平成30年第1回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成30年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　３月１日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案24件の取り扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第３号、議案第５号、議案第６号、議案第９号、議案第13号、議案第15号、議案第16号については即決とし、議案第１号、議案第２号、議案第17号、議案第18号については総務委員会に、議案第４号については文教委員会に、議案第７号、議案第８号、議案第10号、議案第11号、議案第12号については厚生委員会に、議案第14号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第19号から議案第24号までの６件は、いずれも平成30年度予算に関する議案でありますので、各会派から代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　また、請願１件の取り扱いについても、お手元に配付のとおりの結論を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　さらに陳情１件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第３号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例 ◯議長（宍戸治重君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第３号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　議案第３号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例について質問をさせていただきたいと思いますが、後に議題になる予定の議案第13号　三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例、議案第15号　建築基準法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例にも関連すると思われますので、ここで質問をさせていただきたいと思います。　質問の１番目です。都市緑地法等の一部を改正する法律は、都市緑地法、都市公園法、生産緑地法、都市計画法、建築基準法のそれぞれの一部を改正する法律を総称したものと理解します。この中で、都市計画法及び建築基準法の改正にかかわる部分が、田園居住区域の創設だと思います。これまで国は、市街化区域内にある農地は原則的に宅地化すべきものとして取り扱ってきましたが、その方針を大きく転換したと認識します。都市緑地法等の一部を改正する法律を制定した背景を三鷹市はどのように捉えているでしょうか。　質問の２、田園居住区域についてお尋ねします。　都市緑地法等の一部を改正する法律に対するための準備だと思いますが、田園居住地域に関する規定は、2018年４月１日に施行されます。指定することによってどのようなことが可能になるのでしょうか。　質問の３、実際に指定するとなると、農地所有者、農業者等にどのような手続が必要になるのでしょうか。　最後の質問です。田園居住区域に指定することによる農業者、周辺住民、三鷹市にとってどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。　以上です。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　議案第３号、議案第13号、議案第15号にかかわる御質問を４点いただきました。　まず、１点目の都市緑地法等一部改正の背景をどのように捉えているかということでございます。平成27年に都市農業振興基本法が策定され、防災、良好な景観の形成、国土及び環境保全等の都市農業の有する多様な機能の発揮を通じて、良好な都市環境の形成に資するよう、都市農業の振興が図られることとされました。同法に基づく都市農業振興基本計画において、都市農地はこれまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものへと位置づけが転換されました。そのことを受け、都市農地を保全するための制度や土地利用規制を整備するため、都市緑地法等の一部改正が行われたものと考えているところでございます。　２点目、田園住居地域を指定することによって、どのようなことが可能になるかという御質問でございます。三鷹市内の生産緑地地区のそのほとんどは、第一種低層住居地域内にあり、生産緑地法では許容されている農業用施設が、建築基準法では建築できないものがほとんどでございます。田園住居地域の指定により、独立した農業用倉庫や農家レストランなど、建築可能な農業用施設の幅が広がり、農地の生産性が向上することになります。都市農地の保全と農業の活性化につながるものというふうに期待しているところでございます。　続いて、３番目の質問でございます。指定にはどのような手続が必要かという御質問でございますが、今後、国の運用指針とか税制の改正を鑑みながら、農業委員会、ＪＡ、農業者と意見交換等を行い、指定すべき箇所、指定規模等について検討し、それらを反映して三鷹市用途地域等に関する指定方針、指定基準を改定する必要があるというふうに考えております。指定に当たっては、一定の規制を伴いますから、地権者等の意向をよく確認しながら指定箇所を検討し、説明会の開催や都市計画審議会への諮問など、都市計画の手続をしっかり行いながら進めていく必要があると考えております。　４点目、田園住居地域のメリットでございます。まず、農業者にとっては、建築可能な農業施設の幅が広がることにより、農地の生産性が向上し、より安定した農業経営を継続することが可能となると考えております。周辺住民にとっても、都市農地が保全されることにより、良好な住環境が保たれることになります。また、農産物の直売場が建築可能になることから、近隣で新鮮な野菜の購入が可能となるというようなメリットが期待できるところでございます。　三鷹市の生産緑地などの農地は、土地利用総合計画2022のまちづくりのゾーニングの中では、住環境保全ゾーンや農・住調和形成ゾーンに多く存在しています。前者は低層低密度の良好な住宅地域、また後者は農地と住宅の調和した整備を進める地域というゾーニングであり、それらの実現に向け、田園住居地域の目的や制限は一致するものというふうに考えております。田園住居地域の活用が、三鷹市の将来都市像である緑と水の公園都市の実現に寄与するものというふうに考えております。　答弁は以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。建築可能な農業施設ということの中に、販売店、あるいは生産のための施設ですかね、それから、レストランというのが可能になってくると思います。私ども懸念するのは、レストランということを名目に、何か大きなものがそこにできてきちゃうんじゃないかというような懸念があったものですから、そういうものはできないというふうに理解してよろしいのでしょうか。　それから、２つ目は、実際にまだいろいろやってくるのはこれから先、何年か先だというふうに私も理解するんですが、準備を進めていかなきゃならないということで、今回の条例改正が制定というようなことになっているんだと思いますがね。実際にはどういうふうになるんでしょうかね。市が勝手にここをこうしたいというふうにはできない、さっきのあれでいくとね。いろんな手続を経なきゃならないということで。農業生産者、地権者からの申請に基づいて、田園居住地域ということに指定されていくということは可能なんでしょうか。そのことと、それから、快適な、良好な住環境を保存ということと、農地の国の抜本的な方針が変わって、都市の農業でしょうかね、それから環境ということで、農地をある意味では積極的に守っていくんだと。あるいは、生かしていくんだというふうに方針転換したというふうに理解したのですが、それで間違いないでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　手続については担当より答弁いたさせますが、実はこの間ですね、三鷹市を初め、東京都市長会、あるいは東京都の都市農地保全推進自治体協議会、一貫して宅地化ではなくて都市農業と住居地域が共存できる国土づくり、まちづくりを提案継続してまいりました。三鷹市としても単独で、三鷹市長としてもですね、こういう問題については、むしろ税制も関係するということで、国土交通大臣や農林水産大臣だけではなくて、財務大臣にも要請書を出すなど、まさに都市農地こそ社会における資源である、財産であると、こういう主張をしてまいりました。　その成果もあり、平成27年に、先ほど担当部長が答弁いたしましたように、都市農業振興基本法が制定され、方針転換がなされたわけです。しかも、翌年閣議決定された都市農業振興基本計画に基づいて、まさにこの都市緑地法等の改正初め、さまざまな都市農地を保存するための法改正がなされているわけでございます。したがいまして、今、質問議員さんが言われたように、まさに宅地化することから、保全し、災害のときにも、あるいは日常も役立つ都市農地ということ、それから、地産地消、食育、そういう面でも有効であるということから、まさに政府も方針転換をされたものであり、私たちとしても現場としてですね、この実現については丁寧に慎重に農業者の皆様との対話を重ねながら、農業委員会、農協という組織もございますので、丁寧なやりとりをして、まさに法の趣旨が徹底しますように、現場として取り組んでまいります。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　再質問の２点についてお答えいたします。　まず、１点目の田園住居地域でレストランが可能になることによって、大規模なそういった店舗が展開される懸念があるのではないかという御質問でございますが、田園住居地域内で建築可能となるレストランは、その田園住居地域、またはその周辺で生産された農作物を材料とする料理の提供などを主たる目的としたものと限定されておりますので、都市農地の保全に余り関係ないようなレストランは、やはりできないということになっております。またさらに生産緑地の場合は、生産緑地法の施行規則により、施設の規模が全体面積の20％以下ということで規定されていることと、施設設置者は当該生産緑地の主たる従事者と、そういった基準を設けることになっておりますので、そういった大規模の展開は難しいというふうに考えております。　続いて、２点目の地権者の申請に基づいて、そういう指定ができるかということでございますが、基本的には都市計画の手続になりますので、そういった地権者の意向は確認しながら、内容を確認して説明をして進めていきますが、そういった御意見とか、事前にいろいろいただきながら進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　御丁寧な答弁ありがとうございました。この議案についてですね、大歓迎というか、実は先ほど市長から、災害のときにも大きな役割を果たしている農地だというのがありました。私の家族の最初に逃げるところは、とある人の畑だと。それが相続でなくなってしまって、今度どこにしようかと思ったときに、近くにないんですね。一番安全なのが周りにも何もないし、そして場合によってはそこに畑の食べ物があったりするということで、家族でそこに決めたんですが、そういう農地がこれからも保全されて、そうした人が生きるということに役立つ制度になるかなというふうに思います。そういったことを述べまして、この議案については賛成をしたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第５号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第２　議案第５号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第６号　三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第３　議案第６号　三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、議案第６号　三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について質問いたします。　この条例は、高齢者の施設など、施設が集中する地域に医療費の負担が偏らないように、前の住所の自治体が負担するよう求めるものと考えてよいのか、その趣旨を伺います。　次に、また、国民健康保険制度の住所地特例は、特定の施設に入所し、住所が移った被保険者について、引き続き前の住所の被保険者となる特例です。この場合の特定の施設とはどのようなものを指していますでしょうか。　次に、後期高齢者医療で、この住所地特例に該当する市民は、三鷹市では何名と予測していますでしょうか。また、その財政的な影響はどれくらいと見込んでいるでしょうか。　以上、お尋ねいたします。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　御質問にお答えさせていただきます。　まず一番最初の目的ということで、質問議員さんおっしゃるとおりで、後期高齢者医療や国民健康保険などでは、転出先が老人ホームなどの施設である場合は、施設を整備した自治体の財政負担が過重にならないように、転出前の被保険者資格を継続する、いわゆる住所地特例という制度を設けております。　次に、対象となる施設ということですが、後期高齢者医療制度の住所地特例の対象となる施設は、高齢者の医療の確保に関する法律で定められておりまして、特別養護老人ホーム、あるいは病院、あるいは障がい者支援施設などがその対象となっております。　次に、対象の人数の予測と財政的な影響でございます。現在、国民健康保険で都外の施設に転出して住所地特例の対象となっている方が36人おりまして、このうち65歳以上の方が14人いらっしゃいますので、今後10年で十数人の方がその対象となるのではないかと見込んでいるところでございます。　次に、財政的な影響でございます。後期高齢者１人当たりの医療給付費の年間平均額が約90万円で、市区町村の負担はその12分の１となりますので、１人当たり７万5,000円程度の負担がふえるものと見込まれます。ただ、数は把握してないんですけれども、逆に三鷹市内の施設に入所している都外の国民健康保険の加入者もいると思われますので、市財政にとっては大きな影響はないものと思っております。　以上でございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第９号　所得税法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第４　議案第９号　所得税法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第13号　三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第５　議案第13号　三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第15号　建築基準法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第６　議案第15号　建築基準法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第16号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について ◯議長（宍戸治重君）　　日程第７　議案第16号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第１号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第９　議案第２号　三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　　　　日程第10　議案第17号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）　　　　日程第11　議案第18号　平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第８　議案第１号から日程第11　議案第18号までの４件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上４件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　議案第４号　三鷹市山本有三記念館条例の一部を改正する条例 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第12　議案第４号　三鷹市山本有三記念館条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　議案第７号　三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例　　　　日程第14　議案第８号　三鷹市立特別養護老人ホーム条例を廃止する等の条例　　　　日程第15　議案第10号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　日程第16　議案第11号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　　　　日程第17　議案第12号　三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準　　　　　　　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第13　議案第７号から日程第17　議案第12号までの５件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上５件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　議案第14号　三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第18　議案第14号　三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　議案第19号　平成30年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第20　議案第20号　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第21　議案第21号　平成30年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　日程第22　議案第22号　平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第23　議案第23号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第24　議案第24号　平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第19　議案第19号から日程第24　議案第24号までの６件は、いずれも平成30年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　改めましておはようございます。議長より御指名をいただきましたので、平成30年度の予算について、三鷹市議会民進党を代表して質問をさせていただきます。　平成30年は、少子高齢化や格差や貧困という課題先進国である日本がどうこれらのテーマを解決していくか、その道筋が問われる年度になるのではと思われます。そのような状況で、日本経済は大企業の業績は好調なものの、中小零細企業は依然厳しい状況であり、低賃金の層が多くなる中、個人消費が伸びない結果、内需拡大を阻んでおります。また、平成という時代の政治を振り返れば、新党、連立政権といった、いわば数合わせの政治を繰り返してきた感があります。さらには分断社会と呼ばれ、ほかの人間の意見を受け入れられない不寛容な風土、土壌は、政治がそのことを促進させているようにも思われます。　三鷹市は2025年問題の対応として、本年度を2018年問題と位置づけ、都市再生、コミュニティ創生、安全安心、子ども・子育て支援、健康長寿などに今年度も率先して取り組みますが、どのプロジェクトの推進においても、これまで以上に市民との連携、説明責任、信頼醸成をしていただくことが肝要と考えます。このような観点から、合計20項目について質問をさせていただきます。大変多岐にわたる質問で恐縮でございますが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　１項目め、平成30年を迎え、また平成という時代が来年４月以降をもって終わりを告げようとしています。この30年を振り返り、三鷹市政としてどのような取り組みをし、どのような成果があったか、平成という時代を検証するとともに、その点について市長の御所見を伺います。　２項目め、人生100年時代という、今回施政方針の中においては初めての表現が見られました。超高齢社会を生き抜く中で、市民が100年という長きにわたる期間をどう過ごしていけばいいか、多くの課題がある中で、市長が描く100年とはどのようなものでしょうか、御所見を伺います。　３項目め、「人財活躍都市・三鷹」を目指していこうということであります。今回、平成30年度の予算編成に対して、あえて「人財活躍都市」とするその目的、狙いはどのような点であるでしょうか、御所見を伺います。　４項目め、国による不合理な税制度の見直しについて伺います。　平成30年度税制改正では、地方消費税の清算基準の見直しについて十分な説明や明確な根拠もないまま、税収を最終消費地に帰属させるという、制度本来の趣旨をゆがめる不合理な見直しが強行されました。これにより、三鷹市の地方消費税交付金は、今年度よりマイナス４億5,000万となっております。さらに平成30年度与党税制改正大綱では、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けて、新たな抜本的な取り組みが必要であるとして、再び税源の偏在を理由に、消費税率10％段階における新たな偏在是正措置を行う考えが明記をされています。そもそも国のいう税源の偏在は、国の制度である地方交付税で調整済みのはずです。市長も施政方針で述べておりますとおり、地方間の財源調整では、地方が抱える巨額の財源不足の解消につながってはおりません。真に必要なことは、国から地方への税源移譲を進め、地方の役割に見合った地方税財源の拡充を図っていくことであると考えます。既に実施されている法人市民税の一部国税化も含め、三鷹市として、三鷹市民の税を不当に収奪する不合理な措置に断固として反対し、地方税財政制度の本来あるべき姿を、地方一丸となって目指していくべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　また、ふるさと納税についても、地方交付税交付団体は、その減収分の75％について、国から交付税措置がされているのに対し、不交付団体である三鷹市はそれがありません。このままふるさと納税を進めていくのであれば、地方交付税交付団体と同じように、不交付団体にも75％を補填するよう国に求めるべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　５項目め、新規事業を取り入れるに当たり、その考え方について伺います。　法人市民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による減収など、税収のマイナス影響が続く中において、拡充しなければならない事業や新規で取り組まなければならない事業があると考えます。今回の予算案の中にも、幾つかの新しい事業が示されております。これまで市長は新規事業について、国や都の補助金を上手に活用しながら行ってまいりました。中には国や都からの補助はなく、三鷹市の独自財源のみで始める事業もあるようですが、三鷹市の独自財源のみで始める新規事業全般について、その基準となる考え方についてお示しいただきたいと思います。また、三鷹市の独自財源で行う新規事業について、その後、費用対効果を検証し、さらに継続していく、あるいはより拡充すべきであると判断した場合は、その事業について国や都に対して一定の補助を求めていくべきだと考えますが、市長の御所見をお示しいただきたいと思います。　６項目め、民生費の構成割合について伺います。　三鷹市の平成25年度から28年度までの民生費の決算は、平成25年度決算が303億7,100万円、26年度が308億8,500万円、27年度が317億7,000万円、28年度が322億7,800万円と、金額ベースでは増加をしております。この４年間で19億円増加し、毎年約4.8億円のペースで増加していることになります。民生費の内訳を見ますと、平成25年度決算は、社会福祉費が42.6％、児童福祉費が33.9％、生活保護費が23.5％でした。今回示された平成30年度予算は、社会福祉費が39％、児童福祉費が41.5％、生活保護費が19.5％で、単純比較になりますが、社会福祉費は3.6ポイント減、生活保護費は４ポイント減である一方、児童福祉費は7.6ポイント増加をしております。近年の傾向から見ますと、民生費の構成割合の増加は、児童福祉費、とりわけ保育所費の増加要因が多いものと理解できます。平成29年度に続き、民生費の構成割合が50％を超えることについて、その内訳をどのように分析、考察されているのかお伺いをいたします。　今後も待機児童解消を推進していく上で、保育所の運営費助成、保育士の処遇改善助成によって、保育費がさらに伸びることは間違いはありません。そういった背景を踏まえ、今後予算策定をするに当たり、一般会計に対する民生費の割合はどの程度が望ましいとお考えでしょうか。また、一般財源444億8,700万円のうち、どの程度民生費が占めるのでしょうか、お伺いをいたします。近年の推移とあわせ、お答えください。　今年度、さらに財政が厳しい状況に加え、民生費の構成割合がふえているさなか、保育園等おむつ処理費用を公費にすることを平成30年度予算として御提案されました。おむつ処理費用を公費にしなければならない背景と検討経緯について御説明をいただきたいと思います。近隣市も同様の課題を抱えているものと思いますので、近隣市の実施、検討状況についてお伺いをいたします。　７項目め、三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて伺います。　都市再生の象徴的な施設として、１カ月当たり延べ約５万人の市民が来場、活用し、今後も市民の意見を聞きながら、柔軟に運営をしていくということであります。29年度ではさまざまな行事の開催、防災の拠点や訓練の場としても使用され、また、初めて市民駅伝の発着場所としても機能いたしました。これまでの運営を踏まえた平成30年度における活用、運営方針について伺います。　８項目め、文学のまちづくりの充実について伺います。　三鷹市は、文学のまちづくり充実を目指して、本市にゆかりのある作家、太宰　治氏と吉村　昭氏の業績を顕彰する文学施設を整備することを、昨年８月24日の定例記者会見で発表されました。整備基本策定プランに際しては、検討会議を４回開催されています。都立井の頭恩賜公園内に整備することの反対の意見が寄せられることは、検討会議内で想定されたのでしょうか。検討会議内での議論の内容についてお伺いをいたします。　修正案が示された後、我々市議会からの慎重に進めるべきという意見を出させていただきました。また、市民の方からも、設置場所については候補地以外で検討すべきとの意見がありました。この点についても、検討会議での検討が十分でなかったのかなと思われます。御所見をお伺いをいたします。　私ども民進党の会派は、昨年12月19日に荒川区立図書館ゆいの森あらかわを視察をいたしました。ゆいの森あらかわには、吉村昭記念文学館が２階と３階の一部に設置され、図書館に来館した方が気軽に寄って行かれる環境をつくっています。当初荒川区においても、吉村昭記念文学館を単独で建設しようという動きがありましたが、住民の反対で、荒川区立図書館の建てかえ時に、吉村昭記念文学館を併設させることで折り合いがついたということであります。文学施設については、新規で建物を建設するのではなく、考え方を維持しつつ、三鷹市美術ギャラリー内に常設展示室を設置し、三鷹図書館本館の建てかえの折に本館内に併設するか、改めて検討することがより多くの市民が得られ、喜ばれるのではないかと考えます。今年度、三鷹市では元気創造プラザとして複合化、集約した実績をつくりました。この経験を生かして、文学施設についても行財政改革の取り組みとして、既存施設への複合化、集約化についての御所見を伺います。　９項目め、市民参加と協働のまちづくりについて伺います。　今年度からは、ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークとＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構との協働により、三鷹「まち活」塾をスタートさせました。三鷹市は他市と比べてコンパクトなまちで、一部の地域を除き、勾配の少ない地域であることから、比較的市民が集まりやすい環境であります。市民参加と協働は、多くの人材がかかわるよう取り組んでおりますが、どうしても新しい人材に広がっていないように感じられます。職員もＮＰＯ関係者も一生懸命事業を計画し、実施していただいておりますが、参加者の数だけを捉えてしまい、参加した人がどのような方なのか、何をきっかけに参加をしたのか、参加してこの活動を自分の知り合いに広げようと考えたかどうかまでしっかりと調査分析し、次の事業に生かされていないように思われます。三鷹市は、毎年約１割弱の市民が転入、そして転出をしております。この割合は、全国の市のベスト30に入っております。このように市民の入れかわりが激しい三鷹市ですが、従来からかかわっている人の知恵と知識、そしてネットワークを生かし、固定化しないよう新しい人へ広げていくか、その施策についてお伺いをいたします。　また、今後のボランティア活動について伺います。市民協働の歴史が長い三鷹市にとって、ボランティアの皆様の活躍は必要不可欠であります。一定の市民の方の、まず幅広い市民の方の地域参加が今後の市の課題と考えたときに、どのように誘導していくかは重要なテーマと考えます。今年度の取り組みについて伺います。　10項目め、パブリックコメントについて伺います。　重要政策を決定するに当たり、市民の声を聞く貴重な仕組みであるパブリックコメントは、今後とも多く、幅広く、精度を向上すべきと考えます。従来どの程度の意見が集約されているかも踏まえて、今年度についてはどのような創意工夫をされていくのか、御所見を伺います。　11項目め、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。　この国家的大イベントの成功に向けて、自治体としてますます機運を高めていただくようお願い申し上げます。そこで、オリンピックに向けて、三鷹市の取り組みについては本年度どのようなものがあるか、お示しをいただきたいと思います。また、オリンピック後の施設のあり方等、どのようなお考えをお持ちか、御所見を伺います。　12項目め、児童・生徒の増加が見込まれる日本無線跡地、下連雀五丁目地域においては、今後は学区の変更で対応するとのことであります。施政方針で表記されている変更に伴う児童・生徒の施策については、細心の注意を払い、取り組んでほしいと思いますが、具体的にはどのように行っていくか伺います。　13項目め、首都直下地震について伺います。　市民の中にも危機意識が高まっていると思われるきょうこのごろですが、これまでも地域における防災訓練、出前講座、帰宅困難者訓練などの取り組みを行っております。その際、参加した市民は、発災時の初動態勢について何を心がければよいか把握されていると思いますが、市民全般としたとき、現状についてはどのような認識をお持ちでしょうか、御所見を伺います。　14項目め、今後の法人市民税の税収については、少子高齢化による経費が増幅する中、産業誘致のあり方を改めて考える必要があると思います。そこで、誘致条例の制定後、現在までどのような取り組みを行ってきたか、まず伺いたいと思います。その上で、今後成果を上げていくにはどのような取り組みが有効と考えますか、御所見を伺います。　15項目め、自治体クラウドについて伺います。　平成29年度に立川市、日野市と交わした協定に基づき、共同利用計画の策定に取り組むとのことであります。まずはこの策定に至った経緯について伺います。さらにコスト削減の度合いや将来的なメリットについてお示しをいただきたいと思います。　16項目め、どんぐり山の閉鎖について伺います。　この施設の廃止についてはさまざまな見方がある中で、これからの超高齢社会を生き抜く施設のあり方、介護、医療ないしは終末期における身の振り方に至るまで意識をする大きなきっかけにしなければいけないと考えます。市長は、今回の閉鎖を通して、どのような高齢社会が三鷹市にとって望ましいか、御所見を伺いたいと思います。また、同施設の跡地については、民間の経営、民間の利用も選択として有効だと考えますが、御所見を伺います。　17項目め、ＡＩについて伺います。　未来に向けた技術革新を考えたとき、ＡＩ社会の到来は日進月歩でやってくると思われます。現に私たちが活用しているスマートフォンでも、随所にＡＩの技術が散見されます。しかし、ビッグデータやＡＩ技術の利活用はもろ刃の剣と思われる部分があります。それは私が思うに、プライバシーの侵害と個人の尊重を脅かす可能性があるからです。例えば、慶應義塾大学の山本龍彦教授は、個人の人格や能力をＡＩにより確率的に判断し、さまざまな可能性を事前に否定することは、個人の尊重をとうとぶ近代憲法の原理と矛盾していると鋭く指摘をしております。これは企業が人材を採用する際、ＡＩが個人情報を活用し、ＡＩが不採用と判断した場合、何があっても採用にはならない実際のケースを想定した発言と思われます。今後の自治体経営とＡＩ等の活用について、御所見を伺います。　18項目め、民生費、医療的ケア支援事業について伺います。　平成28年６月３日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、同日付で厚生労働省から各都道府県知事及び指定都市、中核市市長及び各教育長に対して、医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進についてと題する文書が示されました。その中で、厚生労働省は次のように述べています。医療技術の進歩等を背景として、ＮＩＣＵ等に長期間入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障がい児（医療的ケア児）が増加している。このような医療的ケア児が在宅生活を継続していこうとする場合、その心身の状況に応じて、保健、医療及び障がい福祉だけでなく、保育、教育等における支援も重要であり、また、当事者及びその保護者等が安心して必要な支援を受けるためには、関係行政機関や関係する事業者等が利用者目線で緊密に連携して対応することが求められているとしています。このため、この法改正においては、地方公共団体は医療的ケア児がその心身の状況に応じて適切な保健、医療、障がい福祉、保育、教育などの関連分野の各支援を受けられるよう、関係機関との連絡調整を行うための体制整備を図るよう努めることとされており、地域における連携体制の構築の中心となる役割を担い、実効性のある取り組みにつなげていただくことが期待をされております。今回の医療的ケア児支援事業の実施については、このような法改正に伴う新規事業であると認識をしております。　そこで、この事業の詳細について伺います。医療的ケアが必要な児童は、必ずといっていいほど主治医がついているようであります。医療機関と市との連携がどのようにとられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　保育園への入園を希望しているのであれば、希望する市立保育園に入園できるのか、保育園との連携、看護師の配置等も含めた職員体制についてはどのように取り組まれるんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。　予算概要の中では、事業の拡充に向けて検証を進めるとともに、保育従事職員等のさらなる意識啓発やスキルアップに取り組みますと述べられております。どのような手法で研修を進めていくのか、お伺いをいたします。　保育園で看護師の人材確保が難しい場合には、ケアの種類によっては、保育士が一定の研修を受けることにより、保育士によるケアが実施できる方法もあります。そのようなスキルアップについて想定しているのか、お伺いをいたします。　また、保育園に入園されないで在宅で生活している医療的ケア児やその家族が必要とするであろう一時保育での受け入れ体制を整えることも必要だと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　19項目め、環境センターの跡地の暫定利用についてお伺いをいたします。　施設解体、土壌対策工事等の本格整備に着手するまでの当面の間、敷地の一部を暫定利用するとの記載がありますが、ここでいう当面の間とは、どの程度を予定されているのでしょうか。これまで近隣住民の皆様には御迷惑をおかけしたこともありますので、公園への整備には賛成をいたしますが、最初の段階で市民への暫定利用であるということをしっかりと説明しておかなければ、将来的に市がこの土地を何かに転用しようとしても、公園を利用している方々がその愛着で施策に反対してしまう状況も考えられます。将来的に近隣住民の納得する施設になればよいのですが、そうではない場合も考えられますので、現状、市ではどのような考えを持って取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。　20項目め、最後の質問でございます。三鷹駅南口駅前広場等の交通環境の改善についてお伺いをいたします。　現在、時間帯により、大変混雑をしてしまう三鷹駅南口バスロータリーに対し、新年度予算に改善に向けた予算が計上されたことは大変喜ばしいことでありますが、ここでいう専門家の意見とはどのような方を想定されているんでしょうか。まちづくりの専門家はもとより、バス、タクシー事業者や、実際の現場で働いている、それらの運転手さんたちにも意見聴取をしていただき、現場が納得のいく南口のあり方を模索していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。確認の意味を込めて、御所見を伺います。　以上、壇上における質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁させていただきます。　御質問の１点目、平成の30年間の市政を振り返って、どのように考えるかということでございます。　平成の30年間の市政の成果について、民学産公の協働のまちづくりという点から申し上げます。私は、前半の15年は市民の１人として、そして後半の15年は市長として、民学産公の協働のまちづくりにかかわることができましたことを大変光栄に思っています。平成元年（1989年）、約16万2,000人だった三鷹市の人口は、現在約18万6,000人へと増加し、三鷹市は平成という時代において、成熟した生活都市として、都市基盤整理に邁進する時代から、安全性や快適性、都市としての風格や美しさ、環境への配慮、また文化や生活の質の向上などを求める時代へと移ってまいりました。その中で、基本として参加と協働のまちづくりを置いて市政を進めてきたところに大きな特徴があります。　平成元年（1989年）以降、それ以前には、計画策定等において行われていた市民参加が、ワークショップ形式による公園づくりへと展開し、学校の建てかえにおいてもワークショップ形式が用いられるようになりました。そして、第３次三鷹市基本計画策定時には、全員公募の市民による白紙からの素案提案を行った、みたか市民プラン21会議の取り組み、また最近では2006年以降、無作為抽出の市民の皆様に意見交換をして政策提言をいただく、みたかまちづくりディスカッション。また平成15年（2003年）からは、市民協働センターにおける市民の皆様と行政による協働運営の取り組み。また、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構を初め、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会や都市観光協会の取り組みなど、さまざまな市民の皆様、大学・研究機関、そして地元の産業、他の公共機関との連携が、市民の皆様の交流を通して育まれています。　こうした実践を基礎に、参加と協働のまちづくりを基本理念とする三鷹市自治基本条例を制定し、地域ケアネットワーク、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育など、現在に至るまで、民学産公の協働のまちづくりの実践が深まりを見せています。まさに市民の皆様が、地域の人材として活躍をされてこられた30年ではなかったかと振り返っているわけでございます。　そこで御質問の２点目、人生100年時代の課題と過ごし方、生き方です。　人生100年時代においては、人々は教育を受ける時期、仕事をしたり子どもを育てる時期、また職業を一旦終えて老後の時期というふうな一般的なライフステージの分け方ではなく、個人の意思によって柔軟な人生を選択できるようになる可能性が高まります。したがいまして、そのことを実現する環境づくりが、地域社会においては不可欠になってきます。もちろん長い人生を通して、みずからの生活を支え、家族を支えるために共働き世代がふえるなど、働き方や暮らし方が変化することが想定されています。従来、一般的には60年という定年が示されておりましたが、定年の延長であるとか、あるいは定年後もまた起業したり、ほかの活動の場を見出していく、従来セカンドステージと言われた時期が長くなる。そうであるならば、100年という長い時間をより充実したものにするためには、健康の管理が不可欠です。そして、体だけではなく、心が豊かであるためには、生涯学習、スポーツや芸術文化活動、地域コミュニティ活動などに積極的にかかわっていただく、そういうきっかけと機会が地域社会に豊かなものにしていかなければならない。まさにそこに協働の大きなフロンティアが広がっているというふうに考えております。　続きまして、平成30年度施政方針で、「人財活躍都市・三鷹」とした狙いについてお答えいたします。　平成29年（2017年）11月20日、三鷹市は地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰で団体表彰を受けました。まさに二元代表制の市議会の皆様と行政の三鷹市、そして市民の皆様が一体となって、地域における民学産公の協働のまちづくりを進め、まさに自治の実現を担う人材としての市民の皆様の存在が確認されたわけでございます。そして、昨年４月にオープンした元気創造プラザにおいては、市民の皆様の生涯学習、スポーツ、芸術文化活動、ボランティア活動が活発に行われ、学びの循環により、地域活動を担う人材が生まれる環境が整い、実践が見える化しています。さらに人生100年時代の到来に伴いまして、まさに地域社会において、支え、支えられる。あるときは支えた人が、あるときは支えられる。そうした支え合いの民学産公の協働のまちづくりは、共助でもあり、自助を支える公助でもあり、まさに自助、共助、公助が一体となった民学産公の協働のまちづくりがさらに重要性を増しています。そうしたとき、市民の皆様の人材としての御活躍がますます期待されます。　言うまでもなく、こうした市民の皆様の暮らしを支える三鷹市職員の人材としての活躍が不可欠であるといえます。こうしたことから、平成30年度（2018年度）の施政方針のテーマとして、「人財活躍都市・三鷹」を選ばせていただきました。　続きまして、御質問の４点目に、地方税財政制度のあるべき姿とふるさと納税の減収に係る財源補填についての御質問をいただきましたのでお答えいたします。　地方税財政制度の本来あるべき姿を目指すべきであるとの御指摘はごもっともでございます。地方間のいわば水平調整によってさらなる不合理が拡大しないように、そして国による総体としての地方財源の充実が図られますように、引き続き三鷹市としては国に要請を行っていきたいと考えています。しかしながら、都市部と地方、普通交付税の交付団体と不交付団体の間では、地方税財政制度の取り組みに温度差があることも、この間実感しています。東京都市長会を中心に問題提起をと考えていますが、これまでも機会を捉えて、不交付団体としての声を上げ、東京都市長会や全国市長会の国等への要請文にも、必ず交付税の交付・不交付にかかわりなく、これをするべきであるという要請文が常套句で入るようにもなってきました。しかし、なかなか困難もありますので、今後も積極的に不交付団体としての声を上げていかなければならないと思います。　さきに開かれました東京都知事との意見交換会でも、すぱっとこのような問題提起をいたしましたが、実は東京都市長会の中でもこういう発言をしますと、ちょっとそれは言い過ぎだよというような表情を受けることも事実です。しかし、今回の地方消費税の清算基準の見直しによって、都市部で減収が生じることについては、早い段階から東京都市長会で議論され、平成29年（2017年）11月14日付で、東京都、東京都市長会、特別区長会、東京都町村会の連名で、地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請を総務大臣宛てに提出いたしました。見直しを強く求めたわけです。しかしながら、平成30年度の税制改正において、不合理な措置が講じられることとなりました。　ふるさと納税については、平成19年10月の総務省のふるさと納税研究会報告書によると、国民がふるさとの大切さを再認識することに役立つという意義が重視されています。その一方で、地方交付税による調整制度があるにもかかわらず、地方団体間の税収格差を是正することを期待して創設されたという経緯があります。不交付団体にも補填すべきであるという質問議員さんの御趣旨、これは全く同感でございます。まあ、なかなかそうはならない。でも、交付団体が75％で不交付団体がゼロという、これは不交付団体の不幸であると私は主張しているわけでございます。市内外の皆様が、三鷹市の事業にぜひ賛同して御寄附をしていただき、応援していただくよう、さらなるＰＲに努めてまいります。　続きまして、５点目、独自財源のみで始める新規事業の基準についてお答えいたします。　国や東京都の補助金の有無にかかわらず、一般財源をどのように配分して事業を実施するか、一律の基準を設けることはなかなか困難です。直ちに事業を実施しなければならない緊急性があるのか、事業開始後の継続的な事業費の見込みがあるのか、財政運営において、そのことが耐え得るのか、財源投入の効果が限定的にならないかなど、徹底した議論を政策会議の中で重ねており、必要に応じて理事者協議や首脳部会議を通して、三鷹市では真剣に担当の部課長初め職員と理事者が議論をして精査をしております。三鷹市の独自事業においても、広域的な観点から対応が必要な場合には、私は国や東京都の補助制度の創設や、あるいは余りにも要綱がきつくて現場に合っていないときにはその緩和、そうしたことを訴えて、財源確保を図ってまいりました。今後もそのようにしていきたいと思っております。　特に広域自治体である東京都がさまざまな施策を示されるとき、それを有効に三鷹市独自の実情に合わせて使っていくという、この努力が不可欠です。また、新規事業に当たっては、あらかじめ事業期間を定め、事業効果を検証するサンセット方式も導入し、しっかりとした検証を不可欠なものとしています。また、例えば乳幼児医療の無償化は、ナショナルミニマムですべきであり、自治体が競争ですべきでない。また、国保のこうした場合のペナルティーの解除についても、一貫して国に訴えてきて、一定の進展が見られるような状況でもあります。　続きまして、御質問の６点目は、民生費の構成割合についてです。　平成30年度の民生費の構成割合は52.1％で、平成29年度の51.9％を0.2ポイント上回ることとなりました。要因は、私立保育園運営事業費を中心とした児童福祉費や障がい者（児）の自立支援給付、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金などが計上されている社会福祉費が増加傾向にあり、民生費の構成割合を押し上げているからだと分析しています。　民生費の構成割合の適切な水準についてですが、歳出の規模によって構成割合が変化すること。さらに、国や東京都も社会保障関係費が増加傾向にございまして、現時点で数値としてお示しするのはなかなか困難です。また、平成30年度予算の一般財源444億8,700万円に占める民生費の割合は167億9,800万円で、約38％となっています。国や東京都の施策に民生費は連動する要素が強く、特定財源が多いものです。一般財源の割合は、ほかの款に比べて相対的に低くなっています。直近５年間で見ても大体35％程度で、40％を下回る範囲で推移しています。なお、施政方針の87ページに、私立認可保育園の三鷹市の負担の現状を取りまとめています。平成30年度予算を基礎に試算した１園あたりの運営費は、１億6,548万1,000円となっています。今後、保育園の開設に伴い、運営費が累積していく構造となっており、児童福祉費の増加傾向が続くものと考えています。東京都による社会保障関係費の将来推計では、平成28年度以降の25年間で7,300億円、67％増加するとの試算がございます。26市のうち14市が50％を超えていることも、今の実態です。　そこで、保育園等のおむつ処理の公費負担についてお答えいたします。公立保育園での児童のおむつ処理については、布おむつから紙おむつが主流となったころより原則持ち帰りとなっていましたが、保護者からも園での処理ができないかとの要望が多くなっています。そこで実施について、園での保管状況等の衛生面及び財政面などが課題となっていました。近隣市等の状況ですが、特に区部では園処理をしている園が多く、区部から三鷹市に転入された保護者からの要望が多い状況となっています。しかしながら、武蔵野市、調布市、府中市、小金井市などでは公費負担による実施の状況はまだないようです。また、公費負担というところでは、豊島区が来年度から区内の認可保育施設のおむつを全て区が回収するとしています。三鷹市では、今回保育料の改定により、一定の財源確保が図られることから、このことで保育料の補填としてはまだまだ不十分ではございますが、しかし、何よりも市民ニーズにお応えするということを私は優先させていただきました。課題となっていたおむつ処理について、市内保育施設を対象に、市で一括処理をすることとして、保育環境の向上を図りたいと考えております。　次に、御質問の８点目、文学施設整備に係る御質問にお答えいたします。　最近のテレビ番組や新聞等でも、三鷹市の魅力としては、三鷹の森ジブリ美術館と並んで、太宰　治が上位３位以内には入っているような状況です。三鷹市立太宰治記念文学館（仮称）及び三鷹市立吉村昭書斎（仮称）整備に向けた検討会議では、平成28年度から平成29年度にかけて４回開催し、検討会議の中で施設の位置については、２人の作家にゆかりのある都立井の頭恩賜公園内を候補地として東京都と調整中であることを御報告し、御議論をいただきました。　各委員からは、場所については特に是非の議論はありませんでしたが、樹木と建物の位置関係に留意すべきとの御意見が寄せられました。また検討会議では、三鷹市における文学施設のあり方のほか、諸室の配置や機能、施設で展開する活動や事業、また保管の重要性などについて御意見や御提案をいただいています。そこでいただいた御議論は、整備に向けた検討において、今後も大いに役立つものです。文学施設を都立井の頭恩賜公園以外の場所に設置することについては、議会での御示唆、そしてパブリックコメントの状況、また本事業が三鷹市ゆかりの文学者を顕彰する事業であるという趣旨、財政状況等を熟慮して、私が総合的に判断したものでございまして、検討会議での検討が十分ではなかったということではありません。　文学施設の場所について具体的な御提案をいただきましたが、施設整備の候補地については、この間の経験を大いに踏まえまして、例えば市有地の可能性、また市の既存施設の活用の可能性、また市が今後整備する施設との複合化など、多様な考え方の中から、まずは三鷹市ゆかりの文学者を顕彰する趣旨の実現との整合性、そしてそれぞれのメリット・デメリット、経費等の視点から、多角的に検討してまいります。なお、ゆいの森あらかわの事例が御紹介されましたが、私、現在も荒川区長初め、ゆいの森あらかわの館長等とも対話をしておりまして、今後も徹底した協力関係のもと、吉村　昭さんを顕彰していこうということで合意しております。　次に、御質問の11番目、東京2020大会に向けた機運醸成等についてお答えします。　東京2020大会に向けて、ラグビーワールドカップ2019大会を含めて、昨年３月に策定した2020年に向けた三鷹市の基本方針に基づき、多角的に取り組んでいきたいと考えています。昨年も４月から５月、フラッグツアーもいたしましたし、スポーツフェスティバルや市民駅伝大会での機運醸成もいたしました。平成30年度も、学校教育との連携も加え、オリンピアン・パラリンピアンの招聘や東京スタジアム、武蔵野の森総合スポーツプラザで開催される競技種目の理解促進、スポーツボランティアの養成、スポーツ関係者や大学等との連携など、引き続き予定しているところです。　東京スタジアムや武蔵野の森総合スポーツプラザで開催される競技の各競技団体とは、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの活用も含めた協議・調整を行っております。例えば、東京2020大会時に武蔵野の森総合スポーツプラザで開催されるパラリンピック種目の車椅子バスケットボールについては、平成30年度に同プラザで開催される国際大会に際して、外国から招待されるチームの練習場所として、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの利用の打診があり、現在調整中です。大会後の施設のあり方につきましても、例えば武蔵野の森総合スポーツプラザは、もともと調布基地跡地の地元住民、市民のために還元して整備するという歴史的経過がございます。したがいまして、オリパラの施設としてつくられたものではございません。私たちとしては、オリパラの使用施設がそれで終わるのではなく、むしろ総合的な文化、スポーツの発信場所として、東京都とも連携しながら、持続可能な活用に向けた努力を進めてまいります。　次に、御質問の15番目、自治体クラウドについてです。　自治体クラウドは、基幹系システムの入れかえ時期が近く、共通の問題意識を持っていた日野市と連携し、総務省、東京都との連携も含めて、平成29年度（2017年度）に共同研究を進めてきました。同時に、独自に検討を進めていた立川市からも、この取り組みに参加したいとの申し出があり、３市の市長が直接対話して協議を重ね、２月13日に住民情報システムの共同利用に関する協定を締結いたしました。運用コストについては、システムを３市で共通化して利用することで、目安として２割程度の削減を目指したいと考えています。自治体クラウドは、データセンターを活用することで、情報セキュリティーの確保、災害時の事業継続性の向上が図られるメリットがあります。業務の標準化、共通化を通して、それぞれの市が住民サービスの向上を目指して連携をしてまいります。　次に、御質問の16番目、三鷹市における望ましい高齢社会についてです。　高齢者センター及び特別養護老人ホームどんぐり山につきましては、三鷹市における持続可能な高齢者施策を推進するため、総合的な見地から判断し、やむなく廃止を決定させていただきました。今後の高齢者施策については、第七期介護保険事業計画検討市民会議で御議論いただきながら、三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画を取りまとめたところです。何よりも地域包括ケアシステムの深化、推進を基本目標とし、高齢者が生きがいを持って、住みなれた地域で安心して長寿のときを過ごしていただく取り組みを進めます。社会参加の機会創出や健康づくり、居場所づくり、介護予防事業が重要です。そして、どんぐり山の廃止に対する御意見からは、高齢者の生活を支えるセーフティーネットである特別養護老人ホームを初めとする介護保険サービスへの期待が非常に大きいことを改めて認識しています。社会保障制度である介護保険制度を適切に運営していくことは、保険者である三鷹市の責務です。持続可能な制度として安定的な運営をすることが、市民の皆様の安心につながります。なお、どんぐり山廃止後の施設の利活用については、現時点では白紙ではございますが、今後の三鷹市の福祉の充実に資する活用方法について、市民の皆様や関係機関の皆様にも御意見をいただき、検討を進めてまいります。　続きまして、17問目、自治体経営とＡＩの活用についてお答えします。　自治体が各種の施策を進めるに当たって、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用は不可欠です。そのＩＣＴの中でも、とりわけＡＩ（人工知能）については急速な進展が遂げられています。しかも端末としてスマートフォン、あるいはタブレット型端末の普及が急速に進んでいます。限られた財源、時間、人材により持続可能な自治体経営を進めていくときに、適切なＩＣＴとＡＩの活用が不可欠ですが、質問議員さんが言われたような、何よりもプライバシーの尊重、個人情報の保護が前提です。相談機能に活用するときにも、それはあくまでも公務員が個人情報やプライバシーの尊重、人権の尊重を第一義的に考え、手段として適切に使う、このような方向性が不可欠だと考えております。　18問目です。医療的ケアに係る問題についてお答えします。　公立保育園及び公私連携保育園では、平成26年度から市内の民間の医療型児童発達支援事業者と連携し、重度心身障がい児を短期間受け入れる並行保育の取り組みを行っています。この並行保育の取り組みは、保育従事職員等のさらなる意識啓発やスキルアップを図り、三鷹市立保育園等での受け入れについて研究を進めるため、東京都の補助金を活用し、三鷹市の委託事業として位置づけて実施する事業です。具体的には、民間事業者が運営する医療的ケアルームに通所する児童が、当該事業者の職員とともに受け入れ園に登園し、短期間の保育を実施しています。受け入れ園においては、医療的ケアを含む全ての子どもが尊重され、保育ニーズが満たされるような保育内容、保育環境を整え、生活状況に応じた工夫をしています。園児が自然な形で障がい児を理解し、インクルーシブ教育へとつながっていること、また関係した保育職員、保護者、地域での理解が深まっているという効果があらわれています。今後も並行保育の継続や検証を重ね、医療機関との連携、保育所との体制整備、保育士の知識や技術の習得の強化に努めてまいります。在宅の医療的ケア児の受け入れについては、医療機関との連携、環境の整備、知識や技術の習得等、一時保育も含め、整えていく課題もございます。早急な対応は難しいですが、三鷹市としては国の動向、保育需要を的確に捉え、関係機関との連携を強化していきたいと考えています。　私からの最後の答弁は、環境センター跡地の暫定利用についてです。　環境センターについては、本当に地元の皆様の御理解の中で、円滑な稼働ができましたことに心から感謝しております。そこで、暫定といっても、それがきちんと説明されないとなかなか課題が起こるという御指摘ごもっともでございます。私たちとしても、市民の皆様には地元の住民協議会、町会・自治会、コミュニティ・スクール委員会等通じて、暫定利用であることの御説明を丁寧に行い、御理解いただくように努めてまいります。そして、暫定利用期間の利用状況や近接する東京外郭環状道路整備後の利活用のあり方を考慮し、庁内の検討チームを中心に、地域の皆様の幅広い御意見を伺いながら、将来的な計画についてもしっかりと検討を進めてまいります。　私の答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の12番目、下連雀五丁目地域の学区変更に伴う具体的な取り組みについてお答えをいたします。　下連雀五丁目地域につきましては、児童・生徒数の増加が大幅に見込まれることから、その適正な学習環境を確保するため、児童・生徒数が減少しています地域への通学区域の変更を行うものでございます。ことしの１月に教育委員会が定めました、下連雀五丁目第二地区開発事業への対応方針に基づきまして、コミュニティ・スクール委員会やＰＴＡ役員等への説明を既に行っておりますけれども、今後影響を受ける学校ごとに、保護者や地域住民の皆様への説明会を開催し、丁寧な説明を行い、周知を図るとともに、学校内での教室環境の整備や、都市整備部や関係機関とも連携しながら、通学路の安全対策等の検討を進めてまいります。　以上です。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　御質問の７番目にお答えをいたします。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザには、平成29年度、本当に多くの皆様にお越しをいただいております。また、施設の運営に当たりましては、利用者の皆様からの御意見、御要望を真摯に受けとめ、課題を丁寧に検証しながら、さらなる改善に努めているところでございます。開設から２年目となる平成30年度も、今年度の経験を生かしながら、運営については何よりも安全性、快適性、利便性の確保を図りつつ、市民の皆様の満足度や信頼度が高まるように努力を重ねてまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　質問の９番目、市民参加と協働のまちづくりについてお答えをいたします。　参加と協働を御一緒に担う新たな人材を養成する取り組みは、極めて重要なものと認識をしております。平成29年度から新たに実施している三鷹「まち活」塾では、ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークの人脈を生かした魅力ある講師陣や三鷹ネットワーク大学推進機構のノウハウを生かした周知、ＰＲなどにより、これまで市民活動に余り御縁のなかった多くの若い方々の参加を得ることができました。30人の受講生のうち６割強が10代から40代の若い世代であり、自主グループも５団体ほど結成をされました。参加の調査・分析につきましては、申し込み受け付けの段階で、年齢や性別、興味のある分野、加えて社会人の方には勤務先の業種などもお尋ねし、事前に把握をしているところです。また、受講修了後にはアンケートも実施していますので、評価・検証した上で、次年度の取り組みに生かしてまいります。　三鷹「まち活」塾の受講を契機に、新たに結成された自主グループ等に対しては、その活動のスタートアップに係る経費の一部を助成することや前年度の受講生を対象にフォローアップ講座を開催するなど、きめ細やかな支援を行うとともに、従前から活動している市民の皆様と連携を図ってまいります。今後、さまざまな交流により刺激し合ったり、学びと活動が循環するような環境整備に努め、支援してまいります。　続きまして、質問の14項目め、誘致条例に関するこれまでの取り組みと今後につきまして御答弁します。　平成22年の三鷹市都市型産業誘致条例の制定以降、指定企業としては３社を指定しており、いずれもデータセンターの事業です。データセンターが立地するということは、三鷹市は地震や大規模水害のリスクが低く、都心からのアクセスがよいことなどが評価されたものでございます。今後も市内外へより積極的な情報発信を行っていくとともに、大規模な土地利用の転換が見込まれる際には、条例のＰＲ及び事業に活用できる土地等の情報収集に努めていくことが有効であると考えております。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　パブリックコメントについてお答えさせていただきます。　自治基本条例第16条に基づくパブリックコメントは、市民の皆様、あるいは市内で活動される方々と協働でまちづくりを進めるとともに、市政運営の公正性、透明性を確保する上で重要な取り組みの１つであると考えております。お寄せいただく意見につきましては、多寡はありますけれども、市としてはこれらを真摯に受けとめまして、丁寧に検討を重ねた上で計画等への反映につなげているところです。なお、昨年12月からは、御意見をいただいた方お一人お一人に、市の考え方や計画等への御意見の反映状況等を回答させていただくことといたしました。このような形で、市民参加の機運を醸成していければというふうに思っているところです。引き続き丁寧なパブリックコメントの実施に努めてまいります。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私から質問の13番目です。首都直下地震について、市民は発災時の初動態勢について何を心がければいいのかというお尋ねです。　市民の皆様へ、出前講座や防災訓練などで必ずお伝えしていることは、自分の命は自分で守るという防災の基本、自助の実践です。何よりもみずからの身体、生命を守る行動をとることが重要だということです。例えば、家具の下敷きにならないよう、家具の転倒防止や配置の工夫をしておくことなど、自助に必要な備えについて、今後も防災出前講座や防災訓練を初め、さまざまな機会を捉えて啓発を行ってまいります。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは20問目の、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境の改善についてお答えいたします。　三鷹駅南口駅前広場は、天候や時間帯により車両混雑が生じており、公共交通の利用者や歩行者の利便性、安全性に影響を与えております。その交通対策については、利用者や歩行者の視点で検討する必要があることから、地域公共交通活性化協議会に専門部会を立ち上げ、その中で専門家の助言をいただきながら、広場周辺を含めた検討を行っていきたいと考えております。専門家については、駅前広場の設計や運用に精通した交通とまちづくりの分野を研究されている学識経験者の方等を想定しております。また、地域公共交通活性化協議会の中で、バス事業者、タクシー事業者等と意見交換、情報共有等を行っていきたいと考えております。 ◯11番（岩見大三君）　　大変多岐にわたる質問をさせていただき、御丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。　全体的にやはり民生費のほうの質問をさせていただいたんですけれども、いろいろ国や東京都が社会保障関係の経費を高めて、投資経費を高めていく中で、やはり一般財源とは違う財源が三鷹市にはかかわってくるということで、長い目で見れば、少子高齢化ということになると、保育所関係費も、将来的には徐々に本当に長い目で見れば削減していくのかなというようなこともあると思いますが、当面の間、税財源の不合理な点もあってですね、厳しい財政面が強いられるのかなというような感想を持たせていただきました。　予算代表質疑ということでありますので、全般的な御答弁をいただきまして、詳しくは予算審査特別委員会に委ねたいと思いますが、ぜひまたさらに詳細にかかわる議論について、特別委員会のほうでよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で岩見大三君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次に、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2018年度施政方針と予算について質問いたします。　地方自治の本旨は、住民の福祉の増進を図ることを基本に据えていることから、三鷹市の本予算が、この地方自治の目的にかなうものとなっているのか、市民の暮らしや命を第一に考えられているのかを市民の目線でチェックし、質問をさせていただきます。　初めに、国の予算編成の動向が、三鷹市にも影響を及ぼすものと考えます。安倍政権は年頭の記者会見で憲法改憲に向けた決意を表明しました。市長は、改憲の議論についてどのような見解をお持ちでしょうか。　昨年の七夕の日に、国連で核兵器は違法とする条約が採択され、年末には、被爆者を初めとした核兵器廃絶の取り組みを進めてきたＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞しました。しかし、唯一の被爆国である日本政府は、いまだ条約にサインをしていません。市長は昨年、被爆者が訴える署名にサインをし、８月、長崎で開催された平和首長会議に武蔵野市長とともに参加されました。三鷹市議会では平成27年３月議会において、「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書を採択しており、市長が政府に対し、核廃絶の条約に一日も早くサインし、批准するよう働きかけてはいかがかと考えます。御所見をお聞かせください。　昨年来、米軍機の墜落や米軍機からの落下物の事故が相次いでいます。横田基地にも飛来しているオスプレイを初めとした米軍機が事故を起こしています。ことし２月20日午後４時20分、王城寺原演習場から厚木基地へ向かったと思われるオスプレイが、練馬区上空を飛行しているのが目撃されました。練馬区、高島平から杉並の上井草、荻窪、久我山、三鷹市の北野の上空を飛行して、厚木基地へと向かったことが推測をされます。オスプレイの飛行ルートの確認と、三鷹市の上空の欠陥機オスプレイの飛行は中止せよと国に要請すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　少子高齢化に伴い、医療、年金、介護などの社会保障関係費がふえるのが当然であるのにもかかわらず、安倍政権は毎年自然増の削減を続けてきました。18年度予算においても、昨年８月の概算要求では6,300億円と見込んでいた社会保障費の自然増を、薬価や生活保護費などで1,300億円削減し、5,000億円以下に絞り込みました。その一方で、軍事費は５兆円を超える額となり、過去４年連続での史上最高を更新しています。そのような中で、三鷹市の予算は、地方消費税の清算基準が見直されたことによる大幅な減収とふるさと納税による市税の減収が市の財政に大きな影響を与えていると強調しています。しかし、ふるさと納税の減収額は５億円ですが、個人市民税全体では納税義務者と所得の増加などにより、２億4,000万余の増を見込んでいます。地方消費税交付金の減額は４億5,000万円で、予算歳入の款別の中で減額が大きいから強調しているのかもしれませんが、それよりも法人市民税の２億1,000万余のマイナスのほうが重大問題で、強調すべきことと思います。　最近の５年間で大企業の利益は2.5倍にふえ、内部留保は80兆円も上積みされて、400兆円を超えている中で、三鷹市内の法人市民税は減ということは、市内企業の経済状況の厳しさをあらわしているのではないでしょうか。個人市民税では、納税義務者及び所得増を見込んでいますが、果たして市民の所得はふえているでしょうか。大企業の従業員の給与は５年間で4.1％しかふえておらず、物価の伸び4.8％を下回っている状況です。中小企業やパートを含む全労働者で見ると、その平均実質賃金は、安倍政権の発足時に比べて、年収ベースで16万円も低下しています。総務省家計調査のデータを見ると、勤労者世帯の平均世帯年収も623万円から647万円に４％しかふえておらず、物価上昇6.6％増を差し引くと７万円近くものマイナスとなります。マンション等の建設により、三鷹市はまだまだ人口がふえ、納税義務者がふえることは理解をしますが、所得がふえるという分析の根拠はどこにあるのでしょうか。市長の御所見をお伺いします。　国が社会保障を削減している中で、市民の暮らしに最も身近な自治体が、暮らしの防波堤の役割を発揮することが求められていると考えますが、新年度の予算編成は、低所得者に配慮したといって、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料が引き上げられることになります。国保は、国が１人当たり5,000円の引き下げが可能として、1,700億円の支援金が２年間出されましたが、三鷹市はその分を一般財源からの繰り出しを抑えるために流用しましたが、本来なら１万円の国保料の引き下げが可能となるはずで、一元化された中での引き下げは可能と考えますが、いかがでしょうか。　三鷹市は、所得水準が高いことが、納付金増の要因となっていますが、所得の高い人ばかりではありません。低所得者や多子世帯の人の軽減、減免を検討すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　消費税が創設されて30年、この30年間の消費税収入の合計は372兆円、ほぼ同じ時期の法人３税の引き下げの額が累計で291兆円にも上っており、市民から吸い上げた消費税のほとんどが法人税などの穴埋めに消えてしまっているのではないでしょうか。これでは社会保障の財源確保も財政の健全化もできないと思います。国に対し、消費税の廃止とともに、収益を上げている大企業などからは、きちんと法人税を取るということを求めるべきと考えます。施政方針でも法人市民税の国税化のことに触れていますが、地方交付税は自治体間で調整するのではなく、財源は国が確保すべきであり、税の取り方、配分の仕方について、市民の暮らしの実態を反映して、国に市としても意見を上げていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。　介護保険について、介護保険保険給付費準備基金を６億円取り崩して、所得の低い人に配慮し、保険料を細分化して引き上げを行うとのことです。３年ごとの事業計画のたびに保険料を引き上げて、基金を積み立ててきましたが、計画の際に保険料を高く設定しているということの証明ではないでしょうか。精査をすれば、保険料の引き上げはしなくても済むのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　介護サービスでは、三鷹市立の高齢者センターどんぐり山を平成30年度、三鷹市立の特別養護老人ホームどんぐり山を平成31年度に廃止するとのことです。近隣に２カ所の特養ができても、300人を超える特養の待機者は解消しません。市の施設であるどんぐり山は、市民の財産であり、多床室ということも費用負担の面でも貴重な施設です。以前に箱根荘も市民の声を聞かず、老朽化を理由に売却しましたが、今や箱根荘はもとの形状のまま改修され、１泊２万5,000円を超える高級旅館に変わっています。どんぐり山も当初は老朽化と言いました。そして、次に赤字を理由にしましたが、市民の財産であるということ。おみそ汁が温かいうちに届けられる場所に特養をとの市民の願いによってつくられた歴史的経過がある施設です。市の施設であり、維持管理のお金を赤字ということ自体、廃止ありきではなかったかと思います。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの維持管理費は赤字とは言わないのに、なぜどんぐり山では赤字と言うのか、廃止ありきではなかったのか、お伺いします。　市民保養所や高齢者宿泊助成の廃止に続いて、利用しやすい特養の廃止は、高齢者いじめだと市民から声が寄せられています。施設を廃止するときに、市民の財産という認識はなかったのでしょうか。利用していない市民でも、いつかは利用するかもしれないわけで、市の公の施設が果たしてきた役割があります。施設の廃止によって、公の施設が果たしてきた役割がなくなるということであり、行政の役割、公の責任の放棄に等しいと考えます。公の施設としてどんぐり山が果たしてきた責任を市はどのように考えているのでしょうか。新設の民間施設が公の施設が果たしてきた役割、責任を引き継いでくれるというのでしょうか。お伺いをいたします。　市の施設を廃止するときに、なぜパブリックコメントを行わないのでしょうか。市民の財産という認識が欠落しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　４つの保育園ができますが、待機児解消はいたしません。保育園の待機児解消の見通しについてお答えください。　保育園待機児が解消しない中で、ゼロ歳児に最も経費がかかっているとして、保育料の引き上げを提案されていますが、これこそ地方消費税交付金を引き当てれば、値上げをしなくても済むのではないでしょうか。保育園待機児対策で４つの私立保育園が開設され、291人の定員拡充が行われることは歓迎をいたします。それでも待機児は残念ながら解消されません。厳しいところではありますが、働くお母さんを支援することは、三鷹市にとって税収増にもつながることであり、今が踏ん張りどきだと思います。　４つの保育園のうち、みたか小鳥の森とケンパ井の頭の保育園が分園というふうになっています。ケンパは来年以降、２歳から５際まで年齢が拡充される見通しがあるのでしょうか。小鳥の森保育園については86人ということで、新設の園と分園とでは何が違うのでしょうか。規模としては、新設の園としてきちんと職員の配置を行うべきと考えますが、市にとってのメリットとデメリット、園にとってのメリットとデメリットについてお聞かせください。また、なぜ新設の園でなく分園にしたのか、市長の御所見をお聞かせください。　施政方針では、庁舎建てかえの基金について、厳しい財政状況にはありますが、市庁舎・議場棟の建てかえに当たり、多額の事業費が想定されることから、庁舎等建設基金の元金積立金を当初予算に計上し、計画的に財源を確保していくことにしましたとありますが、庁舎・議場棟の建てかえ費用の上限額が決められていません。そのことから、計画的に積み立てると言っていながら、目標額が定まっていません。さらに、庁舎・議場棟ということで、耐震補強工事が終わった庁舎はあと何年の寿命なのでしょうか。６年前の平成24年、14億もかけてリニューアルした公会堂も建てかえ計画に含まれていますが、公会堂のリニューアルによって寿命は何年に延びたのでしょうか。その上で、いずれ建てかえが必要である庁舎と議場の建てかえの時期をいつと決めるのか、公会堂はどうするのか、これらの検証をしっかり行うことが先決と考えますが、そのような詳細なデータの比較検証もないまま、基本方針では、来年度基本設計、34年度には整備工事に入ることが示されています。建てかえありきでスケジュールと積み立てを急ぐのはいかがなものかと考えます。市長の御所見をお聞かせください。　庁舎は、耐震補強工事を終えたことで、あと何年耐えられるんでしょうか。お答えください。また、リニューアルが終わった公会堂は何年もつのでしょうか、お伺いします。　元気創造プラザについて、三鷹のスポーツは40年来、スポーツ教室からの自主グループづくりの推進に努め、三鷹方式と呼ばれ、市民のスポーツ活動の日常化に大きく貢献し、評価を得て、体育協会を初め、積み重ね努力してきた歴史があります。新しいスポーツ施設となり、その歴史をさらに発展させることが求められていますが、三鷹方式を誇りとして取り組んできた方々から、積み上げてきた三鷹方式の歴史をないがしろにし、三鷹方式をなくそうとしているとの声を聞きました。施政方針では、開設から２年目を迎え、課題を丁寧に検証しながら、指定管理者を中心に効率的な運営を進めるとのことですが、三鷹方式をさらに発展させるお考えはおありでしょうか、お伺いします。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業費の繰上償還の財源とするために、社会教育会館の売却が予定されており、本予算では延期となりますが、250億を超える総事業費をかけたことが大きな問題だと考えます。社教会館の跡地については、連雀地域における学童や保育園の待機児童解消のための施設整備など検討しなかったのでしょうか。売却ではない土地の利活用を、延期となったこの１年の間に、それこそ市民と協働で知恵を絞って考えてはいかがかと思います。御見解をお聞かせください。　日本無線跡地の開発により、児童・生徒の増加が見込まれます。文科省の適正規模の学級数や校庭面積をはるかにオーバーしており、地域的に子どもたちにとって教育環境の悪化、不公平を与えることになると心配をしています。下連雀五丁目地域の通学区域の変更が行われます。三鷹市では、通学区域、通学路の変更、設定に関する規則があるでしょうか、お伺いします。　小・中学校の通学路の設定、変更に関しては、東京都安全・安心まちづくり条例の改正により、警察の意見を聞いた上で各学校の校長が指定し、教育委員会が承認するとのことです。通学路の変更、設定に関して、児童・生徒の保護者、地域住民の意見、要望をどのような形で取り上げ、反映するのでしょうか。大田区や塩尻市、習志野市では、通学路の変更等について、教育委員会からの素案を諮問し、見直しの是非も含めて調査、審議を行う、市民参加による通学区域審議会が設置されており、制度として、通学路の変更について話し合う場が用意されています。三鷹市においても、通学区域について話し合う場として通学区域審議会が必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いします。　最後に、財政の見通しについて、中央防災公園・元気創造プラザ、250億円をかけたときの広報で公表した将来の財政見込み表は、公債費及び起債残高など、いまや大きく変化していると考えます。その上、市庁舎等建てかえで基金積み増しをして、多額の起債を積み上げることになります。将来の財政運営に不安を感じるとともに、そのために市民負担の増や市民サービスの後退が起きているというのが現状ではないでしょうか。市民本位の行政改革とともに、市民の福祉、暮らし、教育を守り、支える財政運営を強く求めます。　以上、壇上からの質問は終わります。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　大城美幸さんの代表質疑の途中でございますが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　代表質疑を続けます。　大城美幸さんの質疑に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず１点目、憲法に関する議論についての御質問にお答えいたします。　憲法につきましては、改正を含み、国政においては政治的な争点の１つとなっていることを認識しています。また、国民の間でもさまざまな意見があり、三鷹市民の皆様の間にも多様な意見があることを認識しています。憲法についての国の議論に関しましては、憲法に基づく法治国家、民主主義の国家である日本において、その議論を私は見守っていきたいと思っております。　次に、御質問の２点目は、核廃絶条約への批准に関する御質問です。　三鷹市では、世界連邦都市宣言を行うとともに、三鷹市非核都市宣言を市議会で議決しています。そして、三鷹市における平和施策の推進に関する条例も制定されており、基礎自治体として、平和の実現に努力していく決意を市議会の皆様とともに宣言をしている自治体でございます。御紹介のありました昨年８月に開かれた平和首長会議においては、広島市長さんや長崎市長さんと対話いたしますとともに、東京都からは大田区長さんや葛飾区長さんを初め、多くの首長も参加しており、私もいろいろな対話をいたしました。日本政府への働きかけといたしましては、三鷹市が加盟する平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会が行っております。　続きまして、御質問の３番目は、オスプレイの飛行ルートの確認と三鷹市上空の飛行の中止要請についてです。　オスプレイの飛行ルートにつきましては、三鷹市としては把握しておりません。本件は安全保障にかかわる事項でございますので、国の専管事項だとは捉えていますが、三鷹市民の皆様の安全を脅かす事態が生じるかどうかという点については、今後も注視を続けてまいります。なお、東京都市長会では、平成30年度東京都予算編成に係る重点要望事項の中で、オスプレイについて、迅速かつ正確な情報提供と徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭などを講ずるように、東京都に対して要望をしているところでございます。　続きまして、６点目の御質問にお答えいたします。すなわち、税の配分方法等に対する国への意見についてです。　市民の皆様の暮らしを守り、持続可能な自治体経営を実現していく上では、安定的な税収確保が三鷹市の財政の根幹でございます。そこで、地方消費税の清算基準の見直しでありますとか、法人市民税の一部国税化などは、本来は国の責任において行われるべき税収偏在の調整を地方間で、いわば水平に調整する方法でございますから、地方分権とは相反するものではないかと、このように考えているわけでございます。　そこで例えば、昨年の７月にも、平成30年度東京都予算編成に係る重点要望事項として、東京都市長会から東京都知事宛てには、地方分権の推進における都の支援として、税財源の移譲について、都から国への働きかけを要望しています。また、さきの質問議員さんにも答弁いたしましたが、昨年の11月14日には、東京都知事、特別区長会会長、東京都市長会会長及び東京都町村会会長から総務大臣宛てに、地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請を実施いたしました。また、昨年の11月24日、平成30年度東京都予算編成に係る最重点要望事項として、都知事宛てに提出した東京都市長会の予算編成に係る要望の１つは、真の地方分権改革の実現に向け、国と地方の役割分担の明確化と確固たる税財源の移譲が実現するよう、引き続き市と連携して国に強く要請してほしい、このように要望したところです。なお、私は現在、全国市長会の副会長を務めておりまして、折々に官邸にも要請行動に伺っておりますが、その際にも、あくまでも地方分権の根幹は安定した財政基盤にあるということを口頭でも申し上げ、全国市長会の要請書も提出しているわけでございます。今後も引き続き東京都市長会や町村会、東京都などと連携しながら、さまざまな機会を通じて、地方の分権を実現する財源の拡充について要望を継続していきたいと考えております。　御質問の８点目は、どんぐり山の廃止についてです。　高齢者センターどんぐり山及び特別養護老人ホームどんぐり山は、介護保険制度の始まる前の平成８年（1996年）４月に開設されました。開設当時は、三鷹市内に高齢者のための施設やサービスがほとんどない状況でもございまして、身近な場所に施設が必要という市民ニーズに応えて整備をし、サービスを提供してきたことに、まさに大きな意義があったと考えております。ところが一方で、平成12年度（2000年）には介護保険制度が創設されたわけでございます。まさに多様な担い手により介護サービスが提供されるようになり、三鷹市における介護サービスの内容も充実してまいりました。これまでも何度か御説明をさせていただいてきましたように、どんぐり山は、現在の介護保険制度の中では運営が難しい施設となっています。これはどんぐり山がいいとか悪いとかですね、運営をしてくださっている社会福祉法人の努力がどうのこうのとかいうことでは全くありません。これはまさに構造的な状況でございます。今回、市内に２つの民間の特別養護老人ホームが新たに開設されることとなり、入所定員が大幅に拡充される見込みとなりました。高齢化の進展に伴いまして、介護サービスの需要は、今後ますますふえると想定しています。この需要に適切に対応するためにも、限られた財源を有効に活用し、介護保険制度そのものの持続可能性を確保することが行政の責務であると認識しています。時代に即した事業の見直しにより、市民の皆様に対する福祉サービスの充実をさらに推進していく責任があると、このように判断しているわけでございます。　どんぐり山の運営につきましては、一般会計からの多額の繰り出しで運営を支え、介護サービスについて広く市民の皆様に御負担をいただいている状況です。どんぐり山が建設から20年以上が経過し、維持・修繕に一定の負担が生じていること、そして今後も改修工事等が増加をすることが確かでございまして、これらのことは従前より、将来の見通しを立てながら、介護保険制度の中でどんぐり山のあり方を検討する上で課題として認識をしてきたところでございます。現在、多くの介護サービスが民間の事業者の皆様の御活躍で展開されている中、これ以上このような運営を、三鷹市として、公立として続けることは、公費負担のあり方としても見直すべきであると判断し、廃止の方針に至ったものです。　なお、スポーツ施設につきましても、生涯学習の施設につきましても、これは介護保険に基づく介護の施設や特別養護老人ホームと同様に、やはり重要性はあるというふうに考えております。長寿化の中で介護予防に努めていただくその場として、体力を維持し、また心を豊かにする、そうした施設もともに相まっていくことが求められているというふうに考えております。これは福祉というふうに分類をすることはないのかもしれませんが、健康づくり、しかも心身の健康づくりとして、高齢者施策の柱の１つに位置づけられるものだと、このように認識し、この環境整備も自治体の重要な責務だと考えております。　さて、御質問の９点目は、どんぐり山の果たしてきた責任についてどのように考えるかということでございます。　高齢者向けのサービス提供が、主に基礎自治体の役割だった開設当時において、この公設施設が三鷹市の高齢者福祉の充実に大きく貢献してきたことは、紛れもない事実でございます。このことは、三鷹市の誇りでございます。したがいまして、この実践があればこそ、その後の民間事業者の皆様の展開の中でも、一定の実践の軸を持って、その質の向上に向けて協働して取り組むことができていたと、このように認識をしております。しかしながら、繰り返し申し上げておりますように、現在三鷹市内では、多くのサービスが民間の事業者の皆様のお力で展開されています。特別養護老人ホームも、民間の事業者によるものが既に市内に３カ所あります。また市外にも、三鷹市民の入所に御協力をいただいている施設が６カ所あります。いずれの施設も、三鷹市の高齢者の方、その御家族のために熱心に事業に取り組んでくださっています。　高齢者の緊急対応等についても、三鷹市との協力体制のもと、どんぐり山と同様に、強い使命感を持って取り組んでいただいている施設や事業所があります。例えば、過去５年間で報告をいたしますと、緊急措置等への対応につきましては、やむを得ない事由による措置が６人いらっしゃいましたが、どんぐり山が３人受け入れ、その他の施設が３人受け入れています。緊急保護につきましては11人いらっしゃいまして、どんぐり山ゼロ人、つまり１人もおりませんで、その他の施設が11人受け入れていただいています。緊急ショートステイは６人いらっしゃいましたが、どんぐり山は１人で、その他の事業所は５人受け入れていただいております。この間の民間施設の皆様の御活躍を見ておりますと──質問議員さんは、公的、公益的なサービスは、三鷹市立の公立施設が望ましいというふうな問題意識からの御質問だと思っておりますが、私は、この間の民間の皆様との連携・協働の中で、民間の皆様のお取り組みにおいても、公益的、そして公的サービスと同様の質の高い高齢者福祉の取り組みがなされているというふうに認識をしております。どんぐり山廃止後も、三鷹市は保険者として、市民の皆様に一番近い基礎自治体として、三鷹市の高齢者の皆様が安心して暮らし続けられるよう、新施設を含めまして、介護保険制度と高齢者の生活を支える介護保険事業者や関係機関とのさらなる連携を図りながら、公的な役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。　どんぐり山に入所されている皆様、御利用されている皆様が、質の変わらないサービスを継続して受けられますように、適切な緩やかな移行をしっかりと進めていくこと、これが今後求められている三鷹市の役割であり、責務だというふうに認識をしております。　続きまして、御質問の11番目は、保育園の待機児童解消の見通しについてです。　この４月に認可保育園４園が開設されることによりまして定員拡充をいたしますが、待機児童の解消はできない見込みでございます。今年度、子ども・子育て支援事業計画について、中間見直しとして、今後の児童数、保育ニーズ量を再推計いたしまして、計画期間内、すなわち平成30年度、平成31年度に保育定員を前倒しして拡充を図る修正をしました。実は昨年の４月現在の待機児童数よりも多い定員拡充をことしの４月にはするのですが、なぜ待機児童が発生するかというと、こういうことでございます。　これは私自身も、現在の国の子ども・子育て支援新制度を検討する際にみずからが提案し、採用されたことですが、従来は保育に欠ける状態の世帯が保育園を利用する、こども園を利用するということでしたが、すなわち質問議員さんが言われたように、保育を必要とするお母さん、すなわち働くお母さんだけが必要としていない状況を直視すべきだと私は提案したわけですね。例えば、これ、なかなか三鷹市ではその方まで受け入れられていませんが、求職──職を求めている方とか、あるいは学生さんであるとか、あるいは家族に介護すべき、看護すべき高齢者や障がいのある方がいて、したがってどうしてもほかの子どもの子育てができないので預けたいと、本当に多様な方が保育を必要とする定義の中に入るように、私も提案しましたし、そのようになっているわけですから、働くお母さん、お父さんだけが保育園を必要としている時代ではなくなっています。したがって、今後もしばらくの間、保育のニーズがふえて、残念ながら待機児童が発生することになると思います。しかしながら、先ほど答弁いたしました事業計画の修正を踏まえまして、今後毎年認可保育園４園から５園程度の整備を進めることで、国が定める子育てプランにおいて目標とする、2020年度末の解消を目指していきたいと考えております。　次に、御質問の15、16、17番目の、市庁舎の建てかえ、公会堂の耐用年数等についてお答えいたします。　建物がいつまで使用可能かということは、立地条件や使用状況、メンテナンスの状況等によって変わってくるため、庁舎及び公会堂の耐用年数を明確にお示しすることはなかなか難題です。しかしながら、目標となる使用年数としては、日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方によりますと、鉄筋コンクリートづくり及び鉄骨鉄筋コンクリートづくりでは、普通の品質で60年が代表値とされています。60年、人間でいえば還暦の年でございます。庁舎の建物、議場の建物、公会堂は昭和40年（1965年）に竣工していることから、2025年に築60年を迎えることになり、一般的な目安の年は2025年と、こういうことになります。　この間、庁舎・議場棟については耐震補強、公会堂については耐震壁の追加とリニューアル、さらには別館はさんさん館として建てかえまして、その費用も含めて公会堂の改修と建てかえということで、先ほど御指摘の費用がかかっているわけでございます。これらの工事は、建物の耐震性能の向上や市民サービスを向上させるものでありますが、建物の耐用年数を延ばすこととは、また次元が異なると言われております。こうしたことから、このたびさんさん館と今後整備を行う立体駐車場、駐輪場、和洋弓場を除く市民センター内の建物については、建てかえをすることが必要であると決断したものでございます。市議会及び市民の皆様には、これまでも建てかえの必要性について御説明をしてきておりますが、今後も市民の皆様から御意見を伺いながら、また市議会では、特別委員会もつくっていただいておりますので、庁舎の建てかえの検討を、適切なタイムマネジメント、時間軸を置きながら検討していきたいと考えております。　なお、現在基本構想の策定のプロセスの中で、その規模、配置、整備パターン等を検討していくことになります。こうした検討を通じて、一定の想定事業費をお示しする予定ではおりますけれども、基本構想の段階では、基金の目標額といえるものを明示するのも、これはなかなか難しい状況があると思います。丁寧に視点をきちんと置きながら、まさにより正確な設計のあり方、配置のあり方も考えなければいけませんし、それに求められる経費についても、原則とにかく節約するというのが重要なポイントでございますので、その視点で考えてまいります。　私からの答弁の最後は、19問目、社会教育会館用地の売却延期に伴う土地利活用についてです。旧社会教育会館用地につきましては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備に関する財政負担の軽減を図る観点から、他の集約施設の用地と同様に、売却する方針で進めてまいりました。しかしながら、近隣にお住まいの方などが、旧社会教育会館敷地内を東西方向に通り抜けていたという実態があるわけです。しかしながら、これは、実は一部道路としては位置づけがない土地でございまして、要するに、通路として開放されていたわけでございますから、この土地を道路として位置づけることにつきましては、建物の接道条件など困難な課題がございますが、私はぜひこれを解決すべきと考えているわけでございます。したがいまして、お時間をいただきまして、新たな東西道路の確保をしたい。それから、今まで児童遊園が隣接していたわけでございまして、この児童遊園の機能も維持しなければ、やはり近隣の皆様にとっては御納得いただけないのではないか。こうした懸案をきちんと整理いたしまして、売却区域についても決定をしていく、このような段階でございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず質問の20番目、通学区域、通学路の変更、設定等に関する規則についてお答えをいたします。　まず通学区域の定め方については、法令上特に定めのないところでございますけれども、三鷹市におきましては、市立学校の通学区域に関して、三鷹市立学校の通学区域に関する規則において定めているところでございます。また、通学路の設定変更につきましては、各学校からの指定の要望などに基づきまして、警察署長の意見聴取を行った上で、車両の交通量や通行の安全性、周囲の状況等を勘案し、教育委員会の承認により指定しているところでございます。　次に、21番目の通学路の設定、変更に関しまして、保護者、地域住民の意見、要望の反映についてお答えをいたします。　通学路の設定、変更に当たりましては、警察署長の意見を聞く前に、各学校が教育委員会に指定要望を提出する際、保護者や青少年対策地区委員会、あるいは交通安全対策地区委員会等の意見を聞きながら、それを踏まえて手続を進めているところでございまして、保護者や地域住民の皆様の意見や要望も反映した内容になっているところでございます。　次に、質問の22番目、通学区域審議会の設置についてという御提案でございます。　通学路の変更等につきましては、自治体によりましては要綱などで通学区域審議会を設けている市もあるというふうに聞いてはおります。しかし三鷹市では、先ほどもお答えしましたように、各学校におきまして、毎年通学路の指定と整備要望について調査を実施する中で、学校やＰＴＡ、交通対、青少対等の意見をいただいて、地域の実態を把握し、地域に十分理解される内容となっておりますので、引き続きこういった形で保護者や地域の関係団体と連携の上、進めてまいります。　以上です。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　４番目、５番目の御質問にお答えします。　まず４番目、個人市民税の納税義務者の所得がふえる根拠についてでございます。　平成30年度の個人市民税の積算基礎となる平成29年中の所得額は、国や東京都の統計資料などを参考に見込んでおります。国の資料によりますと、平成29年中の賃金動向について、現金給与総額は緩やかに増加していると分析しています。また、東京都が公表している資料によると、平成29年の産業別常用労働者の現金給与額は、前年と比較し、全体として増加傾向にあります。これらの資料を総合的に勘案し、所得の伸びを前年と比較して0.27％の増と見込んでいるところでございます。　続きまして、５番目です。国保税の引き下げと低所得者、多子世帯の軽減等の検討についてでございます。　新制度への移行に伴い拡充されました国の支援金3,400億円については、保険給付費の伸びに追いつかず、また東京都へ納付する国保事業納付金が三鷹市にとって重い負担となります。国民健康保険に加入していない方も負担する一般会計からの法定外繰入金をさらにふやし、保険税を引き下げることは、市民負担の公平性の観点からも理解を得るのは難しい状況でございます。国民健康保険の財政運営を維持するため、国民健康保険加入者においても一定程度の御負担をしていただかなければならず、保険税を改定する議案を本議会に提出させていただきました。また、低所得者世帯に対する均等割額の軽減措置は、平成26年度以降毎年拡充しておりまして、平成30年度においても５割軽減世帯、２割軽減世帯で拡充します。また、多子世帯の軽減についても、全国市長会を通じ、国に支援制度の創設を引き続き要望しております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　私から御質問の７番目、介護保険料の設定についてお答えいたします。　介護保険制度では、３年間の計画期間ごとに介護サービスの見込み量に見合う保険料を設定する中期財政運営方式を採用しております。当該期間に余剰金が生じた場合は、介護給付費準備基金に積み立てるとともに、その最終年度に同基金の残高がある場合にはこれを取り崩し、次期の計画期間における保険料の上昇の抑制に充てることが基本的な考え方となっております。　三鷹市では、第七期の介護保険料の設定に当たり、高齢者人口や要介護認定者の増、地域区分の変更などによる給付費の増加を見込むとともに、基金から約６億5,000万円を取り崩すことにより、保険料の上昇を極力抑制することといたしました。介護保険の運営に当たっては、市民の皆様に必要とされるサービスが適切に提供できる財源の確保も、保険者としての三鷹市に求められている責務と考えております。今後もサービスに対する市民ニーズの動向を見きわめながら、制度運営上の保険料負担に御理解いただけるよう、説明責任を果たしていきたいと考えております。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　私からは10番目、施設廃止に伴うパブリックコメントの実施についてお答えさせていただきます。　三鷹市パブリックコメント手続条例第４条におきまして、市がパブリックコメントを行うべき案件について定めています。具体的には、市の基本的な制度や方針、方向性等を定める条例、計画、憲章、宣言や市民生活に重大な影響を与える条例、規則、また市民等に義務を課し、または権利を制限する条例が対象となっております。個別の施設の廃止につきましては、基本的にこれらの案件に該当しないものと考えております。これまでも箱根みたか荘や社会教育会館及びそれに併設いたします下連雀図書館の廃止につきましては、いずれもパブリックコメントは実施しておりませんけれども、市議会議員の皆様、あるいは利用者を初めとする市民の皆様に対し、丁寧な情報提供と説明をしてきたものというふうに考えております。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　私からは質問の12番目から14番目にお答えします。　質問の12番目、保育料の引き上げについてです。　待機児童の解消のため、保育園を増設してきたことに伴い、保育に係る経費はこの10年間で約24億円の増加となっております。一方で、保護者負担である保育料につきましては、国基準よりも抑えられていることもあり、保育に係る経費の1.5割程度の負担となっておりまして、こうした状況は、在宅子育て家庭や認可外を利用している保護者とのバランスを考慮すると、保護者に一定の負担を求めざるを得ないということで、今回保育料の引き上げを実施することとしておりますので、地方消費税の引き上げ分を充てるという観点ではないということを申し上げます。　質問の13番目です。ケンパ井の頭分園についての質問です。　ケンパ井の頭分園につきましては、もともと本園のゼロと１歳児を切り離しをして、１歳児を拡充して分園を設置していますので、２歳以降は本園に移行することになります。ただ、今回ゼロ・１歳児を切り離すことで本園に余裕ができましたので、２歳児以降の定員の拡充も図っているところです。　質問の14番目、小鳥の森保育園分園についてです。小鳥の森保育園については、もともとゼロから２歳の乳児園であったことから、３歳児の受け皿としての分園設置が望ましいということもあり、今回分園を設置しております。市や事業者としての新設園と分園のメリット・デメリット等につきましては、一概には言えませんが、今回のように乳児園からの移行先の確保として、確実に分園移行できるといったところが保護者にとっても大きな安心につながるといったメリットがあります。職員の配置についても、子どもの人数によって保育士の配置基準等が定まっていますので、新設園と分園の違いにより、職員の配置が異なるということはありません。市としても、保育の質の確保も含め、今後しっかりと分園を支援していきたいと考えております。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　私からは、質問の18番目にお答えをいたします。　昭和40年代の第一、第二体育館の開設後から、スポーツ教室終了後に自主グループを立ち上げる三鷹方式が全国的にも評価をされてきました。当時発足した団体が、現在もＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターで活動を継続されているということも多くあるようです。これまでの第一、第二体育館では、団体利用を中心の利用形態をとってきましたが、時代の流れとともに、スポーツに対する市民の皆様の考え方や楽しみ方、そしてスポーツの種類も多様化したことから、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの開設に当たりましては、団体利用に加えて個人利用を設定することとし、各関係団体、施設の指定管理者とも協議・調整をしてきたところです。市民の皆様の活発なスポーツ活動の成果として、現在の三鷹市のスポーツ環境が成熟してきたともいえますが、例えば初心者向けの短期間のスポーツ教室に通って競技を体験した方が、継続して参加をする場を探す場合に、既に活動している競技団体さんを御紹介することやスポーツ教室にはない種目へのお問い合わせにつきましては体育協会へおつなぎするなど、幅広い選択肢を提供することが求められる機能の１つではないかと考えています。　従来、三鷹方式と呼んできた、スポーツ教室終了後に自主グループを立ち上げて継続的に活動するということも含めまして、今後につきましては、スポーツに対する市民ニーズ、特にＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターで実施しているさまざまな教室の参加者の声をお聞きしながら、地域スポーツクラブとの連携も含めて、スポーツを通じて誰もが元気で生き生きと、そしてコミュニティ創生の深化にもつながる新たな発展を目指して取り組んでまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　１点だけ再質問します。どんぐり山廃止の件で、公的なサービス同様の、これまでやってきたものを続けさせていくというような御答弁ありましたけど、保育の場合は公立を残してそのサービスの質を確保しますが、どんぐり山は残さないということですが、残してサービスの質を確保する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　どんぐり山につきましては、まさに介護保険制度の中で本当に今までよく経営を指定管理者も頑張っていただいたと思いますが、かなり深刻な構造的な課題がございますので、公立を残すことによって公費負担がどんどんどんどんふえていく。このことは、やはり市民の皆様に、これから説明が難しくなるというふうに私は考えております。保育についても、公立保育園は一定の負担はございますけれども、今後ともその中で、民間の皆様との連携の新しいあり方についても模索をしていかなければならない状況にあるのではないかなと認識しております。 ◯25番（大城美幸さん）　　公的な高齢者施設における責任を果たす、その上でも、公設が果たしてきた役割を残すということで、やはり私はどんぐり山がその役割を示し、サービスの質を向上させる上でも残すべきだと考えています。詳細さまざま、再質問は、後刻設置される予算特別委員会に譲りたいと思います。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次に、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、予算代表質疑をさせていただきます。　2018年度の地方財政計画は、経済・財政再生計画集中改革期間の最終年度となり、例年と余りかわりばえのしないものだと認識しています。一方で、全世代型社会保障の実現を掲げていますが、生活保護の基準切り下げや限定的な教育無償化、介護保険の自然増分抑制、さらに働かせ方改革のように、人々が生きていくことを保障する予算になってはいないと考えます。市民の最も身近な政府である基礎自治体は、市民の命、暮らしを支えるために何をすべきか、しっかり見きわめ、今後を見据えていく必要があります。　井手英策慶應義塾大学教授は、誰もが堂々と生きられる尊厳ある生活保障と品位ある命の保障によって頼り合える社会をつくっていくことを提唱され、新しい社会をつくり出す原動力は地方分権にあると説いておられました。誇りを持って不交付団体として財政運営を実践している三鷹市こそ、必要な人に必要なサービスを提供する頼り合える社会の構築を率先して目指していくべきだと考えます。　そこでまず、(1)、第４次基本計画（第２次改定）について質問します。　2018年度は第４次基本計画（第２次改定）の検討準備期間であり、さらに次の第５次基本計画に向け、中長期的な時間軸で検討の準備を進めるとしています。改定に当たって重要なのは、基礎データの取り方です。第４次基本計画（第１次改定）では、計画人口を18万人としましたが、実際の人口は2018年２月１日現在で18万6,340人です。必要な人に必要な行政サービスを提供できる計画となっているのでしょうか。　質問１、第４次基本計画（第２次改定）の作業の中で人口推計についてはどのような方法で検討するのでしょうか。　質問２、必要な行政サービスをどのように見積もり、必要な財政を確保するためにどのような検討を行っていくのでしょうか。　質問３、次の第５次基本計画策定の作業は、20以上の個別計画の改定を伴うものであり、2018年度にはその準備が始まるのでしょうか。　(2)、基金について。　国の経済財政諮問会議において、地方自治体において基金が積み増されている臨時財政対策債で、借金をふやしながら基金が積み上がるのは、財政運営に無駄があるのではないかというような議論があったと報道されていました。基金残高の指標としては、標準財政規模の10から20％が妥当であると一般には言われています。一方で三鷹市は、財政調整基金を初めとする基金を全体で100億円確保したいとしています。　質問４、どのような根拠で100億円が必要だとしているのでしょうか。　質問５、基金残高100億円は、標準財政規模から言えば過大であるとして、お金が余っているだろうと召し上げられる可能性があるのではないでしょうか。将来的な財源として取り置くことにどの程度理解が得られるのか、市長の見解をお伺いします。　(3)、下水道経営計画の実施状況について。　今回、歳入が当初の予想より10億円マイナスになることを受け、やりくりをしたこと、特に太宰治文学館（仮称）整備事業を先送りにした、その決断は評価したいと思います。一方で、本当に必要な事業を先送りしていないかの検証が必要ではないでしょうか。例えば、下水道事業です。都市型水害対策、下水管の更新、水再生センターの老朽化対策など、まだまだやらねばならないことは山積みのはずです。下水道経営計画2022の計画前期、2014年から2018年度の５カ年の財政フレームは、全体で201億7,600万円です。実際の下水道事業特別会計における歳出は、2014年度から2016年度の決算及び2017年度、2018年度予算を合算すると、合計で184億5,000万です。内訳の建設費が計画では52億9,000万であるところ、実際には36億7,800万円しか支出していません。　質問６、本来やるべき事業を先送りしているのではないでしょうか。計画よりも16億円も少ない理由をお伺いします。　質問７、2018年度の下水道事業特別会計を含む全体の地方債残高見込みでは402億円です。2017年度末残高見込みよりも20億円マイナスの見込みですから、2018年度予算で、老朽化対策等にもう少し踏み込むべきではなかったのでしょうか。見解をお伺いします。　質問８、今後、現在の不足分を補い、下水管の老朽化対策及び東部水再生センターの更新等の事業が間違いなく計画どおり実施していくのかについて、御見解をお伺いします。　(4)、市民センター内駐車場、駐輪場整備について。　2018年度は市民センター内に総額３億8,408万2,000円かけて駐車場を整備し、この12月完成後に駐輪場──これは総額３億268万1,000円、その２階に和洋弓場、総額５億5,855万7,000円、総合計で12億3,453万2,000円で整備するとしています。ちなみに、2018年度予算は、このうちの３億1,872万2,000円、市債発行予定額は２億3,800万です。ここで私は、駐車場、駐輪場、和洋弓場の建設を延期することを提案いたします。理由の１つは、財源を下水道事業等、本当に必要な老朽化対策に振り向けるためです。もう一つは、市庁舎等建てかえの検討に際して柔軟性を持たせるためです。　私は庁舎建てかえについて、今のまま検討作業を進めることに賛成はしていません。いつかは建てかえなければならないことは理解していますが、それが本当に今なのでしょうか。庁舎等建てかえについては、職員中心の秘密会で決定するのではなく、じっくりと市民とともに検討することが必要であると考えます。そしてその際には、制約が少ないほうが計画の自由度が増し、さまざまなアイデアを検討することが可能となるはずです。現在平地になった旧体育館と旧福祉センター跡地をそのまま平置きの仮設駐車場として運用することで、当面の駐車場需要に対応できるでしょう。駐輪場は現在でも余裕がある状態であり、急いで整備する必要はありません。和洋弓道場は、当面第二体育館現状維持で対応し続ける。あるいは、大成高校、国際基督教大学など近隣の施設を利用することも検討することが可能ではないでしょうか。したがって、駐車場、駐輪場を急いで整備する必要はないと考えます。　質問９、市民センター内駐車場、駐輪場整備を先送りすることについての御見解をお伺いします。　(5)、市庁舎等建てかえ整備事業について。　市庁舎を建てかえする決断に至った理由として、老朽化しており、今や待ったなしだという答弁がありましたが、本当にそれが今なのか、きちんと市民に説明していると言えるでしょうか。「広報みたか」に掲載しただけでは不十分であるとの声に、市は全く対応していません。　質問10、庁舎建てかえに関し、市民の理解を得るため、また市民とともに考え、検討するために、市民に事業について説明し、市民の意見を公開で聞く機会を設けるべきです。公開の説明会や検討会を開催することを提案いたします。開催についての御見解をお伺いします。　質問11、また、三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方で提示された建てかえのための予算総額150から200億の根拠が十分示されていません。根拠を市民にわかりやすい形で示してください。　(6)、使用料、利用料金収入等について。　2018年度予算における使用料及び利用料金収入等の額は、2016年度決算、すなわち過去の実績とほぼ同額にしているものと、毎年ほぼ同額を予算計上し、実績とはかけ離れているものとがあります。民間であれば、収入が幾らあるか、それに合わせて支出をどう工夫するかを検討するものであり、収入をどう見積もるのかは大変重要な課題です。　質問12、各施設の運営費、すなわち指定管理料や事業補助金などは、対応する使用料や利用料金収入といった歳入を勘案した予算立てを行っているのでしょうか。　三鷹ネットワーク大学、市民協働センター、芸術文化センター、北野ハピネスセンター、学童保育室、はなかいどう等について、使用料、利用料金と指定管理料の関係についてお伺いいたします。　本来、指定管理者制度は民間の力を活用するため、施設の利用料収入はその事業者が得て、その範囲で創意工夫して施設運営するものと設計されています。収入は全て歳入として市を経由して、必要な支出のみを指定管理料として支払うやり方は運営委託と変わりません。さらに精算して返還させるのでは、創意工夫して最小の経費で最大のサービスを実施しようとする方向にインセンティブが働くわけがないと考えます。そういう点において、北野ハピネスセンターの指定管理に利用料金制度をとったことは評価できると思います。　質問13、必要かつ質を保ったサービス提供をすることを前提に、他の施設も利用料金制度を見直し、精算返還金制度は廃止すべきであると考えます。見解をお伺いします。　質問14、指定管理者制度をとることにより、民間事業者にお任せになってしまっては、公の施設としての責任放棄となると考えます。担当職員が現場で何が起きているのかを把握できるよう、毎月の運営会議を行うような体制構築が必要です。見解をお伺いします。　また、自転車駐輪場は、株式会社まちづくり三鷹に指定管理しており、利用料収入の中で必要経費を賄い、その差額が黒字の場合、２分の１を三鷹市に返還することになっています。2018年度は1,703万2,000円の超過分納入金を予定しています。すなわち駐輪場事業は、指定管理者の範囲内で考えれば黒字事業です。ところが、駐輪場整備運営基本方針によって、駐輪場利用料金の適正化に取り組むとしています。　質問15、自転車駐輪場の料金の適正化、すなわち利用料金値上げを検討する際に、他の放置自転車対策の費用もあわせて差し引き、マイナスにして検討するのはやり方が違うのではないでしょうか。利用料金収入と管理のあり方について見解をお伺いします。　質問16、保育料の改定を行うとしていますけれども、その検討過程や日程などが明示されていません。どのような過程を経て保育料の改定を行うことを決定したのかについてお伺いします。　質問17、介護保険料改定の議案、介護保険事業特別会計の予算の議案も出ています。しかし、その根拠となる第七期介護保険計画は、数字を含めた案が議会に、そして市民にも公開されていません。なぜ示されないのでしょうか、理由をお伺いします。　(7)、特別養護老人ホームどんぐり山、高齢者センターどんぐり山について。　昨年３月議会で閉鎖の方向性が出されたすぐ後、５月中旬にはショートステイは利用休止となり、利用者説明会では可能であれば再開するとの答弁がありましたが、結局、再開されないままでした。利用者は予約を一方的に破棄され、他の施設を探して奔走せざるを得ませんでした。特別養護老人ホーム及びデイサービスも同様に、５月中旬には新規受け入れを中止しました。　質問18、受け入れ中止をすると決めたのはいつでしょうか。　質問19、実際に待機者や地域包括支援センター等に連絡をしたのはいつになるのでしょうか。　(8)、職員の定数管理について。　さきの一般質問において、同僚議員の質問に対して、2017年４月で１日でも任用した非常勤、嘱託員の合計は947人で──正規職員とこれはほぼ同数になりますが、週当たりの時間数では正規７割、非正規３割という答弁がありました。何年か前に会派で視察をした際に、職員を減らし過ぎて保育園の必要定数を満たせなくなったために増員したという話を聞きました。そこで質問します。　質問20、保育園の担任は全て正規職員でしょうか。　質問21、学童保育所で責任ある判断を下す立場にある職員は皆、正規職員でしょうか。　質問22、管理職で兼務兼職している職員は何人いるのでしょうか。　質問23、責任ある行政サービスを提供し、その質を確保するために、必要な職員数を確保する必要があります。適正配置は削減ではなく増員もあり得ると考えますが、見解をお伺いします。　質問24、一般行政職職員は数年ごとに配転になるため、逆に専門性を持った職員が育たないのが現状ではないでしょうか。何でもできる職員の育成を目指したはずが、全てが中途半端で何もできない職員を育成することになってはいないでしょうか。大変心配しています。見解をお伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の作業における人口推計のあり方についてです。　基本計画における計画人口は、計画に掲げる目標を達成するための具体的な施策を推進していく上で最も基礎的な指標となります。これまで三鷹市では、基本計画の策定や改定の際には、計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測調査を行い、三鷹市独自の人口推計を行っていました。しかしながら近年は、いわゆるオープンデータ化に伴いまして、人口に関するさまざまなデータがＲＥＳＡＳ、すなわち地域経済分析システムなどを通じて公開されています。また、第４次三鷹市基本計画の第１次改定に合わせて策定いたしました、三鷹市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」、「総合戦略」では、計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測調査に加えまして、多角的に人口に関する分析を行いました。こうしたことからも、第４次三鷹市基本計画の第２次改定に当たりましては、三鷹市独自の人口推計ということではなく、例えば、国立社会保障・人口問題研究所や東京都の推計を基礎的な資料といたしまして、ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）等を用いた分析に重きを置きまして、政策形成の基礎としていきたいと考えております。　続きまして、御質問の３点目に、第５次三鷹市基本計画の策定に向けて、20以上の個別計画の改定も伴う第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の取り組みは、2018年度から準備が始まるのかという御質問にお答えいたします。　平成30年度は、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の計画中期の目標達成に向けて着実に取り組むとともに、第４次三鷹市基本計画の第２次改定に向けた準備に取り組む年度としています。すなわち、平成31年度（2019年度）に予定している第４次三鷹市基本計画の第２次改定に向けまして、平成30年度（2018年度）には、市民満足度・意向調査を実施します。また、三鷹を考える論点データ集及び三鷹を考える基礎用語事典を作成します。さらにまちづくり総合研究所における将来課題の調査研究など、改定に向けた準備に取り組みます。　個別計画につきましては、市民会議、審議会等において計画期間内の進捗状況の確認や事業の検証を行う中で課題の洗い出しを行うなど、改定に向けた準備を行います。このような基本計画や個別計画の改定に当たりましては、客観的なデータを踏まえた政策立案が非常に重要です。そこで平成30年度（2018年度）は、統計データを活用、分析するための庁内研修を実施いたしまして、近い将来だけではなく、未来の三鷹市の課題を見据えた政策立案ができますよう、職員力の向上も図っていきたいと考えております。　この第２次改定に向けた準備作業というのは、個別計画の改定作業と連動した準備を進めるということでもございます。中長期的な時間軸を据えて、着実な準備を進めていくこととなります。と同時に、平成30年度（2018年度）は、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）における中期計画期間４年間の最終年度に当たるわけです。改定に向けた準備も重要なものとして進めさせていただきますが、何よりも中期計画期間の目標の達成に向けて諸施策を着実に推進していくこと、これが重要だと、このように位置づけております。　続きまして、御質問の４点目でございます。基金残高100億円という根拠について御質問いただきました。　基金につきましては、不測の事態による税収減や災害などへの対応に備えるとともに、財政運営のセーフティーネット機能を維持する観点から、一定程度の残高が必要であると考えております。実は平成22年度において──これは2010年度ですね、リーマン・ショックの影響などによりまして、市税収入が前年度予算比で約20億円の減収となった経験がございます。そこで、基金を取り崩して対応せざるを得ない厳しい財政状況に直面しました。その際は、平成21年度末に100億円の基金残高を確保していたため、基金を取り崩しながらの財政運営により、どうにかこうにか乗り越えたと、このような厳しい財政運営の経験を踏まえまして、100億円を当面の目安として置いてきた経過がございます。しかしながら、平成30年度予算におけるふるさと納税による影響、また地方消費税の清算基準見直しの影響が懸念されておりますし、社会保障関連経費の増加が続くことが明らかに見込まれるわけでございます。先行き不透明な財政状況にありますけれども、今後も基金残高を勘案しながら、堅実な財政運営に努めていきます。　そこで、基金残高に着目した国への対応についてでございますが、標準財政規模の10％から20％という数値は、法令上の基準ではありません。これは財政調整基金の残高の目安として、一般的に言われてきているものでございます。その水準は、各自治体の財政運営の裁量の範囲内で決定するものと認識しています。平成29年６月の基金に関する総務省の調査については、平成29年（2017年）11月に調査結果がまとめられています。総務省に設置された地方財政審議会では、今後目指すべき地方財政の姿と平成30年度の地方財政への対応についての意見において、地方自治体は行革努力を行いつつ、地域の実情を踏まえて基金を積み立てており、基金残高の増加を理由に地方財源を削減することは妥当ではないとしています。都市部や普通交付税の不交付団体の基金残高の伸びが顕著との声も、同時に根強いということも事実です。　実は昨年、全国市長会の６月に開かれた大会でも、当時の総務大臣は、明確に挨拶の中でおっしゃいました。今、国では基金について大変問題にしているけれども、総務省としては、自治体の自律的な財政運営における基金の意義について認識していると。現在の野田大臣におかれましても、このことについては、私たち全国市長会の声も全国町村会の声も傾聴していただいています。とりわけ被災地の市長が痛烈に指摘しました。いざ災害が発生したとき、あの東日本大震災のとき、国が支援するといってもいきなりキャッシュが来るわけではない。自分たちは基金で、キャッシュでしのいだと。いかに基金がいざというときに市民の命を救うかという経験をした立場としては、明確に申し上げたいと。基金というのは、住民の皆様のためにあるものだと。住民の皆様の命を守るためにあるものだと。私たちは、それに呼応して、被災地ではありませんけれども、今後いつ何時そのような経験をするかもしれない市長たち一丸となってですね、この基金問題は、まさに自治体の根幹であると、財政の根幹であると、このように主張を続けているわけでございます。三鷹市といたしましても、自主的、自律的な財政運営を行いつつ、基金残高に留意しながら、社会資本の更新や社会保障関連経費の増加への対応を図るとともに、しっかりと説明責任も果たしていきたいと考えております。　続きまして、御質問の６番目、７番目、８番目は、下水道事業の先送りではないかと御心配されての御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。　下水道事業につきましては、おおむね下水道経営計画2022のとおり、順調に進捗しています。建設費が計画に比べて減となっている主な要因といたしましては、中仙川改修工事の事業内容を踏まえ、一般会計で実施したことや、地震対策事業において、防災拠点周辺の下水道施設の耐震診断を行った結果、一部耐震性能を有する施設があったことなどによるものです。また、事業を進めるに当たりましては、補助金の拡充や新たな支援、補助の枠組みの構築が極めて重要です。私自身、一方で外環工事の安全確保、そして北野の里（仮称）の取り組みについて、歴代国土交通省関東地方整備局長にお会いしていますが、それに加えて、関東地方整備局に行った場合には、必ず下水道担当の企画官と会いまして、直接三鷹市のように先駆的に下水道を整備した自治体においては、国の補助が不可欠であるということ。また、東京都庁に出向きまして、下水道局長にも、流域下水道の必要性と意義などについても──立川の流域下水道本部もそうですが、直接交渉して、三鷹市としての補助金の確保に努めてきているわけでございます。今後も管路施設の老朽化対策や東部水再生センターの更新等の事業について、下水道経営計画2022、下水道再生計画に基づきまして、着実に事業を推進いたします。　特に管路施設の地震対策や長寿命化事業などは、予定していた以上に進捗している事業について、前倒しして取り組んでおります。ただ、課題がないわけではございませんで、東部水再生センターの更新等の事業については、狭い敷地の中で施設を稼働させながら工事を進めることとなりますので、ただ前倒しして工事をすればよいというのではなく、安全確保と現状の稼働を適切に進めていくことの両立を図る必要性があるわけでございます。大変困難な工事でございますが、現場のセンター長初め、こちらの水再生課長も一生懸命ですね、まず下水道の稼働が円滑にいくこと、衛生面の確保、それを最優先にしながら取り組んでいるところです。しかも水害対策も伴うことから、水害対策の事業と水再生センターの維持と、そして市民の皆様の生活に欠かせない、常なる下水道サービスの安定な提供に努めてまいります。　続きまして、御質問の９点目、庁舎建てかえに一定の御理解をいただいている立場から、駐車場、駐輪場、和洋弓場の建設は延期してはどうかという御提案に基づいた御質問をいただきました。　平成29年（2017年）４月に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザが開設されて以降、市民センター内の駐車場は、平日、休日ともに断続的に満車状態が続く状況でございます。したがいまして、駐車場等の整備は早期に求められていると認識しています。ここで立体駐車場として一定規模の駐車場を確保しておくことは、市庁舎等の建てかえの際にも仮設駐車場を設けることなく、附置義務台数をクリアできることから有効でございます。この附置義務台数というのが極めて重要なポイントでございます。市庁舎等の再配置の検討も、この附置義務台数をクリアすることから可能となり、計画どおりの整備を進める条件が整います。和洋弓場につきましては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内での整備を見送りまして、第二体育館を継続して利用していただいております。したがいまして、立体駐車場整備後に整備を進めていく必要があると考えております。　続きまして、市庁舎建てかえについての市民への説明に関する御質問にお答えいたします。　市庁舎等建てかえについては、「広報みたか」、あるいはケーブルテレビの広報番組、ホームページなどを通じまして、丁寧な情報提供を行うとともに、プレスリリースによってマスメディアを通じた情報提供も行っているところです。これらの情報提供は、現時点で三鷹市の情報提供として最も有効なものと考えています。御指摘の公開説明会や検討会が広く市民に情報を提供する手法として有効かどうかにつきましては、三鷹市としては、ほかの取り組みによってこれらのことを進めています。　例えば、多様な市民参加の取り組みとして、今年度、市民意向調査を実施いたしました。間もなく取りまとめを終了させていただき、議会の皆様、市民の皆様にも公表させていただこうと思っておりますが、大変多くの方に御回答いただいており、やはりニーズとして、耐震性と安全性の確保、これを市民の皆様が多く求めていらっしゃることがわかります。もちろん一部には、今建てかえなくてもいいんじゃないかという御意見も寄せられておりますけれども、総合的にはニーズとして安全性と利便性が提案されております。　また、２月に開きましたみたかまちづくりディスカッション方式によります庁舎・議場棟等建てかえに向けての皆様の意見交換の中でも、何よりも幅広い市民の皆様に、安全に安心して御利用いただける建てかえの方向性が提案されているところでございます。来年度は、ワークショップの実施を予定しております。少人数の専門家や少人数の市民の皆様に御議論いただこうと思っておりますが、私たちに求められているのは、こうした御議論をいただくときに、適切に御議論いただくための基本的な情報提供であるというふうに考えております。また、基本構想素案の段階では、パブリックコメントを予定しておりまして、幅広く市民の皆様の御意見をお聞きしてまいります。　基本計画の策定に当たりましては、検討段階に応じた多様な市民参加を行うことで、幅広い市民の皆様の御意見をお聞きしますとともに、このような建てかえというのは、大変専門性も高いわけでございますから、専門家の皆様、御経験のある方の客観的、専門的な御意見も傾聴する必要があるというふうに考えております。　続きまして、ちょっと飛んで恐縮ですが、20問目の保育園の担任は全て正規職員であるかという御質問にお答えいたします。　市内保育施設においては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に従いまして職員配置を行っておりまして、担任は正規職員が担っております。　21問目でございます。学童保育所の責任ある判断を下す職員は正規職員かどうかという御質問です。　三鷹市学童保育ガイドラインにおいて、職員配置基準として、各学童保育所には２人の正規職員を配置することとしておりまして、そのうち１人については、施設責任者、リーダーとしての役割を担っていただくこととしています。したがいまして、責任ある判断を下す者は正規職員となります。　続きまして、私からの最後の答弁ですが、24問目、議員さんから思いがけない御指摘の言葉がありました。全てが中途半端で何もできない職員を育成しているのではないか。　私は、このような認識は全く持っていません。質問議員さんが三鷹市の職員について、このような評価及び表現をされたことを大変残念に思います。私は、職員力の向上を図りながら、複雑かつ高度化する多様な行政課題に、適切に職員の皆さんに対応していただいているものと認識しています。職員が同じ職場に長く配属されることにより、専門性が確保されるというメリットはございます。実はですね、例えばですよ、例えば税ですとか、あるいは戸籍ですとか、そういう部署には一定の期間、相対的には長期間配属して、専門性を培ってもらっている職員もおります。しかしながら、一般的に定期的な人事異動は、職員がさまざまな職場を経験することで、幅広い知識や多様な考え方を身につけられるといった、長期的な人材育成の側面から有益だと考えております。また、組織的に業務に対応していく体制を構築していく、いわば危機管理の面でも、このことは重要だと思っています。　さらに職場の活性化といった面からも、もう一つはですね、なれるということの危険というのも、公務の仕事にはあるんですね。なれるというのが、りっしんべんの「慣れる」ならいいんですけど、うまへんの川になっちゃうようなそういう「馴れる」になると、やはり質が低下します。一定の緊張感を持って、常に学びながら公務の仕事に専念していく、そのことも重要ですし、また管理職にあっては、職員をしっかりと育成していくということも重要になります。　三鷹市では、これまでも定期的な人事異動を行いながらも、外部機関への派遣研修や専門的な資格取得への支援も取り組んでまいりました。質問議員さん御指摘の、このところ行政課題が多様化し、また専門化している中で、やはり一定の専門性の確保ということも重要であることは言うまでもありません。専門的な研修に派遣するということもしておりますが、一方では職員の専門性の向上を図るとともに、他方で総合的な能力の向上、組織力の向上につなげることができる、そのようなジョブローテーションや研修の環境確保に今後とも努めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足いたさせます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　まず２番目の御質問、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）における財政フレームについてです。　基本計画の改定に当たりましては、まず計画の達成状況を踏まえた時点修正を行います。そして、新規事業に係る経費、あるいは人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の動向、そして特別会計への繰出金等を加えた上で、経済予測等を踏まえた市税収入や交付金、あるいは事業に連動した特定財源等を見込みまして、計画期間内の各年度の収支の均衡が図られるように事業調整を図っていきます。従来、このような形で財政フレームを作成させていただいております。第４次三鷹市基本計画の第２次改定におきましても、同様の手法によって対応していきたいというふうに考えているところです。　続きまして、11番目の質問です。庁舎の建てかえの事業費150から200億円の根拠はということでございます。　庁舎等建てかえに向けた基本的な考え方でお示ししております総事業費150から200億円というのは、総務省起債許可に係る標準面積基準、あるいはその他の公共・公益施設を複合化するといったような面積を合算いたしまして想定延べ床面積を算出し、それをベースとしながら、昨今の工事費の高騰の影響等を加味して算出いたしました仮の総事業費です。現在、基本構想の策定のプロセスの中で、規模や配置、あるいは整備パターン等を検討しておりまして、基本構想において一定の想定事業費をお示しする予定ではあります。しかしながら、その段階においてもまだ想定の延べ床面積を基礎とした概算の想定の事業費になるものというふうに考えております。　続きまして、12番目の御質問です。使用料などの収入と指定管理料、補助金など、歳出との関係について御質問いただきました。　公の施設の運営に当たりましては、収入と支出が過大、過小とならないように見積もりを行っております。収入に関しましては、前年度の決算見込みや複数年の実績等を勘案するほか、定員の拡充や事業の実施回数の増、あるいは歳出との整合性等を図りながら、適正に見積もりを行っているものと考えております。また、支出に関しましては、決算等を踏まえた経費の精査を行っているところです。なお補助金につきましては、団体の独自財源を見込みまして、事業費支出を精査した上で不足額を見積もるということで、公益性を判断しながら予算計上を行っているところです。　なお、御質問の中で幾つかの施設を例示されまして、それぞれの施設の積算についてということでの御質問もございました。例えば、北野ハピネスセンターにつきましては、平成30年度からの指定管理者制度の導入に合わせまして、利用料金制を導入することといたしております。事業者からの提案のあった事業計画に基づきまして、事業者が想定している歳出から、障がい者の自立支援給付費等の収入を差し引いた額を指定管理料として市が支出することとしております。また、例えば学童保育所に関しましては定員の増、あるいは芸術文化施設等につきましては休館の状況や利用者の状況、そういったものを歳入歳出予算に反映するように努めているところです。はなかいどうにつきましては、介護サービス事業特別会計で経理をしておりまして、その経費は介護サービス事業に伴う収入をもって充てる、独立採算制が前提となっております。また、芸術文化センターにおける補助事業に関しましては、音楽や演劇などの事業に要した費用から、チケット収入等を差し引いた額を市の補助金として支出しております。財団が収入する利用料金を勘案した適正な市の歳出予算として計上しているところです。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　私からは質問の13番目と14番目の指定管理者制度についてお答えをいたします。　まず御質問の13番目、指定管理施設における利用料金制度の拡大等についてでございます。　平成15年の地方自治法の改正におきまして創設された指定管理者制度については、いわゆる旧法による管理委託制度を用いていた施設についてはその継続を認めず、指定管理者制度に移行することを総務省が定めてきました。そのため、利用料金の収入によって独立採算的に運営できるような施設だけではなく、地域集会施設や福祉施設など、旧法の管理委託制度を採用し、その運営においては精算を伴う委託料などによって行政からの財政的な支援が必要な施設についても、制度改正により一律に指定管理者制度に移行することとなりました。　質問議員さんの御指摘として、指定管理者制度が運営委託と変わらない点が問題であるというふうにおっしゃっていらっしゃいましたが、このようにもともとの制度の設計として、従前の管理委託の施設も包含していることから、運営委託の要素を全て払拭し、一律に全ての施設について利用料金制度を導入することなどは、むしろ問題が生じるのではないかと考えているところでございます。それぞれの施設における利用料金制度の導入や指定管理料の採算制度については、当該施設が有する性格や設置目的から見て、収支採算の見込める施設であるかどうかといった観点とともに、それらの施設の有効な活用や適正な運営のあり方、会計事務の効率化等の観点から、総合的に判断しているところでございます。　続きまして、御質問の14番目、指定管理者任せにしない体制構築のあり方についてでございます。　三鷹市と指定管理者の連絡体制については、例えばコミュニティ・センターを管理している住民協議会の事務局長とは連絡会議を毎月行っており、あるいは学童保育所の管理者とは、学校や保護者なども加えた意見交換会を年数回開催しているところでございます。そのほかの施設につきましても、指定管理者の担当者との協議や報告は適宜行っており、また、特別な事案が生じた場合などは、迅速な連絡や報告を行うこととしております。今後も、三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針や各種の協定等に基づき、定期的に管理運営の状況や適切な評価を行うとともに、市のパートナーとしての指定管理者の立場を尊重し、自主的、自立的な運営意欲の向上に努め、積極的な経営改善と市民サービスの向上が図られるよう取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは、15番目の自転車駐輪場の利用料金についてお答えいたします。　自転車駐輪場は、三鷹市自転車等の放置防止に関する条例に基づき、公共の場所における自転車等放置による市民の生活環境の悪化を防止し、歩行者の安全と防災活動の確保を図ることなどの目的を達成するため、総合的な施策の一貫として設置しているものでございます。このため、適切な自転車等の放置防止の施策を進める上で、放置自転車保管、返還等の業務委託料や土地の賃借料などの経費も考慮する必要があると考えております。また、駐輪場の指定管理者制度による管理は、公の施設である自転車駐輪場の運営であり、指定管理者の収支は制度上運営にかかわる経費のみを計上しているものでございます。市内駐輪場用地には賃借地が多数あるとともに、機械式駐輪場など、特別な設備保守が必要な駐輪場もあります。したがいまして、駐輪場の利用料金の適正化については、こういった賃借料や設備保守委託料なども含めた運営経費とのバランスを考慮していく必要があると考えているところでございます。　以上です。 ◯子ども政策部長（和泉　敦君）　　私からは質問の16番、保育料の改定の決定に係る検討過程について御答弁いたします。　保育料の改定については、現行の子ども・子育て支援事業計画において適正な受益者負担のあり方の検討として位置づけられておりまして、毎年予算・決算審査参考資料におきます保育園に係る経費の財源負担を提示しながら課題としてまいりました。今年度、課題検討を経まして、有識者を交えました庁内検討組織を設置いたしまして、昨年の10月に報告書を取りまとめました。以降、子ども・子育て会議に諮問し、当会議の議論を経まして、この２月に答申をいただいている次第でございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、３点お答えいたします。　まず第17番目、第七期介護保険料に関する情報公開のあり方についてでございます。第七期介護保険事業計画については、15人の委員から構成されます、三鷹市介護保険事業計画検討市民会議において御議論いただきまして、またパブリックコメントも実施した上、今年度内の確定に向けて、現在作業を進めているところでございます。検討市民会議では、これまでの介護給付費の推移をお示しするとともに、今後の推移についても、高齢者人口や要介護認定者数の伸びなどを勘案した推計を御説明して、一定の御理解をいただいているものと考えております。　一方で介護保険料は、介護保険法の規定により条例で定めることになります。介護保険料の確定に当たっては、給付費の推移に加え、介護報酬の改定や国の政策に伴う要因を加味する必要がございます。今回の保険料改定に当たっても、国の通知が昨年12月の27日付で通知があったところでございます。内容は、介護報酬の改定率0.54％、さらに平成31年10月に予定されている消費税増税に伴う影響、また介護職員の処遇改善実施に伴う影響が31年度、32年度にあるというような内容となってございました。その後ですね、介護給付費準備基金の取り崩しについても十分検討し、具体的な金額につきましては、２月の15日に開催した健康福祉審議会で初めてお示しすることができたというところでございます。三鷹市といたしましては、介護保険料についても、推移について段階を踏んで情報提供を行ってきたものと考えておりますが、今後も適切な対応に努めていきたいと考えております。　続きまして、御質問の18番目、どんぐり山のショートステイ受け入れ中止を決めた時期、御質問の19番目、待機者や地域包括支援センターへの周知の時期ということで御質問をいただきました。　特別養護老人ホームどんぐり山のショートステイにつきましては、平成29年３月の三鷹市議会でどんぐり山廃止の方針をお示しした後、職員体制が厳しく、施設廃止が予定される中では新規の職員採用も難しいということから、特別養護老人ホームの運営に万全を期すということで、やむなく休止とさせていただきました。　また同様に、施設廃止の方針を受けて、どんぐり山で働いていらっしゃる職員の方々の中にも離職をされる方がいらっしゃるのではないかということが懸念されたことから、指定管理者である社会福祉法人楽山会さんとも協議をさせていただいた上、特別養護老人ホームとデイサービスについても、平成29年４月以降、新規御利用の受け入れを中止したところでございます。　なお、ショートステイの休止に当たりましては、４月に利用者説明会で御説明をさせていただいた後、その時点で予約をいただいているものについては全て受け入れをさせていただいております。またその後、ショートステイを御利用される方のためには、三鷹市としてもショートステイの受け入れ先ということで一覧表をつくらせていただき、情報提供させていただくような対応もさせていただきました。　さらに、特別養護老人ホームへの入所を希望され、入所希望施設の中にどんぐり山も入っていた、そういった皆様、待機者の方には、平成29年４月21日付の文書で、どんぐり山の廃止の方針をお伝えするとともに、入所を希望する施設の追加申し込みというのを御検討いただきたい旨、御連絡を差し上げたところでございます。　三鷹市の地域包括支援センターに対しましては、毎月管理者を集めて機関連絡会を開催しておりますけれども、その中で平成29年３月16日の機関連絡会において、廃止の方針をお伝えし、また市内、居宅介護支援事業所と介護保険事業者の方々にも、順次その後お伝えをしているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、２点お答えをいたします。御質問の22点目、管理職の兼職人数について、それから、23点目の職員の適正な配置についてお答えをいたします。　初めに22点目の管理職の兼職人数ですが、まずこれまでも答弁をしてきましたが、課長補佐はもともと係長を兼ねることを前提としてスタートをしているものであるため、実質的な兼職とは考えておりません。また同様に担当課長──一部課長もおりますけれども、担当課長が係長を兼務しているものも、実質的には兼職とは考えておりません。通常の職員配置の範囲内であるというふうに捉えております。また、例えば市民部の保険課長が市民部の納税課納税担当課長を兼職しているように、庁内連携を密にするための併任や兼職、こうしたものもございますので、これは実質的には兼職、併任ではないと捉えておりますので、そうしたものを除いた実質的に兼職をしている職員というのは、平成29年４月１日現在で13人と捉えております。　次に、23番目、職員の適正な配置についてお答えをいたします。　職員数につきましては、事務事業の見直し、あるいは業務の委託化などによりまして見直しを行う一方、事業の拡充や新規事業に対しましては新たに職員の配置を行うなど、職員定数の適正な管理を行っているところでございます。例えば、平成29年度で見ますと、高齢者支援課ですけれども、在宅医療・介護連携推進、こうしたことで増員、あるいは子ども・子育て支援新制度への対応。あるいは、公共施設の改修・更新への対応など、適切な増員も行っています。また30年度につきましても、認可保育園の指導検査事務の準備とか、産後ケアでありますとか、精神障がい者の支援の体制強化でありますとか、そうしたことで必要な見直しはこれまでも増員も行っておりますし、今後も行政サービスの質をしっかり確保できるよう、市民ニーズにしっかり適応できるように、適正な職員配置に努めてまいります。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。幾つか──多分質問になるのかどうかちょっとわかりませんが。　庁舎建てかえに関しては、駐車場、駐輪場の整備ということについて、現状どおり進行するというふうな答弁だったと思いますけれども、やはり今の第二体育館をね、どのように対処していくのかということで、建物を建ててしまうことによる弊害というのが起きるんじゃないかということも心配していますし、あとそのことによって、結局また雑木林が全部切られるんじゃないかということも心配しています。この庁舎を建てたときにつくった武蔵野の林を模した──そのために職員がかなりね、下草の整備とかをしてきたこの雑木林ですので、その前に、脇に建ててしまうと余地がなくなってしまう。そういうような庁舎全体の配置のあり方というのにね、硬直化したことができるんじゃないかってことを懸念していますので、そのことはぜひ検討していただきたいということを言っておきます。　それから、下水道は、頑張って今後──特に東部はね、頑張ってやっていただければと思います。ちゃんと進捗しているということはしっかり確認できたのでよかったと思います。　それから、保育料のことについて、庁内の検討でというふうにやります。私たちの会派、前から──今とは別の会派のときからずっと、保育料についてはちゃんと条例で規定すべきだと。保育料の中身についてもきちっと金額等についても条例で規定し、議会の中で審議すべきだということを主張しています。つまり、いつどこで決まったかわからないまま改定しますと言われて、今、子ども・子育て支援会議というところで決定している、答申を得ているんだというふうな話になっちゃっているわけですよね。そういうような形で、市民にはわからないところで全てが決まっていくように見えるということが、もう少し情報公開きちっとしていくべきではないかと思います。　それでそのことと絡めて、介護保険のほうもそうですけれども、検討市民会議やりますということは案内がありますけれども、きちっといつやったか、そしてその資料がどういうものが提示されたか、議事録はどうかということがきちっと表示されていません。介護計画、この給付の算定見込みの案はね、１月の末の検討市民会議でも資料として提示はされていますけれども、そのことが全然伝わってこないという状態があります。いつどこでね、ホームページ見ても──国保運協なんかにしてもそうですよね、この間の料金を決めるために庁内でやっているいろいろな審議会、検討会議等についての情報がきちっと見えない状況になっている。いつ開催されて、どういうことが話し合われたということがわからないという状況になっている。これについてもう少し改善をしていただきたいんですが、この点にだけちょっと答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　審議会、市民会議等については、条例に基づき公開をし、そして議事要旨等はまとめておりますが、迅速にホームページに公開するなど、事前には傍聴もできますので御案内はしているわけですけれども、事後の対応についてのスピードアップを努めていきたいと、このように考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　ホームページを見てもね、やってしまったことがわからないんですね。いつ終わってしまったかがわからないということもあるので、その辺をきちっと再検討していただきたいと思います。　それと、どんぐり山の利用休止については、これ、前もほかの同僚の議員が言いましたけれども、設置条例でサービスを提供すると書いてあるのに、そのままサービス利用ができなくなる状態というのは、これは条例違反じゃないかということを大変懸念しています。そのことについてどのような見解があるか、もし可能であれば一言お願いします。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　当然やるべき事業だというふうには認識しておりますが、ただ、今入所されている方の安全、それを最優先として、私ども最善の努力をしていきたいと考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。あとは予特でやらせていただきます。ありがとうございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で野村羊子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　代表質疑を続けます。　次に、８番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渥美典尚君　登壇〕 ◯８番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、会派を代表して質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　平成30年が明けて２カ月が過ぎました。市況では日経平均株価が好調だと言われていましたが、１月末の最高値よりも2,000円程度の安値となって推移しています。１日違えば数百円の乱高下をする展開は、昨今の国内及び国際的な情勢や経済の複雑さを物語っているように感じます。交通網の進化で地球は狭くなり、地球の裏側にまで瞬時に行き届く情報網が進んだ世界において、グローバル化は究極まで進み、日本のかじ取りは世界の情勢をますます注視していかなくてはならず、国はその進路と足並みを世界にも合わせざるを得なくなってから相当の年月がたっています。自治体の経営においても同様です。働く市民の景況は、職につく会社の景況に直結しているのですから、世界の状況をも鑑みつつ、国内の景況を推測し、自治体経営の将来に備えていかなくてはなりません。　本年１月３日の読売新聞には、新春経営トップ30人アンケートという特集が掲載されていました。誰もが知っている大手著名企業の経営者30人にアンケートをとったもので、経済成長率や株価、円対ドル相場、消費者物価指数、日本経済のキーワード、政府への注文等が簡略的に掲載されているものです。景気拡大が2012年12月から続く中、アンケートは先行きへの不安感が縮小していることを示していると総括されています。しかしながら、激しい国際競争に直面し、コスト増を懸念して賃上げには慎重であること、人口減少で縮小する国内市場を見据えると、設備投資をふやすことにも慎重にならざるを得ないこと、海外市場頼みというだけでは安定した経済成長を見込むのが難しいことなどなどとも総括されています。そして、自社の業績に対する懸念材料として最も多かったのは、個人消費の低迷という意見です。個人の給料がふえて可処分所得が拡大し、消費が活発になることが内需の拡大につながり、海外市場頼みから脱却する切り札になるはずなのですが、賃上げには慎重にならざるを得ない状態は、国内大手企業のジレンマがかいま見える内容となっていました。　平成30年度の三鷹市は、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）に基づく計画中期の最終年に当たり、都市再生とコミュニティ創生の最重点プロジェクトと７つの重点プロジェクトを中心に諸事業を着実に推進していくと記しています。当年度も、市長を中心に三鷹市政の堅実なかじ取りを期待するものであります。施政方針、予算概要には、社会の変化の動向に注目しつつ、未来の地域社会の見取り図をしっかりと描いていくことが求められていますとあります。国内の社会の動きと経済の動き、そしてグローバルなものも同時に見定めていくことが重要であります。　１点目の質問です。平成30年度の国内情勢や市況がどうなるのか、世界の経済や情勢がどのようになるのか、市ではどのように分析し、考えているのでしょうか、御所見をお聞きします。　平成28年度からテーマに上がっている市庁舎・議場棟等の建てかえについて、平成30年度はさらに取り組みを進めていくものと認識しております。まちづくりディスカッションの実施をし、市民の多様な考えや意見を反映していきながら構想を策定する工程は、市民参加の実績を長年にわたり持ち合わせている、市民参加と協働の先進市三鷹らしい取り組みとして評価してよいと思います。市庁舎は、想定される大震災にも余裕で耐え得る強靱さが必要であると考えます。大正時代、関東大震災直後の被害状況を視察した某建築家の言葉に、建物が人を死なせていたという旨のものがあります。建物が壊れさえしなければ、犠牲にならなくて済んだ人々がいかに多かったかということを如実にあらわしている言葉です。今の三鷹市庁舎はいかがでしょうか。じかに人を死なせることはない程度の耐震化ができているかとは思います。しかし、震災後に庁舎が使用不可能な状態であれば、市役所としての機能を失うことにより、災害時対応の不足が生じ、市民の二次的被害等を助長しかねないことになってしまいます。それは、市庁舎が人を死なせてしまうことに通じることでもあると考えます。首都圏における大震災が想定される昨今、大震災にも耐え得る強靱な庁舎は絶対的に必須なものなのです。　２点目の質問です。平成30年度は市庁舎・議場棟等建替え基本構想・基本計画等の策定に着手することになっていますが、策定に当たり、市はどのような視点と配慮を持って取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。　現在、教育センターの耐震補強工事が進んでおります。この耐震補強工事が完了することで、防災上重要な公共建築物の耐震化が完了するとされています。一方で、これからますます維持管理、補修が重要になってくる設備が下水道であります。三鷹市は1959年（昭和34年）に下水道整備工事に着手し、1973年（昭和48年）に公共下水道普及率100％を全国の自治体で初めて達成しました。それから半世紀以上が過ぎ、現在市内には約452キロメートルの下水道管渠が整備され、東部水再生センター等の施設の維持もしています。東日本大震災の際にも、暮らしを支える下水道施設の重要さが再認識されました。下水道整備100％を完了した昭和48年当時、管路施設は約305キロでしたが、その後も道路の新設や拡幅、宅地造成等に伴い増加し、平成24年度末時点で約450キロメートルとなっています。管路の標準耐用年数は50年であり、建設当初に布設したものは既に50年を経過し、計画期間の平成34年度までには約７割に当たる管路が更新期を迎えることとなるということです。昨今、マスコミでも下水道の老朽化が話題になることがあり、各地の自治体でも大きな課題になっているものと思われます。　３点目の質問です。平成30年度は下連雀八丁目を初め、管渠維持関係費の予算が計上されていますが、約9,500万円と少な目の設定に感じます。平成34年度までには約７割に当たる管路が更新期を迎えるという記載がされている三鷹市下水道計画2022が編さんされた平成26年度以降から今まで、どのくらいの更新が済んでいるのでしょうか。平成34年度に向けた対応を本年度はどのように進めていくのでしょうか。また、下水道更新についての総括をお聞かせください。　平成30年度から国民健康保険が都道府県単位化されます。２月17日の日経新聞によりますと、都内の市区町村の標準保険料は平均26％の上昇があるとされています。三鷹市は43.6％の増加率で、標準保険料が多摩地域では最高額になるとされています。これまで以上に大変な厳しい国保運営が想定されています。国民健康保険の一般会計からの繰り入れは、各自治体で常態化していますが、江戸川区は５年後、中野区は９年後の赤字解消を目指していると記事にはあります。　４点目の質問です。三鷹市における国民健康保険の運営方向、運営方針をお聞かせください。また、国保の安定運営のためには、医療費支出の抑制も必要です。ジェネリック薬の推奨、コンビニ受診と言われる安易な受診を控えるなどの啓発がますます重要です。また当年度、東京都では糖尿病の重症化を予防し、高額な医療費がかかる人工透析治療に至らないようにするプログラムに着手するということです。市における医療費抑制の取り組みをお聞かせください。　平成30年度三鷹市一般会計予算における民生費が52.1％となります。少子高齢化や保育園待機児童解消策など、社会保障関係費は今後もふえるのではないかと懸念は拭えません。かねてより国においては、社会保障関係費が毎年１兆円の増加をしていくと言われてきています。また、東京都においては、2025年に始まると見られる人口減少の影響等により、毎年300億から400億円の社会保障関係費がふえ続けるという予測もあります。　５点目の質問です。三鷹市における社会保障関係費の将来予測はどのようになっているのでしょうか。　平成18年４月ににしみたか学園が開園してから10年以上がたちました。コミュニティ・スクールの原点は三鷹にあるといってよいかと思います。国の法制度の改正があり、コミュニティ・スクール委員会と学校運営協議会の一本化ができることにもなり、法制度が三鷹らしい学校運営の後押しをしてくれる形になっているようにも見えます。コミュニティ・スクールの先進市として三鷹市が取り組んできた制度に、国や東京都が後追いしてきているようになっていることは、市民としても誇らしいものです。　６点目の質問です。三鷹市が取り組んできた制度に、国や東京都が後追いしてきているような形について、市ではどのような御所見をお持ちでしょうか。　昨年の平成29年４月、三鷹市史上最大級の事業といってよい、三鷹中央防災公園・元気創造プラザがオープンしました。１カ月当たりの平均では、約５万人の方々が利用されているとのことです。東京区部に住む友人からも、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターを使用したという話も聞いており、市外の方からも羨望の声が届いているところです。開設から間もなく１年がたとうとしているところですが、将来のためには初めの一歩をしっかりと検証しておくことが重要と考えます。　７点目の質問です。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設後の諸般についての総括と平成30年度に向けての展望をお聞かせください。指定管理を任せている公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の評価やスポーツ部門の管理運営をしている株式会社セントラルについて、また開設後に必要となった改修工事、追加工事のこと、そして複数の公共施設として建てられた多機能複合施設の評価、評判、今後の展望についての御所見をお聞かせください。　先日の２月25日、17日間にわたって繰り広げられた平昌冬季オリンピックが閉幕しました。日本勢は過去最多の13個のメダルを獲得し、国民も大いに沸き立った大会となったのではないでしょうか。スポーツは感動を与え、夢と希望を育むものであることを改めて感じたところです。平成31年度はラグビーワールドカップ2019が、そして平成32年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が日本で開催されます。これまで三鷹市においても機運醸成のための事業を繰り広げてきており、会場となる東京スタジアム地元自治体としての誇りを感じるとともに、地元自治体としての責務を果たしていかなくてはならないのであろうと思います。一方で、今回の平昌五輪を機運醸成に活用する記載は、三鷹市側の文章にはこれまで見た記憶はありません。これほどの活躍を日本勢がしたことについて、活用しないことはもったいないのではないでしょうか。特に児童・生徒に対する機運醸成の材料としてはこの上ないものではないかと思います。　８点目の質問です。平昌冬季五輪は既に閉会してしまいましたが、これから開催される平昌冬季パラリンピックも含め、ラグビーワールドカップと東京オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成に学校現場等での活用をするべきだと考えます。市の御所見をお聞かせください。　スポーツに関してもう１点。平成30年10月１日に、ＦＣ東京は創設20周年を迎えます。三鷹の地元に東京スタジアムが開設される２年前の1999年にＦＣ東京は誕生しました。三鷹をホームとし、地元に根差したＪリーグチームの誕生に、創設当初から三鷹市も協力、応援をしてきています。ＦＣ東京は、市内の各種事業にも協力してくれて、イベント会場をにぎわせてくれていますし、今では三鷹になくてはならない存在と言ってよいでしょう。　９点目の質問です。ＦＣ東京創設20周年に当たり、三鷹市ではどのような取り組みをされるのでしょうか。　最後に、弾道ミサイル対応に関してお聞きします。北朝鮮は、弾道ミサイルの発射実験と核実験をたびたび繰り返してきています。平昌冬季オリンピック開幕の前日には、これ見よがしに軍事パレードを行うようなこともしました。それらにより世界中を──特に日本、米国、韓国を初め、周辺各国においては大変緊迫した状況に置かれています。昨年より、国内の自治体においても、ミサイル攻撃を想定した避難訓練が行われているという報道を目にしてきました。首都である東京は、当然ターゲットになっているものと想定され、また三鷹の西方には米軍横田基地もあり、ミサイル攻撃の余波は三鷹にも襲いかかってくるものと思ってしかるべきです。　10点目の質問です。三鷹市では、弾道ミサイル等の攻撃に対する準備、方策はどのようにお考えでしょうか。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました御質問にお答えいたします。　１点目、平成30年度の予算編成に当たって、国内の市況等をどのように分析したかという御質問にお答えいたします。　１月23日に発表されました日本銀行の経済・物価情勢の展望によりますと、海外経済の緩やかな成長や政府の経済対策による下支えなどを背景に、景気の拡大が続くとしながらも、物価については下振れリスクの懸念などから、低金利政策を継続するとしています。また、多摩信用金庫において四半期ごとに発行している「多摩けいざい」によりますと、多摩地域における景気動向は、雇用や消費など一部に回復に向けた動きが見られるものの横ばいが続き、持続的な回復に結びつくかは依然として不透明であると、このようにしています。　国や地域として復調の兆しを見せつつも、例えば本日も、アメリカ大統領の貿易に関する決定によって、市場は大変影響を受けているという報道がございまして、依然として予断を許さない状況が続いています。引き続き経済情勢を含む社会変動の動向に注目して、未来の地域社会の見取り図をしっかりと描いていくことが求められていると思います。　国の税財政施策の変動も顕著でございます。この平成30年度予算を編成するに当たりましても、普通交付税の不交付団体である三鷹市を取り巻く経済情勢は、一層厳しさを増していくと、このように実感いたしました。まさに構造的な厳しさと表現をするような経済的な環境と財政に直面している状況でございます。こうした中で、今後迎えるのが、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題、また全国的に進んでいる人口減少問題が、三鷹市にも一定の影響をもたらすことが想定されます。したがって、引き続き絶え間ない行財政改革の取り組みが、私たちには求められていると思います。何よりも、自治体経営を持続可能なものにしなければなりません。そうしなければ、求められる社会保障の確立がなされないと、このようになります。中長期的な時間軸を見据えながら、市民の皆様にとっては、長寿化による人生100年時代が到来しているわけでございます。健康長寿の延伸、健康寿命の延伸が、私たちに課せられている取り組みです。　そこで、一方でさまざまな情報通信技術、ＡＩを含むそうした技術革新が、働き方や暮らし方に影響を与えるでしょうが、行政サービスのあり方についてもニーズを変えていき、手法を変えていく可能性があります。そんな中で、どのような民学産公の協働のあり方によって、市民の皆様の満足度を高めることができるか、このようなことが現在の国内市況等の分析から示されている自治体行政の課題だと認識しております。　続きまして、御質問の２点目は、市庁舎・議場棟等建替え基本構想・基本計画策定に当たっての視点と配慮すべき点をどのように考えているかということでございます。議員さんが御指摘されましたように、絶対あってほしくはありませんが、しかし想定されている大震災にも耐え得る強靱な庁舎、これは市民の皆様の安全安心のために必須のものです。私が庁舎・議場棟等の建てかえに向けた検討を着実に取り組むことといたしましたのも、熊本地震の際に、県内自治体の庁舎が甚大な被害を受け、住民サービスに多大な影響が及ぼされたということを、熊本市長さん初め、生の声でお聞きしたということが大きな要因の１つです。　私は、平成28年（2016年）９月、三鷹まちづくり総合研究所に、市庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会を設置して、具体的な検討を開始しました。専門家の皆様による、専門知識に基づく、あるいは実際に庁舎等建てかえを経験された御体験に基づく冷静沈着な、大所高所からマクロな視点で検討していただくことが、まず必要だというふうに思いました。この問題は、決して情緒的に進めてはいけないのです。堅実に冷静に研究を踏まえて取り組みをしていく必要を感じておりまして、この研究会からの報告を受けて、平成29年（2017年）８月、三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方を取りまとめ、お示ししたところです。　この基本的な考え方では、市庁舎・議場棟等の建てかえに向けた基本理念を、「人間のあすへのまち」を象徴する新庁舎等とした上で、次の３点を重要な視点に位置づけています。　１点目は、三鷹に住み、働き、学び、活動する市民の参加と協働の拠点です。参加と協働は、三鷹市自治基本条例が市政の理念として掲げているもので、新庁舎等は議場棟を含め、その役割を担う拠点であることが望ましいと考えています。２点目は、あらゆる災害、リスクに対応した強靱性の確保です。災害時に市民の皆様の生命と財産を守り、行政サービスの停滞を最小限とするために必須の視点です。３点目は、効率的・効果的な手法による整備事業費と維持管理費の抑制です。これは市議会議員の皆様からは、常にさまざまな事業について、適切な経費で最大の効果を上げるべきとの視点から御意見をいただいているところでございまして、最少の経費、適切な経費で最大の効果を上げるべき自治体経営の基本に立つとき、庁舎・議場棟についても効果的、そして効率的な手法による整備事業と維持管理が図られなければなりません。　したがいまして、市庁舎・議場棟等建てかえの基本構想の策定におきましては、この３つの視点を基本に据えていきたいと思います。その上で、これらの庁舎・議場棟のあり方は、市民の皆様の視点、市民代表である議会の皆様の視点に立つとともに、行政サービスを提供する職員の視点も必要になってきます。　平成29年度に実施した市民意向調査は、何と返信率が49.4％に上りました。また、無作為抽出の市民の皆様に参加をお願いした、みたかまちづくりディスカッションには、60名を募集したところ、140名を超える方から参加の御承諾をいただきました。運営の都合上、やむなく抽せんをさせていただきましたけれども、これだけ多くの方が参加意向を示していただきましたことは、まさに市庁舎・議場棟等建てかえに向けて、市民の皆様が御自身の御意見を言っていただきたいと、こういう思いを持っていただいたことで、ありがたい限りでございます。そして、２日間にわたるまちづくりディスカッションの参加者の皆様からは、新庁舎・議場棟等に何を望むかについて、非常に建設的で展望が開ける御意見をいただきました。これにつきましては、今年度中に報告書をまとめていただくよう、実行委員会にはお願いをしているところでございます。　そこで、今後でございますが、さらに基本構想をまとめていくに当たりましては、市民センター内での建てかえを一定の基本としている上で、建物の配置プランについて検討していく必要があると考えています。それも１つではないでしょうから、今のこの市民センターの中で、どのような配置が可能なのか、そのメリットやデメリットを整理する必要があると考えています。その上で、常にコスト感覚を持って検討していくことが不可欠でございますから、慎重に概算費用などについても可能な限り推計していくということも求められていくと思います。なかなか具体的なところまでは、今後丁寧な検討の中で進めていきたいと思っていますけれども、基本構想策定については、やはり配置プランについての一定の選択肢をお示ししていくということが求められているのではないかと、このように想定をしております。その上で、その後、策定作業を進める基本計画におきましては、配置プランを踏まえた設計の段階に、いよいよなっていくと思います。しかしながら、基本構想及び基本計画の策定につきましては、市民の皆様、市議会の皆様の御意見を反映していくこととしておりますので、何よりも丁寧なプロセスで進めていくことが必要です。　今年度の市民意向調査やみたかまちづくりディスカッションの中で示されている内容は、市民の皆様から示されている、まさに御提案であり、御意見でございますので、これらをきちんと踏まえるのが大切な出発点の１つでございます。そして平成30年度におきましては、建築の専門資格を有する三鷹市民の皆様によるワークショップを開催するなど、多様な市民参加を進めるとともに、パブリックコメントを基本構想案を示しましたときにはさせていただき、丁寧に丁寧に、着実に着実に、構想から基本計画へと進めてまいります。　続きまして、４点目の御質問は、国民健康保険の運営方針及び医療費抑制の取り組みについていただきましたのでお答えいたします。　東京都と都内の市区町村が一体となって国民健康保険に関する事務を共通認識のもとで実施し、安定的な財政運営や市区町村が担う国民健康保険事業の広域化及び効率化を図るため、東京都は平成29年（2017年）12月に、東京都国民健康保険運営方針を策定しました。したがいまして、三鷹市もこの運営方針に沿って国民健康保険を運営することとなります。この運営方針において、市区町村が赤字の解消・削減に向けて、それぞれの状況を勘案し、医療費の適正化や収納率の向上の取り組みを進めるとともに、計画的に保険税率の見直しを図ることとしています。そして、当該の市区町村が計画期間を６年とする市区町村国保財政健全化計画を策定して、赤字の解消・削減を図ることとしています。　国民健康保険は、平成29年４月１日現在で、三鷹市の国保加入者の加入割合は22.4％、そして平均年齢は50.5歳です。一般に協会けんぽや組合健保の平均年齢は30代半ばから後半と言われておりますので、ここに国民健康保険の特徴があらわれていると思います。すなわち、三鷹市においても年齢構成が高いため、医療費水準が高いこと。また、被用者保険などと比べて所得水準が相対的に低いという国民健康保険の構造的な課題があります。ただ、三鷹市は都内の中でも所得水準が相対的には高いということから、保険税の課題はまさにそこにあるわけです。何よりも東京都と調整しながら、赤字の削減を進めていきたいと考えています。　また、医療費抑制の取り組みとしては、ジェネリック医薬品の使用促進や被保険者の方の健康及び医療に関する認識を深めていただくための医療費通知の送付を継続してまいります。ジェネリックにつきましては、29年、昨年の４月の診療分ですが、57.25％であったものが、昨年の11月診療分では59.45％と微増しています。また、医療費通知については、対象者、すなわち診療があった方に対しては、年３回送付を、お断りになっている方は除きますけれども、送らせていただいています。特に昨年度、データヘルス計画策定の際に初めて行った健診・レセプトデータの分析から、特定健康診査受診者に比べまして、未受診の方の医療費が相対的に高い傾向にあるということが明らかになりました。したがいまして、特定健康診査を受診されていない方への働きかけということが、質問議員さんが御指摘の医療費の観点からは重要だというふうに考えております。　続きまして、御質問の５点目は、社会保障関係費の将来予測についてお答えします。　社会保障関係費の増加は、三鷹市のみならず、国や東京都、他の市区町村においても同様の傾向にあります。平成30年度の国の予算では、社会保障費が過去最大の約33兆円に達しました。一般歳出の半分以上を占めており、６年連続で過去最大となっています。東京都の社会保障関係経費の将来推計では、毎年平均で300億円から400億円のペースで増加し、平成28年度以降の25年間で7,300億円、67％増加すると、このように推計されています。社会保障関係費は、国や東京都の制度に連動したものが多くあり、基礎自治体にとって不可避の財政需要で、いわば義務的な支出となります。　特に伸びが顕著になっているのが、待機児童の解消を積極的に進めている私立保育園の運営費、また放課後等デイサービスの利用者の伸びなどを反映した障がい児の自立支援給付費、障がい者の自立支援給付費、また長寿化の進展による介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金などです。しかし、これらの経費は、市民の暮らしを支えるセーフティーネットに係るものです。しかも従来は相対的に高齢者福祉が多かったところ、私たちは全国市長会としても、東京都市長会としても、子ども・子育て支援に対して拡充すべきだと、このように提案してきたわけですから、そういう意味ではふえるということは必然と言ってもいいかもしれません。予算編成に当たりましても、三鷹市ではまずは社会保障関係経費について最優先に予算を配分しているところです。社会保障関係費の増加は、三鷹市のみならず全自治体が直面している構造的な状況です。引き続き増加傾向が見込まれることから、行財政改革を推進することで、社会保障を支える強固な財政基盤を構築していきます。　御質問の７点目、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの昨年度の総括と平成30年度の展望についてお答えいたします。　平成29年（2017年）４月に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザがオープンして以来、１カ月当たりの平均で、約５万人の皆様に御利用いただいています。子ども発達支援、健康づくり、高齢者福祉等のサービスを御利用いただく市民の皆様はもちろんのこと、スポーツ、生涯学習、芸術文化活動、ボランティア活動などの拠点として、各施設を御利用される市民の皆様が増加傾向にあります。もちろんこの施設について、市民の皆様に情報が浸透してきたということがあらわれていると思いますし、御利用いただいた方が、いわゆるリピーターとして再度御利用いただいているということが増加傾向の要因だと思います。あわせて市民の皆様からは、日々施設を御利用いただいた上での御意見や御要望等を頂戴して、改善に努めております。その中で実感しておりますのは、複合化により新たな交流が生まれ、活動分野が広がったという市民の皆様のお声と、それを私たちも感じていることです。　例えば、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを御利用いただいている方の中には、子ども発達支援センターの一時保育を御利用され、生涯学習センターやスポーツ教室に参加する方がいらっしゃいます。また、生涯学習センターを御利用されている方で、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのリコンディショニングセンターも利用していますよとか、初めて総合スポーツセンターを利用して、その中で生涯学習センターの事業、講演等にも参加したという、そうした複合施設のメリットを、市民の皆様が御利用いただいているということは有意義だと考えています。　２点目に、ネーミングライツの意義も大きいと考えています。まず昨年はＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターということで、地元の企業でありますＳＵＢＡＲＵさんのネーミングライツを三鷹市として初めて活用させていただいたわけですが、年が明けて日本無線さんが──拠点は大方長野市に移していらっしゃいますが、三鷹において70年余り事業を経営したということで、三鷹の市民の皆様のお役に立つならということで、中央広場にネーミングライツを提案していただきました。このことによって、株主もいらっしゃる株式会社が、ネーミングライツという取り組みの場所としてこの施設を選ばれたということが、一定の地域産業の信頼を得られたということの意義を示していると思います。ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター、生涯学習センター及び中央防災公園の指定管理者である公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団については、直接市民の皆様のお声を聞き、より満足度の高い施設運営に努めるよう、その活動を支援しています。これまで以上にライフステージ、あるいは市民の皆様のさまざまなライフスタイルに応じた事業を企画していってほしいなと思っています。また、同財団より、スポーツ教室の運営やプールなど一部のスポーツ施設の運営について委託しているセントラルスポーツ株式会社については、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにおいて、より充実したメニューでスポーツ教室を実施し、これまでスポーツを行っていなかった方にも多く御参加いただいています。そして、スポーツの推進にも寄与していただいています。　さて、開設後、必要となった改修、追加工事についても御質問をいただきました。安全性を第一に、優先順位をつけながら実施しております。例えば、操法訓練スペースで行う放水訓練用のネットの支柱設置工事を行いました。また、プールをより安全に御利用いただける、プールサイドの補修工事をいたしました。また、施設の屋内外におけるサインの増設、更新工事を今年度内に行いますとともに、生涯学習センターの照明設備を一部追加いたしますし、細かいことですが、プール内に時計をふやすなど、御利用の皆様の利便性を考えた内容の工事を実施いたします。また、日本無線株式会社に決まりました中央広場のネーミングライツの看板の設置工事も行いました。引き続き利用者の皆様のお声も可能な限り反映しながら、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの各センターが連携して、市民満足度の高い施設の管理を行うことができますよう、そしてより多くの市民の皆様に御利用いただきますよう、文字どおり元気創造拠点となるように運営してまいります。　続きまして、御質問の８点目、平昌冬季オリンピックを踏まえ、東京2020大会等に向けた機運醸成についてお答えいたします。　ラグビーワールドカップ2019大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運を醸成するため、今回の平昌2018オリンピック・パラリンピック冬季競技大会では、東京都及び組織委員会と連携、調整しまして、２月10日から12日の３日間、都立井の頭恩賜公園西園で、「東京2020ライブサイトｉｎ2018」を開催いたしました。このことを「広報みたか」に掲載するとともに、市内小・中学校の全児童・生徒に、このイベントの案内チラシを配布するなど、ＰＲに協力をいたしました。同イベントは、大きな画面での競技中継のほか、東京2020大会の競技体験コーナーやアスリートのトークショーなどの内容でございまして、３日間で合計６万人以上の来場者があったということでございます。　また、今月９日からは、平昌冬季パラリンピックが始まります。大変うれしいことに、パラアイスホッケー競技に、三鷹市民の安中幹雄選手が日本代表として出場されます。安中選手は昨日３月１日、市役所を訪問されました。市議会の正副議長、文教正副委員長を初め、市議会の皆様にも御一緒に激励をさせていただきました。このことにつきましては、既に市のホームページで紹介をしておりますが、「広報みたか」でもお知らせをし、またケーブルテレビも取材に来ていましたけれども、ぜひ市民の皆様に、三鷹市民の選手がパラリンピックに出場されるということをお伝えし、御一緒にですね、応援をさせていただければと思います。このことが今後のラグビーワールドカップ2019大会、東京2020大会の機運醸成にもつながると思います。なお、本当にすばらしいなと思いましたのは、安中選手のお子さんが第四中学校に通学されていることもあり、第四中学校の生徒さんが安中選手頑張れという寄せ書きをされたということで、まさにこのことが学校におけるパラリンピックの情報提供とそれを身近に感じる、そうした効果があることを学校でもしていただける。いただけるというより、むしろ子どもたちが率先してそういう取り組みをされたということに敬意を表したいと思います。これからも三鷹市ゆかりのアスリートを応援する取り組みや市民の皆様が各種競技への理解、関心を高めていただくような取り組みについて、工夫しながら行ってまいります。　私からの最後の答弁ですが、御質問の９番目、ＦＣ東京創設20周年に係る三鷹市の取り組みについてです。ＦＣ東京が創立20周年を迎えることしは、１月８日に開催しました三鷹市成人を祝福するつどいにおいて、実行委員会の企画で、ＦＣ東京20周年記念企画が実施されました。当日、式典会場でＦＣ東京の選手の方々からいただいたビデオメッセージが放映されました。さらに、新成人への抽せん企画の景品として、ホームゲーム招待チケットが提供されました。また、ことし２月からは、20周年を記念した新しいデザインの街路灯フラッグを、市内商店会が管理する街路灯に順次掲示されるということです。さらにＦＣ東京では、20周年記念事業として、今後三鷹市を含めた地元６市の公共施設における20周年の記念写真展や地元６市の市民を対象とした６市サッカー交流会等の開催を予定しているとのことです。ＦＣ東京の地域貢献活動は、市民の皆様にスポーツを通じた喜びや感動を与えていただける大変有意義なものです。引き続き地域に根づいたプロサッカーチームとして幅広い事業を展開していただけるよう、三鷹市も支援を進めてまいります。　三鷹市では、これまでもＦＣ東京と連携・協力して、市民を対象としたサッカー教室を実施したり、商店会の選手巡回などの事業を支援してまいりました。また、市民サポーターによるＦＣ東京後援会三鷹トレファルコとともに、ＦＣ東京を応援する三鷹市として、幅広い応援企画にかかわってきました。ことしも20周年の節目ということでございますので、これまでの経験を生かして、市民の皆様にＦＣ東京について、さらに身近に感じていただけるように支援していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の６番目、コミュニティ・スクールにつきまして、国や東京都が三鷹市の後追いをしてきているような形について、所見ということでお答えをいたします。　国におきましては、平成29年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を行いまして、学校運営協議会の努力義務化や、あるいは２つ以上の学校に学校運営協議会を置くことができることを定めたところです。また、前年の平成28年４月には、学校教育法などの改正を行いまして、義務教育学校や小・中一貫型小学校・中学校を定めたところでございます。これらのことは、三鷹市がこれまで進めてまいりましたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育が、いわば全国のスタンダードになってきているというふうに捉えております。こうした国や東京都の制度改正によりまして、こういった仕組みが全国的に、あるいは全都的に広がるということは、その認知度が高まるということでもございますので、三鷹市にとっても保護者の入れかわりや教職員の異動がある中で、関係者が一層理解を深め、活動や取り組みを充実したものにいけるチャンスというふうに捉えております。　また、国や東京都の人的支援、財政的支援も厚くなりまして、例えばコミュニティ・スクール推進員の導入や地域未来塾の拡大などを図りまして、三鷹市のスタイルを持続可能なものにしていく機会ともなっています。今後もこうした国や東京都の制度を十分活用しながら、追い風としながら、学校や保護者、地域の皆さんがやりがいを持って子どもの成長につながる取り組みを進めていくことができるよう、充実・発展させてまいります。　次に、御質問の８番目、平昌パラリンピック、あるいはラグビーワールドカップ、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた、学校現場等での機運醸成ということで、教育長として私のほうからお答えをいたします。　平昌の冬季大会につきましては、日本選手団の大活躍の感動を子どもたちも共有をして、校長講話ですとか学校だより、あるいは総合的な学習の時間における調べ学習等を通しまして、オリンピック・パラリンピック教育につなげ、次の東京大会に向けた機運醸成を図っているところでございます。先ほど市長から安中選手の御紹介もございましたけれども、第三小学校、第四中学校に御訪問いただきまして、アイススレッジホッケーの魅力ですとか、あるいは御自身がハンディキャップを克服しながらアスリートとして活躍する姿を示していただきまして、子どもたちも非常に感動したところでございます。これから日本チームを身近に感じながら、テレビの前で応援する機会となっております。　また先日、２月28日に発表されました東京2020オリンピック・パラリンピック大会のマスコットの投票につきましては、三鷹市内では全ての小学校で参加をし、学級単位で１票ずつ投票することで、子どもたちの関心、参加意欲も高まってきているところでございます。また、ラグビーワールドカップの機運醸成に向けましては、スポーツ推進課との連携によりまして、ラグビー協会による教員対象のタグラグビー指導法研修会などを実施しているところでございまして、今後、各学校におきましても積極的に取り入れることとしております。今後もラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地元自治体としまして、関係機関と連携した取り組みを図りまして、国際理解、障がい者理解、そういった教育を進めるとともに、大会の機運醸成を図ってまいります。　以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは御質問の３点目、下水道管路施設の更新につきましてお答えをいたします。　下水道管路の老朽化対策につきましては、優先度の高い処理区及び管路から順次調査を行い、必要に応じて補修等を実施しております。平成26年度に約17キロの管路調査を行いました。布設から50年が経過し、更新期を迎えておりましても、健全な管路が多く、布設がえ、改築の対象となった管路は、調査を行った対象の１％程度でございました。平成34年度までには市内全体の優先度の高い管路約80キロについて調査を行う予定でございます。平成30年度につきましては、管路の補修工事等を実施するとともに、平成28、29年度の調査におきまして、対策が必要と判明いたしました約500メートルの実施設計を行うことを予定しております。引き続き下水道経営計画2022及び下水道再生計画に基づきまして、効率的な予防保全型の維持管理を確実に行っていくことが大切だと考えております。　以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうからは、弾道ミサイル等の攻撃に対する準備方策についてお答えをいたします。　弾道ミサイルは、昨年発射された状況を見ましても、発射前に着弾する地域を特定することは困難ですし、また、かつ短時間での着弾が予想されます。したがいまして、万が一都内、あるいは関東地方に通過や着弾のおそれがある場合には、都内で一斉に同じ行動をとる、こういったことが想定されます。そういった意味では、事前の対策につきましても、国や東京都と連動、連携して取り組むことが重要と考えております。　三鷹市としては、弾道ミサイル発射等の際には、特に市民の皆様への迅速かつ確実な情報提供が最重要であると考えておりますので、Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）によります国からの緊急情報を確実に市民の皆様に伝達することができるよう、平時からＪ－ＡＬＥＲＴや防災行政無線の動作確認や点検を行っているところです。またさらに平成30年度には、情報量の増加に伴う情報処理時間の短縮を図るため、Ｊ－ＡＬＥＲＴの機器の更新を行うこととしております。また、弾道ミサイル落下時の行動につきまして、国の国民保護ポータルサイトをもとに、まずは落ちついて行動すること、そして屋外にいる場合には、できるだけ丈夫な建物や地下に避難すること、屋内にいる場合には窓から離れるか、窓のない部屋に移動することなどを市のホームページや広報紙でお知らせをしております。今後も、国や東京都と連携して、弾道ミサイル等に対する対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◯８番（渥美典尚君）　　詳細にわたった御答弁ありがとうございます。大変よくわかりました。　今回、ほかの質問者とも重なった下水道なんですけれども、これ、私しか質問しないのかなと思っていたんですが、やはり注目度高かったですね。なかなか建物と違って目に見えない設備ですので、一般市民からは、老朽化の状態がわからない、お金をかけるところではないという意識が強いのかなと思っているところなんですけれども、我々、そして市側からすれば、今後も高額なお金を使っていかなくてはならない施設だと思っております。合流式を分流式にしていくということも含めると、相当な経費と期間がかかると思うんですけれども、平成34年度が一旦の区切りとなっていますが、この34年度の区切りというのは一体どれぐらいのレベルのことを想定していたのか、１点だけ質問させていただきます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、平成34年度までにつきましては、主要な管路──管径でいいますと800ミリ以上の大口径の管路につきまして、30年以上経過したものについて調査を行いまして、その健全性を確保していくことを目標に取り組んでいるところでございます。 ◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。あとは予算特別委員会にお任せします。私もメンバーに入る予定ですので、どうぞよろしくお願いいたします。　終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で渥美典尚君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次に、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、平成30年度予算案及び施政方針に対し、三鷹市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。　政府は平成29年度の経済動向を、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いている、また、海外経済が回復するもと、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあるとし、持続的な経済成長の実現に向け、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、新しい経済政策パッケージを閣議決定しました。あわせて追加的財政需要に適切に対処するため、平成29年度補正予算を編成して、雇用環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれています。　物価の動向を見ると、原油価格の上昇の影響等により、消費者物価は前年比で上昇しております。この結果、平成29年度の実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は1.9％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）は成長率は2.0％程度と見込まれております。また、消費者物価総合は0.7％程度の上昇と見込まれ、また平成30年度の経済見通しとして、海外経済の回復が続く中、平成30年度の経済財政運営の基本的態度の政策効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気回復を見込み、物価については景気回復により需給が引き締まる中で上昇し、デフレ脱却に向け、前進が見込まれるとしております。この結果、平成30年度の実質ＧＤＰ成長率は1.8％、名目ＧＤＰ成長率は2.5％程度とし、消費者物価総合は1.1％程度の上昇と見込まれております。　質問１、これらの政府見通しの客観的データを踏まえ、三鷹市の平成30年度予算をどのようなテーマを重点として、市民サービスとしての予算を組まれたのか、お伺いいたします。　市長は施政方針の中で、「人財活躍都市・三鷹」を目指すとされました。三鷹市における市民の皆様の人材としての御活躍を期待するとともに、支援するのも市の大きな役割であります。特に災害時での対応は、市民の力なくして乗り越えることができません。防災関係機関連携訓練を行う年度には、訓練実施に当たりまして、全ての災害時応援協定締結機関と応援要請時の連絡先、応援活動の手順、施設等を利用させていただく場合は、その施設の状況、災害時の応援時に連携する市の部局を相互に確認いたしまして、災害時応援協定による応援協力が円滑に進むよう取り組んでいくとされました。平成29年度には、先日、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの災害時の機能転換の検証もかねて、三鷹市災害対策本部と災害時応援協定を締結している団体と連携いたしました防災関係機関連携訓練が実施されました。　質問の２、災害時応援協定の実効性を確保できるように、この機会を生かすとともに、とりわけ今、課題になっております災害時のタイムマネジメントを重視して、時間軸によって求められる連携のあり方等を確認したいということでしたが、どのように捉えられたのでしょうか、お伺いいたします。　続きまして、保育士の人材確保についてお聞きいたします。各自治体で急速に保育施設の整備が進んでおり、保育士不足は共通の大きな課題となっていることから、三鷹市では対応するため、保育事業者に対する宿舎借り上げ支援事業を実施し、東京都の補助金も活用して、対象となる職員を拡充し、さらなる保育人材の確保と定着を図っていきたいということでありました。　質問の３、平成30年度に向けての成果はどうだったのでしょうか。　医療的ケア児に対する人材確保、支援体制づくり等についてここでお聞きします。子ども発達支援センターは、総合保健センターと連携して、子育て世代包括支援センター機能の中心として、妊娠期からの切れ目のない支援の取り組みや子ども家庭支援ネットワークとの連携・協働により、医療的ケアの必要な障がい児に対して、関係機関につなげるとのことでした。　質問の４、必要な支援体制、人材確保はどのように進められたのか、平成30年度に向けての取り組みはどうだったのか、伺います。　また、医療的ケアの必要な障がい児が、早い段階から専門機関等につながるよう、子ども発達支援センターと総合保健センターが一層連携を進め、切れ目のない支援に取り組むということでした。また、そのための医療的ケアや発達障がいの子どもの支援についての人材育成が不可欠ということでありましたが、質問の５、子ども発達支援センターでは、引き続き研修を実施するとともに、幼稚園や保育園などの子育て支援施設に対する人材確保、後方支援の充実はどのように取り組まれ、さらに当該年度進められるのか伺います。　次に、働き方改革における女性活躍推進の環境づくりについてお聞きします。　三鷹市では、三鷹市男女平等参画条例の理念に基づきまして、男女の性別や年齢にかかわりなく、個人の個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて、積極的かつ特徴的な取り組みを進め、特に平成28年度から取り組んでおります三鷹版働き方改革応援プロジェクトの一環として、市内事業者等を対象に、ライフ・ワーク・バランス意識実態調査を実施し、結果を踏まえ、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けて取り組みを行うモデル事業所を選定して、アドバイザーを派遣するなどによる働き方改革を実現、具体的に支援いたしました。　質問の６、こうした支援を通しての性別にかかわりなく、希望する誰もが社会で活躍できるような取り組み、効果についてお聞きいたします。　続きまして、質問の７、安全安心プロジェクトでは、集中豪雨における中原地区の水害対策を引き続き実施されますが、中仙川の改修工事、雨水貯留施設の設置に向けた取り組みを進められますが、国、東京都、調布市、三鷹市の４者での協議による水害対策も進められています。４者協議の水害対策工事完了後の中原地域の水害対策協議は、今後どのように進めていかれるのか伺います。　質問の８、子ども・子育て支援プロジェクトでは、平成33年４月の待機児童解消に向け、私立保育園の４園の整備費助成など、大きく前進をさせたと考えます。三鷹市では、待機児童の解消に向けて、国や東京都の補助金を活用しながら、民間認可保育園を中心に、積極的な開設支援を行ってきました。東京都の待機児童解消に向けた緊急対策における補助メニューの中にも、整備費に対する都独自の上乗せ加算など、効果的なメニューも取り組み、積極的な活用を図っていただきました。また、三鷹市の就学前の児童は、保育施設等に入所している児童とほぼ同じ割合の児童が在宅子育て家庭となっており、施設保育を充実する際には、在宅子育て支援をバランスよく実施していくということでした。認可保育園を開設する際は、一時保育や親子ひろば事業などを併設するように働きかけ、身近な地域で安心して子育てできる環境整備においては、施設保育と在宅子育て家庭への支援の両方が重要であるということでありましたが、どのような取り組みを考えられたのか伺います。　質問の９、子ども発達支援センター相談訓練事業においては、発達障がい児保護者寄り添い事業、またペアレントメンターによる個別グループ相談会を実施されますが、みずからの経験から、発達障がいのお子様を育てる親御さんの苦労に寄り添った事業は、発達障がい児がふえている現状を考えても、非常に意義が深い、意義が大きいと考えます。発達障がい児などの障がいのある子どもたちへの支援をどのように今後取り組まれているのか、ここで伺います。　質問の10、産後ケアの実施については、産後鬱を発症しやすい産後４カ月ごろまでの産婦とその乳児のうち、家庭等から十分な育児等の支援が受けられない人に対してデイサービスを実施されるということですが、特に産後鬱に陥るリスクの高い産婦にとって、身体的な回復のための支援、授乳や乳房ケア、また傾聴等心理的支援は虐待に至る可能性を回避し、安心して子育てをスタートする意味でも重要な事業と考えます。子育て世代の支援をどのように取り組んでいかれるのか、ここでお聞きいたします。　質問の11、健康長寿社会プロジェクトでは、介護現場においての人材確保が喫緊の課題であります。特別養護老人ホームの入所待機者はまだまだ多くおられます。特養の中には、部屋等があいていても介護職員の確保ができず、入所者の対応や安全が確保できないため、入所受け入れができないとお聞きしました。当該年度においては、介護人材確保の取り組みとして、介護環境の整備として、家賃や研修費の助成など、就労や働き続けることができる環境づくりを進めるとともに、高校生などの職場体験を実施されますが、2025年問題など、今後ふえ続ける高齢者が安心して生活できるために、介護人材の確保は特養待機者解消の一手になると思います。介護人材の確保を含め、介護環境の充実、待機者解消に向けてどのような取り組みをされていかれるか、お聞きいたします。　続きまして、セーフティーネットプロジェクトについてお聞きいたします。　質問の12、サステナブル都市三鷹の実現に向けた研究の推進においては、フードロス対策推進事業について、啓発と実施可能な三鷹らしい事業の検討とありますが、市民の参加や飲食店やスーパー等商業関係者との連携・協力があってこその事業成果であると考えますが、どのように事業を進められるのか、お聞きいたします。　続きまして、地域活性化プロジェクトについてお聞きいたします。　問い13、太宰治没後70年特別展の実施、三鷹ゆかりの文学者に関する顕彰事業の検討に当たっては、青森県の斜陽館との連携における成果はどのようなもので、どう展示に反映されるのでしょうか。また、今後の交流等についての検討はどのように連携が進むのでしょうか。また、三鷹市ゆかりの文学者における具体的な事業展開や市民参加の手法についてはどのように検討されたのでしょうか、お聞きいたします。　質問の14、三鷹市農業振興計画2022（第２次改定）が行われます。都市の農業は消費者と近接し、新鮮、安全な農産物の供給に加え、防災機能、交流、レクリエーション、癒やし、福祉、教育、学習、体験の場の提供、自然環境保全機能、ヒートアイランド現象の緩和など、いわゆる多面的役割を果たしている一方、高齢化や担い手不足などによる農地面積の減少などの課題があります。本市においても、生産緑地地区の面積要件の引き下げ条例の制定をされ、都市農業の今後、安定的かつ持続的な農業経営の確立はもとより、これら多面的機能の一層の発揮に向けて、ニーズに応じた多様な取り組みを継続的に実施していくことが重要であると考えます。市街化区域内農地を対象に、農地の防災機能強化やレクリエーションや福祉、教育等の機能発揮のための活用や低利用農地の活用など、貴重な都市農地の保全に向けてどのように支援をされていくのか、ここでお伺いいたします。　質問の15、都市交通安全プロジェクトについてお聞きいたします。　市道の路面下実態調査の実施において、災害への備えとして重要かつ有効な事業でありますが、地中空洞化の状況とあわせて、地中埋設物の可視化の技術も進んでいます。今後の業者選定のプロポーザルにおける事業実績と技術のレベルが重要であると考えます。今後の無電柱化への事業拡大を見越した事業推進が望ましいと考えますが、どのような基準で事業推進をされるのでしょうか。また、近隣市での成果や手法等の情報共有についてもお伺いいたします。　質問の16、空き家対策についてお聞きします。　年々深刻化する空き家問題を背景に、空家等対策の推進に関する特別措置法、空家対策特別措置法が2014年11月成立しました。その後、2015年２月26日に一部施行され、2015年５月26日に完全施行されました。三鷹市では、平成24年12月から平成25年２月にかけて、市内全域を対象に、一戸建てを中心とした空き家の実態調査及び所有者等へのアンケート調査などを行い、当該年度は空き家対策計画（仮称）の策定に取り組まれますが、空き家対策において適正な管理や空き家の利活用、建てかえの促進などが必要と考えますが、計画策定の考え方や重点についてお聞きいたします。　21世紀型自治体の実現と都市自治の確立の取り組みにおける、まちづくり応援寄附金の推進についてお聞きいたします。　ふるさと納税による影響をクラウドファンディング活用により、今年度も予想を上回る寄附が寄せられ、特定事業を絞っての寄附は賛同を得やすいものと考えます。当該年度は、太宰治没後70年特別展事業に活用するとのことですが、今後のクラウドファンディング活用に当たっては、事業評価をどう捉え、運用の規定や基準についてはどのように議論されたのでしょうか、お聞きいたします。　以上で壇上での質問は終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。　御質問の１点目、平成30年度予算をどのようなテーマを重点として、市民サービスとしての予算を組んだのかという御質問にお答えいたします。　平成30年度は、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の計画中期の最終年度として、都市再生とコミュニティ創生の最重点プロジェクトを中心に施策を推進することとしています。また、市民の皆様や職員が、人材として生き生きと活躍できますよう、三鷹市が責任を持って環境を整備することを通して、「人財活躍都市・三鷹」を目指し、働き方改革によるライフ・ワーク・バランスを推進することも重点課題として位置づけました。　また、平成30年度（2018年度）は、社会保障2018年度問題にまさに大きな課題として直面する年度となります。国民健康保険の運営の都道府県単位化、介護保険及び後期高齢者医療の保険料改定など、まさに市民の皆様の暮らしには、大きな影響を与える動向が予測されていました。平成29年度にも、この社会保障2018年度問題をしっかりと位置づけて、この間、特に低所得者の皆様に、急激な負担や変化が生じないように、また幅広く市民の皆様にきめ細かな対応をすることを念頭に、予算を組んできたところでございます。　さて、社会経済状況を見渡しますと、平成30年度予算編成時には、ふるさと納税の増嵩や地方消費税の清算基準の見直しなどによる、それぞれの影響による税の減収が見込まれたわけでございます。まさにいわゆる一般財源の減収が顕在化したわけでございます。厳しい予算編成を余儀なくされまして、改めて今まで進めてきた行財政改革をさらに推進し、地方財政を取り巻く構造的な厳しさに耐え得る行財政基盤の構築が課題とされているということも認識しつつ、丁寧に予算編成を組んだところです。したがいまして、人生100年時代、生き生きと人が暮らし、ともに支え合う「人財活躍都市・三鷹」を目指すということをテーマにしつつ、それを実現するためには、持続可能な自治体経営でこそ、三鷹の未来を切り開くことができるのだと、私たち自治体行政の責任を確認しつつ、取り組んでいるところでございます。　続きまして、御質問の２点目は、防災関係機関連携訓練についてです。　安全安心を確保していく上で、質問議員さんが言われましたように、災害時の応援協定を結んでいる団体との密接な信頼関係が不可欠です。先月２月18日日曜日に、40の防災関係機関や団体の皆様と市職員約250名が参加して、三鷹市災害対策本部運営及び防災関係機関連携訓練を実施いたしました。今回の訓練は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザがオープンしてから初めての防災関係機関連携訓練です。施設を災害対策本部の機能に転換させると。これらの施設を活用して、協定締結団体と連携した活動訓練や図上訓練を中心として実施いたしました。具体的な検証や成果は、参加した団体や機関、そして市の職員からの報告書の提出を受けてこれから行っていくこととなりますが、今回、今年度から運用を開始しました災害情報システムを活用して、災害情報の地図への集約や現地の画像の確認などを行うことによりまして、応急対策の迅速かつ的確な意思決定への利用が有効であることが確認できました。インターネットの接続環境のない会議室等では、災害情報システムの情報が共有できないことも確認いたしました。したがいまして、情報通信環境のさらなる整備が課題であるということも確認をいたしました。　そして、今回ですね、発災後、時間の経過とともに状況が変化いたしますので、応急対策活動に関係機関や団体の力を最大限に発揮していただくためには、質問議員さんがキーワードとして指摘されましたタイムマネジメント、これがいかに重要かということも確認しました。すなわち、情報を持っていても、それがいかに災害対策本部に集約され、それをまた関係機関に速やかに伝達し、共有されなければ生かされないということを再確認したわけでございます。　今回の訓練での成果や課題を踏まえまして、今後役に立つマニュアルの作成や課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。この３月中にですね、全機関会議を開催いたしまして、訓練の集約をいたします。同時に、訓練に参加した部課長には、３月中旬までに報告書の提出を求めております。今後、これらの内容を集約いたしまして、訓練の成果と検証を行います。そのことは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ災害時機能転換マニュアルに反映をいたします。そして、防災関係機関や団体の活動マニュアルにも反映をいたしますとともに、適切な修正や補強をすることによって、さらなる防災関係機関や団体との連携強化、さらには市長を本部長とする災害対策本部の体制強化につなげていきたい、このように考えております。　続きまして、御質問の３点目、保育人材の確保と定着に向けての成果についてお答えいたします。　三鷹市では、待機児童の解消を図るため、平成15年度（2003年度）以降、2,200人を超える保育定員の拡充を図ってまいりました。一方、何よりも保育の質の維持向上を図ることが重要な課題と捉えて取り組んでまいりました。まさに保育園は、命の現場です。特に保育士不足の状況を踏まえまして、東京都の補助金を活用しながら、宿舎借り上げ支援事業や保育士の処遇改善を図る保育士等キャリアアップ補助事業を拡充してきました。来年度は、宿舎借り上げ支援事業の対象に認証保育所を加えます。さらなる拡充を図ります。こうした事業の実施によりまして、これまで離職率の低下傾向が効果としてあらわれております。こうした効果を検証した上で、東京都に対しましては、補助事業の継続を要望しております。２月14日の都知事との意見交換でも、私、このことをしっかりと提案をいたしました。福祉の人材についての事業については、ぜひサンセットではなく継続をしてほしい。このことによって、私たちがまさに持続可能な支援事業を実現できると考えております。　御質問の４点目は、医療的ケア児に対する支援体制についてです。　公立保育園及び公私連携保育園では、平成26年度から市内の民間の医療型児童発達支援事業者と連携いたしまして、重度心身障がい児を短期間受け入れる並行保育──これ、並んで行くと書くんですけど、並行保育の取り組みを行っています。医療的ケア児の集団保育について、保育従事職員のさらなる意識啓発やスキルアップを図っています。また、三鷹市立保育園等での受け入れについて研究を進めるため、平成30年度（2018年度）からは、民間事業者が実施していた取り組みを、三鷹市の事業として位置づけて実施いたします。乳幼児からの切れ目のない効果的な支援として、三鷹市子ども発達支援センターや総合保健センターと連携いたしまして、保健師、医療ソーシャルワーカー、ケースワーカー等のコーディネートや相談体制の強化を図ります。よりよい支援のあり方を今後とも検討してまいります。　続きまして、御質問の６点目、働き方改革における女性活躍推進の環境づくりについてお答えいたします。　平成28年度に実施いたしました市内事業者を対象にした実態調査によりますと、三鷹市の事業者は、女性活躍に関しては、次のような特徴がありました。すなわち、市内企業等の係長以上の役職に占める女性の割合が約20％でございました。また、産休後または育休後に職場に復帰する女性の割合が35.6％と、他の自治体の調査結果と比較して高い割合が示されまして、女性にとって働きやすい環境があることも推測できました。平成29年度の三鷹版働き方改革支援事業として選ばせていただいたモデル企業９社に対する支援状況からは、子育て中の社員への環境整備として、テレワークや時差出勤の検討、さらには育児休業中の社員の在宅勤務や育児休業からの復職時をフォローする面談の実施など、女性の働き方改革に資する事例があるとの報告を受けております。こうした取り組みや成果が広く波及しますよう、三鷹市は平成30年度、モデル企業の表彰やＰＲ動画を作成する予定です。また、平成31年度以降は、市の支援がなくても、企業等が自主的に働き方改革を推進できるような仕組みを構築する予定でございます。　続きまして、御質問の７点目、水害対策完了後の中原地域の水害対策の協議についてお答えいたします。　中原地域の水害対策につきましては、これまでも三鷹市として、雨水管や雨水貯留施設の整備等に積極的に取り組んできました。しかしながら、中原地域を含む入間川の上流域というのは、三鷹市と調布市にまたがっております。しかも、国道20号線の道路管理は国でございまして、入間川の河川管理者が東京都でございますから、この地域での水害対策を進めていくには、三鷹市、調布市、東京都、そして国の４者が連携して水害対策に取り組んでいく必要があったわけでございます。そこで、平成26年度から、４者による水害等対策の検討会議を開催して、水害が発生する原因の究明や有効な水害対策について協議を進めてきました。このプロセスでの検討結果を踏まえまして、平成29年、昨年の11月には、具体的な対策工事について、三鷹市と調布市合同の住民説明会を開催いたしまして、現在、年度内の完成を目指して工事を進めているところでございます。工事としては、雨水の排水先を分散するため、市境においてバイパス管を設置いたします。そして、国道20号線の下にある排水施設の流下能力を向上するための改修工事を行っています。工事完了後もですね、こうした対策の効果を４者で確認し、検証しながら、必要に応じて協議を進めていく予定でございまして、工事が完了しても協議体制は残ります。　また、平成30年度（2018年度）は、引き続き中仙川の改修工事を進めます。そして昨年、土地開発公社で取得した中原一丁目の用地には、浸水防止機能を果たす雨水貯留施設の設置に向けた設計を行いまして、三鷹市としてさらなる水害対策に取り組みます。中仙川の改修工事は、遊歩道整備を含めまして、2019年度まで進めます。また、先ほど答弁いたしました雨水貯留施設でございますが、道路及び公園整備を含めまして、平成30年度設計いたしますが、完成は2021年度を目指しております。そして、雨水貯留施設の上部については、2019年度以降に地域の皆様と公園整備に関して協働の取り組みを進めていければと考えております。いずれにいたしましても、この地域の水害が再発しませんように、水害対策完了後におきましても、４者が丁寧な協議を進めていくように、三鷹市としても働きかけてまいります。　続きまして、御質問の８問目、認可保育園を開設する際の施設保育と在宅子育て支援の取り組みについてお答えいたします。　就労家庭の増加もございまして、保育園の待機児童の解消がなされていないという状況がございます。したがいまして、もちろん保育定員の量的拡充を図ることは喫緊の課題でございます。一方で、就学前児童数の内訳として、約３割が在宅子育て家庭でございますので、施設保育の支援だけではなくて、御指摘のとおり、在宅子育て家庭に対する支援も重要な課題でございます。特に核家族化に伴う地域のつながりの希薄化によりまして、子育てについての支援を受けにくくなっているという在宅子育て家庭が少なくありません。したがいまして、身近な地域で相談等ができる環境づくりが大切であると考えています。すなわち、お子さんを保育園に預けていらっしゃる方は、保育園の保育士に相談に乗ってもらったり、あるいは一定時間子どもと離れている時間を持てていますけれども、在宅子育て家庭はずっと子どもと一緒にいるということで、これはもちろん育児疲れもないわけではありませんし、ほかの用向きをするときに支援する人がいなければ、それで役割が滞るということもあるわけです。したがって、在宅子育てをしているから支援が必要ではないということは絶対にないわけです。むしろ適切な支援を必要としているというふうに考えるべきです。　したがいまして、こうした課題を踏まえ、認可保育園を新設する際には、保護者からも要望の多い一時保育事業や親子ひろば事業を併設した施設をつくるように、事業者に働きかけをしています。また、ライフ・ワーク・バランスの観点から、育児休業をしっかりとってから保育園へ預けられるよう、１歳児枠を広げるような定員設定を促すなど、この在宅子育て支援というものと施設保育がしっかりとした連携をして、総合的な子ども・子育て支援ができますように、環境整備、また適切な支援に努めているところでございます。　続きまして、御質問の９点目、子ども発達支援センターにおける障がいのある子どもたちへの支援についてお答えいたします。　子ども発達支援センターでは、子どもが成長発達していく中では、他者の言葉や気持ちをやりとりする力、すなわち豊かなコミュニケーション力が大切であると捉えています。同時にそれは、毎日の生活や遊びを通して、学んだり身につけることができるものでもあります。そのやりとりの力を向上させるためには、まずは幼いとき、身近な人、保護者と楽しい経験を重ねることが、他者、友達への興味につながる効果があると考えています。平成30年度、ペアレントメンター事業を始めます。これは発達障がいのお子さんを育てた経験のある保護者の方が、その経験を生かして相談を受け、同じ立場で寄り添う姿勢で助言などを行うものです。相談のために医療機関や専門機関に足を運ぶことをちゅうちょされる保護者の方も多いため、同じ立場の方が話を聞いてくれるのであればと、いわゆる敷居を低く感じていただけるものと期待しています。早期に正しい情報を提供することで、課題を抱えた保護者の方の孤立を防ぎたいと思います。しかも専門的な支援に、早い段階からつなげるチャンスともなります。実体験に基づく口コミ情報のような身近な情報も有効です。また、相談される方の状況に応じて、専門機関や通所サービスの事業者などを紹介することも、可能性が高くなります。三鷹市の発達障がい保護者寄り添い事業においては、既にメンターとして御活躍いただいている方のスキルアップの研修費を用意します。また、メンターとして御活躍いただく保護者の方をふやしていくための研修費も計上しているところです。　続きまして、御質問の10点目、産後ケア事業による子育て世代支援への取り組みについてお答えいたします。　三鷹市では、子ども・子育て支援の取り組みとして、平成28年度から全ての妊娠届を出された妊婦さんを対象としたゆりかご面接を開始しています。今回は、特に産後に育児困難に陥る可能性が高い産婦等に対する新たな取り組みとして、産後ケア事業（ゆりかごプラス）を開始することとしました。出産直後のお母さんの不安は、心身の不調や孤立、育児に対する不安感や負担感の増大など、実はこれは子育てに大きな影響を与えます。ゆりかごプラスでは、お母さんの不安を少しでも解消し、穏やかな気持ちで子育てに取り組んでいただけるよう、身体的な回復のための支援や授乳の指導、育児指導などに加えて、地域の子育て支援の情報提供などを予定しています。産後鬱の発症リスクが高い、また家族等からの育児支援が受けられない、育児手技の指導が必要など、産後リスクの高い産婦の方々とそのお子さんを対象に産後ケア事業に取り組みます。三鷹市が委託する市内医療機関の専用施設において、心身の安定や回復等を図っていただくためのデイサービスを想定しています。　具体的なサービスとしては、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房ケア、母親の話を傾聴する心理的な支援、また家族等の身近な支援者との関係調整、地域で行う子育てに必要な社会的資源の紹介等などを予定しています。しかし、こうした取り組みというのは、前例が豊富にあるわけではありません。私たちは丁寧に研究し、検証しながら、産後のケアのあり方について研究をしつつ取り組んでいきたいと思っています。そして、市の行うさまざまな事業を通じて把握した支援対象者には、総合保健センターの保健師等専門職が、状況把握のための事前面接を実施いたしまして、市があらかじめ実施機関への利用登録を行いながら丁寧に進めてまいります。原則として、利用料は一部自己負担制でございますけれども、出産直後のお母さんの不安に寄り添うことで、妊娠期からの切れ目のない支援に、また新しい支援の幅が広がるものと思っています。　続きまして、御質問の11番目、介護人材確保の取り組みについてお答えいたします。　保育士に関する支援の経験は積んできました。しかしながら、三鷹市では介護人材の確保が極めて重要になってきました。平成29年度末に確定する予定の第七期介護保険事業計画においても、介護職員等の家賃補助や研修費の補助など、事業者に対する支援策として、三鷹市独自の事業に取り組むことといたしました。こうした介護人材の確保に向けた取り組みに加えて、在宅医療と介護の連携を進めることやこの３月から運営が開始されている看護小規模多機能型居宅介護などの施設以外のサービスの充実を図りまして、在宅でも安心して暮らしていただける環境を整えていくことも、特別養護老人ホームの待機者の解消につながるものと考えています。　団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、介護や医療を必要とされる75歳以上の高齢者の増加は、これはもう明らかでございます。したがいまして、介護事業者と連携を十分図り、高齢者が安心して生活できる介護サービスの充実を着実に進めていくことが求められています。介護人材の確保につきましては、国や東京都もさらに積極的に取り組んでいただかなければなりません。三鷹市として独自の取り組みをすることに加えて、その実践を基礎に、今後も国や東京都に対し、人材確保に向けた施策の充実を要望していきたいと考えております。　続きまして、御質問の13番目、太宰治没後70年特別展についてお答えいたします。　青森県の斜陽館との連携について御質問いただきました。昨年７月に三鷹市と公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の職員が、青森県の斜陽館のほか、青森県近代文学館、弘前市立郷土文学館、弘前大学附属図書館などの関連施設に赴き、今後の協力について依頼しつつ、交流を深めてまいりました。その成果の１つとして、来年度開催予定の太宰治没後70年特別展におきまして、通常は斜陽館で常設展示されていて、他館に貸し出されることは極めてまれな貴重な資料を貸し出していただけることとなっております。したがいまして、非常に充実した特別展の準備を進めることができています。今後は、平成31年度の生誕110年の特別展の準備も進めていきたいと考えています。斜陽館を初めとした太宰　治関連施設とは、引き続き連携を進めてまいります。　次に、三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業についても御質問いただきました。　太宰　治の顕彰については、今御紹介いたしましたとおり、没後70年、生誕110年の節目を契機とした事業を進めます。また、三鷹ネットワーク大学の人気講座「太宰を読む百夜百冊」との連携などを進めてまいります。吉村　昭の顕彰事業につきましては、業績をまとめたパネル展示や吉村　昭、津村節子両氏のゆかりの人を講師に招いた講座の開催などを企画したいと考えています。なお、吉村　昭さんにつきましては、生誕の地であります荒川区の区長さん初め皆さんが、ぜひ三鷹市と連携をして顕彰していきたい、このような申し出もいただいておりますので、ぜひ今までの連携を基礎に、次の拡充を願っているところです。これらの事業につきましては、三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業検討会議（仮称）を設置いたしまして、顕彰事業のあり方や太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）の準備に向けた検討を継続いたします。そして、検討会議への市民委員の参加に加えて、展示や講座の参加者に対して顕彰事業に関するアンケートをお願いするなど、市民の皆様の御意見の収集とその反映に努めてまいります。　続きまして、14問目、都市農地の保全に向けての支援についてお答えいたします。　貴重な都市農地の保全には、農地本来の機能を最大限発揮することが必要です。そのためには、安定した農業経営ができる環境を整えることが何よりも重要であると認識しています。三鷹市では、三鷹市独自の補助制度であります優良農地育成事業によって、農地保全協定を締結して、農地の保全を担保するとともに、農業用施設整備の導入等に対して支援しています。さらに担い手の確保や地域の理解も重要であることから、ＪＡ東京むさしと協働して、援農ボランティアの育成にも継続して取り組んでいます。東京都の補助制度を活用して、農業用施設整備を導入し、農業経営力強化と活性化を図り、防災兼用農業用井戸を整備するなど、都市農地の多面的機能の充実も図っています。市内の農地約155ヘクタールの約90％が生産緑地地区です。生産緑地地区指定が農地保全の重要な役割を果たしていますが、2022年には多くの生産緑地が買い取り申請時期を迎えます。このため、昨年生産緑地法が改正され、特定生産緑地制度が創設されました。三鷹市はできるだけ多くの生産緑地地区が特定生産緑地地区に移行されるよう、農業委員会やＪＡ東京むさしの皆様と協力してこの制度の周知を図り、農地の保全に努めます。　なお、都市農地の有効な活用を図るため、現在国において、生産緑地の貸借が円滑に行うことができる制度の創設が検討されています。これは一昨年、三鷹市長が財務大臣に提案をしたことがようやく反映されるということで歓迎しておりますが、平成30年度内に施行がなされましたら、市は農業者の皆様にぜひ活用していただくようにＰＲしたいと思います。　私からの最後ですが、まちづくり応援寄附金の推進です。　平成29年12月１日から実施した山本有三記念館改修事業に向けたクラウドファンディングは、寄附者一人一人への丁寧な対応が実を結ばせていただき、募集期間は２月28日で終了しましたが、目標金額の300万円を大きく上回ることになりました。クラウドファンディングの実施に当たっては、それぞれの事業の特性もあり、その都度柔軟に対応する必要があると学びました。募集期間や目標金額、周知方法など、統一的な運用規程は設けておりませんが、三鷹らしい寄附文化の醸成のために、今回のクラウドファンディングは非常に有効な手法の１つであることが確認されました。今後も三鷹市の魅力を広く発信し、全国から賛同を得られる事業を対象に、例えば来年度の太宰治没後70年特別展などについても、関係者とも調整しながら、積極的に実現に向けて検討していきたいと考えております。　その他の質問については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯子ども政策部長（和泉　敦君）　　私からは質問の５番目、子ども発達支援センターにおける子育て支援施設にかかわる人材の確保、後方支援の充実についてお答えをします。　子ども発達支援センターにおきましては、子ども育成課と共催で、市内の全認可保育園の職員に対しまして、障がいや課題の種別にかかわらず、子どもの発達支援にかかわる連続研修講座を実施しております。今後も子どもの発達を正しく理解し、対処できる人材の増加に向けまして、研修対象の拡大や研修内容の深化について検討してまいりたいと考えております。　また、従来から実施しております幼稚園・保育園の教諭・保育士の教育・保育の質の向上に向けました巡回発達相談に加えまして、子どもにかかわる職員のスキルアップのための地域支援セミナーの充実も図ってまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、私からは質問の12点目、フードロス対策推進事業についてお答えをいたします。　フードロス対策は国際的な課題の１つでもあり、廃棄物削減、資源の有効活用につながる身近な取り組みとして、今年度庁内に設置したサステナブル都市政策検討チームで研究を行っています。この中で、国・東京都の施策の確認や先進自治体等への視察、市内福祉法人へのアンケートなどを通じて、フードロス施策の現状や市内の動向等の把握と課題の整理を行い、チームでの検討を経て、この３月に中間報告として取りまとめを行う予定となっています。平成30年度は検討チームにおいて中間報告を踏まえ、三鷹市における現状に照らして、市民、事業者、行政が具体的にどのような形で協働し、取り組めるのか、さらに詳細な施策の検討を行います。その後、市の担当部署で事業化に向けた検討を行いますが、食品の安全性の確保を最優先にしつつ、段階的に実施を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは15番目、16番目の御質問にお答えします。　まず15番目の御質問ですが、路面下実態調査の実施についてでございます。　機械等による地中空洞化調査については、近隣市の実施状況等を調査研究するとともに、平成28年度に行った試験施工でも一定の有効性が確認されました。市道のうち、費用対効果等が大きい幹線道路約30キロメートルについて、平成30年度から約10キロずつ３年計画で取り組んでいきたいと考えております。また、事業者選定については、競争入札でも技術力のある事業者の選定が可能であると考えておりますが、近隣市区の状況も確認し、適切に選定していきたいと考えております。また、地中埋設物の可視化については、埋設物が錯綜している路線で電線類の地中化をする際に有効な手法であると聞いております。今後、導入の可能性の有無について検討していきたいと考えております。　続いて、16番目の御質問でございます。空き家対策の計画の策定の考え方と重点についてでございます。　三鷹市空き家等対策計画（仮称）については、庁内プロジェクトチーム及び三鷹市空き家等対策協議会において協議を行い、パブリックコメント等を経て策定していく予定でございます。その中で、空き家対策においては、所有者による空き家の適切な管理が何より重要であると考えております。所有者による空き家の適切な管理を促進するため、相談体制の整備、所有者の意識の涵養や理解の増進に資することを検討していきます。また、空き家の利活用については、空き家対策に取り組む各民間団体等と連携し、利活用を希望する空き家所有者等とのネットワークを構築することなど検討していきます。空き家の建てかえ促進についても、空き家所有者への啓発とあわせて、利活用と同様に民間団体等との連携を進めていく中で、よりよい相談体制等について検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。本当にいよいよ平成30年度予算、今回議案として上げていただきましたけれども、しっかりとまた市民の皆様に活用していただけるように、まさに市側と、また市民の皆様が喜びを分かち合えるような予算編成をしていただいたかと思っているところでございますので、実行に向けて、また我々もしっかりと協議していきたいと思っているところでございますのでよろしくお願いします。また詳しくは、後刻設置されます予算審査特別委員会に委ねたいと思っているところでございますので、本当にありがとうございました。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で赤松大一君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。議案第19号から議案第24号までの６件については、11人の委員をもって構成する平成30年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置された平成30年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、大倉あき子さん、粕谷　稔君、渥美典尚君、岩見大三君、石原　恒君、野村羊子さん、土屋健一君、後藤貴光君、吉野和之君、大城美幸さん、栗原健治君の以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の皆さんを平成30年度三鷹市一般会計予算ほか５件予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第25　30請願第１号　三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の閉鎖にかかわる手続を凍　　　　　　　　　　　　　　　　結し、再検討することを求める請願について ◯議長（宍戸治重君）　　日程第25　30請願第１号　三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の閉鎖にかかわる手続を凍結し、再検討をすることを求める請願について、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月27日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時11分　散会

↑この画面のトップへ

会議録