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午前９時28分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから、平成29年度決算審査特別委員会を開きます。
議案第41号 平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出第４款 衛生費から第９款 消防費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、衛生費から御説明いたします。実績報告書の142ページをお開きください。第４款 衛生費の決算額は38億2,296万7,000円で、前年度比5,242万1,000円、1.4％の減となりました。
特記事項を申し上げます。144ページをごらんください。事項８．出産・子育て応援事業費と事項９．母子保健モバイルサービス事業費です。ゆりかご面接を引き続き実施したほか、スマートフォン等に予防接種などの子育て情報をプッシュ型で提供する「ゆりかご・スマイル」を導入するなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組みました。
146ページをごらんください。事項25．がん検診関係費です。平成29年度から市の検診として、受益と負担の適正を図りながら、前立腺がん検診を実施しました。
151ページをごらんください。事項６．環境センター跡地利活用関係費です。周辺環境への配慮と安全確保を図るため、土壌環境基準を超過している区画等の被覆工事を行いました。また、平成30年度に健康憩い広場などの暫定整備を行うこととしました。
続きまして、労働費について御説明いたします。155ページをごらんください。第５款 労働費の決算額は7,082万9,000円で、前年度比920万6,000円、14.9％の増となりました。特記事項は事項９．女性のための就労支援事業費で、東京都の人づくり・人材確保支援事業補助金を活用し、子育て後の女性の社会進出や就労等に向けた支援に取り組みました。
続きまして、農林費について御説明いたします。156ページをごらんください。第６款 農林費の決算額は１億3,891万5,000円で、前年度比1,311万6,000円、8.6％の減となりました。
特記事項は、右側のページ、事項７．農産物獣害対策地域強化推進事業費です。ハクビシンやタヌキなどによる被害を抑制し、安定的な生産・供給につながるようにマニュアルを作成するなど、獣害に係る意識啓発を図りました。
続きまして、商工費について御説明いたします。158ページをごらんください。第７款 商工費の決算額は５億1,197万1,000円で、前年度比9,483万2,000円、22.7％の増となりました。
特記事項を申し上げます。右側のページ、事項10．ものづくり産業集積推進事業費です。製造業の事業継続や地域産業の担い手同士のネットワーク構築に向けた支援を行いました。また、日本無線株式会社三鷹製作所跡地Ｃ地区について、平成30年度の売却に向けた事業者選定プロポーザルを実施しました。
160ページをごらんください。事項21．働き方改革応援事業費です。ファブスペースみたかに技術者を配置し、サポートの強化を図ったほか、みたかＦａｂコンテストを開催するなど、ものづくりを中心としたコミュニティづくりを進めました。
続きまして、土木費について御説明いたします。162ページをごらんください。第８款 土木費の決算額は48億9,578万9,000円で、前年度比４億2,088万1,000円、7.9％の減となりました。
特記事項を申し上げます。164ページをごらんください。事項７．市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備事業費です。平成30年度の歩車道整備に向けて、電線共同溝の引き込み管工事などを行いました。
右側のページ、下段の事項５．三鷹駅前デッキエスカレーター等改修事業費と事項６．三鷹駅前デッキ改修事業費です。改修計画案の検討を進めたほか、雨漏り対策としてシーリング材の交換工事、エレベーター１基とエスカレーター２基のリニューアル工事を実施しました。
168ページをごらんください。事項14．サイクルシェア事業費です。利用者に対するアンケート調査を実施するなど、事業化に向けた効果の検証を進めました。また、駐輪場の中長期的にわたる整備・運営の考え方と取り組む施策を定めた三鷹市駐輪場整備運営基本方針を策定しました。事項３．中仙川改修事業費です。周辺家屋への影響等を考慮して、主に人力による更生工法に変更し、中原地区の中仙川改修事業を実施しました。また、雨水貯留施設の設置に向けて地質調査を実施しました。
右側のページ、事項７．都市計画事業運営費です。下連雀五丁目第二地区において用途地域等の都市計画変更を行いました。
170ページをごらんください。事項13．東京外かく環状道路計画調査研究関係費です。平成28年度に開催したワークショップでの意見等を反映しながら、ふたかけ上部空間やジャンクション周辺のゾーニング案を取りまとめました。下段の事項２．都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業費と事項４．繰越明許費執行額です。東京都の第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を活用した取り組みを進めており、平成29年度は全ての用地の引き渡しが完了しました。
173ページをごらんください。事項20．魅力ある公園づくり事業費です。公園・緑地に求められる機能や地域ニーズの多様化等の課題に対応し、誰もが安全で安心に利用できる公園づくりに向けて、公園・緑地の適切な活用に向けた指針の素案を策定しました。
174ページをごらんください。事項８．民間建築物等管理適正化関係費です。三鷹市空き家等対策協議会を設置し、特定空き家等認定基準を策定しました。また、市内の空き家等の実態調査を実施するとともに、相談内容等を一元管理するデータベースを構築しました。
続きまして、消防費について御説明いたします。右側のページをごらんください。第９款 消防費の決算額は22億5,334万2,000円で、前年度比8,735万円、4.0％の増となりました。
特記事項を申し上げます。178ページをごらんください。事項14．災害情報システム関係費です。災害情報システムの運用を開始し、防災関係機関連携訓練で活用するなど、総合防災センターを拠点とした危機管理体制の強化を図りました。
説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。衛生費から消防費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、民主緑風会。
◯委員（高谷真一朗君） おはようございます。一番目ということで、先発のマウンドに上ったピッチャーの気分でございますけども、しっかりと投げ切れるように頑張りたいと思います。
１番目なので、決算概要からふんだんに質問をさせていただきたいと思います。まず、衛生費でございます。概要の110ページです。環境センター跡地の利活用の推進について、お伺いをさせていただきます。当該年度は、土壌基準を超えた区画の被覆工事を行うとともに、利活用検討推進チームというものを設置して、この利用のあり方を、健康憩い広場やボール広場など、整備を行うという方針を出されました。長年、いわゆる迷惑施設があった場所ですので、近隣住民にとっては喜ばしいことだと思いますが、あくまで暫定であるということを、町会や自治会、近隣の住民の方々へ徹底して周知をしていただきたいと考えますが、当該年度、こうしたことに対する考えはいかがなようなものがあったでしょうか。
次に、農林費の質問をさせていただきます。概要の113ページ、市内産農産物等の獣害対策の実施についてお伺いをいたします。新規事業として実施されたこの事業でありますが、当該年度の実際の農作物に対する獣害被害というのはどういうものがあったのか、そして、本事業を実施してからの効果というものは確認されたのか、農業者の方々の声などがあったら、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、商工費でございます。概要の115ページ、買い物環境整備事業についてお伺いをいたします。買物支援事業本部を中心に、各協議会が積極的にこの事業に取り組まれましたが、やはり今後、三鷹市で大きな課題になろうことは、移動販売車による買い物困難者の支援というものだと思います。そこで、地域ケアネットワーク・大沢さんと連携して、民間の移動販売車の視察をされたということでございますが、その視察において、今後三鷹市で生かされそうな取り組みというものはどのようなことがあったのか、当該年度、その買い物困難者支援の整備についてどのような検討がされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、概要の116ページの都市型産業誘致の推進について、お伺いをいたしたいと思います。一生懸命やっていることはよくわかりますが、この条例制定後、なかなかこれが一足飛びに前に進めることが難しいような事業だというふうに思いますけれども、当該年度の取り組みに対する評価と今後の課題、こうしたものについてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、土木費でございます。決算概要125ページ、交通安全対策事業費についてお伺いをいたします。代表質疑でもお伺いをいたしましたが、当該年度は市道14号線に自転車のナビマークを設置して、マナーの向上や事故の低減に努めてこられました。東京都も都道にこのナビマークを設置しておりますが、このマークというのは法令の定めのない表示でありまして、この表示自体に新たな交通方法を指定する意味ではないということです。これは、これまでも自転車は軽車両として車道を通らなければならなかったものを、改めて再認識することで事故を減らそうという取り組みなんですが、路上に車が駐停車している際などに、それを追い越す自転車は後方をしっかり確認するなど、安全運転を心がけなければならないにもかかわらず、身勝手な進路変更で危ない運転をする方が多いように感じております。
代表質疑の答弁においては、市民からの意見はとりたててないということでありますが、改めまして、当該年度の自転車事故防止の取り組みについて、どのようなことがあったのか、お伺いをしたいと思います。
関連しまして、126ページの自転車の安全利用の促進についてもお伺いをいたします。自転車ＴＳマーク附帯保険助成券の配布で、助成券を利用して保険に加入された方は、平成28年度の18人から、当該年度は114人と飛躍的に伸びました。事業の効果があらわれたものだと思いますが、この保険は加入から期限が１年であることから、知らずに期限が切れていることが多いわけでございます。この課題に当該年度、どのように考えて取り組まれたのか、お考えをお示しください。
次に、土木費の決算概要132ページの５になるんでしょうか、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進について、お伺いをいたします。市民からもこの事業、どうなっているのということの問い合わせが多い事業なんですけども、予算現額が200万円余り、決算額はゼロ円であります。当該年度は関係機関との調整や関係権利者との合意形成に時間がかかり、都市計画決定に向けた具体的な取り組みには至らなかったというわけでありますが、取り組みの内容と今後の見通しについて御所見をお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、商工費でございます。決算概要142ページ、災害情報システムの運用についてお伺いをいたします。このシステムについては、危機管理体制の強化として導入され、総合防災訓練などでその効果を発揮しているというふうに思いますが、こうしたシステムは習熟、なれることがとても重要だと考えます。職員の皆様の操作研修もされておりますが、災害時に即応できるように、さらに習熟度を上げていただきたいと考えますが、当該年度の職員の操作研修ではどのような成果が得られたのでしょうか。
また、代表質疑においてシステムの導入により、各部署への効率的な情報伝達が可能になったということは理解をいたしました。その上で、昨今、災害も多発している中で、市民への災害情報の早急な伝達などの課題についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、これは実績報告書の176ページの４、消防団の出初めの関係費についてお伺いをしたいと思います。これはいつか言わなければいけないのかなというふうに思っていたんですけども、毎年、出初め式では第一中学校の吹奏楽部の方々がすばらしい演奏で式を盛り上げてくださっていますが、いつもテントがなくて吹きさらしの中で、かわいそうだなというふうに感じておりました。できれば、来賓同様、テントを設置してあげて、ストーブを置くなどして、少しでも暖をとれるような、そんな体制をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。よろしくお願いします。
◯ごみ対策課長（岩崎好高君） 環境センターの跡地に関することで、暫定利用についての御質問でございますが、当該年度につきましては土壌汚染対策工事について、市民の方、近隣住民の方にしっかり安全対策を万全にするという御説明を行ってまいりました。憩いの広場、ボール遊び広場につきましては、今後の利用について、暫定的な利用であることも含めて、今後、丁寧な御説明をしていきたいと考えてございます。
以上です。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 獣害対策の御質問でありました。当該年度の被害につきましては、被害量が農作物の量としまして6,023キログラム、被害額が351万円となっております。
効果なんですけれども、当該年度につきましては、農家の方々の意識啓発を中心としておりますので、具体的な被害額等についての効果についてはまだ不明でございますが、翌年度、実際に加害獣の捕獲等の事業を進めておりますが、それに対する関心はすごく高まっていると感じております。
以上です。
◯生活経済課長（垣花 満君） 商工費から２点、御質問をいただきました。まず買い物支援事業でございます。当事業で、平成30年２月16日、地域ケアネットワークの一緒に検討を進めているメンバーと青梅市のほうへ視察に行きました。いろいろ回ったんですが、実際に移動販売車の実績のある事業者なんかも一緒に連れていきました。そこで学んだことで一番大きなこと、２ポイントございまして、１つは、やはり移動販売車を回す側は献身的になる方、キーとなる方がいるということが１点。それから、買う側の地域の方々もやはりそれを積極的に利用するという、そういう姿勢が必要だということがございました。
帰って来てから、いろいろな団体さんとも意見交換をしたんですが、やはりまだまだ大沢地区では需要が認められないだろうということと、今後さまざまなサービスをまずいろいろ知る、それから使っていくというようなことの方向性で考えていこうという結果になっております。
また、２点目、都市型産業の誘致条例について御質問をいただきました。当該年度はＮＴＴデータさん１件の指定というところで、１件の実績でございます。あわせて、指定４者、それから共同事業者１者２件という形で今やっておりますが、やはり大きな意味での種地といいますか、大きな土地の利活用というところでかなり難しい面はございますが、いろいろな工業部会さんですとか、それから周辺の市町村の商工会さんとも連携をとりながら、いろいろ話を進めているところでございます。
以上でございます。
◯都市交通担当課長（久保田実君） ナビマークの関係及びＴＳマークの関係について御質問をいただきましたので、私のほうから御説明を差し上げます。
まず最初、ナビマークの関係についてでございます。平成29年度は市道14号線、通称赤鳥居通りにおいて自転車ナビマークの設置を行いました。ナビマークにつきましては、自転車の左側通行を誘導し、逆行防止などの効果があるとともに、自動車の運転者につきましても、車両の一種である自転車が車道の左側を走行するという注意喚起のサインとしても役立つことから、市内における自転車事故に減少につながるものと考えているところでございます。
また、質問委員さんも御認識のとおり、ナビマークにつきましては法定の定めのないものであり、また、自転車の優先保護について意味するものでもございませんので、ナビマークが設置された箇所においても、自動車や歩行者に十分注意して運転するようお願いしているところでございます。
さらに、平成29年度におきましては、事故防止用の立て看板を57カ所、ストップマークを17カ所、カラー舗装を212.8平米などの注意喚起を行い、交通事故の防止に努めたところでございます。
続きまして、ＴＳマーク関係について御質問をいただきましたので、御説明を差し上げます。本年度はＴＳマークの助成券につきまして、新たに従来の自転車安全講習会の参加者に加え、各小学校で実施をしております自転車安全教室でも助成券の配布を行ったところでございます。ＴＳマークのところにつきましては、１年間の有効期限となっていて、期限切れにつきまして更新を失念してしまう可能性もございますので、今後、自転車安全講習会、また各小学校で行っています自転車安全教室等の機会を捉えまして、さらなるＴＳマークの保険の周知、啓発、さらに１年間の更新についても、あわせて周知を行いたいというふうに考えております。
以上です。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 私から、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発事業について、今の取り組み状況と今後の見通し等にお答えいたします。決算年度でございますけれども、地権者で構成されます再開発協議会におきまして、勉強会とか、再開発の事例視察、そういったものを４回開催して、それで地権者の皆さんで、今再開発事業の合意形成に向けた検討を深めているところでございます。分棟方式による施設計画、そういったもので今検討をしているところでございます。
さらに、ＵＲ都市機構におきまして、個別に地権者に面談等を行いまして、事業実施に向けた意向調査、そういったものを並行して進めているところでございます。市としては、ＵＲと連携いたしまして、早期に事業が実施できるように合意形成に向けた調整に取り組んできたところでございます。
今後の見通しでございますけど、地権者の合意形成が調いましたら、法定再開発事業を目指しておりますので、こちらについては都市計画の手続を進めていく段階になります。そういった段階になりましたら、広く説明会等を開催いたしまして、皆さんの意見を聞きながら進めていくということで、現在取り組みを進めているところでございます。
以上です。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 災害情報システムについて御質問をいただきました。委員さんおっしゃるとおり、確かにシステムそのものに対して、いかに早く職員がなれ、習熟するか、これも非常に大切な点でございまして、決算年度は関係機関連携訓練を含めれば、計６回、職員対象の訓練を行いました。確かにその成果として、入力さえきちんとしていければ、その後、システムのほうがさまざまな情報の集約ができますので、またディスプレーができますので、非常に効果があるということで、まずはきちんと入力をすることになれるということが大事だというふうに認識をしております。
訓練の中でも、画面にさまざまな被害の状況であるとか、あるいは消防団から送られてきたという模擬のものではありますが、写真とかがビジュアル的に掲示されますので、非常に意思決定するのには効果的であるということが、成果としてございます。市民への伝達に当たっても、その集約した中で、やはり細かくピンポイントでどこがどうなっているというのがわかりますし、また、逆に、ここの道だったらば安全なんだというのが確認できれば、そういったものも表示できるので、的確に、例えば避難誘導なんかにも、そういう情報伝達にも寄与できるかな、このようには思っているところでございます。
それから、出初め式のことなんですけれども、私も実は同感の印象を持っているんですが、これ、実は音楽の先生に言わせますと、テントを張ったり、横幕を張ったりすると、音の広がりが全然だめになっちゃうんですって。そういった意味で、ちょっと気の毒だなとは思うんですが、あのやり方が今一番。先生によっては、さらに下にベニヤを敷くことによって音が拡散するんでっていうところまでおっしゃる先生もいらっしゃって、ちょっと実際に暖をとるような形でテントを張るというのは難しいんだなというふうに感じているところです。
以上でございます。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 先ほどの答弁について追加をさせてください。具体的な農業者の声でございますけども、当該年度は座学と巡回指導という形で行いまして、それを通しまして、農業者の皆様はそれぞれの研修を通して動物の生態をよく理解していただいて、また巡回指導で実際の被害現場を見ることで、どのようなけものが被害を及ぼしているかということを理解できたというお話がありました。ただ、やはり実際に個体数を減らしていかないと、被害は減っていかないんじゃないかというような御指摘もございました。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。環境センターの件ですけれども、今後、当該年度は個人についての安全対策ということの説明という話でした。これから暫定であるということを広く説明していくということです。いろいろとこの事業の中身を見ると、１回つくったら、市民の方々に本当に喜ばれる施設だと思いますが、そういうのができ上がると、幾ら暫定といっても、その後何かに利用しようというときには──こういう言い方はあれですが、既得権じゃないですけれども、今まで大事にしたものを奪われる市民の方々の気持ちというものがありますので、そこのところをしっかりと周知していただきたいと思います。そこに対する御所見があったら、再質問させていただきます。
自転車ナビマークでございます。実際、課長おっしゃるとおり、車と車道に自転車が出てくる割合が本当に多くなって、それは軽車両ですから、当たり前と言えば当たり前なんですけど、ただ、結構余りにいきなりだったような感じがして、このマークがあることによって、自転車が優先じゃないですけど、そういうふうに勘違いされている方もいらっしゃるんじゃないかと思うんです。我が物顔じゃないですけども、いきなりの進路変更をしてきて、車にぶつかりそうになったりだとか、相当そういうところも目撃しますので、自転車に乗る人たちの意識改革というものも必要だと思いますので、そこをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。難しいと思いますが、安全教室や講習会等で取り組んでいただきたいと。
それと、ＴＳマークなんですけども、市内の自転車屋さんで、年１回、有料なんですけども、自転車安全整備店というふうになっておりますので、安全点検を受ければＴＳマークが無料で、サービスで受けられるということですので、年に１回はこの点検を受けるように何とか推奨をしていただきたいというふうに思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
とりあえずは、まずこの２点で。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。再質問の１点目の環境センターの跡地利用について申し上げます。御指摘のとおり、暫定的に使わせていただくには、やはりその期間が限定的であるということを、しっかりと説明をさせていただきます。しかし、いずれにしましても環境センター跡地というのは市民の皆様にとって大変重要な三鷹の市有地でございますし、これまで近隣の皆様には環境センター稼働中に大変御理解をいただき、御迷惑をおかけしてきたことも事実です。
そこで、将来的にも、やはり公共性、公益性の高い用途にしていくべきというふうに思っています。しかし、すぐさま土地改良や再整備をするには、現時点、東京2020オリンピック・パラリンピックを踏まえてコストもかかりますし、丁寧な研究が必要である。したがいまして、公共的・公益的な用途の将来に向けて、あくまでも暫定的に今の市民の皆様のお役に立ちたいということを、平成30年度以降、しっかりと明示していきたいと思います。
自転車利用につきましては、本当に三鷹市は総体的には交通事故が減少しておりますが、交通事故が減少しているからこそ、自転車関与率が高いという特徴があります。しかも、自転車利用者が多く、それは三鷹市民の皆様だけではありません。したがいまして、警視庁、三鷹警察署、交通安全協会、そして地域の交通対と御一緒に、自転車を重視した交通安全運動、交通安全講習会を進めています。子どもたちのほうがよっぽど意識が高いので、大人が学ばなければならない段階ですが、ＴＳの保険も含めて、自転車の事業者の皆様とも連携を強めておりますので、御指摘の点も踏まえまして、交通事故防止と被害者を一人でも減らすために、今後も市民の皆様と連携して進めていきたいと考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。２点について、わかりました。
災害情報システムのほうなんですけども、その場所がわかるから、市民に対して素早い誘導ができるということですので、どういうふうに伝達するのかはちょっとわかりませんけれども、災害時にはぜひ万全を期していただきたいと思います。
テントの話です。僕もそうかなというふうに思いました。やっぱり囲っちゃうと音がというのがあると思うんですが、風邪を引かれても困りますので、周りにストーブを置いてあげるだとか、ホカロンを配るだとか、温かくなるような配慮をしてあげて、さらによい出初めになるように努めていただければというふうに思います。
以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） それでは、土木費、174ページの木造住宅耐震助成事業費。耐震診断の実績が90万円、耐震改修の実績が50万円で、前年度と比べても減っていて、利用実績が落ち込んできていると思います。個人住宅の耐震化は喫緊の課題だと考えます。制度の活用を通じて、耐震化の促進を図る必要があると思いますが、利用者が減となった理由はどのように分析しているのでしょうか。利用者の増のために、どのような取り組み、対応を行ったのか、課題をどう認識しているのか、お聞かせください。
◯都市計画課長（田中元次君） 木造住宅耐震助成について御質問をいただきました。確かに委員さんおっしゃるように、制度を創設した当初は年間30件前後の利用がございまして、特に東日本大震災があった2011年から２カ年ぐらいは50件を超えるような耐震診断の申請がございました。昨今については少し落ち込んでいるところでございます。
ただ、そうした中で、耐震診断については制度設立から累計約800件を超える実績がございます。これによって、多くの旧耐震の住宅で耐震診断が行われて、建てかえなどが進んでいるものというふうには考えております。木造耐震診断及び耐震改修助成につきましては、市民の皆様の命を守る大変重要な取り組みであるというふうに認識をしているところでございます。そうした中で、昨年度もバスの中づり広告に木造の耐震とブロック塀の除却等についての御案内をさせていただきまして、ことしも今、９月１日から１カ月間、小田急バスに御協力をいただいて行っているところでございます。
そうした取り組みを通じて、今後も市民の皆様により多く御利用いただけるような周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 800件を超える方が既に利用していて、もう建てかえが済んでいるから、対象者が少なくなっているっていうことでの原因を思っていらっしゃるかと思うんですが、それでも、少なくなっていても対象者はいるわけですよね。バスの中づりとかの広報、周知も努力されていますが、やはり耐震改修が必要な方が高齢化しているっていうことや耐震改修工事の経済的な負担が障害になっていて、耐震改修工事には耐震設計が必要ですよね。そうすると、耐震改修助成が耐震設計での費用で使い切ってしまうから、改修にもっとお金がかかるから、そこまで至らないっていうケースがあるんじゃないかっていうふうにも心配をするんですが、他の自治体では耐震改修設計、除去に対する助成や対象者に市がアドバイザーを派遣する制度を行っている近隣の自治体もあります。
耐震設計を耐震改修から分けて助成を拡充するなど、制度の改善で利用者をふやすっていうようなお考え、検討というのはなさらなかったんでしょうか。
◯都市計画課長（田中元次君） まず、耐震改修をしていただくということは非常に重要なことだと思いますし、それに向けて、確かに今、耐震診断をする一般的な家庭だと、概算ですけれども、設計で50万円ぐらい、改修で250万円ぐらいの費用がかかるような形になっております。ただ、設計と改修を分けて考えるというよりは、一体のものですので、設計までやって、やはり改修はというようなこともございますので、できれば一体で考えて、金額についてそういうようなことがあれば、他市の事例なども今後研究をしてまいりたいというふうには考えております。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。他市の事例っていうと、三鷹市は耐震改修助成制度、そして木造住宅耐震診断助成制度って、２つに分けたパンフレットというか、チラシがあるんですが、武蔵野市は民間住宅、マンション、耐震化助成・支援事業ご利用の手引きっていうことで、すごいわかりやすいし、アドバイザーの派遣制度とか、耐震化助成制度の利用法っていうことで、結構充実しているなと思うんです。ぜひ、住宅の耐震化、木造の耐震化もそうですが、ほかにも拡大できないのか、そういうことを研究して、もっと利用が促進されるように研究していただきたいと、これは要望です。
次に行きます。先ほど、158ページ、商工費の買物環境整備事業費で、先ほども御質問がありました。大沢地区での取り組みにおいて、視察において、２つのポイントがあるということで。ただ、利用する需要が認められないだろうというふうな御答弁でしたけど、需要が認められないだろうという判断は、どういう基準でそういう判断になったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯生活経済課長（垣花 満君） 実際、視察に行った青梅の成木地区というところは、非常に急傾斜な場所で、本当にバスで行く間はお店がほとんど見当たらないような場所でございました。道も狭くて、小型のトラックしか入っていけないような場所で何とか展開をしていると。販売所を開設しますと、何人かが待っていたかのように来て、そこで買い物をして帰られるというような光景を見てまいりました。
帰ってきて、大沢地区の皆さんとお話をしたときに、確かにああいったものがあれば便利ではありますよねと。困ったときには使えるかもしれないけれども、大沢地域であれば、足の悪い方とかも、いろいろな事情の方もいらっしゃいますけれども、何百メートルか行けばコンビニがあったり、もしくは自分の好きな商品の置いてあるスーパーがあったり、個店があったりと。じゃあ、回ってきたときに、必ずそこを使うほどの、要はビジネスとして成り立たせてあげられるだけの需要があるかというところでいけば、これは結構難しいんだろうというところで、これも検討を終えたわけではなくて、保留として、現在ほかの宅配ですとか、そういったものの可能性だとか、そういったものを今探っているという状況でございます。
◯委員（大城美幸さん） 車でスーパーを回っているっていうか、そういう取り組みをしたり、いろいろされていることは承知をしていますが、大沢の方々から、やはり車に乗って幾つかスーパーをめぐるっていうよりも、本当に歩いて行ける近くで、自分の目で見て、自分で商品をさわって買い物をしたいっていう声があって、できればスーパーを誘致してほしいっていう声が圧倒的に多いんですけど、それが無理なら、やはり移動販売っていうことかなって。
それだったら、幾つか定時定点と言ったらおかしいんですが、図書館のひまわり号みたいな感じでやると、顧客もつくかなとかっていうふうに思うんですが、今の御答弁だと、保留っていうことでしたけども、大沢地区の住民、特に高齢者や障がい者に対してのニーズ調査とか、そういうことの検討はしないんでしょうか。何か、需要が見られないっていう判断をすること、そこで何か切り捨てているような感じに思われるので、経済的な効果があるかどうかを見きわめる上でも、きちんとしたアンケート調査なり、経済センサスの調査を行うべきだと思いますが、そのような考えはないでしょうか。
◯生活経済課長（垣花 満君） こちらの移動販売車の取り組みにつきましては、かねてから買物支援事業本部のほうでも、地域のいろいろな団体に御協力をいただきながら、小規模ながらアンケート等も実施してございます。アンケートをとりますと、やはり確かに近くにお店があったほうがいいとか、移動販売、それから送迎サービス、それから、重いものを買ったら持ってきてもらうサービス、宅配等々、御要望が出てきます。
大沢地域が商店のポテンシャルの低い地域であることは、これは事実だと思いますので、ほかの地域に比べてそういったことへの御不便はあるかと思うんですが。では、じゃあ、調査上、そういうニーズがあるから、実際に移動販売車が来たときに使ってもらえるかというところが、これ、ちょっと１つのポイントだったんですね。やはり老人会とか、いろいろなところに行きましたけども、やはりちょっと行けば、例えばローソン、コンビニの本体があるじゃないかと。要は、移動販売車というのは少ない数しか持ってこないので、そこをきちっと買い支えをさせてあげるだけのニーズというのは、まだ認められないのかなというところなんですね。
ただ、私どももいろいろなサービスを地域に導入していきたいということで、いろいろな工夫をその地域の方々と相談しながら、今後も宅配事業者を呼んでのサービス説明会ですとか、そういったものも含めて考えてございます。数字上のこういうものがあったらいいのかなということと、実際に入ってきた事業者さんがビジネスとして確立できるだけのニーズが、多摩地域のこの三鷹で生じるかというところについては、もうちょっと地域の熱を上げていかないといけないということで、買い物事業の御理解をいただくために、今大沢でいろいろなことを始めて、買い物支援のサービスが入ってきたら、それを積極的に使っていこうというようなお考えになっていっていただくというところを考えてございます。
また、全くおうちから出れないような御高齢者、障がい者の方につきましては、これはまた福祉のほうでの施策のケアが必要ということで、そこのところは少し分けて考えているというのも実情でございます。
◯市長（清原慶子さん） 担当がとっても言いにくくて言えないので、市長が申し上げます。私たちも、本気で移動のお店を出してもらえないかっていうことで、固有名詞、出せないんですが、いろいろなところに働きかけたのは事実です。しかし、ビジネスっていうのはクールです。
もう一つ、三鷹市の環境の中では、御案内のように、いわゆる生活協同組合のサービスというのが他市に比べて極めて充実していて、しかも見守りネットワークとか、そういうところで市と協定を交わしているところがあって、いわゆる宅配というか、随時、届けてくださる、そういうような事業者があるので、どうしても移動のビジネスをされる方がそういう環境調査もされて、三鷹市では成り立たないだろうという判断をされるんですね。
でも、諦めていなくて、担当課長も必ず実現できる方向でということで一生懸命努力していますが、平成29年度決算の段階では、先ほどのような答弁をさせていただかざるを得ないという、ビジネスのクールな環境の中で、私たち、一緒に努力させていただいていることを答弁させていただきます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。ぜひ諦めないでいただきたいということと、先ほど言われた、やる側に献身的な人がいるということと、地域の熱を上げる努力は市側のほうで、今取り組むっていうことですけど、やはりやってみると、そこで御用聞きみたいに、これもっていうような要望もふえるし、つながりも深まるしっていうようなことも考えられるので、ぜひ諦めずに進めていただきたいと思います。
次なんですけど、衛生費の148ページ、高齢者等予防接種事業費に関連してなんですが、50歳を過ぎてから帯状ほう疹になる方がふえていると聞きます。激しい痛みを伴う帯状ほう疹は、体の奥に潜んでいた水ぼうそうウイルスが再活性化して発症する病気です。厚生労働省が水痘ワクチンの効果・効能に、50歳以上の帯状ほう疹の予防の追加をこの年度、たしか追加承認したと思います。
帯状ほう疹は痛みが長引く場合もあり、高齢者では発症をきっかけに寝たきりになる人もいます。専門家はワクチンの予防を推奨していて、市内の病院でも張り紙などして、水痘ワクチンの接種を高齢者に呼びかけているところもありますが、１回7,000円から8,000円、１万円弱かかります。１回でいいんですけど、重症化して医療費を増大させるのを防ぐという視点から、ワクチンへの助成、あるいはワクチン接種のＰＲっていうのを市として行うべきではなかったかと思いますが、この帯状ほう疹に対する対応っていうのは、医師会と協議されたでしょうか。
それと、もう一点、テレビのニュースで、ことしもはしかが流行の兆しがあると報道されていますが、昨年も流行したと思います。市として、はしか対策、どのようなことを行ったか、お伺いをいたします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ２点、御質問をいただきました。順次お答えいたします。まず、帯状ほう疹に関するワクチン接種について、50歳以上の方ということで、委員御質問がございましたけども、こちらのほうは、医師会との協議含めて、どういう検討をされたかという御質問だったと思いますが、正直、この当該年度におきまして、医師会の先生、予防接種の担当の理事の先生方とも定期的な打ち合わせ、年間何度か行わせていただいておりますけれども、このワクチンの接種に関しては、特に打ち合わせの中で話し合った経過は、正直ございません。
また、国のほうでそういった承認が出たワクチンが出ているということは情報としては承知しておりますけれども、あくまで今、国のレベルでも任意接種という段階で取り扱いということになっていると思いますので、三鷹市、基本的には、国の予防接種法に定めた定期接種に適切に対応していくというスタンスで対応しておりまして、今高齢者の方につきましては、季節性のインフルエンザと肺炎球菌について対応しておりますので、そちらのほうで適切に法律に定めた定期接種に対応しているということでございます。
２点目のはしかにつきましては、最近特に東京、地方でも多いということで、ニュースでも流れております。この辺につきましては、この地域の多摩府中保健所のほうとも連携して情報共有しまして、状況に応じた周知に努めるということで、今のところ市の対応はしておりまして、特に乳幼児予防接種のはしかについては、きちんと受けていただくような周知を、ほかのワクチンと同様に進めさせていただいております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 帯状ほう疹のことについては、任意接種っていうことですけど、効果は、予防接種を受けると、私の父が、夏休みに帰ったら、年末、帯状ほう疹になったんだけど、もう半年以上たっても、寒くなると、まだ神経がすごくぴりぴり痛むということで、病院に行ったら、その予防接種を受けると、痛みがすっと消えたっていうことなんですね。だから、効果はすごい抜群だと思うんですよね。そうすると、そのことを知らないで、神経痛だとかって言っている高齢者の方もいらっしゃるというふうに聞いていますので、ＰＲは徹底していただきたいと思います。
はしかについては、抗体検査の費用を全額免除するっていうのが港区で、ことしの10月から行われるそうですが、やはりはしかについても、39度の高熱で肺炎、中耳炎を合併して重症化する病気だし、特に妊婦は気をつけなきゃいけない病気なので、ぜひ今後、抗体検査の助成だとか、ワクチン補助を検討していただきたいと、これは要望です。
最後なんですが、168ページのコミュニティバス関係費で、ずっと、もう２年か３年前、オンデマンド交通について検証して、その後、ずっととまったままなんですが、公共交通活性化協議会だとか、コミュニティバスの取り組みの中で井の頭地域における交通不便地域の問題について、どのような議論がなされ、オンデマンド交通については、現時点でどういう状況なんでしょうか、課題をお聞かせください。
◯都市交通担当課長（久保田実君） 井の頭地区等におきますオンデマンド交通についての御質問をいただきましたので、私のほうで御説明を差し上げます。オンデマンド交通につきましては、それぞれドア・ツー・ドア、また俊敏性等につきまして、１つ有効な手段と考えておりますが、以前、活性化協議会において協議をした中でも、三鷹の地域特性等に合わせてさまざまな検討が今後も必要ということで、現在継続しての協議となっております。当該年度、平成29年度につきましては、オンデマンドにつきましては新たな進展はないというところになってございます。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 新たに進展はないっていうことですが、継続した協議をしているっていうことでは、何かドア・ツー・ドアの取り組みで、さっきの買い物支援のような視察をしたり、研究したりっていうような取り組みをしていますでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 担当課長、答えましたように、昨年度は残念ながらこの協議は進展していません。ただ、その前に、三鷹市内のタクシーの事業者の皆様のほうから、むしろ今後の長寿社会の中の重要なオンデマンドサービスの検討ということで開始をしているんですが、当時はさまざまな先行事例も視察をいたしました。ただ、結局都市型の場合、去年410円のスタートをしたというようなことがあって、ちょっと協議がとまっているのが正直ですが、今後もまだ検討をすべき余地はあると思っています。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（嶋崎英治君） ６款にわたっての項目なので、かなりピックアップしなければなりませんし、早口で質問をすることを御容赦いただきたいと思います。
質問する項目は、衛生費では塵芥処理費、ペットボトル、プラスチック、有害ごみについて、環境センター跡地利用関係費、土木費では、市道第135号線三鷹台駅前整備事業について、東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりの推進について、みたかバスネットについて、都市公園の公有化の推進及び魅力ある公園づくり事業について、消防費では、地域防災計画等推進関係費について、質問をさせていただきます。
最初に、塵芥処理の関係ですが、塵芥処理費は過去５年間16億円から19億円内外、ペットボトル、プラスチック有害ごみの処理費用は、過去５年間で1.3億円から1.5億円内外となっています。拡大生産者責任が実現したら、塵芥処理費用はどのぐらいの削減を見込めるでしょうか。また、ペットボトル、プラスチック、有害ごみはどのぐらいの削減を認めるでしょうか。こういったことについて検討をされたでしょうか。また、拡大生産者責任の具体化に向け、どのようなアクションをされたでしょうか。三鷹市議会では、この意見書を議決していることは御案内のとおりだと思います。
続いて、環境センター跡地利活用関係費です。地下水等調査委託料が８万3,160円、土壌対策等工事費が7,191万2,880円、これ、繰越明許費の執行です。解体委託料が1,308万4,000円となっていますね。そこで、土壌調査の結果、環境センター跡地は、2017年５月、東京都により形質変更時要届出区域に指定されていますね。それは、いかなる有害ごみが発見されたことによるのでしょうか。また、形質変更時要届出区域とはいかなるものであるのか、御説明いただきたいと思います。
2017年度、地下水の調査結果はどのようなものであったでしょうか。表面をアスファルト舗装及びコーティングすることによって、どのような効果があるのでしょうか。雨水や地下水汚染の影響は皆無でしょうか。土壌内有害物質がアスファルトを通過して、気化等をして空気が汚染される可能性はないのでしょうか。地下水の調査等により、有害物質、水銀、六価クロム、鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素、セレンが検出された場合、どのような危機管理を想定しているのでしょうか。その場合、健康憩い広場やボール遊び広場は閉鎖するのでしょうか。
土木費です。市道135号線、三鷹台駅前整備事業ですが、決算概要の122ページ、実績報告書の164ページです。電線共同溝工事、2018年10月以降に駅前小広場、歩車道整備をすることになっていますが、都市計画道路を変更し、西側部分は削除の予定だそうです。駅前広場が目の前ではなく、市道の東側の一見裏側の駐車場に整備されるようですが、それは使い勝手の問題、広さの問題、近隣住民の声を反映したということでしょうか。
経営白書77ページには、まちづくり推進地区整備方針（素案）を策定し、住民説明会を開催し、意見募集を行ったが、同整備方針には至らなかったとあります。その原因と課題について説明をしていただきたいと思います。また、同整備方針策定後、都市計画変更の手続に入る予定でしょうか。
東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりの推進について。決算概要131ページ、実績報告書170ページです。中央ジャンクション北側工事では、ケーソン工法による立て坑掘削工事が進行し、振動等で周辺住宅に影響があったと認識します。博多駅前の道路陥没事故、福井県のグラウンド陥没事故、横浜北線拡幅部工事に伴う地盤沈下、長野県長野市での北陸新幹線トンネルによる地盤沈下等の事故が相次ぎ報道されています。住民の命、暮らしを守るための対策が求められていると思います。
事業者、国及びＮＥＸＣＯ東日本、中日本が緊急避難計画策定のため、自治体を６回訪問してヒアリングし、関係６区市を集めて会議を行っています。これらのヒアリングや出張の記録はあるのでしょうか。出張の記録もないのでしょうか。ヒアリングは外環担当者だけではなく、防災担当も同席したときもあったと思うが、いつ行われたのでしょうか。それらの会議の記録やメモは、なぜ情報公開請求の対象にならなかったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
みたかバスネット、決算概要125ページ、実績報告書が166ページです。新川・中原ルートの見直しによって、利用客の増減、収支はどうなったのでしょうか。中央防災公園まで乗車する利用者はどの程度いるのでしょうか。つつじケ丘駅北口前から杏林大学まで乗る人が大半を占めているのではないでしょうか。実態を説明していただきたいと思います。次のバスまで40分近く待たなければならないとなれば、利用しなくなるのではないでしょうか。次のバスを待てるのは、私の感じでいうと、せいぜい20分だと思うんですよ。本音で答弁していただきたいと思います。
都市公園の公有地化の推進及び魅力ある公園づくり事業について、決算概要133ページ、136ページ、137ページ、実績報告書171ページ、172ページです。丸池公園、新川あおやぎ公園、大沢二丁目公園、中仙川いちょう児童遊園の都市公園等の公有地化の推進は、市民の暮らしにとって快適な都市空間を確保し、安全安心のまちづくりにとって、とても有意義であると思います。実現に努力されている職員の皆さんに、エールと拍手を送りたいと思います。
現在、都市公園38、児童遊園136あると思いますが、そうした公園の樹木の剪定管理、低木の管理の費用と負担ですが、これまで東京都が費用負担していた剪定などの児童遊園、あるいは都市公園が、三鷹市の費用で剪定等を行っていると思います。高木となると１本１万円はかかると思いますが、樹木剪定等委託費が足りなかったと思うのですが、いかがな実態だったでしょうか。底地が東京都の所有ということで、不自由なことはないのでしょうか。
ボール遊びができる公園の実現は、世代を超えた要望だと確信します。2018年、ＪＲＣ日本無線跡地にバスケットボール、スリー・オン・スリーができる公園ができることになりそうです。故緑と公園課長もこうした動きを喜んでいてくれると思います。バスケットボール遊び、シュート練習ができる場所は、三鷹市の近辺では都立神代植物公園の駐車場です。決算年度、ボール遊びができる公園の整備の検討は、既存の公園を含め、どのように検討をされたのでしょうか。
消防費、地域防災計画等推進関係費235万8,004円、実績報告書178ページになります。三鷹市の地域防災計画によると、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの使用方法について、総合スポーツセンターのメーンアリーナ、サブアリーナは支援物資のストックヤード、配送拠点となっています。武道場は遺体安置所、遺体収容所となっております。総合スポーツセンター、アリーナは広く、クーラーなど空調設備も設置されており、避難場所に指定されている小・中学校の体育館より避難場所としてすぐれていると思います。同敷地内の元気創造プラザ１階の子ども発達支援センターは福祉避難所、つまり要配慮者用避難所を設置するとしています。総合スポーツセンター、アリーナを避難場所にしていない理由はなぜなのでしょうか。建築基準法では、地下室は居住に適さないということなのでしょうか。それとも、ほかに理由があるのでしょうか、説明していただきたいと思います。
地域防災計画の冊子を発行しなくなって七、八年が経過していると思いますが、インターネット、ホームページのみでしか見られないので、紙ベースの発行を再開していただきたいという声があるのですが、いかがでしょうか。
以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） 幾つか、私から考え方を答弁いたします。１点目、バスネットのことでございます。地域公共交通活性化協議会で、コミュニティバスの改善について議論する中で、いろいろな調査をさせていただきますと、市役所を通るということのニーズが大変高かった。そこで、新川・中原ルートは杏林大学病院でとまっておりまして、その利用者の中にも、このまま市役所に行けたらと、こういうニーズがありました。
しかし、限界がありましたのは、コミュニティバスで、バスの台数をふやすことがなかなか難しい。そこで、少なくとも平成29年度（2017年度）は、元気創造プラザまで延伸したところ、ぎりぎりバス会社と調整して40分間隔になって、結果、利用者が減少しました。そこで、私たちも、また実態調査、意識調査を改めてさせていただきまして、ずっと検討を続け、バス会社の組合の皆様の御理解もようやくいただけて、そして、ことしの９月から朝と夕方については杏林大学病院までとし、30分の運行で利便性を増すということになったわけでございます。ニーズと、それから実態との乖離の中で、この１年半、御迷惑をかけた市民の皆様には、少なくともこういう改善をいたしましたので、９月からはよりよく使っていただければと思います。
また、公園におけるボール遊びについて、私たちも真摯に受けとめ、当該年度も熱心に実務的な議論を重ねました。そこで、平成30年度の下連雀五丁目の公園と、それから環境センター跡地については、限界はありますが、しかし、防球ネットなどを整備して、少しでもボール遊びをしていただけるような、そういう取り組みをしたところです。
私からの最後の答弁ですが、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターを避難場所にということについては、この間、災害発生の状況が変わってきました。まさに真夏や真冬の災害が多いわけですから、避難所にエアコンが本当に必要だということは痛切に感じているわけです。いろいろ制度的な限界がありまして、一朝一夕にはまいりませんけれども、私たちは市庁舎・議場棟の建てかえということも踏まえていますので、例えば私が全国市長会で一緒に仕事をしている長野県飯田市長さんの施設では、議場棟が災害時には全くフラットになって、災害対策本部機能を果たすスペースになるとか、あるいは相馬の市長さんのところも、庁舎が本当に空間を擁して、いざというとき避難できるようにするとか、いろいろな工夫の話を聞いています。
したがいまして、市庁舎・議場棟等建てかえと既存のＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのすみ分け、どのように適切にしていったらいいのか、これは今後の真剣な検討すべき課題になるというふうには認識しています。現状、いろいろ制度的な制約がありますが、しかし、私も何よりも市民の皆様の命を守る責任がありますので、前向きに検討していくべき案件の１つだと位置づけております。
私からは以上です。
◯ごみ対策課長（岩崎好高君） まず、拡大生産者責任についてでございますが、こちらにつきましては、市長会、全国都市清掃協議会を通していろいろ要請しているところでございますが、実際に現在、軽減については明確になっていないというのが現状でございます。
次に、環境センター跡地についてでございますが、まず有害物質がどういうものが出たかということにつきましては、ヒ素、フッ素、ホウ素、六価クロム、水銀、鉛というのが確認されてございます。その物質について、形質変更時要届出区域に指定されたということでございますが、これは実際に土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生じるおそれがないと判断される土地でございまして、土地の形質を変更するとき届け出しなさいという区域になってございます。
それから、実際に地下水の汚染に関することでございますが、現状では地下水汚染は確認されてございません。それと、揮発する物質がこの中にありませんので、それが空気中に影響を及ぼすということもないというふうに判断してございます。
それから、モニタリングを行う中で、地下水の有害物質が検出された場合はということにつきましては、その際は一応、年４回モニタリングを行う予定でございますけれども、もし基準値を超える物質の検出があった場合には、東京都環境局と調整して対応をしていきたいというふうに考えております。
それから、国のガイドラインでアスファルト被覆をすることも土壌汚染対策の１つとして示されてございますので、今回のアスファルト被覆がその国のガイドラインに沿った対応である、それから、暫定利用につきましても、東京都に確認をさせていただきまして、問題ないということを確認しているところでございます。
私からは以上です。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 私から、三鷹台の件と外環の件をお答えさせていただきます。
三鷹台の駅前広場の件でございますけれども、これまでバス乗りかえ所を拡充しながらということで検討を進めてきた段階もございますが、地権者の方といろいろとお話ししている中で、駅に近いところが市民の方々にも喜ばれるだろうというお話をいただいて、地権者の方との話し合いの中で広場の位置を、市と決めたところでございます。そういったものを、協議会の皆さん、市民の皆さんにお示ししたところ、非常に駅に近くて小広場と一体的に使えると喜ばれているところでございまして、まちづくり推進地区整備方針の中にそういったものを盛り込んで、これまで検討を進めてきたところです。
方針の策定には至らなかったところでございますけれども、現在、方針を策定いたしまして、ここには都市計画道路３・４・10号線という都市計画道路が決定されております。そういった都市計画道路がありますことによって土地利用の制限を受けている方はいらっしゃいますので、できるだけ早くこの方針に基づいて都市計画変更を行うような手続を、今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、外環の件でございますけれども、国のほうが本線シールドマシンを掘進する中での万一に備えての対応ということで、決算年度当時、事業者のほうでそういった考えを今まとめている段階でございました。その段階において、市の考え方、国の考え方、意見を交換しながら進めていくところではございますけれども、まずこの決算年度は、市に意見を聞くヒアリングが主体であったと。市内で緊急時の避難場所はどういうところがあるのかとか、防災無線の使用はできるのかとか、緊急時、市の連絡体制はどういうふうになるのか、そういったことを国から市にヒアリングを受けている段階でしたので、私どもとしては、口頭での報告で共有ができていたということで、部内はそれで共有をしておったところでございます。
適切に会議録を作成しなきゃいけない段階、そういった段階になってきた段階で会議録というのは作成してございますので、情報公開請求を求められた段階ではそういった段階ではなかったということでございます。
会議に参加するための出張命令等の事務処理につきましては、適切に行われているものでございます。
私からは以上です。
◯都市交通担当課長（久保田実君） みたかバスネットの新川・中原ルートにつきまして、既に市長のほうで御答弁いただきましたが、私のほうから数字についての部分だけ答弁をさせていただきたいというふうに考えております。新川・中原ルートにつきまして、平成29年度、変更後のフォローアップ調査を行ったところ、月の利用者といたしまして、およそ3,000人の減が出ているところでございます。さらに調査内容を分析したところ、１便当たりの乗車人数につきましてはそれほど大きく増減がなく、便数が減ったことによる減というふうに捉えているところでございます。また、延伸しました杏林大学病院から三鷹中央防災公園・元気創造プラザまでの利用につきましては、全体利用者のうちの約１割が利用されているという形になっております。
あと、済みません、それと同時に、運行間隔についてでございますけれども、こちらもフォローアップ調査の中で、各種アンケート、ヒアリング調査を行った結果、やはり40分間隔から30分間隔に戻していただきたいというような御意見をいただいているところでございます。それらを受けまして、平成29年度の活性化協議会において、新川・中原ルートのダイヤ改正の御承認をいただき、今年度からダイヤ改正のほうに取り組んだところでございます。
私からは以上です。
◯緑と公園課長（高橋靖和君） 公園の樹木管理、樹木の剪定の費用について御質問をいただきました。樹木の剪定につきましては、基本的におおむね２年から５年を目安にして剪定等を見ています。その中で、公園の中の生育環境とか、樹木の健全を見ながら予算の中で取り組んでいます。それとあわせて、公園の維持管理ということもやっている中で、樹木の剪定、対応をしているというところと、あと、もう一つ、実際に急遽剪定が必要になった場合については、職員のほうでも対応しているところがありますので、その中で予算等を見ながら対応しているところがありました。
それと、都営等々の公園で不自由はないかというところですけども、これにつきましては、基本的には東京都さんと調整しながらやっていくということで、今進めています。その中で、急遽東京都さんのほうが返還になると非常に困るところもありますので、そういうことがないように、常にそういうふうな情報提供を受けながら、交換しながらやりたいと思っております。
以上です。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 地域防災計画の紙ベースの配布の件でございますけれども、今現在、地域防災計画、本冊・資料編を合わせると約700ページになります。そういった意味で、紙ベースというのは、現在、相談・情報課のほうでは閲覧できるように置いてございますが、なかなか厳しいなという状況でございます。ただ、全面改定をした年度につきましては、数十ページにわたるものですが、その概要版というのをつくって、自主防災組織とか、地域の皆さんには御説明をしたところでございます。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 新川・中原ルート、つつじケ丘の駅から三鷹の市役所に来るとき、私が目撃した限り、大体駅から利用する人がほとんどなんです。逆に、こちらからつつじケ丘の駅に、やっぱり買い物がなかなか不自由だということの、きょう委員から質問があったように、つつじケ丘の駅に行って買い物をするというような方が利用されているというような感じも受けています。引き続き、９月１日から新ダイヤということで、実証になると思います。引き続き、一番いい方法を検討していただければというふうに思います。
次に、135号線、ここの整備の関係で、地元の皆さんといろいろ協議した結果、こういうことになったとわかりました。そこでちょっとお聞きしたいんですが、Ｏスーパーというのがありますね。あの前、今道路ですけれども、あれは道路ではなくなっちゃうんでしょうか。そんな話も聞いたんですよ。それが事実なのかどうか。わからなきゃ、わからないでいいんですけれども、場所はわかりますよね。そば屋さんがこっちにあったり、中華屋さんがあったりするところの、そこはどうなんでしょうか。
それから、引き続き、このペットボトル、プラスチック、有害ごみ、費用がその大半ですよね。この15億円が他のことに使えたら、もっと豊かな三鷹ができる。全国的にもそうだと思うんです。やっぱりこれが非常に大きなネックで、経常経費みたいですね。プラスチックのことについて、世界中で今そのことが問題になっているということですから、そういったプラスチックの抑制、それから製造云々のことに向けても引き続き努力をお願いしたいと思います。
◯都市計画課長（田中元次君） スーパーのところに、今都市計画として駅前広場があるんですが、それを計画線をなくすということで、道路がなくなるということはございません。
◯委員長（伊藤俊明君） 嶋崎委員、いいですか。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。早口で言ったりして、質問が意味がわからなかったことがあったかもしれませんが、ぜひ意を酌んでいただいて、よりよいまちになるように引き続き努力をいただければと思います。
以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
この際、しばらく休憩をいたします。再開は11時10分ということで。
午前10時52分 休憩
午前11時08分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（小俣美惠子さん） それでは、よろしくお願いいたします。衛生費でございます。
最初に保健衛生費、ウェルカムベビープロジェクトみたかの推進についてです。決算概要107ページ、実績報告書144ページ、事項８．出産・子育て応援事業費、同じく事項９．母子保健モバイルサービス事業費でございます。妊娠期から子育て期は、女性ホルモンの急激な変動もあり、体の変化と同じように心の変化もさまざまな影響が出てきます。総合的な子育て支援の観点から、安心して出産と育児ができるように切れ目のない支援が求められております。だからこそ、ゆりかご面接による継続的で切れ目のない支援、そして母子保健モバイルサービス、「ゆりかご・スマイル」の導入だったというふうに承知しているところでございます。当該年度の実績に対する検証と今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、乳幼児等予防接種の公費負担の拡充についてでございます。実績報告書147ページ、事項１．乳幼児等予防接種事業費、決算概要108ページでございます。里帰り出産などによりまして、滞在先などで行った予防接種（定期接種）に要した費用については、あらかじめ市に申請のあったものを公費負担の対象とするとしております。里帰りの時期の慌ただしいときには、この申請手続が冷静に行われることは難しいのではないかというふうに思います。当該年度の実績に対する検証と今後の課題についてお伺いをいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 順次お答えをさせていただきます。まず、出産・子育て応援事業につきまして、ゆりかご面接、また「ゆりかご・スマイル」の事業につきましての検証、また今後の課題ということで御質問をいただいております。まず、ゆりかご面接でございますけれども、こちらのほうは、決算年度、前年度の平成28年度から開始をして、当該年度が２年目ということになっております。こちらの面接については、受けていただいた方、おおむね年度内に出産予定日のある方の85％程度の方に受けていただくということで、かなり高い実績ということで実施する側でも評価をしております。
実際に面接を受けていただいた方にアンケートを行っておりますけれども、この面接を契機に安心して出産が迎えられそうかとか、あと市の行っておりますさまざまなサービスを知ることができたかとか、また、今後困ったときには保健センターに相談したいと思いますかというような御質問をさせていただいているんですが、いずれも８割、９割を超えるよかったという評価をいただいておりますので、受けていただいた方については、それなりに高い満足度を得ていただいているものということで評価をしておりますし、また市といたしましても、これまでハイリスクの方、面接の趣旨もそういった方々を把握するためというのが趣旨にありましたけれども、始めてみて、そういうハイリスクの方以外にも、やはり出産を迎えるに当たって周囲に助けていただけるような援助をされる方が少ない方が多い。また、里帰りをして出産をされる方も非常に多いとか、そういった個々の御事情があって、この面接をしませんと、そういった方々、困っている方が出産を迎えるということが、今まで市としても把握できていなかった部分があるんですけども、こちらとしても、そういった方々を出産前から情報として、こちらとして、把握することができますので、その後の支援等にも非常につながりやすいというような結果も得ているところでございます。
課題といたしましては、やはりまだまだ受けていただけない方、いらっしゃいます。そういった方には、ポイント、ポイントでお手紙を差し上げたり、また電話をしたりということで、継続的に面接へのお誘いはさせていただいているんですが、どうしても中には死産になってしまったり、また転出されてしまうというような方もいらっしゃいますので、そういった方々以外の、本当に受けていただけない方についても、今後も引き続き丁寧に勧奨には努めていきたいと思っているところでございます。
続きまして、ゆりかご・スマイルのほうですが、こちらのほう、母子保健モバイルサービスということで、当該年度の７月から運用を開始いたしまして、決算概要にも記載のとおり一定の登録者、1,756人ということで、こちらのほうは、正直、私どもとしても予想以上に御好評をいただいて御利用いただけているのかなというふうに認識しております。
こちらのほうの実績でございますけれども、御登録いただきまして、メーンの機能が、お子さんの予防接種のスケジュール管理が簡単にできるということで、こちらのほうは登録いただきますと、誕生日の日に応じて１カ月前からメールが届いたり、また過ぎて接種日の登録をしませんと、接種お忘れございませんかのような、そういったメールも届くような機能もございまして、そういった機能で保護者の方の負担軽減、またサービス向上につなげられているものというふうに考えております。
今後の課題といたしましては、これは継続して運用していくものですので、登録いただいた方には引き続き便利に使っていただけるように周知も努めたいですし、また毎年毎年、当然対象になる方はふえてまいりますので、そういった方々にも引き続き丁寧な周知、普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、御質問の大きな２点目になりますけども、予防接種の公費負担の拡充ということで、里帰り等の方への償還払いを当該年度から開始いたしました。一応、概要にも記載のとおり、件数、実人数58人の方に御利用いただいておりますが、実際これにつきましては、ちょっとタイムラグがありまして、接種前にこちらのほうに申請をいただいて、里帰り先のほうに依頼書等をこちらから発行して、里帰り先で、出産、またその後、予防接種を受けていただいて、また三鷹に戻ってきていただいてから、こちらの申請をいただくようなことがあります。
ですので、こちらのほう、今現在58人ということですけれども、これよりもかなり多くの方に実際には依頼書というのは発行しておりまして、また平成30年度以降も、平成29年度に申請された方は翌年度にまた申請されるようなことになりますので、実質的には、もう少し多くの方に、平成29年度からこちらの制度、御理解いただいているというふうに評価しております。
課題につきましては、こちらのほうも制度を御理解、知っていていただきませんと御利用いただけませんので、さまざまな予防接種の通知を差し上げる際には、こういった制度があるということも丁寧に普及啓発のほうにも努めていきたいと思っております。
私から、以上です。
◯委員（小俣美惠子さん） 丁寧な御説明ありがとうございました。ウェルカムベビープロジェクトみたかの推進ということで、ゆりかご面接も、今御答弁ございましたように85％の実施ということで、本当に安心して出産を迎えられるんだなという、三鷹に住んでいてよかったなという実感ではないかなというふうに思っているところでございます。
さらに、三鷹ならではの人間力といいますか、質の高いサービスという点では、このゆりかご面接に当たった担当の保健師さんが、またこの次会ったときも私の担当でいてくれるということが、さらに安心につながるというようなふうに思っております。初産の方は、私も遠い昔に経験しておりますが、本当に不安で仕方がないときに優しく対応してくれる保健師さんがどれほど安心につながるかということでございますが、また保育園なんかでも、地域開放事業をしておりますが、あの保育士がいるからこの次も行きたいとかっていうのが、本当に継続につながるというような人間力が、三鷹市ならではの人間力の高さかなというふうに思っておりますが、その辺はいかがでございましょうか。御所見がございましたら、お願いいたします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ゆりかご面接を担っております保健師等の専門職の市民への対応ということで御質問をいただいておりますが、基本的に今面接については、ゆりかご面接、一応専任の保健師がおりまして、当然輪番でいろいろな者が入ってやるんですけれども、それと別に、また実際に御出産された以降のいろいろなケースの方に対応する場合には、地区担当という保健師が別におりますので、たまたまそれが同じ方っていうことは、可能性としてはないことはないんですけれども、基本的には面接の担当と、また地区担当というような役割分担はしているというのは、１つ、実際にはございます。
ただ、委員御指摘のように、こちらで最初に面接を受けて、こちらの保健師等に簡単に、気軽に相談できるんだということをお伝えできれば、その後、こちらにお電話いただく際も、御相談ということであれば、私でなくても、誰でも同じような対応はできますからという御案内はさせていただいておりますので、そういった形で面接の際にも私個人を指定してくれとか、そういうことではなく、御相談がある場合には保健センターにぜひお電話くださいということで、丁寧な御案内をしております。
ただ、先ほど申し上げましたアンケートの中でも、特に非常に個人的に満足が高いと、そこに個人名を書いていただいて、こういう方に本当によく説明していただきましたというようなことも、間々アンケートにも記載をしていただいたりもしていますので、そういったことはやはり担当の保健師も励みにしながら、より丁寧な対応に努めていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（小俣美惠子さん） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。本当に保健センター、全ての方が出産を望んで対応をしているということがわかるような対応をしていただくということが、本当に安心して出産できることだというふうに思っておりますので、今丁寧な御答弁をいただきましたが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、次の予防接種の公費負担なんですが、このことは里帰り中で知らなかったとかっていうようなことが多々あるかなというふうに思うんですが、民生委員さんが赤ちゃん訪問されていて、里帰りを長い期間する方が大変多いということを伺っております。その際、やはりゆりかご面接のときなどの項目に、里帰りはされるのというようなことを伺いながら、この辺に漏れのないような対応をしていただくことが、大変親切ではないかなというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、慌ただしい里帰りの時期で、子どもも生まれちゃって、どこに行っちゃったかしらみたいなことが、なくなっちゃったわみたいな、また保健センターに足を運んだけど、書類がないから書いていただくみたいなことのないように、ぜひその辺丁寧にやっていただければというふうに思います。ありがとうございます。
あと、土木費を質問させていただきます。次は都市計画費。都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備の促進についてでございます。実績報告書170ページ、事項２．都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業費、決算概要132ページです。連雀通りの八幡前交差点から南浦交差点までの区間は、東京都の新みちづくり・まちづくりパートナー事業を活用した整備事業で着々と用地買収が進みまして、平成29年度は平成30年度以降の工事に向けて電線共同溝や道路修正設計などを行うと聞いております。
当該区間の東側に連続する南浦交差点から狐久保交差点の区間につきましても用地買収が進んでおります。この両区間は交通量が大変多く、早期の整備が求められているところです。事業効果の観点からも、両区間の整備完了に時間差がないよう希望するところでございます。今後の整備事業のスケジュールについてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 市のほうで行っております３・４・７号線の整備事業でございますけれども、こちらにつきましては、東京都との連携している第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業、こういったものを活用して行っているところでございますけど、道路の真ん中にボックスカルバートという昔のカルバートがございますので、整備を行う前にそれを今後撤去していく必要がございます。
それで、用地のほうの取得は決算年度で完了いたしましたので、このボックスカルバートの撤去に向けた準備をしているところでございます。ちょうど近接して古い水道管がボックスカルバートに沿ってございますので。
（「カルバートとは何か」と呼ぶ者あり）
カルバート、四角い雨水を排水する施設でございまして、幅が1.5メートルぐらいで、深さも２メートルぐらいの、そういった大きな不要な構造物が道路の真ん中に、ずっと100メートルぐらいございますので、これを撤去しないと道路ができないという事情がございまして、それの撤去に向けた取り組みを行うことで、今進めています。
これが平成31年度、今後行いまして、引き続いて築造のほうは入っていけるようにしております。委員の方から、東京都の整備区間と一体的に進めていくことが大事だということでお話しいただいていますが、東京都の区間が東側に780メートルほどございまして、用地の取得状況でございますけど、平成29年度末現在で７割弱ぐらい、既に取得が終わっています。ある程度区画が固まってきたところから、工事が着手できる段階になってきたということで聞いております。
これから狐久保の交差点を中心に、東側、西側、大体160メートルぐらいの工事にこれから入っていくというふうに聞いておりますので、東京都のほうも三鷹市の区間と連携しながら一体的に整備を行いまして、特にここはまちづくり、進んでいるところですので、地域の方から早期に拡幅整備に着手してほしいということを常に御意見を伺っておりまして、私どもからも東京都に機会あるごとに働きかけておりますので、早期に整備が進むよう、これからも取り組んでまいります。
以上です。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。連雀の朝市のときにも丁寧にまちづくりディスカッションが開催されて、地域の方も、こんなふうになるんだ、こんな植栽がいいとか、そんなロッキングをしていただいたらいいという、大変期待を持っているところでございますので、カルバートの撤去もぜひ速やかにやっていただいて、両区間の整備の完了に時間差がなるべくないように希望するところでございます。よろしくお願いいたします。今週の土曜日にもまちづくりディスカッションが開催されるということになっておりますので、そのときにも地域の方、市民の方の御意見をしっかりと聞いていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、消防費でございますが、福祉避難所における備蓄倉庫の整備についてでございます。実績報告書177ページ、事項９．災害対策備蓄等整備事業費、決算概要141ページでございます。福祉避難所が指定され、避難所運営マニュアルの作成が完了している社会福祉施設２カ所の備蓄品が配備されました。下連雀複合施設や福祉コアかみれんへの特別な配慮がなされた避難所の備蓄品とはどのようなものだったのでしょうか、よろしくお願いいたします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） この間、福祉避難所につきましては、学校の体育館とかを避難所にするのとは異なりまして、それぞれの施設の形態が異なることもあり、ある意味、マニュアルを一定程度つくった中で、現地にあるものは、基本的に現地にあるものを活用させてもらうと、そんなようなことも考えながら進めてきたわけですけれども。こちらの決算概要のほうにも、141ページに掲載をさせていただきましたが、主に障がい者の方も使える仮設トイレであるとか、それからこの施設内で搬送するための担架であるとか、あるいはワンタッチテント、そしてウエットティッシュ、今回、こういったようなものを主に備蓄をさせていただいた、このようなことでございます。
スペースの関係で備蓄できるものについても限度がありまして、それ以外のものについては、災害時応援協定を締結している企業等から分けていただくというか、納品をしていただく、このようなことを想定しているところでございます。
以上でございます。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございました。さらにしっかりと備蓄が配慮されるように、よろしくお願いいたします。
あと、先ほど子ども発達支援センターが避難場所になったというお話を伺ったんですけれども、私の経験の中で、３・11の地震を経験して、子どもたちとともに過ごしたというような経験をしているわけでございますが、保育園、特に公立の保育園からかなというふうに思うんですが、子どもとママと一緒に避難所というか、地域にある避難所としては、保育園が生活の場所という意味では避難場所に指定するのはどうかなというような、私のほうからの提案なんですが、いかがでございましょうか。御所見をお伺いいたします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 今、全職員対象とした危機管理力向上研修の中でも、保育園については個々にお邪魔をして、今個別にやっているんですけれども。今、どうかなという御質問でしたけれども、地域防災計画上では、まず保育園そのものは臨時の避難所ということで、通常の避難所では生活がままならない、あるいは収容がいっぱいのときに、乳幼児のお子さんを持った方が保育園に避難所として一時的に身を寄せるというような仕組みになっています。
市としても、やはり避難所が不足する以上は保育園、あるいは地区公会堂をそういった施設として指定をしているわけですけれども、指定をする以上、じゃあ、どういう方が入ってもらえるかというのは、やはりそういったところで日常的に生活をしている方のほうがやはりいいだろうということで、そのような配慮をしているところでございます。
そういったことで、臨時の避難所としては活用していきたいな、このように考えております。
◯委員（小俣美惠子さん） 御答弁ありがとうございます。保育園は子どもの専門性のある職員がいるということ、栄養士がいたり、保健師がいたり、保育士がいたりというところでは、いわゆる医療的なケア、それからアレルギー対応とかっていうことに大変アンテナが高いかなというふうに思っております。そういう意味では、安心する場所ではないかということで、御提案申し上げたところでございますので、ぜひ御検討をいただければと思います。ありがとうございました。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員（後藤貴光君） では、何点か質疑をさせていただきたいと思います。まず、実績報告書142ページ、総合保健センター管理関係費のところでございます。こちらにつきましては、昨年の４月、総合保健センターを子育て世代包括支援センター機能を担う拠点として再整備したところでございますけれども、これにつきましては、国の改正母子保健法の施行のタイミングに合わせてっていうこともあろうかと思うんですけれども、法改正による市の取り組みへの影響とか、あるいは変化。市としては、三鷹市は昔から妊娠期から乳幼児の子育てに至るまで、切れ目のない支援という形で取り組んできているところですけれども、法改正に伴う何らかの影響等あったのか、取り組みについて確認をしたいと思います。
それから、ほかの自治体との比較といった中で、今回、努力義務でありますけれども、改正母子保健法の施行によって、国のほうでも平成32年度末までに全国展開を目指すというような形の中で、さまざまな自治体でこのタイミングのところで取り組んでいる自治体、非常に多いと思います。そういった中で、ほかの自治体との取り組みとの違い、そういったものも、こういった包括的な形で取り組むという形の中で三鷹市の取り組みの中で検証しやすくなったのかなと。そういった中で三鷹市の特徴点、こちらについてはどういったものがあるのか、そういった部分も検証できたかと思うんですけれども、そのあたり、改めてお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、152ページ、粗大ごみ収集関係費についてお伺いをいたします。こちらについて、概要のほうに記載があるとおり、平成28年度インターネットの粗大ごみの収集の受け付けについては6,284件から、１万131件と大幅にふえているわけですけれども、これまで平成28年度まで全てパソコン経由だと思うんですけれども、この平成29年度の１万131件のうちのスマートフォンからの申し込みっていうのがどの程度あったのか、お伺いをいたしたいと思います。
続いて、155ページ、事項９．女性のための就労支援事業費についてです。こちらにつきましては、東京都の補助金を活用して取り組んでこられたところだと思いますけれども、今回、就職支援セミナーについては参加者数が78人、パソコン講座については参加者数、延べ70人というふうなことで、そのうちの就労に至った方が９名という形でなっておりますけれども、この９名の方に至るに当たって、そのセミナー、講座を受講された方を、その修了後、どのようなフォローをされて、この９人の就職、あるいはそれ以外の方もフォローされたのか。
また、この人数、他市区との比較、これは東京都の補助事業ですから、ほかの自治体でも行っていると思うんですけれども、他市区との比較でも、これ就職率としては多かったのか、少なかったのか、そのあたりについて、わかればお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、158ページ、商店街助成事業費の中の商店街街路灯ＬＥＤ化促進補助金についてお伺いをいたします。平成29年度は、４つの商店会さんでＬＥＤ化を行ったということで、ＬＥＤ化をすると、地球環境への影響とか、サステナブル都市を目指している三鷹としても、電気代がかからないとか、環境にも大変優しいということで進めていると思いますけど、平成29年度末時点で市内商店会、幾つ商店会があって、そのうち何個の商店会がＬＥＤ化を済ませているのか、お伺いをいたしたいと思います。
それと、少し飛ぶんですけれども、これと関連するような形でお伺いしたいんですけれども、決算概要の125ページのところで、街路灯の現況調査の実施、当該年度行っていますけれども、こちら市内全域の大型の街路灯については点検調査を行ったということですけれども、どの程度の対象の数行って、安全面において課題のある街路灯があったのかどうかお伺いしたいのと、これ、多分、商店会の街路灯は対象外だと思いますけれども、それを確認をいたしたいと思います。
そのことと関連して、ちょっと先ほどの話に戻るんですけれども、商店会の街路灯の関係なんですけれども、これは商店会が補助金等をもらって設置したという部分で、商店会の所有物に当たるとは思うんですけれども、比較的商店会の中にある街路灯ということで人通りも多いところに設置されていて、道路側にはみ出しているものがほとんどだと思います。そういった中では、商店会の街路灯も設置して、結構年数がたっているものもある中で、この商店会街路灯の安全面、そういったところへの指導であったりとか、このＬＥＤ化に合わせてっていう形のことでの指導を行っているのかどうかというのと、この街路灯をまだＬＥＤ化しないところ、あるいは予定がないところ、これは推進をしてもらいたいところではありますけれども、公共空間への市としての責任というのかな、そういった視点から、これはしっかりと指導してほしいですし、やはり非常に大きな重いものが道路上にはみ出してついていますから、これが万が一、例えば商店会の街路灯に水がたまったりして、道路に落下するような形になれば、100キロ単位のものが上から落ちてくる、そういったリスクが非常に高いと思いますので、その点に関してどのような指導であったり、取り組みをされているのか、あるいは実際にされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
続いて、168ページ、これは特記事項で指定はないんですけれども、都市計画費の中でお伺いしたいと思うんですけれども、東八道路と放射５号線の接続部分、牟礼橋周辺の道路についてお伺いをいたしたいと思います。この本件については、地元住民の方より、市道183号線の分断によるコミュニティ分断の問題であったり、人見街道と本線の接続が見送られたことによる生活道路への車の流入による安全面での問題といったことが指摘をされております。市道183号線の分断、及び東八道路と人見街道の接続が見送られたこと、そのことに対しての三鷹市はこの当該年度、どのように対応されたのか、お伺いをいたしたいと思います。
続いて、171ページ、事項７．保存樹木関係費について、お伺いをいたしたいと思います。近年、台風とかも大変大型化したりとか、集中ゲリラ豪雨のような形で、雨量が短時間で非常に多く降ったりとか、そういった形で旧来よりも自然環境が非常に厳しくなっているという状況の中で、この保存樹木の関係についても倒木とかのリスク、もちろん樹木だけでなくて、看板等、そういったものもそうなんですけれども、保存樹木についても、もちろん市が持っている樹木もそうなんですけれども、公園等にたくさん樹木がありますけれども、そういった樹木の安全面の確認。
これは、目視等による確認が主だと思うんですが、これまでの経験則に基づくと大丈夫だろうと思われているものも、今後の台風の大型化だとか、先日も大変大きな台風、強風が吹き荒れましたけれども、そういった自然環境の変化に伴って、安全基準についてもより厳し目に見るような必要性があるかと思うんですけども、そういった部分で民間にある保存樹木であったりとか、あるいは市の樹木、そういったものに対しての点検、これについてどのようにされたのか。また、場合によっては、早期に伐採をして、みんなで新しいものを植えて育てていきましょうとか、そういった意識転換が必要になってくると思いますけど、その取り組みについてどのようにされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、174ページ、事項７．特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費について、お伺いをいたしたいと思います。こちらについては、東京都のほうで耐震診断には平成28年度まで、耐震改修については平成30年度末までに着工というような形で助成が出ているものだと思います。市として、市内の特定緊急輸送道路でリスクがある、あるいは建てかえが必要な新耐震の基準になる前の建物へのアプローチというんですかね、耐震診断については既に対象外ということになると思いますけども、民間の方がまだ耐震診断を行っていない建物、そういったものに関して、市としてどのようなアプローチをされたのか。
そういった建物がまだあるのかどうかというのをまず確認するのとともに、そういった建物が残っているのであれば、当該年度、耐震診断の助成は出ないけれども、平成30年度末までに着工すれば耐震改修の助成対象になるというものでありますから、そこへのアプローチはどんなふうにされたのか。これ、東京都のほうで、やはり災害時には、万が一道路が塞がれては大変だということでありますから、こういった制度をつくってやっておりますので、市としてもどのように取り組まれたのか、その点、お伺いをしておきたいと思います。
それと、あわせまして、先ほどちょっと議論がありましたけれども、三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業について、お伺いをいたしたいと思います。こちらについては、なかなか地権者の全員の合意に至らないというような状況の中で、市としてもＵＲとしっかりと連携をしながら取り組んでいるところだとは思うんですけれども、非常に駅前の中央通りのところに面して、大変老朽化した建物もその対象になっているという中で、その中には市の天文・科学スペースというんですか、そういうふうな形で連携した事業という形で市もかかわっている施設も入っております。
ただ、耐震性については、この建物については明確になっていないかと思います。そういった部分を含めて、早急なこの中央通り東地区の再開発事業の推進が求められると思いますけれども、市として、万が一災害があった場合に倒壊というリスクを考えると、建物の所有者は市ではありませんけれども、公共空間への責任という部分では大変危機感を持って真剣にやってもらいたいと思いますけども、そのあたりの市としての本気度というか、危機感というか、そういうものを持って、当該年度はどのような形でＵＲと連携をして取り組まれたのか、確認をいたしたいと思いますので、御答弁、よろしくお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から、総合保健センターの子育て世代包括支援センター機能についての評価等について、お答えいたしますのと東八道路、牟礼橋周辺の地元の住民の皆様よりの声をどういうふうに受けとめて反映したかということについて、この２点についてお答えします。
まず、総合保健センターの母子保健機能の充実というのは、平成28年度から始めておりましたウェルカムベビープロジェクトみたかに代表されるように、大変市民ニーズにかなう取り組みとして推進することができました。平成29年度は特に元気創造プラザが竣工いたしまして、サービスを開始いたしましたので、１階の総合保健センターと２階の子ども発達支援センターが、まさに一体となって母子保健、子ども・子育て支援に取り組むことができるというメリットが大きな特徴だと思っております。
実は私、子ども・子育て支援法を検討する際の子ども・子育て会議の委員を拝命しておりましたので、その中で、もちろん幼児教育や保育について、あるいはこども園の充実等についても議論いたしましたが、母子保健がいかに重要かということを議論して、法律の充実につながった経験を持っています。したがいまして、まず妊娠期からの切れ目のない支援の拠点として、母子保健センターがゆりかご面接を初めとして取り組みを進める中で、款がまたがって恐縮ですが、民生費になるわけですが、子ども発達支援の部門との連携が極めて強靱化されたというのが、他の自治体との比較の中でも特徴の１つです。
特徴の２つ目は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、助産師会の皆様とのこれまでの連携の中から、例えば保育園、幼稚園の園医さんの視点、あるいは園の歯科医の視点、あるいは助産師会の皆様が、こんにちは赤ちゃん事業の民生・児童委員の皆様と連携して乳児健診の取り組みを充実して、その人数もふえてきたということ。そして、そのゆとりの中で赤ちゃんと遊ぼうという、小さな乳児を連れたお母さんと助産師との出会いの事業を、三鷹市の委託でしていただいていることなどが総合的に協働の形で見えていること。
３点目に、先ほど申し上げました民生・児童委員さんが、こんにちは赤ちゃん事業というのをされていることと、この母子保健の取り組みや子ども発達支援の取り組みが相乗効果を持っているということ。
４点目に、くるみ幼児園という障がい児保育園を持っていることから、実際に発達障がい等の障がいの早期発見の対応ができて、早期の療育につなげることができているということ。これは、実は他の自治体の方から大変評価されて、視察もされているところもありますし、市内の保育園、幼稚園の園長先生から大変評価されているところであります。今まで列挙したことを総合的に申し上げますと、もちろん機能というのはなるべく、何ていうんでしょうか、集中して果たすことが重要なんですが、母子保健の機能というのは、母子保健のための総合保健センターだけが担っているわけではなくて、やはり専門の医師会、歯科医師会、薬剤師会や助産師会、民生・児童委員の皆様との協働の中で、子育て世代包括支援センターの機能が確かなものになっていくというふうに思いますし、あくまでも主人公は子どもを育てる保護者の皆さん、お母さん、そしてお父さんなわけですから、そうした皆様との接点が広がっていることが大変心強いと思います。そんな中から、いわゆるＳＮＳ世代、スマートフォン世代の皆様に向けて、当該年度、スマートフォンを活用できる、あるいはパソコンを活用できる「ゆりかご・スマイル」もスタートできたということです。
続きまして、東八道路、牟礼橋周辺の地元の皆様より、東京都の道づくりがもたらす負の部分についての問題提起をいただいておりまして、当該年度も部長とともに都知事、あるいは私単独で副知事、あるいは部長とともに建設局の局長や道路担当のメンバーには、この三鷹市が置かれている状況について、市民の皆様からのお声が寄せられているということを、頻繁に問題提起をして適切な対応を求めたところでございます。
まちづくりと道づくりは密接な関係があり、三鷹市のコミュニティ創生とも密接な関係があり、地域の歴史と伝統を尊重せずして、道づくりだけが単独で進むのはおかしいということで、一貫して市民の皆様のお声を届けてまいりました。もちろん、道づくりを待っている皆様もいらっしゃいます。したがいまして、適切な道づくりがコミュニティの分断にならずに、望ましいまちづくりへと進んでいきますように、このケースにつきましても、私たちは学びながら都に向けては都道の管理者である責任を果たしていただくように声を届けてきたところでございます。
私からは以上です。
◯副市長（内田 治君） 私からは、いただいた御質問の一番最後になりますか、中央通りの東地区の件で、また補足があれば担当から補足をさせますけども、御指摘の趣旨というのは、老朽化が進んでいるこの施設であるので、公共空間に対する責任の意味でも危機感を持って早急な整備が求められると、ＵＲとどういうふうにかかわってきたのかと、こういうことであったわけでありますが。
先ほども別な委員さんの御質問に答えたとおり、勉強会であったり、視察、こういったものは昨年、決算年度に重ねております。そして、権利関係者の皆様も、やはりこの老朽化が進む中で、各地でいろいろな災害が発生していることも踏まえて、早期の実現をという思いは日に日に強くなっているということも伝わってきますし、私ども、それはそのとおりだというふうに思っています。
ただ、しかし、一方で、この事業が法定の第一種市街地再開発事業としてＵＲが施行者となって合意を形成しながら、皆さんの思いと、それから計画が法的に成り立つこと、そして、何よりそれらの計画にかかわっていく中で、公的な財政負担も求められてくるという展開になりますので、そういったものを総合的に見渡した中で、いよいよこれは、この絵で都市計画の手続に進んでいけるのかと、こういった見きわめというのが、市としてやはり責任を持って取り組むべきことだと思っておりますので、決していたずらにおくらせているということではありませんので、早期のこの駅前の活性化のために、現実的にどういう対応が最も皆様に喜んでいただいて、受け入れられるものであるのかと、こういうことを決算年度にも担当者は真剣に考えておりましたし、その後も引き続き、この件については関係者との協議を重ねているところでございます。
以上です。
◯ごみ対策課長（岩崎好高君） 粗大ごみのスマートフォンによる申し込みについてでございますが、当該年度約１万件のうち約６割、6,000件程度がスマートフォンとなっています。
以上でございます。
◯生活経済課長（垣花 満君） 幾つか御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。女性のための就労支援事業でございますが、こちら、お集まりいただいた方、そもそも一旦仕事を退いて、仕事につくことに自信がないというような方について集まっていただいて、また再び就労していただこうという趣旨のものでございます。その講座の中でさまざまなキャリアプランのアドバイスですとか、そういったものも含めて実施してございます。修了後も、委託先であるまちづくり三鷹の職員の声かけやメールによる追跡調査等も実施してございます。
また、他市区と比較してということでございますが、申しわけございません、具体的なデータがございませんが、計画段階の周辺市の計画人数を申し上げますと、府中市20人、調布市14人、小平市６人、国分寺市20人となっております。事業自体が個性を生かしたそれぞれの事業でございますので、一概に比較はできませんが、そういったレベル感での修了状況ということになってございます。
次に、商店会のＬＥＤ化につきまして御質問をいただきました。平成29年度の実績でございますけれども、４商店会実施いたしまして、21の商店会さんがランプ、街路灯を保持してございますけれども、そのうちの16商店会さんが終了いたしました。棟数でいいますと、556基中413基、約74％が終了したということでございます。
人通りの多い道路での安全性の確保というところでの御質問もいただきましたが、現在、具体的に年１回、例えば点検をしてくださいというような形での指導はしてございませんが、今後老朽化も進んできているところでもございますので、商店会のほうと検討をしてまいりたいと思っております。また、残っている商店会の街路灯につきましても、順次東京都の制度、市の補助制度を御紹介をいたしまして、ＬＥＤ化のほうを進めていく予定でございます。
以上でございます。
◯道路交通課長（池田啓起君） 街路灯の現況調査についてです。今回の街路灯の調査につきましては、市内には約１万1,000基の街路灯があります。今回は、特に倒れた際に大きな事故につながると思われる大型街路灯約1,300基につきまして調査を行いました。結果としましては、健全及び予防保全段階としまして約1,100基、全体の約83％、早期措置段階が17％、約200基になっております。この早期措置段階が何らかの対応をしていくべき街路灯であるという結果となっております。
ただ、本体の開口部であるとか、バンド、一般部の柱に一部腐食が見られるということで、直ちに腐食により倒れるというような確認ではありません。しかしながら、頭部と支柱についての腐れは見えないところもありますので、非常に判断が難しいところなんですが、近年の台風であるとか、地震に備えまして、早期に措置を行うことが望ましいというふうに、今回の調査で結論を出しております。
今後は、今回の点検確保を踏まえまして、この中で優先順位をつけながら計画的に街路灯の更新をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯緑と公園課長（高橋靖和君） 保存樹木、民間の木、また市の木につきまして点検等、どのようにしたのかということの御質問だと思います。こちら保存樹木につきましては、市からの補助金をお出ししています。これは、１年間１本当たり3,000円、または剪定した際は剪定した費用の２分の１、上限は５万円というところの助成をしています。その中で所有者の方にも、こういう内容を御理解していただきながら、剪定、維持管理等をお願いしているところがあります。そういうところを含めて、昨年度も維持管理等の内容についてお願いしてきたところです。
また、保存樹木につきましては、賠償責任保険という保険に入りまして、もし万が一何かあったときの対応ということはしていますが、ただ、台風とか、今はそういう大きな災害につきましては想定外というところもあります。今後、この保険の内容については、さらに確認をしながら対応ができるのかどうかということも、検討していきたいと考えています。
また、一方、市の公園等、市の木につきましては、公園の中では維持管理委託をしている業者さんであったりとか、あと公園ボランティアさん、また市の職員、それから樹木医もいますので、その中で日ごろから木の状態を見ながら、または先ほど言いました２年から５年あたりに大体剪定するという目安を見ながら、その際に、じゃあ、これを剪定するかどうかというところの中で目視の点検とか、必要であれば樹木医の方に見ていただくような形で行っているのが現状でございます。
以上です。
◯都市計画課長（田中元次君） 特定緊急輸送道路沿道建築物に該当する建物が市内に23棟あります。そのうち22棟については既に診断が完了しております。未実施の１棟につきましては、建築指導課が法に基づき、公表を行っております。さらに東京都、私ども都市計画課、建築指導課で訪問をして要請を行っているところでございます。その結果、所有者からも建てかえについて相談が寄せられておりまして、実際に耐震診断の助成は平成28年度に終わっているんですが、改修や除却についてはまだ助成制度、残っておりますので、こういったところを説明しながら、建てかえに向けて今検討を行っていただいているというところでございます。
◯道路交通課長（池田啓起君） 先ほどの商店街の街路灯について、道路交通課のほうから補足説明させていただきます。商店街の街路灯につきましては、道路占用許可としまして道路管理者から許可が必要となっております。その許可条件の中にも、適切に点検、確認と管理をしていくことという条件がついての占用条件となっておりますので、補足説明とさせていただきます。
◯委員長（伊藤俊明君） 現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩いたします。再開は１時とさせていただきます。
午後０時03分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
自由民主クラブの質疑を続けます。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質疑のほうをさせていただきたいと思います。
まず、女性のための就労支援事業の関係につきましてですけれども、先ほど結果について把握はしていないということでしたけれども、府中市さんですとか、近隣市さんの目標値というような話だったと思うんですけれども、三鷹市は逆に言うと、目標値というのは何人と定めて９人だったのか、お伺いをいたしたいと思います。
それと、それ以外の御答弁の関係につきましては、街路灯の関係につきましては、計画的に進めていただけるということですので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
それから、樹木関係のことについても、昨今の気候の変動等を踏まえた上で、より安全面のほうにシフトするような厳しい視点でしっかりと見ていただいて、倒木とかが起きないような、そうした対応を心がけていただければと思います。
また、商店会、街路灯の関係につきましては、まだこれから、ＬＥＤ化していないところもあろうかと思いますので、既存のものについて、先ほど都市整備部のほうから、本来的には商店会さんの一義的な責任が当然あるんですけれども、やはり公共空間で大変人通りの多い、車の通りも多いところに設置されているケースがあろうかと思いますので、商店会街路灯については既存のものについて改めて指導していただくとともに、これからまだＬＥＤ化する可能性があるところは残っておりますので、そういうところには、その際にきちんとそういった点も視野に入れた、ＬＥＤ化するときの作業の中で点検をしていただけるよう、取り組んでいただければと思います。
また、駅前の再開発の関係につきましては、先ほど副市長からも答弁がありましたけれども、まずもって早期実現をこれまで長い間取り組んでこられた苦労、そういった部分を含めて早期実現を目指す中で、ただ一方では現実的な対応、そういったことも視野に入れながら、しっかりと市として責任を持って取り組んでいただければと思います。
では、再質疑の部分について御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯生活経済課長（垣花 満君） 当初、三鷹市の目標は６人ということで設定してございました。
◯委員（後藤貴光君） 目標よりはクリアしているということですけれども、せっかくやる事業ですので、より多くの本当に就労したいという女性のために資するような形で取り組み、また今後も同様な施策であったりとか行う際には、一億総活躍社会という中で、女性のワーク・ライフ・バランスを視野に入れた支援にしっかり取り組んでいただければと思います。
まだ時間がありますので、何点か質疑を追加でさせていただきたいと思います。まず１点目なんですけれども、三鷹市事務報告書の198ページの中に市民健康手帳交付事業というのがございます。三鷹市では、ほかにも医療、どういったお薬を飲んでいるだとか、どういったかかりつけ医さんがいるとか、そういうような形で冷蔵庫の中に医療情報キットを入れるのを配布したりとか、そういった取り組みをされています。この市民健康手帳に関しては、どんな健康講座を受けましたとか、お薬だとか書いたりしたもの、ほかにもお薬手帳みたいなものをお医者さんでも配っていると思うんですけれども、当該年度は146枚の交付ということなんですけれども、さまざまそういった薬関係、お医者さん関係の情報だったりとか、健康講座とか、ほかのものとの整合性とかは、これはどのように考えて使われているのかというのと、この市民健康手帳はどういったところで、どういった際に交付をされて、どのような活用をされているのか、当該年度、取り組みをお伺いをいたしたいと思います。
それから、決算概要の127ページの10番、サイクルシェア事業の取り組みについてお伺いをいたしたいと思うんですけれども、これ、さくら通り第２駐輪場の一部区画という形で駐輪をされていますけれども、たまに駐輪している中が非常に乱れているっていうのも変なんですけども、駐輪状態が非常に乱雑な状況になっていると。そういった部分で、管理についてはどのような形で取り組まれたのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、決算概要の130ページ、２番、用途地域の見直しについてなんですけれども、当該年度、日本無線跡地のＡ地区については、非常に三鷹市に大きな影響があるという形のことで、市としてもしっかり取り組んでこられたと思いますけれども、マンション680戸、高齢者住宅114戸と、業者の方は、これ以上は下げられませんよという形の中で取り組んできていて、その後、マンションは678戸、高齢者住宅116戸という形で、実数としては合計794戸という形になったわけですけれども。
この間、こういった状況の中で、三鷹市としては、当該年度、さまざまなところで学区の変更等、いろいろ影響が出たことであるんですけれども、こういった状況に対して、三鷹市としてはどのように対応されてきたのか、ここで改めてお伺いをいたしたいと思います。
以上、追加で質問を３点いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 市民健康手帳の件につきまして御質問をいただきました。御答弁させていただきます。市民健康手帳は昭和45年12月から事業開始ということで、かなり歴史のある取り組み。途中、法改正等もあって、変遷はあろうかと思いますけれども、始めた当初、本当に全国に先駆けた取り組みということで、一応今まで継続をして、希望する市民の方に配布をしているということになっております。
健康診査の記録、その他健康の保持のために必要な事項を記録して、みずからの健康管理意識の高揚と健康の保持増進に寄与することを目的ということで、記録欄と健診結果数値等に関する資料の構成となっているものでございます。健康増進法では、40歳以上の希望者の方にということになっておりますけれども、三鷹市では若年健康診査は16歳以上を対象としておりますので、そういった方に交付を今現在も、希望者の方に保健センターで行っていると。
御質問委員さんの御指摘のとおり、本年度146枚ということなんですが、このうち交付した方の年齢構成を見ますと、146枚のうち65歳以上の方が126枚ということで、かなりやはり昔から御利用になっている方が継続してお使いになりたいということで、まだおいでいただいているということで。やはり、それ以下の世代の方につきましては、それ以外のツールなり、モバイル機能もありますし、そういったさまざまな情報もある中で、ちょっと当初の役割とは、またこの手帳についても変わってきているかなというのは、担当としても認識しているところでございます。今後、この手帳につきまして、こういった継続を希望される方の御要望は受けつつ、今後どういうふうに展開していくか、今後の検討課題ということで認識しているところでございます。
私からは以上です。
◯都市交通担当課長（久保田実君） サイクルシェア社会実験のハブ駐輪場整理について御質問をいただきましたので、私のほうから御説明いたします。現在、ハブ駐輪場の整理につきましては、委託事業者として、まちづくり三鷹に委託をして行っているところでございます。
また、利用者につきましても、自転車の丁寧な取り扱いについて周知をお願いをしているところでございます。
以上です。
◯都市計画課長（田中元次君） 日本無線跡地Ａ地区のことについて御質問をいただきました。確かにマンションの戸数については、当初680戸が678戸、サービスつき高齢者住宅114戸が116戸ということで、戸数については、この間も三鷹市として、やはり学校等に対する問題もございますので、事業者には引き続いて求めたところですが、戸数については残念ながら変わることはございませんでした。
まちづくり条例に基づきました協議の中で、この間、連雀通り、弘済園通りについて、バスベイの設置について求めておりまして、この設置については事業者とまとまりまして、設置していただける方向での御検討をいただいています。特に連雀通りについては、やはり今もバスベイっぽいつくりにはなっているんですが、構造令に基づいたようなきちっとしたものではなかったですので、これについては事業者に強く求めて設置をしていただいたところでございます。
引き続き、景観等についての配慮、やはり大きな建物ですから、そういったところについてアドバイザーの協議を経て、事業者のほうにそういったところでも配慮を求めているところでございます。
以上です。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。先ほどちょっと言い忘れましたけど、都市計画道路の東八道路と放射５号線接続部分の関係、非常に大きな難しい課題、あろうかと思いますけど、今後も丁寧な対応をお願いしたいと思いますし、日本無線跡地のＡ地区につきましても、人口増の影響、また通学路の変更、道路渋滞、コミュニティへの影響等考えられますので、そういった視点、しっかり対応、考え、地域の方のお話なども聞きながら、丁寧にしっかりとした対応をお願いをいたしたいと思います。
あと、サイクルシェア事業の関係なんですけれども、隣に駐輪場があって、そこはシルバーさんに直接委託なんですか、それとも間接的にまち鷹さんがシルバーさんに委託しているのかな。あそこで常に常駐されているので、同じ人が整理、管理されているのか、別の人がやっているのか、そのあたり、実際の運用ってどういう形でやっていらっしゃるのか、わかりますか。
◯都市交通担当課長（久保田実君） さくら通り第２駐輪場につきましては、サイクルシェアのハブ駐輪場以外の部分の管理につきましては、指定管理者のまちづくり三鷹を通じまして、シルバー人材センターのほうで管理を行っているところでございます。ハブ駐輪場につきましては、直接まちづくり三鷹のほうと委託契約を結ぶ中で、駐輪場部分とは別の方が駐輪場の管理を行っていることになっております。
以上です。
◯委員（後藤貴光君） いろいろな方が対応されていると思いますけども、駐輪場の管理に関してできるだけ効率的な形で、駅そば、周辺ということで、ちょっとあそこ、汚いよなんて、そんなふうな声が出ないような形で管理がされるような形──委託であったり、指定管理であったりとかありますけれども、ある意味一体的に、何ていうかな、場合によったら管理できるかもしれない部分もありますので、そういった点のところ、事業としては縦割りで別のものになるんですけれども、そのあたりのこともぜひ考慮しながら取り組んでいただければなと思います。
私からの質疑は以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、よろしくお願いいたします。多岐にわたりますので、ちょっと幾つか絞って質問させていただきます。
初めに、先ほどもございました概要の115ページの３、買物環境整備事業でございます。青梅市に視察ということがございまして、種々、市長からも民間はシビアだというようなお話もありました。しかしながら、やはり主に生鮮食品の購入という視点、それから、地域の高齢化は進んでおりますので、こうした課題を指摘されてから、もう７年とか、８年とかになっていると思うんですが、先ほど課長からも、献身的な方がいらっしゃるということが鍵ということと、あと地域の積極的な購買の行動の部分が鍵だという話がございました。
そうした部分におきましては、さまざまな質疑・答弁、さきの委員さんもやっておられましたけれども、やはり福祉的な色合いが特に濃いのかなと思います。大沢の地域ケアネットの皆さんと協議していること自体がそうした課題の１つかと思うんですが、商工振興というよりも、福祉との連携という部分での結果の部分についてはどのようにお考えでしょうか、初めにお伺いしたいと思います。
◯生活経済課長（垣花 満君） 私どもが買物支援事業本部７団体でいろいろ協議している中で、やはりどこをターゲットにしていこうかというところで考えたときに、やはりヘルパーさんのお世話にならなきゃならない方につきましては、やはり福祉的配慮の中で対応していくことを考え、おうちから少しでも出れる方を、なるべくおうちの外に出ていただくとか、買い物した物をおうちに届けるとか、そういった形のもので地域の商店街なんかも巻き込みながら、推進していこうという議論をしてございます。
ですから、なるべく大沢地域においてもバス停が近くにある方もいれば、坂のないところにお住まいの方もいらっしゃる、いろいろでございます。ですから、私たちとしては、その辺のいろいろな方々に対して、なるべく多くの買い物手段というものを提供して、その中から御自身で選んでいただいて、使っていただけるようなもの。ですから、まずは宅配ですとか、送迎ですとか、そういったいろいろなものを情報提示をしながら進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。御答弁いただいたように、坂の上もあれば、坂の下もありますし、さまざまな手段の提供という部分では、私も一般質問でもさせていただきました。今特養が進めているところにスーパーの誘致ができないかっていう声、多くの方が賛同していっていただいております。しかしながら、今計画はなくなったわけなので、そうした中で、今近隣の中でコンビニエンスストアがあり、そのコンビニエンスストアに問い合わせをしたところで、なかなか本部との連携、関係があり、仕入れられる生鮮食品にも限りがあるというようなことでございました。
片や、駐車場とかをお借りして、例えば地域の農家の方が売っていただくような御協力はいただけるっていう裏どりはとれても、地域の農家の方がそこまでの体力がないという状況がございましたので、ぜひここは、協議団体等いろいろ御答弁ありましたけれども、福祉的なインフラという部分での整備の一環としてというぐらいに取り上げていただいて、なるべく多くの選択肢が早く、地域の方がとっていただけるようにというふうに思っております。
地域の方には、やはり高齢になっても、そういう背景があるがゆえに、車を手放せないという方もいらっしゃいます。また、歩行器を押して調布のほうまで何十分も歩いて、重いお米を買ってきたんだっていうような高齢者の方もいらっしゃいます。そうした部分では、さまざまなニーズっていうのを探る努力。まず、先ほど答弁ございましたけれども、三鷹市が地域の、大沢の住民の方にとって献身的な存在であってもらいたいなということを、まず要望として、明年度の取り組みにも期待をしたいと思います。
それでは、衛生費に戻ります。実績報告書143ページの事項８．在宅医療廃棄物適正処理推進事業費、インスリン注射等によって発生した注射針の回収、廃棄の推進をしていただいているわけですが、今、若年性も含めて糖尿病患者の方の増加に伴って、この事業費の不足が懸念をされているというふうに思っているんですが、薬剤師会の方との連携や今後、当年度どのような協議、検討がなされたのか、伺いたいと思います。
続きまして、146ページ、事項25．がん検診関係費でございます。大腸がん検診の大きな結果と前立腺がんの新たな検診ということで、大きく前進した年だというふうに思います。まず肺がんについてなんですが、胸部レントゲンと喀たん細胞診を加えた位置づけを実施するということだと思うんですが、受診率向上のための周知が必要であったと思いますが、この点、どうだったんでしょうか。また、胃がんについてなんですが、リスク検査の対象年齢が70歳までということで、今この議会でも人生100年時代というワードが飛び交っています。対象年齢の拡充についての協議、検討、どうだったでしょうか。
次に、特に女性の乳がんや子宮がんについてなんですが、国の行いました無料のクーポン配布事業が大きな成果を上げたと思います。三鷹市として、この制度が終わって、今後どう受診率の向上を進めていくのか。また、乳がんにありましては、近年でも漫画家の方が亡くなって、マンモグラフィーでの見落としということが時折指摘がされております。エコー検査との併用という部分も医師会の先生方からの御指摘とかあったかと思うんです。当該年度の協議がどのようであったのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、農林費なんですが、まず初めに、最初の参考資料の１ページに目標があります。農地面積という８番目ですが、当該が151ヘクタールで、目標が155ヘクタールというふうになっております。この辺の目標に向けた取り組みというのは、どのように検討がなされたのでしょうか。
それから、ちょっと飛びますが、また168ページの事項３．中仙川改修事業費でございます。中原地区の水害対策の推進という形で進めていっていただけると思うんですが、口径を当初計画より小さくしたということですが、内径の材質を流れやすいものに変えたということで、一定の水量を流すことができるというふうに伺ってはいるんですが、どのような水害対策への効果が望めるのか、お伺いしたいと思います。
あと遊歩道としての供用開始について、当該年度等の検討、お伺いしたいと思います。
あと、雨水貯留施設の設置に向けた中原一丁目の地質調査によって見えてきた課題等があれば、お伺いしたいと思います。
あわせまして、都市計画事業運営費でございます。169ページの事項７、生産緑地法の指定が30年、経過を迎えるということで、生産緑地制度の適用において、今後、農家の方が代がかわったりとかっていうことで、かなりやっぱり、30年というのは昔のことでございますので、記憶とか、そうした部分が定かじゃないというような危惧をしているところがあるんですが、この平成30年経過の指定申請忘れの対策というのは、ＪＡさんとどのように連携をとって着実に進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
ちょっと戻りますが、概要123ページの事項２．三鷹駅南口ペデストリアンデッキの改修でございます。先ほども質問された委員がいらっしゃいましたが、今回、私のほうからはちょっと視点を変えまして、エスカレーターのリニューアル工事が実施された当該年度でございますが、特にコラル前のエスカレーターには、センサーのポールというのがついたかと思います。当初、このエスカレーターが供用が始まったときに、視覚障がいの方のつえがそこにぶつかっているという御指摘をいただきました。
工事期間もそうだと思うんですが、工事完了後に、やはり丁寧な周知という部分が必要かと思うんですが、どのような対応が図られていたのでしょうか、お伺いしたいと思います。まずその点、お願いいたします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 幾つか御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
まずは、在宅医療廃棄物適正処理推進事業でございますけれども、薬剤師会のほうで、管理薬局さんのほうで使用済みの注射針を回収していただく、こちら、回収容器の購入費を一部助成をするという補助事業を行っております。こちらのほうは、平成26年度から、当初２年間、東京都環境公社からの補助金を、２分の１補助というものを使いましてスタートさせていただきまして、２年間はそういった補助事業、３年目からは市の独自財源という形で、年間20万円を上限ということで予算の範囲内の補助を行っております。
委員さん御指摘のように、毎年補助金に基づく実績報告、薬剤師会のほうから頂戴しておりまして、平成29年度については、この容器の購入数も、確かに開始当時より伸びているという御報告はいただいておりまして、会のほうからも、もしこの辺、処理費用も含めて補助ができないかという御要望も正直いただいているところでございます。こちらのほう、もともと東京都が補助事業ということで、都の薬剤師会が行っていた事業の経過もありまして、その後、各市ごとに多様化、さまざまなことになっておりますので、今周辺自治体での実施状況も踏まえて、こういった今までの過去の実績も踏まえた検討事項と考えております。
続きまして、がん検診で幾つか御質問をいただいております。まず、肺がん検診の受診率向上につきまして御質問をいただいております。肺がん検診につきましては、当該年度につきましては個別検診ということで、おおむね毎年大体300人規模でお申し込みをいただいた方には実施をしております。当該年度までにつきましては、広報ですとか、健康ガイドみたかでの募集ということで、一定の期間に集中して申し込んでいただいて処理をさせていただいておりましたけれども、平成30年度から、先ほど御指摘いただきましたような大腸がん検診と同じような特定検診等との同時受診を開始いたしましておりますので、そういった形につなげるための協議を行った年度となっております。
続きまして、胃がんのリスク検診の対象年齢につきまして御質問をいただいておりますけれども、こちらのほうも、今現在、５歳刻みの方に対象ということでお勧めをしております。これはちょうど、５歳刻み、ことしが５年目ということで、来年度以降のこのリスク検診のあり方につきましては、今医師会の先生方とも、あり方検討会の中でも、対象年齢だけでなく、やり方自体についても、今さまざまな議論をしていただいておりますので、その中で検討を進めさせていただいております。
続きまして、乳がん、子宮がんの国のクーポン事業についての取り組みでございます。こちらのほうは、平成21年度から国の事業ということで行っておりますが、クーポン事業という形で、一くくりで御説明するんですが、この制度、年々国の中でも変わってきておりまして、当該年度においては、かなり補助の内容も変わってまいりまして、実質的にこのクーポン事業を続けるのはどうかというところも、医師会の先生方とも議論をしております。平成30年度につきましては、このクーポン事業をやめて、独自の無料受診券を送るような形に変えておりますので、そういった検討を行った年度というふうに御理解いただければと思います。
最後に、乳がん検診につきましては、マンモ検診の見落としがあるのではないかというようなことで御質問をいただきました。こちらにつきましても、今医師会の先生方のほうともマンモグラフィーの乳がん検診につきまして、精度管理についてさまざまな御検討をいただいて、御提案もいただいたり、市としても、この精度管理を上げるためにどうしたらよろしいかということで、今ちょうど協議をしておりまして、何か精度管理に向けた取り組みを、今後引き続き医師会の先生の御意見をいただきながら進めていきたいと思っております。
以上です。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 今、委員御指摘がございました平成30年度の目標値155ヘクタールという農地面積ですけども、これにつきましては、三鷹市基本計画、平成22年度に策定したときの、その当時、農地が171ヘクタールございましたが、そのときに策定した目標値となってございます。残念ながら、その後、相続等がかなり発生しまして、予想以上に農地面積が減っている状態で、平成29年度は151ヘクタールとなっているという状況です。
今後ですけれども、現在、都市農業が都市になくてはならないものとして位置づけられておりまして、最近、農地に対する法制度がかなり改まってきております。今後、そういうのを活用いたしまして、農地をふやすことは多分難しいですけども、なるべく農地を減らさない方向で農業者の方と協力しながら進めていきたいと思っております。
以上です。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 私のほうからは、中仙川改修事業の都市型水害対策について、また、地質調査について回答させていただきます。
中仙川改修事業でございますが、効果といたしまして、口径が小さくなるものの、流れやすくなることにより、既存よりも流量が向上することが一番の効果でございます。また、工事前は柵渠のふたの隙間からすぐ水があふれていましたが、こうしたことを防止する効果もあわせてございます。現在、工事についてはトラブルもなく、本当にスムーズに工事が進捗しております。予定どおり完成する予定でございます。
次に、地質調査でございます。雨水貯留施設整備の事前調査といたしまして、敷地内で３カ所ボーリング調査を行っております。調査の結果でございますが、地上の一定の深さから、支持力のある良好な土質があることを確認しているところでございます。課題でございますが、工事箇所の周りは住宅街ですので、今後、工事を行うに当たって振動・騒音対策や雨水が集まりやすい場所を掘削しますので、仮設の雨水排水や渇水期に雨の影響が大きい工事を行うなど、課題を踏まえて、今後検討を進めていきたいと考えております。
以上になります。
◯道路交通課長（池田啓起君） 中仙川改修につきまして、水害対策工事に続いての上部空間の遊歩道整備につきましては、平成30年度に遊歩道の設計を行う予定としております。接している土地所有者さんであるとか、また地域の皆様の意見を聞きながら設計をまとめ、おおむね平成31年度の夏ごろから工事着手を予定しております。供用の開始は、あくまでも予定なんですが、平成32年３月ごろを予定しております。
続きまして、７番目に御質問をいただいたペデストリアンデッキのエスカレーターの件について回答いたします。エスカレーターにつきましては、当該年度、中央通りコラル横の上下２基を改修しまして、御指摘のとおりエスカレーター自動運転装置を入り口手前に電光ポストを設置して、３分間の通行がない場合は自動的に運転を停止するというものであります。
現在、目の不自由な方のつえの障害になっているという報告、また連絡は入っておりません。今後、現地の状況を確認しまして、点字の誘導の方向であるとか、点字の設置状況、また周りの状況も確認しまして、適切に対応していきたいなというふうに考えております。
以上です。
◯都市計画課長（田中元次君） 指定から30年を迎える生産緑地について御質問をいただきました。ＪＡとの連携等についてということでございますけれども、昨年度、三鷹市では、三鷹市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例を施行いたしました。この準備段階から、ＪＡ東京むさしとは、その支部回覧等を活用させていただいて、こういったことの周知に努めてまいりました。
あわせて、今年度も引き続き特定生産緑地の周知に向けた取り組みといたしまして、平成30年６月18日に東京むさし農業協同組合三鷹支部長会において、説明のほうをさせていただいております。さらに、この８月27日にも、三鷹市農業団体連絡協議会の研修会において、特定生産緑地地区制度の説明を行っております。さらに、この９月27日から10月16日にかけまして、東京むさし農業協同組合三鷹地区支部、市内10カ所において特定生産緑地指定制度の説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
引き続き、東京むさし農業協同組合三鷹支部の支部回覧等も活用しながら周知に努めていき、来年度になりますけれども、来年の４月以降に全所有者の方に特定生産緑地制度の案内及び特定生産緑地申請書類の送付等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。まず生産緑地のほうなんですが、30年という単位になると、本当に昔の記憶という、ましてや農業をなりわいとされている方のお子さんの代になっていても、ネスクトジェネレーションになっていてもおかしくないという状況だと思いますし、とかくこうした台帳の部分とか、記録的な部分というのは個人情報の部分がありまして、こうした役所と現場とのやりとりという部分に非常に大丈夫かなという不安を感じておりましたけれども、今しっかりと連携をとってやっていただけるということでございましたので、そうした部分においてはしっかりとＪＡさんと情報共有ができるような体制づくりも心がけていただければというふうに思います。
そして、がん検診もさまざま課題等、御答弁いただきました。三鷹のこのがん検診、毎年毎年、拡充をしていただいて、本当に財政的にも大変な中、これは本当に評価をさせていただいているところでございます。いよいよ最近、一般質問等でも目立ってきております、やっぱりがんになっても、生活を変えないというＱＯＬという視点が大切になってきております。そうした部分の検討、当該年度、ないと思うんですが、今後、医師会の先生方とのそうした部分の検討、また市独自の研究という部分においてはどのようなお考えがあるか、再質問させていただければと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） がんに罹患した方への支援ということで、三鷹市の取り組みということで御質問をいただいたと思います。一般質問、またそういったところでも市長答弁もしている部分もあると思うんですが、基礎自治体の指示において、がん予防のがん検診の御案内は市民に積極的に行うんですけれども、実際に罹患された方の状況というのがなかなか把握しづらいという現状が、まずございます。
あと、また、お勤めの方、当然三鷹市民なんですけども、外にお勤めで、そういった働く職場での配慮というようなところも、こういったがんの患者の方には求められているところについても、市内だけではなかなか取り組みは難しいのかなということはありますので、市としては、より広域的な、国であり、東京都のそういった取り組みについて、一貫して丁寧に市民の方に周知をしていくというのが、とりあえずの役割かなというところで、平成29年度につきましても周知、広報に努めたということで御理解いただければと思います。
以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。毎回同じだとは思うんですけれども、言い続けていかせていただければというふうに思っております。
もう一点、ペデストリアンデッキのほうで市のほうには苦情等、寄せられていないということでございましたけれども、やはり私ども、仕事柄、駅にいる時間が本当に少ないですけれども、週に何回か、１時間ないし、１時間半ぐらいいらっしゃると、そうした部分に出くわして、結構三鷹の駅って視覚障がいの方が利用されているケースがございます。こうした部分に、やっぱり丁寧に周知をしていくということ、工事が終わったから供用が始まりましたで、終わりではなくて、こういう構造が変わっていますという、我々には当たり前に見えること、こうしたことが新たな障壁になる。バリアフリーのまちづくりを進めなければいけない我々が、そうした部分をつくり出していってしまうということも、やっぱり肝に銘じていかなければいけないと思いますが、その辺の周知に対して再質問させていただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市では障がい者の皆様と協働して、バリアフリーのまちづくり、プラス、心のバリアフリーも含めて進めています。当事者の皆様と交流をしながら適切に当事者の皆様に届くガイダンスをしていきたいと考えております。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。きめ細かく対応していただきたいと要望させていただきまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
以上で、第４款 衛生費から第９款 消防費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
午後１時37分 休憩
午後１時40分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、教育費について御説明いたします。実績報告書の179ページをお開きください。第10款 教育費の決算額は76億491万7,000円で、前年度比11億6,515万7,000円、18.1％の増となりました。
特記事項を申し上げます。180ページをごらんください。事項10．給食調理業務委託化等関係費です。平成30年度から新たに委託を開始する第七小学校と委託開始から５年目の見直し時期を迎える第二中学校について、プロポーザル方式により選定を行い、事業者を決定いたしました。また、市内産野菜の使用率向上に向けた検討を行いました。
右側のページ、事項11．コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費と次のページ、事項12．小・中一貫教育校関係費です。情報発信の充実を図り、保護者や地域の意向をより一層反映した学園・学校運営を推進いたしました。
事項13．総合教育相談室事業費です。就学相談を行う教育指導員をスクールソーシャルワーカー機能も担う就学相談員と新たに位置づけ、家庭支援へのさらなる拡充を図りました。
右側のページ、事項４．教育ネットワーク管理運営費です。ネットワークの分離によるセキュリティー対策の強化、パソコン教室端末のタブレット化に向けた環境整備など、教育ネットワークシステムと校務支援システムの更新に着手いたしました。
184ページをごらんください。事項７．教育センター耐震補強等事業費です。耐震性の確保、老朽化した設備等を更新するため、耐震補強等工事に着手いたしました。
186ページをごらんください。事項６．特別支援教室設置関係費です。平成29年４月から東部地域９校で校内通級教室での指導を開始いたしました。また、平成30年度から指導を開始する西部地域６校の環境整備を行いました。
188ページをごらんください。事項４．学校給食関係費です。平成29年４月から大沢台小学校で学校給食調理業務の民間委託を開始しました。
右側のページ、事項３．長寿命化改修事業費です。第七小学校について、老朽化対策、非構造部材の耐震化、バリアフリー化を含めた長寿命化改修工事を実施しました。事項４．学校給排水設備等整備事業費です。羽沢小学校のトイレ改修のＩ期工事として洋式化、床のドライ化等を行いました。事項６．繰越明許費繰越額です。中学校費にも同様の経費を計上しています。長寿命化改修とトイレ改修について、国庫補助金を確実に確保するため、平成29年度３月補正予算に計上し、繰越明許費を設定の上、平成30年度に事業を繰り越しました。
193ページをごらんください。事項５．学校空調設備整備事業費です。中学校の多目的教室など、21の特別教室の整備工事を実施し、全小・中学校の普通教室及び特別教室の空調整備が完了しました。
196ページをごらんください。事項15．大沢の里古民家（仮称）整備事業費です。昭和25年から昭和55年ごろの状況に復元するため、整備工事を行いました。また、展示品の扱い方などの講座を開催するなど、平成30年秋からの公開に向けて準備を進めました。
198ページをごらんください。中段の事項１．生涯学習センター管理関係費です。社会教育を含む生涯学習の拠点として、社会教育会館での事業を継承しながら、幅広い世代の多様なニーズに応える魅力ある学習機会を提供しました。
200ページをごらんください。事項14．神沢利子資料展事業費です。市内在住の児童文学作家、神沢利子氏から貴重な資料が寄贈されたことから、特別展示等を実施しました。
右側のページ、事項13．東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費です。３つの基本目標に基づき、オリンピアンによるバレーボール教室やスポーツボランティア講習会を開催するなど、機運醸成事業を実施いたしました。
203ページをごらんください。事項９．総合スポーツセンター管理関係費です。指定管理者や民間事業者、関係団体等と連携しながら、スポーツ教室やイベント等の実施を通して、市民のスポーツ活動を推進いたしました。事項２．大沢総合グラウンド夜間照明設備等整備事業費です。大沢野川グラウンドを一時閉鎖していることから、大沢総合グラウンドに夜間照明設備を整備し、既存施設を有効活用することで代替施設機能の確保を図りました。
説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） それでは、179ページ、185ページ、小・中学校の職員人件費その他のところで、教職員の多忙化解消、働き方について、この年度議論されたのではないかと思います。教職員の働き方の実態を三鷹市はどのような方法で把握し、改善を図ろうとしたのか、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、市内の小・中学校には非正規、臨時の職員は何人おられるでしょうか。長期病欠の教職員が何人おられるか、それぞれ小・中学校ごとにお答えいただければ、お願いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 働き方改革におきまして、教職員の勤務の実態の把握についてということでございます。三鷹市におきましては、東京都の教職員の勤務実態把握調査の中に、該当校が小・中学校、１校ずつ含まれておりまして、そちらの業務分析をしまして、これは基本的には国や東京都の実態と同様の傾向があるというふうに把握したところでございます。
◯指導課長（松永 透君） 学校の教職員の関係についての部分での正規、非正規ということについてお答えします。小学校で非正規の人数が88名、中学校で59名ということになっているところでございます。
それから、長期病欠ということで、いわゆる病気休職をとられた先生の数ということですけれども、決算年度におきましては６名、休職者が出ておるところでございます。
（「小学校と中学校の内訳は」と呼ぶ者あり）
済みません、今手元に資料がございません。申しわけございません。
◯委員（大城美幸さん） それでは、今の御答弁なんですが、働き方の実態は東京都のほうでやられた小・中それぞれ１校ずつで２校ということで、全国的、国の傾向と同等だっていう教育委員会の判断ですが、私はやはり三鷹市の教職員は、実態把握っていう点では全校で行うべきではないかと思うんですが、実態は把握する、つかむっていう点で、全校での調査っていうふうには考えなかったのか、もう一度お聞かせください。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 実態の把握の方法につきましては、国と東京都、これが同様の調査項目で同じ傾向の調査をしているということ。三鷹市の実態についても、そこから把握するのが、比較したりすることも一番適当であるというふうに考えたところでございます。
今後、そういった全市的な小・中学校の実態については、しっかりＩＣＴ等も活用して把握をしていきたいと思っていますが、今年度もできる範囲で今把握をしているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） なぜ全校的につかむべきかっていうと、この実態把握をした時期がどういう時期なのかっていうことによっても、残業時間とか、いろいろ変わってくると思うんですよね。そういうことを考えると、小・中学校それぞれたった１校ずつでいいのかっていうことが問われるんじゃないかなと思うので、今後の実態把握については、ぜひ半分ぐらいとか──私は全てやったほうがいいと思うんですが、そういう平均的に公平に見られるような、きちんとした実態把握を心がけていただきたいと要望します。
それで、昨年12月に出された中教審の中間まとめ、そこでは教職員間で業務のあり方、見直しについて話し合う機会を設けることが有効とありました。職員会議が上意下達機関になっていないか。多忙化ということが一番心配なんですが、多忙化解消、長時間労働の解消のために、業務のあり方の見直しをきちんと話し合う機会っていうのが設けられていたでしょうかというか、設けられているでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 業務の見直しを学校の現場でどのように話し合っているかということでございます。教育委員会のほうで働き方改革プランを３月に策定して、その経過の中でも、学校現場の意見等も参考にしたところでございますが、プランをもとに各学校でそれぞれまた目標なり、方針の策定というのをやらせております。その中で、学校の中で共通の目標の認識でありますとか、業務の改善、こういったものを話し合った上で目標設定をさせているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 学校のことは学校で決めるっていうのが一番かなっていうふうに思うので、業務の改善はそれぞれのところで、今各学校で方針の策定ということで取り組んでいるということですが、やはり現場の職員の声が生かされるようにしていただきたいと思います。
ただ、多忙化、長時間労働の解消っていうことでは、国の中間まとめには、職員の定数増とか、最も現場が望んでいる少人数学級とかっていうものは含まれていません。正規の職員をふやす、今非正規がそれぞれ臨時が小学校88人、中学校59人ということで御答弁ありましたけど、正規の教職員をふやすことが第一だと思うんですね。その点では、一般質問等でも市長が国に意見を上げたということも聞いております。ぜひ、この教職員の正規の定数増っていうことでは、引き続き国に意見を上げ、実現に向け、取り組んでいってほしいと思います。
もう一つ、小学校単位、中学校というか、１校ずつだと、職員の数が少ないので、労安設置っていうふうにはならないという御答弁も、一般質問等での答弁で伺っていますけども、やっぱり教職員も人間ですので、きちんと健康管理をして職務に当たってもらうという点では、三鷹市の場合は小・中一貫校という形で、１つの中学校に２つの小学校っていうか、３校での小・中一貫学園単位があります。その学園単位で労安設置っていうようなことは考えられなかったのか、御所見をお伺いします。
◯教育長（高部明夫君） 教職員の労働環境を安全に、適切に保つということは、所属長なり教育委員会の責務であるわけですけれども、労働安全衛生の観点から見たとき、今どういう体制がしかれているかということなんですけれども、１校ずつの規模が少ないですので、衛生推進員という──これは副校長に兼ねさせていますけども、それは労安関係法令上の職の位置づけですけれども、その中でいろいろな職務の実態の把握とか、服務監督とか、施設環境とか、そういうものを見ていただいて、必要があれば声を上げていただくというようなシステムになっているんですけれども。
今おっしゃったような、三鷹は確かにコミュニティ・スクール、小・中一貫を行っていますので、学園の連携も行っているわけですが、ただ、これは施設分離型の小・中一貫なんですね。ですから、職務体制はそれぞれの学校ごとに学校長を置いて、職員体制、校務というのはそこで行われて、その中の連携として、小・中一貫や学園を設けているということですから、日常的な職務環境が学園で全て一体化しているということではありませんので、服務命令系統もそうなんですけれども。
ですから、そういったものが全部一体的に動くというような、そういう権限も学園長にありませんので。ですから、今の労安という観点から見たときには、今の現行、システム、仕組みの中では学校ごとで考えていますので、規模に合わせた労安上の体制をしいているということです。ただ、これからそういった状況も聞き取りながら、いろいろな声を吸い上げながら、どういった形の支援の仕組みが適切なのか、把握が適切なのか、そういったことについては、東京都の互助会というのもございますし、市と連携しながら十分検討していきたいというふうに思っています。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ教職員の健康、そして安全の管理っていうことについても、労安設置について今お考えは聞きましたけど、学校単位ということも、お考えはわかりますが、やっぱりきちんとした労安委員会が設置されることによって、きちんと守られるっていうか、点検されるっていうか、そういうこともあろうかと思うので、ぜひ検討は進めていただきたいと思います。
次に、部活についてなんですが、専門のことじゃない部活の顧問をしなきゃいけない教員のことについては、今年度いろいろ取り組みが進んでいるので、それはそれで議論されてきた結果だろうというふうに思っています。一方で、教員の部活のときの生徒に対する指導に対して、威圧的に怖いって感じるお子さんがいらっしゃいます。教員は試合で勝たせたい、何とか勝利を味わわせたいというその熱心な思いから指導しているんだとは思いますが、パワハラと同じで、それを受け取る児童としては、指導される子どもが恐怖を感じるっていうことでは、実際にその子の受けとめなので、そういう相談とかが幾つかあります。
一人一人の生徒に寄り添った指導、対応、配慮が必要と考えますが、部活の指導のあり方について、教育委員会としてどのような議論というか、また、そういう相談が保護者からの訴えなりあった場合に、それぞれの学校への指導というのはどのようにされたか、お聞かせください。
◯指導課長（松永 透君） 委員おっしゃるとおり、部活動でのさまざまな形での先生方の指導といったことについて、実際に相談があったことはございました。そういうケースにつきましては、各校の状況等をきちっと聞き取った上で、校長を通じて顧問の教員への指導ということで進めてきているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 教育委員会から校長に伝えて、校長先生から顧問の先生にという御答弁です。やはり、なかなかそれを１回やったから、すぐ解決するという問題でもないと思うんですけど、やっぱり子どもの心理的な問題、家族の心理的な問題にもなっていますので、そこら辺はやはり慎重に、丁寧に対応をお願いしたいと思います。
次に、189ページの避難所となる学校のトイレ改修についてなんですが、取り組んでおられることは承知をしていますが、体育館の環境整備としてトイレの洋式化やエアコン設置の議論というのは、この年度、どのように行われたか、実態がどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） トイレ改修につきましては、基本的に大規模改修ですとか、長寿命化の改修ですとか、そういう機会を捉えながら改修をしているところでございます。
また、体育館のほうにつきましては、当該年度、平成29年度で普通教室、特別教室の空調が100％になったことから、今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 体育館の空調やトイレの洋式化、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次なんですが、避難訓練とか、防災教育ということで質問をしたいんですが、今回の豪雨災害等、テレビのニュースを見ていると、まさかうちの中までこんなに水が入ってくるとは思わなかったとか、本当に避難がもうちょっとおくれていたら大変なことになっていたとか、そういう声が映像で映し出されるんですが、注意報とか、特別警戒とか、特別警報とか、言葉がありますよね。その言葉の意味、そして、やはり本当に避難しなきゃいけないっていう重要性、避難することの重要性。万が一何かあってからでは遅いから避難が必要で、何もなければ、それはそれでよかったというふうに済むことなんですが、でも、自分のところは大丈夫って思う、子どもよりも大人のほうがそう思う。
経験値で、今までないから、うちには来ない。北海道なんか、特にそうですよね。そういう感じがあるんですが、その意味では、やっぱり小さいときからの教育が大事ではないかっていうことで、防災教育で力を入れていることは何なのか、お尋ねをします。私としては、警報とか、そういう言葉の意味をきちっと捉えてもらって、避難行動、実際の行動に移せるっていうことが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯指導課長（松永 透君） 学校の中での安全教育の中で、災害、安全ということで、さまざまな天災等に対応するための教育というのを行っているところです。やはりこういったところでは、自分の身の安全をどう守るのか、そして、中学生のレベルになってくると、周りの人と一緒にどう安全を守っていくのかといったことを学んでいくということが大切だと考えています。
◯委員（大城美幸さん） 自分の身は自分で守るっていう基本ですけれども、教育の中で防災、災害から身を守るということは、ぜひ徹底していただきたいと思います。
次が、187ページ、191ページ、小・中学校の就学援助について。前倒し支給に取り組まれたと思いますが、保護者からの声、就学援助について、具体的な就学援助の中身の拡充の声、要望っていうのは届いていないか。また、入学準備金という点では、高校への入学準備金ということでの声っていうのは届いていないんでしょうか、お聞かせください。
◯学務課長（桑名 茂君） 就学援助の入学準備金の拡充、また高校への入学準備金というのは、私どものほうにそういったお声というのは直接は届いておりません。
（「前倒し」と呼ぶ者あり）
前倒しについても、声というのは届いておりません。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。やはり就学準備金、入学準備金等、就学援助等は子どもの貧困問題とかから考えても必要不可欠な援助で、具体的な声が届いていないということですが、ぜひこのことについてはアンテナを張っていただきたいなと思います。
最後なんですが、180ページと188ページ、小・中学校の調理のことです。調理業務の委託をしたときに、コスト削減というのが最初にあったと思うんですが、コスト削減にはなっていないんじゃないかというふうに思います。調理の委託によって、メリット・デメリットをどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◯学務課長（桑名 茂君） 給食調理業務のメリットという部分では、学校の食育活動に栄養職員、こちらが当たれるというふうなところで、直接調理等を行っていた部分を受託会社のチーフに直接指示することで給食調理をできる。その時間帯については、児童・生徒の食育活動に向けられるっていうふうな部分、それから給食内容の充実であったり、献立の多様化、学校の行事に合わせた給食の提供といった部分が数多くできるというふうなところで、メリットとして考えております。また、経費の削減でございますけども、平成29年度までの試算としましては７億8,000万円余の金額を試算しているところでございます。
デメリットとして、特に私どものほうで感じていることはございません。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 今、直接指示ができるっておっしゃったんですが、それはできないんじゃないですか。文書での指示ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯学務課長（桑名 茂君） はい、失礼しました。調理の受託会社の責任者に指示書のほうで指示を出しているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 食育活動や、それぞれの学校で自校方式で調理をしているっていうことは、本当に全国的にもとてもすばらしいことだって誇れることだなと思うし、ただ、やはりデメリットはないっていうことではありますが、私どもとしては、民間委託、そこで働く人の働き方っていうことまで教育委員会がきちんと把握しているか、そういうことも心配していますが、それはいかがでしょうか。
◯学務課長（桑名 茂君） 受託会社の働き方というふうな部分は、勤務時間等も確認をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。ぜひ働き方、把握していただきたいと思います。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（嶋崎英治君） 社会教育会館解体事業費についてお尋ねします。決算概要159ページ、実績報告書196ページですね。決算額１億1,209万6,000円、事故繰り越しということで、繰越明許7,388万円、決算概要には騒音・振動等への対応や撤去物受け入れ施設の受け入れ制限の発生により、事故繰り越し、工期を延期し、引き続き解体工事を進め、2018年５月に完了した旨、記載されています。
そこでお尋ねしますが、騒音・振動への対応、撤去物受け入れ施設の受け入れ制限の発生とは、具体的にどのようなことでしょうか、説明をしていただきたい。解体事業に当たり、道路利用や公園利用について、市民の声をどのように受けとめたのでしょうか。
事故繰り越しがなされた経緯について、本年６月議会に報告がされなかったと認識しますが、なぜでしょうか。進行中の事業の場合は、情報提供として少なくとも当該の委員長ないし、幹事長に連絡があってしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
生涯学習センター管理関係費4,865万5,900円についてお尋ねします。決算概要160ページ、実績報告書198ページですね。オープン前の内覧会で問題が噴出し、調理室についての対応、対策を三鷹市はとりました。センターフェスティバルでは今まで食堂として提供されていたカレーやうどんがなく、昼食をとる場がなかった。大鍋をかけることができなかったためとの市民の声を聞いています。今までの活動内容をきちんと把握した施設、設計、整備がなされていれば、このようなことは起きなかったのではないかと思いますが、かくある事態をどのように総括し、今後に生かしていくのでしょうか。
総合スポーツセンター管理関係費２億5,379万円余についてお尋ねします。決算概要163ページ、実績報告書203ページです。1,017件の苦情、要望、意見等のうち、プールに関するものは何割占めていたのでしょうか。プールに関する改善要望や苦情のうち、都市再生機構、ＵＲの責任、費用負担で改修工事が済んだものを除いて、具体的にどのような改善等対応をしたのでしょうか、また、するのでしょうか。
2016年度事務報告、278ページには、旧第一体育館の会議室の使用状況について、使用区分数306、使用者人数8,493人が利用としています。この利用者は決算年度、どこで会議をしているのでしょうか。実際には、丸一日の大会等で指導者の昼食休憩室として旧第一体育館会議室を利用していることもありましたが、今それをできる場がなく、有料で生涯学習センターを借りている等、負担が増しているんではないかと思いますが、いろいろ苦労なさっているのではないかと思いますけども、実態を把握なさっているでしょうか。
総合スポーツセンターの使用人数は38万7,553人、そのうち財団、セントラルスポーツによる教室参加者は６万7,579人、差し引き31万9,974人です。2016年度の第一体育館と第二体育館の使用人数の合計は、14万6,536人というふうになっています。こうした、この人数の差というのは何によって生まれたのでしょうか。
スポーツ教室について、さらにお尋ねいたします。財団、セントラルに事業委託していることですが、財団が公募して選定した事業者という理解でよろしいでしょうか。教室の収入はセントラルと財団が案分していると認識しますが、財団はセントラルに委託費を支払っています。収入と委託費のバランスはどのような実態であるか、報告を受けているでしょうか。市が財団にスポーツ教室の実施を委託していると考えますが、それは指定管理業務の一環でしょうか。別に事業費補助を出していますが、そちらの運用なのでしょうか。市からの費用がセントラルの教室運営費に幾ら使われているのか、把握されているでしょうか。
総合スポーツセンターの使用人数は先ほど言いました。その市費の支出が妥当と判断しているでしょうか。スポーツ教室でのプールやアリーナ等の占有率はどのような実態にあるか、把握していらっしゃるでしょうか。スポーツ教室が先に予約というか、押さえてしまうことにより、借りたいときに借りられないという相談を受けています。市民団体の利用との調整はできないのでしょうか。
次に、中学校費、施設管理維持補修費、清掃等委託料238万円余についてお尋ねします。実績報告書190ページです。2011年３月11日、東京電力福島原発大惨事による放射性物質により、市立第五中学校に放射性物質汚染土が発生し、除染した土を袋詰めし、環境センター内の敷地に保管していました。2017年１月から９月にかけて、環境センター内建屋に移し保管していました。
そこで質問ですが、そのときの建屋及び周辺の空間放射線量は測定したでしょうか。そして、その線量はどのような結果であったでしょうか。教育委員会総務課の資料、2018年３月27日付によれば、この汚染土は次のように処理されています。１、委託先、株式会社京葉興業、江戸川区在住、２、最終処分終了日、2017年10月10日、３、最終処分先、名称、ダイユウ技研土木株式会社、下黒島処分場、所在地、広島県呉市下蒲刈町字上黒島、処分方法、管理型埋め立て処分とあります。下黒島全体が廃棄処分場のようですが、管理型埋め立て処分について説明をしていただきたい。また、汚染土が認定された処理施設で確実に処分されたかどうかは、管理票、マニフェストで管理しなければなりませんが、このマニフェストを三鷹市教育委員会は確認しているでしょうか。そして、その処分費用は幾らでしょうか。
学校給食関係費、実績報告書188ページについてお尋ねします。学校の体育館が災害時の避難場所になりますが、災害時、三鷹市直営の給食調理施設と民間委託された事業者が使う給食調理施設の仕様に差があるのでしょうか。また、給食調理委託事業者との委託契約書に、災害時の対応について協力条項はうたわれているでしょうか。
この給食の最後の質問ですが、全校を民間委託とするというふうなのが市の方針です。私はモデル校を残して、給食の質を確保すべきだというふうに述べてきました。全校委託してしまった場合に、給食の質の確保をどのように確認をなさるのでしょうか、お尋ねします。
相撲場の利用状況は年間どのような実態でしょうか。また、本年、土俵に女性が上がることについて、日本社会で大きな問題になりました。総合スポーツセンターの土俵について、女性が上がることについて何か決め事というのはうたってありますでしょうか。
以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 社会教育会館についてお答えさせていただきます。まず、この工期が延びたという理由なんですけれども、具体的には、例えばですけれども、当初想定していなかったようなくいがあったというようなこと。さらに、工事中、近隣の方々から騒音等でのいろいろな苦情が入りました。そうした関係で、くいを抜く作業を非常に丁寧に行わざるを得なくなったというようなことがございます。
また、瓦れきの受け入れに関しましては、受け入れ制限というのは、瓦れき等の受け入れ施設側でちょっと制限が起こってしまったということで、なかなかスムーズに瓦れきの搬出が行われなかったということでの理由で、今回こういった事故繰り越しということになりました。この工事期間中の公園の形状ということだと思うのですが、こちらに関しましては、私どものほうで地元説明会で皆さんと直接お話をさせていただいて御意見をお伺いし、さらに個別にいろいろと調整をさせていただきながら、今回の工事期間中の公園通路のこと等については、しっかりとした対応をさせていただいたものというふうに考えております。
それから、議会の報告なんですけれども、事故繰り越しに関しましては、６月の議会に事故繰り越しの計算書を提出させていただいております。議場のほうに配付するという形が事故繰り越しのやり方ですので、そうした形で配付させていただくと同時に、本件に関しましては議員の皆様も非常に関心の高い案件だということもございましたので、この事故繰り越しをせざるを得なくなったという時点で、正副議長へ情報提供をさせていただき、さらに総務委員会の正副委員長にも情報提供させていただいた上で、各会派の幹事長さんたちに会派の中でも情報を共有していただきたいということで御説明をして、お願いをしたところでございます。
以上です。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 調理室につきましては、一定の改修工事を行いまして実施したところでございますけれども、改修工事を行って、いろいろ苦情の出た部分につきましては、修繕いたしまして御利用がしやすいように対応したところでございます。
以上でございます。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（加藤直子さん） 今、答弁いたしましたことに少し補足させていただきます。スペース的な問題もございましたが、そのカレーの販売をするというグループの人員的な問題もありまして、昨年度は実施することができませんでした。カレーはできませんでしたが、肉まんとおにぎりを販売するという形をとっていただきました。
なお、今年度に関しましては、アンケートでやはりカレーが食べたかったという御意見が多かったことから、どのような形で実施することができるか、今検討中でございます。
続きまして、プールの御意見、御要望についてお答えいたします。スポーツセンターに届きました御意見、御要望のうち、プールに関しましては約60％となっております。主な内容としましては室温、水温、水深、更衣室等々になっております。現在検討中のものでございますが、プールのシャワーカーテン及びフックを取りつけるように検討しております。シャワーカーテンにつきましては、大分お客様も少なくなってきましたので、すぐに作業に取りかかる予定としております。あと、プールに関しては音楽の要望もいろいろありますので、そういったことも検討している状況になります。
次に、スポーツ教室についてでございますが、スポーツ教室は財団の自主事業として実施しております。委員が言われましたとおり、プロポーザルによりセントラルスポーツが事業を受け持っていただいております。収支の取り分でございますが、受講料収入のうち、これはプロポーザルで決まっているものですが、79％が事業者、21％が財団のほうに収入として入っております。その21％の財源をもとに、スポーツ教室以外の財団の自主事業の費用、または財団職員の人件費に充てるという形になっております。
総合スポーツセンターにおきまして人数がふえた要因は何かということでございますが、今御説明しましたスポーツ教室が当然その増の要員になっていることも考えられますが、そのほかに種目別開放事業というのも実施をしております。個人で利用できるという環境が今までなかなかなかったのですが、そういった環境ができたということで、皆さんに気軽に御参加いただけるということが増の要因になっていると考えております。
団体の財団がそういったスポーツ教室に占める占有率の割合ですが、申しわけございませんが、スポーツ教室の占有率は出しておりません。ただ、財団のスポーツ教室を含む、その他事業におきましては10％から37％ぐらいの、それぞれ教室によって割合は違いますが、占めている状況になっております。ただ、スポーツ教室を開催するに当たりましては、団体利用の方々に御迷惑をかけないように、アリーナ、サブアリーナはそこに教室を設定しない、あと小さ目の小会議室、軽体操室は、両方押さえることはしない、また、時間区分も３時間という決まりがありますので、その区分の中に２つ教室を組む等で、できるだけ団体利用のお客様にも、御利用の方々にも御迷惑をかけないように設定しているところです。
あと、会議室についてでございますが、皆さん、会議室がありますので、生涯学習センターを御利用いただいております。登録すれば利用できる環境ですので、特にそのことによるお声はこちらに届いておりません。
飛びますが、最後、土俵に関してですが、女性が入ってはいけないという取り決めは当然ございません。女性の方も多く教室、その他で御利用いただいている状況となります。
私からの説明は以上です。
◯総務課長（高松真也君） 第五中学校の土砂について御質問をいただきました。当該の土砂ですけれども、平成23年11月に市立第五中学校の残土置き場について、地上５センチメートルで周辺より高い数値が測定されたというもので、当日のうちに洗浄除去などを行いまして、線量の低下も確認するとともに、校長名の文書によりまして保護者の皆様にもお知らせをしたというものでございます。
除去した土砂につきまして、生活環境部とも調整、連携をする中で、直近では、御指摘のとおり隣地である環境センターの建物、排水処理設備内に保管をしておりました。念のため、生活環境部とも連携しながら、保管している建物周辺の空間放射線量についても測定をしておりまして、周辺と変わらない数値であることを確認してまいりました。処分に当たりまして、この土砂につきまして、放射線量の測定を民間調査機関に委託して行ったところ、放射性セシウム134と137の合計で、１キログラム当たり1,038ベクレルという結果でございました。国の基準では、１キログラム当たり8,000ベクレル以下のものは通常の廃棄物と同様に処理することとされております。その国基準の８分の１程度の数値であることを確認したという状況でございます。
以上の経過によりまして、当該決算年度におきまして、法令に定める基準に従いまして処分業者に委託し、最終処分場への埋め立て処分を行ったというものとなります。汚泥としての処理となりますので、御指摘の産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストにつきましても提出を受けまして、御指摘の最終処分先に平成29年10月に埋め立て処分されたことを確認をしておりまして、適正な処分についてもしっかり確認をとったところでございます。
契約金額ですけれども、収集運搬、処分の委託を合わせまして５万6,322円となっております。
以上でございます。
◯学務課長（桑名 茂君） 災害時における学校の給食調理室の直営校と委託校の仕様の差でございますけども、こちらは特に差はございません。
それから、災害時の応援協定でございますが、こちらは給食調理業務委託契約とは別に、炊き出しの関係の協定のほうを締結をしております。
それから、給食の直営校をモデル校としてという考え方なんですが、委託校においても給食の運営状況の確認は、学校の中にも学校給食運営協議会を設置いたしまして、保護者代表、学校、事業者、我々も参加しまして検証等を行っております。全体的に順調に運営が行われているというようなところの状況の中で、今後、委託化を計画に基づいて進めていきたいというふうに考えております。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（加藤直子さん） 先ほどの説明に不足しておりましたので、補足いたします。プロポーザルに関しましては、市と財団で合同でプロポーザルを行いました。
最後の土俵、多目的体育室の利用率ですが、約20％となっております。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） アリーナ利用の皆さんが、会議室ですけど、それは登録団体なら無料ということなんでしょうか。それ以外だったら、規定に基づいて使用料を払うということなんでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長・教育部理事（向井研一君） 生涯学習センターの会議室などを使って打ち合わせとか、会議を行っていただいておりますけれども、利用される方は一定の申請をしていただいて、減免をしております。団体の登録を減免の中に規定されておりますので、そういった団体の人たちは事前に登録をしていただいて、２分の１の減免ということで運営をしているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 無料ではないんですね。そこは、いろいろ配慮が必要なところかなというふうに、それは意見です。
それから、マニフェスト票、市の総務課のほうに提出されて、保管されているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯総務課長（高松真也君） 御指摘のとおりでございます。
◯委員（嶋崎英治君） １時間当たり1,038ベクレルだったということですが、国が8,000ベクレルに変えたんですね。あの事故の後、いろいろ上がっちゃっているものだから。しかし、低線量でも体内被曝ということにつながっていけば、大変恐ろしいことになるということですから、国の基準が8,000ベクレルを超えていなければ云々ということだけじゃなくて、本当に児童・生徒、市民の命と健康を守るということであれば、その辺のことについては独自の基準みたいなものを持って判断されていったほうがいいではないかというふうに思います。それは意見として申し上げておきます。
それから、学校給食調理場の仕様について、従前は協定書はなかったと思うんですよ。いつ、何年から締結してそういうふうになったのか、それを教えていただけますか。
◯学務課長（桑名 茂君） 平成28年３月31日付で、当初、委託事業を実施をしていた３者と締結をしまして、その後、１者については平成28年10月21日付で締結をしております。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。災害時に、やっぱり給食調理室が壊れていなければ、いろいろなことで助かるというふうに思います。その際、人の命にかかわることですから、多分、さっとできるように協力協定を結ばれたんだと思います。それはよかったことだなというふうに思いますので、引き続きそういう努力を払っていただきたいなというふうに思います。
相撲場の利用状況ですけれども、年間20％ということのようですよね。三鷹市が直接主催しているわけではないですけれども、ちびっこ相撲、それから全国大会とか、都大会とかってありますよね。勝ち進んでいくと、小学生ですと女児のほうが強いんですよ。優勝しちゃうんですよね。その規定によって、決勝に出られない。次のところにいる男子児童が挑戦者、代表になると、こういうことも実はあったんですよ。これは、やっぱり今の時代、いかがなものかなというふうに思う。三鷹市の相撲場にはそんなのはありません、そういうことはしませんということだと思うんですけども、全国大会に行くと、本当に女の児童さんに、主催者なり、あるいは行った先生はどう説明するのかという苦労があると思います。
三鷹の児童・生徒が勝ち進んでいって、都大会、全国大会に行ったというところに、もしそんな目に遭ったら、生涯、何でと心に残る。どう大人が説明したって理解し切れないと思うんですね。これも大切な教育だと思いますから、そういうことがあった際には、市教委としても全面的なバックアップというか、そういうことがないような相撲というか、大会にしていっていただければと思います。
事故繰り越しについて、ちょっと私の違いがあったようです。それはごめんなさい。引き続きよろしくお願いいたします。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（小俣美惠子さん） それでは、よろしくお願いいたします。教育費の最初でございます。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展について、お伺いをいたします。実績報告書181ページ、事項11．コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費、事項12．小・中一貫教育関係費、決算概要145ページでございます。
三鷹市は、長年培ってきた保護者や地域住民とのコミュニティ・スクール活動をベースとした対話、参加型の小・中一貫教育を平成18年から導入しました。以来、小・中学生の学力は向上して、中学生の不登校の出現率が減少するなど、一定の成果が上がっていると思います。その結果、全国の自治体からの視察が相次ぐ状況となっていると伺っております。コミュニティ・スクール委員向けの研修ですが、今後、次期学習指導要領が改訂されまして、教育界が大きな転換期を迎えている中、研修のあり方について御所見をお伺いいたします。また、小・中一貫教育の導入から10年がたっておりますが、今後の充実と発展に向けた御所見をお伺いいたします。
次に、三鷹市立小・中一貫教育校、小・中一貫カリキュラムの見直しについてでございます。決算概要145ページ、予算書293ページ、事項12．小・中一貫教育校関係費でございます。新学習指導要領が小学校においては平成32年度、中学校は平成33年度に全面実施をされます。アクティブラーニング、主体的で、対話的で、深い学びの導入が主要なテーマになっております。グローバル化がますます進む21世紀に活躍できる子どもを育てるには、ぜひとも必要な学習指導方法であると思われます。
小・中一貫カリキュラムの暫定版を作成し、義務教育９年間の連続性と系統性のある学習の充実と教員の授業改善の推進が図られたとしておりますが、小・中一貫カリキュラムの暫定版についての検証を踏まえまして、今後の対応についてお伺いをいたします。
次に、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業の実施についてでございます。実績報告書183ページ、事項20．オリンピック・パラリンピック教育推進校事業費、決算概要の148ページでございます。全市立小・中学校におきまして４つのテーマ、オリンピック・パラリンピックの精神、スポーツ、文化、環境と４つのアクション、学ぶ、見る、体験・交流する、支えるを組み合わせた多様なプログラムが実施されました。東京都教育庁では取り組み内容は各学校が任意に選択し、創意工夫して取り組むとしております。実施されたプログラムは各校の個別事情に配慮されたものなのでしょうか、それとも、統一されたものなのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、スーパーアクティブスクール事業の実施についてでございます。実績報告書183ページ、事項22．スーパーアクティブスクール事業費、決算概要149ページでございます。第六中学校をモデルに取り組む中学生の体力向上を図る事業ですが、小学校５年生と中学２年生を対象にスポーツ庁が実施した平成27年度の全国体力テストの結果によりますと、都内の中学生の男子は８種目の合計点が全国で最下位、女子は43位でありました。東京都教育委員会は都内の中学生の１週間当たりの運動時間が全国に比べて著しく少ないことが原因と分析しております。
三鷹市の中学２年生の体力テストの結果とその分析結果についてお伺いをいたします。また、第六中学校の体力テストの結果を踏まえた体力向上推進計画の概要について、お伺いをいたします。
次に、学校マネジメント強化モデル事業の実施についてでございます。実績報告書183ページ、事項23．学校マネジメント強化モデル事業費でございます。決算概要149ページ、教育課題が複雑化、多様化する現状から、業務が副校長に集中して長時間勤務が恒常化している実態がございます。この現状を踏まえまして、副校長の負担軽減を図るための勤務時間の減少や業務内容の変化などの効果を検証するためのモデル事業として、第五中学校に副校長の業務を支援する学校経営補佐が配置されました。当該年度、実績に対する検証と次年度以降の対応についてお伺いをいたします。これは確認でございます。よろしくお願いいたします。
次に、教育ネットワーク・校務支援システム更新と教育内容の充実でございます。決算概要150ページ、実績報告書183ページ、事項４．教育ネットワーク管理運営費でございます。文部科学省より教育情報セキュリティーのための緊急提言の通知がありました。佐賀県の学校教育ネットワークに対する不正アクセスにより、生徒や保護者などの個人情報が窃取された事案に関するものでした。内容は、学校における情報セキュリティーを確保するためにどのような対策を講じるかは、各学校の設置者において地域の実情などを踏まえながら主体的に判断されるものとしています。
講じる対策は、地域の実情を踏まえてとありますが、地域の実情をどのように捉えておりますでしょうか、御所見をお伺いいたします。教育内容の充実に関してですが、児童・生徒のパソコン使用状況ですが、第２期教育振興基本計画では、パソコン１台当たり3.6人を目標の水準としておりますが、市の現状と課題についてお伺いをいたします。
次に、生涯学習費でございます。社会教育会館の解体工事について、お伺いをいたします。施政方針141ページ、予算書319ページ、事項23．社会教育会館解体事業費でございます。社会教育会館の建物の北側は、駐車場としての利用と地域の東西通路として一般市民の方々の利用に供しておりました。この利用実態は、単に道路、通路として供しているだけではなくて、防災・防犯にとっても地域の重要な役割を果たしております。
この状況から、市は地域の東西通路として一般市民の方々の利用に供している実態とまちづくりの観点から、東西の道路と南側については公園とする従前の売却方針を変更しまして、市民の立場に立った御判断をいただきました。そこで、東西の通路であった道路の法的位置づけについてお伺いをいたします。
次に、最後でございますが、移動図書館によります図書館サービスの拡充についてでございます。施政方針143ページ、予算書325ページ、事項９．移動図書館関係費でございます。来館困難者に配慮した図書館サービスが巡回日数の増とステーションの増設などで拡充されております。当該年度の実績に対する検証から、次年度以降にどのように反映されるのでしょうか、お伺いをいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（伊藤俊明君） 現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩いたします。
再開は３時20分とさせていただきます。
午後２時48分 休憩
午後３時18分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
自由民主クラブの質疑を続けます。市側の答弁を願います。
◯教育施策担当課長（福島健明君） 研修のあり方についての御質問ですが、決算年度につきましては、学校を支援する教育ボランティアに携わっている皆様などを対象に、学校や児童・生徒のかかわり方やボランティアの心構えについての理解を深めていただく教育ボランティア養成講座（実践編）を行いました。また、コミュニティ・スクール委員の皆様を対象とした意見交流会も含めて研修の場として、支援者養成講座を設定しました。
今年度も人材育成、広報を充実させ、よりニーズに合った研修を行ってまいります。
以上でございます。
◯指導課長（松永 透君） 私からは、まず最初に、小・中一貫カリキュラムの見直しについてお答えいたします。委員御指摘のとおり、平成29年度、決算年度におきましては改訂作業を行うということで進めてまいりました。改訂といっても、新しい学習指導要領に基づいてということですので、ほぼ全面的に見直しを行って教員の研修を含めて進めてきたところでございます。130人近くの三鷹市内の小・中学校の管理職の先生に入っていただきまして、非常に先生方のほうも勉強を進めることができたということで、大きな成果かなと思っております。
今後、このカリキュラムについてどのような形でということだったんですけれども、平成30年度に向けても進めてまいりましたけれども、全教員へのこのカリキュラム、こういうもので、こうやって使うんですよということについて、その作成した教員から全ての教員の目の前でメッセージを送るというようなことを進めて、ある意味、このカリキュラムを実際に使って、どうしていこうかといったところまで高まってきたところでございます。
また、今年度も引き続きつくっているところでございますけれども、各教科ごとにある、その教科特有の見方、考え方、それから、これを使ってのさまざまな学習指導案をつくってみようということで、実際の研究を進めているところでございます。
続きまして、オリンピック・パラリンピック教育についてです。これは各学校で進めているものでございます。東京都のプログラムはありますけれども、そういったものを活用しながら、自校で子どもたちにどのようなことを身につけさせたいのかといったことについて考え、そして、さまざまなアスリートを呼んでみたりとか、また、さまざまな体験的なものを通して、この先ほどの４掛ける４のさまざまなことについて体験的に学ぶということで、各学校の創意工夫を生かして進めているところでございます。
続きまして、スーパーアクティブスクールについてのことです。現在、第六中学校のほうでスーパーアクティブスクールということでさまざまな取り組みを進めているところです。その中で、特筆するところは、子どもたちの中学生、保健体育の時間の中で、どう運動量を保障する運動ができるのかといったことで、たまたま第六中学校は校長も、副校長も保健体育科の先生ですので、さまざまな工夫の中で進めております。その中で、いわゆるフライングディスクを使ったアルティメットという競技、それでさまざまな取り組みをしているところです。
そういったところで進めてきて、子どもたち、昨年度、１年目ということで、今、２年目も引き続き行っているところでございますけれども、運動が好きと答えられる子どもたちをふやしたいということで、いわゆる筋トレ等の苦行ではなくて、競技をしながら楽しんでやっていこうということで体力をつけたいということで、今取り組んでいるところです。
運動能力の、いわゆるスポーツテストのことについてですけれども、中学校２年生、男子で41.2ポイント、女子で50.7ポイントということで、昨年度、決算年度の部分については出ているところです。その中で、国のものは小５、中２ということでやっているんですけれども、東京都のもの、全く同じ形態でやっているんですが、これは全学年実施しています。そういったところでの三鷹の子どもたちの成果としましては、弱いのは握力、それから投てき、投げる力、このあたりがやや弱いのかなというふうに感じているところです。また、柔軟性の部分については、中学校では長座体前屈、それから持久走、立ち幅跳び等は東京都の平均は上回っているところでございます。やはり、小学校では握力はいいんですが、中学校では握力が弱いというようなことが出ております。
それから、学校マネジメント強化モデル事業についてです。こちらは、第五中学校で決算年度については１校だけということで、市内では実施をいたしました。学校経営補佐職を配置することによって、副校長が全て担うということではなく、さまざまなスタッフの一員として学校の経営を補佐していただきました。これによって、学校のほうとしましては、１つは、副校長先生の本来行うべき業務、つまり学校の先生方の授業を見て回ったり、そして指導するとか、そういう人材育成に割ける時間がすごくふえたということで、第五中学校のほうから報告を受けたところです。
また、業務の時間等もそういうことをしていく中で、週当たり、１日当たり、１時間から２時間ぐらいは早く帰宅ができるようになったというふうに聞いています。
今後につきましては、東京都の動向を見ながら進めていければなというふうに考えているところですが、学校のほうからは、とても助かっていますという声を聞いているところです。
以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 私のほうからは、セキュリティー対策と児童・生徒のパソコンの整備状況について御説明をいたします。
まず、セキュリティー対策ですが、三鷹市情報セキュリティ基本方針と連携をいたしまして、平成28年６月に学校情報セキュリティ基本方針を策定しております。この基本方針により情報管理を今実際行っているわけですが、文部科学省から、平成29年10月に策定した教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに沿って、今回、当該年度の教育ネットワークシステムの更新、セキュリティー対策を実施しているところです。具体的には、セキュリティー対策としまして、校務系ネットワークと学習系ネットワークの分離、メールの無害化、ファイルサーバーの暗号化などを実施し、セキュリティー向上を図ることとしております。
次に、児童・生徒のパソコンの整備状況については、現在のパソコン教室のノートパソコンをタブレット端末に入れかえをして、新学習指導要領の主体的・対話的で深い学びを推進するためのＩＣＴを活用する効果的なアクティブラーニングを実現できるような形で、各教室において利用できる環境整備を行うことを目指しております。
以上です。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私のほうから、社会教育会館の通路の件につきましてお答えをいたします。まず、東側部分の位置づけという御質問でございますけども、こちらにつきまして、位置指定道路、私道というもの、これに一部、東京電力の鉄塔用地などの民有地が含まれております。従来より社会教育会館の敷地内も通行いたしまして、通り抜けができるようになっていたものでございます。当該決算年度におきましては、社会教育会館の解体工事を実施したわけですけども、この期間におきましても、こういった通り抜けの機能が確保できるように、工事エリアであるとか、北側の公園などに仮設通路を設置いたしまして、通路機能の確保が継続できるように取り組んだところでございます。
以上でございます。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 移動図書館について御質問をいただきましたので、御回答させていただきます。まず、移動図書館の利用の実態でございますが、未就学の子ども、その保護者、高齢者の利用者がほぼ大半を御利用いただいている実態となってございます。平成29年度の移動図書館の配置につきましては、図書館の配置状況を踏まえ、今の利用対象の方たちが利用しやすい場所という観点から選定をしたところでございます。その結果、申請者も多くの未就学児の子ども、そしてその保護者、高齢者の皆様に御利用いただき、実績を上げてきたところでございます。
一方で、井の頭コミュニティ・センター図書室の連携により、井の頭コミュニティ・センター図書室周辺のステーションの利用が若干減少はしておりますが、それでも引き続き移動図書館を利用したいという利用者が、そのステーションにおいても引き続き利用をいただいているところでございます。このような状況からは、移動図書館の巡回のニーズ、また、届けるサービスの必要性を感じているところでございます。
今後につきましては、利用実績、利用実態を踏まえて、さらなるきめ細やかな図書館サービスの提供に向けて、利用者のニーズを把握して、さらなる配置、ステーションの拡充について検討をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（小俣美惠子さん） 多岐にわたり、御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきます。最初にコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展というところで、人材育成、広報をしっかりしていくというような御答弁をいただきましたが、三鷹市は本当にこの小・中一貫教育のコミュニティ・スクールというのは三鷹市の誇りかなというようなところで思っているところですが、小・中一貫でしっかり教育をしているんだけれども、中学になっちゃうと、私立の中学に行っちゃうというようなお声も聞いているところですが、各コミュニティ・スクール単位で私立の中学校へ行かれる生徒さん、どのぐらいいらっしゃるかということがおわかりでしたら、ちょっと教えていただければというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 小学校から中学校への就学率といいますか、公立の中でどういうふうな割合になっているかということですけど、最近、全体的に８割を維持しています。ただ、学園によってはそこが少し下のところもあれば、上のところもあると、そんな状況でございます。
◯委員（小俣美惠子さん） わかりました。８割は皆さん、三鷹の公立の中学に進学するということで、ありがとうございます。
あと、アクティブラーニングにつきましては、先ほど指導課長のほうから、130人の先生方がこの夏も一生懸命お勉強されたということで、大変ありがたく思っているところですが、本当に手にとるように、どんなふうに先生たちがこのことについて取り組んでいらっしゃるかということがよくわかりました。また、今後についてもどうぞよろしくお願いしたいと思います。本当にこのアクティブラーニング、どんなものかということが保護者の方たちも大変不安なところもございますので、私も一体どうなっているんだろうというようなことですが、御答弁いただいて、私も大変勉強をしている最中でございますが、またぜひよろしくお願いいたします。
それから、オリンピック・パラリンピックの教育推進校事業の実施ですが、私も一中のこの授業に参加させてもらって、やはりオリンピック選手、パラリンピックの選手と一緒に体験授業をするっていうことは、本当に子どもたちも、わあ、オリンピックの選手と一緒に授業ができるんだというような、本当に感動しているようなところが実際にもございまして、うちの学校はもうちょっとこういうふうにしたいというような、子どもたち、生徒の意見も聞きながら、ますますオリンピック・パラリンピックの機運醸成をぜひ図っていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
あと、次はスーパーアクティブスクールの事業実施についてですが、やはり子どもたちの学力も全て、体力があってこそ、お勉強かなというふうに思います。本当に運動量が少ないのかなというところと、三鷹市が今度、ボールを使って遊べる公園がまた拡充するということで、今、投げる力が弱いというような御答弁もいただきましたが、ぜひぜひ保護者の皆さんとキャッチボールをしたりとか、先輩とキャッチボールをしたりとかっていうところで、投げる力、それから握力とかっていうところがまた鍛えられるのではないかなというふうに期待しているところでございます。どうぞ、この取り組みについてもよろしくお願いいたします。
あと、副校長先生の御答弁について、早く帰宅できるようになったということと、本来の業務ができるようになったっていうところでは、本当にたびたび議論としましては、管理職がパワハラとかっていう議題はよくあるんですけれども、やはり今新聞紙上では、管理職が大変ハードなことになっていて、その辺を対応しなくてはいけないというようなニュースもございました。副校長先生、早く帰宅できるようになって、少し休養していただければと思います。この辺もよろしくお願いしたいと思います。
それから、教育ネットワークについては、セキュリティーをしっかりということで、丁寧な御答弁、ありがとうございました。タブレットも教室に置いて使えるということでございますので、この辺についても、また拡充、よろしくお願いしたいと思います。
あと、生涯学習費、社会教育会館の解体工事でございますが、私も質問させていただきましたように、地域住民にとっては大変ありがたいことということで喜ばれているところでございます。桜の木が伐採されるのかどうなのかとか、いろいろ議論がございますが、老木になっているので、そこは伐採して、新しい木で植えようというような御意見もいただいているところです。
あと、何より私が質問したいのは、そこで東西道路が生活道路になっていて、ここも通れるようにして残していただいたということは大変ありがたいということでございますが、将来的に道路がなくなっちゃったら困るんだよっていうことも、ちょっと御相談を受けているような状況もございます。この辺につきましても、よろしくお願いしたいと思います。御答弁ありがとうございました。
あと、最後になりますが、移動図書館なんですが、私の住んでいる地域といいますか、当該年度、社会教育会館が閉鎖されまして、ひまわり文庫、移動図書館が来るようになりました。移動図書館、大変期待しているところもございますが、暑さ、寒さを、まともに季節を受けるという状況がございまして、やはり小さい、在宅子育てをしている保護者の方たちとか、高齢化の進行だったりしまして、そういう方にとっては、移動図書館を運営する担当者は配慮をしていただければ大変ありがたいということでございます。
例えばドライバーさんにしても、ひまわり号を２人で乗っていらっしゃると思うんですが、ことしなんかは暑かったんですけれども、当該年度はどうだったか、こんなに暑さはなかったかなというふうに思うんですが、暑いときに停車する場所が決まっていて、ちょっと日陰に移動したらどうですかっていうようなことを、市民の方が柔軟な対応をお願いしたいっていうことをお話しすると、ちょっとそれは勝手にできないということで、なかなか暑いときも暑い状況から回避できないというようなこともあって、柔軟な対応ができるのは、現場にいる職員が一番柔軟な対応ができるかなっていうふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。御答弁お願いいたします。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 特にことしの暑さというのは、すごい暑さの中で運行させていただいておりました。まず、当該年度、平成29年度の対応としては、扇風機を設置をするなどの対応をさせていただいたところではございますが、今移動図書館の巡回している職員とは、毎日、朝礼で情報交換や運行後の課題等がありましたら、直接私のほうに相談を持ってきていて、どういう対応ができるかということで運行させていただいておりますが、停車場所におきましては、施設、また公園などの管理者と安全を配慮した形での場所の決定をしているところであります。
ただし、ことしの暑さから考えると、安全の次に、働く職員の健康の管理、また利用者の快適さを追求しなければいけないというふうに思っておりますので、その部分では、時期に応じた形、気象状況に応じて管理者と相談させていただきながら対応できるかというふうには考えておりますので、そのあたりはきめ細やかに調整を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。今年度は、本当に酷暑で、暑くて、いろいろな御意見を地域の方から伺ったんですけれども、やはり柔軟な対応、速やかな対応が、図書館長のところに連絡をとっているうちに時間が過ぎちゃったというようなこともございますし、事前に、この時期は日陰はこの辺だから、この辺に移るというようなことを予想を立てて、快適に移動図書館が使えるようになったらいいなということを、私、実際に現場に足を運びまして感じたところでございます。
それから、都の条例で、夏はアイドリングストップで冷房が使えないというような状況もあって、市民は何で冷房がきかないの、45度よなんて相談のお電話をいただいたこともあったんですね。そんなところで、アイドリングストップにおいての説明とか、そういうことも丁寧にやっていただいて、移動図書館を快適に利用できるようにという御配慮を、平成30年度はぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
◯委員（後藤貴光君） それでは、順次お伺いしたいと思います。実績報告書の180ページの９番、10番になるんでしょうか、給食調理業務委託化等関係費、学校給食関係費、小・中学校費という形ですけれども、これに関して、地場産野菜を取り入れるっていうふうなことで、ここ数年、三鷹市としても、去年、おととしぐらいから本気で検討をされていると思います。三鷹市は地場産野菜を、やっぱり地元の子どもたちに食べてもらいながら、食育、健全育成という部分での取り組みっていうのは、もう10年以上前から非常に歴史が古い。三鷹市は多摩とか、近隣市の中でも先行して始まったかなと思うんですけれども。ただ、場合によっては後発の自治体さんのほうが地場産野菜を多数使っているところも、現状では出てきてしまっていると。
そういった中で、今、三鷹市もさまざまな工夫、どうしたらいいのかという検討を、昨年度、真剣にされたと思うんですけれども、その検討の内容、また、地場産野菜を使っていくに当たっての課題、そのあたりについてはどういうふうな形で、その検討、分析されていたのか。昨年度の取り組みについて、これがなかなかふやせない、課題の部分、そのあたりを含めてお伺いをいたしたいと思います。
次に、182ページ、事項16．みたか地域未来塾事業費についてお伺いいたします。これについては、学生、地域住民などの協力を得ながら、小・中学生の学習習慣の定着と基礎学力の向上を図ったと思いますけれども、学力向上や、こういった学習習慣の定着を支援するというのは非常にすばらしい取り組みだとは思うんですけれども、ただ、これ、実際にやってきて、見える形で１年間、それに通った児童・生徒さんで変わった点であるとか、成果っていう部分、どういうふうな見える部分での形での成果というか、どういったところに意を尽くしてというか、配慮をされて取り組まれてきたのか、お伺いをいたしたいと思います。
続いて、実績報告書の193ページ、事項１．校庭芝生化整備事業費です。昨年度、第五中学校の芝生化整備を行ったということでございますけれども、これまで三鷹市では小学校、中学校、幾つもの芝生化事業に取り組んでいるところでございますけれども、一方では、芝生化することによって養生期間が発生してしまう、そういった中での活動への影響が出てきてしまうということで、最小限となるよう校庭の利用の工夫というのが必要になろうかと思いますけども、この五中での芝生化に当たって、どのようなところ、活動、最小限になるような工夫──物理的な、ハード面的な部分、ソフト面的な部分を含めてですけれども、配慮をされたのかお伺いいたしたいと思います。
それと、これまで芝生化されてきた小・中学校の中には、整備に当たって芝生の土壌の部分の改良に当たって、学校の建てかえなどとあわせて行った場合については、多少土壌の中に異物とかが入ってしまっているようなケースもあるかなとは思うんですけれども、そうしたことへの配慮、土壌を芝生化するに当たって、この五中の校庭の土壌改良への配慮、それについてはどのような──建てかえとかとセットっていうわけではないですけれども、土壌改善に当たってのそういった部分での配慮、事後のチェックというんですかね、そのあたり、どのような形で取り組まれたのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、193ページ、事項５．学校空調設備整備事業費についてお伺いいたします。本年度の実施によって、全小・中学校の普通教室及び特別教室の空調設備は完了したということですけれども、ほかにも学校内の施設という位置づけで、例えばことしの夏の課題で体育館がまだだよねというふうな話題にもなりましたけども、学校の中で、校舎内というか、施設内で未整備になっているような場所っていうのがあるのかどうか。普通教室、特別教室は全部完了したということですけれども、それ以外のところでまだ空調設備が完了していないようなところ、例えばまだ体育館なんかもそうなんですけども、どういったところがあるのか、確認をしておきたいと思います。
それから、194ページ、事項６．歴史・民俗等文化財関係費についてお伺いをいたしたいと思います。日本無線三鷹製作所建物の調査映像記録という形を作成、保存されておりますけれども、これは昨年度もう既に活用されたのか、あるいは今後どういうふうな形で活用していくということを検討されたのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、その次の194ページの事項７．埋蔵文化財関係費、遺跡調査会関係費ということで、こちらについては平成29年３月末に遺跡調査会が解散したということで、民間委託等を活用した発掘、また発掘出土品の公開・活用を行うという形の事業展開を行ったということですけども、従前に行っていた取り組み、特に公開・活用に当たって、何らか委託化したことによって変わった点、あるのか。あるいは、逆に、さらに委託化したことによって力を入れたりとか、市民の方により身近な形の展示など、そういった工夫した点で、この公開・活用をどのようにされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、196ページ、事項15．大沢の里古民家（仮称）整備事業費、これについては今定例会にも議案として出ているところではございますけれども、非常に地域の歴史、伝統文化を感じさせる、すばらしい古民家、あるいは水車だと思います。先日もちょっとお伺いしたときに、古民家のほうは外構工事をされていたので、ことしの秋から公開という形なので、まだ外側からしか見ていなかった。改めて水車のほうとかも見て、その際に横穴墓の近くにありますから見たんですけれども、そのときは横穴墓をばっと見て、おりてくると、入るときは北側のほうから入って、田んぼのところに出てくる。田んぼのところが鍵が閉まって出れないとか、そういうようなこともあったので、今後、当然この古民家、あるいは水車、横穴墓、あるいは天文台なども近くにあるわけですけれども、このあたりを観光資源というか、地域の学習施設というか、貴重な伝統文化や、あるいは遺跡としての価値の学習の場として活用していくに当たっての一体的な運用、そのあたりについてはどのような形で、これは検討されたのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、197ページ、事項８．地域子どもクラブ事業費の関係ですけれども、非常に今学童の需要もふえてきて、４年生以上でもやってほしいとか、そういうような形のお声も出てくる中で、ただ、学童という形で施設整備をしていくのは非常に困難な中で、地域子どもクラブと学童のあり方の中で、この地域子どもクラブの拡充についての要望というのも大変強くなっているかと思うんですけれども、今回、夏季休業期間の開催など、安全管理者とか、地域コーディネーターの増員という形で取り組んでいるところではありますけども、今後の三鷹の子どもの放課後の居場所という位置づけの中で、地域子どもクラブのあり方、ありようについては、この間かなりいろいろと検討してきたと思いますが、平成29年度、どのような形での将来イメージ、地域子どもクラブへの期待、そういうふうなものを持って検討されて、どういった取り組みをされたのか。事業の内容もそうですけれども、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
それから、202ページの大沢野川グラウンド関係費についてお伺いいたします。こちらについては、大沢野川グラウンドの一時閉鎖に伴う代替施設の確保に当たって、利用団体への支援という形で、予算額は400万円とっていましたけれども、実際に利用されたのは７万5,000円ということですよね。助成実績でいうと、延べ28件、７万3,500円、そういった意味では、かなり差があるのかなと思うわけですけれども。これは余り利用されなかったのかなと思うんですけれども、その理由についてどのような分析をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
それと、203ページの事項２．大沢総合グラウンド夜間照明設備等整備、こちらについてお伺いいたしたいと思います。こちらも、先ほどのと同様な理由で夜間照明設備を整備して、スポーツ施設を確保っていう形での取り組みをされたところでございますけども、夜間の利用率、実績、概要によりますと、野球場5.9％、サッカー兼ラグビー場79.2％、テニスコート26.9％、多目的スポーツ広場26.7％と、サッカー、ラグビー場に関しての需要は非常に高いんですけれども、野球場に関してはとても利用率が低いのかなっていうふうなことがあるんですけれども。
先ほどの大沢野川グラウンドの一時閉鎖に伴う補助の関係なんかも含めてなんですけれども、意外と野球場については代替するような、借りやすいような状況があるけれども、ラグビー場とか、サッカー場とか、非常に広い形の場所等、借りることもできないのかなと。ちょっとそのあたり、先ほどの件とあわせて、この大沢総合グラウンド夜間照明設備の整備に当たっての利用状況についての分析について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
◯学務課長（桑名 茂君） まず、学校給食における市内産野菜の活用でございます。新鮮でおいしい給食を提供できるとともに、作物の生育や働いている生産者を身近に見ることができるなど、教育的効果が得られること、さらに地産地消を促すものとして、三鷹産の季節の野菜を直接農家から購入し、給食に取り入れているところでございます。
当該年度のこの市内産野菜活用に向けた検討でございますけども、課題として、給食の生鮮食材、こちらは当日の朝、納品をしなければならないというところで、協力農家の皆さんが朝の限られた時間内に納品をすることなどが課題として考えております。また、市内産野菜の出荷の時期っていうのが、大体６月、７月とか、11月、12月っていう時期が限られるというようなところも、課題として考えているところでございます。
使用率向上に向けては、東京むさし農業協同組合と連携をしながら、市場に流通している野菜の活用なども検討を行ってまいりました。また、この検討を進める中においても、各学校において積極的な活用を行いまして、平成26年度ぐらいまでは金額ベースで２％前後というようなところの数値でございましたが、平成29年度につきましては、金額ベースでは3.6％、重量ベースでは７％、少しずつではありますけども、増加傾向にございます。
こういった取り組みに加えて、こちらも東京むさし農業協同組合の協力を得まして、平成28年度には市内の小学校15校だけで、三鷹産野菜カレーの日を実施をいたしましたが、当該年度は中学校まで広げて、22校で６月と12月にカレーの日と野菜の日といったようなところを開催をしまして、使用率の拡充に向けた取り組みを行ってまいりました。
以上でございます。
◯指導課長（松永 透君） 私のほうからは、みたか地域未来塾についてということでお答えさせていただきます。決算年度に関しましては、先行した平成28年度に２学園の６校から、三鷹中央学園を加えまして、３学園９校での実施ということになりました。こちらですけれども、この決算年度、参加児童・生徒、延べ4,452名の子どもたちがこの地域未来塾で学び、また支援していただいています、いわゆる学習支援員として入っていただいている方々が、学生さんが56人、地域人材が50人ということで、106人の方に御指導をいただいたところです。
実際にやってみて、学習習慣の定着と基礎学力の向上ということを目標にやってきたわけですけれども、昨年度、受講した子どもたちからのアンケートということで申し上げますと、勉強を頑張ろうと思うようになったという子どもが53.6％、わからないことがわかるようになったという子が51.8％、このあたりが効果としては一番上がってきたところかなと思います。
また、同じ中身で、指導する方々からも聞いたところ、どういうところがここのメリットなのかということでいうと、個別に教えてもらえるということ、これを選択された方が88.6％、勉強を頑張ろうと思うようになる、これが80％ということで、一定の子どもたちに向けては成果が上がっているのかなというふうに考えているところです。
今後の進め方、課題ということで言いますと、１つは、子どもたちの継続的な参加といったことでいうと、特に中学校なんかですと部活動の時間と重なってしまうようなところがあり、どちらかというと開設する時期を定期考査１週間前のタイミングに集中的に開こうということで、そのタイミングにはすごく多く集まっています。
また、学習支援員の安定的な確保、特に大学生は今忙しい人たちもかなり多くなってきているので、特に中学生にとってみると、身近な将来像である大学生というのはすごくありがたいところで、自分の今後のことを考えられるのかなと思っているところです。
今後もさまざまな形で推進していけたらなというふうに思っているところです。
以上です。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 私のほうから、校庭芝生化のところについて答弁をさせていただきます。当該年度においては、第五中学校の芝生化につきましては、校庭におきまして北側と西側の脇をＬ字の形で整備を行っているものになります。また、北校舎の屋上を全面整備しているところになります。よって、五中については、Ｌ字でこういうふうにやっているために、運動場が使えなくなるということは発生していないと認識しています。
また、異物についてなんですけども、基本的に事前に土壌の状態を確認して整備を行っておりますので、そういうことは発生していないという認識です。
次、空調の未整備の箇所があるのかということですが、基本的に子どもたちが活動する部屋、特に普通教室、特別教室については100％ということですけども、それ以外の部屋において、例えばＰＴＡ室ですとか、会議室など、一部の学校において未整備の場所があるというふうに認識しております。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 日本無線三鷹製作所建物調査映像記録等の作成につきまして、昨年度の活用法と今後の活用について御質問がございました。昨年度は基本的には調査と記録をつくるという作業に徹した形でございます。また、映像につきましては、ＤＶＤという形で納品されております。それにつきましては、今後、ディスプレー等で市民の方に見ていただくというような活用方法を考えているところでございます。
２点目は、遺跡調査会解散後の従前と現在の変わった点、委託化の工夫をどのようにされたかというような御質問でございますけれども、遺跡調査会の時代は調査会自体が任意団体ということで、そこの運営事務に関するいろいろな事務作業の手間がございまして、なかなかその辺のところを解消するために遺跡調査会を解散いたしまして、直営で、基本的には嘱託員を３名雇用いたしまして運営しているということでございます。
遺跡調査会時代もそうだったんですけれども、発掘調査につきましては、遺跡調査会を通じて民間の発掘業者に委託をして実施してきたところなんですけれども、現在では遺跡調査会を経ないで、直接委託業者と契約を結びまして、発掘調査を実施しているというような形をとっております。
また、古民家・水車と横穴墓、大沢の里のいろいろな歴史的な文化財の活用について御質問がございました。あそこには、水車、古民家、横穴墓とおっしゃいますように、３つの大きな施設もございますし、また、天文台とか、絵本の家とか、大沢地区には幾つかの資源がございますので、それを一体的にお知らせして、観光資源として御活用いただけるようにお伝えしていきたいというふうに考えております。
また、古民家では、今後あの一帯の観光資源のパンフレットやチラシを置いて御案内もしていきたいというふうに思っております。古民家あたりの、あそこの里山の自然、文化、暮らしに関して、有効にその資源を活用しつつ、体験学習事業等やボランティアの育成を通じて、市民の方に御活用いただきたいというふうに考えているところです。
以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 地域子どもクラブのことで御質問を頂戴しました。この地域子どもクラブでございますけれども、これは平成26年度、厚労省、それから、文科省のほうが示しました放課後子ども総合プランに基づきまして、学童保育所と並びまして、放課後の子どもの居場所を確保するという１つの機能を持っているものでございます。
特にこちらの放課後の高学年の子どもたちにとっては、地域子どもクラブは学習、運動、さまざまな体験というようなことをする、非常に大事な機会を確保する場所となっております。今後も、こういった機会をさらに拡充いたしまして、特に地域との交流というようなことも、もともと機能の中に盛り込まれておりますので、多世代交流にもつながるような中身につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、地域によってニーズが若干いろいろ違うようで、毎日、ぜひやっていただきたいというようなところもあれば、毎日やっても、余りなかなか子どもが来ないんですというようなところもあるんですけれども、地域のニーズをより詳しく把握する中で、全体的には回数をもっと拡充をして、頻繁に実施できるようにしていくようなことを、実施してくださっている地域の方々と一緒に検討をしているようなところでございます。
以上です。
◯スポーツ推進課長（平山 寛君） まず私からは、大沢野川グラウンドの関係費で、予算現額としましては400万円余り計上していたところでございますけれども、その執行が極めて低かったというところの理由でございます。まず、この予算計上は２本立てで計上しておりまして、１つが工事請負費が300万円余り、そして代替施設使用料補助が77万円余りということで計上させていただいたところでございます。そして、この工事請負費の320万円余りでございますが、内訳が２つございまして、大沢野川グラウンド、東京都のほうで工事をするということで、その際、周りの街路灯が設置される予定がないというようなことを聞いておりましたので、その街路灯を市のほうで設置する工事費として見込んでいたところでございましたが、実際、東京都のほうで工事に当たってその街路灯の部分を設置していただいたので、その額が不用になったというところが１点でございます。
また、もう一つの工事請負費の内訳としましては、現在、大沢野川グラウンドの代替地のほうを調整しているところでございましたけれども、相手方との調整が当該年度、合意に至りませんで、予算の執行に至らなかったといったところが主な理由でございます。
また、代替施設使用料の補助金で予算77万円余りを見込んでいたところ、10分の１程度の７万3,500円というような執行に終わったというところでございますけれども、こちらのほうは、大沢野川グラウンドを御利用していた団体が基本的には体育協会加盟団体に属するチームでありましたので、その体協を通じてＰＲ等をしてきたところでございます。また、そこに加盟していない団体につきましては、個別にこの制度について御説明をしたところでございます。
実態といたしましては、大沢野川グラウンドを御利用の団体につきまして、今現在、サッカー・ラグビー場を月当たり複数使っていた団体が約10団体程度、野球場については５団体程度あるわけでございますけれども、現在、大沢総合グラウンドや学校施設、また、中原スポーツ児童遊園ですとか、井口特設グラウンドを御利用いただいているというような状況にございまして、この補助金を民間施設を利用してお使いいただくという機会が少ないというようなことが、この執行になったというのが主な原因であると思っております。
また、この大沢野川グラウンドの補助制度につきましては、この施設を使っていた団体以外につきましても、民間施設を利用した場合に補助金を支給できるという制度でございますので、広報等でＰＲはしているところではございますが、今のところ御利用が少ないというような状況でございます。
次に、大沢総合グラウンドの夜間照明設備の件でございます。特に野球場の部分につきまして利用率が5.9％ということで、低いというところが数字として出てきているところでございます。まず、この夜間利用率につきましては、冬期の期間のオープンであったということが、１つ、理由に当たるかなということで見ていたところでございますけれども、暖かくなってきた今現在につきましても、利用率のほうは10％前後ぐらいに若干改善はしているところでございますけども、利用率としては低いというふうに見ているところでございます。
今、周りの野球場の、例えば府中市の施設等を見ますと、昼間50％、夜も50％程度というような利用実態でございます。三鷹市におきましても、昼間におきましておおむね50％程度の利用がございますので、こちら、さほど大きな料金の差というところはないかと思います。広報を通じたＰＲもしておりますし、体育協会の加盟団体、野球連盟の場でもＰＲ等はしているところでございますので、粘り強くＰＲをしつつ、原因のところはさらに探っていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。学校給食に関しましては、特に地場産野菜を使われているところは、センター方式でやられているところが多いかなという部分で、三鷹市とはそういった状況が違うわけですけれども、自校方式でやっていく中で、できるだけ地場産の野菜、６月、12月と三鷹産野菜の日やカレーの日という形で取り組まれているところでございますけれども、さらに平常時から地場産野菜に取り組めるよう、さらなる検討を期待したいと思います。
それから、地域未来塾の関係につきましては、本当に大変利用される児童・生徒さんがふえてきている中で、効果も、実際に学習支援を受けているお子さんたちもかかわっている地域の方、学生の方、ともに高い評価を得られているということで、これについてはさらなるブラッシュアップをしながら、よりよい事業にしていただければと思います。
それから、学校の校庭、五中に関しては特に課題はないということでございますけれども、既に既存の芝生化が完了している学校がありますので、そういったところ、基本的には各学校で、地域で維持管理するわけですけれども、整備をしたときに課題があるようなケースについては、できる限り意を尽くして取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、次に学校の空調設備の関係なんですけれども、ＰＴＡ室、あるいは会議室等がまだ未整備のところはあるということでございますけれども、場合によっては、ＰＴＡ室だとか、会議室とか、普通教室を転用したりとかして使っているケースというのもあろうかと思いますので、今後の児童の増加とかいうケースがあると、場合によっては、ＰＴＡ室をなくすというのも変ですけども、いろいろなところとくっついたりとかして、縮小化したりとか、そういうような形で、普通教室をふやしたりとか、そういうふうな取り組みをされていると思います。
そういったことからすると、ある程度の整備というのも、まとめて必要ではなかったのかなとは思うんですけれども、今後、もしそういうようなケースが発生した場合には、見込みの段階で直ちに普通教室というか、何か別のことでＰＴＡ室とかで使っているところを普通教室に転用するような場合については、年度内にお子さんが入ってくる前の段階で、そのような形の転用というのは直ちに対応できるような体制はとれているのかどうか、そこを１点確認をしたいと思います。また、空調整備ができるのか、そこの対応ができるのか、１点確認をいたしたいと思います。
それから、日本無線に関しましては、今後記録づくり、昨年度は記録づくりのみということですので、今後、有効活用について十分に検討していただければと思います。遺跡調査の関係についても、しっかりと公開・活用をお願いしたいと思います。また、大沢古民家周辺につきましては、本当に観光資源という部分でも、体験学習の場としても、来られた方が地域を円滑に回れるよう、そのあたりの運営に関しては意を尽くしていただければなと思います。
地域子どもクラブについても、いろいろと課題があろうかと思います。学習、学童とのバランスということで非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、こちらについてもしっかりとした取り組みを期待いたします。
それから、大沢野川グラウンド及びその夜間照明、こちらの関係については、利用団体──例えば、代替施設確保に関する支援に関しては、これまで利用された方、あるいは、この仕組みを利用されていないけれども、利用する可能性のある団体さんとかのお声、どうしてこれを利用しないのかとか、そういった課題分析、それについてはされたんでしょうか。夜間照明のこともそうなんですけれども、そのＰＲはしっかりされたということなんですけれども、そのあたり。
実際に利用が進まないというか、こういう制度があるのにもかかわらず、余り利用されない理由。例えば、この補助の上限額が低過ぎるのか、あるいは、その手続がかなり手間だとか、どういった課題なのか。それとも、単純に場所がないのか。ほかの近隣他市とかで借りる場合には移動が大変だとか、どういった理由があって──夜間照明もそうですし、施設を利用したいというお声、スポーツ関係者から大変数多く寄せられているけれども、実際としては、この利用率が低いとか、夜間の、あるいはこの支援の利用率が低い。そのあたりの実際のやりとり、そのあたりの部分の課題抽出、こういったことについては取り組んだんでしょうか。もし、取り組まれているのであれば、そのあたり、課題としてどのように認識されているのか、この点については改めてお伺いをいたしたいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 今の御質問なんですけど、ＰＴＡ室とか、会議室等の空調の未整備の部屋なんですけども、基本的に部屋の大きさが普通教室になり得るような大きさではありませんで、基本的にそういう部屋が転用するということは考えておりません。全て、基本的に子どもたちが活動するスペースとしては、空調が整備されているという認識でおります。
◯スポーツ推進課長（平山 寛君） 今、現在、補助金の制度を御利用いただいている団体が10件余りあるんですけれども、大体、野球とラグビーの種目で御利用いただいております。多い施設名としましては、国立天文台ですとか、都立の武蔵野公園ですとか、そういったところを御利用いただいていて、申請をされてきているといったケースがほとんどを占めているところでございます。
手続に関しましては、特に窓口にいらっしゃって申請をしていかれるんですけれども、その手続が煩雑であるとか、そういうようなことについてはお声をいただいていないところでございますので、こちら、種目によっては民間の施設というところがどこにあるのかというところを御存じのない方も多いかもしれませんし、とろうと思っても、利用するのがなかなか難しいというようなこともあるのではないかというような推測をしているところでございます。
また、夜間照明のナイター設備の利用についてでございますけれども、体協の野球連盟の会議などでお声を聞きますと、学校を利用されているケースが結構多いということが、今伺えているところでございます。
ですので、これまで練習してきた回数というのは確保できていないところはあるのかもしれないですけども、一定の野球場等のスペースの制約がある中で、自分たちの都合のつきやすい施設を御利用いただいて、活動を継続されているのかなというふうに考えているところでございます。
◯委員（後藤貴光君） じゃあ、最後、１点だけ確認なんですけど、夜間照明に関しては、野球連盟さんとそういうようなお話、意見交換みたいな形で聞かれたということですけども、その前の大沢野川グラウンドの一時閉鎖に伴う代替施設の確保の補助の関係に関しては、いろいろ窓口だとか、そういうような形の中で推察するというようなお言葉もあったと思うんですけども。こういう制度があるんですけれども、利用されない理由は具体的に何かあるのかは知っているということですね、多分、皆さん周知しているわけですから。
どうして利用しないのかというのを、直接聞き取るじゃないですけれども、例えば体協さんにお願いするだとか、そういうような形でのアンケートとか、聞き取りだとか、あるいは、こういう施設があるんですよとか、そういうふうな形の部分が足りないからとか、そういうふうなやりとりというか、聞き取りみたいな形のそういったことはしてないのかなということを、ちょっと１点だけ確認をいたしたいと思います。
◯スポーツ推進課長（平山 寛君） 今御質問をいただきました内容につきましては、直接団体ですとかとはやりとりをできていない状況でございますので、機会を捉えまして、さらに丁寧に制度の周知ですとかを図り、できるだけスポーツをしていただける環境ということを三鷹市が整えているというようなことで、よりスポーツ活動が広まるよう努めてまいりたいと思います。
◯委員（後藤貴光君） では、先ほど答弁もありましたように、やりとりであったりとか、あるいは、近隣にどういった施設があるのかというところの提供であったりとか、そういうふうな取り組みをしっかりやっていただいて、この利用率、需要はあると思いますので、その掘り起こしといった視点も含めて、ぜひ取り組んでいただければと思います。
私からの質問は以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、よろしくお願いいたします。今の委員さんと同じなんですが、概要の158ページ、大沢の里古民家（仮称）整備事業の推進なんですが、当該年度と、また今年度にまたがっているというか、ずっと一体的に整備をしていただいているかと思うんですが、今の後藤委員と一緒なんですが、地域資源という視点──観光資源とも言うかと思うんですが、そうした中で、この整備における、この中にも体験学習事業とかワードが出ているんですが、こうしたアクセスがやっぱりちょっと不便かなという部分があって。当該年度、バス停とか、こうしたアクセスに関する議論はどのようなものがあったのか、まずちょっとお伺いをしたいんですが、お願いします。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 古民家の整備に当たりましてのアクセスに関してですけれども、確かにおっしゃるとおりバスが基本的な交通手段でございます。それと、車につきましては、水車通りという、水車のところを通っています通りにコインパーキングがございまして、そちらを一定程度御利用いただけるような場所として考えておりますが、必ずしもいつもあいているということばかりではありませんので、その辺は、また今後、検討課題として、皆さんが御利用しやすいようなことを考えていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。駐車場も、コインパーキングも、たしかカーシェアリングの車が１台あって、５台ぐらいとめられるのかなというエリアだと思います。また、この施設整備とか、やっぱりそうした近隣の協力っていう部分も、何か探りでこれからまたやっていっていただければなと。せっかくすばらしい施設でございますし、例えば外国人の方にとってもこういう原風景というのは魅力的だと思いますので──ちょっと款は違うかもしれませんけれども、そうした広がりという部分も今後お願いをしたいと思います。
それでは、ちょっと戻りまして、決算概要144ページ、実績報告書180ページでございます。先ほどもございました給食調理業務委託化等関係費、そして学校給食関係費でございますが、同じく、市内産野菜の使用率向上に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。種々課題とか、取り組みの答弁もいただきましたが、私どもの伝え聞くところによりますと、近隣の小平市は、この市内産野菜を使った場合に学校に補助を出しているということで、そうしたことで結果として大幅にこの利用率が上がっているというふうに伺ってはいるんですけれども。当該年度の、例えばこうした助成とかの可能性という部分の検討はされたのか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、同じく180ページの事項１．いじめ問題対策協議会関係費でございます。当該年度の直前の３月に、三鷹市いじめ防止対策推進基本方針の改定を行って、いじめ定義変遷の周知と共有化、軽微ないじめを見逃さない教職員の鋭敏な人権感覚の一層の向上、学校いじめ対策委員会による組織的な対応の徹底、保護者、地域への周知の重要性等、市と教育委員会の連携によって、学校、家庭、地域とともにいじめ防止対策の充実と推進を図ったという年度になったかと思うんですけれども。この効果として、最近のいじめの認知件数の掌握や警備の対応という部分の評価というのはどのように捉えられているでしょうか。
関連して、最近、2015年ぐらいから、夏休みの新学期に学校に行くのが死ぬほどつらかったら、図書館においでという、鎌倉市の図書館の呼びかけが話題になって、近年、この新学期の子どもの登校の日に自殺数が多いというちょっとショッキングな報道もあるんですけれども。当該年度、教育委員会として、このいじめにかかわるというか、新年度初日に対する取り組みというか、分析というのはどういうものがあったのか、お伺いしたいと思います。
次に、183ページ、事項４．教育ネットワーク管理運営費。ＩＣＴの件ですが、小・中学校、全校における大型掲示板の更新等で、普通教室での授業での活用が子どもたちへの授業内容の理解や興味づけにつながると思うんですが、ソフトの環境の充実も欠かせないと思います。今回、どのようなことを重点に置かれて整備をされたのか。また、校務支援システムの導入に当たって、プロポーザルの実施の中で、学校現場の意見というのはどのように反映されたのか、その効果測定というのはどんなふうに行われたのか、お伺いしたいと思います。
続いて、184ページの私立学校等振興費でございます。三鷹市では、ちょっと款は違うのかな、保育士の処遇改善とか、こうした部分が進められてきましたけれども、私立幼稚園等の保育人材の格差が指摘をされていると思います。この教員の人材確保、特に幼稚園としてどのように捉えられているでしょうか。それから、この側面の支援として、老朽化による施設型給付での修繕費等の助成は非常に助かるというお話だったんですが、大規模改修というのがこれから控えているかと思います。こうした支援のあり方について、例えばひもづきではなくて、包括補助的な支援も必要かと思うんですが、協議とか、検討の状況をお伺いをできればと思います。
続きまして、通学路の防犯設備関係費。防犯カメラの15校、５台設置が完了したということなんですが、やはり、学校によっては通学域が広大で、５台のカバーというのはどうなんだろうという議論があるんですが、その辺の考え方、お伺いをしたいと思います。
次に、特別支援教室の設置関係費でございます。152ページ、実績報告書で186ページの事項６。当該年度、平成29年度に９校に開設されて、平成30年度に６校の準備を進められたわけですが、先行して実施をされた、この課題とか問題、そうした部分をどのように東部から西部に生かしていくのかという、その手法があれば検討の状況も踏まえて、お伺いしたいと思います。
続いて、地域子どもクラブの件でございます。実績報告書197ページの事項８でございます。今回、クラブコーディネーターを配置されまして、設置されていない学校が３校なのかなというふうに思うんですが、この３校への働きかけを当該年度どのようにされているのか。また、学童保育所の待機児童がある中で、この補完をするべく子どもクラブのあり方の検討、先進区市での事例というのを参考に研究も進んでいるかと思いますが、当該年度、どのような協議がされたでしょうか。
それと、最後ですが、実績報告書の198ページ、事項３．図書館管理運営費です。当該年度、市民の来館者にアンケートを行って、館別に意見を集約されたとのことでございますが、このアンケート結果を受けて、改善できると検討された事項があれば、お伺いをしたいと思います。
以上、とりあえずよろしくお願いいたします。
◯学務課長（桑名 茂君） 学校給食における市内産野菜の活用の中で、補助等についての検討なんですけども、使用率向上に向けては、先ほど申し上げましたように、さまざまな取り組み、各学校においても工夫した中で進めているところでございます。そういった中では、野菜の日の拡充であるというふうな部分のところで、これからまた進めていこうという段階の中で、当然他市の状況の中では、補助制度を設けているというようなところも実態としては把握をしております。そういったところは、これから進めていく中で、段階的に検討していくというふうなところで行ってきたところでございます。
あと、通学路の防犯カメラでございますが、今年度、予定をしております設置３校で、15校全校完了ということになります。設置に当たっては、地域の皆さん、保護者の皆さんの声を聞く場を設けまして、場所については、東京都の補助が５台の限定というふうなところがございまして、ある程度、候補地を挙げていただいた中で、その中でも優先するというふうなところで５カ所を決定しているというふうな状況でございます。その５台ではなかなか厳しいというふうな声も伺っているところではございますけども、最優先の中で通学路の５カ所の選定をしているところです。
以上でございます。
◯指導課長（松永 透君） 私からは、いじめ防止対策についてということでお答えいたします。平成29年度、決算年度におきましては、策定いたしました、総合教育会議やいじめ問題対策協議会での議論を踏まえて改定しました、三鷹市いじめ防止対策推進基本方針の趣旨を市のホームページや広報紙で市民に発信するとともに、いじめ防止リーフレット──これは児童・生徒用、それから家庭、地域用、こちらを活用した説明を全校で行いました。なお、こちらは特に軽微ないじめを見逃さない教職員の鋭敏な人権感覚の一層の向上ということで、こちらは教職員への研修ということも含めて、私どものほうでもかなり努めたところでございます。
平成29年度のいじめの認知件数等については、まだこれは問題行動調査が全部まとまっているわけではない速報値の段階ではございますけれども、小学校におきましては、平成28年度の53件から82件にふえています。それから、中学校におきましては、52件から53件ということで、これは横ばいかなと思っています。やはり、軽微ないじめというのは、特に小学校の段階で多く見られることでもあるので、だいぶその辺のことというのは大分認知件数にはね返ってきているのかなと考えています。
また、解消率につきましても、小学校はほぼ変わらないところでありますけれども、中学校のほうは解消率が大分向上したということで、解消というのは、３カ月程度、さまざまな教職員が見守っている中で特別何事も起きていないということで、本人も大丈夫という、そういうことで解消ということです。そのようなことで、進めてまいりました。
さまざまな取り組みの中で、いじめ防止の熟議等も子どもたちの中で行い、この決算年度には、どうしたらいじめをなくせるのか、なぜいじめがいけないのかといったことを、子どもたち自身に考えさせる取り組みを行ったところでございます。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） まず、大型提示装置についてのアプリケーションということですけども、当該年度、平成29年度におきましては、大型提示装置にあわせて先生用のタブレット端末を導入しております。これによりまして、あと大型提示装置、電子黒板機能つきなんですけれども、導入しておりまして、このタブレット端末のカメラ機能などを活用しまして、子どもたちのノートを撮影して共有するですとか、もしくは先生が教材を提示するですとか、そういう形のことができるようなことになっております。
また、教育ネットワークシステムの入れかえの１年目ということで基本設計をしているところですけれども、平成30年度においては、子どもたちもタブレットを使って教育ができるというところで、子どもたちと先生との提示をするためのアプリケーションの整備を行っているところでございます。
あわせて、次に、校務支援システム、学校の意見をどのように取り入れたかという御質問ですけれども、校務支援システムの選定に当たりましては、平成28年度から校長、副校長、教務主任、養護教諭、指導主事などを構成メンバーとする校務支援システム更新検討委員会というのを、平成28年度、平成29年度と、２カ年により開催しておりまして、校務支援システムの機能ですとか、操作性ですとか、そういうようなさまざまな要件の検討を行った上で、調達要件を決めさせていただいております。
また、事業者選定に当たりましては、校務支援システム検討委員会のメンバーが２次審査におけるデモンストレーションという、実際それぞれ提案事業者の機能を確認をするという、評価をするということと、あわせてプレゼンテーション、２次審査の審査委員に、その検討委員会の校長先生に入っていただいて、最終的に学校の意見を取り入れたところでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 幼稚園の人材確保についてお答えいたします。今、喫緊の課題として保育人材の確保ということで、さまざまな人材確保策、処遇改善に取り組んでいるところですけれども、幼稚園教員も、保育士と同様に子育てにかかわる人材としては非常に重要な存在であるということは認識しております。特に、公定価格の上では、処遇改善、職種を問わない人材確保が図られているということと、特に今、幼稚園型の一時預かり、長時間預かりを実施するということで、なかなか人材確保が難しいという声をいただいております。そこについては、さまざまな要件緩和が今、東京都で図られておりますので、そういったことも丁寧に説明しながら人材確保策を進めていきたいと考えております。
それから、改修費の補助金なんですが、今、個別具体的に園から改修費の補助といった声は伺っておりませんが、そういった相談があれば、国や東京都の補助金のメニューを確認しながら、適宜相談に応じていきたいと思っております。
以上です。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 東部地域の小学校９校において、校内通級教室が始まりました。当初、心配しておりました、今までは外の学校に通級していたお子さんたちが、在籍校で通級することに対して、保護者の方や教員たちからも懸念がございましたが、そのようなことは全くなく、在籍校での通級がうまく行われました。その秘訣としては、やはり専門員という新しい調整をする役割の職員が今度配置されたのですが、それらの人たちと学校との連携が非常に大事ということがわかりました。
そして、今までも通級指導学級のころから年間20人程度お子さんがふえていたのですが、このたび70人ふえるというようなことがございましたので、そのためには、やはり通常の学級の中での特性に応じた指導をきちっとすることによって、そして、今度は通級教室における特性に応じた指導というところで研修等にも励んでいただいております。
以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 地域子どもクラブについて御質問を頂戴しました。地域子どもクラブの中には、地域コーディネーターというものを設けております。これは、学校、学童保育所、あるいは地域の青少年関係団体の皆様との連絡調整を行うということで、こういった調整事務を担いまして、実施委員会の皆様の負担を分散するというようなことで設けているものでございます。平成29年度には、新たに東台小のほうにも配置をいたしまして、合計で12校に配置されました。残すところは六小、高山小、南浦小の３校というふうな状況でございます。
この地域コーディネーターでございますけれども、これまでは地域子どもクラブの実施委員会の元会長の方ですとか、そういったメンバーの中の方になっていただいたり、あるいは、コミュニティ・スクール関係の方を御紹介していただいて、着任していただいているというような状況でございます。人材を見つけるのもなかなか難しいというようなこともございますが、一方で、実施委員会のメンバーの皆さんによっては、今いるメンバーでしっかりとタッグを組んで継続してやっていきたいというようなところもありますので、一概に、必ず設けてくださいというふうに、こちらから強く働きかけるのはなかなか難しいような面がある場所もあるんですけれども、ただ、そうは言いましても、やはり地域等々の連携を進めていくためには非常に有効な役割だと思っておりますので、対話ですとか、地域のニーズをしっかり踏まえながら、時期を見まして、しかるべきタイミングで残りの３校についても設置ができるようにしてまいりたい、働きかけを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、先駆的な取り組みということで、メニュー的には三鷹市は非常に充実しておりまして、スポーツ、体験学習、さまざまやっております。特に特徴があるなというようなところでは、科学教室のようなものをやってみたり、それから、地域の方、御高齢の方なんかをお呼びして、生け花を教えていただくというような、そういう地域の交流を生み出すような取り組みもしているということで、内容的には非常に先駆的というふうに思っております。
あと、実施する主体のことで、近隣では特定の企業等に委託するような運営の仕方等もあるようでございますが、そういったことも研究しつつ、三鷹では地域の方が担ってくださっていて、それが多世代交流にもつながっているというようなことがありますので、そういったことも尊重しながら、さまざまな手法を引き続き検討してまいりたいと思っているところです。
以上です。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 来館者アンケートの件について御質問をいただきました。三鷹市立図書館の基本的運営方針を策定するに当たり、来館者のアンケートを実施し、ニーズを調査をしたところでございますが、その中でいただいた御意見等から、直近で反映をさせていただいたものを幾つか御紹介します。今年度、改修工事を行います東部図書館のリニューアルの案の作成に当たりましては、図書館施設の充実、具体的には閲覧スペースの充実であったり、トイレの改修、子ども、中学生、高校生のスペースの確保などという多くの意見をいただいた中では、その案の中に御意見を反映させるような視点で案を作成しました。
また、平成29年度につきましては、東部図書館サポーター懇談会を実施をし、その案についても御意見をいただきながら、丁寧に進めているところでございます。
また、職員力の向上という形では、レファレンスの向上というのを御意見をいただいているところであります。大学教授や、また国立国会図書館の職員をお迎えして、レファレンス力の向上について研修を行っておりますが、引き続き、このあたりについては職員力向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
また、最後に資料の充実のところでは、図書館の機能を果たす資料の収集、また、未来の子どもたち、利用者に残していく視点から、現在ですが、資料収集方針の見直し検討を進めているところになっております。最終段階に来ておりますので、またこのあたりについては、しっかりとこの御意見を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。多岐にわたって質問をさせていただきました。１点だけ、ちょっと幼稚園の件なんですが、今、御答弁の中でも預かり保育というワードをいただきました。やはり、園庭とか、遊具とか、その環境が整っている幼稚園での預かり保育ということも本当に有用かと思うんですが、市としてのこの預かり保育誘導の施策のために、物的とか、人的環境整備の支援という部分については、どのような御協議をなされたのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 幼稚園型一時預かりにつきましては、今のところその実施、開催している日数に応じて補助金を出しております。東京都のほうも、平成29年度からさらに長時間預かりの上乗せということで加算を出しております。今のところは、そういった形での補助を実施しておりますが、今後、もしもそういったさらなる促進を図るということであれば、そういったことも検討課題として捉えております。
以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。さまざま多岐にわたって質問をさせていただきました。本当にいじめの件が、認知件数はふえているけれども、向上というか、解決、解消に至っているケースも伸びているという御答弁をいただきました。あくまでも、本当に件数が多いから悪いことではなくて、それだけ軽微ないじめを見逃さないという体制で今臨んでいただいているということがよくわかりました。三鷹市として絶対にいじめは許さないという姿勢を、教育委員会と、またこのいじめ環境の防止対策推進のほうの皆様とも共有をしていただいて、子どもたちが本当に快適に、心豊かに育つような環境の整備をお願いしたいというふうに思います。
それに伴いまして、さまざまな先生の研修という部分も大変になってくるかと思います。その分、また三鷹の先生が忙しいとか、いろいろ言われるところはあると思うんですけれども、本当に多くの学校の先生たちが、三鷹で教員になりたいという流れをまたぜひつくっていただけるような取り組みをお願いしたいと思います。
ちょっと時間を残しましたが、終わります。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
ここで、委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、次に民主緑風会。
◯委員（高谷真一朗君） 午前中は一番最初の質問者でしたので、真っさらなマウンドに上がる気持ちではございましたが、今となっては最後の質問者となりまして、ほかの委員からさまざま質問が出た中で、一体どんな質問を投げればいいんだろうと考えながら９回のマウンドに上がるピッチャーの心境でございますが、わかる人だけ笑っていただければいいと思います。
まずは、変化球から行きたいと思います。例えばの話なんですけども、教員の方、最近は若い方が多くて指導力がどうだろうというふうに言われているわけですけれども、そういう中で、定年退職された先生が再任用でまた戻って来てくださって、そして、若い人たちが育つまでの間、一緒にやってくれるというようなケースがあると思います。あくまで例えばの話ですよ。その中で、自分の担任を持っている、ベテランではなくて、余りにそのベテランの先生が頼られ過ぎるものだから、いろいろなことがその人に集中してしまうというようなことがあったとします。その中で、中学生だとして、自分が担任を持っているその教室が、例えば言うことを聞かない生徒がいて、担任の先生じゃあ抑えられないと。なので、そのベテランの先生にお願いして、その子たちを静めてもらうようなことがあったとします。
そのときに、ベテランの先生でも人間ですから、ちょっとこづいてしまって、その生徒が転んで鼻血を出してしまっただとか、そういったことがあった場合に、教育委員会としては、もちろん生徒の立場に立たなければいけないということはあるんでしょうけれども、やはり、そのベテランの先生だけが悪いというふうには、私にはどうしても思えない、例えばの事例でありますが、そうしたときに、そのベテランの先生に対する聞き取りですとか、そうしたことはきちんとできるのか。あるいは、そうしたベテランの先生に負担がかかり過ぎているんじゃないかという現状を、当該年度、何か学校サイドから上がってきたとか、こちらから調べてわかったとか、そういうことがあるのであれば、教えてください。
◯指導課長（松永 透君） 大変答弁が難しい御質問をいただいたと思います。変化球。さまざまな状況というのが、こういう事案があったとするならば起こったのかなというふうに考えているところです。教員って、子どもの前で一人で勝負するっていうのが基本的なところの考え方だと思っていますが、さまざまな状況の中では組織として当然対応しなければならないところもございます。その場で静められなかったときに、ほかの先生にといったことは、私には余りなかったんですけど、いろいろな先生方はそういうような体験をされている方も多いのかなと思っています。
そういった中で、もし、この事案がいわゆる体罰としての扱いをせざるを得ないような事案であるのか、また、それは学校の体制の問題なのか、そういったところにつきましては、これはさまざまな聞き取りが必要なことだと考えています。当然、当該の先生からもお話を伺いますし、そういった全体的な状況の中でこの事案がどのようなことなのかといったことを総合的に判断した上で、当然対応をしてまいります。
◯委員（高谷真一朗君） 難しい変化球をよくキャッチしていただきました。ありがとうございます。今の例えの中には、さまざまな問題が包含していると思います。例えばＡＤＨＤの問題ですとか、指導力不足教諭の問題、そして一人にだけに頼ってしまう、そのベテランの先生ばかりに頼ってしまうというような問題が入っていると思います。よく、教育長はチーム学校でさまざま対応していかなければいけないということで、働き方にも関係してくるんですけども、そうした若手の方々をどのように育てていくかっていうところは、これからの教育にとって大きな問題、課題になってくると思います。
当該年度、若手の先生に対する指導というのはどのようなものがあったのかということと、働き方の中で、三鷹市は結構先進的にスクールカウンセラーですとか、ソーシャルワーカー、ＡＬＴだとか、分業をする体制というものを整えてくださっています。そして、今回は、学校マネジメント強化モデル事業ということで、五中にも副校長先生の業務を手伝う方──この方は学校校務全体を取り仕切ってくださったということで先ほど御答弁がありましたけれども、そうしたことに向けて取り組まなければいけないという中で、当該年度、こうした先生方の仕事、業務量の分析というのはどのようなことがなされたのかということをお尋ねしたいと思います。
◯指導課長（松永 透君） まず、若手の教員の育成といったところにつきましては、新規採用の先生方がふえてきているというのも事実でございます。そういった中で、いわゆる昔は初任者研修ということで１年間でということで進めてきたところが、これを若手教員研修ということで３年間にわたって──１年間だけの中だけではなくて、３年間の中できちっと育成していこうという、そういう仕組みを整えて、東京都全体でもそうなんですけれども、三鷹市でもそれを進めています。
また、指導課のほうにも、新人育成のために学校のほうの授業を見ながらアドバイスをする参与の方々──退職した管理職の方ですけれども、回っていただきながら、新人を育てているところでございます。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＡＬＴ、さまざまなチーム学校としての専門家のスタッフが多くふえてきているところです。こういった方々が中に入っていただくことで、実際、先生方の仕事がどれだけ減ったのかという、業務量が前と後といったことでの比較がなかなか導入年度も違うところもございまして、簡単に出てくるところではありませんけれども。私も、いろいろなところで聞いてみたり、実際に学校にいたりした中では、この方々が担っていただけるので、教員は別の対応ができるという場面を数多く見てまいりました。
そういった意味では、このさまざまなスタッフに入っていただくことのありがたみというのは学校にはあるだろうと思います。ただ、このスタッフをどのような形でマネジメントしていくのかというのが、学校における大きな課題かなというふうに考えているところもありまして、それが、やはり全体の学校のマネジメントの向上ということで、今、市全体でも取り組んでいるところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。マネジメントが課題ということで、そこのところはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そうした中で、かつては聖職と言われていた先生方もさまざまなストレスにさらされています。本当に、今のようにちょっとずつ仕事が減っていけば、そのメンタルの部分というのも軽減されるところはあるのかもしれませんが、やはり、そうはいっても、メンタルヘルスに関してはしっかりと対応してあげたいというふうに思います。ストレートに、教職員に対するメンタルヘルス対策というのは、当該年度、どういったものが行われたでしょうか。
◯指導課長（松永 透君） メンタルヘルスに関しては、さまざまな取り組みをしてきているところです。一番わかりやすいところで言うと、やはり学校の中で管理職の先生方が、その先生方とさまざま日常的に接していらっしゃるわけで、様子というのは一番把握されています。私ども教育委員会の学校訪問等の中でも、学校からのさまざまな聞き取り等をしていきながら、心配な先生につきましては、先ほどの学校訪問の中でもそうですし、指導主事が学校を訪問した際もそうなんですけれども、お声をかけさせていただいたり、何か困っていることはないかということで相談に乗れるような仕組みを整えています。
また、学校の教員の場合には、メンタルヘルスの支援事業というのが、さまざまメニューがございます。その中で、特に精神保健相談等の相談窓口等を設けておりまして、そういったところで相談ができたり、また、東京都のさまざまなメンタルヘルスの相談窓口がほかにもございますので、周知をしていきながら、利用を進めているところです。
また、休職をしてしまったという先生方には、いわゆる復帰訓練を行う機関であります、東京都にリワークプラザ東京というのがございまして、そこで、心理職の方、それから退職した校長先生が入っていただきまして、その方の復帰に向けたことで、学校での復帰訓練等を進めているところです。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。さまざまな対応がされることもあるということですけれども、規定がそういうふうになっていると思いますので、スクールカウンセラーさんというのは、別に子どもの相談に乗るだけではなくて、先生の相談に乗ってもいいわけですよね。そのスクールカウンセラーさんがやっぱり先生にとっては一番身近で、東京都がどうのこうのじゃなくてというところがあると思うのですが、スクールカウンセラーに相談した学校の先生っていうのは、実績としていらっしゃるんですか。
◯指導課長（松永 透君） 私が学校にいたときは、実際に相談している先生方は結構いらっしゃいます。それは、心理的な御自身のこともそうですし、指導をめぐってのこともあわせて、さまざまな形での相談はされていました。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。学校の先生の心理的に参ってしまう要因というのは、保護者とかよりも、やはり指導に対するところが一番多い、相談に行かれる方の３割ぐらいがそうだというようなことでありますので、スクールカウンセラーを有効に活用していただいて、少しでもストレスのはけ口をしてあげられるような体制をとってあげられればいいと思います。
とにかく、三鷹市の教育委員会は服務監督権者でありますので、教員の方々のメンタル、あるいは大城委員も言っていました健康に関することっていうのは、しっかりと権限を持って取り組んでいかなければいけないことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、続きまして、済みません、その中で、申しわけない、古い資料なんですが、教育委員会の中で、この平成25年３月に出た教職員のメンタルヘルス対策検討会議、教職員のメンタルヘルス対策のうちの最終まとめという、こういうものが出たんですが、これ、読んだことがある人、いらっしゃいますか。目を通したことがある。
（「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。これは、さすがに平成25年で古いんですけども、これを読むと、三鷹市で取り組んで、今できていることがたくさん載っていますし、また、まだまだかなというところもあると思いますので、これをもう一度読み直してみて、そして、今言ったような教職員の方々の健康を守ってあげてください。
続きまして、実績報告書の182ページ、183ページ等にあります、人権教育、道徳教育に関してお伺いをいたします。事前に資料でいろいろともらいまして、都の補助金を活用しての取り組みなんですけれども、こうした活動をやるのは、限られている小学校、中学校になってしまいますけれども、この効果をどれだけ他の学校に波及させるかというところが一番問題なのかなというふうに思います。年２回ぐらいは公開授業等でこの成果を発表するということもあると思いますけども、例えば人権教育ですとか、道徳教育に関して、他の学校に持ち帰ってこれをやった、こういうことをやったというような事例というのがあったら、お示しください。
◯指導課長（松永 透君） 研究ということだけではなくて、さまざまな実践をつくるということで、各学校では道徳のもの、それから人権のものということで取り組んでいるところです。こちらですけれども、道徳に関しては道徳教育推進委員会という組織がございまして、各学校からその学校の道徳の担当者の方が１名来ていただいて、そこでそれぞれの推進拠点校等での実践事例についても公開をしていきながら、自分の学校で、これこれ、こういうことでのリーフレットをつくりました、これの内容はこうですといったことを各学校で実践してくださいということで伝えておりますので、だから、逆に全ての学校でそれを配りながら実践をしているというふうに考えているところです。
◯委員（高谷真一朗君） わかりました。せっかく都からの補助事業ですので、それを受けた学校だけじゃなくて、三鷹市内の学校全てで共通の取り組みというか、認識で上がっていけるような形にしていただければというふうに思います。
済みません、次、実績報告書の188ページになるんでしょうか、学校担当医っていう方っていらっしゃいます。医師会の方々との話なんですけれども、この間、医師会の先生と話をさせていただいたときに、児童が急激にふえている地域、学校があるにもかかわらず、今まで学校担当医の先生たちの配分が変わらないと。担当が変わらないので、ちょっと参っちゃったなというようなお話を聞いたんですけども、こういった現実があるのか、また、当該年度、対応されようとされたのかどうかというところをお尋ねします。
◯学務課長（桑名 茂君） 児童数の増加に伴いまして、学校医の、そういう面では健康診断等のニーズがふえているというふうな実態はございます。そこについては、今現在もこういう状況の中で医師会と協議等も行いながら今後について検討しているところでございますが、就学児健診においては、当該年度、高山小学校の児童が急激にふえたというようなところがございまして、そこは人員を倍にしていただくというようなところで対応を図ったところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。対応を図られていただけたということで、よかったと思います。これからも、医師会の先生方と連絡調整しながら対応していただければというふうに思います。
小・中学生の安全対策について、お伺いをいたします。現状において、学校内にはスクールエンジェルスの皆さん、学校外においてはシルバー人材センターの皆さんなど、日ごろの取り組みには感謝いたしたいところでありますが、不審者がいたりする報告があり、不安材料もあります。改めて、学校の安全対策について、課題と取り組みについてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯総務課長（高松真也君） 学校の安全対策ということで御質問をいただきました。学校の安全対策につきましては、今お話をいただきましたみたかスクールエンジェルスの配置ですとか、非常通報装置、学校110番ですとか、通学路の防犯カメラですとか、安全安心・市民協働パトロールと連携した見守り活動とか、さまざまな対策を講じながら総合的に充実を図っているというところでございます。
課題というところでございますが、もちろん、安全で開かれた学校をつくり上げていかなきゃいけないということで、開かれた学校というのは当然でございますが、そのためにはしっかり安全を確保するということが重要と考えておりますので、そのためにも、引き続きさまざまな学校、地域、保護者、皆様と連携、協働しながら総合的な安全対策の充実を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） わかりました。さまざまな安全対策をとっていかなければいけないと思います。去年だったと思いますが、レェ・ティ・ニャット・リンちゃんという女の子がＰＴＡの会長さんに──本人はいまだ否定はしていますけども、そういう事件がありました。本当に私もＰＴＡにいる人間として、こんなことがあっちゃいけないと思いました。じゃあ、子どもは一体誰を信じればいいのというふうになってしまっていると思います。我々、大人も信頼回復に向けて取り組まなければいけないと思いますが、三鷹の子どもたちは絶対こんなことがないように、気を引き締め直して取り組んでいただきたいと思います。
そして、その小・中学生の生活面について幾つかお伺いをしたいと思います。規則正しい生活を送ることは、当然学力への影響もあり、実態を把握しておきたいところでありますが、１つは、朝食であります。以前にも、朝食摂取については調査を行っていたと記憶しておりますが、さまざまな世帯層がいる中で、改めて現状についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、スマートフォンの普及についてです。恐らく小学生の段階では、持っている児童は少ないと思いますが、中学生については結構持っている方もいるんじゃないかなというふうに思います。ＳＮＳの活用などがあると思いますが、ゲーム依存症や、あるいは有料サイトにひっかかってしまうので憂慮すべき点もあると思いますが、把握されている部分があれば、お伺いをしたいと思います。お願いします。
◯指導課長（松永 透君） 子どもたちの生活習慣というのは、やはり本当に学習面でも、全てにおいてかかわってくることだと考えています。その中で、朝食ですけれども、平成29年度、決算年度におきましては、毎朝食べているというふうに答えている──これは小学生のデータなんですけども、これ88.2％の子どもが毎朝朝食を食べているというふうに回答しています。東京都で87.5％、全国で87％という、そういう数値です。また、中学生におきましては、三鷹の子どもたちは87.8％の子が毎朝朝食を食べる、東京都で83.2％、全国で82.7％というふうになっております。
それから、スマートフォン等の所持率という部分なんですけれども、なかなかこの部分については、正確な数字というのは把握はしておりません。その中で、使用する時間等についてということで、各家庭でルールを決めながら進めているところですけれども、全国、東京都と比べたところ、非常に少ないのかなというふうに思います。ただ、この中で言うと、携帯電話、スマートフォンを持っていないというふうに答えている子どもの率ということで申し上げますと、小学校で30.1％、中学校で13.8％となっているところです。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。全国から見ても、朝食を食べている率というのは高目だと。やはり、朝しっかり御飯を食べることは、その後、脳みそも活性化して、成績も上がるよっていうようなことがありますので、ぜひ100％に近づけるような取り組み、なかなか難しいかもしれませんが、やはり残り11.8％ぐらいの、そこにアクセスできるような、タッチできるような取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、何か御所見があればお願いします。
それと、ゲームの依存症とか、そういうスマートフォンの関係ですけれども、今すごいもので、中学校受験が終わって高校に入る前に、もうＬＩＮＥとか、そういうＳＮＳで学校で会っていない友達がつながっているなんていうようなことがあるそうで、どこまで進むんだろうというようなことはありますので、有効に活用できるような取り組みというものもしっかりと教えていただきたいと思いますので、お願いします。
◯教育長（高部明夫君） 今言われた、朝食を必ずとるとか、スマホをきちっとルールに基づいて使用するというのは、全国学力調査の中でもきちっと学力との相関関係が明らかになっていますので、平成25年に、三鷹市としてはそういうことも盛り込んだ「学び」のスタンダードというのをきちっとつくっています。その中で、各学園にさらにそういったものを踏まえて、学園ごとに工夫してくださいということで、実際、三鷹の森学園では、スマホのルールづくりということで10項目ぐらいつくって、これを広げていこうという取り組みはされています。
問題は所持というよりも、おっしゃるように長時間使うということのデメリットが大きいということですので、これは、やっぱり家庭で利用するときにきちっとルールをつくっていただくことが必要です。それから、朝食も、その相関関係がありますので、きちっと家庭と一緒に朝食をとる運動をしていこうということで、今、そこを進んでいるので、全よりも高い数値が出ていますので、さらにそれを100％に近づけるように、一緒に取り組んでいきたいというふうに思っています。
◯委員（高谷真一朗君） 最後の最後に、教育長の声が聞けてすごくうれしい思いです。その「学び」のスタンダードをさらに発展させていただいて、三鷹の子どもたちの健全育成に寄与していただきたいと思います。どうもありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
以上で、第10款 教育費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月14日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はまことにお疲れさまでございました。
午後５時09分 散会
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