、これをしっかりと財政の問題、検討をしていかなければいけないということで、この問題も議会に対して、この計画をきちっと児童・生徒の安全の立場から、市の重要な施策の１つという形で示していただきたいというふうに思います。　それで、そういう点を当初──先ほどもそこで述べましたけれども、庁舎の計画が大きく変わっていくという中で、そのことだけで進められては困る。やはり市内の小・中学生の安全対策、議会の初日も、体育館のエアコン設置の問題で、市長は児童・生徒の安全が大事だという立場から前向きな答弁をされました。しかし、これは国も東京都もしっかりとこれに対して対応しないことにはいけないので、私どもも都議会で、９月議会、議案提案を行いました。残念なことに全会派の反対で議案提案、否決されましたけれども、エアコン設置という立場に立っております。ぜひその点でも、市長の努力をお願いしたいということで、きょうはとりあえず質問をこれで終わりにします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で森　　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。市民の声を生かした市政やまちづくりを求めて質問します。　日本共産党三鷹市議会議員団では、市民の声を市政に反映するため、定期的に市政アンケートに取り組んでいます。今回は、2018年９月より実施した市政アンケートに寄せられた声、要望、要求に基づいて、市民の声を生かした市政・まちづくりを求めて質問します。　まず、初めに、国民健康保険税についてです。国民健康保険税について、負担が重いという回答が多く寄せられています。平成30年度国民健康保険税の値上げの改定が行われ、７月から新しい保険税が被保険者に通知されました。今回の改定では、課税限度額、所得割税率及び均等割額が引き上げられました。被保険者は低所得者が多く、保険税の引き上げは、生活に大きな影響を与えると負担の軽減を求めてきました。被保険者の生活実態をつかみ、保険税の負担軽減に取り組む必要があります。　初めに、負担感について質問します。　質問１、平成30年度の保険税納税通知書を送付後に、市民から問い合わせは何件ありましたか。　質問の２です。問い合わせの内容は、どのようなものですか。　均等割の負担軽減について質問します。　保険税の負担が大きくなる理由の１つに、所得にかかわらず世帯人数に応じて加算される均等割額があります。収入のない子どもも対象になり、所得のない世帯人数がふえるほど所得に対する負担率が上がります。収入のない子どもには均等割額をなくす、または軽減することで、この制度の問題を改善することができます。子どもの均等割額を軽減する保険税軽減施策が求められています。これは子育て支援策にもなります。現行制度での保険税軽減策として、子どもの均等割額の軽減は１つの対策です。　質問の３です。子どもの均等割軽減を実施すべきと考えますが、いかがですか。市長の御所見をお伺いします。　保険税の引き下げ、軽減について質問します。　都道府県一元化により、三鷹市に示されている標準保険料（税）は負担の限界を超えています。被保険者の現状から見れば、保険税の引き上げどころか、引き下げこそが求められています。　質問の４です。保険税の引き下げ、保険税の軽減について御所見をお伺いします。　子どもの医療費助成について質問します。　子育て支援で望む施策として、子どもの医療費の無料化があります。三鷹市では、就学前の乳幼児は所得制限も窓口負担もなく全額助成されます。一方、小・中学校の生徒・児童に対して実施している義務教育就学児の医療費助成においては、所得制限と窓口負担、１回の受診ごとに200円の負担があります。アンケートには、子育て支援として望む要求として、23区同様、小学生、中学生の医療費助成を求める声が多く寄せられています。三鷹市では、子育て世帯の中で所得の違いによる医療費負担の差が生じています。乳幼児医療費助成と同様に、完全無料化が求められています。　第３回定例議会の中での質疑において、所得制限の撤廃、窓口負担の廃止に必要な予算を試算していただきました。改めて質問します。　義務教育就学児の医療費助成について。　所得制限、窓口負担の撤廃は、さらなる子育て支援になると思います。ぜひ23区同様、義務教育就学児まで完全無料化の実現を求めたいと思います。　質問の５です。所得制限、窓口負担の撤廃について、市の御所見をお伺いします。　予防接種について質問します。　医療費負担が重いという声が多く寄せられています。医療費負担の軽減のために予防の取り組みが重要と考えます。　風疹について。　首都圏を中心に風疹が大流行しています。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患などの先天性風疹症候群を持って生まれる可能性があります。市では、風疹の抗体検査と予防接種の費用助成の対象を拡大しました。抗体検査は無料ですが、予防接種は自己負担が麻疹風疹混合ワクチンで5,000円、風疹単抗原ワクチンで1,745円です。経済的負担は決して小さくありません。　質問の６です。予防接種の活用促進の立場から、自己負担なしの予防接種の検討はされなかったのでしょうか、質問します。　インフルエンザについて質問します。　毎年流行するインフルエンザの予防接種には、65歳以上の高齢者に助成制度があります。インフルエンザの流行は高齢者だけではありません。子どもの中でも流行し、小・中学校では学級閉鎖の要因となります。子どもに対するインフルエンザの予防接種の助成を求める声があります。　質問の７です。小・中学校の児童・生徒のインフルエンザ予防接種の接種率はどのくらいでしょうか。　質問の８です。小・中学校の児童・生徒が自己負担なしにインフルエンザの予防接種ができるよう助成できないでしょうか。子どもの予防接種の助成について、市の御所見をお伺いします。　生活保護費の削減の影響について質問します。　被保護者の生活の現状について。　生活保護費の生活扶助費が削減されていますが、被保護者の生活は苦しさを増しています。保護費が幾ら減るのか、不安だと相談が相次いで寄せられています。　質問の９です。被保護者の生活の現状はどう変化したか、把握しているでしょうか、お尋ねをします。　就学援助について質問します。　生活保護費の削減に連動して、就学援助の認定基準も下がることになります。生活保護費の削減によって、就学援助が新たに受けられなくなるなどの影響が出ていないか心配です。　質問の10です。市内小・中学校での就学援助利用者について、ここ３年間の推移をお伺いします。　質問の11です。生活保護費の改定で、今まで受けられた人で、新たに利用できなくなってしまった人は出ていないでしょうか、お尋ねをします。　都市計画道路について質問します。　外環道路・北野ジャンクション整備に関連して、ジャンクション周辺の都市計画道路の整備が優先路線になっています。その多くは、道なき住宅地域の中に計画線が通っています。　三鷹３・４・12号の天神山通りから中原三丁目区間について質問します。　問い12です。当該区間の整備について、市の御所見をお伺いします。　計画線に家屋がかかっている市民の地権者から、現状どうなっているのか、整備についての情報が不十分で不安だという声が寄せられています。また、地権者以外の人は都市計画道路自体の計画を知らない人も大勢います。新川四、五丁目の中原小学校への通学路、新川島屋敷通りと交差することもあり、通学路の安全にも影響します。地域の交通にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。　質問の13です。地権者、地域住民に対する情報提供は十分に行われているのか、お尋ねをします。　当該道路は、周辺地域から閑静な住宅地域内に車両を大量に呼び込むおそれがあり、多くの立ち退きを生み出すことからも市民の負担が重い道路です。　質問の14です。地域住民の声を聞き、必要性や地域に与える影響などを検証して整備の見直しを検討すべきと考えます。市の御所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　国民健康保険に関する御質問の３番目の子どもの均等割軽減の実施について、私からお答えいたします。　国民健康保険は、社会保障制度として国の制度設計に基づき、運営されるべきものと考えています。そのため、子どもの均等割軽減などの子育て世帯への負担軽減策については、全国市長会を通じて、支援制度を創設する要望を継続して行っています。例えば、全国市長会の一員として、平成31年度の国の施策及び予算に関する重点提言として、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設することと要望しております。したがいまして、現時点では、三鷹市独自の軽減措置を実施することは考えておりません。引き続き、国の制度として全国津々浦々で同じように実施されるように要望をしてまいります。　続きまして、子どもの医療費助成に関する御質問にお答えいたします。　御質問の５番目です。義務教育就学児医療費助成制度における所得制限及び窓口負担の撤廃について御質問いただきましたので、お答えいたします。義務教育就学児医療費助成制度、いわゆるマル子の拡充については、多くの子育て世帯から御要望をいただいておりますし、議会の各会派からも同様の要望が寄せられています。こうした声を受けまして、三鷹市は国や東京都に対しまして、市町村の、例えば首長が競争して取り組むよりも、何よりもナショナルミニマムとして、国がどこに住む子どもであろうと、平等に子どもの医療費助成制度を確立するように強く要望をしてきたところでございます。しかしながら、いまだ状況は改善されていません。こうしたことを踏まえまして、三鷹市としては、国の動きをいよいよ待ってはいられないと、このように考えてきております。私としては、まずは小学生を対象に所得制限の撤廃を図るべく、現在鋭意検討を進めております。　さて、200円の窓口負担についてでございますが、限られた財源を有効に活用し、例えば小・中学校の校舎の建てかえもしなければならないわけですから、保険制度についても持続可能な制度として運営する必要がございます。したがいまして、医療保障ではなくて、福祉サービスであることなどから、この200円の窓口負担については継続させていただきたいと考えています。23区とは財政状況が違います。とはいえ、三鷹市としては、入院や通院に伴う調剤については、これまで同様全額助成します。子どもの医療は決してただではなく、相当な額の公費が投入されていることを、市民の皆様、とりわけ子育て世帯の保護者の皆様に理解していただく必要もあると考えています。不要不急の夜間・休日診療を控えていただくことやできる限り小児救急電話相談を生かしていただくこと、またジェネリック医薬品の使用をしていただくことなどをお願いし、適正受診への協力や啓発もしっかり行わせていただきたいと思います。その上で、まずは小学生を対象に所得制限を撤廃させていただくことで、少しでも子育て世帯の医療費の助成をさせていただくとともに、自治体経営者としての持続可能な制度運営に努めていただきたいと、このように考えているところでございます。　続きまして、６問目の御質問は、風疹の抗体検査、予防接種事業の対象拡大に伴う費用無償化の検討についてです。　ことしの夏は、本当に風疹が流行してきました。特に30代、40代、50代の男性の罹患率が高いということで、ちょうど妊娠を希望されている女性の配偶者や家族に罹患者が多いということが懸念されています。先天性風疹症候群対策予防接種事業は、平成25年度の風疹の流行を受けて、免疫のない女性が妊娠中に感染することで発生するおそれのある胎児の先天性風疹症候群を防止するために開始した事業です。平成26年度からは、対象を19歳以上で、妊娠を予定、または希望する女性として、一部自己負担をいただきながら、現在まで事業を継続し、一定の成果を挙げてまいりました。今回の流行による風疹患者の増加を踏まえまして、三鷹市においても東京都の緊急対策への対応を受けて、11月より制度の改正及び対象者の拡大を行っています。すなわち、同居している家族、男性、女性問わず、抗体の検査や予防接種の啓発、奨励、そして推進をしているわけです。　自己負担につきましては、これまでの事業経過も踏まえ、従来どおりとしています。今後も、風疹の流行状況と、これに対応する国や東京都の動向を注視しつつ、三鷹市として適切に対応してまいります。　そこで、御質問の７番目は、市内小・中学校、児童・生徒のインフルエンザの予防接種の接種率についてでございます。三鷹市内小・中学校における児童・生徒のインフルエンザワクチン予防接種の接種率につきましては、市が公費負担を実施している法に定める定期接種に該当していないため、現在その実態については正確には把握しておりません。　そこで、御質問の８番目が、児童・生徒のインフルエンザ予防接種に対する費用助成についてどう考えるかということでございますので、お答えいたします。　三鷹市では、従来より各種疾病に対する予防接種については、国が責任を持って実施すべきナショナルミニマムであると考えておりますので、原則として国が必要と定め、法に定める定期接種となった予防接種については、実施主体として適切に対応してまいりました。したがいまして、現時点では、高齢者のインフルエンザ予防接種については補助をさせていただいておりますが、児童・生徒へのインフルエンザ予防接種につきましては、任意接種であり、現在のところ三鷹市独自の助成制度を実施することは考えておりません。今後も、国が定める定期接種の基準を原則として、適切に予防接種事業を実施してまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の10番目、市内小・中学校での就学援助利用者の３年間の推移についてお答えいたします。　過去３年間の就学援助費認定者の推移でございますけれども、生活保護世帯の要保護と準要保護を合わせた認定者数は、平成27年度が1,342人、平成28年度が1,255人、平成29年度が1,192人となっております。　続きまして、御質問の11点目、生活保護費の改定で就学援助を利用できなくなった人についてお答えいたします。　前回、平成25年８月の生活保護基準改定の際、前年度に就学援助費の認定を受けている方で、当該年度に申請があったものの、生活保護基準改定の影響を受けたとされる件数につきましては、その後、平成26年度が22件、平成27年度が３件、平成28年度が19件となっております。三鷹市は、御案内のように、26市でも比較的高い基準で、またきめの細かい認定理由を設けておりますので、今後も適正な制度運用を図ってまいります。　以上です。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　市長の答弁に補足しまして、国民健康保険税に関係する御質問にお答えさせていただきます。　まず、１番目の御質問、平成30年度納税通知書の送付後の市民からの問い合わせの件数、質問の２番目、問い合わせの内容についてでございます。　国民健康保険納税通知書送付後の問い合わせ件数につきましては、正確な件数は集計しておりませんが、来庁、または電話等による問い合わせが送付後１週間で延べ1,000件程度あるのではないかと思われます。問い合わせの内容は多岐にわたりますが、主な内容として、保険税の計算方法、金額等の確認、世帯の加入者ごとの保険税の内訳や年金特別徴収の仕組みなどの問い合わせがございました。また、お支払いが困難であるとの申し出には、市民に寄り添った納税により、丁寧に対応しているところでございます。　次に、質問の４番目です。保険税の引き下げ、軽減についてです。　市財政が厳しい現状で、一般会計からの法定外繰入金をさらにふやし、保険税を引き下げることは、市民負担の公平性の観点からも理解を得るのは難しい状況でございます。低所得者の均等割の軽減は、政令に基づきまして、平成26年度以降毎年拡充していますが、引き続き低所得者層に対する負担軽減策として基準額の引き上げを国に要望してまいります。今後とも、国民健康保険の財政運営を維持するため、保険税の適正負担のあり方について検討してまいります。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の９番目、生活保護費の削減による被保護者の生活の現状についてお答えいたします。　平成30年10月に行われました生活保護基準の見直しにつきましては、国では世帯への影響に十分配慮し、影響が大きくならないよう、現行基準から３年かけて、最大でも減額幅５％以内となるよう、緩和措置を講じているところでございます。生活保護受給世帯につきましては、担当ケースワーカーが家庭訪問するなど、定期的に生活状況を確認していますけれども、今回の生活保護基準の見直しに関する大きな影響はなかったものと捉えているところでございます。今後につきましても、生活保護受給者の生活状況等の把握に努め、必要な支援を丁寧に行ってまいります。　以上でございます。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、都市計画道路三鷹３・４・12号の御質問について、順次お答えいたします。　まず、質問の12番目、天神山通りから中原三丁目区間の整備についての御質問です。　都市計画道路三鷹３・４・12号の未着手区間であります天神山通りから中原三丁目区間は、東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）「対応の方針」において、外環の事業に合わせて整備する路線に位置づけられております。また、平成28年３月に策定いたしました東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、当該路線は自動車交通の円滑化等に寄与する広域的な路線として、都施行の優先整備路線に選定されており、引き続き早期整備による事業化を東京都に求めていきます。　なお、当該路線の事業区間の対象となる地権者の方々には、整備の必要性を御理解いただき、御協力いただく必要があると考えております。事業者の東京都が事業化に向けて、関係権利者に丁寧に説明していく必要がある路線と認識しております。　続きまして、質問の13番目、地権者、地域住民に対する情報提供についてお答えいたします。　外郭環状道路事業において、三鷹３・４・12号は、都市計画道路ネットワークとして必要とされている路線であることから、外環オープンハウス等の説明の場の開催において東京都の職員による説明がされ、情報提供に努めているところでございます。また、三鷹３・４・12号を優先整備路線として選定した東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）の選定に当たっては、市民ホールで同整備方針案のパネル展示を行いまして、広く市民の皆様に御説明いたしまして、御意見をいただきながら、計画を策定いたしました。　続きまして、御質問の14番目、整備の見直しの検討についてでございます。　外環道路の整備に伴い、インターチェンジにアクセスする自動車が生活道路に進入することを回避するとともに、周辺の交通を円滑に処理するためにも、外環本線の事業に合わせて、本路線も含めたジャンクション周辺の都市計画道路の整備が必要であると考えております。周辺地域の住環境及び市民生活を保全するためにも、早期整備を東京都に求めていきます。　私からの答弁は以上です。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、順次再質問をさせていただきます。初めに、国民健康保険税の負担軽減についてお伺いします。　今回、国保税の引き上げが平成30年度行われたんですけれども、問い合わせは1,000件を超えていると。また、中身についても今、報告がありました。国保加入した被保険者は、この保険税に対して負担感が重くなっているという認識は、市はお持ちですか。初めに確認したいと思います。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　1,000件の問い合わせの中には、そういった御意見もありますけれども、保険税が高くなった要因ということについて言いますと、やっぱり本人の所得が高くなったから保険税も高くなった。あるいは、申告してない状態ですと軽減が受けられないので、去年軽減を受けて、ことし軽減が受けられなくなったって、そういうような御質問が非常に多いです。 ◯26番（栗原健治君）　　質問の中身なんですけれども、負担が重くなったという、市として被保険者がですね、実感として感じているという認識はありますか。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　市民からの問い合わせでは、その辺はまあ、当然引き上げがあったんだから負担は重くなったんでしょうけれども、直接そういう声は大きくはないというふうに考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　実際ですね、年金生活者や国保に入っている方、被用者で非正規の方が多くて、高齢で所得の少ない方が被保険者になっているという点が、国保税がですね、収入がふえないのに引き上げられて負担が重くなっていると。私、そういう実感を市民が持っているということを、まずお伝えしたいと思います。この上で、このままさらに引き上げられていくようなことになれば、市民生活、本当に成り立たなくなってしまうのではないかというおそれがあると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　今年度は国民健康保険の制度が都道府県単位化された初年度でもあるわけです。そもそも都道府県単位化したその趣旨は、健康保険に対して、やはり国民の皆様にとって、どの制度であっても、保険としての趣旨が全うされるように、経営の改善も市町村ではなくて、都道府県単位になることによって、より望ましい方向になるということを考えての方向だというふうに認識しています。しかしながら、御案内のように、三鷹市としてはこれまで経営努力をしてまいりましたけれども、新しい都道府県単位化になったことによって、決して経営が楽になるというよりは、やはり保険税については一定程度いただかなければならない構造が変わっていないという、まさに御指摘のような構造的な特徴が、現時点では明らかに改善されていないということになります。　したがいまして、引き続き市民の皆様には、国民健康保険という皆保険の制度ゆえの皆様に一定程度保険税を負担していただくことによって成り立つ制度を御認識いただくとともに、私のもとにはもちろん一定の負担感というお声がゼロではないんですが、医療を受けるときに、やっぱり保険があって助かったとか、高額医療のときに支援があって助かったとか、この制度のメリットの点についてもお声が届いていることも事実です。今後とも、国や都道府県、東京都に特にですね、強くこの制度が、私たちが三鷹市として運営していたときよりも、少しでもよりよい制度になるように、積極的、具体的な提言をしていきたいと考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　国保税なんですけれども、この国民健康保険税は、他の協会けんぽや組合健保、また共済健保と違った特徴があり、負担感が重いと感じる原因にあります。実際に、被保険者の構成が高齢者や被用者、低所得者、非正規雇用者が多くて、経済的な弱者が多く構成をしているということとあわせて、事業主負担がないというのが、この負担を大きくする、また保険税を大きくする原因となります。国が助成を減らせば減らすほど、被保険者にその負担割合が大きくなるということで、この構造的な問題ですね、制度の設計に問題が、高くなってしまうという課題があるというふうに認識することができると思います。この点で、この負担を軽減するための制度改革を国に対しても求めていくことが必要ですし、特にこういう特徴がある中で、所得にかかわらず、世帯の人数で負担が多くなる均等割の軽減策というのは課題だと思います。多子世帯に対する軽減策は検討してないということですけれども、制度的な矛盾を解決していく上で重要な改善策の１つの手だてなので、ぜひ現行制度のもとでも多子世帯に対する軽減策を、均等割の軽減ということで検討していただきたいと思います。　医療費助成のことでも、９月の議会で私が取り上げたときには検討してなかったわけですけれども、一歩市が踏み込んで検討するということになったことは、後で質問しますけれども、評価することです。この国保の軽減も、軽減策に向けて取り組んでいただきたい。そういう点で、協会けんぽ並みの保険税にしていくために、国に対して制度改革を働きかけるべきではないか。特に均等割の部分の制度改善を国に対して求めていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほども答弁いたしましたけれども、全国市長会としては一貫して、今御指摘のようなところ、積極的に少子化対策の中でも多子世帯のことについては検討すべきだと提案しておりますし、私自身、幸い現在、全国市長会の社会文教委員会の委員もしておりますし、国民健康保険に関して特別に取り組んでいる市長の皆さんに、今、議員さんが言われたようなことなども含めて、せっかくの国民健康保険制度の制度改革であるならば、一層市町村が市民の皆さんにとって改善だと言えるような制度にしてほしいということを言い続けてまいりましたし、今後も積極的に提言していくつもりでございます。 ◯26番（栗原健治君）　　国保税が高くなる、国保料が高くなる制度的、構造的な問題を解決していかなければならないと思います。この点で、国の補助をさらに充実させていくということと同時に、所得にかかわりなくふえていく均等割の制度の改善をぜひ求めていっていただきたいと思います。　次に、義務教育就学児の医療費助成について質問します。小学校の所得制限撤廃の検討に入ったことは、大きな一歩だと考えます。市民の声に応えた、また議会からの声に真摯に向き合った立場として評価したいと思います。ここで声として寄せられているのが、やはり23区同様という点では、隣り合わせの自治体の宿命でもあると思うんですけれども、中学生まで、また窓口負担も撤廃してほしいというのがあります。前回の予算の質疑、定例会の質問の中では、全てなくしていくと１億5,000万ほどかかるのではないかという試算がありました。小学生の所得制限を撤廃した場合の窓口負担は残すという形での計画を今検討しているそうですけれども、その違いというのをより明らかにしながら、市民に対して子どもの医療費の助成ということで一歩踏み込みたいと。ナショナルミニマムではなく、三鷹市に住んでいてよかったと実感できる施策として、ぜひ中学校、また所得制限を撤廃していただきたいと思いますし、200円の窓口負担の廃止を検討していただきたいというふうにお伝えしたいと思います。　風疹について質問をします。この間、風疹で子どもを亡くされた方の家族から、そのような悲劇を繰り返してはならないということで、予防接種を呼びかけられています。世代的な特徴、私たちもそこに当たるわけですけれども、予防接種を本当に全ての男性に受けてほしいということが切実に訴えられました。これはね、ぜひ応えていく必要があるというふうに思います。国のほうでは、定期接種に進めていこうかと検討が進んでいるという報道もありました。三鷹市として、今現時点で予防接種をさらに進めていくという視点で取り組めることはないでしょうか。お伺いします。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　風疹に関しまして再質問をいただきましたので、お答えいたします。今回、11月より、風疹に関しましては、妊娠をする予定、希望する方、妊娠している方と同居する方について拡充ということをしています。そうした中で、やはり風疹の流行を防ぐということが大事だと思っています。一定程度自己負担をお願いしているわけですけれども、広報等を通じて、予防接種の必要性、重要性はしっかりと周知してまいりたいと考えております。国のほうでも、風疹については今、いろいろと検討が進んでいるようでございますので、そうしたことも十分に注視しながら、しっかりと市として予防接種行政に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　風疹の予防接種ですけれども、各自治体によって取り組み、違いがあります。やはり自己負担が少なければ、それだけ受け入れやすくなるということがあると思います。抗体検査は無料でやれるわけですよね。定期健康診断を市民はやるわけですけれども、そのときに積極的に抗体検査だけでも受けることを求めることは、市としてもできると思います。各医療機関に抗体検査をしてないか、対象がかなり30代、40代、50代の男性ということで働きかけることというのは可能ではないかと思いますが、その点、取り組みできないでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　抗体検査について再質問をいただきました。抗体につきましては、特に先ほども質問議員さんもおっしゃっていましたけれども、30代後半から50代の男性にかけては、非常に予防接種の過去の経過から見て抗体のない男性が多いということは承知をしているところでございます。今後、抗体検査のあり方につきましては、国の動向等もしっかり注視しながら、十分に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　国の動きもあると思うんですけれども、三鷹市の市の健康診断でも、ぜひ声をかけていくことが、抗体検査の面では、無料ですので、積極的に勧奨になると思いますので、取り組んでいただきたいというように思います。　インフルエンザですけれども、小学生のインフルエンザ、接種率がわからないと。定期接種じゃないとわからないということですけれども、毎年小学校の学級閉鎖にもつながっていますし、３月に入れば、卒業式も中止になるかもしれないというような事態も去年あったと聞いています。実際に子どもの健康、命を守る、また学校の授業を定期的にしっかりと進める上でも、子どものインフルエンザの予防接種については、助成を含めて検討していただきたいというふうに思います。　都市計画道路の件で１点、この３・４・12号線なんですけれども、天神山通りから中原三丁目の区間というのは、本当に住宅の中で、この道路は都市計画道路として必要だというふうに市は判断しているということですけれども、外郭環状線道路計画の中で、住宅の中に車を呼び込む、通過交通を引き起こす道路だと、構造的、位置的な関係でいうと見てとれます。この点では、交通量をふやす原因にもなりますし、どのぐらい車両がふえていくのかとか、交通量に対しての予測というのはされているんでしょうか。また、それを市民に知らされているんでしょうか。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。まず、当該路線は測量作業等も実施されてございませんので、市民の皆さんに説明する段階ではございませんが、実際に推定交通量ですけれども、東八道路の南側で、既に事業実施されている間で説明会が行われました。そのときの東京都の説明では、１日当たり約１万台程度の交通量を想定しているということで説明がありましたので、この区間の推定交通量は示されておりませんけれども、おおむね同程度ぐらいではないかというふうに考えられます。 ◯26番（栗原健治君）　　全く今、計画線だけで道路がないところの都市計画道路なので、その影響というのは深刻だと思います。実態調査も含めてですね、市民にしっかりと知らせていくことが必要ですし、その視点で、市民の声をしっかりと反映させた計画を、整備ありきではなくて、廃止、見直しも地域の声を反映するという視点に立って進めていっていただきたいと、市民の要望を反映していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　通告に従いまして一般質問をいたします。　三鷹市では、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例が、ことし４月から施行されました。総務委員会でも、昨年の芦屋市に続いてことしも同じテーマ、債権管理条例について野洲市に視察に行きました。芦屋市では、徴収見込みのない債権の早期収束と適正な不納欠損を行うことを目的とするとされ、野洲市では、条例の第１条、目的に債権管理の適正化を通じて健全な財政運営及び市民生活の安心の確保に資することを目的とすると記されており、くらし支えあい条例を策定し、なぜ滞納しているのか、多重債務などで困っている市民の生活困窮の原因についても目を向け、親身な相談に乗って、生活困窮者が気軽に相談できる体制を整えている様子を学んできました。　昨年12月の条例審議の際、さまざまな危惧される問題など質疑を行い、一定の回答を得ています。　そして三鷹市では、現在「よりそい・さいけん運動」に取り組んでいますが、真に市民に寄り添った取り組みとなっているのか、市民本位の行政サービスが行われているのかの視点から、債権管理条例と「よりそい・さいけん運動」について質問いたします。　２つ目の質問は、磁気ループの利用について、せっかく設置された磁気ループですが、相変わらず高齢者の方々から、講演会などに参加したいけど、耳が遠くなって聞こえづらいから行かないのよという声を聞くことが多々あるので、磁気ループの周知や利用状況について質問します。　１、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例についての基本的考え方について。　昨年12月議会で、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例の提案理由として、市長は、市民の財産である市の債権の適正な管理を推進するとともに、市に責務を有する市民が納付の責務を適切に果たすための環境を整備し、市民間の負担の公平性と市の財政の健全性を確保することを目的として定めるものと説明され、債務者の置かれている状況を十分に把握し、福祉的な配慮、または多重債務による専門相談が必要であることなどが判明した場合は、専門の窓口につなげる等のきめ細かな対応を図るものとしましたとおっしゃっておられました。しかし、条例を審議した際も、なぜ条例設置が必要なのか、その意義や目的について一定の質疑をしましたが、討論でも述べたように、公共の福祉を担うという本市の役割は、債権回収の分野でも、市民生活を守るということが最大限重視されなければならないと考えますが、条例制定の意義や目的に納得いく回答が得られず、私ども会派は反対をした経過があります。　条例審議の中でも、市長の提案説明にあるように、支払いたくても支払いが困難な生活困窮者に対する丁寧な対応、納税相談に対する規定も設けているとの答弁でしたが、条文にその文言が明確に示されないのでは納得できませんでした。ことし10月、杉並に引っ越された母子家庭の方から、児童扶養手当や給与が振り込まれている預金口座を差し押さえられてしまったとの相談があり、対応しました。そのときに、お母さんはぐあいが悪くて三鷹市の担当と約束した日に来ることができず、日が過ぎ、体調もよくなったので連絡しようと思ったやさきの差し押さえだったと言っておられました。これが丁寧な対応と言えるのか、昨年の12月議会での質疑は何だったのか。単に議会をやり過ごすための方便だったのかと怒りに思い、質問することとしました。改めて市長に伺います。　質問の１、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例の意義について、条例がなくても徴収業務は行われてきたのに、なぜ条例制定が必要だったのか、市長の見解をお尋ねします。　条例の目的について、芦屋市や野洲市の目的と三鷹市の目的の違いについての市長の見解をお聞かせください。　質問の３、三鷹市では、条例が対象とする債権の範囲を、債権の種類を問わず、三鷹市における全ての金銭債権とした理由、考え方について市長の御所見をお聞かせください。　２、「よりそい・さいけん運動」について。　条例の施行を踏まえ、市民の暮らしに寄り添う市役所として、寄り添いの視点を持って債権管理の適正化に取り組んでいくため「よりそい・さいけん運動」を推進するとしています。しかし実際は債権管理総点検運動を「よりそい・さいけん運動」とは言っていますが、強制的な取り立てを引き起こしてはいないでしょうか。さきに紹介した高校生の一人息子を育てる母子家庭の方から、児童扶養手当、給与が振り込まれている預金口座が差し押さえられてしまい、困っているとの相談がありました。これはほんの一例です。市の職員が滞納者に対して、圧倒的多くは丁寧に親切に相談に乗っておられるということも承知はしています。しかし、やはり１人の市民に対して横柄な態度をとるということは、これは氷山の一角であり、全員とは言いませんが、しかし、１人だけでなく、ほかにもあるということにならないでしょうか。全くないとは言い切れないと思います。なので、質問をいたします。　国保の滞納世帯数は、平成25年4,025帯から平成29年度では3,142世帯へと、この５年間の推移を見ると減ってきています。その一方で、国保税の滞納による差し押さえの人数は、合計で見ると平成25年度346人から平成29年度564人とふえています。国保税の滞納での銀行預金の全額、または一部の差し押さえ人数も、平成25年度201人から平成29年度294人とふえています。市民税も同様の傾向です。　質問４、この数字が示す増減をどのように分析されたでしょうか、見解をお伺いします。　質問５、条例制定前においても、収納率を上げるために徴収強化を行っていた結果ではないでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　質問６、児童扶養手当が入金されている銀行口座を差し押さえたのは、過去５年間、または今年度何件おありでしょうか。　質問７、児童扶養手当が入金されている銀行口座を差し押さえることは、禁止されているのではないでしょうか。違法ではないのでしょうか、市長の見解をお伺いします。　質問８、今年度、国保税、市民税などの滞納者に督促、催促なしに差し押さえを行った件数はありますか、お伺いします。　質問９、滞納世帯が子どものいる世帯かどうかの把握は行っているでしょうか。　質問10、児童扶養手当が入金されている預金口座を差し押さえたり、督促、催促なしに差し押さえを行うことが、「よりそい・さいけん運動」と言えるのでしょうか。収納率を上げるための徴収強化ではないでしょうか、市長の御所見をお伺いします。　質問の11、真に市民に寄り添い、生活を立て直していただくことを優先させる再建運動であるべきではないでしょうか。野洲市のように条例の目的に市民生活の安心の確保に資することを目的とする旨を明文化すべきと考えます。市長の見解をお伺いします。　大きな質問の２番目、磁気ループの周知と利用状況について。　平成22年９月議会で、私は聞こえの相談窓口、磁気ループのことについて質問しました。そのときの答弁で、可搬式のものがあるということを承知していて、前向きに検討するとの答弁がありました。その経過を経て、現在に至っているものと認識しています。さきに述べたように、高齢者の方々が講演会などの催しに参加したいけど、耳が遠くなって聞き取れないから参加しないという声が聞き取れます。さんさん館や元気創造プラザなどにも磁気ループが設置されていると思いますが、そのことすら知らない市民が多くいるのではないかと思い、質問します。　質問の12、市内の公共施設で磁気ループが設置されている施設は公会堂等ありますが、それぞれの施設ごとの磁気ループの利用状況はどのようになっているでしょうか。　質問の13、磁気ループの周知はどのように行ってきたでしょうか。　質問の14、磁気ループの利用状況をどのように分析され、利用拡大のための対策を検討されたかお答えください。　以上です。御答弁よろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　大城美幸さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　大城美幸さんの質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、先ほどいただきました、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例に関する御質問に答弁をさせていただきます。　まず１点目、なぜ条例制定が必要だったかということについてお答えいたします。　三鷹市が有する債権全体の収入未済額は、納税課の組織統合などの成果により減少していますが、その他の債権の収入未済額は増加傾向にあり、決算監査や決算審査特別委員会の附帯意見において指摘されてきた経過がございます。例えば、平成24年度決算審査特別委員会における附帯意見におきましては、要約いたしますと、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、産業振興策の拡充などによる財源確保に努めるとともに、債権管理の取り組みをさらに推進し、歳入の確保と収入率向上に引き続き全力で取り組むこと。また、収入未済額については、税に対する不信感や不公平感を市民に与えることのないよう納税義務のＰＲ・啓発に努めることとされています。また、平成28年度決算等審査意見書、これは三鷹市監査委員の方からいただいた意見書の一部でございますが、市税の収入未済額の縮減と発生の未然防止に向けて継続して取り組まれたい。また、市税以外の市債権についても関係各課の一層の連携・協力を図り、債権管理・回収マニュアル等に基づき、滞納の実態に応じた、より効果的な督促や滞納処分を行うとともに、さらなる債権管理の適正化のため、債権管理条例の制定を検討されたい、このような御意見をいただいているわけでございます。　債権は、公債権、私債権の区分に応じて、徴収の根拠、時効や不納欠損の取り扱いが異なっております。また、手続が複雑で多岐にわたるという課題もあります。そうした課題を背景として、債権ごとの事務処理を明確化、標準化して、最適な債権管理を進めていくこととあわせて、市民の皆様が納付しやすい環境を整備することを明確にするため、条例を制定することといたしました。　平成23年度に債権管理・回収検討プロジェクト・チームを設置し、平成25年度までの３年間にわたり検討を進めました。そうした検討経過を踏まえ、やはり私たちは、生活困窮者の救済制度についても取り組みを進めてきたことから、市民の皆様に寄り添い、適正な債権の管理を行っていくため、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例を制定することといたしました。　先ほど質問議員さんは、条例制定については議会をやり過ごすなどという気持ちがあったのではないかという不信感を提起されましたが、私たちにはそのような気持ちは全くありません。ただ、個別の事例で質問議員さんに御相談された方の例につきましても、このようなことがあったのではないかと推察いたしますが、やはり突然差し押さえというようなことになったとき、普通の市民の皆様はやはり驚かれますし、そのこと自体が言葉の持つ威力がありますから、何か市の職員がその方を突き放したような、そんなお気持ちになって不信感を持たれたのではないかなと拝察いたします。しかしながら、私たちはそのようなことを少しでも減らすためにも、この「よりそい・さいけん運動」というのが重要と考えております。　そこで質問議員さんの御質問は、他の市の類似条例の目的と三鷹市の条例の相違について御質問いただきました。　例示された市では、市民生活の安心の確保を掲げている例もありますが、多くの市では、内部の事務処理に必要な事項を定めることを目的としていることが一般的です。三鷹市の条例においては、まず市が有する金銭債権は、市民の皆様の財産であることを明確にしています。その上で、債権管理を適正に進めていくことで、納期内に納付している市民の皆様やサービスを利用していない市民の皆様との負担の公平性を確保することとしました。　一方で、市民が納付の責務を適切に果たすための環境を整備することも目的として掲げました。このことは、納付相談等を規定することとつながっています。第５条において、市長は、納付相談により債務者の置かれている状況を十分に把握し、福祉的な配慮または多重債務による専門相談が必要であること等が判明した場合は、専門の窓口へつなげる等のきめ細かな対応を図るものとすると明記しております。すなわち、納付相談を明確に規定することで、市民の皆様の生活状況を把握しながら、専門相談の必要性のある方にはつなげることによって、適切に寄り添うことを明記しているところに特徴があると考えております。　３点目の御質問は、条例が対象とする債権の範囲の考え方についていただきましたのでお答えいたします。　自治体では、地方自治法などの法令に基づきまして、債権管理を行うことが基本です。しかしながら、債権の区分によりまして規定が異なりまして、その管理には専門性を有する側面があります。市の債権は、全てを同一に取り扱うものではなく、その法的な性質によりまして、公債権と私債権に分類されます。また、公債権は自力執行力をもって回収できる債権、強制徴収公債権と、自力執行力を有しない債権、非強制徴収公債権に区分されます。これらは時効の取り扱いも異なっているわけでございます。債権区分により、債権の発生から消滅までのライフサイクルが異なることになっているのです。そのため、全ての債権を条例の対象とするとともに、納付相談を基本に据えながら、区分ごとに一覧性をもって手続を示すことで、より適正な債権管理へとつなげていくこととしました。それとともに納付相談は、全ての債権管理に通底する市の基本的な姿勢としているところです。　さきに質問議員さんが、野洲市の債権管理条例を御紹介いただきましたが、私も野洲市の皆様から学ばせていただきました。何よりも、債権管理を進めるならば、福祉的な配慮が不可欠であって、野洲市の事例では、まさにそのことを実践されていることを学び、私としては三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例を制定しますときに、野洲市の福祉的な配慮の実践を学び、それを保障するような内容として、三鷹市の条例を構築したところでございます。　それでは、御質問の10番目、11番目に、「よりそい・さいけん運動」というのは、徴収の強化になっているのではないか。そうではなくて、「よりそい・さいけん運動」の趣旨、考え方について、改めて問うということで御質問いただきましたのでお答えいたします。　収納率を上げるための徴収強化ではないかという点につきましては、条例の制定前後にかかわらず、地方税法等の規定に基づいて、公平・公正に徴収をしていただくための取り組みを進めているところでございます。多くの市民の皆様は、納期内に納付をしていただいております。納期内納付が原則です。しかしながら、納期限を失念されている方もいらっしゃいます。そこで、「よりそい・さいけん運動」では、まず電話催告などにより、納付の気づきを促させていただいています。多くの場合は、たまたま郵便物の中に埋もれていたり、前年までは源泉徴収をされていたりしてお気づきにならないまま、納付書は通知だけだと思っているというような誤解に基づく納付忘れというのが少なからずあります。そして、きめ細かい納付相談を通しまして、未納に至った原因、生活状況等をお聞きして、状況に応じまして、三鷹市生活・就労支援窓口につなげさせていただいています。市民の皆様の暮らしに寄り添い、生活の再建を図っていくというのが「よりそい・さいけん運動」の趣旨でございます。　市が有する金銭債権は、実は市の財産というよりも、市民の皆様の財産です。したがいまして、職員が市民の皆様に寄り添うことは、市民の皆様の債権の保全にかなうことだと思っています。債権の管理のあり方を点検、検証し、債権管理の適正化を推進するということは、きめ細かな納付相談を通さなければ実現していきません。まさに質問議員さんが、市民生活の安心の確保が重要であると御指摘されたとおりでございます。平成30年（2018年）５月に、よりそい・さいけん運動連絡会を庁内に設置しました。条例の趣旨を職員一人一人が理解し、市民の暮らしに寄り添う市役所として、寄り添いの視点を持って債権管理の適正化に取り組むこと、この共通認識を確認しつつ、この取り組みを進めてまいります。　ただ、市民の皆様の印象としては、どうしても納税、あるいは市に納付することを求められている保育料等を納められない場合に、お悩みをなかなか御自身からは吐露できない方もいらっしゃいますし、またそのことが積み重なって、滞納額がふえたときに、仮に差し押さえというような言葉を聞いたときに、それだけでさらに御自身の生活困窮度が、一般的にいう烙印を押されたようなお気持ちになって、さらに意気阻喪してしまう、そういうお気持ちがあるということも拝察しております。引き続き三鷹市の「よりそい・さいけん運動」を進めるに当たりましては、職員がそうした実情に真に寄り添う福祉的な気持ちというものを培っていくように、市長としてもその環境整備を努めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　市長の答弁に補足しまして、質問の４番から９番までにお答えさせていきます。　まず質問の４番、国民健康保険税の滞納世帯数と差し押さえ人数の増減の分析。質問の５番、条例制定前からの徴収強化についてでございます。　国民健康保険税の滞納世帯等に関する数値は、平成25年度に市税と保険税の徴収部門を組織統合することで体制の強化を図りまして、より効率的、効果的に滞納整理の早期着手を進め、継続性をもってさまざまな取り組みを行った結果としての数値と捉えております。条例制定前後にかかわらず、税を滞納されている方については、その方との相談内容、生活実態及び財産保有状況等を正確に把握し、担税力がありながらも納付していただけない方につきましては、税の公平負担という観点から、やむを得ず滞納処分を行わざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。　次に、質問の６番目、７番目。６番目、児童扶養手当入金口座の差し押さえ件数。質問の７番目、児童扶養手当入金口座の差し押さえの禁止についてでございます。　質問と答弁の順番が入れかわりますが、児童扶養手当の入金口座の差し押さえについては、預金の大部分が同手当によって構成されている口座や同手当の振り込み当日の差し押さえは、同手当を目的としたもので違法であるとされていますが、三鷹市では、そのような預金口座の差し押さえは行っておりません。このため、児童扶養手当入金口座の差し押さえの件数は把握しておりません。　続きまして、御質問の８番目、督促、催告なしでの差し押さえた件数という御質問です。　これにつきましては、督促、催告なく差し押さえをするということは行っておりません。　最後に質問の９番です。子どものいる世帯、滞納世帯の把握でございます。　子どもがいる滞納世帯については、市税、国民健康保険税の収滞納システムは、世帯単位で管理しているため、窓口や電話での納税相談を実施する際や差し押さえ等滞納処分を検討をする段階において、世帯構成は必ず確認、把握をしながら対応しているところでございます。　以上でございます。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは御質問の12番目から14番目の、磁気ループの周知と利用状況について、一括してお答えをさせていただきます。　磁気ループは、音声信号を磁気誘導アンプを通じてループアンテナに送り、磁気ループ対応の補聴器で受信することにより、聞こえをサポートするものでございます。磁気ループにはあらかじめ床下などに埋設されている常設型と、持ち運びが可能な携帯型がございます。公会堂では光のホールに３カ所、さんさん館には会議室等11カ所、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにつきましては、メーンアリーナ観客席で２カ所、プール観覧席で１カ所に、常設型の磁気ループが設置されております。このうちさんさん館の中には、磁気誘導アンプが常設されていない会議室もあるため、この場合については、磁気誘導アンプのみを事務室で貸し出して対処するような形をとっております。常設型の磁気ループが設置されていない会議室につきましては、携帯型の磁気ループの貸し出しを行っております。また、磁気ループに対応した受信機をお持ちでない方については、補聴器の貸し出しを行っております。　これまでの利用状況でございますが、携帯型磁気ループ、磁気誘導アンプ、補聴器、いずれも貸し出しを行った実績はございません。また、光のホール、さんさん館の一部、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのメーンアリーナ観客席、プールと観客席につきましては、御自身の機器から磁気ループに対応した状況に変更するだけで御利用になられることから、こちらで利用状況の把握は行っておりません。　利用者への周知といたしましては、公会堂につきましてはパンフレット、またそのほかはホームページや磁気ループの設置についてお知らせするとともに、事務室や光のホールのロビーなどの前に、磁気ループの設置施設であることを提示しまして、周知を図っております。また、実際に磁気ループが使用できる場所においても、その旨を表示しております。今後も、利用者への周知が進むよう、掲示のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えています。　私からは以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　最初に、児童扶養手当が入金されている銀行口座の差し押さえ、把握はしていない。それと、滞納者に督促、催告なしに差し押さえは行っていないとおっしゃいましたが、私が例に挙げた方は、２年前から滞納が積み重なってきたというのもあるかもしれないけど、差し押さえの直前には電話も何もなく差し押さえられているわけですよね。しかも児童扶養手当が入っている。生活の費用も入っていた分が、給与も入っていた分ですけど、それ以外の子どもの手当として入っているものも、その１つの口座だったわけですけど、そのことを考えると、やはり先ほど世帯構成で滞納世帯に子どもがいるかどうか確認しているということなので、児童扶養手当が入っているものについては差し押さえないということができないんでしょうか。やっていただきたいと思います。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　財産調査の際に、銀行に預金の照会をするんですけど、今までの入金が全て網羅されているわけじゃなくて、直近の何件かが入ってまして、そこで児童扶養手当だけだったら当然差し押さえなんかしないんですけれども、今回の方につきましては、給与が毎月振り込まれているという確認をしたことと、あと複数回にわたって納税のお約束をいただいたのに履行していただけなかったということで、やむを得ず差し押さえを行ったということです。それと、その後でいらっしゃって、口座の半分以上はもとに戻して、お話を聞いてですね、処理を対応したところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　生活困窮の実態を把握して、納税相談を丁寧に行うということが、昨年の12月の議会でも答弁であり、今、市長の思いもそういうことですよね。そういうことを考えたら、やはり電話１本すればよかったんじゃないですか。差し押さえますけどとか、そういうどうしたんですかという電話１本するのが寄り添いじゃないんでしょうか。いかがですか。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　分納のお約束をする際とか、あるいは文書で当然差し押さえすることができますってことは伝えてありますので、個別に御連絡をするということはしません。 ◯25番（大城美幸さん）　　約束した日に来なかったら、どうして来なかったんですかって丁寧に対応するのが、やはり私は質疑のときの答弁で、生活実態まで把握されているんですから、それは行うべきだと思うし、市長が野洲市に学んだとおっしゃっているなら、やはり目的にそのことを明記すべきだと思います。職員もかわり、今、この議論をしていることが10年後、20年後わからなくなってしまう、忘れられてしまうことを考えると、目的に書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　この条例を提案いたしますときに、私たち一定の説明をさせていただいておりまして、今、質問議員さんが言われた、野洲市では、市民生活の安心の確保に資することを目的とするということで、それはそのような言葉を入れてはどうかという御提案でございますけれども、私たちとしては、市に債務を有する市民が納付の責務を適切に果たすための環境を整備するということが、まさにそのことだというふうに認識しておりますし、先ほど答弁いたしましたように、納付相談の第５条を明記しているということになります。　ただ、今、質問議員さんが問題提起されましたように、何らかの事情で滞納されている方というのは、やはり日々の暮らしにいろいろな課題をお持ちだと思うんですね。三鷹市の職員も、誠心誠意対応させていただいておりますし、私が職員の代弁をするのも、市民の皆様の代弁をするのもこの場ではふさわしくないと思って、中立的、一般的に述べておりますが、やはり分納のお約束であるとか、あるいはこれまでの積み重ねがあっての今回の経過でございまして、１点のところだけを取り上げますと、大変市民の皆様が三鷹市に対して寄り添ってくれてないと思われたようなので、そうしたことが起こりませんように、今後、さらなるきめ細かさをと思っております。しかしながら、繰り返しになりますが、きちんと納付していただいている市民の皆様から、やはり一定の公平性を求める声もある中でのこの条例でございます。あくまでも全ての市民の皆様に寄り添うとともに、滞納されている市民の皆様に寄り添う中で、一定程度今回のような事例が起こり得るというのは当然のことではないかなとも思っています。したがいまして、一層職員には配慮を求めていきたいと思いますが、あわせて市民の皆様にも、この条例の趣旨をお伝えしていきたいと思っておりまして、今現時点で、議会でお認めいただいた条例の目的項目を直ちに変えるというような意向はございません。 ◯25番（大城美幸さん）　　野洲市の職員が、市長の思いを代弁し、納税効果を期待し、考えているわけではない。納税はおまけだと。市民が安心して幸せに暮らす、生活を立て直していただいて、住み続けられるようにしたいという思いを語っておられました。市長とも一緒に同席したということもおっしゃっておられました。ぜひ目的にそのことを書くことを、今後も検討していただきたいと要望します。　最後ですが、磁気ループ。敬老のつどいなどで体験をしていただいて、やはり実感してもらってＰＲする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　御指摘のとおり、この公会堂のリニューアルのときに、やはり市民の皆様の御要望もあり、磁気ループを設置してきましたし、ほかにもそのような整備をしているわけです。したがいまして、御利用いただくような機会というのは、いい意味でのデモンストレーションとして体験していただくというのが重要だと思いますので、指定管理者とも連携をしながら、体験をしていただく、そうした機会をつくっていければと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　携帯型の貸し出しは、例えば協働センターの会議で使いたいといったときも貸し出していただけるんでしょうか。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　今のところ、ほかの施設での貸し出しというのは想定しておりませんけれども、今後そういうことについても検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　せっかく補聴器、いいのを持っていても、そのこと自体を知らなければ使えないわけですよね。磁気ループそのものを知らなければ、もちろん使わないわけですから、やはり磁気ループ、設置されたものが、多く利用できるようにしていただきたいと思います。　終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　今回は、子どもの問題について質問させていただきます。子どもが輝き、生き生きと成長することができる施策の充実についてお尋ねをいたします。　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）は、1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。四半世紀が経過しようとしています。しかし、私たちの国の未来を担う子どもたちの生きる環境は、ますます厳しさを増しているのではないでしょうか。貧困や虐待、保育所や学童保育所の待機児童問題等々、子どもにとって最もよいことになっているのでしょうか。三鷹市としてやらなければならないこと、できることは何かについて考え、その観点から質問や提案をさせていただきます。　(1)、保育をめぐる現状と課題について。　昨年10月から、育児・介護休業法改正が施行されましたが、その成果と課題について質問します。　質問の１、同法改正に伴い、育児休業取得者からの申し込みはふえたでしょうか。また、最大限２歳まで延長できることになりましたが、延長する人はふえたでしょうか。その結果、待機児については、本年190人になっていると思います。影響はあったのでしょうか。　質問の２、保育所入所申請は、第４希望園まで記入できますが、同法改正に伴い、申請に変化はあったでしょうか。例えば、第４希望園まで満たない記入がどれぐらいあるのでしょうか。　質問の３、2017年10月から、育児休業を１歳から最大限２歳まで１年間延長できるようになりました。その際、やむを得ない事情、例えば保育所に入所できなかったことなどが条件になっています。あえて落選希望をする保護者（利用者）と思われる人はいるのでしょうか。　質問の４、三鷹市は保育所に入所できなかった保護者（利用者）に、いかなる通知を出しているのでしょうか。育児休業法改正により審査に時間を要するなど、市の事務量はふえたでしょうか。　三鷹市立保育所のゼロ歳児枠を減らし、１歳児、２歳児枠を拡大したことについて質問します。　質問の５、どのような成果があるのでしょうか。また、民間の認可保育所のゼロ、１、２歳児に、そのように対応するよう求める方針はあるのでしょうか。　人件費比率について質問します。　国は、2017年度における私立保育所の運営に要する費用について公定価格の基本分単価（人件費、事業費、管理費）の内訳を示し、定員70、90、120別に比率を定めています。また、所長（園長）ほか職員の基本給基準を定め、保育士は国家公務員・福祉職俸給表１級29号級という格付を行っています。　内閣府、厚労省は、2017年度における私立保育所の運営に関する費用について通知を出し、人件費を８割としています。そして、保育士については、公定価格を年収380万円としていますが、現実は年収380万円に届いていません。なぜか、９月の決算委員会で指摘しましたが、2000年の株式会社参入認可と同時に、保育所運営費の経理等通知により、委託費の弾力的運用を認め、規制緩和したことによると思います。東京都保育士等キャリアアップ補助金を2015年度から、東京都を初め、2015年度88億7,600万円、16年度107億1,000万円、17年度244億円超、2018年度283億2,000万円余というように年々増加しています。問題は、その補助金を受けた社会福祉法人立、株式会社立の保育所保育士等のキャリアアップ、処遇改善につながっているかです。　東京都はキャリアアップ補助を受ける保育施設に対して、園長や事務長、事務員、用務員を除いた保育従事職員給与支出を抜き出した人件費比率を記載した財務諸表を提出させています。　質問の６、財務諸表は、どのような内容になっているのでしょうか。保育所内のわかりやすい場所に掲示して、職員や保護者（利用者）に公表することが義務づけられています。実行していなければ都に返還することになりますが、返還を命じられた施設はあるのでしょうか。　人件費比率について、厚生労働省や内閣府の想定では、委託費の七、八割が人件費とされています。いわば国が想定しているような基準を満たしていない、保育従事者の処遇改善につながっていないのではないかということが社会問題になっています。　質問の７、株式会社立保育所は、三鷹市を経由して都の補助金が交付されますが、財務諸表を三鷹市は入手しているでしょうか。財務諸表で人件費比率について、国が示す基準を満たしている事業所はあるでしょうか。　認証保育所等認可外保育所利用料の保護者（利用者）負担について質問します。現在、東京都認証保育所にお子さんをお預けになっている利用者には、児童１人当たり2016年度第４期分から、１万円から２万円に助成金が増額されました。実施期間は2019年度末までとなっています。都認証保育所以外の認可外施設を利用しようとしている場合、企業主導型は対象外ですが、認可外保育施設指導基準を満たしていることの証明書が発行されていることを条件に、児童１人当たりの月額１万円の助成金が東京都から支給されます。都の実施期間は2019年度末となっています。　いのちが大事は、認証保育所と認可外施設利用者について、認可保育所利用者と同額の保護者利用負担にすることを求めています。　質問の８、国は保育所や幼稚園の保育料について、無償化ないしは減免を検討しています。どのような動向でしょうか。　「みたかチルミル」について質問します。　質問９、サポーターとしてチルミルに従事する人は、雇用契約になるのでしょうか。請負契約になるのでしょうか。　質問10、子どもが事故に遭ったとき、責任の所在はどのように、誰にあるのでしょうか。　質問11、サポーターが現場に行くときに事故に遭ったとき、現場で事故に遭ったときの補償はどのようになるのでしょうか。　学校給食についてお尋ねします。　質問12、学校給食の民営化を市は進めています。質の確保、災害時の対応を含めて、全校委託を改め、市直営のモデル校を残すことをいのちが大事は提案していますが、教育長の見解をお聞きします。　質問13、委託校における栄養士が、調理場に入るなど直接指揮命令することはあるのでしょうか。　憲法26条で、義務教育は無償とするとしています。したがって、本来義務教育学校給食は無償とすべきと考えます。　質問14、就学援助の対象となっている児童・生徒は何人いるのでしょうか。　質問15、全員無償化とすべきと考えますが、教育長の見解をお聞きします。　子ども食堂についてお尋ねします。　文科省の2018年度調査によれば、朝食をとっていない児童・生徒が本市にもいることが判明しました。とらない、とれない理由はさまざまあると思います。まともな食事は給食のときだけという児童・生徒が全国的にいることが社会的に問題になっています。子ども食堂が果たしている役割は大変大きいと認識します。子ども食堂の課題は、食材の調達ではないようです。　質問16、子ども食堂は市内に何カ所あり、どのような人たちによって運営されているのでしょうか、市は把握しているでしょうか。もうボランティアでは限界だと思います。市としての支援について、市長の見解をお聞きします。　医療費についてお尋ねします。　11月30日及びきょうの一般質問で、市長が小学生は所得制限なしに窓口負担200円は据え置きする旨答弁したところですが、質問の17、市内在住の就学時前の乳幼児医療費助成は所得制限がありませんが、18歳までの子どもまでの医療費助成を拡充する考えはないでしょうか。拡充するとなれば、何が課題でしょうか。　以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました、子どもが輝き、生き生きと成長することができる施策の充実に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１問目、２問目は、育児・介護休業法改正による保育園申込者数や希望園申請の影響についてですので、一括してお答えします。　育児・介護休業法の改正によりまして、昨年10月から保育所に入所できないといった事情がある場合に、育児休業を最長２歳まで延長できるようになりました。この改正は、働く保護者への支援として、ライフ・ワーク・バランスの観点からも大いに歓迎されています。法改正を受けまして、入所申請する際に、育児休業を延長するため、意識的に希望する園の数を絞るといった変化は、三鷹市においては特にあらわれておりません。待機されている方のうち、育児休業を取得されている方の数が昨年度よりもふえていることは明らかでございまして、待機児童対策の１つとして、また子育てに保護者が専念できるあり方として、この延長は有効な施策ではないかと考えられます。育児休業の延長につきましては、育児休業をとりやすい職場環境の整備といった企業側の努力が大いに必要となることから、今後、この制度の周知が図られ、社会全体に広がっていくことが、この効果を上げるものと考えられます。　続きまして、御質問の５点目は、公立保育園におけるゼロ歳児枠廃止の効果についてお聞きいただきましたのでお答えいたします。　ライフ・ワーク・バランスを推進する観点から、平成25年度に公立保育園２園でゼロ歳児枠を廃止し、１歳児、２歳児枠にシフトいたしました。先ほど答弁いたしました育児休業の延長も進んできている中、その効果として、市内全体としては一時的にゼロ歳児の待機児童数はふえましたが、１歳児、２歳児の最も切実な保育ニーズに対応することができたと考えております。一方で、子どもが生まれてからすぐに働き始める必要がある御家庭も、引き続きあるわけでございます。そこで三鷹市としては、ゼロ歳児の保育の必要性も十分認識しておりますので、新たに開設する私立の認可保育園で、ゼロ歳児枠の確保を図っていただいております。三位一体の改革の中、公立保育園の経営は厳しさを増していますが、乳児保育の質を確保するために、私立保育園の場合、ゼロ歳児の運営費については相対的に手厚い給付となっています。私立保育園を開設する際、ゼロ歳児保育を実施することが、経営的な面からも必要となっている現状があることも答弁をさせていただきます。　続きまして、保育料の無償化の動向ということで御質問をいただきました。　これはですね、端的にお答えするのが、今大変難しい状況であるということを、まずお話しします。と申しますのは、本日の５時15分、今から１時間後から６時15分まで、教育の無償化に関する国と地方の協議の場が開催される予定です。その出席者は、地方からは全国市長会から立谷秀清相馬市長、会長です。全国知事会からは、全国知事会の上田清司埼玉県知事、そして全国町村会からは、会長の嘉島町長、荒木泰臣さんというふうに、三団体の代表、会長が出席し、内閣府の宮腰少子化対策担当大臣、文部科学省の柴山大臣、厚生労働省の根本大臣、総務省の石田大臣、この４府省の大臣と地方三団体の会長が、５時15分から６時15分の予定で協議をいたします。そのときに恐らくは、来年度に向けての幼児教育・保育の無償化の国の考える設計の最終案のようなものが示されるのではないかなと思われます。　実はこの12月３日に至るまでの間、６月６日、全国市長会の総会を経て、幼児教育・保育の無償化については全額国費負担でということも含めるとともに、何よりも質の確保が重要であるということを、官房長官らと面談してお訴えをしました。その後、全国市長会では、７月11日に社会文教委員会を開き、その確認をするとともに、10月５日には第１回子ども・子育て検討会議を、そして10月15日の国と地方の協議の場では、立谷全国市長会会長が安倍総理に対しまして、この幼児教育・保育の無償化は、地方消費税の増税分の中から市町村が出すことになると、その他の社会保障の歳出が厳しくなるということで、再検討の発言をさせていただき、11月14日には、第２回子ども・子育て検討会議と社会文教委員会の合同会議を開き、改めて国の内閣府、財務省、総務省、そして厚労省、文科省の官僚の皆様と対話をして、11月15日に市長会としての緊急アピールを官房長官等に提出をして今に至っているわけです。　構成としては、現時点までの段階では、例えば無償化と言いながら、新制度移行施設の私立保育園でも、国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１。公立は市町村10分の10、地域型保育給付でも、国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１。幼稚園の新制度未移行の就園奨励費は、国が３分の１、市町村が３分の２となっており、認可外保育についても、一定の市町村の負担が示されておりました。しかし、実は11月21日、第１回教育の無償化に関する国と地方の協議の場で、４府省の大臣と市長会の会長等が話し合って問題提起とするとともに、11月29日には、内閣府の少子化担当大臣と全国市長会の会長の対話の場に私も同席させていただきまして、とりわけ地方交付税交付団体は交付税措置がされるかのような対応が示されたので、地方交付税不交付団体としては何ら保障がないので、そのことについては、例えば就園奨励費について、思い切った対応をというふうに私が発言をさせていただいた経過があります。本日12月３日、５時15分からの第２回教育の無償化に関する国と地方の協議の場で、全国市長会会長、私の発言などがどれだけ反映されているかを待っている段階ですので、無償化については経過の報告とさせていただき、できる限り地方消費税の交付金の中から、幼児教育・保育に係る経費が歳出されない方向を、これまでの運動の中から、国が決断していただけることを願っているところでございます。　続きまして、市内の子ども食堂の現状についての16問目の御質問にお答えいたします。　子ども食堂につきましては、営業許可や届け出が義務づけられているわけではありませんので、網羅的に把握することは難しい状況ですが、本日現在、三鷹市として把握していますのは、市内で５カ所の活動です。また、年度内にさらに４カ所が新たに設置されるという情報を得ています。市では、直接お問い合わせ等があった団体や三鷹市社会福祉協議会からの情報提供によって、これらの状況を把握しているところです。それぞれ、さまざまな方によって運営されておりまして、児童の健全育成に関心のある地域の方や医療機関、養護施設、幼稚園の関係者、そのほか多くの有志の市民によって、多岐にわたる皆様が子ども食堂に参画されています。実は三鷹市の職員も、業務外のボランティアとして活動に参加しているところもあります。市内の農家を初め、さまざまな方が、食材の提供という形で子ども食堂の運営に御協力、御支援をされています。子ども食堂の運営は、地域の方の自主的、主体的な取り組みとして、困難を抱える子どもたちへの支援にとどまらず、地域での支え合い活動の１つとして定着しつつあると認識しています。　そこで、今把握しております課題でございますが、活動資金や食材調達の面で苦労されているという声は余りなく、むしろ多くの食堂にとっての共通課題は、活動場所の確保をしたいという声のようでございます。そこで三鷹市としては、今後、東京都の子供食堂推進事業の補助金を活用しながら、活動の支援をしていきたいと、このように考えております。　私からの最後の答弁でございますが、子どもの医療費助成の拡充と課題についてお答えいたします。　年齢にかかわらず、全ての市民の皆様が健康で生き生きと日常生活が送れるよう、国は国民皆保険制度により、医療保障を実施しています。一方で、子育て支援施策としての子どもの医療費助成は重要性が高まっています。三鷹市でも乳幼児医療費助成（マル乳）の所得制限を、平成23年（2011年）10月に撤廃しています。子どもの医療費助成制度の拡充には、相当の財源を確保する必要があります。社会保障関連経費が増加する中、市の財政運営や優先して取り組まなければならない施策への影響などを十分に検討しなければならないと考えています。一度所得制限を撤廃したならば、持続可能な制度にする責務があると、このように考えています。そこで現時点、高校生まで対象とした医療費助成については考えておりません。しかしながら、義務教育就学児については、市民の皆様や議会の皆様から多くの御要望をいただいて、今日に至っています。三鷹市としては、先ほど答弁いたしました幼児教育・保育の無償化、あるいはふえ続ける予防接種等の保障もしていきたいと考えておりますが、ここでひとまず小学生を対象に、所得制限の撤廃を検討することは、今の財政を勘案して可能性が高いのではないかなと、経営的視点からも、ニーズの充足の視点からも考えているところでございます。ただ、200円の通院の料金につきましては、お払いいただくことが私は必要な段階であると認識しております。いずれにいたしましても、子どもたちの健康な育ちを支援するということは、市としては最優先で進めるべきことと考えておりまして、保育の問題、幼児教育の問題、子ども食堂の問題、医療費助成の問題など、さまざまに広がりゆく子ども・子育て支援施策でございますが、きちんとした経営感覚を持ちながら、市民の皆様の多様なニーズにお応えし、子育て世帯ではない世代の皆様の御理解を得ていくことが必要だと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の12点目、学校給食の委託につきまして、市直営のモデル校を残すという御提案についてお答えをいたします。　学校給食調理業務の民間委託につきましては、食の安全の徹底を基本におきまして、自校方式を堅持しながら、学校給食の充実と効率的な運営を図るため、これまで段階的に委託を実施してきたところでございます。これまで給食の質を落とすことなく、安全でおいしい給食が提供できており、給食内容も児童・生徒、教職員、保護者ともに好評であること。経費削減の効果も出ておりますし、御指摘の災害時においても、炊き出し等に関する協定書を全社と締結できておりますので、今後も順次委託化を進めてまいります。　飛びまして、15番目の御質問でございます。給食費の無償化についてお答えをいたします。　一部の自治体におきまして、少子化対策、子育て支援を目的として、無償化を実施していることは承知しておりますけれども、義務教育の無償の内容につきましては、具体的には個々の法律で定められているところでございまして、学校給食費につきましては、学校給食法において、学校給食の実施及び運営に要する経費以外の経費は保護者の負担とするというふうに規定されているところでございます。したがいまして、現時点で無償化につきましては考えてはおりません。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、保育をめぐる現状と課題について、何点か答弁いたします。　質問の３番目と４番目、落選を希望する入所申請及び入所できなかった保護者への通知等です。　保育園の入所申し込みにおいて、あえて倍率の高い保育園を選択して申請するケースは少なからずあります。こうした申請は、育児休業を延長する場合に給付金を申請する書類として、保育園の入所が認められなかった書類の提出を求めていることに起因しているものと推測をしております。三鷹市としても、このような申請があることは、待機児童の実態をゆがめるものとして問題視しておりまして、育児休業延長の要件の見直しが必要と考えています。国でも改善の声を受けて見直しの動きがありますので、国の動向等に注視していきたいと考えております。　保育園の入所選考につきましては、保育の必要性という観点から、保護者の就労状況に応じ、きめ細かく点数化をして保育所の入所決定を行っておりますが、選考において、入所できなかった保護者に対しては、入所不承諾通知を送付しております。育児休業法改正に伴う事務量については、目に見えて事務量がふえたといったことはありませんが、育児休業を延長する場合の要件の見直しが行われれば、より適正な入所選考を行うことができ、事務量も軽減されるものと考えております。　続きまして、質問の６番目、キャリアアップ補助における財務諸表でございます。　三鷹市では、保育士等が保育の専門性を高めながら、やりがいをもって働くことができるよう、平成27年度から東京都の補助制度を活用したキャリアアップ補助事業を実施しております。補助事業の要件として、財務諸表の公表が義務づけられておりますが、公表する財務諸表の内容は、事業活動や施設整備等の収支を示すものとなっております。過去に補助金の返還を求めた実績はございませんが、東京都のホームページにおいても、各園のモデル賃金を公表する予定等もありまして、公表については透明性の確保を図る観点からも、引き続きしっかり指導してまいります。　質問の７番目、財務諸表における人件費比率についてです。　キャリアアップ補助事業の対象となる保育施設の財務諸表については、三鷹市に提出してもらっています。保育園運営費における人件費については、国の公定価格上、約８割が人件費相当分として支給しておりますが、新規園など新卒の採用などで若い保育士等が多い園などについては人件費が低くなることや、特に認可園などの大規模な園では、安全な保育環境を確保するための管理費としての支出も多くあることから、必然的に人件費比率も下がってきます。現状では、市が補助している認可園のうち、人件費が８割となるような園はございません。三鷹市としても、公定価格上の処遇改善加算の充実やキャリアアップ補助事業の継続実施により、保育士等の処遇改善を図りながら、人件費に充当する経費の改善にも努めてまいりたいと考えております。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、「みたかチルミル」に関しまして、御質問の９番目、「みたかチルミル」の契約形態、質問の10番目、子どもが事故に遭ったときの責任の所在、御質問の11番目、援助会員の方が事故に遭った際の補償について一括してお答えいたします。　三鷹市では、ファミリー・サポート・センター事業を実施しております。市民の方が自主的に会員となって行う育児に関する相互援助活動でございます。追加研修を終え、「みたかチルミル」となった方も、育児の援助を受けたい方──利用会員と言っておりますけれども、利用会員に対しまして、育児の援助を行う援助会員として活動していただくことになります。この会員間で行う相互援助活動は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局が定めました実施要綱に、援助を受ける者と援助する者との請負、または準委任契約に基づくものであることが定められております。援助活動中は、援助会員も安全面に十分配慮していらっしゃいますけれども、万が一お預かりしているお子さんに事故があった際の責任の所在は、三鷹市が負うものと考えております。三鷹市でも、活動中の事故に備え、ファミリー・サポート・センター補償保険に加入しているところでございます。また、援助活動中やその行き帰り、研修への参加における援助会員の方のけがなどの事故などについても、市が加入している保険で補償させていただくことになります。引き続き援助活動が円滑に行われますよう、三鷹市として対応してまいります。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私のほうからは、教育長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず、問いの13番目、学校給食調理業務の委託校における栄養士からの直接指揮命令についてでございます。　給食調理業務委託校におきましては、委託業者に対して調理業務の内容を指示書に基づいて行っております。学校栄養職員が給食調理作業中に給食室内に入ることはありますが、作業中に委託業者の労働者に対して指示等を出すことはありません。また、委託校において設置しました学校給食運営協議会には、委託業者のエリアマネージャー、チーフに参加してもらい、児童・生徒、保護者、学校栄養職員の意見を聞き、改善に反映しているところでございます。　続きまして質問の14番目、就学援助の対象となっている児童・生徒数についてでございます。　平成29年度の就学援助費の認定者は、生活保護世帯の要保護、準要保護を合わせて1,192人となっております。　私からは以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。再質問から一問一答的にさせていただきたいと思いますが、最初に私は育児休業をできるだけとってほしいというふうに思います。自分の子どもの関係でも、あるいは孫の関係でも、とったことによってよかったなというふうに、ついこの間も連れ合いと話をしたところなんですが。育児休業の延長が認められるようになった、そのときに落ちたという証明書、このことによっていろんなことが今、起きていると思うんですが、私は延長したい、できるだけとってもらえるかと思ったら、やっぱりそんな落選通知というか、不承諾という証明書ですよね、不要だと思うんですよ。国のほうはやっぱりとりたいと思って、それをやっぱり促進するということで、そんなものは不要にしたほうがいいというふうに思うんですが、いかがでしょうか、市長。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。私も内閣府で昨年度開かれました少子化克服戦略会議で、やはりそのような発言をさせていただいたんですが、育児休業をしっかりとるという企業をふやしていくこと、それが親子関係をつくっていくときに、子どもにとっても親にとっても重要だというふうに思いますし、それがとれるだけではなくて、一定の経済的な保障があり、きちんと育児休業後、職場に戻って、その経験も生かしながら活躍できる、そういう企業をふやしていただかなければ、少子化というのは克服できないのじゃないかという考え方です。したがいまして、現時点では、不承諾証明書が必要であるようなことについては、やはり保護者の皆様も、何ていうんでしょうか、権利として育児休業を使えるのであれば、保育園の入所申し込みをしなくても済むわけですから、やはり全体としての企業がそのようになっていけばと思っています。　ただし、ここで悩みがあります。三鷹版働き方改革の取り組みをさせていただいているのは、中小企業、あるいは小規模の事業者の場合には、育児休業を保障することが、少数の社員の中で難しいという企業もあるわけです。したがいまして、まずできる企業から進めていただければと思いますが、地域の中小、あるいはいわゆる零細企業の皆様がそうした中で不利をこうむらないように、そうした総合的な視点も大事だと思っておりまして、余り育児休業、育児休業長期化、長期化というと、中小、いわゆる零細の企業の働き手が、何かこう、ちょっと忘れ去られてしまうようなところがあってはいけないので、そういう総合的な視点のもとで、育児休業確保が推進されていくことが望ましいと考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　今、市長が言われた育児休業についてね、私も同感です。やっぱり大企業ができても、まち中の人たちができない。それをどういうふうに援助していくかということが、ライフ・ワーク・バランスとして働き方改革自身の提唱していることだと思いますので、その観点から、引き続き御努力いただきたいと思います。　それから、ゼロ歳児枠を少なくして、１歳児、２歳児、２園について、三鷹市はそれをやったということですが、いろんな意味で、私は成果があったと。最初はね、これでいいのかなと、今までの常識では思ったんですよ、ゼロ歳児。しかし、育児休業とったら、私の娘の経験からいっても入れなかったんですよね。それで次の子が生まれたんで入れたという経験があるんですが、やっぱり１歳になると、枠が小さいとなると、やっぱりとることも消極的になりますよね。だから、三鷹市としてこの成果を踏まえて、拡大していく。民間の人たちは、市長が言われるように、ゼロ歳児に対するいろんな補助だとか、そういうものということで、経営的には少し上がったほうがいいということなんで、その辺拡大するという考えはないんでしょうか。三鷹市についてね。 ◯市長（清原慶子さん）　　それは悩ましい課題でございまして、当初、ゼロ歳児枠を三鷹市が１、２歳児枠に振りかえるというときに、市民の皆様からも、議会の一部の皆様からも、いや、これはよくないんじゃないかという反応がありました。それはやはりゼロ歳児のニーズが一定程度あったからですし、三鷹市は全国に先駆けてゼロ歳児保育、乳児保育を始めた歴史的な先駆者であります。鈴木元市長が始められたということです。だから、そこで公立保育園のゼロ歳児枠を１、２歳児枠にということについては、もちろん私もちゅうちょがありましたし、市議会の御理解をいただきながら進めてきたわけですが、今、育児休業制度が一定の拡充がなされているということ。それから、育児休業をとると、１歳のときに、あるいは２歳のときに子どもが入園できないので、本当は休業をしたいんだけれども、ゼロ歳児のときから申し込むという、そういう保護者の思いを受けとめて、１、２歳児枠をふやしていくということが重要だと思っています。　ただ、今現時点、公立保育園についてさらに拡充するということよりも、新しくできます私立保育園で一定の御協力をいただくとともに、ニーズを的確に──来年度になりますね、ニーズ調査をさせていただくので、それを踏まえた計画をしっかりつくっていって、実態に即した対応を進めていければと、このように考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。民間で働いている人の財源は雇用保険ですよね。２年までとなった。三鷹市職員は３年で、その財源は市じゃなくて共済保険からの給付ですね。その結果、あるときから市の職員も、男女問わずそういう取得する人がふえてきたということは、いろんな意味で私はいいことだというふうに思いますので、そのニーズの的確な把握というのが一番大事だと思いますから、ぜひそういったことをもとに、前向きに御検討をいただきたいと思います。　続きまして、順序はちょっと後のほうになりますが、子ども食堂についてです。これ、５カ所あって、年度内に４カ所開設。中にはいろんな問題を抱えて、一旦始めたけど途中でやめた、あるいはやめてしまったという人があると思うんです。私は最初、食材の確保の問題とか、お金の問題かと思ったら、食材はいろんなところで協力してもらえて得られることができる。で、今はフードバンクみたいなことも動きがあったりする中ですから、市としてできるのは、やっぱりどうやってその人たちが活動できる場、空き店舗だとか、いろんなものをどうそこに活用できるかということも、１つの目安になるのかなというふうに思います。これは民間のそういう人たちが探していくというのが大変困難だと思いますから、ぜひ市としてそういう窓口も、もっと積極的にやりながら、そういう場所の確保ができるようにしていただきたいなと思います。行政に頼らずにやっていくということが、これからの地域社会を支える上で、私も大切なことだというふうに思いますので、市が現時点で援助していきたいなと思っていることがありましたら、お答えいただきたいと思うんです。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。子ども食堂の取り組みにつきましては、それぞれの団体が創意工夫をされて取り組んでいらっしゃいます。そんな中で私ども、社会福祉協議会さんといろいろ御相談をさせていただいております。その活動で、お困り事の中で、やはり開催する場所の確保というのがございますので、三鷹市の公共施設を初め、地域の方の状況をよく今、把握に努めていらっしゃる社会福祉協議会の皆様と連携をとりながら、必要な情報をしっかり提供できるようなことをしていきたいと思いますし、また今度、三鷹市のほうで助成を考えております活動費の助成については、連絡会を市が開催するというようなことも、その役割として求められているところでございますので、情報交換をさせていただきながら、取り組みを支援していけたらなと考えております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　本当はね、文部科学省の調査でも、朝御飯食べられない、それからまともな食事が給食のときだという子どもたちが、この社会にいるわけですよね。やっぱりそこを何とかしなきゃという思いが、行政や市民、そういう人たちの思いとしてつながってきた。今、月１回とか、もう少しやっているとかってあると思いますが、そのことが本当に子どもたちが、食べることだけじゃなくてね、そこに行くことによっていろんな人間関係ができたりしながら、生き生きとした成長ができる、その一助になればと私も願っていますので、引き続き市の御努力をお願いしたいと思います。　次に、キャリアアップ事業、保育所ですね、いろんなことをやってきたけれども、８割が人件費ということで、先ほど言いました三百何十万にいかない。答弁では、若い人たちとか、大規模な施設を安全に保たなければということでありました。財務諸表で23区の例なんですけれども、民間というか、社会福祉法人、株式会社問わず、人件費比率が十何％から40％なんていう信じがたいところもあったり。何のためのキャリアアップだったんだと、こういうふうに思うわけですよ。三鷹市としても、いろんな形で指導ということになるんだと思うんですが、世田谷区のようにね、やっぱり人件費の何％を割ったら指導的な対象にして、何のために保育士の確保をするということになっていたのかわからないと思いますから、そういう三鷹市独自のラインを引いてやったほうがいいんじゃないか。23区で株式会社、三鷹市にもかかわり合いがあるんですよね。事業所に出るわけですけれども、さっき言ったとおり、株式会社だったら他のところにも使っていいという、例の弾力的運用ですか。これがあるんで、違法ではないんだよね。しかし、それでいいのかなというふうに思いますので、三鷹市として、やっぱり独自の基準もしいて、キャリアアップに本当につながるようになったらいいかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　再質問にお答えします。キャリアアップ補助事業につきましては、確かに議員おっしゃるように、確かに人件費に充当するということ、そこについては指導を徹底してまいります。特にキャリアアップについては、昨年度、29年度になりますが、月額２万円から４万円とかなり充実して、単価も上がってきております。厚生労働省の昨年の賃金構造基本調査によれば、全国的にもそういったことの充実で、東京都の保育士の人件費が上がったという結果も出ておりますので、また来年度、31年度から、市の保育士料も本格化していきます。そういったところも含めて、しっかり指導してまいりたいと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　よろしくお願いいたします。　次に、認可保育所に預けられている保護者と認可外保育施設に預けられている人の負担ですよね。私たちは、市が190人の待機児がなしで、ゼロで用意されているのに、そうはなかなか努力してもならないわけですね。そして、保護者としては認証保育所とか、認可外保育施設に預けられるわけですね。その補助も東京都は少し変えて上積みしたけれども、一定の基準を満たしたところの認可外施設には、保護者に１万円出すけれどもという。三鷹市でいえば、その条件みたいなのが認可保育所に申請しているということがやっぱり条件になっているんでしょうか。直接認証保育所だとか、あるいは認可外施設に申し込んだ保護者には、補助というのはないんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　再質問にお答えいたします。認可外につきましては、あくまでも認可保育園に申し込みをして、やむなく認可外に通っていらっしゃる方ということで、東京都の補助要綱もそうなっております。基本的にはそういうことで、今年度から１万円助成しておりますので、認可保育園との格差については、今後も検討しながら対応してまいりたいと思っております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　少しずつね、認証保育所とか、助成がふえてきていますけれども、私の息子は品川区なんですよ。それでお父さん、どうしたらいいんだといったら、こういうのもあるから、負担金というか、料金調べてみろといったら、品川区の場合は、認可保育所と認可外の認証保育所に預けても保育料が同じだというんですよね。品川区だけではないですけど、財政規模も違いますけれども、やはり190人の皆さんも入れるということがなかなか用意できないわけですから、その保育料はやっぱり認可保育所に預けた人の所得に応じて払うというような仕組みも、ぜひ検討してほしいというふうに思いますし、東京都の助成も、2019年度末までですよね。そこから先がわからないんですよね。そうなると打ち切っちゃうのか、打ち切られるとまた大変だなということになると、市の負担になってくるのかって、私もちょっと悩むところですけれども、その辺、市はどのようにお考えでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　現在、国が来年10月から施行しようとしております幼児教育・保育の無償化につきましては、認可に入所できた人だけではなくて、待機児となっている人も対象としようという政府の考え方から、認可外保育施設、また一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業、預かり保育、ベビーシッターまで対象として、５年間の猶予で進めるというふうな構造になっています。ただし、上限額が定められるようでございますが、上限額の範囲内で一時預かりとファミリー・サポートについても保障していくという考え方は、待機児になっている人も、入所できなかった人と同様に、幼児教育・保育の無償化としようという政府の考え方から来ているものです。したがいまして、今まさに来年10月以降の制度が明らかになっていきますと、それによって認可外についても、三鷹市として対応していくことになります。　厚生労働省としては、認可外保育所がこの５年間の猶予期間に認可施設になるように、指導監督基準を明確化していきたいと、このような方向性を示しています。三鷹市においては、認可外保育施設、ベビーシッター含めて、指導監督権限ないわけでございまして、これは都道府県が持っているわけでございます。したがいまして、今後、来年10月施行以降、いかに質を確保できるか。そして、認可外が認可に移行できるかをどう支援できるのか、それは都がするのか、三鷹市がするのか初め、課題が山積しております。ただ、いずれにしても、今政府が考えていただいているのは、認可に通ってる幼児だけではなくて、認可外保育施設も視野に入れた無償化の枠組みをつくろうとされていますので、それについてまだ明確化されていない部分はありますが、私たちはそれを判断しながら、三鷹市で独自にしていたものについても、それが継続すべきなのか、国の保障の中で三鷹市が負担するもので賄えるのか、その辺が今後、本当にきょう間もなくですね、はっきりする方向の中から、来年10月目がけてどのぐらい準備が整うか不安でいっぱいなんですが、対応していくこととなります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯15番（嶋崎英治君）　　乳幼児無償化のことについては、間もなくということですから、不確かなことで市長が答弁を控えるというのはそうだと思います。しかし、本当に子どもや保護者が、子どもが生き生きとね、保護者が本当に負担感なしにやっていけるような制度になればいいなというふうに思っています。　次に、チルミルについてなんですが、保険で対応するというのは、どのような保険でしょうか。労働災害保険でしょうか。それから、責任は市がとるということですけれども、実際現場でどういうことが起きているか、皆さん御存じでしょうかね。全くボランティアで湖へ子どもたちとボランティアで行った。たまたまそこに保育士の資格を持っている人がいた。子どもが水死してしまった。警察は誰を逮捕するか。これ、御存じでしょうか。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　「みたかチルミル」に関しまして、保険制度についてお尋ね、御質問がございました。総合保障保険に三鷹市は加入しております。ただ、これはやはり一定の事故または損害賠償といったものが起こることを前提に入っておりますけれども、その保険で補償することが全てであるというふうには考えておりません。当然その事業の主体として、社会的責任を負っているものと考えておりますので、そこの部分についてはしっかり補償することを対応していきたいというふうに考えております。　今、質問議員さんが設定された、たまたま保育士がいてというような……。　　　　　　　　　　　（「保育士の資格を持っている人」と呼ぶ者あり）　保育士の資格を持っている。三鷹市では、この事業につきまして、ファミリー・サポート・センター事業として、その援助活動をしているということは、しっかり事前に御報告をいただき、また最後に報告も求めるという形で運用をしております。それが保育士の資格を持っているかどうかということではなく、その業務にかかわっているかどうかによって補償させていただくものだというふうに私ども、考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　その資格を持っていたがゆえに、子どもがけがしちゃった、あるいは死んでしまった、亡くなってしまったというのと、業務上過失傷害とか、致死とかというところで、警察は逮捕するんですよ。本当に不思議な世界なんだけど、実際私、若いころ、全国でそういうことがあって、そのことの無罪をとるために大変な活動をした記憶があるものですから、ぜひその点についても利用して、市が責任とるって口で言うのはできると思うんだけど、本当にどうするかということについては、真剣に議論をしてやってほしいなというふうに思います。　これで終わりますが、医療の無償化についても、やっぱり財源ですよね。税が本当に人が生きるため、医療ですね、福祉、成長して教育、そして環境保全のために税金が使われるという政治であれば、取られる、増税反対だという感覚にならないんですけれども、今の日本の構造ではそうじゃないですよね。ぜひそれには財源が必要なんだと。そして、優先順位もある、これもやらなきゃならないって、市長の言うことで、現状の財源の中ではよくわかります。そういう中でも、命ということに配慮して、これからの政策立案、具体化をお願いして、質問を終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　私は、いのちを守る市政を求めて、次の３点について質問をします。　１、自立支援を目指す道路の草取り事業の継続について。２、生活保護の現状と課題について。３、高齢者への紙おむつ支給について。　まず、自立支援についてです。　三鷹市では、長年にわたって三鷹自由労働者組合に市の道路の草取りや清掃の仕事を業務委託し、失業者の生活確保や自立支援に貢献をしてきました。ところが、今年度は、昨年度の実績である900人を200人下回る700人分の仕事しか提起しておりません。このままでは組合員の生活に支障を来すことから、契約内容について納得できないとの趣旨の陳情を11月７日、私ども、三鷹自由労働者組合から受けました。三鷹市はその理由として、民間に委託すれば５分の１の価格でできる仕事を随意契約で提供しているのだと述べたとのことです。この陳情を受け、先日作業をしているところを実際に見てまいりました。　そうしましたら、朝９時から10名の方たちが市から依頼された場所の草取りや落ち葉掃き、伸びた樹木の剪定などを鎌や竹ぼうきを使って手作業で行っていました。また、機械や除草剤を使わず、細かい草取りについてはその場に腰をおろして丁寧に行っていました。ことしの夏はアスファルトの照り返しも厳しく、大変な作業だったということです。その日は午前から午後にかけて、都営住宅の周りをぐるっと１周掃除をし、終了時には、草も落ち葉やごみも全て清掃され、道路はすっきりときれいになっておりました。通りすがりの地域の人たちも温かく見守ってくれていて、中には声をかけてくださる方もありました。参加しているメンバーは、生活保護を受けている人、もしくは新宿や井の頭公園などで路上生活を送っている人たちであるとのことで、路上生活を送っている人たちの中には、30代の方も含まれておりました。　これまでこの事業は、2006年にはＮＨＫスペシャル「ワーキングプア～働いても豊かになれない」でも取り上げられ、１人の30代の青年が路上生活から自立を図る様子が取り上げられており、今でもユーチューブで閲覧できます。三鷹市内での草取りの仕事の最中に取材されていた青年は、今はまだ誇りを持てているとまでは言えないけれども、社会復帰できればそのように思えると思う。人を信じられるようになってきたと、自分の心情の変化を語っておりました。このように、市が委託して行ってきた道路除草業務は、路上生活者、すなわちホームレスから生活保護へ、そして就職、自立へ向けて大きな役割をこれまで長年にわたって果たしてきました。今もそのニーズはふえることはあれ、減っていません。今、この仕事につきたい人についても人数がいっぱいなので断っているということもあるそうです。そこで、長年にわたる三鷹市での実績について、市長はどのようにこの事業を評価しているのか伺います。また、年間900人に提供していた業務は、三鷹市がオンリーワンとして評価されるべき貴重な事業であると私は考えます。これからも継続し、拡大していくべきはないのか、見解を伺います。　２、生活保護の現状と課題について。　生活保護者の生活自立に向けて、鍵を握るのがケースワーカーです。生活保護受給者に対して十分な支援体制をとり、過度な業務によるケースワーカー自身の精神的負担を軽減するためには、ケースワーカーが担当する保護世帯数は、国基準の１人当たり80件を遵守するべきであると考えます。また、国基準のケースワーカー１人当たり80人は、1950年代の制度制定時から変わっておらず、今日の生活保護受給者が抱える複合的な問題への対処を考えると多過ぎるのが現状です。　現在の三鷹市のケースワーカー１人当たりの生活保護受給者の人数を伺います。また、ケースワーカーの質を担保することによって、より生活保護受給者の生活が自立に向けた取り組みが可能となります。ケースワーカーのうち、社会福祉士や精神保健福祉士の資格保持者は、三鷹市で何人いるでしょうか。また、ケースワーカーの経験年数はどのようになっているでしょうか。そして、ケースワーカーのうち、女性の占める割合はどのようになっているでしょうか。　小田原市では、ジャンパー事件の後、生活保護行政のあり方検討会が開かれ、保護のしおりが抜本的に改善され、市民にとってわかりやすいものになりました。三鷹市も改善を行うべき点があるのではないか、見解を伺います。　次に、生活保護受給者に対するエアコン設置の助成について伺います。　エアコン設置への国による支援が、ことし４月からの生活保護受給者に対しては、一部拡大されました。しかし、エアコンは購入及び設置を含めると、最低でも５万円はかかります。この夏に国のつくられた助成制度を利用した人は、三鷹市民で何名いるでしょうか。　エアコン設置の助成については、ことし４月から生活保護受給を開始された方のみならず、以前から受給されている方にも拡大するよう、来年の夏に備えて、国に三鷹市が要望するべきではないかと考えますが、見解を伺います。　最後に、高齢者へのおむつ支給について伺います。　現在、三鷹市では要介護４から５で、住民税非課税の世帯に対しておむつ支給を行っております。おむつ支給を行っていること自体は、家族からも大変喜ばれております。しかし、高齢者の身体の状況や介護されている状況については、利用者にとって大変まちまちです。利用者の実態に合わせた支給を行うことによって、ニーズに沿った支援ができるのではないかと考えます。　利用者によっては、入院した場合など、現物支給ではなく現金による支給を望む声があります。現金による支給も選択できるようにするべきではないのか、見解を伺います。　また、三鷹市ではおむつのメーカーが１社に限られていますが、女性の利用者だとサイズが大き過ぎて使えないとの声を聞きました。所沢市で実施しているように、メーカーも選べるようにして、試供品で試して大きさを選べるようにするべきではないのか、見解を伺います。　さらに三鷹市では、要介護４から５の高齢者に支給はしていますが、練馬区では要介護１から５の高齢者に、今、おむつ支給を行っております。三鷹市も対象者を拡大したほうがよいのではないかと考えますが、見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、再質問は留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の１点目、道路除草業務のこれまでの実績への評価についてお答えいたします。　三鷹市では、これまで道路や公園の維持管理等において、高齢者の就業機会の充実、障がい者の社会参加のための雇用の促進、失業者への就労支援などを目的に、清掃業務等の委託において、長年にわたって自立支援に関する取り組みを進めてきました。こうした取り組みは、現状の雇用環境の中で、高齢者や障がい者、また失業者の雇用促進と就労支援等を図るとともに、安全で安心な道路空間の創出につながっているものと考えています。今後も自立支援にかかわる取り組みについては、国等の自立支援対策の動向や社会環境の変化等をしっかりと捉えながら、他の関係部署間との情報共有と連携を図りながら、引き続き三鷹市としてのあり方を検討していきたいと考えております。　続きまして、生活保護に関する御質問にお答えいたします。　御質問の３番目、ケースワーカー１人当たりが抱えている生活保護受給者数でございますが、平成30年10月１日現在、ケースワーカーが担当している生活保護受給者数は、１人当たり平均98世帯、122人となっています。　御質問の４点目、ケースワーカーのうち、資格保持者数はという御質問です。ケースワーカーのうち、社会福祉士資格を有する者は２人、精神保健福祉士資格を有する者は２人でございます。　次に、御質問の５番目は、ケースワーカーの経験年数についてですが、10月１日現在、平均すると約４年５カ月となっています。　御質問の６番目、ケースワーカーのうち、女性が占める割合ですが、女性の占める割合は約19％となっています。　次に、御質問の７番目、生活保護のしおりについてです。生活保護のしおりにつきましては、面接相談員やケースワーカーが相談者等に生活保護制度を説明する際に、その理解を深めていただくために活用しています。ことしの10月に、よりわかりやすくするなどの修正を行いましたが、常なる改善を進めていきたいと、このように考えております。　生活保護に関連して、御質問の８点目は、エアコン設置に係る国の助成制度の利用者数についてです。　生活保護受給世帯に対する冷房器具の購入費用につきましては、国において生活保護法による保護の実施要領についての一部改正をことしの６月に行いまして、一時扶助における家具什器費について、冷房器具の購入に要する費用の支給を認めることとされました。この支給対象が、平成30年（2018年）４月１日以降に保護開始された世帯や転居時の場合などにおいて、冷房器具の持ち合わせがないなどの要件を満たした世帯に限られていました。そこで、現時点でこの国の制度を利用してエアコンを設置した生活保護受給者の方は４名となっています。　次に、エアコン設置助成に関して、国への要望等についてどう考えるかという御質問をいただきました。　この生活保護制度において、日常生活に必要な生活用品については、保護受給中の場合、経常的最低生活費のやりくりによって賄うこととされています。しかしながら、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえまして、先ほど答弁いたしましたように、今年度新たに保護開始時や転居の場合などの要件に該当する方に、冷房器具の購入に必要な費用の支給が認められることになったものです。実は、東京都福祉保健局生活福祉部の保護課長さんが、一部の政令指定都市の課長と連名で、厚生労働省社会・援護課の保護課長宛てに、10月３日付で緊急要望を提出されました。その内容は、熱中症予防が特に必要だとされる方がいる世帯については、真にやむを得ないと実施機関が認めたときに、支給可能としてほしいという要望でございます。これにつきましては、ぜひこの課長さんと三鷹市とでは意見交換を行わせていただき、高温が続く夏のエアコン設置に係る助成制度について、国が検討する方向性を東京都と連携して進めていければと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、２点目の道路除草業務の継続、拡大についてお答えいたします。　道路の維持管理につきましては、道路の安全性の維持と快適性の向上を図るため、道路の清掃や除草、街路樹の管理、雨水ますの清掃と汚泥の処理作業など、作業内容や市民ニーズ等を踏まえながら、さまざまな業種の外部委託者との連携や役割分担により、行っているところでございます。　今年度は、近年頻発するゲリラ豪雨や猛烈な台風、降雪などの自然災害等を踏まえまして、気象状況や季節によって変化する作業内容、作業量に対して、市民サービスとして最も必要とされる作業に柔軟に対応できるよう、契約形態や委託内容等について見直しを検討し、業務を遂行させていただいているものでございます。限られた予算と時間の中で、緊急的な対応や多様な業務への転換等を図るため、当初の業務依頼のほか、必要に応じて作業の追加やほかの業務依頼等を行っていくことを考えております。時期や規模、迅速な対応の必要性などを踏まえて、市民が求める道路管理に応じた除草作業や落ち葉の清掃、雨水ますの清掃等をお願いしていくことを考えております。引き続き、高齢者や障がい者、失業者への自立支援等につながる取り組みを継続するとともに、委託内容等につきましては、社会情勢や市民ニーズ等を考慮しながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは、高齢者へのおむつ支給についてお答えさせていただきます。　まず御質問の10番目です。現金支給への対応についてということでございます。現在、三鷹市では、要介護４以上の高齢者の方を対象に、高齢者等紙おむつ支給事業を実施しております。支給の方法としましては、紙おむつそのものを利用者のところへお届けする方法で実施をしております。これにつきましては、近隣市においては現金での支給を実施している市もございますので、支給方法については今後検討させていただきたいと思っております。　続きまして11番目、おむつの選択についてでございます。本事業での紙おむつにつきましては、現在でもリストの中からサイズやメーカーの異なるものを選べるようになってございます。その際には、利用者の状況に合わせて納品業者と相談することもできるようにしております。万一体型に合わないというような場合につきましては、翌月から製品を変更することも可能となってございます。　そして12番目、利用者の拡大についてでございます。現在、要介護度による対応をしておりますけれども、４以上の方の高齢者の方を対応しておりますけれども、拡大につきましては、現在のところは考えてございません。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　再質問をいたします。この草取りの自立支援の事業というふうに、今市長が評価をお聞きしたときに言われました。だから、三鷹市としてもこれは自立支援の事業として現在も認めているということで、本当に長年にわたって何十年間という長い月日にわたって、この事業が行われてきたわけですね。それがなぜ今、このときに900人から700人に今年度減らすのかというところなんですよね、私が聞いてますのは。つまり、契約というのを行うわけですけれども、半年、半期ごとにですね、それが今年度に関しては、予告もなく200人分減らされたということになると、それは直接に生活にかかわるわけです。なお、先ほども言ってますように、路上生活とか、生活保護とかいうような方たちにとって、それがどういうことを意味するかというのは、本当に明日のお金がなくなるということなんですよね。　なぜそのような事業について、こういう対応をとるのかというところが、本当に私には理解ができないんですよ。私が聞きたいのは、なぜこういうことを、なぜ減らすのか。それから、なぜいつ、この意思決定を行ったのかということですね。これが非常に疑問なんですけど、そこはいかがなんでしょうか。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　再質問にお答えいたします。業務自体を減少させたということではなくて、先ほどもちょっと触れましたが、こういった業務、委託先によって同種の作業内容を単価契約として行っている場合と、総価契約で行っているケースがございます。今回、総価契約の部分を単価契約ということで、いわゆる単価契約のほうは仕事量、必要なニーズに応じて対応することが可能ということで、そういった委託方法を統一化するという整理を行ったものでございます。作業内容については、先ほども申し上げましたが、除草や落ち葉清掃だけではなく、雨水ます清掃と、市民からの要望が多い内容がございますので、今後そういったところにも協議、相談をさせていただきながら、自立支援も含めて継続していきたいという考えでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　草取りの業務なんですけど、これ、今までは、ことしまではずっと一貫して900人分ということでやってきたんですよね。その草取りの業務は減ったんですか。要はほかに委託しようとしているのか、それともこの業務自体が減っているのかということが非常に疑問ですし、まず減るということがない事業だと思うんですよね。草取りの業務は、三鷹市内、本当にむしろ私が聞いている範囲でも、都営住宅では今、人手が足りなくて、自治会でもやむなく除草剤をまくというような対応をとっているところもあるんですよね、もう高齢化で。だから、仕事というのは、かなり量があるものだと思うんですよ。だから、今年度その業務自体が減ったと思わないんですよね。　そこをちょっと確認したいのと、三鷹市が言ってる、民間に委託すれば５分の１の価格でできる仕事を、随意契約で提供しているのだと。これは、こんな発言されたんですか。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　再質問２点にお答えします。草取り、除草の業務自体、総量としては変わるものではないというふうに考えております。その中で、質問議員さんのお話にもありましたけど、人力施工というのは、機械でできない部分、丁寧に細かい作業ができるということで、そういった部分をお願いしているものでございます。ただ、全体の中でそういった除草作業、機械でできる部分も機械の進化とか、そういったものの中でも変わってきていますので。ですから、今回人力でやっていただけるような仕事をこれからお願いしたいということで、協議をさせていただいているところです。　２点目の、民間委託にすればというお話のところでございますが、現場の状況によって、条件とか、それによっていろいろそういう価格は違ってくると思いますが、同一の延長、機械を利用しながら、専門の造園業者さんが行えば、そういった差が出てくるというようなお話をしたというふうに聞いておりますが、人力施工、先ほど申し上げた細かい丁寧な作業が必要だというようなところと、失業者の就労支援の必要性から、今後も市民ニーズを踏まえた業務を引き続きお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　まずもってこの事業が自立支援のための事業であるということなんですよね。だから、そこをやっぱり決まった日数分、人数分というのを確保するというのは、当然のことであるというふうに思います。　それを、むしろふやすべきだというふうに私は考えるんですけどね。だから、少なくとも今年度の分をちゃんと900人まで仕事を戻すということが、最低限今必要ではないかと思いますけど、どうでしょうか。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　再質問にお答えします。今後の道路の維持管理において、先ほど申し上げましたような人力施工が必要な部分、そういった部分を必要に、市民ニーズに応じて発注していきたいというふうに考えております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　このような事業が、実は昔、国・都もやっていますよね。こういうときに、その事業をなくすときに、非効率であるとか、そういうことが以前、国会でも昔議論になったことがあるんですよね。私はこの事業を今行っている作業が非効率であるとも思いません。実際に見てきましたからね。やはり実はかなり手作業というのは、かなり効率的です。除草剤というのは、今大変問題になっていますよね。枯葉剤ということで大変な猛毒で、そこにまいたら草が生えてこないという目的を達したとしても、そこをじゃあ子どもが触ったらどうなるのかというような、大変な猛毒な物質なんですよね。そういうことに今、頼ろうとしているんですけど、そういうことというのは、回り回って私たちに本当に返ってくる問題であって、やはり人力でできるところはとおっしゃるんですけど、今行っていることが非常に私はむしろ効率的であるというふうに考えるんですよね。だから、機械や除草剤とはおっしゃらなかったですけど、というところに頼っていくということは、むしろ非効率な、そんなような作業内容だったと思います。そうではないでしょうか。また、除草剤についてはどう思われますでしょうか。 ◯副市長（内田　治君）　　先ほど来、担当部長が再三御説明しておりますとおり、その作業自体を何か減らしたとか、それから、そのこと自体の評価をしないとかということではなくて、そこでその年に、もしくは今、市民の皆さんに起こっているいろいろな状況に対応するために必要な作業の種類とその質に応じて、やっていただいた量に応じて適正にお支払いをしようという形の契約に変えたと、こういうことでありますので、総じて何かそれを総量で減らすということを目的でやったということではないんですね。お得意の分野とか、得意な作業の種類というのがあるようでございますから、それに応じた形で対応させていただこうということです。　それから、今の除草剤云々というお話ですけれども、恐らく通常の民生用のものも業務用のものも含めて、猛毒の──私が聞き間違いだったらごめんなさい、枯葉剤なるものは多分なくて、適正な、短期間で毒性が減衰していく、生態に影響を極力及ぼさないような、検査の結果販売されている除草剤というものがあると思うので、それは使い道によって適正に使うということなのかなと、このように思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　その人数なんですけどね、今年度ということで言いますと、900人から700人っていうふうになっていることには間違いないんですよ、この業務が。それをほかの仕事で埋め合わせるということであれば、もう前もってそれが提起されてなければ、今年度の分は皆さんにもう直接に手元に渡るものが減るということなんですよね。だから、何かほかのものが、それがいいかどうかは別としても、提起されているというのであればともかく、提起されてないんですよ。そこが、そこもと言ったほうがいいですかね。まず業務内容のこともありますし、要はね、収入の部分に響くような事態に、今現在なっているということを言っているんですよ。そこが問題じゃないですかということと、どうして、どこでじゃあ700人分ということの意思決定がなされたんですかということです。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　今後のさらなる人力施工が必要な部分ということは、既に業者さんのほうとお話はさせていただいております。今、調整をしているところというふうに聞いております。業務の発注の仕方については、予算業務の中では、ここまで細かくは提示してないわけなんですが、先ほど申し上げましたように、市民ニーズに合わせた対応が必要ということで、発注の方法を検討し、進めさせていただいているということでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それとですね、今年度のこともやはり例年どおりにきちんとお支払いするということも当然ですし、来年度以降もこの事業について、この自立支援の事業について、やはり継続を行っていくと。少なくとも今の規模を維持するべきではないかということを最後にお聞きしたいと思います。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　再度、同じ答えになるかと思いますが、この事業についての必要性、自立支援のための事業ということも、当然市としては認識して、これまでも取り組んでおりますので、あくまでも市民サービスという点で、必要な部分をやはり提供する必要がありますので、そこをきちっと踏まえた上で、必要な業務として発注させていただくという考えでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　道路の清掃、草取りの業務という意味では、そちらの都市整備部の担当かもしれませんけど、でも内容としては自立支援という、ホームレスというところから脱却する、もうしたっていう実績もあるわけですよね。で、そこからまた生活保護になった方が、また自立支援にということで、そういう若者も実際にいましたし、かなり自立支援に向けて、また生活保護という枠とは別に、非常に今まで役に立ってきたということで、やはりそういう意味で継続すべきだと思いますし、今はますますその意味が、この事業自体高まっているというふうに私は考えます。最後に、その意義について確認をして終わります。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほど来、都市整備部長だからといって、福祉の観点なく答弁しているわけではありません。私たちは全庁挙げて、市民の皆様の自立支援については共通認識を持って臨んでいますので、この事業が継続されてきたわけでございます。今後とも、その目的、意義、それから何よりもあわせて市民の皆様の御理解をいただくということが大前提でございますので、この事業が市民の皆様の満足度を高めるという方向で、きちんと説明責任を果たしながら臨んでいくということも、あわせて必要だと認識しているところでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　その市民の理解というところですけどね、やはり私がたった１日ですけど、ちょっと一緒にその現場に行きまして、やはり周りのおうちの方なんかもすごく見ていらっしゃるんですよね。中には声をかけてくださる方もいたりということも、私自身もその１日の中でも感じましたけれど、陳情を持ってこられた方たちも、市民からも非常に理解がされていて、またその業務に携わっている方たちも、そうやって社会、地域から認められるということが、また自分の自信になって、誇りになっていくというところが非常にいい事業として、自立に本当にまさに向かっていくと。単にお金だけの問題じゃなくて、事業自体がそういう意味を持っているんだということでね。だから、この事業については、やはり継続をしていただきたいということを申し上げて、終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時44分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。今回の私の一般質問は、市民が活用しやすいまちづくりについてです。　三鷹市は、市政は、参加と協働を基本とし、市民のために行われると自治基本条例に掲げています。三鷹市の財産は市民の共有財産であり、市民に使いやすい形で活用できるよう提供されるべきだと考えます。今回は、多種多様にある市民の共有財産のうち、市民が集う集会のための施設と、政策決定過程における情報、そして国などの事業における情報提供の３点について質問いたします。　１、三鷹市公会堂光のホールについて。　現在、日本には実演芸術の上演に利用できる施設、劇場、ホール、会館などが、公立、民間合わせて3,000館近くあり、その３分の２が公立の文化施設です。公会堂は、大正デモクラシーの時期に演説会等が開催できる集会施設として、地方自治体によって建設され始めました。大阪市立中央公会堂、日比谷公会堂などです。1960年代まで、各地で公会堂の建設が続きました。そして、戦後の復興が一息ついたところで、東京文化会館などのコンサート等に特化したホール建設が始まります。このような流れの中で、三鷹市の公会堂光のホールは892席で、オーケストラピットが設置できる多目的ホールとして、1965年10月に竣工しました。当時は、テレビ番組の収録等にも活用されていたようです。2013年のリニューアルを経て、現在は719席、ステージ拡張やオーケストラピット設置時には649席のプロセニアム形式の多目的ホールとなっています。ちなみに三鷹市には、1995年にオープンした芸術文化センター、音楽専用の音響に配慮したシューボックス型、625席の風のホール、演劇や古典芸能に特化した250席の星のホールがあります。　ア、公会堂光のホールの活用の現状について。　質問１、光のホールの2017年度の利用率は60％です。ちなみに芸術文化センター風のホールは84％。この利用状況について、どのように評価、分析しているでしょうか。　質問２、光のホールの市民活動や学校等公的な機関や団体での活用と、事業者による使用の割合から見て、市民の活用度をどのように捉えているでしょうか。　質問３、リニューアルに際して座席数を173席減らしましたが、市民の活用への影響の有無を検討し、またその後の活用状況をどのように検証したのでしょうか。　イ、市民にとって活用しやすいホールについて。　質問４、公会堂光のホールは、現在市内で最大の人員が収容できる集会施設ですが、市民にとってどのような意味があり、どのような位置づけにあると捉えているのでしょうか。ちなみに総合スポーツセンターメーンアリーナの観覧席は304席で、フロア内に椅子などを並べるとすれば、理論上もっと多くの人員の収容が可能ですが、スポーツ施設のため、今回の議論の対象外といたします。　質問５、施設の内容、座席数の設備等及び利用料金の設定や利用申し込み等の方法など、市民の活用のしやすさについて、利用者の声などからどのように評価、分析しているのでしょうか。　ウ、ホールなどの大型施設の広域連携について。　公共施設の更新という全国的な課題の中で、利用頻度が低い大型施設について、近隣自治体で広域連携の中で活用することが検討され始めています。さまざまな連携のあり方が協議され、提案されています。　質問６、現在の公会堂光のホールのキャパシティーに関する市民の満足度について、どのように把握しているでしょうか。　質問７、広域連携として、近隣自治体と協定を結び、互いの施設を活用し合えるようにすることについて、市長の見解をお伺いいたします。　(2)、政策決定過程における情報の保存と活用について。　三鷹市自治基本条例第14条は、市の保有する情報が市民の共有財産であり、全ての人の知る権利の実効的保障が、市民参加及び公正かつ民主的な市政運営の推進のために極めて重要であるとし、第17条では、市長等は、政策決定の理由を説明する責任を有するとしています。しかし、本年行われた情報公開請求に対して、資料が不存在として開示されない事例が相次いでいます。　ア、三鷹まちづくり総合研究所の議事録について。　庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会での議事録を情報公開請求したところ、議事要旨のみの公開でした。　質問８、議事要旨や報告書はどのような資料をもとに作成されたのでしょうか。　質問９、資料が情報公開されなかった理由は何でしょうか。　イ、市立特別養護老人ホームどんぐり山の運営等を、社会福祉事業団に移すことに関する協議・検討のメモについて。　質問10、資料不存在として、この協議メモは開示されなかったのですが、協議・検討がなされなかったのでしょうか。　質問11、社会福祉事業団からは、社会福祉法人楽山会と社会福祉事業団の人件費比較表などが情報公開請求に基づき、開示されました。社会福祉事業団が人件費の比較検討を行うに至った経緯について、市は把握しているのでしょうか。　ウ、東京外郭環状道路緊急避難計画についての資料保存について。　この緊急避難計画策定に当たり、事業者、国交省及び東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社からのヒアリングや打ち合わせが何回もあったことは、他の自治体の資料からわかっています。　質問12、情報公開できる資料がないにもかかわらず、さきの議会での私の質問に対して、ヒアリングの回数や内容についての答弁がありました。課内で報告され、共有されたメモは、公文書であり、情報公開の対象ではないのでしょうか。　エ、市の情報の保存と提供について。　市の情報は、市民の共有財産です。市民に提供され、活用されることが前提です。どのような過程を経て政策が決定されたのかのプロセスを保存し、公開することが重要であると考えます。　質問13、市が意思形成過程において作成されたメモなどの資料が不存在等の理由で公開されないことについての市長の評価をお伺いいたします。　質問14、今後の資料保存のあり方や情報提供について、市民が活用しやすい方向に変えていくことについての市長の見解をお伺いいたします。　(3)、東京外郭環状道路工事における事業者からの情報について。　ア、東名ジャンクション工事現場での現状報告について。　野川での酸欠ガス噴出及び工事ヤード内での地下水噴出があり、６月末に停止していたシールドマシンが、きちんとした説明もないまま８月30日に掘削を開始、再開いたしました。３カ月弱で約250メートル進み、工事ヤード範囲内の区間は残りごくわずかだと聞きます。　質問15、シールドマシンの現在地点はどこかの情報提供を受けているでしょうか。　質問16、工事ヤード範囲から出て、本格掘削を始めるのはいつになると聞いているのでしょうか。　質問17、野川からシールドマシンが離れてきている中で、酸欠ガス等の噴出についてどのような測定、検証を行っていると聞いているのでしょうか。　質問18、これら、大深度地下からの影響について、実態や原因あるいは対応・対策についての市民向け説明会を行う予定についてどのように聞いているでしょうか。　質問19、事業者から不十分な情報提供しかない中、市が受けた情報をできる限り市民に提供していくことが求められます。市長の見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、最初にいただきました三鷹市公会堂光のホールに関する御質問について、４番目の光のホールの市民にとっての位置づけについての御質問から答弁をいたします。　光のホールは市役所隣にあり、市民の福祉の増進と文化の向上を目的としている施設です。例えば、１月の成人を祝福するつどいや５月の憲法記念日前後に開かれる憲法を記念する三鷹市民のつどいや９月の敬老のつどいといった、市の主催事業を初め各種事業のほか、市民団体の皆様の音楽や演劇、舞踊、映画、講演会など、多目的に使用できる総合的な文化施設として、広く市民の皆様に活用されている施設だと位置づけております。　質問の５点目、そこで利用者の皆様の声をどのように評価、分析しているかということについてです。施設を御利用されたときに、各事業などで利用者の皆様のアンケートをさせていただき、御意見や御要望を聞くときがあります。必ずしも施設そのものについて御利用の感想などをいただいていない場合もありますが、しかし、施設に対する御意見、御要望としては、例えば段差が大きいとか、トイレの表示が目立たなかった、トイレに行くのに階段を使わなければならない、不便であるとか、座席数がもう少しあるとありがたいとか、そのような声もありますが、反対に、きれいで気持ちがよいとか、明るくゆったりとして使いやすいとか、照明や音響がよかったなどの御意見をいただいています。あわせて舞台等を管理・運営するスタッフに対する感謝の言葉を多くいただいておりまして、一定の満足度を得ているものと認識をしています。　続きまして、具体的に御質問の６点目は、キャパシティーに関する市民満足度をどのように把握しているかということです。この利用者からの御意見の中で、施設のキャパシティーに関するものとしては、座席数がもう少しあるとありがたい。光のホールと星のホールの中間の座席数のホールがあるとよいなどというお声が届いています。大半の皆様方には、施設の規模を含め、御満足をいただいていると考えておりますが、やはり利用目的によっては、座席数というのは多様なものが期待されているということも確認しているところでございます。　そこで御質問の７点目は、近隣自治体との協定による施設の相互活用についてどう考えるかという御質問でございます。現時点では、近隣自治体との広域連携により、ホール等の大型施設を相互利用するということは考えておりませんし、近隣市からもそのような声は届いていないわけですが、実際には公会堂の改修時に、武蔵野市や近隣市にホール等の利用の御協力をお願いしましたし、反対に武蔵野市や小金井市等で、ホール等を改修するときには、三鷹市の施設の提供で御協力をしたというような経験を持っております。今後も引き続き、市民の皆様の御意見や御要望をお聞きしながら、御利用いただく施設に関する、とりわけ質問議員さんが問題提起されましたキャパシティーの多様化を１つの市で果たすことができない中、どのように連携をしていけるかということは、大事な視点だと考えております。　続きまして、情報の観点から、10番目の御質問で、社会福祉事業団による市立特別養護老人ホームどんぐり山の運営等に関する協議・検討と、人件費の比較検討経過の把握について御質問いただきましたのでお答えいたします。　特別養護老人ホームどんぐり山に関して、三鷹市社会福祉事業団において、その業務を担うことについて検討がされたことについては承知しております。また、人件費について比較検討された経緯についてですが、三鷹市社会福祉事業団が仮に特別養護老人ホームどんぐり山の運営を担うこととした場合、どのようなことが必要かという観点から、検討の一環としてなされたものと承知しております。　続きまして、これらの質問を踏まえまして、13番目の御質問は、意思形成過程における資料の情報公開のあり方について、市長はどのように考えるかということでございますのでお答えいたします。　三鷹市では、原則公開を定める情報公開条例の趣旨にのっとり、これまでも適切に市民の皆様に市政情報を公開してきております。公開の対象となる市政情報につきましては、職員が職務上作成し、または取得した文書であって、職員が組織的に用いるものとして保有しているものでありますので、メモであってもこれに該当するものは公開対象となります。しかしながら、備忘録のような、専ら自己の職務の遂行の便宜のためにのみ利用する個人的メモは公開対象とはなりません。三鷹市では、文書主義を掲げる国と同様に、経緯も含めて意思決定に至る過程については、公文書として作成することとしております。引き続き市政の適正な運営とあわせて、市民の皆様の知る権利に資するよう、適切な公文書の作成と保存に努めていきたい、このように考えております。　そこで御質問の14番目は、今後の資料保存のあり方や情報提供についてどのように考えるかということでございますので、お答えいたします。　市の公文書は、市政の適正な運営とあわせて、市民の皆様の知る権利を保障するものであり、市民の皆様が主体的に活用し得るものであることは、職員一人一人が正しく認識する必要があると、このように考えております。文書管理に関する研修や情報公開制度の事務手引きの改訂等を通じて、より一層各職員の理解を深め、適切な公文書の作成と保存に努めていきたいと考えています。また、市民の皆様への情報提供につきましては、情報公開請求を受けてからではなくて、広報紙で広くお知らせする努力が求められていますし、広報紙では紙面の制約がありますが、ホームページには一定の容量が確保されておりますので、詳細な情報を掲載するということは、大変重要なことだと思っています。市民の皆様の活用に資するような、適切な情報提供に努めてまいります。　最後に、東京外郭環状道路の御質問でも、19番目の御質問として、市民への情報提供についていただきましたのでお答えいたします。　本線のシールドトンネル工事に関連する内容のみならず、外環事業に係ることについては、事業者である国や高速道路会社が、とりわけ沿線の住民の皆様に対して情報提供や説明を行うべきものです。三鷹市としても、地元の自治体として、市民の皆様と同様に適時適切な情報提供をしていただきたいと、このように要請をしております。三鷹市は、市民の皆様に対しましては、引き続きオープンハウス等において、あるいは外環ニュースにおいて、適切な情報提供と必要な説明を行うように事業者に求め続けていきたいと考えておりますし、三鷹市としても、情報提供を三鷹市に対してもしてほしい。それは特別委員会が議会にも設置されているわけでございますので、特別委員会で三鷹市が説明するためにも極めて必要なことですので、引き続き求め続けていきたいと、このように考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足答弁をいたさせます。 ◯副市長（内田　治君）　　私からは、ただいまの市長の答弁に補足をさせていただきまして、公会堂光のホールについて、御質問いただいた冒頭の３点についてお答えをいたします。　まず、光のホールと風のホールの利用状況に係る評価・分析等について御質問いただいた１点目の件であります。　ホールの利用状況にかかわる評価や分析でありますが、それぞれの施設の規模や特性、また立地条件や使い勝手、こういったさまざまな視点から行うものであるというふうに認識をしております。光のホールにつきましては、通常固定席が719席ございまして、各種の記念事業やさまざまな大会やコンサート、演劇や講演会、このように多目的に利用できる総合的な文化施設として、広く市民の皆様に活用していただいております。その一方で、芸術文化センターにございます風のホールですが、こちらは通常の固定席が625席ございます。音響効果がすぐれているという御評価もいただいておりまして、主に音楽の公演等に利用をいただいているところでございます。また、立地環境については、光のホールに比べまして、三鷹の駅から距離的に近いという、そういう特性があるわけです。　そして、質問議員さんのほうから、利用の率について御紹介をいただいたわけでありますが、実数で御紹介しますと、利用人数、29年度でありますが、光のホールにつきましては６万4,500人余でありまして、風のホールにつきましては４万7,000人余でございます。光のホールのほうが、およそ１万7,000人ほど多く御利用をいただいているということでございますので、引き続き便利な利用、皆様に満足いただける利用に努めたいと思います。　２点目の御質問は、市民の皆様の活用度、これをどのように捉えているかということでありました。　平成29年度（2017年度）につきましては、光のホールの活用状況全体の割合から見ますと、三鷹市、また指定管理者でありますスポーツと文化財団、これによる事業のほかに、市民の皆様のさまざまな企画、また学校等で御利用いただく場合、これらが全体の８割ほどでございます。一方、民間の事業者の皆様などによる御利用というのは約２割弱と、このようなバランスでございます。　続きまして、３点目にいただいた御質問は、リニューアル後の座席数の減少の影響やその活用状況についての質問でありました。　光のホールのリニューアルに際しましては、耐震性の確保、これはもとよりでございますが、バリアフリー化の推進や文化活動の活性化など、利用される皆様の満足度向上を図るということが基本的な考え方でございまして、それらを受けて整備を進めたところです。座席数につきましては、改修の前、およそ800席でございましたので、これが約700席ということで減少はしたわけでありますけれども、その前後のホールの活用状況を見ますと、リニューアル前、これは平成22年度の御紹介になりますが、年間で６万5,476人、使用率が64.1％でございました。一方、リニューアル後、これは平成25年度の御紹介になりますが、こちらでは５万9,478人ですが、使用率は向上して70.9％と、このようになっておりまして、利用者数については約6,000人ほど減っておりますが、ホールの使用率は逆に6.8ポイント増加をしているという状況にございます。　また、お客様の御協力をいただいたアンケートの結果などを見ますと、座席数は減ったということは確かにあるわけですが、御意見としては明るくゆったりとしたということで、使いやすいということの好意的な御評価や広々としていてまた利用したいという肯定的な御意見が大半を占めているところでありますが、その一方で御提案的なものとしては、補助椅子があるとありがたいと、こういったような御意見などもありまして、これらの御意見を今後の運用やさまざまな見直しに結びつけたいとは思います。したがいまして、座席数の減少が、それをもって直ちに活用状況に大きく影響したというような認識ではございません。　私からは以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足いたしまして、情報の保存と活用についてということで、庁舎等建てかえに向けた、まちづくり総合研究所の議事録要旨や報告書はどのような資料をもとに作成されたのか、そして資料が情報公開されなかった理由の２点についてお答えさせていただきます。　こちらの研究会では、学識経験者のレクチャーや研究員によるグループディスカッション、グループワークなど、形式にとらわれずに、テーマに応じましてさまざまな手法で自由闊達な議論、検討を行ってまいりました。報告書はこのプロセスの中で、研究員である市職員が最終的な報告書の形をイメージしながら、少しずつまとめ、整理をしたものです。その上で、中間報告、最終報告のそれぞれの時点で、研究会の場で内容の確認を行っております。このような研究会のスタイル、あるいは報告書のまとめ方から、各回の詳細な会議録の作成は行いませんでした。ただし、最低限の会議の実績というものは、会議実績の記録は必要でしたので、業務を委託しております特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構で各回の議事要旨をまとめました。先般の情報公開では、平成28年９月以降に開かれた研究会の議事録の全てとの請求をいただきましたので、この議事要旨を公開させていただいたところです。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、東京外郭環状道路緊急避難計画についての資料保存についての御質問にお答えいたします。　質問の12番目になります。東京外郭環状道路における緊急時の対応に関する情報公開についての御質問にお答えいたします。　外環事業者が取り組みを進めている緊急時の対応について、東京外環（関越～東名）トンネル工事の安全・安心確保についての考え方まとめが示される以前に実施されたヒアリング等に関する会議録は作成しておりません。出席者が各自作成したメモについては、組織的な利用を念頭に記録したものではありません。また、議会答弁に際しても、組織的に共有されたメモをもとに答弁したものではなく、個人のメモであるので、情報公開において、その請求対象である市政情報には該当しないものと考えます。　続きまして、東名ジャンクション工事現場の現状報告についての御質問にお答えいたします。質問15番目、シールドマシンの現在の地点についての御質問、また16番目、本格掘進を始める時期についての御質問につきまして、一括してお答えいたします。　本線シールドマシンの現在位置については、外環事業のホームページ「東京外環プロジェクト」に公表されており、随時更新されております。本線シールドマシンは、現在、東名ジャンクション（仮称）の事業地内において、本格掘進に向けた準備段階であり、後続設備を設置しながら掘進作業を進めていると聞いております。本線シールドマシンが事業地から出る時期については、公表されておりません。　続きまして、御質問の17番目、18番目、気泡の漏出等に伴う調査及び大深度地下使用における地表等への影響についての御質問について、一括してお答えいたします。　本線シールドマシンの掘進に伴い発生した気泡漏出や地下水流出の調査結果については、外環事業のホームページ「東京外環プロジェクト」等において公表されており、環境基準値を満たすことが示されております。事業者は平成30年８月30日にシールドマシンの掘進を再開し、その中で掘削箇所からの空気の漏出対策を検証しており、再開から現在に至るまで、野川や観測井において気泡の漏出等は発生しないと聞いております。また、検証結果を踏まえ、有識者にも意見を聞いた上で、今後の進め方等について検討していくものと聞いております。気泡漏出や地下水流出にかかわる市民の皆様への説明について、具体的な内容は事業者から聞いておりませんが、引き続き事業者には安全安心な施工と市民の皆様への丁寧な説明を実施するよう求めていきます。　私からの答弁は以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。まず、公会堂について再質問させていただきたいと思います。多目的ホールである。さまざまに使われているというふうなことで、本当にどんな機能、市民にとってどんな価値があるのかということがね、こういうことが使われていますというふうに今、答弁されましたけど、もちろん目的は市民の福祉の増進と文化の向上ですよね。ホールの設置目的として条例書かれてますから。で、それについて、本当にどういう価値を市民に対してあるのかというふうなことの具体的な言及って、今の答弁の中にはなかったなと思います。そのことをね、どういうふうに考えるのか。どれだけ、どのような機能が必要で、それに見合う規模、施設の大きさ、あるいは施設の内容、そういうことをしっかり考えていくべきではないかと思うんですね。本当にこの先の人口減少時代に向けてね、コンパクトで質の高い市政運営というのが求められている。そういう中で、この先どういうふうな施設運営をしていくのかっていうことをしっかりと考えていく必要があると思います。　近隣自治体のホールの実態について、調査をしていただきました。光のホールより大きいのは、府中の森芸術劇場どりーむホール、2,027席ですね。これは三鷹市役所から３キロ弱ですかね。それから、調布市グリーンホール大ホールは1,307席ですね。２キロぐらいでしょうかね、２キロちょっとですかね。武蔵野市民文化会館大ホール、1,252席ですね。いずれも、ですから三鷹市内から車で数十分かかるか、かからないか。それらの利用率は、大体80％前後なんですね。そういうところから考えて、大きい施設、座席数が少ないというお声があったと思いますけれども、大きい施設を有効活用させていただくというふうな観点での申し入れを三鷹市からするというのは、１つ検討に値することではないかと思いますので、そのことについてもう１回ちょっと答弁を求めたいと思います。　そして、500人、600人の規模の施設というのは結構あります。小金井にもありますし、調布にもあります。武蔵野市は425の音楽専用と、多目的の350のホールですけれども。三鷹もですから、600、風のホールというのがあります。こういうところは割と総じて七、八割の利用率があって、そこそこ使われている。特に駅から近い武蔵野公会堂は、キャパシティー小さいですけれども９割を超えるというふうなところがあります。そういうような内容の中で、これらを踏まえて、三鷹市がこの小さないろんな自治体が狭い面積でひしめき合っているこの三鷹、多摩地域の中で、今後のホールのあり方、どういうふうに考えていくのかということを再検討すべきではないかと思います。それについて、１つ聞きたいと思います。　もう１点、機能という面で、ホールの機能をどう考えていくのかということをちゃんと見なくちゃいけないと思うんです。今回、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律というのができてて、この前文ではね、やっぱり人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造力を育み、人々がともに生きるきずなを形成するための地域の文化拠点として、そういう機能を果たす。心豊かな生活を実現するための機能として、文化の社会的包摂機能というものも、公共的役割が担う存在ではないかというふうなことを法律で言っているわけですね。これを、割と最近できた法律で、これに基づく基本方針、2011年に第３次の基本方針では、この社会的包摂機能ということは打ち出されているわけですけれども、こういうものを受けてね、三鷹市で持っているホールというのはどういう機能を三鷹市民に対して持つのかというふうなことを考えたでしょうかというね。リニューアル工事のとき、ちょうどこの基本方針が出た直後でした。2013年にリニューアルしましたけれども、そのときにそういう機能を発揮するための施設として、これ、今バリアフリーと耐震性、文化活動の向上ってお話がありましたけれども、そういう中身をしっかり考えていく。何のためにこのホールがあるのかということをしっかり考えていくことが必要だと思うんですが、以上２点について答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問の１点目は、大規模なホールというのを近隣の市が持っているけれども、それについて連携をしながらいくことも含めて、この公会堂の機能というのはどういうふうに考えていくかということでございますが、例えばの例で申し上げますと、敬老のつどい、あるいは成人を祝福するつどい、一堂に会すことができません。成人を祝福するつどいは、今、メーンの公会堂とさんさん館で２つの施設に分かれ、つまり３会場で同時間つないでさせていただいていますし、敬老のつどいは５回に分けて開催をさせていただいていますから、一堂に会することができるような大規模な施設というのが、年に何回かあったらいいかなとは思いますが、しかし、365日それを維持管理するという財政力や運営能力を三鷹市に求められるかといったら、それは三鷹市らしくないなと思いますので、残念ながら分けて開かせていただくということになっています。　では、府中や調布や武蔵野市の会場を、高齢者の皆様の敬老のつどいのためにお借りしてやるかといったら、それは違いますよね。ですから、御質問の趣旨にお答えできているかどうかわかりませんが、三鷹市として意義ある事業を行っていくときに、今ある光のホール、風のホール、星のホールを中心とした３つの重要な施設を、どう役割分担をしながら市民ニーズに対応していくかということは、現在の施設を生かす視点だというふうに思っています。　そして、意義でございますが、私は例えば、最近ではノーベル賞受賞者の梶田隆章さんの講演会、中学生も含めて立錐の余地がない、719席がほぼ埋まるような講演会をすることができましたが、そのとき寄せられた感想文などを拝見すると、やはりあの広さゆえに、会場にいらした方に講師の内容や思いが届いたということも感じるんですね。あるいは、なかなか難しい環境の中で続けている憲法を記念する市民のつどい、あるいは平和のつどい、それらはあの大きさゆえに、私は集まる皆様の心の一体感というのが得られているという、そういう意義は大きいなと思っています。　したがいまして、あの光のホールにおける意義、そして課題はありますけれども、あの場所であるがゆえに、また三鷹市役所の隣にあるがゆえに、市民の皆様に三鷹市民としてのアイデンティティー、一体感というものを感じ取ることができるということは大きいと思いますし、それを生かしていきたいと思います。　そして、風のホールにおいては、音楽の音響などの機能が評価されており、国際的にも有名な音楽家がＣＤの録音をされたり、あるいは250席の星のホールは、寄席とか、演劇で大変大きな評価をいただいている。それは、当初想定した以上の効果を、学芸員や、あるいは使ってくださっている市民の皆様が醸し出していただいていると思うんですね。そういう意味で、こういう施設については、活用していく上での学芸員や支援する人材というのも重要だなと思っています。　２点目に御質問いただいた、社会的包摂機能というようなことと、１問目の答えは関連するかもしれないんですが、私はやはり多くの市民の皆様が多様な価値観を持ち、多世代がこの三鷹にお住まいになっていらっしゃるわけです。したがって、演劇や音楽といった芸術・文化の取り組み、とりわけ最近では、三鷹市市民文化祭で、吟詠剣詩舞大会に華道吟、茶道吟が展開したり、あるいは邦楽や日本舞踊のときに、小学生が邦楽を演奏し、日本舞踊を踊る。こうした多世代の、まさに包摂的な取り組み、インクルーシブな取り組みが展開しているわけです。それが市民文化祭なんですよね。芸術文化協会の皆様が主管されている中で行われておりますことが、もちろん敬老のつどいや親子音楽会、そうしたところにもかいま見られるわけです。中学生が高齢者を支援する、大学生が高齢者を支援する。　したがいまして、質問議員さんが言われた包摂性ということを、確かに公会堂は民主主義の演説会から始まったかもしれないけれど、まさに民主主義的な多世代交流を実現する機能を果たすんだということを、私は強く認識しておりますし、市長として、星のホールも風のホールも光のホールも、主催事業以外に多く参加させていただく中で、市民の皆様から寄せられている思いを受けて、その機能の強化、そして実現に向けての支援を指定管理者と一緒にしていきたいなと思っています。　なお、もし財源が豊富であればね、一定の大規模なホールをつくれるんでしょうが、そういうことを質問議員さんは意図しての質問でもないかと思っていて、そうした機能は他の自治体と連携をしながら、相互補完関係で、それぞれの近隣自治体が、それぞれのホールをより活用し、活性化していくということであれば、四市行政連絡協議会、三鷹市だけではなく武蔵野市、小金井市、西東京市、そういうところもありますし、調布市や府中市とも基地跡地の連携でつながっておりますので、ぜひそうした取り組みを通して、より相互のホールの活性化を連携しながら図っていく方向性はあるのかなと認識しております。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。本当にどれだけのキャパシティーが三鷹にふさわしいのか、どれだけの機能を持てば三鷹らしくこれが、ホールが機能するかということを、結局は三鷹の文化・芸術施策を問い直すものだと思っています。そういうことがなくして、ホールの規模とか、何とかということではなくて、実際どうやって生かされているのかというふうなことをしっかりと検証していっていただきたいというふうに私も思います。大きなものをつくればいいという時代、あるいは全ての自治体が同じものを持つという時代ではないということを、私も言っておきたいと思います。　では次に、資料公開の情報公開、資料について質問したいと思います。情報公開とね、文書管理というのは車の両輪ですよね。今、答弁の中で言われた、外環からいきましょうかね、メモであってね、それは対象外だという話がありました。でも、政策決定過程において共有されたメモというのはね、それはやはり公文書として保存すべきものではないのか。一つ一つメモしていくということはすごく重要です。職員の皆さんがノートに一生懸命メモされて、間違いのないようにということで仕事されている姿は私も見てますので、そのことは重要だし、それが個人のメモ、まず備忘録としてあるというのはわかりますけれども、今回ね、外環のほうで問い合わせたものは、事業者、国交省、外の外部の人間が来て、そこで打ち合わせたことですよ。あるいは、三鷹市が外へ行って、６つの自治体ですよ。それと事業者と３者、９つの違う行政体が集まって話をした中身っていうのが、一切記録に残ってない。それってどうなんですかということなんですよ。　ちなみにこれ、市民の方がみんな６市、さらには国交省やＮＥＸＣＯにも情報公開請求しています。そうすると、狛江市と調布市、あるいは武蔵野市は、課内で回覧している判こつきの文書が出ています。共有しているわけですよね。それは出てきて当然ですけれども。この中身、打ち合わせの中身、三鷹市は保存する内容じゃないといったことを、ちゃんと課内で共有しているんですよ。で、世田谷区や杉並は打ち合わせのメモだといって、担当者、誰が書いたかわからないけれども、とりあえずメモというものが出てきています。三鷹市だけがないわけですよね。三鷹市の仕事の仕方、それでいいんですかっていうのを。そういう文書の保存の仕方でいいんですかということを、文書担当のほうに聞きたい。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　今の都市整備部の担当部長が御答弁したとおり、個々の会議の中身について、メモとして記録をしているものと、あるいは簡易な会議録として保存しているものとして対応しているという答弁がなされております。つまり、個々のいろんなさまざまな連絡調整対応の中で、それを会議録という形で作成し、課内の決裁をとるというレベルの扱いにするのか、あるいは個々の職員、出席した職員がメモ、備忘録の形で記録をし、その会議の内容を上司に口頭等で報告をすることによって、その会議の報告にかえるというやり方がありますので、それぞれの会議のレベルや内容、そして対外的な状況によって、そういったそれぞれの所管部局の裁量の範囲の中で対応することは、情報公開条例等に反した対応ではないというふうに考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　でも、課内で共有しているんですよ。部外の人たちと話をしているんですよ。どんなことを話したかというね、いつ、どういう打ち合わせがあったかすらないというのは、それはおかしくないですか。どこも出てきた、ほかの自治体は出てきたところは、日時、場所、出席者、個人名はないですよ、でも役職名はあります。で、概要とか、言った意見とか。ＮＥＸＣＯ東日本から出てきた内容を見ると、三鷹市が何を言ったかというね。三鷹市が言った意見というのが、三鷹市でヒアリングしてきて出てきた意見が出てきています。ほかからね、出てくるものが三鷹市で存在しない。そういう形でこの避難計画がまとめられ、三鷹市の市民にとって本当にね、三鷹市がどういう役割を果たしたかわからないまま、市民がこの緊急避難計画に応じるのか。それっておかしくないですかって聞いているんですよ。情報の保存の仕方、情報の文書のメモというものをどう取り扱うかによって、それは大きな問題ですよ。霞が関でも随分問題になっていたと思います。でも、三鷹市の、市民の信頼に応えるためにね、そういうことをちゃんと残していくというふうに、文書の取扱規程を見直し、仕事の仕方を見直すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　今回の件にかかわらず、やはり情報公開については、自治基本条例に掲げている市民の知る権利、あるいは大切な市への情報の共有を図るという意味で、情報公開、あるいは情報提供のツールというのは非常に大切なものだというふうに考えております。情報公開の担当といたしましては、今回の件にかかわらず、毎年行っております政策法務研修でありますとか、文書管理研修等を通しまして、情報公開の趣旨が適切に実行されるよう、引き続き庁内でもって周知や研修活動等進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　ちょっと時間がなくなったので。ちょっとどんぐり山の件だけ、これもちゃんとやりたいと思っているんですが。これもね、三鷹市に対する情報公開請求では、それに関連するものは一切ないと。受託法人である社会福祉法人の理事長が、社会福祉事業団への事業継承をお願いしたいというようなことを文書で書きました。それを受けて、三鷹市は何もしなかったんですか。そして、もう一つは、今回、だから社会福祉事業団にも情報公開請求しました。そうしたら、人件費の比較表というのが出てきました。社会福祉事業団は、誰のどんな指示によって、これつくったんですか。三鷹市の中で何もないことなのに、一方的に、誰に言われてね、だって市から事業団への事業継承というのは、どんぐり山の受託法人が三鷹市に対してね、言ったことですよ。事業団に対して言ったことじゃないです。なのに、なぜ事業団が比較検討するんですか。その辺の中がないままというのはおかしくないですかということを確認したいです。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　どんぐり山に関して再質問いただきました。どんぐり山の運営につきましては、三鷹市としまして、財政的な観点からも課題だとずっと捉えてきたところでございます。そうした中で、その原因といたしましては、介護保険制度の中では、非常に規模的にも施設の構造上、運営が厳しい。また、設備の更新の時期も迎えてくる。また今回、入所者、職員も含めて移行先のめどが立ったということ等を総合的に勘案して、決断したものでございます。そうした中で、三鷹市といたしましては、法人さんの問題ではなくて、どんぐり山の構造的な問題であるというふうに認識しているところから、仮に受託する法人さんが変わったとしても、この問題は解決されないだろうという認識のもとで判断をしたものでございます。ただ、楽山会さんからもそういう話がありましたので、事業団さんのほうには検討をお願いしたという経過でございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　三鷹市から事業団に検討を依頼したと言った。それ、後づける資料何もないんですか。そのこと、何の協議もしてない。あるいは、何もなくて指定管理者、あるいは事業者に対して、社会福祉事業団は三鷹市が100％出資の社会福祉法人ではありますけれども、でも一体のものではありません、別の法人です。別な法人に対して何かを検討しろといったときに、何の資料、何の根拠もないんですか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　今回の検討につきましては、文書等でのお願いはしていないというところでございます。そのために不存在という形で、情報公開については回答させていただいたということでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　別法人に対して指示を出す場合に、そういうことはどれだけあるんですか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　いろいろ、別法人に対しての依頼ですけれども、その内容や、どの程度詳細が詰まっているか等、例えば相手方となる法人さんの意向等と個別の事情を勘案してその都度判断しているもので、例えば口頭での指示が何件とか、文書の指示が何件ということでは、今把握しているところではございません。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　仕事の仕方、引き継ぎのあり方、市の行政としての責任のとり方として、そういう何も残さないということがね、国のほうでも問題になっていますよ。これもそれでいいんですか。文書担当の方、もう１回確認したいと思います。他の法人に対して、いろいろ委託契約がありますけど、そういうところに対して何らかの依頼をするときに、一切資料がなくてもそれはいいのか。それが最終的に意思決定、事業団に委託は困難であると。このどんぐり山は廃止だという意思決定の一端を担うことですよ、これ。そういうようなことに関して、何の資料もないということでいいんですか。確認したいです。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　他の組織との協議や調整には、やっぱりいろんなプロセス、いろんな決定のレベル、それぞれの対象団体の性格等ありますが、例えば東京都であるとか、国であるとか、他の地方公共団体に何らかの協議の要請をするというような場合については、一般的に文書で行われるものというふうに認識をしております。ただ一方で、社会福祉事業団であるとか、株式会社まちづくり三鷹のように、三鷹市の協働のパートナーであるような組織に対し、途中での検討の資料を依頼するような場合においては、それは必ずしも文書による要請ではなく、口頭であるとか、メールであるとか、電話であるといったような要請の仕方も当然あるものというふうに考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　時間がないのであれですが。例えば、メールであればね、そのメールは保存すべきものだと私は思いますということは言っておきます。それをどうするのかというのは、今本当に国のほうでもいろいろ問題になってて、この文書管理のあり方、文書保存のあり方、下手したら管理強化になって、かえって仕事ができなくなるんじゃないかという話もあります。そうではなくて、ちゃんと市民の共有財産としてこの文書を管理する、あるいは市の職員を守ることでもあるわけですよね。外部からの、何を言ってきたのか、それによってどう対応したのかというのはね、市がどういう仕事をして、職員がどういう仕事をして、ちゃんとやってきたのかということを、愛媛県の例なんかでもやっていますよね。そういうことを今の状態で三鷹市はできるんでしょうかと、私、大変不安ですけどどうでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　今の最後に出されました愛媛県の例というのは、具体的には学校法人加計学園の、これは獣医学部の新設について、県の職員が国との調整に当たった事項云々で、かつ愛媛県も今回の問題を踏まえて、10月に公文書のガイドラインの見直しなども行っておりまして、私どももそれは研究をさせていただいております。ただ、愛媛県の公文書のガイドラインの中でも、公文書の定義というものは変えているものではありませんし、愛媛県においても、公文書というのは組織的に用いるものであって、上司の説明や報告に用いるために作成した備忘録やメモというものは、公文書に当たらないといったものであるとか、あるいは職員の個人的な検討段階にとどまる資料といったものも、これは公文書としては扱わないというような整理もされているところでございます。　ただ一方で、県政の適正かつ効率的な運営と、県民に対する説明責任の徹底という観点でもって、どういったものを文書として残すかというのは、実施機関の判断に求められるという一方で、必要な県の方針や考え方に基づき、厳正に運営する必要があるというような考え方も示されておりますので、基本的には公文書の範囲であるとか、実施機関の裁量に委ねるというところは、市と、三鷹市と同じような考え方ではありますが、こういった他の団体の今後の方向性なども参考にしながら、そうしたものを今後一層、適切な情報公開や情報管理の推進に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　ちゃんと市民の共有財産であって、市民が後づけできる政策過程を、政策意思決定を。そういうところを観点に、しっかりと文書保存していただきたいというふうに思います。　外環のほうも、他の自治体の出来事だからではなくて、ちゃんと起こっていることを情報提供していただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、10番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　登壇〕 ◯10番（半田伸明君）　　幼児教育・保育の無償化、あと浸水ハザードマップ、大きく２つ、合計６つの質問をします。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　まず大きな１つ目、幼児教育・保育の無償化について質問いたします。これは５つの質問です。　質問１、保育料としていただいている保育所保育料負担金の公設保育所の部分を中心として大幅な減となります。また、国庫負担金のうち施設型給付費負担金の負担金徴収基準額の変更による変動も見込まれます。さらに教育費の幼稚園就園奨励費補助金は所得制限の撤廃もあり、かなりの負担増と考えられます。ほかにも数点あるでしょうが、各項目ごとにどのような変動となる見込みなのか、不交付団体のままであることを前提として、現時点で構いませんので、個別に試算、どのように考えていらっしゃるのかをお伺いをいたします。また、それらの個別の増減の合計として、一体全体、今回の無償化で一体どのくらいの負担増となるのか。総合計といいますか、それについてどのようにお考えなのかについてお伺いをいたします。　質問２、そもそも保育料は所得に応じて設定されており、無償化は所得の高い層ほど受ける恩恵が大きく、ますます格差が拡大することになると考えます。この点につき、どのようにお考えか、御所見をお伺いをいたします。　質問３、消費税率が５％から８％になったとき、社会保障名目という話があり、三鷹市の施政方針にも使い道を記載していらっしゃいますが、そもそもそのときはですね、使途は示されてはいるものの、金額そのものの指定があるわけではなかったわけですね。ところが、今回はそれが指定されているに等しい事態となっているわけです。この点をどうお考えなのか、御所見をお伺いいたします。　質問４、多くの新たな事務経費が発生するでしょうが、自治事務だから自治体の負担、そのような理屈が通るようでは話になりません。そもそも国の都合で決めたことを自治体に押しつけることのどこが自治事務なのか、全く理解できません。事務経費については、当たり前ですが、全額国費という姿勢を貫いてほしい。数日前、延長という報道もありました。そのことを踏まえて、現時点でのお考え、御所見をお伺いをいたします。　質問の５、幼稚園就園の補助金は補助であり、国の負担は３分の１です。一方、保育所関連は負担金扱いで国は２分の１負担となっています。基礎自治体に負担を押しつけてくる以上は、幼稚園につき負担金の枠組みに変更してもらい、国２分の１負担にするのが最低限の筋であり、現状のままで率がまちまちなまま一方的に無償化、一律的に無償化と言われても、これは筋が通らないと私は考えます。幼稚園就園奨励費補助金の国負担のあり方を抜本的に見直すよう、国に強く迫るべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。　大きな質問の２つ目、浸水ハザードマップについてお伺いをいたします。　質問の６、これが最後になります。当初、下水の処理能力超過、いわゆる内水氾濫を考慮したことが、浸水ハザードマップの作成の入り口だったと認識をしております。その後、都で各河川の流域全体の予想図などが整備をされ、建設局のホームページに一覧として今、載っています。一方、三鷹市はその中では欄外注記扱いになっていて、独自にやっていると紹介をされています。当初の作成から、もう随分年数が流れました。また、特にことしは中国地方を初めとして異常なほどの雨の量だったことをあわせ考えると、川の氾濫をも想定に含めた新たな洪水ハザードマップに進化させるべきときが来たのではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。　自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま幼児教育・保育の無償化について御質問いただきました。　先ほどの質問議員さんにも答弁いたしましたが、恐らくは今、本日12月３日、５時15分から６時15分まで、教育の無償化に関する国と地方の協議が行われており、地方三団体の会長と内閣府、厚生労働、総務、文部科学の各大臣が協議をして、今ちょうど記者さんにブリーフィングをしているところだと思います。今、最新の情報がない中でお答えいたしますので、現時点でのお答えになることを、まずお断りします。　きょうは偶然にも、恐らく幼児教育・保育の無償化で、全国市長会の一員として努力を重ねてきたことの一定の成果が、ひょっとして大臣から地方三団体に公表されている段階だと思いますので、私たちの努力が実り、質問議員さんの御懸念が少しでも払拭する制度になっていることを今願いながら、答弁をさせていただきます。　まず１点目は、無償化に伴う影響額についての御質問です。　幼児教育・保育の無償化につきましては、ことしの６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針において方針が示されました。消費税率引き上げ時の2019年10月からの幼児教育・保育の無償化の施行が目指されることとされました。そして現在、国と一貫して協議を継続してきているところです。その内容といたしましては、国が私たちに10月５日の第１回子ども・子育て検討会議という全国市長会の中の会議で公表された制度といいますのが、質問議員さんが質問されましたように、施設型給付でいえば、私立保育園は国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１でした。そして、公立は市町村10分の10のままでした。地域型保育給付の小規模保育で、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１。幼稚園の就園奨励費は、国が３分の１で市町村が３分の２のままでいきますという、そういう説明でございました。　そういう説明の中で、三鷹市が試算して、このような金額でございます。すなわち、制度の概要は、認可施設においては３歳以上の全面無償化、ゼロ歳から２歳児については対象を住民税非課税世帯に限定することや認可外施設等を利用する方にも一定の限度額を設定して、無償化することの方向性が示されました。制度が実施された場合の事務費を除く、主な一般財源の影響は、歳出としては幼稚園就園奨励費が約2.4億円の増、そして認可外保育施設を利用している方の無償化に係る経費は約0.6億円の増、そして歳入としては、公立、私立保育園の保育料が約5.4億円の減収となります。そして、私立保育園運営費に係る国や都の負担金については、歳出する際に控除する基準徴収額がなくなることに伴い、約４億円余の増収が想定されますけれども、差し引きといたしまして、当初の分賦によりますと、事務費を除き約3.8億円、約４億円の一般財源の増が見込まれるわけです。　それでは、三鷹市にどのぐらいの地方消費税の交付があるかといいますと、恐らく約７億円前後ではないかと。したがいまして、幼児教育・保育の無償化が、きょうの国と地方の協議の前の示されている比率でいけば、半分は新しい幼児教育・保育の無償化で歳出せざるを得ないということになっています。そこで、全国市長会では、一貫して全額国費と言ってまいりましたが、それがなかなか難しいという財務省、あるいは総務省の回答に対しまして、少なくとも交付団体には交付税措置がされるということが明らかになってきています。しかしながら、不交付団体においては交付税措置がないわけですから、私は、菅官房長官にも、また内閣府の宮腰少子化担当大臣にも、担当の各府省の局長にも一貫して主張してきたのが、せめて幼稚園就園奨励費、国が３分の１のところ、満額で２分の１出してくださいと。そして、都道府県にもぜひ今まではゼロでしたが、４分の１をお出しいただき、市町村の負担が４分の１となり、完全に国が２分の１を法律に基づいて出していただけたら、地方交付税不交付団体も、どうにかしのぐことができますというのを、一貫して主張してまいりました。それがきょうの協議で実現しているのではないかと楽観的に捉えているところでございまして、繰り返し６月から一貫して三鷹市長の主張は、そこのところに集約されてまいりました。　そうでなければ、繰り返して申し上げますが、国から来る地方交付税の交付金の半分以上が、幼児教育・保育の無償化に出ていってしまうということになり、ほかの社会保障関連経費に出せないという、緊迫した状況が不交付団体にはあるということです。繰り返しですが、交付団体には、国は交付税措置をするという方針を既に示されています。　さて、御質問の２点目は、無償化の実施に伴う所得格差の拡大についてです。　現在の認可保育園等の保育料は、所得に応じた応能負担となっています。一律に無償化されれば、所得の高い方のほうが恩恵が大きくなることは、御質問議員さんの御指摘のとおりでございます。一方で、今回の幼児教育・保育の無償化については、幼児期における身体育成、人格形成など、幼児教育の重要性に鑑み、平成26年度以降、段階的に政府とともに市町村が推進してきた施策です。子育てや教育にお金がかかり過ぎることが、少子化問題の一因となっていることや諸外国においても３歳から５歳児の幼児教育については所得制限を設けずに無償化が進められていることから、少子化対策の１つとして、子どもたちのための幼児教育・保育の無償化が進められてきております。　何よりも少子化に一定の効果があると思いますが、問題は質の確保です。実は現時点、無認可保育、あるいはベビーシッターが対象になっておりまして、市町村に指導監督権限がないベビーシッターは、相対的に高額所得者が御利用でいらっしゃるということもありますので、そこを保障していくということについては、市町村は慎重です。ぜひ国には、指導監督基準というのをつくってほしいと、今ないので、それをお願いしております。したがいまして、所得格差が拡大するとともに、やはり保育の環境で、今まで保育園や幼児教育の利用を控えていた方が無償化になるならば、顕在化していくニーズでさらに待機児の問題が顕在化してくると思われますので、その課題解決についても国に求めているところでございます。所得格差があってはいけません。したがいまして、その観点から、私たちとしては留意をしていきたいと考えております。　御質問の３点目は、消費税増税分の使途への影響です。　地方消費税は、地方税法の規定により、社会保障４経費、すなわち年金、医療、介護及び少子化に係る経費の４経費に充てることとされています。三鷹市では、消費税が10％に引き上がることにより、平成32年度から地方消費税交付金は、恐らくは7.5億円になるのではないかと推計しているんですが、例の地方消費税の清算基準の見直しがどのように影響するかなど、まだ不透明な部分があります。国では無償化に当たり、消費税増税分を充当していることとされていますが、実は必要財源の５割を超えるものが、この地方自治体の負担となる方向が示されてきたことから、全国市町会・町村会が一丸となって、国に問題提起をしてきたわけです。　三鷹市は、約3.8億円と推計していますが、事務費が計上されていません。ある不交付団体は、実は残念ながら、もうぎりぎりであると。なぜなら、幼稚園就園奨励費で満ちてしまうと。またある交付団体は、実は赤字になるという推計もされています。そこで、きょうの結果が、私は大きく私たちの地方消費税の他の年金、医療、介護、他の少子化に係る経費を負担できる余裕を与える判断を国がされるであろうということを大いに期待しているわけでございます。待機児童対策や保育士の処遇改善、介護福祉士の処遇改善などの社会保障の充実に、ぜひ消費税の増税分の交付分は使いたいと思っています。このことにつきましては、ぜひそうなる結論を、この間の運動を国がぜひ御理解いただければ、三鷹市においてもそうした分が、例えば義務教育の小学生の医療費の負担分の財源にもなると考えられます。　続きまして御質問の４点目は、無償化の財源についてです。　繰り返しになりますが、自治事務だからといって、事務経費についてはぜひ全額国費でと一貫してお願いをしてきました。これについては、恐らく国も前向きにお考えいただいたのか、少なくとも１週間前までは、半年分は全額国費でと言っていただきました。システム改修費や事務費は半年分、地方消費税の交付金が出ない分は保障すると。しかし、私たちは最低でも１年半とお願いしてきましたし、無認可保育所の事務経費については償還払いという手間のかかる仕事ですので、全額国費でと一貫してお願いしてきました。財源の確保は、とりわけ事務経費において重要です。マイナンバーカードの無償化と同じように、事務経費の歳出と同じように、きょうのニュースを歓迎して待っていたいと思います。　最後に、幼稚園就園奨励費補助金の国負担のあり方については、私も冒頭申し上げましたように、絶対最低でも国が２分の１、市町村は４分の１で、今まで出していなかった都道府県が４分の１出していただくように主張してまいりました。三鷹市長の一貫した主張を、実は全国市長会の立谷会長も支援してくださいまして、交付団体と不交付団体が一枚岩にならなければ、全国市長会は成り立たない。交付税措置で、交付団体は満足するかもしれないが、それでは全国市長会は成り立たない。清原三鷹市長が強く言っているように、せめて不交付団体が納得する就園奨励費の配分をと主張し続けていただいていますので、きょうも恐らくそのように言っていただいていると思いますし、国もお答えいただくと思いますので、質問議員さんの主張されていることを、三鷹市長が一貫して主張してきたということを、ここで答弁させていただきます。　急ぎ、２番目の御質問の浸水ハザードマップについても申し上げます。三鷹市では、平成17年９月４日に発生した集中豪雨による、市内の200世帯を超す床上・床下浸水を踏まえまして、三鷹市が独自に行った調査をもとに、平成19年に作成したのがハザードマップでございます。降水量が下水の処理能力を上回ることなどにより発生する、いわゆる内水氾濫に対するハザードマップです。その後、気象庁と東京都は、洪水により相当な損害を生ずる恐れがある河川（洪水予報河川）として、神田川、野川、仙川を指定されました。平成12年９月に発生した東海豪雨の雨量をもとに、各河川の浸水想定区域図を作成し、公表しました。さらに平成27年、３年前の５月の水防法の改正により、降雨の想定が、想定し得る最大規模の降雨に見直されたことから、東京都は現在、浸水想定区域図の改定作業を進めています。　実はこの７月の西日本の豪雨の前に１回と豪雨の後に１回、東京都においては減災協議会というのを開催されました。私は２回とも参加しました。これは都知事を本部長として、東京都が管理する河川の浸水をともに連携して防いでいこうというのが減災協議会です。そこで私は、二度にわたって、ぜひ神田川、野川、仙川のある三鷹市としては、この浸水想定区域図の改定を迅速にしていただきたい。23区優先ではなくて、この川も優先していただきたいと強く主張しました。東京都としては、遅くも平成31年度（2019年度）に公表したいというふうに回答していただきましたので、この浸水想定区域図をもとに、神田川、野川、仙川、この浸水の最新情報に基づくハザードマップについて策定し、市民の皆様にできるだけ早く配布し、対応について御一緒に取り組んでいきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯10番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。浸水ハザードマップのほうからまずいきます。建設局のホームページで、欄外注記扱いになっていておかしいなと思って、それが疑問の入り口だったんですが、過去の歴史を振り返って、内水から始まったという経緯は重々勉強させていただいております。具体的な話をしますとね、浸水ハザードマップで、ちょっとこれ、済みませんね、Ａ４でね。深大寺、井口、野崎あたり、ここはうちの浸水ハザードマップは何もない。ところが、都の浸水予想区域図では黄色、緑、幾つかあるんです。平成25年に、内水氾濫で上連雀九丁目で床上が２件発生している。つまり、うちの浸水ハザードマップが、ある意味機能していなかった部分がある。一方、井の頭の一丁目でいうと、うちの浸水ハザードマップはそこそこマークがある。ところが、都は全くマークがない。つまりですね、ばらんばらんなんですね。だから、内水の氾濫を予想した浸水ハザードマップで補足し切れなかったのが上連雀九丁目で発生しちゃったし、だから浸水ハザードマップは、それはそれで見直ししなきゃいけないことはしようがないんですね、事実があるわけですから。　一方、都のほうが正しいかと思えば──正しい、正しくないという言い方は変ですけど、都のほうは都のほうで、うちが井の頭一丁目、ある程度厚くマークしているところが、実はノーマークだったりする。つまり、温度差がばらんばらんなんですね。建設局のホームページで欄外注記されているままだとちょっとまずいと私は思いますので、今、市長の答弁で十分満足しましたので、この際ちょっと時間随分たちましたのでね、見直しをしていただきたいと思います。これ、答弁は結構でございます。　保育なんですが、まず立谷さんとおっしゃるんですか、相馬市長さんですね。不交付団体と交付団体の温度差ということで、私が聞いている情報によりますと、実はここまで一体感が今回初めてあったんじゃないか。今、答弁の中で、その旨の御紹介ありましたので、実はそれを再質問しようと思っていたんですが、それについては了解をいたしましたが。とはいえ、数日前にちょっとショッキングな情報が流れました。知事会です。上田知事に一任というニュースが出ちゃったんですね。そのニュースにどうあったかというと、一定の国の負担が見込まれるのであれば、都は支出の負担の増加を認めるような構えだという書き方なんです。明らかにブラフかもしれない、ひょっとしたらね。知事会は上田さんに全部一任したと。私が調べる限り、調査能力不足だったら大変申しわけないんですが、全国市長会は相馬市長さんに一任はしてないわけですね。つまり、都道府県レベルと市町村レベル、町村会はちょっと話は別として、全国市長会と知事会で明らかに温度差がある。知事会がもし折れちゃったら、全国市長会の頑張りが泡になって消えてしまう可能性があると思う。さっき幼稚園就園奨励費補助金の話で、今まで出てない、だけど都に４分の１やってもらおうじゃないか、まことにそのとおりだと思います。ところが、現状のまま、別の負担の調整で、上田知事が仮に、わかったとなっちゃった場合、この話吹き飛びますね。ですから、ここはもう一度、今、どういう報道があした以降流れるかわかりませんけど、いま一度全国市長会の結束を固めるべきだと思う。いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。今、一番ホットな資料が届きました。これは既に内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省で12月３日付で、本日の国と地方の協議の資料として、幼児教育の無償化の資料１が公表されましたので、それを御紹介します。そのことで答弁に力がというか、根拠が出ると思うんです。　まず、幼児教育・保育の無償化に係る国・地方の負担割合の基本的な考え方（案）をベースとして、以下の方針で対応すると。１つ、幼児教育無償化の実施に関する経費については、消費税10％への引き上げに伴い、地方へ払い込まれる地方消費税の増収分が、平成31年度（初年度）はわずかであることを踏まえ、幼児教育無償化の実施に当たって、初年度に要する経費について全額国費による負担とすると。その次です。幼稚園（未移行園）及び新たに無償化の対象となる認可外保育施設、預かり保育、ファミリー・サポート・センター事業等の負担割合について、子ども・子育て支援は全ての構成員がおのおのの役割を果たすことが求められるという子ども・子育て支援法の基本理念を踏まえ、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１となりました。私、涙が出そうです、今。言ってきてよかった。幼稚園の未移行園についても、都道府県４分の１を上田知事がのんだということだと思います。だから、御心配の裏返し、一任をとっていただいた上田知事は４分の１をのんだということで、市長会はこれからまた12月に全員で会うことになっていますが、少なくとも皆様、御報告します。国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１という、子ども・子育て支援法にのっとった比率を国が提示しました。　次に、幼児教育無償化の実施に要する事務費ですが、初年度及び２年目の導入時に必要な事務費について、全額国費による負担とする。すなわち、１年半国が出す。新たに無償化の対象となる認可外保育施設等に係る事務費については、経過措置、つまり５年間猶予措置があるんですが、費用相当額を引き続き全額国費で負担するべく手当てとあります。システム改修経費についても、既に今年度192億円を計上しているので、この予算を活用して、小規模な市町村に配慮しつつ、適切な配分となるよう努めると。あわせて地方財政計画及び地方交付税の対応については、幼児教育無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入すると。地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入するとあります。　交付団体はこれで十分だと思うんですが、不交付団体としては、おかげさまで２分の１、４分の１、４分の１の中で、今までよりも負担が大幅に軽減されると思います。したがいまして、今の御懸念でいうと、上田知事一任だったんですが、一任のメリットで、のんでいただいたと思います、４分の１の負担を。ということで、きょう本当に余りにもタイムリーな時間で答弁することができましたので、議会の皆様にも最新情報をお伝えをいたしました。　ただ、私たちは質の確保、向上についても大変重視しておりましたので、事務負担に十分配慮しつつ、必要な法制上の措置を講ずるとともに、都道府県と市町村の間の情報共有強化のための仕組みをつくるというふうに書かれております。ＰＤＣＡサイクルを行う、内閣府、文科省、厚生労働省と地方自治体のハイレベルによる幼児教育の無償化に関する協議の場を設置するとあります。したがいまして、おかげさまで全国市長会で主張してきた交付税交付、不交付の差なく、一定の了解を得られる体制を、きょうぎりぎりで政府が提案していただいたものと思います。　長くなって済みません、答弁以上です。 ◯10番（半田伸明君）　　はい、わかりました。ただ、市長ですね、幼稚園就園奨励費補助金で４分の１はね、最低ラインなんですよね。だから、それがようやく認められたということで、これからもっともっと頑張っていただきたい。　あと、きょう付の日経で、法人二税が都が4,000億召し上げられているのが、今度１兆円にふえちゃうと。そうなってくると、都の財政の自由度が減ってくるから、おりてくるものもおりてこない可能性もある。引き続き国及び東京都に対して厳しい姿勢で、立場を貫いていっていただきたい。その旨申し上げまして、質問を終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、５番　増田　仁君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 ◯５番（増田　仁君）　　通告に従い、持続可能な地域について順次お伺いします。　１、ＳＤＧｓについて。　ア、各種計画への反映。　ＳＤＧｓは、2030年を期限とした国連加盟国が合意した持続可能な開発目標であり、政府予算には地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業が設定され、注目する自治体がふえています。　そこで先進事例のＳＤＧｓ未来都市である横浜市と神奈川県において、この17の目標、169項目への対応を学ぶため、視察に行きました。横浜市では企業や大学、各種団体などと協力し、社会と環境、経済の地域問題を解決するために、モデルを創出するＳＤＧｓデザインセンターを創設中です。　三鷹市でもサステナブル施策や７つの重点プロジェクトといった類似項目が多々あります。こうした事業や基本政策はＳＤＧｓと関連させ、目標や項目に合わせて整理、再編するべきだと考えます。ことし６月にＳＤＧｓの展示が庁舎１階で行われていましたが、大幅な強化が必要です。　問い１、三鷹市は国のＳＤＧｓ推進について、自治体としてＳＤＧｓ導入に向け、調査、検討を進めているかお伺いします。あわせて、11月29日の職員向けＳＤＧｓ研修の狙いについてもお伺いします。　問い２、基本計画、事業やプロジェクト、個別計画の改定時、ＳＤＧｓに沿った再編により、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業へ申請など意思表示をしてはいかがかお伺いします。特に貧困や飢餓の目標は、福祉や健康分野で対応が目に見えやすいのではないでしょうか。　イ、質の高い教育。　ＳＤＧｓでは学校教育だけでなく、全ての人々に質の高い教育の機会提供を目標としています。子どもも大人も地域の中で遊び、学び、学習を行う居場所の強化が必要です。公共施設の利用促進は当然として、ほかにもできることはあります。　問い３、民間スペースを官民連携で利用させてもらうなど、民間はにぎわいを持ち込み、商売や事業につなげつつ、さまざまな交流や学習ができる場所をふやしてはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。　ウ、官民連携。　ＳＤＧｓは経団連が企業行動憲章を改定するなど、企業の取り組みが先行しています。しかし、認知度は大企業90％に対し、中小企業はかなり低く、導入の短期的なメリットも感じにくいです。まずは神奈川県の官民推進体制を参考に、ＳＤＧｓへの対策をとることが必要です。　問い４、既存の協働や産業振興計画、関連する事業について、法人など民間の持続可能性をキーに再編し、多くの事業者、商工会、法人会、青色申告会などへ取り組み実施をお願いしてはいかがでしょうか。施策への反映と支援をセットにすることは、ＳＤＧｓ周知の端緒かつ取り組みの強化になると考えますが、御所見をお伺いします。　２、犬、猫の殺処分ゼロについて。　ア、さくらねこ無料不妊手術事業。　殺処分ゼロについて、東京都全体では犬がゼロ、猫が16頭と、数年前の10分の１以下と改善が進んでいます。その一方、東京都動物愛護相談センターの引き取り数は、三鷹市が平成29年度15頭と近隣自治体よりかなり多く、三多摩では町田に次ぐ多さです。　対策を進める全国70以上の自治体などは、どうぶつ基金のさくらねこ事業に行政枠として加わり、協働で野良猫の地域猫への転換や譲渡会支援が進んでいます。さくらねこＴＮＲ活動は野良猫を捕獲し、不妊・去勢手術を実施し、さくら型のＶ字耳カット後、地域猫として地域が見守る、元の地域に戻す活動です。　猫は年に数回、各５匹前後子猫を産むため、現在の獣医師会による年30頭枠では全く足りず、対策は不十分です。三鷹の動物の収集遺骸が、都の殺処分を大きく上回る数で推移することがその証明です。　問い５、さくらねこ事業の行政枠を獲得し、事業の無料実施を可能にしてはいかがでしょうか。　問い６、獣医師会の医院でも、設備上、感染症など野良猫対応は困難も多いと聞きます。獣医師会以外の医院にも協力を得て裾野を広げ、持続可能な地域環境を構築してはいかがでしょうか。　イ、ふるさと納税。　ボランティア団体や個人支援者は、費用負担が課題となっています。現状の手術費用で市の支援超過部分や猫の移動用備品、交通費、譲渡会実施費用など、寄附や従事時間と経費負担可能な方々に頼る現状には、持続可能性がありません。　札幌市ではふるさと納税の使途に、保護猫活動や健康診断と不妊・去勢手術といった活動費を支援メニューにしており、神石高原町は保護施設をメニューにしています。　問い７、ふるさと納税の支援メニューに市内の動物愛護事業、ＴＮＲや地域猫活動、譲渡会支援を加えてはいかがでしょうか。　ウ、地域猫とコミュニティ。　地域猫活動は、地域住民の理解が第一です。餌やりは報道もあった市内の猫問題で周知がされているものの、実はトイレ設置がなく、ふん尿による苦情、土堀り、爪とぎ被害もトラブルになります。　苦情が出るのは三鷹市の動物愛護事業強化がおくれているからです。多頭飼育の問題についても、飼い主とボランティアの直接折衝は困難であり、福祉や環境など行政の支援がなければ、状況が悪化します。後の野良猫予備軍、猫パルボウイルス感染症集中発生も懸念されます。　さくらねこ事業で総数を徐々に減らし被害を軽減、地域コミュニティも見守るのが地域猫活動です。譲渡会で保護猫を飼う里親を探し、総数を減らす活動も同様です。行政の広報を含めた支援がなければ、市民は動物団体が解決したから関係ないで終わります。　問い８、三鷹市には地域猫等のガイドラインがなく、東京都文書の紹介のみです。ガイドラインを作成し、行政と市民、ボランティア団体の役割分担を明確にすべきではないでしょうか。　問い９、三鷹市は他の自治体で行われている地域猫のボランティア紹介も、譲渡会の案内や公共施設など使用場所の支援がなく、都の動物愛護センターの案内しかありません。市民や地域コミュニティが地域猫にかかわれるよう、ボランティア団体や支援者の活動を支援してはいかがでしょうか。　３、選挙公営について。　来年の市議選は、ビラ4,000枚の配布が可能となります。統一地方選前に、制度や税金支出の持続可能性の点で幾つか質問します。　このビラは、配布場所が指定されており、ポスティングは不可とされます。しかし、過去の国政選挙などでは、街頭演説が聞こえると推測できる範囲では、ポスト投函が許されるなど、多くの陣営が手渡し以外にポスティングも強行していました。　また、Ａ４カラー両面印刷でありながら、選挙ポスター同様、相場とかけ離れた単価の事例もありました。契約自由の原則の一方、公職につこうとする者が、税金による公営で利用する以上、制度利用者は住民監査請求や訴訟に備える必要があります。問題が存在せず、高額の正当な理由を明らかにする資料もなく、不知では済まされません。　問い10、ビラ配布は、状況を問わず、全てのポスティング自体禁止でよろしいでしょうか。また、発覚時は陣営への中止指導や従わない場合、他の違反同様警察へ連絡する流れでよいでしょうか。　問い11、公費負担制度利用者は、住民監査請求などに備え、請求提出資料のほか、金額の説明資料はそれぞれ自由な書式で手元に保管するよう伝えてはいかがでしょうか。　自席での再質問を留保します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました１つ目の大きな御質問、ＳＤＧｓについて、私から答弁いたします。　私は質問議員さんと同様に、このＳＤＧｓについて大変重視している立場です。持続可能な開発目標（サステナブル・ディベロップメント・ゴールズ）につきましては、三鷹市がこれまで進めてきている高環境・高福祉のまちづくりはもちろんのこと、サステナブル都市を目指して、市民の皆様と御一緒に検討してきているプロセスに、まさに適合する重要なキーワードであり、目標であるというふうに認識をしております。何よりもＳＤＧｓは、経済、社会、環境に係る広範な課題に、行政や企業、市民など全ての関係者が統合的に取り組む国際目標であります。国際目標を日本社会が共有して、地域社会が共有して取り組んでいくということは、極めて重要な意義があると思っています。とりわけリーブ・ノーワン・ビハインド、誰一人として地球上に取り残さないという、すなわちまさに一人一人の人権を尊重しつつ、総合的なまちづくりをしていくというこの考え方は、極めて重要です。　したがいまして、私は去る11月29日で庁内全ての部からの公募・推薦による職員で構成する、サステナブル都市政策検討チームにおいて、ＳＤＧｓについての世界の動向やその概念を学ぶ研修を取り組んでもらいました。どこが主として担うというのではなくて、各部署の課題を横断的に、かつ同時に解決するような考え方、それがＳＤＧｓには込められています。したがいまして、研修を通して、各部署の職員にそれを学んでもらったというふうに認識をしております。　２点目の御質問は、それでは、基本計画や個別計画の改定時に、ＳＤＧｓに沿った再編をしてはどうかという、御提案を含めた御質問をいただきました。　ＳＤＧｓでは、具体的な目標として、貧困の終えん、健康と福祉の促進、質の高い教育、ジェンダー平等の実現、クリーンエネルギー、働きがいと経済成長、格差の是正、住み続けられるまちづくり、気候変動対策、平和と公正などを掲げています。日本政府でも、これらは人が生きていくための普遍的なテーマであり、国民の命と暮らしを守るという上で共有すべきだと取り組んでいますし、自治体である三鷹市においても、まさに市民の皆様の命と暮らしを守るという立場から、この目標に向けて大きな役割を担う必要があると考えています。　そこで、例えば2019年において、改めまして第２次、基本計画の改定の時期を迎えていますし、多くの個別計画が改定の時期を迎えています。現行の三鷹市基本計画の改定でございますから、基礎となる第４次基本計画があることには違いがないんですね。ですから、全く抜本的なＳＤＧｓに合わせたような、他の自治体が未来計画として進めているような、そういう計画をつくるということにはならないと思うんですが、しかしながら、キーワードとして特徴的なものにつきましては、第２次改定の中で、各施策、事業をＳＤＧｓにおける17のゴールを軸に横断的に捉え直すことはできるのではないかなと考えています。しかも三鷹市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくっていますが、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版、2017年の12月の閣議決定やＳＤＧｓアクションプラン2018において、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進を施策として位置づけているわけでございます。ただ、それに取り組んでいる29の道県市町というのは、多くは政令市であったり、県庁所在地であったり、ユニークな小規模自治体もありますが、三鷹市とはまた個性が違うところが、まずは取り組んでいらっしゃるようです。そこで三鷹市としては、第４次基本計画を尊重し、これまでの個別計画を尊重しつつも、ぜひ国の自治体ＳＤＧｓモデル事業などを参考にしながら、検討をしたいと考えております。　そこで３点目の御質問は、ＳＤＧｓをキーワードとして、交流や学習の場、あるいは質問議員さんの言葉では、官民連携による民間スペースを利用する方向性はどうかという御質問でございます。　三鷹市では、これまでも市民の皆様との学習の場として、生涯学習センターや三鷹ネットワーク大学で企画講座などをしていただいています。恐らく市民の皆様のネットワークの中にもＳＤＧｓというキーワードが入っていて、ひょっとしたら市民大学総合コースの中でも既に学習がなされているかもしれませんし、ネットワーク大学でも、日本の学術会議がＳＤＧｓの国際的な取り組みの事務局も務めているということもありますので、ぜひ関係の大学研究者の皆様に講座を開いていただくなど、市民の皆様との学習の場が実現できるのではないかなと思っています。　４点目の御質問は、事業者、商工会、法人会などへの取り組み実施を進めてはどうかという御提案です。　いわゆる官民連携、三鷹市では公民連携の取り組みの中では、交流、学習の場の確保として、商工会や法人会は多くの機会を自主的に持っていらっしゃいます。講演会をしたり、研修会をしたりされています。先ほど、どうしても大企業が中心にＳＤＧｓの取り組みが先行する、例えば経団連が取り組むとか、経済同友会が取り組むということになっているけれども、地元の草の根の取り組みというのが、実は国際目標の達成には大きな貢献をなし得るというふうに思っています。したがいまして、今後三鷹市の計画改定のプロセス、あるいは商工会や法人会や関係団体との連携の中で、各団体がＳＤＧｓに対してどのような取り組みのイメージや具体の活動をされているのか、相互に情報連携をしながら深めていければと思っています。　いずれにいたしましても、ＳＤＧｓというのは、もはや日本の国内だけではなくて、国際的な共通目標であり、発展途上国も含めた世界における共通目標となり、主人公の場所は、まずは各地域だというふうに認識しております。したがいまして、質問議員さん御提案のような、ＳＤＧｓ導入に向けて、三鷹市としても、ぜひ来年度に向けて、丁寧な学びをして、各関係機関、文字どおりの民学産公の協働の中のキーワードとして共有していきたいと考えております。　その他の質問につきましては、担当より答弁いたさせます。 ◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　それでは、私から、御質問いただきました問い10及び問い11についてお答えいたします。　まず問い10、ビラのポスティングについてですが、選挙運動用のビラの頒布方法については、公職選挙法及び同法施行令で定められており、新聞折り込み、そのビラに係る候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内、または街頭演説の場所に限られています。街頭演説の場所で聴衆や通行人の方々へ頒布することはできますが、御質問の戸別へのポスティングについてはその範囲に当たらないため、例えば家屋内で演説を聞いている人に対して頒布することは認められないと解されます。このことは、公職選挙法の逐条解説にも示されており、東京都選挙管理委員会にも考え方を確認しております。また、戸別の家にポスティングをしているという情報をいただいた場合、選挙管理委員会では、まず事実確認をさせていただき、必要があれば取り締まり機関である警察に連絡をいたします。選挙管理委員会といたしましては、公正な選挙を執行していくために、東京都選挙管理委員会や警察などの関係機関と十分連携を図りながら対応してまいります。　続きまして問い11、公費負担制度利用の際の説明資料についての御質問にお答えいたします。　公費負担制度は、資金力のある候補者が有利になることがないよう、候補者間の選挙運動の機会均等を図るという趣旨に基づいています。選挙管理委員会では、従前から立候補予定者説明会において、公費負担経費請求の手引や様式を整備して、丁寧に説明しておりますが、平成31年４月に予定されております市議会議員選挙及び市長選挙においては、市議会議員選挙のビラの作成が新たに対象となったこともありますので、どの候補者の方にも制度の趣旨を十分理解し、適正に御活用いただけるよう、手引等の見直しも含め、より丁寧な説明ができるよう努めさせていただきます。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、犬、猫の殺処分ゼロにつきまして、順次お答えをいたします。　御質問の５点目、さくらねこ無料不妊手術事業への加入について。それから、御質問の６点目、獣医師会以外の医院の協力について、一括してお答えをいたします。　三鷹市は、動物愛護事業、動物飼育の理解、災害時のペット同行避難対応などの事業を行う公益社団法人東京都獣医師会武蔵野三鷹支部に対し、三鷹市動物愛護に関する事業助成金交付要綱に基づき、助成金を交付しております。この事業の一環といたしまして、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の助成事業も行っているところでございます。　動物愛護事業を総合的に展開するためには、獣医師会との協力が不可欠でありますことから、今後も引き続き獣医師会の御協力を得ながら、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を行ってまいりたいと考えております。したがいまして、さくらねこ無料不妊手術事業への加入は考えてはおりませんけれども、実施状況や手術の質の確保など、情報収集には努めてまいりたいと考えているところでございます。　また、獣医師会以外の医院の協力につきましては、現時点では考えておりませんが、今後の手術件数の推移などを十分に注視しながら、必要に応じまして獣医師会とも協議しながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、御質問の７点目、ふるさと納税メニューへの動物愛護事業への追加についてお答えをいたします。　三鷹市には、福祉・子ども子育て支援や環境に優しい活動支援、都市の整備・自然環境の保全などの寄附メニューがございまして、それぞれの幅広い分野について、三鷹市の取り組みに共感していただける方から寄附を募っています。一方、全国から賛同を得られるような、三鷹市の魅力的な事業については、具体的な取り組みをお示ししながらクラウドファンディングの手法等をを活用した寄附をお願いしているところでございます。動物愛護事業につきましては、これまで進めてまいりました公益社団法人東京都獣医師会武蔵野三鷹支部と連携した取り組みを着実に進めていくことといたしておりますので、現在、ふるさと納税のメニューに動物愛護事業を提示するということは考えておりません。　続きまして、御質問の８点目、地域猫等のガイドライン作成と役割分担の明確化について、質問の９点目、ボランティア団体等への支援について、一括してお答えをいたします。　三鷹市では、地域猫等に関するガイドラインにつきましては、環境省が作成しております、住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインというものを参考に、行政の役割といたしまして、市の広報紙を活用した譲渡会の御案内など、地域猫活動の広報及び普及啓発や地域猫活動の主体となる地域住民の皆様に対しまして、餌やりなど適正飼育の指導を行っているところでございます。また、平成16年からは、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術支援事業を実施している東京都獣医師会武蔵野三鷹支部への助成金を通じて活動主体への支援を行い、不幸な猫をふやさないために対策に取り組んでいるところでございます。　一方、地域猫活動の主体といたしましては、周辺住民の方の理解を前提に、地域住民のボランティアの皆様を中心に、活動経験を持つボランティア団体の皆様などがともに協力をしながら活動を行うこととされておりまして、その役割が明確とされているところでございます。　今後、地域猫活動を行うボランティア団体等の活動支援のあり方、また三鷹市独自の地域猫活動のガイドラインの作成につきましては、地域猫活動に取り組む他の自治体の事例なども情報収集し、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　ありがとうございます。選挙のことは本当にそのとおりで、きちんと立候補する政治家が対応するということと、住民からの監査請求も含めてそういうこともあるということを前提に、きちんと説明する資料を用意しておくことが重要だと、自分も考えます。ありがとうございます。　ＳＤＧｓについてはおっしゃるとおりで、さまざまなところでサステナブルであるとか、プロジェクトにもきちんと書いてあるので、これは組み合わせるだけで、ある意味先行している自治体とほぼほぼ同じというか、それよりも実は29の自治体も、初めてスタートするというところが実は結構多くて、まだこれからだろうなというところもある中で、三鷹市は既に計画として取り組んでいるものが多いので、ある意味ちょっと工夫をするだけで、選定事業に入るのではないかなと思うので、そういうところも少し考えていかなければなということが、まず１点お伺いをしたいところであります。　あと、地域猫のほうなんですけれども、先ほどこちらが質問した答弁に一切答えてないんですけれども、30頭しかなくて問題だと言っているんですね。これ、ほかの自治体の議員と話をしたときに、三鷹30頭なんだよという話をしたら、ああ、30頭まあまあだねって、年間30頭と言ったら絶句をしていて、ほかの自治体は月に30頭以上で不妊治療していかないと、そもそも数回猫が子どもを産んだら、もう30超えちゃうので、全く数が減らないよと。それだったら三鷹で事故が多いというのも、それはそうじゃないのという話があったんですね。そもそもの話、獣医師会のほうも、野良猫、要は飼い主のいない猫って何を抱えているかわからないので、要はペットで飼っている猫と同じところで処置をできないというのが実際としてあるので、だからこそさくらねこ事業で、きちんと対応できる事業のところを早急に対応するべきではないかと聞いているんです。お伺いします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　ＳＤＧｓのことについてお答えさせていただきます。三鷹市の場合、例えば第４次基本計画の第１次改定の中でも、まち・ひと・しごと創生総合戦略、あるいは教育に関する大綱など、基本計画をベースにしながら、それを組みかえることでしっかりとした三鷹の取り組みを、あるテーマに沿って御説明するというような手法をとっております。そういった観点からすると、今回の基本計画の改定の中でも、例えばですけれども、これまでの施策をＳＤＧｓ的に構成し直したようなイメージの示し方、そのことが逆に、まだ余り市民の皆様にそれほど多く浸透していないところへのインパクトにもなろうかと思いますので、そうした取り組みをしっかりと草の根レベルで進めていくということから、まず取り組んでいければというふうに考えております。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　再質問にお答えをいたします。現在の頭数が足らないのではないかという御質問でございます。この避妊・去勢手術の現在の件数のおおむねの推移でございますけれども、平成18年度からは上限件数を年間40件ほどに定めまして、平成26年度まではほぼ100％の執行率となっているところでございます。しかしながら、27年度、28年度にかけまして、件数が減少いたしまして、執行率は60％台だったところでございます。それによりまして、29年度からは30頭を上限とするとともに、助成金を2,000円アップいたしまして、7,000円としたところでございます。今後につきましては、件数の推移を見ながら、必要な件数の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　答弁していても答え出ているんですけれども、使い勝手が悪くて、料金が100％カバーできないから、さくらねこのほうにボランティア団体は移っていくんです。だから枠が余っているんです。獣医師会のほうもきついから遠慮、ごめんなさいということもふえてくるんですよ。今回、この入山章栄さんという経営学の本で、深掘りをするだけじゃだめだというふうに言っているんですね。要は今あるものを深掘りしていっても、事業の目的達成できないだろうと。だからこそ、新しい探索をして、今回さくらねこという、ほかにもいろんな支援団体ありますから、そこの補助事業ありますけれども、そういうものを加えて、そもそも今回のさくらねこ事業、つまり不妊の治療というのは、要は地域の猫の総数を減らして、地域の課題を解決していくことが目的ですから、獣医師会と連携することが目的じゃないんですよ。もう一度答弁をお願いします。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　さくらねこ不妊事業について再質問にお答えをいたします。さくらねこ事業の内容については、私どもも一定の情報の収集はしておりまして、どういう事業がなされているかということは承知しております。繰り返しになりますが、この動物愛護事業は、総合的に私どもは獣医師会とともにやるということが不可欠と考えておりますので、その中でこの避妊・去勢事業も行っておりますので、当面さくらねこ事業に関しましては、十分情報を集めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　答弁がこれ、誰のためにやっている事業かよくわからない。こういうふうに依頼をされているんですから、きちんと検討をちゃんとしてください。ほかの自治体から、三鷹から猫が入ってくると言われるような現状を早く解消するべきだと、そういうふうに言って終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で増田　仁君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は12月４日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時45分　散会

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会議録