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午前９時28分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから、平成29年度決算審査特別委員会を開きます。
まず初めに、報告事項を申し上げます。事務局に説明いたさせます。
◯調査係主査（荒川泰聡君） 報告事項についてですが、(1)、決算審査参考資料の配付についてでございます。９月７日金曜日に各会派の控室の席上に配付させていただきました。また、９月５日水曜日に確認されました追加資料につきましては、９月11日火曜日に各会派の控室の席上に配付させていただいております。
以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 説明は終わりました。委員の皆さんから何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行う。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画財政課長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時57分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 皆様、おはようございます。委員会を再開いたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。本日から、平成29年度（2017年度）の各会計決算につきまして御審査いただくこととなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
平成29年度（2017年度）は三鷹中央防災公園・元気創造プラザを拠点とした元気創造都市・三鷹の推進、さらに第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の着実な推進と持続可能な自治体経営を支える行財政基盤のさらなる強化を基本に据え、市政運営に取り組んできました。平成25年度に整備に着手し、平成28年度に竣工した三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、当該決算年度の平成29年（2017年）４月にオープンしました。１カ月当たり約５万人の皆様に御利用いただいており、市民の皆様の幅広い活動の推進と交流を図る拠点となっています。この間、利用者の皆様からの声に真摯に耳を傾け、ハードとソフト、両面での課題を絶えず検証し、改善へとつなげ、より安全で快適な施設運営に取り組んでいるところです。
また、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の都市再生プロジェクトでは、庁舎・議場棟等の建てかえに向けた検討を本格化しました。三鷹まちづくり総合研究所からの最終報告書を踏まえ、現在の市民センター用地に再整備する方向で検討することとしました。近年、地震、台風等による災害が多発している現状にあって、庁舎・議場棟等は民主主義の実現、地方自治の実現、多様な行政サービスの提供等に加えて、災害時の市民生活を保障する拠点としての機能も果たせる方向での建てかえに向けた検討が重要性を増しています。
同時に、その整備には一定の期間と事業費を要することから、今後の財政運営に影響を及ぼす可能性があります。したがって、市議会議員の皆様、幅広い市民の皆様の御意見を伺い、機能の面でも、経費の面でも、御理解を得ながら着実に進めていきたいと考えています。
平成29年度の歳入の状況では、市政運営の根幹を担う市税収入が５年ぶりに前年度を下回ることとなりました。その一方では、歳出では社会保障関連経費が増加傾向にあり、財源が限られる中で、構造的な厳しさに直面した財政運営を余儀なくされました。そうしたことから、経常収支比率は89.6％となり、前年度比2.8ポイントの増となりました。おおむね80％台を維持という目標をわずかに下回る水準となっており、引き続き行財政改革を推進し、さらなる行財政基盤の強化に取り組んでいくこととしています。本日からの決算審査特別委員会におきましては、理事者を初め、関係職員一同、簡潔かつ的確な御説明に努めてまいります。
また、御審査の中でいただく御意見、御指摘などについては、これを真摯に受けとめ、年度後半の事務事業の執行や平成31年度（2019年度）予算編成に反映させていきたいと考えています。委員の皆様におかれましては、本日から４日間、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。ありがとうございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。時間の表示については、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
議案第41号 平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、議会費について御説明いたします。
実績報告書の85ページをお開きください。第１款 議会費の決算額は４億9,963万円で、前年度比264万2,000円、0.5％の減となりました。これは議員人件費の減などによるものです。
説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。なお、議会費に対する質疑につきましては、第２款 総務費の質問時間に含まれております。質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で、第１款 議会費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましてはこのまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午前10時04分 休憩
午前10時05分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
次に、一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、総務費について御説明いたします。実績報告書の87ページをお開きください。第２款 総務費の決算額は77億3,495万3,000円で、前年度比44億7,731万7,000円、36.7％の減となりました。これは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備が完了したほか、庁舎等建設基金への積立金が減となったことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。90ページをごらんください。事項28．まちづくり応援寄附推進事業費です。市ホームページにふるさと納税の特設サイトを開設したほか、クレジットカード決済を導入しました。また、山本有三記念館の改修工事に当たり、クラウドファンディングを実施しました。
93ページをごらんください。事項９．働き方改革応援事業費です。モデル企業に社会保険労務士等を派遣し、各企業に合った働き方改革の支援を行うとともに、事例発表会を開催するなど、三鷹版働き方改革応援プロジェクトを推進しました。
94ページをごらんください。中段左の目４．三鷹中央防災公園・元気創造プラザ費です。平成29年４月にオープンし、開館記念イベントや落成記念式典を実施しました。また、施設利用者の意見を聞きながら施設のサイン増設を行うなど、三鷹市スポーツと文化財団を中心に適切な管理運営に取り組みました。下段の事項１．基幹系システム関係費から、右側のページ、事項３．地域情報化推進関係費です。二要素認証システムの運用、ネットワークの分離、東京都が構築した自治体情報セキュリティクラウドへの接続など、より高度なセキュリティー対策を実施しました。事項４．社会保障・税番号制度推進関係費と、次のページの上段の事項５．社会保障・税番号制度システム整備事業費です。戸籍住民基本台帳費にも経費を計上しています。情報システムの改修等を行い、平成29年11月より他市区町村等との情報連携の本格運用を開始しました。また、特設窓口等においてマイナンバーカードの交付を行いました。
右側のページ、事項３．市民センター駐車場等整備事業費です。三鷹市役所前バス停北側に暫定駐輪場を整備したほか、旧第一体育館の解体後、立体駐車場の整備工事に着手しました。
98ページをごらんください。上段の事項１．市庁舎・議場棟等建替え基本構想策定関係費です。三鷹まちづくり総合研究所の最終報告を踏まえ、平成29年８月に基本的な考え方をまとめ、市民意向調査、みたかまちづくりディスカッションを実施するなど、市民参加を図りながら基本構想の策定に着手しました。
右側のページ、事項２．コミュニティ創生研究事業費です。井の頭地区を対象としたエリア・スタディー、スポーツを通したコミュニティの創生などについて調査研究に取り組みました。
101ページをごらんください。事項10．図書館連携事業費です。市立図書館の資料管理システムを導入し、井の頭コミュニティ・センター図書室の機能拡充や利用者サービスの充実を図りました。
103ページをごらんください。事項13．「太宰治記念文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」整備事業費です。パブリックコメント等を踏まえ、都立井の頭恩賜公園以外の場所に設置することとしたほか、スケジュールを見直し、基本的な考え方を取りまとめました。特別展の開催など、顕彰事業のあり方や整備に向けた検討を継続して行うことといたしました。事項２．安全安心推進費です。特殊詐欺被害の未然防止を図るため、希望者等へ自動通話録音機を貸与いたしました。
説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は、第１款 議会費と合わせて25分になっております。また、本日、監査委員に御出席をいただいております。監査委員に対する質疑につきましては、冒頭で取り扱いたいと思います。
それでは、監査委員に対する質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で監査委員に対する質疑を一旦終了いたします。
これより総務費の関連の質疑に入ります。
初めに、自由民主クラブ。
◯委員（小俣美惠子さん） おはようございます。最初の質問をさせていただきます。最初の総務費の質問でございます。職員力（専門性）の向上についてでございます。実績報告書87ページ、事項３．職員研修費、資格取得費助成金、決算概要64ページでございます。市の業務は多様化と高度化が進行しております。市民要望に対しましては、それぞれの業務における職員の専門性の向上が喫緊の課題であると認識しているところでございます。そこでお伺いいたします。当該年度、12件の実績がございますが、具体的な内容についてお伺いをいたします。
次に、助成金でございますが、対象経費として認められた３万円までは全額、また３万円を超えた額は、超えた額の２分の１となっています。私は、全額助成でもよいのかと考えているところでございますが、当該年度３万円を超えて負担された実績はございますでしょうか、お伺いをいたします。
また、当該年度の執行率は約55％となっておりますが、その要因となっていることは何でしょうか、お伺いをいたします。
また、検証結果と当該年度実施されました今後の課題について、お伺いをいたします。
次に、まちづくり応援寄附金の推進についてでございます。実績報告書90ページ、事項28．まちづくり応援寄附推進事業費、決算概要64ページでございます。ふるさと納税制度による市民税の大幅な減収が顕在化しております。減収分への補填対策が喫緊の課題と認識しておりますが、そこで、三鷹らしい寄附文化の醸成に向けた取り組みとして、市のホームページに特設サイトを開設しております。
また、新たな取り組みとして、山本有三記念館改修工事では、クラウドファンディングの活用により大きな成果を上げることができました。三鷹市の風土に合った寄附文化の醸成への取り組みは、今後ますますその必要性は高まるものと確信しております。そこで、これまでの取り組みを踏まえた当該年度の検証と今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、男女平等参画事業の推進に向けた取り組みでございます。実績報告書92ページ、事項７．男女平等参画推進関係費、事項８．女性交流室関係費、決算概要の65ページでございます。男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（第１次改定）に基づきまして、男女平等参画の取り組みを推進するため、三鷹市スポーツと文化財団との共催事業といたしまして、主に父親と子どもを対象としたパパッと親子料理教室が開催されました。急速な高齢社会への移行に伴いまして、家族のあり方も急速に変化をしてきております。男性も子育てに積極的に参加するこの事業は、子育て支援の性格をあわせ持つものとして成果を大変期待しているところでございます。当該年度の実績は88人となっておりますが、どのような検証がなされましたでしょうか。また、今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、男女平等参画啓発誌の名前を「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」に変更して読者層の拡大に努めておりますが、実績と今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、女性交流室関係費ですが、配偶者や恋人などから暴力、各種ハラスメント、夫婦、親子の問題などのさまざまな相談に対して気軽に相談できる、こころの相談ダイヤルが開設されました。実績は20件となっておりますが、当該年度、どのような検証がなされましたでしょうか。また、今後の課題についてもお伺いをいたします。
次に、三鷹版働き方改革応援プロジェクトのさらなる推進についてでございます。実績報告書93ページ、事項９．働き方改革応援事業費、決算概要の66ページでございます。三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく三鷹版働き方改革応援プロジェクトの推進事業ですが、当該年度、モデル企業に社会保険労務士を派遣して、企業に合った働き方改革の支援や経営者や従業員向けのセミナーなどにより、ライフ・ワーク・バランスの啓発を図ったとのことでした。実績は資料に示されておりますが、当該年度、前年度から継続の事業として、どのような検証がなされましたでしょうか。今後の課題についてもお伺いをいたします。
次に、国際交流事業の広域連携に係る調査、研究についてでございます。実績報告書94ページ、事項18．多摩・島しょ広域連携活動関係費、決算概要67ページでございます。三鷹市、武蔵野市、小金井市、西東京市の４市で構成する行政連絡協議会が国際交流の推進に向けた調査についてでございますが、調査結果を踏まえて、飲食店など事業者向けに開催をしておりました。当該年度、外国人旅行者受け入れのためのセミナーをどのように評価されておりますでしょうか。また、今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、市庁舎・議場棟等の建てかえに向けた基本構想の策定の着手についてでございます。実績報告書98ページ、事項１．市庁舎・議場棟等の建替え基本構想策定関係費でございます。決算概要72ページです。建設から52年が経過しまして、老朽化が進行している市庁舎や議場棟は防災上等の観点から、早急に建てかえなどの対応が求められております。当該事業の速やかな進行を求める立場からお伺いをいたします。当該年度は市民センター敷地現況調査が実施されておりますが、市民センターに隣接する敷地との隣地境界承諾書などの協議について、当該年度どのような対応がなされてきたでしょうか、お伺いをいたします。
次に、コミュニティ創生研究事業の推進についてでございます。実績報告書99ページ、事項２．コミュニティ創生研究事業費、決算概要の74ページでございます。住民同士の支え合いによる新たな共助と協働により、その地域で問題を解決していくコミュニティ創生の取り組みは、頻発する昨今の災害などから身近なものと切実に感じているところでございます。今回の検討テーマですが、スポーツを通したコミュニティ創生と、地域と学生との連携を選択した経緯について、お伺いをいたします。また、今回のワーキングチームの調査研究の成果はどのように反映されるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、井の頭コミュニティ・センター図書室と市立図書館との連携についてでございます。実績報告書101ページ、事項10．図書館連携事業費、決算概要74ページでございます。井の頭地区住民協議会、市、教育委員会の３者間で締結されたパートナーシップ協定に基づき、市立図書館の資料管理システムを導入いたしまして、蔵書の相互流通の連携が当該年度、開始されました。連携開始後の実績は、決算概要74ページの記載のとおりですが、大変すばらしい成果が上がっております。この実績を踏まえまして、当該年度、図書館連携事業についてどのように検証なされたか、御所見をお伺いいたします。また、今後の課題についても、ありましたらお伺いをいたします。
次に、最後でございます。特殊詐欺被害防止に向けた自動通話録音機の貸与についてでございます。実績報告書103ページ、事項２．安全安心推進費、決算概要77ページでございます。振り込め詐欺など特殊詐欺被害に対しまして、市と三鷹警察署が連携して被害の撲滅に向けて取り組んでいただいております。しかしながら、依然として被害が発生しているところでございます。年々手口が巧妙化していることから、被害の件数や金額は増加傾向にあると伺っているところです。
また、テレビなどで毎日被害の撲滅に向けて巧妙化する手口の紹介をしております。自動通話録音機による防止対策は大変有効と聞いております。また、事業の執行率から見ても重要な高さがうかがわれております。このような現状から、東京都の支出金の増額を求めるとともに、今後、市としても新たな対応について取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますが、当該年度どのような対応をされたか、お伺いをいたします。また、今後の課題についてもお伺いをいたします。
以上でございます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯職員課長（近藤さやかさん） 職員研修費の資格助成について御質問をいただきました。12件の実績の具体的な内容でございますが、福祉系のもの、技術系のもの、情報系のもの、会計系のものがございまして、代表的なもので言いますと、精神保健福祉士だとか、宅地建物取引士──宅建ですね、それから簿記、それから技術系で申しますと、技術士補とか、測量士補となっております。３万円を超えるものにつきましては、12件中４件のものが３万円を超えております。４件は、社会保険労務士、特別支援教育士、宅地建物取引士、精神保健福祉士となっております。
予算編成時におきましては、他市の状況、それから職員のニーズ等も踏まえながら予算を積算したところでございます。執行率につきましては、職員への周知がまだまだ足りていなかったかなとも思っておりますので、より一層庁内の周知を図りたいと思います。今後につきましては、職場のニーズ、職員のニーズ等も把握しながら、市職員としまして職務に有効に活用できるものを随時検証してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 私のほうから、寄附のことについてと働き方改革の応援プロジェクトについて、お答えさせていただきます。
まず、寄附の件ですけれども、委員御指摘いただきましたように、山本有三記念館につきましては300万円という予定額を500万円ということで、大きく上回りました。これ、やはり対象事業が非常に目に見える形のものであったということ、そして、返礼品ではないんですけれども、御礼としてネームプレートという形で残すという、この発想、そして、さらには12月という、このふるさと納税が盛んになる時期に絡めてこれを実施したということが大きな成果につながったものというふうに考えております。また、三鷹市としては、やっぱり返礼品競争とは一線を画しているわけですけれども、ホームページの寄附サイトのリニューアル、これによりましても、かなりそれを受けた寄附ということで多額の寄附を頂戴しているところです。
一方で、今年度の取り組みになりますけれども、若干予定額に至らないという部分がございます。これ、対象とする事業がやはり目に見えるもののほうがいいのかなということ、それから、返礼品ではありませんけれども、一定の御礼としての工夫、こういったものをもう少し考えていく必要があるのではないかということで、今思っているところです。
いずれにいたしましても、今回の総務大臣の発言がございましたけれども、ああいうこともございますので、三鷹市としては、あくまでも当面は三鷹市らしい、被災地を応援する気持ちを大切にする、ふるさとを思う気持ちを大切にする、そういったところの視点で、このいわゆる寄附金の募集ということを続けていければというふうに考えているところです。
それから、働き方改革応援プロジェクトにつきましては、平成29年度の前年、平成28年度に市内の事業所の調査を行いました。そして、その調査を行った上でわかったことは、三鷹市の事業所はかなり働き方改革に関して関心が高いところが多いということでした。そういうことを踏まえまして、当決算年度におきましては、アンケートの中でさらなる取り組みに協力をしたいと申し出てくださった事業所を中心に、９社ということで社会保険労務士さんを派遣して支援をさせていただいたところです。
このライフ・ワーク・バランスというのは、そんなにすぐに成果が出るというものではございません。時間がかかるものです。それでも、約１年、実質的には１年なかったわけなんですけれども、それでも、それぞれの企業がそれぞれの企業なりに従業員の皆さんも巻き込みながら、経営者、従業員、お互いの共感のもとで進めていただきまして、実際に事例発表会でもかなり前向きな発表があったということで、それは効果があったと思います。
ただ、ここで終わらせてはいけないということがございましたので、できれば今回のこの９社のうち、６社につきましては、本年度、平成30年度もこの働き方改革の支援事業を継続していただいておりますし、さらに事業者をふやして、いろいろな種類の事業所がいろいろな形で働き方改革を進めていくと。そして、それをほかの企業が知って、自分のところも取り組んでみようというふうな思いになっていただくということを目指しまして、この応援プロジェクトについては、本年度も含めまして続けていければというふうに考えているところです。
◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（井上 忍君） 私からは、男女平等の関係で、パパッと親子料理教室の関係と「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」の関係、それと多摩の広域連携について御説明をさせていただきます。
まず、パパッと親子料理教室でございますけども、まず実績といたしましては、生涯学習センターの調理室を活用して開催したということなんですが、単なる親子料理教室に限らず、男性の育児参加の男女平等参画の視点を踏まえた講演を組み込むことで、男性に男女平等のことを考えるきっかけづくりになったのかなというふうに思っているところでございます。
課題についてでございますけども、この年度、いわゆる元気創造プラザがオープンしたということを踏まえて、利用促進とかを踏まえた単年度の事業で実施いたしましたところですので、今年度予算計上はないところですけれども、他の課で親子、調理室を使った事業等に発展的に引き継ぐ形での事業を継承しているところでございます。
それと、「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」の御質問がございました。当該年度、今まで「コーヒー入れて！」というタイトルで発行していたものを、公募により「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」というふうに変更したものでございます。配布先の施設をふやすなど、タイトルも「コーヒー入れて！」というより、「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」のほうが今どきかなということで改正したものでございますけども、配布する施設をふやすなど、さらなるＰＲを検討したところでございます。
それと、こころの相談ダイヤルです。こころの相談ダイヤルの件ですけども、この年度から、第２・第４火曜日に関して、予約なしで利用できるこころの相談ダイヤルを導入させていただきました。これにつきましては、もともとありましたこころの相談事業という対面の相談がかなり予約が埋まっていまして、そちらのほうは利用回数制限を設ける等の改正も行った上で、さらにさまざまな需要に応じられるようにダイヤル、電話相談を導入したものでございますけども、当該年度、利用率20.8％ということで、まだこれから伸ばしていかなきゃいけないという状況でございますけども、カウンセラーさん等の会議の中では、初年度で20.8％というのはそんなに悪くないんじゃないかなんていうお声もいただいているところですが、周知に努めて、利用率を、ぜひ使っていただけるような周知をしたいというふうに思っております。
それと、多摩広域連携の件でございます。外国人受け入れセミナーということで、当該年度、実施をさせていただきましたけども、実際セミナーに参加した事業所というのは５人ということで、なかなか実績としては数字は上がっていないというのが現状でございますけども、オリンピックを控えて観光客をお迎えするということの重要性を引き続き市内事業所にも粘り強く訴えながら、この観光という面の周知度を上げていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◯都市再生担当課長・都市再生推進本部事務局都市再生担当課長（山中俊介君） 私からは、市民センターの敷地現況調査について御質問をいただきましたので、お答えいたします。こちらの調査につきましては、現在、市が有しております既存の、例えば建物の竣工図であったり、地下埋設物の状況のものを現況として、どういうふうな状況になっているかを調査して、まとめたものになります。
御指摘のありました敷地の境界の状況なんですけども、市民センター全体の敷地の西側、東側の道路の境界は既に決まっております。南側、ふじみ衛生組合との敷地の境界についても決まっているところです。ただ、北側と都道との境界が一部決まっていない部分がありますので、こちらについては市民センターの全体整備を行う中で整備していきたいというふうに考えているところです。
以上です。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 私のほうからは、コミュニティ創生検討プロジェクト、並びに井の頭図書室の連携の部分について回答させていただきます。
まず１点目、コミュニティ創生検討プロジェクトのスポーツを通したコミュニティ創生、並びに地域と学生の連携を選んだ理由でございます。スポーツを通したコミュニティ創生の部分につきましては、平成28年度からの継続の検討課題としておりまして、こちらにつきましては、スポーツ推進計画2022に記述されているスポーツのコミュニティ創生の具体化、また、元気創造プラザにおけるスポーツクラブの実施の可能性について検討することとしたものでございます。
また、地域と学生の連携につきましては、市内の大学、基督教大学、杏林大学、ルーテル大学との今後の連携のあり方についての研究が必要ということ、また、学生が地域での担い手として活躍できることについての検討が必要ということで、検討したものでございます。
結果につきましては、スポーツを通したコミュニティ創生の部分につきましては、既に市民の方々が多く、このスポーツを通して活動していることが把握できましたので、新たにスポーツクラブ等を設置することなく、これまでどおり活動の支援を行っていくというような結論に至っております。
また、地域と学生の連携につきましては、それぞれ町会等、必要とするニーズ、また学生、学校側からもぜひ一緒に連携したいというニーズ把握はできました。そこについては情報の共有が課題というようなところも改めて出てまいりましたので、今年度も引き続き地域と学生については検討をしているところでございます。
続きまして、井の頭図書室と市立図書館の連携についてでございます。まず、本年度の検証につきましては、７月28日からシステム連携を始めたところですが、こちら、決算概要にございますとおり、多くの利用者から利用していただくことからも、順調なスタートが切れたというように認識しております。
また、今後の課題につきましては、まずは地域の図書室の特性を生かした地域のニーズの把握、また、職員、今回嘱託員を配置しましたが、今後もきめ細やかな対応を図っていく必要があるとしまして、市立図書館との連携を一層深め、職員のスキルアップ等が今後の取り組むべき要素と認識しております。
以上でございます。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 特殊詐欺被害防止に向けました自動通話録音機の貸与について、御質問をいただきました。貸与状況ですが、当該年度、200台を購入いたしまして、広報をかけまして募集をしましたところ、市民の方から112人の応募があり、全員に配付をしたところでございます。
また、地域包括支援センターと連携をしまして、必要と思われる方に30台の貸し出しをいたしまして、残った分につきましては、三鷹警察署にお渡しをいたしまして、被害のおそれのある世帯に配付をお願いしたところでございます。
今後の課題でございますが、自動通話録音機だけではなく、特殊詐欺の被害防止に向けまして、在宅中でも留守番電話に設定するなど、被害に遭わないように啓発をしていくことが大事と、このようなことが課題かというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（小俣美惠子さん） 御答弁ありがとうございました。それでは、何点かちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
職員力の専門性の向上についてでございますが、やはり私は３万円を超えた額のところは全額助成して、ますます職員力を向上していただいて、職員にいろいろな専門性を発揮していただきたいというふうに考えているところでございますが、その件についてはいかがでございましょうか。
◯市長（清原慶子さん） 実はこの職員力の向上につきましては、私が発意しまして、三鷹市の職員の皆さんがかなりそれぞれ自律的・自発的にこれまでも学習を深め、資格取得にも努力していただいてきたということがありますが、この制度をつくることによって資格取得のための研修、あるいは準備にも、職場が理解を示してもらう風土、それから、既に資格を持っている人でも次なる資格に挑戦するという機運、何でしょうかね、そうした気持ちを高めるためのものであると同時に、市民の皆様にとっても、変動する社会の中で一定の専門的な学びを持った職員が三鷹市にふえていくことは、より一層仕事の展開にとって信頼性が増すと、このような思いからです。
実際にその資格取得の受験料等については大分差がありまして、まずは３万円ということで、超えるものについては２分の１ということをさせていただくのと、余りプレッシャーをかけ過ぎてはいけないので、合格をしたら補償しようということにしております。全額ということについて全く考えていないわけではありませんけれども、まず開始をいたしましたので、今後ますます職員にＰＲをしながら、実績を踏まえて、取り組みをよりよいものにしていきたいと現時点では考えているところです。
◯委員（小俣美惠子さん） 御丁寧にありがとうございました。市長の御答弁、本当に職員にプレッシャーをかけずに、意欲を持ってということでございますので、今後とも取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。
次に、まちづくり応援寄附金の推進についてでございますが、クラウドファンディング、寄附金が300万円の予定が500万円と、その結果は、目に見える形のネームプレートの発想が大変功を奏したという御答弁をいきましたが、本当に返礼品ではなくて、このネームプレートってとてもすてきだなと。三鷹らしい、ふるさとを大事にしてということではないかなというふうに思っております。ぜひ、この返礼品ではなく、三鷹らしい、ふるさとを大事にした目に見える形での発想を大事にしながら、今後もぜひふやしていただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。これはますますよろしくお願いしますということです。
次は、男女平等参画についての、パパッと親子料理教室ですが、当該年度は元気創造プラザの調理室も大変立派にでき上がりまして、そして、やはりどうしてもお料理を親子でする機会の少ないパパちゃんと一緒に、お子さんが料理教室に参加してお料理をつくったというようなことは大変意味のあることだというふうに思っております。ただいま課長のほうから、これはきっかけづくりということでございましたが、また各コミセン、住協などに連携をして、また広げていくということでございましたので、ぜひこの親子料理教室、パパちゃんとの一緒の料理教室、地域におきましても、料理教室に行くんだという声も大変聞こえておりますので、ぜひつなげていただければというふうに思います。
あと、「コーヒー入れて！」から「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」ということに変わったということですが、この辺の周知については、皆さん、よく御存じなのかなと。周知についてはどんなふうにされているか、お伺いをさせていただきます。
あと、こころの相談ダイヤルですが、今までは予約をとるというところで、大変時間がとれないというようなお声も聞いていたところですが、今度、第２と第４火曜日は予約なしで相談ができるというところでは、ぜひぜひ、今までなかなか心を閉ざしていて、相談をするところがなかったというような方でも、気軽に予約なしで相談ができるということですので、この周知についても、やはり今後、どんなふうにこの課題をクリアしていく、周知についての課題があるかと思うんですが、このことについてはいかがでございましょうか。
あと、三鷹版の働き方改革応援プロジェクトですが、これはすぐに答えが出るものではないということで、わかりました。丁寧にお願いしたいと思います。
あと、市庁舎・議場棟等の建替えに向けた基本構想の策定の着手についてはよくわかりました。北側の都道がまだ決まっていないということですので、予定どおり着実に進めていただければというふうに思います。
あと、コミュニティ創生研究事業の推進についてですが、学生さんとスポーツを通したコミュニティ創生、大変いい取り組みだというふうに思っております。このことにつきまして、今回ワーキングチーム、調査研究成果はどのように反映されるのでしょうかということで、先ほど御答弁をいただきましたが、具体的には防災の連携などでは、具体的にどのように連携をされているかということがおわかりでしたら、町会・自治会と連携されている学生さんがどのぐらいいらっしゃるかということがおわかりでしたら、御答弁をお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問の基本的なところを私がお答えしまして、具体的なところを担当から補足答弁いたさせます。
まず、男女平等参画の中で「コーヒー入れて！」というタイトルが「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」になったということですが、長らく「コーヒー入れて！」というタイトルで男女平等参画を推進する啓発誌をつくっておりましたが、これは今までは女性がコーヒーを入れるとされている男女役割分担がある中、女性が男性に「コーヒー入れて！」というような呼びかけで、役割は逆転するんだという、そんなことで来たんですが、もはや21世紀、男女平等参画社会にあっては「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」、一緒にいろいろなことをやりましょうというようなタイトルを市民の皆さんも含めて選ばれたということは、まさに三鷹らしい転換だなというふうに思っています。このことにつきましては、「コーヒー入れて！」の冊子、プラス男女平等参画審議会、あるいはさまざまな部署に置く中で、だんだん周知されていくのではないかなと思っています。
それから、コミュニティ創生で、今、東京2020オリンピック・パラリンピックを控えて、いかにスポーツというものが地域の中で生涯スポーツとして定着していくかというふうなこと、それから、おかげさまで三鷹市では町会の運動会や住民協議会主催の運動会もあるような、大変特徴的な地域だと思っています。また、スポーツクラブも地域の拠点でできて、ウエストなどは10年以上たつわけですし、ベッセルスポーツクラブはもう30年というようなことです。
そういうようなスポーツを切り口にしたコミュニティづくりについて、改めて東京2020オリンピック・パラリンピックを踏まえ、三鷹市のスポーツ推進計画を踏まえて、スポーツと文化部ではなくて、コミュニティ創生課が検討するというところに特徴があると思いますが、それは課を超えて全庁的に検討しようということで進めました。
さて、市内の大学として、杏林大学が八王子から井の頭キャンパスに移ってくるということ、それから、ＣＯＣという、センター・オブ・コミュニティに大学をというような研究が市と大学で進んできたということ、また、款が違うので詳細、申し上げにくいんですが、地域福祉ファシリテーターの養成講座はルーテルがされているということ、ＩＣＵも、さまざまな学生が地域のさまざまなイベントに参加しているという実績、それらを踏まえて具体的な検討をして、改めて確認いたしましたのは、例えば新川宿の町会の朝市などには杏林大学の学生が参加していますし、また、地域の防災訓練に参加していて、保健学部の学生さんがとかっていうこともありますし。また、住民協議会の防災訓練には、大学のみならず大成高校の皆さんが参加するとか、そういうことが顕在化しているところです。平成30年度もこのことを検証しながら、さらに質問委員さんが言われたような、具体的な町会・自治会の中での大学生の姿を浮き彫りにしたいと考えています。
なお、これも款が違って答弁できなかったと思うんですけど、地域ケアネットワーク等々、町会の取り組みや住協の取り組みで大学生の出番を求める声が大変多いことから、ぜひ三鷹市、あるいは三鷹ネットワーク大学が窓口機能として、こうしたつながりを強めていくことが望ましいのではないかなと、総務費の款では考えているところでございます。
◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（井上 忍君） 市長の今の答弁に若干補足する形で、「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」の周知に関して補足をさせていただきたいと思います。まず、昨年の４月２日の広報に「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」に決定しましたという広報記事を載せさせていただきました。それと、当該年度、各種事業、例えば国際交流フェスティバルですとか、成人の日ですとか、いろいろな企画経営課主催の講座のときにもこの「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」を配布させていただいたり、新たに、今までお配りしていなかった大学とか、専門学校にも「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」のほうを配布させていただいたと、そういう周知に取り組みまして、引き続き「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」を見ていただく機会を広げていきたいというふうに思っております。
それと、こころの相談ダイヤルのほうでございますけども、確かに予約なしということで、今まで対面の予約が必要だった相談のほうの受け皿としての期待もあったところでございますけども、24時間、365日受け付けるという相談ダイヤルではございませんので、やはり広報で第２・第４火曜日ですよということを周知するとともに、あとリーフレットを配布するとか、あと相談の事業のほうに予約したときに、やっぱりどうしても都合が合わなかったりして予約がとれない方がいらっしゃいますので、そのときにこういう相談ダイヤルというのがありますよということを直接案内すると、そういう周知をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（小俣美惠子さん） 御丁寧にありがとうございました。今、相談ダイヤルの予約なしというところでは、本当に課長がおっしゃるように、予約なしでも24時間、365日やっているわけではないんだけれども、こんな予約がなくても、お仕事の合間を縫って、気がついたときに、絶対今というときに予約なしで相談ができるんだよということが大変重要なことかなというふうに思っています。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
私はこれで終わります。ありがとうございました。
◯委員（後藤貴光君） それでは、何点か質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。
実績報告書の88ページ、事項６の中のストレスチェック委託料の関係について、お伺いをいたします。平成28年度から委託というような形で、今年度、委託になってから２年目という形になろうかと思うんですけれども、それまでもストレスについての、職員のストレスの把握、そういったことにも努めてまいったと思うんですけれども、委託をすること、２年目という形で事業者もかえる形の中で、どのような分析というんですかね、どういった課題があるのか。ストレス状況について、どういった職場環境において課題があるのか、また、その改善にどういうふうに生かすのか。ライフ・ワーク・バランスというふうな形で取り組んでいく中で、もちろん業務の効率化とか、市民要望に応えていくという、非常にバランスが求められるところではあるんですけれども、ストレスの調査、分析の結果をどのような職場改善に生かされたのか、お伺いをいたします。
次に、同じく88ページ、事項14の財政管理関係費の中の新公会計制度導入支援業務委託料についてお伺いいたします。総務省の統一的な基準に基づいて、平成28年度分から財務書類、作成しているわけですけれども、これを近隣他市を含めた、そういったところとの統一的な基準という部分で、分析に当たって、予算編成等にも大いに活用されたとは思うんですけれども、当該年度、十分な活用をできたのか、近隣他市との比較などできたのか。また、その分析によって、新しい統一的基準の財務書類を作成することによって見えてきた課題が、今まで見えてきていなかったものであったのか、お伺いをいたします。
それと、96ページ、事項２．ファシリティ・マネジメント関係費の特殊建築物検査委託料についてです。当該年度はどのような施設の検査を行われたのか、その範囲についてお伺いしますとともに、その耐震性に課題のある建築物等、そういったものがあったのかどうか、お伺いをいたします。
それから、97ページ、市民センター管理運営費の関係の中で、清掃委託料、それから総合管理業務委託料等あるわけですけれども、清掃に関しては総合管理業務委託と切り分けに関しては、総合管理との違いというんですかね、そのあたり、どういうふうな形で運営、清掃との関係については行っているのか。
また、ちょっと細かいですけれども、玄関マットの使用料で39万円程度ありますけれども、市役所の中、非常に日ごろから大変小まめに清掃していただいているということを考えると、これ多分リースということだと思うんですけれども、購入をして丁寧に清掃するほうがコスト的にはいいのかどうか、そのあたりについての考え方、お伺いをしたいと思います。
それから、市民センター駐車場等整備事業費、こちらについては、一度不調になった上で再度入札のような形、金額見直しを行う中で入札が行われたところでありますけれども、これはもともとことしの10月オープンが少しずれ込むというふうなことですけれども、まず入札の段階で再入札になってしまったことであったりとか、結果的にこれがおくれてしまった部分について、見通しについてちょっと異なってしまった部分、その要因、当該年度どのような検討をされたのか、そのあたり、お伺いをいたしたいと思います。
それから、98ページ、事項１．市政窓口管理費の文書交換業務委託料についてですけれども、これについては当該年度から委託というような形になっていますけれども、平成28年度まではどのような形で運用されていて、本年度から業務委託をされたわけですけれども、その理由についてお伺いしたいとともに、どのように業務が効率化されたとかありましたら、お伺いをいたしたいと思います。
続いて、101ページ、事項７．住民協議会活動支援事業費の中の住民協議会活性化事業支援助成金、こちらについては井の頭住民協議会で使っていただいていると思うんですけれども、これは井の頭住協さん向けにつくったわけではなくて、７つの住協さんでその活性化に向けて市のほうで新たに設けた補助金というか、支援制度だと思うんですけれども、これまでの補助金の助成実績、井の頭住協さん以外でもこれを使う、あるいは使いたいとお声があったのか。多分使っていないのではないかなと思うんですけれども、どうしてこれがほかのところで使われないのか、そのあたりの課題であったりとか、そのサポート体制について、市としてどのように考えているのか。これ、井の頭住協さんで使い始めてから来館者数もふえたとか、非常に効果があるわけですけれども、うまくこの助成金を使われていないように思うんですけれども、そのあたり、課題について、市としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
それから、同じく101ページ、市民協働推進事業費についてお伺いします。こちらについては「まち活」塾という形で、当該年度、５グループの自主グループの活動の育成を図ったところでございますけれども、その後の支援、市としてどのような形で取り組まれたのかお伺いをいたします。
続いて、103ページ、事項10．星と森と絵本の家管理運営関係費の中で、これ先ほどもちょっと庁舎のほうでお伺いしたんですけれども、清掃委託料、年間、大体330万円かかっているところですけれども、施設規模感からしてかなり高額なのかなというふうな気もします。それと、先ほどの玄関マットの使用料も20万円と、施設の大きさからしても非常に大きいのかなというところで、こちら、どのくらいの枚数というか、どのようなものを使われているのか、リースだと思いますけれども、その根拠についてお伺いできればと思います。
それから、104ページ、防犯設備整備事業費の関係についてお伺いします。こちらについては町会、あるいは商店会と連携した形の中での防犯カメラを設置する場合、12分の11の補助が出るというふうなものだと思うんですけれども、これ、教育費の部分になると思いますけれども、通学路のところで、各小学校５台、防犯カメラを設置するということがあるんですけれども、実際に町会等で防犯カメラを自主的に設置しているケースなんかの場合だと、小学校の通学区域全体のバランスから、既に町会等で自主的に使っているところを総体的に避けて設置されるケース、傾向があるかなと思うんですけども、そういった点から踏まえて、設置に関しては相当な支援があるわけですけれども、今後の運営に当たっても電気代の補助等、一部商店会等の連携の中でされていますけれども、故障した場合の助成だとか、そのあたりについて市として検討したことがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
とりあえず以上、よろしくお願いいたします。
◯総務部長（伊藤幸寛君） ストレスチェックについて、効果と課題。特に職場改善にどのように生かされたかという御質問です。まず、ストレスチェック、平成28年から法制化されまして３年目になります。職員自身がストレスの状況を把握できたこと、あるいは高ストレス者には産業医の面接、その前に保健師の面接があるんですけれども、適切なアドバイスを実施したことで、職員のメンタル不調の未然防止に効果があったと考えているところでございます。
やはり職員一人一人が財産ですし、メンタル不調の職員がおりますと組織力が低下します。そうした中で、未然防止を図るということは非常に重要な課題であると認識しています。それと、職場にどのように改善を生かすかと、そのような視点から未然防止を図るんですが、努力義務になっているんですが、集団分析、これは今検討中です。これは法制化された段階でも分析手法が確立されていないという議論がありまして、そうした中でストレスチェックをどう生かすか、特に職場の分析については職員団体からも慎重な意見もありまして、特に少人数の職場をどうするかとか、いろいろ課題がありますので、この点については引き続きしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
◯財政課長（石坂和也君） 新地方公会計制度について十分な活用ができたのか、課題についてはというようなお尋ねがございました。まず、今回、平成29年度、平成28年度決算について４月から取りまとめを行いましたが、やはり各市においても作成したのが年度末になるといったようなことが確定がありまして、なかなか比較というところまでは行かなかったというような状況がございます。本格的には平成30年度以降になるのかなというふうには認識を持っています。
そうした中で、三鷹市におきましては他市等の状況、これからの経年変化の中で５つの指標を設定しています。その中で有形固定資産減価償却率、固定資産の取得価格を分母にして、分子を減価償却額の累計額にするといった形で、資産の老朽度がわかるというような指標があるんですが、そちらについて他市と若干比較したところ、やはり他市等もかなり老朽化が進んでいるといったような課題が見えてきているところでございます。
三鷹市においてもファシリティーマネジメントを中心に対策を進めていくといった必要性を、改めて認識しているといったところでございます。さらなる活用といたしまして、この活用については全国的な課題なのかなということもありまして、さきに総務省において地方公会計の推進に関する研究会のワーキングチームが設置されまして、いわゆるセグメント分析、施設や事業ごとの財務書類の作成についてのモデル手法の検討を進めるといった報道がされています。そういった成果を踏まえながら、さらなる活用について進めていきたいというふうに考えています。
◯管理調整担当課長（菱山慎介君） 特殊建築物調査について御質問をいただきました。対象となる施設は、庁舎ですとか、コミセンですとか、地区公会堂、保育園など、合計106カ所について調査を実施いたしました。
続きまして、耐震性に課題があった施設ですけども、結果として耐震性に課題があった施設はございません。耐震については、耐震診断という形で別の調査を行っています。
以上でございます。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 市民センター管理運営費の関係で何点か御質疑をいただきましたので、随時お答えを申し上げます。
まず、市民センター管理運営費におきます、清掃委託料と総合管理業務委託料の計上の違いというところについて、まず御答弁させていただきたいと存じます。まず、清掃委託料につきましては、市民センター内に設置してございます各種の水槽ですとか、それから排出されるごみの収集・運搬、それから市民センター内で植生いたしております樹木の剪定等の業務を、それぞれ各事業者に委託契約で締結させていただいている業務を計上させていただいているものでございまして、総合管理業務委託料につきましては、いわゆる市民センター全体の警備、受付、電話交換、それから設備清掃等につきましては、同一の事業者に総合管理業務として発注をいたしております。その総合管理業務として発注をさせていただいております経費につきまして、総合管理業務委託料として計上させていただき、執行させていただいているという内容でございます。
あわせまして、玄関マット使用料につきまして御質疑をいただきました。玄関マット使用料につきましては、いわゆる市民センター内にございます本庁舎、第二庁舎、第三庁舎等に、いわゆる玄関にレンタルマットを配置をさせていただいております。こちらにつきましては、基本的には不特定多数のお客様が御来庁されるという状況がございまして、当然足元につく砂などの汚れ、雨などの場合には水もそうなんですけれども、そういた砂の侵入の防止ですとか、それから床自体はやはり一定のワックス等で整備しておりますけれども、そういったワックスの劣化防止等を目的として配置をさせていただいているものでございます。全体で仕様、大きさ等はそれぞれ違うんですけれども、現在、36枚のレンタルマットを配置をさせていただいているという状況でございます。これに伴います、いわゆる土砂の侵入に対する効果というのは非常に大きいものというふうに認識をいたしております。
引き続きまして、市民センター駐車場等整備事業費の関係で、立体駐車場のこれまでの経過等について御質疑をいただきました。まず、当該年度中のいわゆる契約の手続等についてでございますけれども、１月31日の段階で、制限付一般競争入札を執行いたしまして、結果として不調という状況でございました。その段階で、いわゆる設計金額の見直し、それから、いわゆる競争入札の入札参加資格要件の見直しを行いまして、３月９日に再入札を実施いたしました。
この結果として、決定をいただきましたので、第１回定例会におきまして契約締結の議案として御提出をさせていただいたという状況でございます。その際には、いわゆる工期の延伸について想定はさせていただいていないという状況でございました。しかし、その後、事業者側からそういった、いわゆる鉄骨製作につきまして需要が著しく高くて、当初想定していた以上に構造体となる鉄骨の製作に時間がかかりそうだというような趣旨の文書の提出がございました。これにつきまして、市としても一定の履行期間の延長はやむを得ないという判断をいたしましたところで、契約の変更をさせていただいたという状況でございます。
以上でございます。
◯市民課長・番号制度担当課長（大高俊彦君） 御質問いただきました件、市政窓口管理費の文書交換業務委託料についてでございます。実は、これは平成28年度まではシルバー人材センターさんに委託をしておりまして、各市政窓口ごとの経費で計上させていただいておりました。平成29年度の契約に先立ちまして、シルバー人材センターさんが契約を御辞退されたということで、今回経費を取りまとめまして、この市政窓口管理費で入札をさせていただきまして、事業者さんを決定させていただいた経緯がございました。
以上でございます。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 住民協議会活性化事業支援助成金についてお答えいたします。御指摘のとおり、こちらにつきましては、井の頭住民協議会が平成25年度より活用しているところでございまして、他の住協での活用実績はございません。例年、予算の際には、他の住民協議会にも声をかけているところでございますが、なかなかやはり新たな事業に取り組むに当たっての体制づくり等、そのあたりについての課題があるように認識しております。
という状況ではございますが、来年度に向けましては、今、井の頭地区住民協議会以外の住民協議会からも相談を受けている状況でございますので、今後はより充実した活用が図られるものと考えております。
以上でございます。
◯市民協働センター担当課長（二浦孝彦君） 「まち活」塾修了生への支援という御質問をいただきましたので、御説明申し上げます。まず、持続可能な市民活動という点で非常に重要な点だと思っておりますので、今年度から力を入れて取り組んでおります。まず、自主グループができたときに、活動の立ち上げ、スタート支援と１年程度継続したというときに助成金を出す制度をつくっております。
次に、修了生を対象に２月に行う予定ですけれども、フォローアップ講座、研修を実施する予定です。あと、適宜同窓会とか、交流会も実施しているところです。また、市民協働センターで毎月ニュースレターというものを発刊しておりますけれども、それを修了生に情報の支援ということで発送しております。
修了生は30代、40代という若い世代が多くて、まちの活性化に大きな可能性がありますので、今後も丁寧に取り組んで支援してまいりたいと考えております。
以上です。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 絵本の家の清掃や、また玄関マット使用料について御質問をいただきました。絵本の家は、規模、敷地の面積は約2,400平方メートルありますが、建築面積はそのうちの約350平方メートルです。御案内のとおり、施設には広い土の庭がありまして、そこで事業や体験活動などを行いまして、その後、靴の汚れを取って施設内に入っていただくケースが多くありますので、マットの数、交換の数も比較的多くなっております。マットの数は全部で13枚、特に入り口の外と中に１枚ずつ置いてあるという特殊性がございます。
交換の回数につきましても、月に２回という頻度で行っているところであります。また、大正時代の建物であります天文台の旧１号官舎を保存、活用する、また絵本の展示や絵本を楽しむ場として、非常に多くのお子さんが親しんでいただける施設の特徴もありますので、施設をきれいに管理する点からも、清掃業務や、また玄関マットの使用料が比較的大きくなっているというふうに考えられております。
以上です。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 防犯カメラの故障の助成について御質問をいただきました。防犯カメラ設置後、５年以上経過している防犯カメラもございますので、今後、故障の助成についても検討しなければいけない課題というふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。それでは、ファシリティ・マネジメント関係費のところの特殊建築物検査委託料について、耐震診断については別でやっているというようなお話がありましたけども、じゃあ、この検査では具体的には何を調査をされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
◯管理調整担当課長（菱山慎介君） この調査では、建物とか、施設を目視で、天井ですとか、照明、窓、ガラス、外壁、内壁、設備機器などを見まして、それを評価しています。さらに、今年度から防火設備の検査をすることになりまして、防火設備はきちっと作動するかとか、そういった検査をしております。
以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） その中で、今回の特殊建築物の目視等の検査では、特に課題については見つからなかったということでしょうか。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 検査の内容につきましては、今担当課長が申し上げたとおりなんですけど、例えば建物の外壁での損傷とか、劣化状況、そういったものも確認をしておりますので、そういった意味では、例えば外壁だとか、クラックが入っていたりだとか、そういったような部分でのふぐあいといいましょうか、指摘ということはございました。そういった部分というのは、主に劣化部分で多少進行している部分がありますので、そういった部分について指摘があったということでございます。
◯委員（後藤貴光君） それでは、本来の管理関係費のことに関してお伺いしたいんですけども、規模としては非常にそこまで大きくない中で、確かにこれだけの経費をかければ、大変小さいお子さんもいるから清掃について気を使う部分もあろうかと思うんですけれども、開館日数、毎日結構な時間いるのかなと。確かに遊んだりして泥がついたりとか、そういったことはあろうかとは思うんですけれども、これだけの金額だと、年間の延べ時間数でいったら、相当な時間数、清掃に充てるのかなと思うと、もちろん外で遊んで玄関で泥をはたいたりとか、そういうようなことはあろうかとは思うんですけども、非常に高額にかけ過ぎているのではないかというふうな、率直な感想があります。
それと、先ほど庁舎の関係のほうでもお伺いしたんですけれども、玄関マットについて、庁舎に関しては１日100人、1,000人単位で来庁者はいらっしゃいますけれども、それに比較して、そこまで絵本の家というのは来館者数、多くない中で、リースである必要性というのかな、恐らく庁舎のほうでも月２回、清掃等を行って、この絵本館でもそうだと思うんですけれども、やっていると思うんですけれども、来館者数との兼ね合いで言うと、実際にそこまでたくさんの泥が付着するのかなと。そういうことからすれば、これを買って丁寧に清掃するような部分かもしれないですし、そのあたりについてはどうお考えなのか、改めてお伺いをしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 今、担当の部長が答弁いたしましたように、星と森と絵本の家というのは国立天文台の中に位置しており、周囲は本当の土です。雨も降ります、雪も降ります。私もたびたび訪れていますが、それなりに靴は大変泥まみれになりますので、お子様には必ずマット、あるいは金属のもので落とすようなことも御協力をいただいています。
そして、お子さんというのは身長が低いので、大人と違いまして、ほこりというのをやはりまともに受けるということもあります。したがいまして、星と森と絵本の家の管理については子どもの視点に立って努めてもらっているところです。もちろん、職員がマットをはたくとか、天日干しするとか、そういうことで、リースではなくて購入したもので対応するということも可能性としてはないわけではないんですが、大変申し上げにくいんですが、私はそういうことをする時間があれば、職員が子どもたちや来館者の安全管理に目を注ぎ、そしてボランティアの皆様が働きやすいようにするというところに力を注いでもらいたいなと思っています。
玄関マットが使用料、年間19万9,580円、20万円で月２回交換ですので、一般の家庭の感覚からいくと、玄関マットに20万円というところは、質問委員さん言われたようにあるかと思うんですが、もう既に今30万人を超す来館者を歓迎したと思いますし、日常的に活用されていると思いますので、市庁舎の周りについては一応一定の舗装があり、土の環境とは違うことから、私としては御利用者の多くがお子さんでいらっしゃることなども踏まえて、今後も玄関マットはこのようにしていきたいと思います。
なお、交渉はできると思いますので、金額とか、適切さとか、枚数についての再確認とか、そういうことをしながら、ぜひ御理解いただけるような形で検証しながら進めていきたいと、このように考えております。
◯委員（後藤貴光君） 今、市長、御答弁いただいてありがとうございます。私も別に職員が玄関マットをはたけという話をしているわけではなくて、あくまでこれと玄関マットとは別で清掃委託料が330万円という、非常に多くの時間数をここで清掃に充てているということからすると、いかがなのかなと。職員がやるというより、委託業者さんで丁寧に、それだけの時間数入っているのであればできるでしょうし、全体的なバランスとして、もちろん小さなお子さん、視点も低いですし、呼吸する位置も低いですし、そういったところへの配慮は必要なんですけれども、このあたり、そういうところに配慮した上で、もう一度全体的に見直しも必要ではないかなということで質疑をさせていただきましたので、それについては改めて御検討いただければなと思います。
それと、じゃあ、ちょっと時間が残っているので、特殊詐欺関係の防止に向けた自動通話録音機の貸与に関係して、ちょっと１点、先ほど小俣委員からも質疑がありましたけれども、お伺いしたいと思うんですけれども。地域包括支援センターで30台という形になっていますけれども、本来であれば、本当に必要な方というのが地域包括支援センターで、この人が本当に必要だという方に優先的にお配りをするというふうな趣旨があったかと思います。そういった趣旨からすると、30台というのは若干少ないのかなと。地域包括支援センターのほうでは、本当に必要な方というのはもっと把握されていると思うので、そういった方により優先的に、より多くの台数を振り分けた上で、市民公募をして、残った台数という形のほうがいいのかなと思うんですが、今回、こういった200台の内訳という形になった理由について、最後、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 特殊詐欺防止に向けました自動通話録音機の貸与について御質問をいただきました。この間、地域包括支援センターには、事前に必要な数を御連絡くださいということで御案内を差し上げまして、そこで配付をした後の部分につきまして公募をかけたというような経過でございます。
今年度に入りましても、地域包括支援センター、それから介護保険の事業者連絡会等を通じまして、必要な方はこちらのほうに御連絡くださいというような御案内をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） 手続としては問題ないんですけれども、一般の市民の方で欲しいという方と、かなり厳し目に、例えば地域包括支援センターで、この人は絶対必要だよねという人だけにしているのか、あるいは、この人はあったほうがいいよねとか、そういうふうな温度差というか、もう少し地域包括支援センターのほうで、この人は必要だなと思われる可能性が少しでも高い方に優先できるような、そうした取り組みというのは検討されたりとか、どういうふうな形で支援センターのほうに話を持っていったのか、最後１点だけ、それをお伺いできればと思います。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 地域包括支援センターには、必要な方と思われる方に提供いたしますのでというお話をしておりますので、ケアマネジャー等にも伝わって、申請が来ているのかなっていうふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。それでは、よろしくお願いいたします。まず初めに、概要の64ページの事項３．まちづくり応援寄附の推進でございます。先ほども質問がございました、山本有三記念館における目標以上の成果という部分では、非常にすばらしいことだなというふうに思いますが、その後の事業においてはなかなか目標額に達しないということで、今、目に見える形の御礼とか、実施の時期という部分の御答弁がありました。こうした今の状況を分析をされた上での今後の展開という部分、当該年度も含めてどのように見通しをされているのか、あわせてちょっとお伺いをしたいと思います。
続きまして、87ページの事項５．労働安全衛生管理関係費でございます。職員のライフ・ワーク・バランスの推進についてということで、完全一斉定時退庁日や推進デー等の設定の取り組みが進められたと思うんですが、時間外勤務時間数に関する各課へのヒアリングにおける新たな気づきや、そこから導き出された新たな取り組みっていうのがあったのでしょうか。また、次年度にこの取り組みがどのように生かされるとお考えなのか、伺いたいと思います。
続きまして、受験率が99.2％であったストレスチェックによる集団分析、先ほどこれからっていうお話がございまして、労働安全衛生委員会での議論をどのように踏まえて、勤務環境の改善への取り組みをどのように進めていこうとされたのか、お伺いをしたいと思います。事業成果としての１人当たりの年間時間外勤務時間数の前年度比マイナス5.4時間や年間有給休暇取得日数の0.3日増等、どのように評価されていますでしょうか。さらにまだこの向上の余地というのがあるのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。
続きまして、88ページの事項14．財政管理関係費です。先ほどもございました新会計制度への対応ということで、旧制度では困難であったとされるストックに関する情報を含めた行財政状況が明らかになると思うんですが、財政の見える化や将来のコストの把握、資産の把握が明確になることによって、まだこの制度、始まって浅いんですが、将来の三鷹市の課題等、今どのように現状分析をされているでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、同じく職員提案制度について、様式の簡素化など、制度改正によって52件の応募があって、うち10件が事業化に結びついたとあります。その中から市長表彰、ベストプラクティス、９つが選ばれたということですが、図書館サービス網の再編や在宅医療・介護連携推進事業の取り組み等、よい提案が多い事業になったかと思います。職員の提案意識や能力の向上に有効かと考えておりますが、どのようにこの件を総括されているでしょうか。また、今後の進化、どのように進められていくのか、お伺いしたいと思います。
次に実績報告書、91ページ、事項６．ホームページ関係費。事務報告書、34ページのホームページアクセスランキングというのがございました。アクセス結果では、ジブリが２位、星と森と絵本の家が５位、９位に大沢総合グラウンド、14位、15位が中央防災公園・元気創造プラザに次いで、16位に太宰が生きたまち・三鷹となっておりました。文化施設や三鷹市の芸術文化施策の推進が、これは認知されつつあるのかなというふうに考えられるんですが、このアクセスランキングをどのように分析をされ、今後の三鷹の魅力の発信という部分に反映されているのか、当該年度の取り組み、お伺いしたいと思います。
また、ホームページの使い勝手の日ごろからの評価や、改善に当たっての推進はどのように進められたでしょうか。蓄積された市民意見は、今後のホームページのリニューアルにどのように生かされて、委託業者と市との共有という部分ではどのようにされているのか、伺いたいと思います。
続きまして、91ページ、事項13．専門相談関係費でございます。市民の方からの相談を専門に受ける相談でありますが、法律相談740件や税務相談154件、交通事故相談29件、不動産登記相談33件があります。相談状況や相談後の市民の評価をどのように捉えているでしょうか。悩んでいらっしゃる方への専門相談員へのつなげ方にさらなる工夫も必要かと思います。当該年度の実績から、どのように評価をされているでしょうか。
一方、スポット的に社会保険労務士による無料相談会４回や行政書士会による無料相談等が実施されています。この相談状況をどのように評価されているでしょうか。定期的な実施周知がさらなる相談量の増加につながると考えますが、この辺の御検討、協議はどのようになっているでしょうか。
続きまして、93ページ、事項９．働き方改革応援事業費でございます。３月26日、三鷹版働き方改革モデル企業取り組み事例発表会が行われました。市長から、期間も短く、実績的にはこれからのようなお話もございました。事例発表では、従業員の声として、リモートデスクの導入で、昼当番時でも仕事の内容が大きく変わらず助かったこととか、早く帰れるようになった等、声が寄せられたということですが、この事例についてどのように捉えられているでしょうか。
また、この発表を受けての気づきや平成30年度に向けての取り組みについての御所見を伺いたいと思います。交付金に係る事業評価指標でもあります、三鷹市内事業者における東京ライフ・ワーク・バランス認定企業及びＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業認定数の目標値、15件に対する取り組みにどのように結びつけていかれようとされているんでしょうか、新たな取り組み等、検討はあるんでしょうか。伺いたいと思います。
次に、基幹系システム関係費、95ページの事項１です。自治体クラウド導入に向けた取り組みについてなんですが、国においても推進しているところであります、自治体における情報システムの運用に関しては、三鷹市でも経費の増加等が課題になっていると思いますが、２月13日に三鷹市、立川市及び日野市において、住民サービスの向上、情報セキュリティーの向上、コスト削減等を目的とした協定を締結し、平成34年度の共同利用を目指して取り組みを進めていると思われますが、この効果として、費用削減やＢＰＲ、標準化事務効率について見られるということですが、市民サービスの向上という効果がなかなか難しいかと思うんですが、このような取り組みのお考え。また、共同化に向けて基本的事項の合意についての協議、お伺いしたいと思います。
次に、95ページ、事項３．地域情報化推進関係費です。三鷹市が当該年度、オープンデータの推進に関する取組方針を策定されました。三鷹市自治基本条例では市政運営の基本に協働のまちづくりを掲げ、その前提として積極的な情報公開及び情報提供が行われていなければならないと定められていることから、市民、事業者等との協働のまちづくりを推進するためのオープンデータを利活用することを基本的な考えとして取り組むとされております。三鷹市のホームページで、三鷹市政情報デジタル化公開サイト、みたかｅ−ｂｏｏｋポータル、公共施設等の位置情報や統計データをデジタルデータとして公開しておりますが、どういうものから取り組もうとお考えになったのか、また、周知や利活用をしていただくための取り組みと考えについて、お伺いいたします。東京都カタログサイトとの連携というものは、どういうものがあったのか、伺いたいと思います。
続いて、デジタルデバイドの解消や地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的として導入される、電気通信業務の無線システム、地域ＢＷＡは大事な事業と考えます。次年度以降の実証事業はどのようなものを考えられたのか、伺いたいと思います。
続きまして、101ページ、事項10．図書館連携事業費でございます。井の頭住民協議会とパートナーシップを締結しまして、市立図書館の資料管理システムを導入した蔵書の相互流通で、３倍近くの実績を上げられておりますが、この取り組みで市の図書館利用の利便性がより向上するものと考えますが、この取り組みによる利用者の増加の要因と他の住協への拡充の可能性や効果、検証はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から幾つかお答えします。１点目、５番目の御質問の職員提案制度の改善の効果等についてです。実は、この職員提案制度というのはかねてから始まっていて、大変重要な制度でありましたが、年々同一人物の提案が繰り返し出てきたり、あるいはグループで研修する中から提案してきたりということで、全体の応募者数というのは減少傾向が見られました。メリットとしては、提案者と市長、副市長、教育長が提案内容について一緒に対話するというようなことも重ねてきて、それはそれで大変有効だったと思うんですが、私はやはり職員提案というのは日常的な業務の中から、きちんとしかるべく簡潔に随時提案できるような仕組みが望ましいと考え、当該年度、そのような仕組みとしたところ、おかげさまで提案者がふえましたし、しかも実現可能性が高いものがふえ、特に若い人たちの積極的な提案が実現できていることを頼もしく、心強く思っています。
あくまでも市民の皆様本位で、満足度を高めるための具体的なきめの細かい提案が職員から出ていくということが重要ですので、今後も当該年度と同様の職員提案制度によって、少しでも多くの職員が、気持ちを本当に楽に具体的な提案をしてくれることを待望しております。
続きまして、働き方改革モデル企業の発表会等を踏まえて、今後の展開をということについてお答えいたします。質問委員さんもモデル企業の発表等に注目していただいてありがたいと思いますが、きっかけは、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議において、計画をつくる際に、当時の商工会の会長さんや法人会の会長さんから、清原市長、大企業というのは働き方改革といってもいろいろなことができる可能性があると。しかも、組合があって、一緒に協働できるんだけれども、小さい企業ってなかなか難しいよと。
でも、社長たちは、職員の働き方改革、そして勤続年数を伸ばすことを考えていると。そんなことから生まれたのが、この働き方改革応援事業です。当該年度、９社が応募していただき、お話し合いの中で取り組み、本当に短期でしたけれども、リモートデスクや、あるいはなかなか中小の企業では難しい、１時間だけの時間休をとれるとか、そういうのをやっていただいたおかげさまで、子育てとの両立、介護との両立、そういうこともできるし、働くことが楽しくなり、また、働き方改革を協議する中で、会社のトップとのコミュニケーションや同僚とのコミュニケーションが深まっていくと。
みずから働き方改革をというような機運が高まっていくということが明らかになりました。ここでも、具体的な提案が端緒につきましたので、９社のうち６社に平成30年度残っていただきながら、新しい規模の多様なモデル企業と取り組む中で、これがさらに幅広くつながっていくよう、モデル企業の発表が発表会だけで終わらないように、ビジュアル化を図り、普及を図っていきたいと考えています。
私からの最後の答弁ですが、一番最後にいただきました井の頭住民協議会との連携と市立図書館のネットワーク化の活用による図書室利用者の増についての要因です。私は、やはり司書さんが常駐しているということが大きいと思いますし、また、ブックモービルとの連携、そして他の本館や分館との連携の中で、蔵書数が図書館利用者にとってもふえましたし、井の頭コミュニティ・センター図書室利用者にとってもふえたということ、それから、子どもたちが身近な図書館として生かしてくれているということ、これからは、東部図書館の建てかえのときにもサポーターを強く期待していこうというふうな動きになりましたように、今後の可能性を秘めていると思います。
なお、他の住民協議会の図書室との連携につきましては、丁寧なお話をしながら可能性を探っていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） １点目のまちづくり応援寄附金についてお答えさせていただきます。三鷹市で予算編成を行う場合に、まず寄附金がないと事業ができないというような形での予算のつくり方というか、考え方、そういったものはとっていないということで、あくまでも事業があって、それに見合う寄附をいただきやすいような事業は何かというようなことから発想して考えているものになります。
そういったことからいたしますと、当面、これからも寄附を集めるに当たっては、寄附を集めることを大前提とした事業の組み立てではなくて、寄附に見合う事業が何かという形での事業選定をやっていきたいと思います。
もう一点、やはり寄附というのは、クラウドファンディングにしても何にしても、やることによってお金を集めるということも、もう一つ大切な理由でありますけれども、情報の拡散による事業に対する機運の醸成、そういったことも大事だというふうに考えておりますので、その点を大事にしながら、これからも寄附文化の醸成に努めていきたいというふうに思っております。
もう一点、先ほどの市長の答弁に補足させていただきます。働き方改革に関しまして、いわゆるＫＰＩについてどのような取り組みがなされているかということですけれども、これ、本決算年度ではなく今年度の話ではございますけれども、ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業、これに応募しようという企業が今出ているという話を聞いておりますので、また年度末、どのような結果になるか、今から楽しみにしていきたいというふうに考えております。
◯職員課長（近藤さやかさん） 私からは、ライフ・ワーク・バランスの推進におけます時間外勤務のヒアリングについて、まずお答えをいたします。年度当初に全ての課とライフ・ワーク・バランスの取り組みの周知、それから各課の課題、それから効果的な取り組み等につきましてヒアリングを行っております。ヒアリングの中から気づいたことといたしましては、まずは業務の見直し、それから休暇をとりやすい雰囲気づくりという管理職のマネジメントが大変重要だというふうに、時間外勤務の削減、休暇の取得の向上については重要であるというふうに考えております。
以上です。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私からは２点お答えをいたします。初めにストレスチェックの集団分析なんですが、制度の導入に当たりまして労働安全衛生委員会にも小委員会を設けまして、その中でも議論をしました。集団分析も検討課題の１つですが、先ほどのような経緯があり、引き続きの検討課題になっております。その中で職場環境の改善なんですが、労働安全衛生委員会、安全衛生事業計画基本方針というのを定めるんですが、その中でも総合的なメンタルヘルス施策の推進というのが重点課題です。
また、各職場、各事業場、６つあるんですが、この事業場の衛生規格におきましても、安全衛生計画におきましても、重点課題になっています。やはり働きやすい職場づくりというのは３つあると思っていまして、１つは、職員一人一人の意識を変えていくこと、それから、休暇が取得しやすい職場など、組織風土づくりも重要であること。ただ、意識改革等だけでは達成できない業務改善でありますとか、制度の整備、そうしたものもあわせて進めていきたいと考えています。
それで、次に特定事業主行動計画に関係してなんですけれども、結果につきまして、成果、御紹介いただきました。こちらは当該年度、三鷹市職員の働き方改革の検討チームを設置しまして、全部長を含む17人で検討しました。そうした中で、より一層職員が一丸となってそうした方針を進めていくということでありまして、これ、平成30年度に入ってからですけれども、基本方針を定めましたので、それによりまして全職場が一致団結して取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
◯財政課長（石坂和也君） 新地方公会計制度の見える化の中で、何か今後の課題についてというお尋ねでございました。先ほどの委員さんの質問でも若干触れましたが、やはり現時点では施設の老朽化という課題が進んでいるのかなというふうに認識を持っています。先ほどの有形固定資産減価償却率というところでいきますと、60.7％というような数字でございます。耐用年数に対して、やはり一定程度経過しているのかなということでの、予防保全の必要性といったところがマクロレベルでの今の課題なのかなというふうに分析しています。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 私のほうからは、ホームページのアクセスランキングや使い勝手の改善、リニューアル等についてお答えをいたします。ホームページのアクセスランキングにつきましては、こちらの分析した内容を、例えば「広報みたか」、またはテレビ広報番組の「みる・みる・三鷹」、また、むさしのＦＭのラジオ広報番組、そうした他の媒体でどういったテーマを今後取り上げていくか、そうしたときに大変参考にさせていただいております。
また、使い勝手の改善につきましては、市のホームページに常設公開をしております。設問18問によります、三鷹市ホームページの利用状況に関するアンケートというものを行っております。こちらに寄せられた市民ニーズ、またホームページ、詳細ページ、それぞれから御意見を寄せられる、「あなたが審査員！」といった、こうしたもので市民ニーズを把握いたしております。
また、職員のニーズの把握につきましては、広報主任が各課におりますので、その広報主任の皆様から秘書広報課に寄せられる御意見、また、年に１回市長も出席する広報主任連絡調整会議の中で意見交換をして、ニーズの把握に努めております。こうしたものを、今年度実施予定のリニューアルにどう生かしていくかといったことなんですが、実は現時点でも保守運用の事業者とは別に、サイトの運営管理に関する支援業務というのを別の事業者に委託をしております。この事業者が常時巡回をしておりまして、これを月単位で月次レポートというものでまとめてもらい、これを庁内で共有するとともに、保守運用の事業者──これはことしリニューアルを行う事業者でございますが、私どもと、保守運営事業者とサイトの管理運営する別の事業者、第三者の事業者、この３者が定期的に会議を行いまして、課題等を共有し、次の改善につなげるよう努めているところでございます。
私からは以上でございます。
◯相談・情報課長（新藤 豊君） 各種の専門相談についての御質問がございました。法律相談を初め、さまざまな相談を行っています。特に件数が多い法律、それから税務、これについてはおおむね７割から８割の予約を保っている状況です。相談の結果なんですが、詳細については担当の方と相談者の間だけのことですので、我々は詳細は存じ上げていません。ただ、終わったときに感謝の言葉を述べて帰られる方が多いので、おおむね満足していただけるかなというふうに考えています。
法律相談に関してですが、例えば離婚であったり、相続であったり、その相談の後に一定の作業を行った後、さらにもう一度という場合には、弁護士会と連携をして、もう一回30分間の無料の相談の機会を与えるようにしてございます。ただ、各種の士業の相談については、市報、あるいはホームページで周知に努めているところです。
以上です。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 私からは、自治体クラウドの御質問について御回答申し上げます。市民サービスの向上の観点で申し上げますと、３市が持つそれぞれよい点をお互いに取り入れていこうということで、今検討を進めているところでございます。あるいはまた、単独市では取り組むことがなかなか難しいような行政手続のオンライン化、こうしたものは研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
もう一点の御質問、合意に向けた協議ということでございますが、３市でありましたら、任意の協議会のような形で意思決定を図っていくのがちょうどいいというふうには考えているところではございますが、今年度、協議会等の設立に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私から、地域情報化に関して３点、御質問がありましたので、お答えいたします。
まず、オープンデータの関係ですが、オープンデータにつきましては、これは少しずつ始めていくという考え方がございますので、現在既に公開されているようなデータを中心に、また国が示しましたオープンデータの重点分野のようなデータを優先的に公開をしているところです。
それから、東京都との連携というところは、東京都のほうでもオープンデータのカタログサイトを持ってございますので、三鷹市のデータにつきましても、そちらのほうに掲載をしているというところでございます。
それから、地域ＢＷＡにつきましては実はなかなかまだ進んでおりませんで、基地局の整備のほうが、民間のマンション等に設置するということもありまして、なかなか進んでおりませんので、それが調い次第、順次この新しい無線の施設を使って取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません、もう時間もございません。御丁寧に答弁、ありがとうございます。市長からも御答弁いただきましたけれども、職員力が、若い方の提案が続いたということは、これは本当にうれしいことだなというふうに、答弁を伺って感じました。
あと、さまざまな質問をさせていただいた点は、やっぱり多様な市民ニーズにきめ細かく丁寧に対応していただくという部分の視点で質問をさせていただきました。さまざま、本当に勉強していただいて、さまざまな制度にも対応していただいているかと思います。また、今後とも丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、民主緑風会。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いします。久しぶりに胃に来る緊張を乗り越えてしっかりと頑張らさせていただきます。当該年度は、谷口委員と予算審査特別委員も務めさせていただきましたので、そうした視点と、また代表質疑のほうでは、うちの幹事長が詳細は後刻設置のということでございますので、そうした視点もあわせてやらせていただきますので、よろしくお願をいたします。
まず、実績報告書の87ページ、５番の労働安全衛生管理費に関係して、事務報告書の57ページをごらんいただきたいと思うんですが、この実績によると、相当数の相談件数が見受けられます。精神衛生相談は産業医、カウンセラー、合わせて549件、平成28年の555件の実績と比べて６件の減ですけれども、保健師によるメンタル相談は平成29年が373件、平成28年と比べると33件の増加。同じく、保健師の長期療養者相談は571件で、平成28年の620件と比較すると、49件の減というふうになっています。
そこでお尋ねをしたいと思いますが、メンタルの相談が増加した要因と、また、その状況をどのようにお考えになっているでしょうか。また、長期療養者相談の件数が減少した背景には、昨年予算委員会で市長が御答弁くださいましたような、丁寧な治療でありますとか、あるいは療養から復帰された職員の職場でのリハビリの支援とか、そうした取り組みが功を奏してのことと捉えてよろしいのか。また、長期療養から復帰された職員の方の実績を含めた対応に対する御所見をお伺いしたいと思います。
また、この事務報告書の58ページでございますが、セクシュアル・ハラスメント相談等活動状況について、お伺いをいたします。セクハラ、またパワハラ防止の管理職と一般職の研修は、昨年と比較すると受講者の人数は減ってしまっておりますが、苦情相談に関しては昨年の７件から２件と減少しておるようです。受講人数は減っても研修の効果があらわれているというふうに考えますが、本当にハラスメントは近年多様化をしておりまして、たゆまぬ研修が必要だというふうに考えます。当該年度、こうしたさまざまなハラスメントに対してどのように取り組まれたのか、御所見をお伺いをいたしたいと思います。
次に、参考資料の110ページから115ページにまたがることについてお伺いをしたいと思います。110ページで見ますと、上の表の一番上にある通知書封入等業務や下の表の２番目にある納税通知書等製本・封入業務というのがございます。金額がどうこうという話じゃございませんけれども、この業務の委託先である会社さんは、ホームページを見させていただきますと、ＩＴ企業でございます。その隣の111ページにあるようなデータの入力業務等はお任せしてもいいのかと考えますが、通知書の封入業務などはシルバー人材センターさんへお任せできないのかなというふうに思います。
個人情報の絡みですとか、この業者さんに一括で発注することで委託料が安くなる等もあろうかとは存じますが、今後は元気高齢者がしっかりと所得を得られる場として、シルバー人材センターの重要性がさらに増すと考えますことから、個人情報の取り扱いの協定などを結び、委託できるものはなるべく委託をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
実績報告書の100ページ、コミュニティ・センターの管理運営費についてお伺いをいたします。ある程度耐震化等は進んでいると思いますが、やはり老朽化をしているというのは事実であります。例えば市内の銭湯が近年減少してしまったことにより、コミセンのお風呂を利用される市民の方がふえているというふうに聞き及んでおります。浴槽や脱衣所、ボイラーなど、お金のかかる改修は計画的にリフォームすることも必要と考えますが、当該年度、市民からの要望や住民協議会からの要望など、そうしたものはございませんでしたでしょうか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
次に、概要の77ページ、太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）の整備に向けた取り組みについてでございます。当該年度、さまざまな事情によってスケジュールの見直しをされたこの事業でございますが、市民の関心も高いことから、見直しのあり方については注目が集まっております。市民の声に耳を傾けて計画を変更されたことは、市民に寄り添う三鷹らしい判断であったとは思いますが、東京都との折衝の経緯や当該年度の職員間の議論などはどのようなものがあったのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、概要の64ページ、新地方公会計制度についてお伺いします。これまでもさまざまな委員さんから議論がございましたし、総務委員会でも報告がありましたので経緯は承知しております。この制度は透明性を持って、広く一般に財務状況を公表するというものでございます。いまだ一般になじみのないこの会計のやり方が散見されるわけでございます。この制度導入によって、御答弁にありましたように、他の自治体との比較検証には今後大いに役立つものと考えますが、民間との計算方法の違いから、一般の普通の市民の方々にはわかりづらいものだというふうに捉えております。
例えば具体的に言うと減価償却、先ほどもございましたけども、これが普通の申告の仕方とは、やっぱり償却率だとか、残存価額の設定だとか、そういったものが違いますので、市民の方に公表する際には、そうした一般との違いをしっかりと説明するということが肝要だと捉えます。この件について、御所見をいただきたいと思います。
また、積年の課題でもあります住民協議会さんとの会計の統一化、こうしたものも当該年度、どのような考えで取り組みがなされてきたのかということをお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 民主緑風会の質疑の途中ですが、この際、しばらく休憩といたします。
午前11時59分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
民主緑風会の質疑を続けます。市側の答弁を願います。
◯市長（清原慶子さん） 私から２点、お答えします。１点目の労安についての基本的な考え方と４点目の文学館の計画等への対応についてお答えします。
労安についてですが、私、市長になりましてから、外から来た者としては地方公務員というのは、こんなにストレスがかかる仕事かと本当にびっくりしました。職員の皆さんは本当に泰然自若として公務に当たってくれていますけれども、やはり日々、多様な市民の皆様のニーズに応え、また、制度が難しいものもありますので、私としては少しでも職員が働きやすい職場をと思いまして、例えば産業医の人数をふやしたり、カウンセラーの方をお願いする頻度をふやしたりしてまいりました。
当該年度、やはりメンタルヘルスを確認する意味でも、ストレスチェックというものの普及によって一定の相談件数は確保されたと思っていますが、加えて、私が職員の皆さんに、いつも経営会議や部課長連絡会や、あるいは訓示や市長とのトークセッション研修で話しているのは、カウンセリングを受けることとか、産業医にかかることとか、通院で休むことは全く恥ずべきことではなく、そのことによって勤務評定を変えるようなことはない。本当に病気があるなら、きちんと治療してください、相談してください。このことによってマイナスはないということを、一貫して申しております。
ゲートキーパー研修や、あるいは災害時に対応するための心の平安を保つための研修なども含めて、私も受けておりますが、職員がこれからもメンタルヘルスを維持して、市民の皆様のために活躍してくれるような条件整備をと思っています。
４点目の井の頭文学施設（仮称）、太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）についてですが、この間、東京都との折衝は基本的に私が取り組んできました。歴代の担当副知事、歴代の建設局長、歴代の公園緑地部長、そして歴代の西部公園緑地事務所長と、そして実務的に担当の部長たちに細かい詰めをしてもらってきたところです。したがいまして、私として、責任を持って東京都の皆様がよしとする適地を皆様に提案をしてきたわけでございます。
しかしながら、市民の皆様の生態系を大事にする視点からは、そこに問題提起がなされたわけです。そうであるならば、井の頭恩賜公園100年実行委員会のメンバーでもあり、かいぼりを提案してきた市長としては、その生態系について問題提起する市民の皆様の声に耳を傾けずにはいられません。そこで、改めて総体的に適切な場所ということで、２番目の場所を東京都と交渉しながら探したわけです。東京都の皆さんは、いずれの土地についても、東京都としては問題がないと。ですから、三鷹市の責任で取り組むことについて協働しますと言っていただいてきましたが、また２回目のパブリックコメントでも市民の皆様から同様の意見が寄せられました。
まずは、文学者の顕彰事業であることの趣旨を確認し、そのためにも大方の市民の皆様に求められる、望ましい形でなければなりません。しかも、東京都との折衝をしてきた責任から、都知事、副知事、建設局長、担当部長、西部公園緑地事務所長との信頼関係を壊してはいけませんので、計画を変更する際にも、しっかり市長が直接説明をさせていただいているところです。
さて、職員との対話も大事です。担当の職員はパブリックコメントを受けるだけでなく、直接市民の皆様との対話もし、一定の葛藤、言いかえればストレスがあったことも事実です。しかしながら、本筋のこの計画の意義、そして望ましい政策の実現に向けて一生懸命頑張ってくれたと思っています。責任は市長がとりますが、職員としても一生懸命努力をしてくれましたが、葛藤のなかった仕事かというと、そんなことはなく、一定の緊張感を持ってストレスを訴えていたのも事実です。しかし、決断は市民の皆様の視点に立って私がさせていただきましたので、今後とも望ましい文学施設の整備に向けて、このときの経過を反省しつつ、前向きに取り組んでまいります。
私からは以上です。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私からは、ハラスメントへの対応状況についてお答えします。相談件数が減ったが、検証を含めた取り組みについてとのお尋ねです。相談件数が減ったことにつきましては、今後の推移もしっかり見守っていきたいと思っています。また、市長からもありましたけれども、ストレスチェックで相談の機会が得られたことも１つの要因にはあるのかなということも考えています。
そこで、対応の研修ですけれども、当該年度、一般研修29人、管理職・係長研修20人が参加をしております。こういう直近の５年間で300人を超える職員が研修しているということになります。ハラスメントにつきましては、何らかのコミュニケーションの課題がある、こうしたことも多いです。そうした中で、各事業所の安全衛生委員会等において、良好なコミュニケーションのための研修を多く実施しています。今後も、こうした研修の充実等を通して職員一人一人の意識の向上を図るとともに、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
◯市民税課長（大久保実君） 民間委託の関係で、通知書封入等業務などにつきまして委託先の選定について、御質問をいただきました。今回の通知書封入業務等につきましては、個人市民税、固定資産税も同様ですけれども、納税通知書などの製本・封入等を行う業務ということで、当初発布時においては、市民税の場合であれば４万件前後、それから固定資産税であれば６万通前後の納税通知書を短期間で封入封緘作業を行い、納税者の皆様にお送りする必要がございます。
このような事務につきましては、大型の封入封緘機などの設備を整えて行う事業者を選定するようにしているところになります。御指摘の、今回、平成29年度、株式会社アイネスが委託先となっておりますが、こちら、基幹系システムのほうの保守運営等もやっているところなんですが、同社として、周辺業務として帳票へのデータ印刷、用紙の裁断、機械封入等の業務も受託しているということで、こちらのほうで確実な業務をお願いしているところになります。
以上です。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） コミュニティ・センターの管理に関しまして、浴室に関する御質問をいただきましたので、御回答申し上げます。平成29年度におきましては、井口コミュニティ・センターの浴室におきましてタイルの修繕を行った経緯がございます。市役所のほうには、市民の方から浴室に関するお声は直接いただいていないところではございますが、御指摘のとおり、そういった修繕の実績もある中で、建物の老朽化が進んでいることは事実でございますので、常に施設を管理しております住民協議会と連絡、連携を密に、ふぐあいの状況等が見られたときには、可能な限り早急な対応を心がけてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯財政課長（石坂和也君） 地方公会計について２点、御質問をいただきました。まずは、一般の企業会計との差異についてなんですが、まずこの地方公会計制度については、総務省が示したマニュアルに基づいて作成しているというところがございます。委員の御指摘の違いの一例でありますと、減価償却費について、残存価額、企業会計では10％までとしているところを、地方公会計では１円まで償却するといったようなところで違いがあるところでございます。
委員と同じ思いでありますが、多くの市民の方からわかりやすい財務書類をつくる、これがやっぱり重要なのかなというふうに思っています。平成29年度決算の報告書をまとめる中で、そういった差異を整理して、わかりやすい資料づくりに取り組んでいきたいと考えています。
そして、２点目、住民協議会との会計制度の統一についてなんですが、まず私どもでつくっている財務書類につきましては、あくまで現金主義を補完するものという位置づけが前提でございます。予算編成、予算執行、決済につきましても、今までどおり現金主義で行っているという中で、出納整理後にデータを保管、組みかえて財務書類をつくっているといったようなところがございます。この地方公会計制度導入に当たりましては、やはり財務書類を通して何を見せたいのか、どういった成果を得たいのかという、それぞれの団体の考え方っていうのが、まず前提で大事だというふうに考えています。
さらに、固定資産台帳の整備も不可欠になり、負担もふえるというようなところもありますので、費用対効果を検証しつつ、住民協議会からの要望があれば、対応についても検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。まず、コミュニケーションの課題があるということで、セクシュアル・ハラスメント、さまざまなハラスメントの研修、対応をされているということで、市長の御答弁でもございましたように、こうしたハラスメントも含めてメンタルの方々が出ないようにという思いが伝わってまいりました。恥ずべきことでなく、勤務評定にも関係がないというのは、昨年の予算でも御答弁いただいたそのままでありますので、このように続けていっていただきたいと思いますけれども、しかし、そういった方々が出てきてしまうのも、やはり厳しいこの公務員というお仕事の中で仕方のないことなのかもしれません。
そうした中で、長期で病欠をされていた方々がいらっしゃると思いますけども、その人たちに対してどのような対応がされたのかっていうところ、もう少しお聞きしたいのと、これによって長期休暇をしていて退職してしまった方というのはいらっしゃるんでしょうか。まず、その点をお尋ねします。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 職場復帰と復帰後の支援のお尋ねです。職場復帰支援実施要綱というのを定めておりまして、そうした中で職員の円滑な職場復帰と、職場復帰後の安定した勤務が継続できるように、復帰後は産業医との定期的な面談でありますとか、それから職場において勤務の必要な調整、例えば時間外勤務はしばらくできないよとか、そうしたことも含めて丁寧な対応を行っています。
また、職場復帰訓練によりまして、平成29年度の実績では、延べ９人、うちメンタル不調７人なんですが、復帰者は８人、メンタル不調７人ということで、当該年度において長期から退職をした職員というのはいないというふうに認識をしています。できるだけ丁寧な対応を行いまして、そうしたことが発生しないように、職場復帰を全面的にバックアップしていきたいと考えています。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。丁寧な職場復帰後の対応をお願いしたいと思いますけども、メンタルの問題って職場だけではなくて、家庭の問題ですとか、さまざまな人間関係の中で出てくるものですので、そうしたところにも早く気づいてあげられるような対応、所属長との連携した相談を続けて、円滑な職場復帰ができるように取り組んでいただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、民間委託の件でございます。短期間でやる必要があるので、これだけ多くのものはなかなかシルバーさんでは対応が困難ではないかということでございます。しかし、これから元気な高齢者が社会に出て所得を得ていかなければいけない世の中という中で、そして政府は年金の支給期日をまた先延ばしするんじゃないかというような中で、御高齢の方々が一定の所得を見出せるような仕事を行政が提供できるのは、この場だというふうに感じております。
だから、これはただ民間にこの業務通知を委託するということだけではなくて、ある意味高齢者の施策としてシルバー人材センターをどのように活用するかというふうにも考えるんですけども、このことだけではなくて、さまざまシルバーさんに仕事をお願いするという考え方、高齢化社会に向けての考え方というものがあったら、お示しください。
◯副市長（津端 修君） 若干、民生費の関係になるので説明しにくいんですけれども、うちのシルバーの受注実績が官民比較しまして、他市に比べて官が少ないというふうな報告を受けていますので、今ありました封入封緘等につきましては、いろいろな課題もあるようですから難しいかもしれませんけれども、いろいろな部分でシルバーへの仕事の発注というのを今後工夫していって、御指摘のように高齢者の仕事の機会をつくるように努力していきたいと思います。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。款またぎで申しわけなかったですけども、いい御答弁をいただけたと思いますので、ぜひともそういう方向でお願いをしたいと思います。
それから、太宰治記念文学館の件でございます。この間、本当、さまざまなやりとりの中で職員の方々も苦渋の決断をされてきたということは、この間平場で話しする中でよく承知をしておるつもりでございます。それで、市長が市民の方々の声を聞いて、こうした計画の変更をしてということですけれども、やはり文学を顕彰するということは大事なことだと思いますし、吉村 昭さんの書斎の問題というのも多々あろうかと思いますので、そこは今後とも市民の声を聞きながらしっかりと対応して、目的を果たしていただきたいというふうに思います。
新公会計制度については、そういうことでございますが、わかりました。住民協議会さんと、やっぱり相談をしていきながら、この公会計制度に全て当てはめるというのは難しいかもしれませんが、やはり住民協議会、コミュニティ・センターごとにばらばらの会計ですと、やっぱり監査に入ったときだとか、よくわからないような状況があるわけです。住民の方々に、住民自治ということでお金をお渡ししてお任せしているわけですから、やはり誰が見ても、どのコミセンでもちゃんと比較検討ができるような、そうしたシステムを構築していただきたいと思います。コミセンの間では、住協の間ではいろいろと職員の方々、研修とかもやっているようですが、そうしたことも踏まえて、今後の取り組みについてもう一度御意見をいただければと。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 住民協議会の会計につきましては、今御指摘がありましたように、住民協議会の職員も一緒に研修等を含めて取り組んでいるところでございまして、書式等について統一を図っているところでもございますので、今後丁寧な話し合いに基づきまして、御指摘の公会計への移行がどのような形でできるのか、検証を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） それでは、１つずつ質問させていただきます。最初に、実績報告書の98ページ、事項１．市庁舎・議場棟等建替え基本構想策定関係費について伺います。昨年、市民意向調査を行っています。自由意見が644件提出され、市のコメントとして最も多かったのが、使いやすい庁舎ということで140件というふうに記されています。こちらでちょっと集計すると、建設費の削減や市の借金をふやさないとか、維持管理費をかけ過ぎないといった、コスト面について書いてあるのが110件で、機能、コンパクトな庁舎にということで、お金をかけないためにシンプルな建物、華美にならないデザイン、必要な機能に限定した設備という意見が75件、コスト面と今言った機能、コンパクトな庁舎を合わせると185件になります。
市は最も多いとする使いやすい庁舎が140件でより多いというふうに、使いやすい庁舎140件よりも、コスト面や機能、コンパクトな庁舎を求めている市民のほうが多いのではないかと考えますが、この市民の声は建設費の削減、借金をふやすなという声だと思います。私どもは、使えるものは大切に使うという市民の華美にならないデザインという意見が、この意向調査に寄せられた市民の自由意見、どのように受けとめ、計画に反映したのか、まずお伺いをいたします。
◯市長（清原慶子さん） 今、市民意向調査の動向を含めた御質問をいただきました。私たちは、市庁舎を華美なものにする気は全くありませんし、市民の皆様と同様に適切な機能を果たすとともに、その建てかえについては、適切な機能を果たすための経費はかかると思っていますけれども、過度な経費をかけてつくるという考えは全くありません。したがいまして、市庁舎等整備基本構想に向けた基本的な考え方においても、改めて今の現時点での財政状況から財政運営に努力して、この建てかえということは可能であると、こういう認識に立ってはおりますけれども、今後、突然の災害ですとか、いろいろなことが起こり得るわけですから、私たちは常にそうしたことに対応しつつ、市庁舎・議場棟の建てかえに向けて臨んでいくという方向で、基本構想策定にも検討を進める年度として取り組んだわけでございます。
◯委員（大城美幸さん） 華美なものにする気はないということでの市長の御答弁ですけども、では、適切なものにするための経費は当然かかるということですが、豪華なものにしない、そして、建設費の削減というか、市民の税金を使うという観点から豪華なものにしない、なるべく節約するという意識、経費の面での意識を持った場合、公会堂と第二庁舎について残すっていうことの検討も行ったんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 公会堂と第二庁舎については、残したらどうかという検討も一通りは行ったところです。しかしながら、公会堂については、これまでも特別委員会等でも何度も御説明させていただいておりますとおり、耐震性、とりあえずIs値0.6は確保しておりますけれども、まだ大きな災害が起こった場合にどうなるかわからない。さらには、設備的な老朽化ということについては否めないというようなことから、やはりここで一体的な整備が望ましいのではないかというような結論に至ったところです。
また、第二庁舎につきましても、こちらについては特に、例えば第二庁舎の地下には受変電設備がございます。これは今までも御説明させていただいているとおりです。受変電設備が地下にあるということは、オールハザードの観点から考えると非常に危険であるということがございます。水が入ってしまえば、市民センター内の電気は全部とまってしまうというようなこともございます。そういったことを総合的に判断し、さらには配置プランの可能性、全体を検討した結果として、今は市民センター内に本庁舎、そして議場棟、それから公会堂、そういったものを全体的な整備ということで取り組む、そういうことで今配置プランを検討させていただいているところです。
◯委員（大城美幸さん） 一通り、一応２つの施設を残すっていうことも検討したということですが、そうであるなら、残した場合の事業費は幾ら削減できるっていう数値も明らかにできるでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 残した場合の事業費ということを、これから計算しようと思えばできます。具体的に公会堂の整備費で幾らかかるかという内訳も持っています。ただ、それはまだこの決算年度の話ではなくて、平成30年度に入ってからいろいろ検討している話ですので、ちょっとここで明確に決算の話としてお答えするのは難しいかなというふうに思います。
ただ、そういったことを総合的に判断しつつも、やはりもちろん華美にしないということは必要です。ですから、これからも検討していく上でお金をかけない手法というのを考えたいと思いますし、そもそもこの庁舎の建設に当たってのコンセプトの基本として、効率的で効果的な事業費、そして運営費ということも掲げさせていただいております。その上でオールハザードの問題も言わせていただいている。そして、市民の皆さんに愛される庁舎というような、こういったコンセプトを全体的に考えていった中で、どういった全体的な整備が望ましいのか、そうしたところから、今現在庁舎委員会等でもお示しさせていただいているような案になっているということで御理解いただければと思います。
ただ、いずれにいたしましても、今後、例えば今お金として200億円とか、150億円とかいう金額が出ておりますけれども、これは、これを使っていいですかということをお願いしているわけではなくて、今試算するとこうなる、ただ、これからどうやって努力をして安くしていけるか、それが今後の検討課題であるというふうに私は思っております。
◯委員（大城美幸さん） 今決算委員会が始まる前に市長が挨拶された中でも、市議会の皆様、それと幅広い市民の皆様の機能、経費の面でも御理解を得ながら進めていきたいというふうに庁舎の件でお話があったと思うんですね。今、決算年度ではなく、計算しようと思ったら、２施設を残すと事業費は幾らになるかは計算できるっておっしゃいましたけど、やはり基本構想策定に当たって、いろいろと検討したこととか、考えられること、だから、この事業費についても、一通り検討したなら、事業費も計算して、そういうことも含めて、市民にも、議会にも、オープンにして、市がどういうプロセスを経て、こういう結論に至っているのかっていうことをきちんと明らかにするべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 市庁舎だけではなくて、議場棟を建てかえるっていうことの意義と責任を私は重く考えています。二元代表制ですから、まず私は、市庁舎だけの建てかえというのであれば、また別の考え方ができると思うんですが、議場棟も建てかえるということであれば、まさに市議会の皆様との本当に協調関係、また一定の合意がなければ前へ進めない取り組みだというふうに、私は責任を感じています。したがいまして、市議会の皆様の御意見を反映するならば、とにかく今、社会保障が大変多くなっていく中、しっかりと財政運営をしながら、三鷹として、議会の皆様も、市民の皆様も理解できる、そうしたビジョンと経費でなければいけないということですから、いろいろ当該年度も悩みながら検討しているところです。
ただ、ここで大きな問題は、庁舎機能を、あるいは議会の機能を維持しながら新しい庁舎・議場棟を建てるということですから、いずれにしても、もし公会堂、あるいは第二庁舎等を残すにしても、それでは、この本庁舎の機能をどこで果たすのかとか、議場棟の機能をどこで果たすのかとか、そういういろいろな条件がございますので、前提条件によって、本当に経費はさまざま過ぎるぐらいの類型で出てくるのかもしれません。
ただ、当該年度は総合的な経費について考えましたけれども、質問委員さんが言われたような、公会堂を残した場合どうかとか、でも、いずれ10年後にまた公会堂を建てかえなければならないとかっていうことで、時系列的にいろいろ細かいものになっていくと思います。ただ、今後は、少なくとも平成30年以降は配置案という具体的な局面になっておりますので、御指摘のように特別委員会もございますので、経費の試算につきましても、あるいは配置につきましても、いろいろ条件が変わっていく中、皆様に、そして市民の皆様に適切にお示ししていかなければいけないっていうことを痛切に感じたのが平成29年度でございます。
◯委員（大城美幸さん） この件で最後に１点ですけど、今、情報提供のあり方はぜひ今後も徹底していただきたいと思いますが、市民参加のあり方で、やっぱり無作為抽出ではなく、関心を持って意見のある人をきちんと一緒に参加させる一般公募っていう形をとらなかったんじゃないかということをお尋ねしたいと思うんですが、意見のある人から聞くという姿勢があったと言えるでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 真っさらなところから、全く何もないところから御意見を伺うというのが本当の市民参加だと思っていません。私も、それから市議会の皆様も選挙で信託を得ているわけですから、やはり御意見を伺うにしても、こんなことを言って大変失礼ですけど、一定のたたき台というのはつくらなきゃいけないので、まちづくり研究所の専門家の皆様と職員によって一定の方向性、また、御意見をいただくための基礎をつくったのが、平成28年度、平成29年度だと思っています。
したがいまして、私としては、もちろん御意見のある方にはいろいろな御意見を常日ごろからお寄せいただきますし、アンケート調査もさせていただきましたし、さらには、無作為抽出であっても、市民の皆様のまちづくりディスカッションもさせていただきました。ですから、ある程度、今後、基本構想の素案とか、そういうものが固まっていきましたら、まちづくり懇談会とか、積極的に御意見をいただく方に集まっていただければと思っています。
なお、その皮切りとして、平成30年度は建築士の資格をお持ちで御意見を言っていただける方を公募して、ワークショップをしていただいたという経過もあります。今後とも、今御提案いただきましたような、無作為抽出だけでなくて、関心のある市民の皆様も、もっともっと御意見をいただきやすいような、いわゆる原案と言いましょうか──原案の原案になるんですよね、そういったものをお示しするときには、もちろんそうした意識を持って臨む方、それから、こちらがお願いしなければ御意見をいただけない方、そんな幾つもの類型で御意見をいただく必要が必ずあるというふうに重く受けとめています。
◯委員（大城美幸さん） 情報提供を丁寧に行うことと市民参加のあり方、そして職員や議会、市民の合意を得る努力というのは、ぜひ徹底していただきたいと思います。
次の質問ですが、103ページの事項13．太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）について、基本プラン等策定支援業務委託料に1,844万円余かかっています。これは、最初に確認したいんですが、実施設計は含まれていませんよねということを確認したいんですが。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） この委託料の中には、基本・実施設計業務も一部含まれております。
◯委員（大城美幸さん） じゃあ、含まれているんですか。そうすると、2016年12月の総務委員会で基本プラン・実施設計、合わせて1,895万4,000円と説明していますが、決算年度である昨年12月の文教委員会では、私どもの会派、西尾議員の質問に対し、今回の予算には実施設計まで入っておりますけれども、そこは使わずに、基本設計まで終わらせて、平成30年度の当初予算で実施設計のお金を再度計上させていただくということで考えておりますって答弁していますが、これは間違いだったということでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 今言及のありました答弁については、そのときにはそのような計画でおりました。スケジュールが本年の２月に、先ほど市長からも説明がありましたけれども、井の頭公園につくることをやめたということで、そういう決断をされましたので、スケジュール自体も変わってまいりました。この間、平成29年度はいろいろ場所がかわったことによって、基本設計や、また一部実施設計も途中まで着手していたという部分がございます。最終的に２月にその決断をしたところで、この実施設計業務全体の委託業務についてはストップということで、業者のほうにも連絡をいたしまして、そこまでの成果について実績を出してもらった上で、今回この平成29年度は実施設計も一部含む委託料を支出したという、そういう形になっております。
◯委員（大城美幸さん） 先ほど高谷委員の質問にも、市長が、東京都との話し合い、直接市長がやっていたということです。パブリックコメントの意見を受けて、最終的に都立井の頭恩賜公園以外の場所に設置することになりました。最初の段階で市民のパブリックコメントの意見のときに、きちんと聞いていれば、２回目の場所の選定のときに公園を選定することはなかったのではないかっていうふうに考えます。市民の意見を聞くということが不十分ではなかったのか。また、東京都との話し合いの際にも、この市民の意見については議題にはならなかったんでしょうか。お伺いします。
◯市長（清原慶子さん） 答弁いたします。実は東京都におかれましては、最初の候補地も公園の未利用地でございますから、全く問題のない土地で、三鷹市として文学施設を建ててよしとする場所であると、これ一貫されております。したがいまして、私は、そうではありますが、実は未利用地であるがゆえに、生態系上さまざまな鳥や虫等の生息があって、三鷹市と一緒にかいぼりをされている皆様からの問題提起であるので、三鷹市長としてはそれを軽視することはできないので、ぜひ公園でつくるということについては、決して反対の御意見ばかりではなかったわけでございますから、私としては、東京都におかれましては、ぜひ公園ゆかりの太宰 治であり、吉村 昭でございますから、御一緒に別の場所を探していただければということでお話をいたしました。
いや、未利用地ですから問題ないんですがとおっしゃったのですよ。でも、私はパブリックコメントを重視して、市民の皆様との、これから運営の協働もありますので、ぜひということでお話をいたしまして、公園といたしましては、２番目の場所というのは、まさに東京オリンピック・パラリンピックも踏まえて、都立井の頭恩賜公園としても、文化の活動をするスペースとしても想定していたエリアでございますので、そこでできればということです。
ですから、私は、なぜ私が、担当職員が葛藤したかといえば、市民の皆様の思いも反映したい、しかし、東京都との交渉の中では、一貫して問題のない場所を私たちは探り当て、そして、そこで設置したいとしてきたわけですから、そういう意味では、私が２番目のパブリックコメントでも、結果、井の頭恩賜公園に設置することを私は断念しますと申し上げましたら、東京都の皆様はむしろ、ええっ、それは残念なと言っていただいたというのが現状です。
したがいまして、私は市民の皆様のお声を聞かせていただいたことに全く一点の曇りもありませんし、１回目の答えを聞いていて、そのときから、別の場所を全く公園以外に探せばよかったのではないかとおっしゃられますが、私は井の頭文学施設として取り組んできた経過があります。ただ、議会の皆様、市民の皆様に申しわけないのは、パブリックコメントを重視する余り、私は別の場所といたしましたので、基本設計、そして実施設計の一部、予算を使わせていただくこととなりました。しかしながら、これを絶対に無駄にしてはいけないので、しっかりと報告書も出し、また報告書の中にも反映をさせていただき、今後必ずその成果は生かしていく方針でございます。
◯委員（大城美幸さん） 今市長が、今後必ず生かすというお言葉がありましたけど、その1,844万円余の金額の積算根拠、本当にこのお金は無駄にならないかっていうことを危惧していますが、お答えいただきたいと思います。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） ２月に方針を変更した時点で、そこまでの基本設計・実施設計等、その業者にお願いをしていた業務について、それまでの実績報告書を出していただきました。そこには、施設の図面や諸室の配置、また機能も踏まえた上でのいろいろな、それぞれの施設の部屋の機能などについても検討してきた形が成果物としては上がっております。それを今、市長も申し上げたとおり、３月に策定しましたこの文学施設の基本的な考え方の巻末の中に、この基本プランや設計業務を踏まえた図面とか、その機能を記載しております。ですので、それをもってこの実績を生かした形で今後の整備にも役立てていきたいというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。じゃあ、最後１分しかないんですが、91ページの事項３．広報みたか発行費です。シルバー人材センターに委託していると思いますが、集合ポストにチラシお断りって張り紙がしてあると、入れなくてもいいっていうふうになっているんではないかと思いますが、どうでしょうか。全戸にきちんと配布されているか、お答えいただきたいと思います。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 「広報みたか」の配布について御質問をいただきました。集合ポストについて、特に張り紙等がある場合、そうした場合、またはマンション等の住宅等で管理人さん等に聞かれる場合というのが実際にはあると聞いています。その場合には、市からの広報であることを説明していただいて、確認をとりながら、順次、対応して配っているところでございます。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 情報格差を生まないっていうことと、市のものなので全戸でお願いしたいと思います。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、最初に、中央防災公園・元気創造プラザ管理運営費について、決算概要の68ページ、実績報告書の94ページ、経営白書の41ページに関連しています。施設改修工事費として、599万9,900円について、まずお尋ねいたします。本来の整備工事の内容として行われるべきサイン、案内板が不十分なため、改修を行ったと理解します。改修を実施したことは大変評価しています。しかし、改修が必要になった理由、改修後の市民の反応を含め、どのように総括していらっしゃるんでしょうか。共用部分の改修費、予算、600万円をぎりぎりいっぱいを使って改修していますけれども、改修費というのは全体で幾らというふうになっているのでしょうか。
２つ目、追加資料の２、1,017件の意見、要望、問い合わせの分析をなされたと思います。御苦労なさったと思います。プールに関することが約４割あるのではないかと思います。総合スポーツセンターで対応不可が155件、理由は何でしょうか。元気創造プラザ、対応不可45件、その理由は何でしょうか。生涯学習センター、対応不可27件、その理由は何でしょうか。大きな理由で結構ですから、教えていただきたいと思います。
東八道路の出入り口付近で喫煙所に入り切れなかった人がたばこを吸っている。そもそもスポーツ施設に喫煙所を設けること自体が間違っていると、即刻撤去の要望が市民からあったと思います。どのように対応なさったのでしょうか。
次に、情報セキュリティーシステム対策のさらなる強化、基幹系システム関係費についてお尋ねいたします。決算概要の70ページ、実績報告書94ページから95ページ、経営白書の７ページに該当いたします。基幹系システム関係費、2016年度決算では３億2,258万5,985円、当該年度では４億7,272万2,170円となっています。１億5,000万円ほどの増になっていますが、その理由、そして今後もこういうふうに経費がかさむのでしょうか。同経費の将来もふえる見通しも含めて、お尋ねをいたします。
次に、セキュリティー対策の効果があったかどうかについては、どのように検証をなさっているのでしょうか。次に、特定個人情報を取り扱う業務の契約に関する特記仕様書第５条では再委託を禁止しています。あらかじめ発注者に届け出て承諾を得たときはこの限りでないとして、このとき届け出る事項を定めています。2018年４月１日付で東日本電信電話株式会社東京営業部から再委託の承認願についてという文書が複数、清原市長宛てに提出されています。その承認願に再委託会社として株式会社アイネスと、これまでと違って、新たに中央電子株式会社に再委託を行いたい契約内容が記載されています。
市長は、2018年４月１日付で同社に承諾する旨の回答をしています。さらに、同日付で株式会社アイネス、中央電子株式会社から、それぞれ誓約書を受領しています。市長は、当該年度、誓約事項がどのように履行され、それをどのように検証し、確認しているのでしょうか。東日本電信電話株式会社の正社員は何人、市のコンピューター室に常駐しているのでしょうか。
次に、太宰治記念文学館及び吉村昭書斎整備事業、決算概要の77ページについてお尋ねいたします。先ほども他の委員から複数ありましたけども、1,853万1,960円という執行額ですね。基本プランから実施設計までまとめた予算と契約になっていたと思います。担当部長から、るる答弁がありましたけれども、設計場所を変更したために基本プラン作成をし直したのでしょうか。パブコメの集約も２回になりました。見積もり変更などもそのときになさったのでしょうか。さらに、途中で契約変更、契約解消ということになったのでしょうか。ということになれば、違約金というのがその中に入ることになると思いますが、そういうものは含まれていなかったのでしょうか。
次に、庁舎の関係でお尋ねいたします。庁舎は、市長も言われるように全市民にかかわることで、議会にも大きくかかわることだと、私も思います。そこで、私の思いからすれば、本会議場でも代表質疑を行いましたけども、かくかくしかじかのデータを示して、広く市民の意見を聞いて、ああ、しからば建てかえ、やむを得ないね、だったら、どういう手法でやろうかということが、私はベターだったと思うんです。なぜそういう手法がとれなかったのか。市長は、たたき台なしには、これはなかなかできないんだという旨の答弁が先ほどありましたけども、そこのところはちょっと工夫が要るんではないかと思いますので、なぜそういう手法をとらなかったのか、お尋ねいたします。
まちづくりディスカッション、何を議論するかについて、テーマに枠があり、その枠内での意見を聴取するものというのに限られていると思うんです。この庁舎建てかえ問題でも、市民と行政とが対話し、議論をする場を設けたほうがベターだったと思うんです。しかし、そうではなかったんですが、今後もこうした手法ということに限定して、こうしたまちづくりディスカッションは進めていかれるんでしょうか。
次に、老朽化庁舎の建てかえに対する市町村役場機能緊急保全事業も交付税措置であり、三鷹市には適用されないと思います。自前の資金を充てるしかない三鷹市が、防災公園事業が終了したばかりの時期に新たに新庁舎200億円の事業に着手しても問題はないと判断をしたのか、その判断の根拠は何によるのか、お尋ねをいたします。
とりあえず、以上です。
◯市長（清原慶子さん） １点だけお答えします。庁舎・議場棟等建てかえについてです。これは、第４次三鷹市基本計画の取り組むべき課題の中にお示しし、市議会の皆様、また市民の皆様にも御理解をいただいている懸案でございます。したがいまして、それにつきまして進めていくのは私の責任だと思っておりますので、議会の皆様にも、また市民の皆様にも、その重要性をお示しして、その検討を進めているということをお答えいたします。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 私からは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの施設の改修工事費の件と太宰 治、吉村 昭の文学施設についてお答えいたします。まず、新施設の施設改修工事費でありますが、まずこの総務費で支出をしている内容というのは、公園部分を除いた建物の共用部分の施設改修工事費で、約599万9,900円で600万円近くの実績がございました。今、委員おっしゃったように、多くのところは施設の屋内外のサインの増設や修正の工事に充てたものが大きなものになっています。
それ以外にも、消防の操法訓練スペースの北側に遮水ネットをつけるための柱、これをつけるための工事、また、東側のモールに出るところの雨垂れが発生しておりましたので、それの対策工事などを、このところで行ったところでございます。この工事によって、来ていただいた市民の方からは、サインがオープン当初よりも非常に見やすくなって、わかりやすくなったという声もいただいておりますし、雨垂れについては、イベントなどで上から水が降ってくるということで、そういうのも解消できたということで、よかったというふうに考えております。
施設全体の経費でありますが、総務費ではこの600万円近くの金額で決算をしておりますけれども、施設全体、これはほかの款にもまたがるところでありますけれども、全体の、この平成29年度中に係る修繕等工事費につきましては、おおよそ1,200万円。600万円がこの共用部分でありますが、それ以外にほかの各センターのところでも、修繕のかかったものを合計いたしますと、1,200万円余の金額が平成29年度、この施設改修工事に充てられているものでございます。
次に、文学施設についてでありますけれども、委託料についての内容でございますけれども、基本プランにつきましては、これはまずベースとなる基本プランというのを業者に作成をしていただきました。その後、場所がかわったということについての記載の変更については、これは職員がそのベースになっている基本プランを修正をいたしまして、修正案という形で２回目のパブリックコメントに応じたプランをつくったところでございます。
これによっての、また基本設計や実施設計に係る業者等の委託の関係でございますけれども、まずちょっと時系列で申し上げますと、基本実施設計の業務の契約は平成29年の６月に行っております。１回目のパブリックコメントが８月20日から９月９日まででしたけれども、このパブリックコメントの結果を受けて、やはり場所をまた見直そうというような検討をして、東京都との調整も含めて行ったのが、11月末、12月の頭ぐらいにその決定をいたしましたので、この設計業者のほうには、11月末に、今度は場所がかわったので、それに応じた設計をしてくれというような指示を行っております。
その後、12月15日から１月４日、２回目のパブリックコメントを行いまして、またそのパブリックコメントの結果、先ほど来申し上げている決断に至ったわけで、それが２月２日でございます。その時点で、基本実施設計業務については、この結果を踏まえて、この業務を中止してほしいということを業者のほうに申し上げて、その間までの業務についての実績報告を出してくれということで、出されたものを精査いたしまして、平成30年３月20日に実施設計業務の契約変更を行いました。ですので、この間のいろいろなやりとりは、常に業者ともやりとりをいたしまして、その結果、契約変更という形でこの決算の数字になっているところでございます。ということで、したがって、特に違約金等は発生はしておりません。
以上です。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（加藤直子さん） 三鷹中央防災公園・元気創造プラザに寄せられました御意見についてと、喫煙所についてお答えいたします。
まず一番御要望の多かったプールについて、どのような内容だったということでございますが、まずプール内の室温、あと水温、またプールの深さが可動式でございますので、浅い、深い等の水深に関すること、また、更衣室の使い勝手がよくないということ、そういったことで御要望がたくさんありました。また、備品におきましても、時計など備品がないとか、１つは設置いたしましたが、どなたからでも見える状況ではなかったので、そういった御要望がありました。
続きまして、元気創造プラザ全体、スポーツ施設、生涯学習センターで現在対応不可とさせていただいている各内容について御説明いたします。まず、元気創造プラザで、現在、対応不可とさせていただいている45件ですが、まず駐車場の減免３時間の延長の御要望が多いです。現在、３時間まで減免という形をとっておりますが、もう30分延ばしてほしい等々の御要望が多いです。
あと、施設予約システム、ホームページ、券売機の改修の御要望もございます。予約システムのルールは一定の御理解をいただいて運用しておりますので、現在変更する予定にはなっておりません。また、ホームページは立ち上げまして１年半余りですので、経費も伴うことから、直ちに改修することは考えておりませんが、今後よりよい形で見やすいものとなるように検討した後、また対応していきたいと思っております。
また、１階のエントランスから通路部分の休憩コーナーに通じています床でございます。こちら、子どもが走りまして転ぶと危ないといった御意見もございますが、大規模な改修になることから、現在検討中といいますか、直ちに対応することはできないというふうに理解しております。
続きまして、総合スポーツセンターで現在対応不可としている内容です。プールにさまざまな御意見がありますが、プールの運用に関しましては、それぞれの体格、泳力、その他、プールを利用する目的等々がありまして、さまざまな御意見が出ております。それを一つ一つ対応することはやはり不可能になっておりますので、こちらとしましては全体的な利用者の構成、そういったことを加味しながら、随時検証しながら、皆様が快適に御利用いただけるように検討し、実施していることから、個々の御要望には応えることができておりません。
また、個人利用に関しまして御要望がたくさんあります。現在、１回でチケットを買うのは２時間券となっておりますが、そこまで長くは運動ができないということの声が多く、１時間にしてくれないかという御要望もありますが、これは三鷹市市民体育施設条例に基づき使用料の徴収が定められておりますので、こちらも直ちに対応することを不可とさせていただいております。
また、トレーニング室の備品としまして、サンドバック、フリーウエート、ベンチプレス等、そういったものも入れてほしいという御要望がかなりあります。こちらは、誰でも気軽にトレーニングできる機器ではございませんので、こういった高度な技術を要するものは配置することは現在考えておりません。
最後に、生涯学習センターで対応不可としておるものですが、団体でしか利用ができないということに対する御意見があります。こちらも、条例に基づいておりますので、直ちに対応することはできないというところで、そういった御意見がございました。
最後に、喫煙所でございますが、建設するに当たりまして喫煙所を設置してほしいという要望もありました。当然、設置はやめてくれという御要望も現在入ってきておりますが、喫煙所が今なくなることのリスクのことも考えております。喫煙所がないことによりまして、公園の中で喫煙をされる、また施設の周りで喫煙をされて、ポイ捨てをされてしまうということも危惧されますので、現在のところ、国・東京都の動向を見て検討をするということにしております。
私からの説明は以上です。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 御質問につきまして、３点、私のほうから御回答をさせていただきます。まず１点目の基幹系経費の増の要因ということでございますけども、これは当該年度におきましては、例えば介護保険制度や後期高齢者医療制度などの社会保障関連の制度改正に対応するための基幹系システムの修正等があったということ、それと、地方税法の改正に伴う改修も多かったということでございます。こうしたものが要因となって、昨年より増となっているような形になってございます。
今後の見込みでございますけれども、大きな制度改正があればふえますし、なければ減るというような、そういったことに増減をするような状況であるというふうに認識しております。
そして、２点目のセキュリティー対策とその検証効果というところでございますけれども、昨年度につきましては大きく２点、実施をしております。昨年の７月にインターネット接続環境と内部事務を行う環境の分離を行ったということがございます。そして、２点目として、インターネットへの接続を東京都に集約をする都区市町村情報セキュリティクラウドに接続をしたものでございます。この２点によりまして、東京都がインターネット通信について高度な監視を行う等、高いセキュリティーレベルを維持しているということが言えるというふうに考えております。
その効果としまして、この対策前、スパムメールと呼ばれる迷惑メールでございますけれども、これが届く件数が月平均で１万5,441件であったものが、対策後には、平成29年８月以降でございますが、月平均2,229件となってございまして、さらにウイルスつきメールというものもございますけれども、こうしたものは対策前は月に82件、これが対策後には月平均で１件と、ほとんどなくなってしまったような状況もございます。こうした効果があったかなというふうに検証をしているところでございます。
そして、３点目の御質問の基幹系システム等の再委託の関係でございます。この再委託につきましては、より専門的な業務内容等につきまして、情報システム全体の適切な運用に資する場合には許可をしているところでございます。作業内容をどう検証、確認していくかという部分につきましては、まず契約書上には、個人情報を遵守するというような規定はあるわけでございますけれども、こうした規定を作業者一人一人に理解をいただくために、一人一人から個人情報を保護する内容を記載した誓約書を提出をいただいているところでございます。
また、作業を行うに当たりましては、作業計画を立てて、三鷹市が作業内容を確認した上で、許可した上で作業を行っているところでございます。作業場所等の詳細については申し上げることはできませんけれども、作業状況を実際に確認する等のことも行っているところでございます。
また、基幹系システムの更改の際には、パッケージソフトウエアの開発元の事業者の社屋を訪れまして、情報セキュリティーに関して現地確認等を行っているところでございます。
再委託先の監視、監督につきましては、１次受注者からの報告を受けつつ、状況に応じては私どもで現地確認等をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それと、常駐者の人数でございますけれども、再委託先の株式会社アイネスにつきましては、６人がローテーションをして従事をしているというようなことでございます。それと、もう一点、ＮＴＴの正社員でございますけれども、やはり４人がローテーションで従事をしているということになっております。
以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 庁舎の建てかえに関しまして、委員御指摘の公共施設の適正管理事業債、こちらはまず耐震補強が未実施の庁舎が対象であるということと、それから、元利償還について交付税措置がなされるということで、交付税の不交付団体である三鷹市としてはもともとこれを利用するということはございません。というか、あり得ないというふうに考えております。
そうしたことから、一般の事業債を活用するということですが、今、何しろ庁舎の建設に向けて、庁舎基金20億円、今既に持っております。その上で、平成30年度になりますけれども、平成30年度は１億円の予算の積み立てを当初の予算で組ませていただいております。そうした形で着工までの間、しっかりと前払い金等々を含めた財源をしっかりと積み立てておくということと、それから、この庁舎の建設時期がいつになるかによっていろいろと変わってくるんですけれども、恐らく償還が開始されるころの年度には、公債費が今の実際の金額よりも10億円ぐらい下がるだろうというシミュレーションを持っております。したがいまして、前払い金のための積立金と公債費の減、そのバランスの中でしっかりとした対応ができるものというふうに考えております。
◯委員（嶋崎英治君） 中央防災公園・元気創造プラザの全体の改修費というんでしょうかね、そこを約600万円プラス、1,200万円ほど含めてということですか、ちょっとお答えください。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 共用部分が600万円、それにプラス600万円というのが、ほかのセンター全体の修繕工事費になります。ですので、600万円足す600万円の1,200万円というような考え方になります。
◯委員（嶋崎英治君） その中には、プールの抜本的な改修みたいな、滑るのが危ないとか、何とかというのは含まれているんですか、それとも、それは含まれていないんでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） プールについては、オープン当初に滑りやすいという御意見もたくさんいただいておりました。法的には適正なものを選んで整備したところですけれども、現実問題、使っていただいてそういう事実が発生しましたので、ＵＲ都市機構の協力に基づいて、建築業者にも協力をいただきまして、これにつきましては市からの支出は一切ございません。これは建設業者のほうの協力のもとに改修をしたものでございます。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。あそこに入っていたというのは、私たちも建設途中に入らせていただきましたけれども、大手のＫという会社だったと思いますけども、ＵＲのほうで対応したと、市費のものはないと、こういうことですね。わかりました。
それから、井の頭文学館の関係で２度のパブリックコメントをやり、なおかつ自然保護団体の皆さんからのさまざまな要望があって変更されたということですけども、そういう手法を大事にしてほしいと思いますし、２度目のパブコメのときには、あの公園のところに看板を立ててやって、そこで利用者をかけたという、それは大変よかったなと思いますから、今後もそういう手法を取り入れながら、市民の意見を大切にして、政策についての判断をしていっていただきたいということを申し上げて、終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
以上で、第２款 総務費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
午後２時05分 休憩
午後２時09分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、民生費について御説明いたします。実績報告書の113ページをお開きください。第３款 民生費の決算額は336億7,235万3,000円で、前年度比13億9,473万6,000円、4.3％の増となりました。これは、私立認可保育園３園の開設などに伴い、運営費が増加したことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。引き続き７カ所の地域ケアネットワークの活動を支援したほか、傾聴ボランティア養成講座を開催いたしました。
123ページをごらんください。事項４．北野ハピネスセンター大規模改修事業費です。北野ハピネスセンター幼児部門の移転後のスペースを活用し、給食サービスや入浴サービスを実施するため、施設改修を行いました。
125ページをごらんください。事項15．在宅医療・介護連携推進事業費です。連携窓口みたかを設置したほか、後方支援病床利用に関する協定を締結するなど、在宅医療と介護の切れ目のない支援に取り組みました。
126ページをごらんください。事項32．認知症高齢者グループホーム等整備事業費です。認知症グループホーム等の整備により、地域密着型サービスの充実を図ったほか、大沢地区と井口地区での特別養護老人ホームの整備に向けた支援に取り組みました。
128ページをごらんください。中段の目11．臨時福祉給付金支給事業費です。平成26年４月の消費税率引き上げに伴う負担を緩和するため、平成28年度に引き続き、臨時福祉給付金（経済対策分）を支給しました。
133ページをごらんください。事項６．私立保育園運営事業費です。平成29年４月に開設した私立認可保育園３園に対し運営の支援を行い、待機児童の解消に向けた取り組みを進めました。事項11．保育士等キャリアアップ補助事業費です。保育士等のキャリアアップに取り組む施設に対して、国の公定価格への上乗せ補助の単価を増額し、処遇改善を支援しました。
134ページをごらんください。事項15．私立保育園整備事業費です。平成30年４月に開設した４園に対して整備費の助成を行いました。事項17．認証保育所等移転支援事業費です。平成30年４月に三鷹駅前再開発ビル内に開設した子育て支援施設の集約化に対して、支援を行いました。親子ひろばが新設されたほか、認証保育所の定員拡充が図られました。
中段の目４．子ども発達支援センター費です。平成29年４月の三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設に合わせて、くるみ幼児園の定員を拡充したほか、親子ひろばを新設するなど、地域子育て支援拠点として、全ての子どもの健やかな育ちを支援いたしました。
136ページをごらんください。下段の目６．多世代交流センター費です。新たに東西多世代交流センターとしてオープンし、多世代の交流が生まれる施設として円滑な運営を行いました。また、平成30年度のリニューアル工事に向けて設計業務に取り組むとともに、休館中の代替機能の確保に向けた検討を進めました。
139ページをごらんください。事項２．学童保育所管理関係費です。新たに連雀学園学童保育所及び高山小学童保育所Ｃを開設するなど、待機児童の解消に向けて取り組みました。
説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁の時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、公明党。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、よろしくお願いいたします。まず最初に、先ほどのこの参考資料の１ページなんですが、基本計画の中の達成状況の中の18番に高齢者就労支援事業というのがある、これはここで大丈夫なのか。これは違いますか。
（「労働費」と呼ぶ者あり）
労働費ですね、わかりました、じゃあ、大丈夫です。
それでは、113ページの事項７．地域ケアネットワーク推進事業費からちょっとお伺いをしたいと思います。今後の三鷹市のケアネットワークの１つとして、学生の連携というのが非常に大きな鍵となるかと思います。代表者による会議で、意見等を踏まえた市内３つの大学関係者、学生との地域活動への連携に関する情報交換がどのように進んでいるのか、改めてお伺いしたいと思います。
ここでまた、傾聴ボランティアの養成講座で同スキルアップ研修や派遣におけるＰＤＣＡサイクルっていうことが進んできているかと思うんですが、利用者の需要に対する供給量等、どのような検討、捉えられているのか、課題を教えていただければと思います。
続きまして、114ページの事項８．災害時避難行動要支援者支援事業費でございます。平成29年度は名簿登載者が災害時では２万258人、平常時からの情報共有、同意をいただいた方が9,260人というふうなことですが、ここで毎年の、この同意をいただいて通知を出されるということだと思うんですが、この75歳以上の高齢の方とか、障がいをお持ちの方が、返送することが困難な状況にあるケースが想定されるんですが、こうした対応についてどのような協議がなされたか、教えていただきたいと思います。
また、新たな２団体との新規の協定締結ですが、当該年度、協定された取り組み状況と今後ふやしていく御努力をされていく部分に当たっての課題、どのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。
次に、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費、実績報告書の116ページの事項28です。高齢者・障がい者等、要配慮者の住宅の確保ということが社会的な課題かと思います。当該年度、相談延べ件数が899件ということで、相談実績が上がっているのかなと思うんですが、入居に結びついたケース、どの程度あるでしょうか。また、今後、高齢化に伴って重要となる事業だと思うんですが、この周知、今後も含めたどのような検討をされているでしょうか、お伺いしたいと思います。
続きまして、報告書の116ページ、事項31．生活困窮者自立支援事業費でございます。あわせて事項35．生活困窮者家計相談支援事業費も聞きたいと思いますが、アウトリーチを進められて20件の実績がありました。社会とのつながりが薄れてＳＯＳを発することが難しいと考える中で、訪問支援ということが大変重要かと思います。訪問相談などのアウトリーチを通して見えてきた課題、お伺いしたいと思います。
また、家計相談、新たに取り組まれましたが、例えばこうした相談の中で税や保険料の減免の申請等につながったケースとか、あるでしょうか。また、この事業による効果、課題、どのように分析しているでしょうか。
次に、障がい者福祉費、117ページ、障がい者就労継続支援事業についてお伺いいたします。この就労継続支援Ｂ型は、特別支援学校卒業後の受け皿として非常に大事な施設であると思います。Ａ型や一般企業を目指すための位置づけとしても重要です。新たな開設に当たっては、市では土地や建物の購入は難しく、賃貸物件の家賃の運営費も高くつき、自治体からの家賃補助等の支援が必要だという声が上がっております。当該年度の就労継続支援Ｂ型の拡充について、どのようにお考えでしたでしょうか。また、家賃補助等の検討、どのようなお考えでしょうか。Ｂ型から一般企業への就職も進んできていると思いますが、定着しないという課題があったと考えます。どのような協議や検討があったでしょうか。あわせまして、成人の居場所という視点から、修学時における放課後デイサービスのような成人向けの居場所としての場所が必要かと思います。国の動向を鑑みてどのような協議があるのか伺いたいと思います。
続きまして、ホームヘルパー養成講座事業、120ページの事項34でございます。介護人材が不足する中で、総合的な障がい者、障がい児に向けたガイドヘルパーの不足も課題であると思います。三鷹市では、日商簿記三鷹福祉専門学校等とも協働しながら、知的障がい者や発達障がいに対応できるガイドヘルパーの養成に努めるとのことでしたが、当該年度の取り組み状況と課題についてお伺いしたいと思います。
次に、認知症高齢者支援事業に対してお伺いいたします。125ページ、事項14．認知症にやさしいまち三鷹の推進について、認知症サポーター養成講座を受けた方が8,000人を超えており、フォローアップ講座が２回、82人ということであります。今後は、そのフォローアップや市民の意識をさらに深めていくということが大切だと思います。どのような協議がなされましたでしょうか。
また、あわせてキッズサポーターの養成に324人が受講されたわけですが、受講者の参加後の子どもたちの声など、特記するようなものがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
続きまして、ガイドブックの改訂、認知症ケアパスの改訂がされましたが、どういう点の強化、進化を考えられたのか、伺いたいと思います。そして、初期集中チームの周知や展開方法、どのように議論がされたのか、伺いたいと思います。
続きまして、125ページ、事項15．在宅医療・介護連携推進事業費でございます。先ほど御説明がございました後方支援病床利用事業について、医師会や３つの病院との理解のもと協定の締結がなされたわけですが、必要数というのを三鷹市ではどのように設定をし、その充足度をどのように捉えられたのでしょうか。また、これに対する予算の発生というのはどのようにお考えでしょうか。
134ページ、事項15．私立保育園整備事業費です。待機児童解消に向けた私立保育園の開設等の支援については、事業者、三鷹市においては場所の選定から始まって、近隣地域の御理解や御苦労されていることも多々あろうかと思います。開設に当たっての支援も大切ですが、事業者が建築、内装工事や保育従業員等の募集に当たっての支援という取り組みが御苦労があると思われるのですが、その点についての御所見、お伺いしたいと思います。また、子ども・子育て支援新制度移行後の都への認可申請手続の煩雑化も指摘されているところでありますが、市としてはこうした体制のどのような支援、指導を行うべきだと考えているのでしょうか、現状の取り組み、お伺いをしたいと思います。
とりあえずお伺いしたいと思います。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） ３点御質問をいただきました。まず最初に、地域ケアネットワークの大学との連携ということについてでございます。ネットワークにおきましては、特にケアネットの代表の方たちで合同の会議というのを年３回行っているんですけれども、そちらの中でいろいろな課題の１つとして、大学との連携というのが挙がっておりました。それを受けまして、昨年度12月ですが、「語り合おう、つながろう！大学・学生との情報交換会」という形で講演があったり、あとは意見交換、そういったことを行っております。
その結果として、アンケートの結果から、やはり今後もこのような情報交換会の開催は行っていただきたいというお話がございまして、それは平成30年度になりますけれども、引き続きそのようなことを行っていきたいという話が上がっているところでございます。
２つ目の傾聴ボランティアにつきまして、この中で２点、現状でございますけれども、平成29年度は延べ1,334件、派遣を行っております。年度末の登録者数といたしましては125人でございましたけれども、どのようにやっているかというと、派遣要請がありまして、事務局でマッチングをしていって派遣をするだけでなく、そういった毎月班会議を通して、実際に伺っているお宅についてのいろいろな課題、御自分たちの活動についての課題というのを挙げていただいておりまして、リーダー会議、年に数回行いますけど、事務局とそのあたりのどのような方法等を考えるかというのを吸い上げ等を行っているところでございます。単にお話をお聞きするだけでなく、緩やかな見守りという形で孤立化を防ぐという目的もございますので、先ほど申しました吸い上げ等でＰＤＣＡという形で、次の年度に向けてやっているところかなというふうに思っております。
先ほどのリーダー会議で、毎年必ず４回のスキルアップの研修というのをやっております。これも、皆さん、リーダーを通してどういった課題が今必要かといったところで、今現在は認知症のお年寄りというのが挙がっているところでございます。
３つ目です。災害時の名簿についてでございます。条件の中に75歳以上の方、発送するときに通知等、非常に丁寧に行っているところでございますが、広報、ホームページ、さらに丁寧な説明を行っているところでございます。
最後に、２団体との協定等を行ったところですが、今後もどのようにするかということですが、昨年度、説明会を行いまして、実際の協定団体だけでなく、民生委員さんや興味のあるところの団体を通して事業の説明や、実際に先進例のお話等をしまして、なるべく広く興味を持っていただくように行っているところでございます。
以上でございます。
◯障がい者支援課長（川口真生君） ３点御質問をいただきました。まず１件目ですけれども、入居支援・居住継続支援でございますが、こちら、入居に至った件数が４件ということで、平成29年度実績となってございます。住居に伴う周知、こちらにつきましては創意工夫を凝らしながら、より一層周知に努める必要があるというふうに考えておりますけれども、制度の成り立ちそのものが住みかえに対する支援といったところもございますので、その辺をうまくお伝えしながら使っていければというふうに考えております。
それから、就労継続支援Ｂ型でございますけれども、この拡充といったところで、市内には小規模作業所から発展いたしました事業所、ございますので、これからは障がい種別ごとのさらなる充実といったところが課題になろうかというふうに考えております。また、家賃補助の検討につきましては、基本的には運営費補助としての日中活動サービス事業所補助がございますので、そちらと給付費とをうまく使っていただきながら、各事業所、社会福祉法人化されている中で内部留保もできているというようなこともございますので、その辺は各法人と丁寧に協議を進めていきたいというふうに思います。
また、就労におけるところの定着につきましては、三鷹市が設置しております就労支援センターかけはし、こちらの法人となる母体がそれぞれの就労に関係する事業所から寄り集まってできておりますＮＰＯ法人のワーククラブみたかといったところがございますので、その就労継続支援Ｂ型と、定着に係るところのかけはしの支援といったものは、三鷹市においては有効に機能しているというふうに認識しているところでございます。
また、成人向けの居場所につきましては、地域活動支援センター、こちら、Ｉ型、II型が三鷹市にございますけれども、こちらのほうの活用を図って、さらに充実させてまいりたいというふうに考えております。
また、日商簿記三鷹福祉専門学校との協働によるヘルパー養成でございますけれども、知的のガイドヘルパーと精神のホームヘルパーといったところで、平成29年度、１回の開催で10名の方が受講されたという結果になっております。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） よろしくお願いします。生活困窮者自立支援事業について、御質問をいただきました。まず、アウトリーチ関連ですけれども、窓口における相談件数は平成27年度の開始以来、順調に伸びてきているところではありますけれども、それは、実際に自分から市役所に来庁していただける方、あるいはお電話をかけていただける方が中心となってきていますので、やはりそういう声を発せられない方たちにとっても非常に困窮者の方は多いと思いますので、できれば積極的にアウトリーチとかをして、相談に乗っていきたいと思っています。
関連機関とも連携をしておりますので、例えば地域包括支援センターの方から、お年寄りの家庭訪問に行ったら、どうやら子どもさんが引きこもっているようだよというような情報もいただいておりますので、そういった情報をもとに、連携して、必要であれば家庭訪問等をする形をとっておりますので、今後も連携してやっていくとともに、広報関係にも力を入れていきたいと考えております。
それから、家計相談についてですけれども、例えば税金の差し押さえをされておりまして、例えばお年寄りの方ですと、来月出る２カ月に一遍の年金が滞納で全額差し押さえられてしまっていると。そうすると、私たちは生活できないといったようなことで相談が来る場合がございます。そうすると、税部門と連携しまして、さすがにこれ、全額差し押さえされると生活ができないので、何とか半分にしようとか、分割して納めていただこうという形で、最低限の生活に対する必要な金額は使えるようにといったことも税部門でやっておりますので、そういった連携もこれから進めていきたいと思います。
やはり家計については、家計簿をつけるようなことはやっておるんですけれども、収入と支出のバランスをとるということを考えて、できている方がなかなか少ないように見受けられますので、その辺でしっかりとした家計簿を中心とした収入、支出の面で、一体どのぐらいの収入の中で、どのぐらい支出ができるのかといったような計画を立てていくことが大切だと考えております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私のほうに御質問いただきました内容で、まず認知症の高齢者支援事業につきまして御質問をいただきました。市民の意識を深める取り組みと、あとキッズサポーターの声ということで御質問がございましたけれども、三鷹市としましては、まず認知症サポーターの数をどんどんふやしていきまして、高齢者を地域で支える環境づくりをより充実していくという観点から、より一層、サポーターの方をふやしていくことで、高齢者が認知症になっても安心して暮らしていけるような形の環境づくりを進めていきたいと考えております。
また、その中で取り組みとしましては、特に認知症のフォローアップ講座のほうでございますけれども、一旦認知症のサポーターの研修を受けられた方に、より一層深い意味で認知症を理解してもらうということで、例えば認知症の当事者の方に来ていただくような講座を設けたりとか、例えば杏林大学の神崎先生により専門的なお話をいただくというような形で、多層的な事業の展開をしているところでございます。
また、キッズサポーターの声でございますが、直接キッズサポーターの声というのは把握してはございませんけれども、実施しました中で、学校からの評判は大変いいものだということを聞いております。また、受講したキッズサポーターの方には、こういったサポーター用の記念品のバッチを配ったりしておりますので、そういったところでもなかなか評判がいいのではないかなと思っております。
あと、認知症ガイドブックの強化点でございますけれども、こちらはガイドブックにつきましては毎年度、時点修正をかけるような形で内容を補強していっているところでございます。前回、平成29年度につきましては、認知症の方を支える、いわゆる地域資源の部分につきまして内容の強化を図ったところでございます。
続きまして、認知症初期集中支援チームの考え方でございますけれども、こちらは平成30年度から事業を実際スタートしたわけですけれども、平成29年度はその取り組みを進めるに当たって、準備としまして三鷹市の医師会等の協力をいただきまして、準備段階ということでいろいろな検討を進めてきたところでございます。特に医師会も現在、地区ごとに班分けがされてございます。また、そういったところの班に所属しています在宅医の方に御協力をいただきまして、支援チームに入っていただくような形で、御協力を得て進めてきたところでございます。
続きまして、在宅医療・介護連携におきます後方支援病床につきましてでございます。こちらのベッド、病床の必要数と充足度への考え方ということでございますけれども、こちらにつきましては、まだ現時点で何床あればという形で、あるいは何病院御協力をいただければという形で規定しているものはございません。現在、３病院御協力をいただいているところでございますけれども、今後とも協力をいただける病院には、ぜひ御協力をいただくような形で事業を進めていきたいと思っております。
また、予算との関連ということでございますけれども、現在、３病院とも特段、協定の取り組みの中で御協力をいただいているっていう形で、費用負担の発生はございません。
以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私立認可保育園の開設に当たって、お答えいたします。まず、場所の選定につきましては、地域ごとの待機児童のバランスを見ながら場所の選定を図っているところでありますが、特に住宅地については三鷹市も説明会に加わった上で、待機児童の解消の必要性を丁寧に説明しながら、近隣住民の理解を進める形で進めています。
それから、開設園の保育士等の職員募集については、保育運営事業者の選定に当たるプレゼンの段階から、その部分についてはしっかりと重視しておりまして、特に三鷹市が実施している保育人材の確保策等を丁寧に説明しながら、そこについては三鷹市としても重点課題として取り組んでいるところです。
それから、東京都への認可手続の煩雑さということですが、都内の各保育園がかなりの数ということで、スケジュール的にもかなりタイトなスケジュールになっておりますので、また、書類もかなり煩雑というところでは、市の職員がきちんと事業者に対してわかりやすく書類提出を促すような形で、開設事業を進めているところです。
◯委員（粕谷 稔君） 多岐にわたってお伺いをさせていただきまして、ありがとうございます。ちょっと何点か再質問をさせていただきたいと思うんですが、高齢者と障がい者の入居支援の継続、住みかえの視点でということであったと思うんですが、やはり質問の件数、延べだから１人の方が何件もということもあろうかと思うんですが、それに対してこの入居に結びついたケースというのがなかなか少ないという部分では、何か例えばそうした受け入れ先とか、物件数が少ないという、そういう課題があるのかどうか、ちょっとまずお伺いをしたいと思います。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 実績につきましては、お電話、来所、その他、延べ件数になってございますので、そうした意味では数がふえてくるといったところで、実際に御成約いただくといって、入居支援が終わって居住継続支援のほうに移られた方が４名といったことでの数字の乖離は大きいようには思いますけれども、きめ細かくそこの相談を積んでいることによって回数がふえてしまうといった傾向がございますので。また、差別解消法等も施行されておりますので、家主様、地権者様に御理解いただきながら借りられる物件というものはふやしていけるかといったところで、創意工夫を凝らしてまいりたいと思います。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。本当に家主様とか、協力していただくっていうことが重要かと思います。
あと、先ほど障がい者福祉の中での就労の支援、内部留保等もということで、これ法人さんによっても状況は違うと思いますので、やっぱりいろいろな状況を市はかかわっていただいて、見ていただくっていうことが大事かと思います。今後の検討の中に、これもまた考えていかなければいけないのかなっていう気がするんですが、再度、ここをお伺いしたいと思います。
◯障がい者支援課長（川口真生君） この障がい分野におけるところの事業所の指導検査も、東京都のほうから平成30年度おりてまいりまして、そうした意味では、地域福祉課の社会福祉法人における指導監査と合わせながら、法人さんの状況というのはつまびらかに見ていきますので、その中で丁寧に御相談に応じていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（粕谷 稔君） あわせていろいろな支援メニューを使っていただいて、さらに向上するように心がけていただきたいと思います。
最後に、認知症のほうなんですが、三鷹市では本当にサポーター養成講座、多くの方が受けていただいているかと思いますし、子どもたちもキッズサポーターという形で体験をして、学校から好評の声もいただいているということでございました。やはり我々もそうなんですが、具体的に日常の生活の中でこうした認知症の方に出くわして、声かけをしていくっていう場面がこれからふえてくるんだろうなというふうに思います。そうした、例えば声かけ訓練みたいなことを学校でやったり、また地域全体でやったりとかっていう取り組みをしている地域もあるように思います。
こうした部分における今後の拡充についてのお考え、改めてちょっとお伺いをしたいと思うんですが。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 現在、認知症サポーターの方々には、まずは認知症の方はどういう症状で、どういう動きをされるとか、考えをされる、そういったことをまず知っていただくということで、啓発に取り組んでいるところでございます。そこから、さらに進めて、どういう声かけをしたほうがいいかとか、もちろん、驚かせないとか、慌てさせないということもございますけれども、そういったことも含めて、今後検討させていただきたいと思います。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。時間もございませんけれども、今後の高齢化率の進展に伴って、そうしたことも大変重要かというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、民主緑風会。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いします。何と、粕谷委員と質問が一つもかぶらなかったので、ほっとしているところでございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。まず、概要の83ページでございます。民生委員の活動の充実に向けた取り組みということで、事業を行われました。非常に民生委員の皆様方、大変な活動をされている中で、やはりなり手不足というものが大きな課題になっているのかなというふうに思います。この事業を通しまして、この人材確保に向けた取り組みの成果、または課題などがあったら、お示しをいただきたいというふうに思います。
次に、87ページの10、調布基地跡地福祉施設整備等に向けた取り組みです。当該年度は基本プラン等々策定されたということですが、予算としては46万円をとっているにもかかわらず、決算額はゼロということでございます。どのような予算を立て、そしてこのような決算になったのかということをお示しください。
続きまして、決算概要101ページです。多世代交流センターの件でございます。新たにリニューアルオープンして、東西の交流センターということでございます。西で継続されている中学生を対象としたユースタイムセブン事業というのは、利用者も延べ454名ということで、多くの中学生の方々に利用されているということでございます。今後も継続して取り組んでいただきたいと思いますが、利用者が固定化していないかなど、今後の課題と本事業の評価、こうしたものをお示しください。
また、東で実施している居場所づくりには、学生等のボランティアというのは参加されているんでしょうか。施政方針のほうでは、学生ボランティアを活用するというふうになっていたのですが、概要のほうではその言葉がないので、どうだったのかなという思いで聞かせていただきます。また、多世代交流のセンターでございますので、両施設での御高齢者の方々、あるいは中間層といいますか、サラリーマン層といいますか、そうした方々の利用状況というものを教えてください。
それと、102ページの下、事項12番、むらさき子どもひろばの体制強化ということで、いわゆるランドセル来館というものがなされました。これに対する保護者や児童からの声、また、この課題というものがどのようにあったのかということと、その下のぽつにあります多世代交流センターと連携した居場所のあり方の検討をされたということでございますが、その辺をお示しいただきたいというふうに思います。
続きまして、103ページ、お隣のページです。学童保育所関係費についてお伺いをいたします。連雀学園の学童保育所の通学地域外から通う児童の安全対策として、今回はＩＣカードを活用して、メール等で保護者に安否の情報を送信するシステムというものを導入されました。国の補助金を活用して、57万6,000円の予算の計上ということだと思いますけども、本当に遠くから通ってくるということで、保護者の方々の不安解消に向けての一助として、このシステムを導入したとは思うんですが、この仕組みを検証して、ほかの学童へぜひ広げていただきたいと思うんですけれども、利用者の評価と他の学童に広げるというお考えについて、当該年度検討されたのかということをお尋ねしたいと思います。
104ページです。次世代育成支援の拡充ということで、予算現額は1,970万円余、決算額は930万円余ということで、貧困の連鎖を断ち切るためにも、やはり教育というものは重要だというふうに考えます。この予算額と決算額の差というものはどこから生まれたのかというところを、お示しいただきたいと思います。
次は、実績報告書の129ページの事項２でございます。在宅子育て支援に関連してお伺いしたいと思います。今回の決算代表質疑において、幹事長が児童虐待についてお伺いをいたしました。昨今では目を覆いたくなるような児童虐待が相次ぎまして、全国では虐待対応件数が13万件を超えて、東京都でも１万3,000件を超えるという状況です。虐待の認識が深まり、通報件数がふえているという側面もございますが、悲惨な虐待が最悪の事態に発展しないよう、自治体としても万全を期さなければならないと考えます。
厚労省の担当者は児相だけでなく、市町村も協力して虐待を防ぐ体制をつくりたいとしておりますけれども、市長は、早期発見、対応は責務であり、のびのびひろば、すくすくひろばを軸に虐待防止マニュアルを用いて対応されると御答弁をされましたので、関係機関との連携をこれまで以上に緊密に行っていただきたいというふうに思います。その上で、連携の仕組みをもっと市民に知ってもらうという答弁もございました。非常に重要な点であると思いますので、当該年度、この件に対してどのように取り組まれたのかということをお尋ねしたいと思います。
あと１つ、細かいことで申しわけないんですが、実績報告書の139ページに関連して、学童保育所の件なんです。個別の案件なんですけども、第五小学校の学童Ａ、Ｂというものが４年前に新設されまして、児童に親しまれておるんですが、併設されている地区公会堂やなかよし教室さんとの内線電話というのがないような状況だそうです。緊急時や災害時などは内線でつながることで迅速な対応と意思疎通が図れるものと考えますが、当該年度、そうした御意見等がなかったのかどうかというところをお尋ねしたいと思います。
以上です。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 民生・児童委員協議会について質問をいただきました。まず、取り組みにつきましては、昨年度、人材確保に向けた取り組みとしまして、まず活動紹介パネル展を実施しております。市内９カ所ということで、平成28年度までは庁舎の１階ホールだけでございましたが、昨年度はコミュニティ・センター、元気創造プラザ１階コーナーというふうに、回数をふやして実施をしたところでございます。これで民生・児童委員さんの活動を紹介できました。あわせて、協議会の歴史等について、広報誌2,000部を作成をいたしたところでございます。
あわせて、庁内のほうで連絡会議を持ちまして、民生委員さん、お忙しいということでございますので、いろいろな依頼事項や委員さん、そういったものを庁内の業務について情報共有するという形で、初めて実施したところでございます。成果としましては、パネル展につきましては、1,000人以上、前年度よりも多く来場されましたので、周知に貢献できたかと思っておりますし、先ほどの庁内連絡会議では情報共有ができましたので、民生委員さんならではというお役目を理解した上で、事業を依頼をお願いしたいというふうな共通認識ができたかと思います。
課題は、現在はやはり、定年も長引きましたので、日中お仕事をする方がふえているところ等ございますので、定年後の方を発掘するということを、この先、課題として捉えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 調布基地跡地における福祉施設整備における事業ですが、46万円、予算計上した中でも、執行ゼロといったことにつきましては、６月に基本プラン策定後、私どもの思惑としましては、そのまま東京都との調整が進みまして、事業者選定委員会を設置して事業の進捗を図れるというふうに考えているところでございまして、46万円の内訳は委員謝礼が主でございまして、あと消耗品費が少し含まれているといった状況でございます。実際に基本プランをもとにしまして、東京都のほうも平成５年にさかのぼって、この調布基地跡地土地利用計画といったところから始まったものでございますが、計画を凍結している間に、実際、私ども、今使おうとしますと、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業といった、東京都が定めた要綱に基づいて進めざるを得ないといったところがございまして、そうした意味では東京都との調整に平成29年度、時間を丁寧にとったといったことがございます。
なお、当該年度の決算は、結果ゼロとなりましたけれども、平成30年度、同じく同額を計上させていただきまして、事業者選定委員会を設置することができまして、事業については進捗しております。基本的には、基本プランにお示しいたしましたが、平成33年４月のサービス提供開始といったスケジュール感におくれはないものというところで、事業の進捗を図っているところでございます。
以上です。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 私からは、西多世代交流センターのユースタイムセブンのことについて、それから高齢者、サラリーマン層の利用についてお答えいたします。
まず、ユースタイムセブン開始から２年を経過いたしておりますが、相談支援に大分つながってきていると。相談支援員との信頼関係が深まって、相談支援の件数がふえております。これ、逆に固定化っていう現象が確かに起きておりますが、相談をしやすい居場所づくりということを進めながら、例えば地域の事業へ参加するなど、地域との交流も図っていきたいというふうに思っております。
あと、高齢者、サラリーマン層の利用ですが、乳幼児の保護者として、おじい様とか、お父様が児童館機能を利用するということは見られます。高齢者の方、まとまって生涯学習支援機能のほうに参加されておりますが、これは款が違いますので、ちょっと詳しいお話は避けますけれども、年間で2,000人以上の高齢者の方の利用がございます。
以上です。
◯東多世代交流センター担当課長（高橋淳子さん） 東多世代交流センター、中高生の日の学生ボランティアの参加について御質問がありましたので、お答えいたします。結論から言いますと、残念ながら昨年度は学生ボランティアの参加はございませんでした。実は、地域内外の大学に直接足を運んで、かなりボランティアを募ったりしたんですけれども、週１回、火曜日５時から７時という時間帯がなかなか難しかったかなというふうに思っております。興味があって電話で問い合わせもございましたが、時間的に都合が合わなかったりということもございましたので、今後また周知を図っていきたいと思っているところでございます。
以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 私からは、むらさき子どもひろばと学童保育所について、２件お答え申し上げます。
まず、むらさき子どもひろばの、いわゆるランドセル来館についてでございますけれども、利用されている方の声としましては、学童のほう、皆さん、一番気になるのは、夏休みですとか、長期の休みの期間なんですね。待機されている方がたくさんいる学童で、一度、本当は夏休みだけ必要ということですが、一旦やめてしまうと、待機がいるとなかなかもとに戻れない。そういうところを考えますと、ランドセルのほうは、おかげさまでそんなにたくさん殺到したというようなことではありませんでしたので、本当に必要だなというとき、数カ月というような利用もできて、使いやすいというお声を頂戴しているところです。
課題としては、学童保育所と同じように、おやつを何とかしてもらえませんかと、そういう御相談があります。アレルギーのことですとか、それから自由来館している子どものおやつはないので、そことの区切りをどうするかというようなところで、今検討をしているところでございます。
それから、多世代交流センターとむらさき子どもひろばとの連携ということにつきましては、これは今年度、工事を予定しておりましたので、その間の東西の役割を担うことができないかというようなことで議論を大分重ねました。しかしながら、東西、規模も違いますし、来館者も非常に多いということで、一部利用者の重なりもあるというようなこともわかってはまいりましたけども、全部を吸収できるわけではないということでしたので、さまざまな施設に働きかけを行って、工事期間中の代替施設の準備をしたというようなことでございます。
それから、次に学童保育所で、連雀学園学童保育のほうに導入いたしました入退室のシステムについてでございます。これは利用者の方、やはり特に四小のほうから待機というような方とか、非常に離れているところで気にされている保護者の方は入れていただいたので、安心していますということで好評をいただいているところでございます。ほかの学童にも広めてはどうかということでございますけども、今のところはほぼ学校の中、ないしは学校に隣接する学童がほとんどですので、今のところ、ほかへの拡充ということは考えていないところでございます。
もう一つ、学童について、五小の学童のＡ、Ｂで同じ建物の中に入っている地区公会堂ですとか、もう一つの障がい者の関係で、なかよし教室との内線の電話ということですけれども、地区公会堂のほうは、昼間利用されていなければ人がいらっしゃらないので、余り電話で連絡をとり合うというようなことはないということで、地区公会堂は、基本的には管理していただいている地元の方のほうに連絡先ということになっていますので、ちょっと内線電話というのは余り必要がないのかなということと、それから、なかよし教室のほうとの連絡についても、特に必要性についてお声というようなものは、私どものところには届いていないところでございます。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうからは、次世代育成支援の拡充について御質問をいただきましたことについて、お答えさせていただきます。今までも小・中学生に対しては塾代の補助はしていたところでございますけども、平成30年の年明け、１月ぐらいに東京都のほうから、新たに平成30年度は高校生にまで拡充するという情報が入りまして、その内容が確定したのが３月でございますので、６月の補正予算を組ませていただきました。
高校生については、１・２年生が塾代、年額で15万円、３年生について年額20万円ということで、新規に決まりました。それから、大学等進学の受験料の一部を支給するということで、１人につき８万円ということで決まりました。初めての制度の対象者だったので、どうしようかと迷ったところではございましたけれども、とりあえず４月１日時点のそれぞれの学年、高校生、１・２年生が47名、高校３年生で20名おりましたので、この半分ぐらいが利用するんだろうなという想定をしまして、その人数にこの金額を掛けて算出したところをもちまして、補正を組ませていただきました。
ところが、実際的には人数が大幅に伸びませんで、結果的には高校生の方ですと、８名だけ、塾代を利用した方、それから進学のための補助金を申請したのが３名だけということになりましたので、ちょっと大幅に予定とは違って残ってしまったという結果になりました。
私のほうは以上です。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（三浦加代子さん） 児童虐待防止についての御質問をいただきました。お答えいたします。毎年、全国的な児童虐待防止推進月間というのが11月に行われています。この月にちょっと焦点を当てて啓蒙活動を行っているところでございます。三鷹駅前デッキにおいて、三鷹市長、それから杉並児童相談所長、三鷹警察生活安全課長とともに、市民の皆様に声を大きくして児童虐待防止のところを強く、強くお伝えしているところでございます。
それと、また、この月には市民向け講座を行っています。親子関係に焦点を当てたテーマを多く持っていて、ちなみに昨年は「がまんする力はどのように育つか」というテーマで市民の方々に講座を開きました。年間を通しての啓蒙といたしましては、地域に根差した民生委員の方々がすごく、この課題に関心を寄せてくださっていまして、何回も、何回も、いろいろな単位で民生委員さんと勉強会をしたりとか、児童虐待の発見の視点で市内を見ていただくというお願いをしているところでございます。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございました。順不同になってしまいますが、まず最初に、今、民生委員のお話もありましたけども、かかる責任が本当にたくさんになってきているというふうに思います。人材の確保等、課題は多々あろうかと思いますけれども、しっかりと支援をしていただいて、定年後の人の発掘が課題だというふうな御答弁がありましたけども、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。まだ全ての地域に埋まっているわけでもないと思いますので、そこのところもしっかり行政がバックアップしていただきたいというふうに思います。
調布の施設はわかりました。
多世代交流センターのことです。いろいろ課題も把握をされて、取り組まれているということでございますけども、今後、これからまたリニューアルをして、ありようも変わってくるのかなというふうには思いますけれども、多世代が交流するというところが肝なわけでありまして、子どもだけ集まったりだとか、あるいは御高齢の方だけの講習をするだとか、それだけではやはりだめですね。コミセンが悪いというわけじゃないですけども、コミュニティ・センターは御高齢の方が囲碁を打って、子どもたちはゲームをやったりとか、本を読んだりとか、ばらばらの活動ではなくて、やはり多世代がどういうふうに交流をして、顔の見える環境を築き上げるかというのがこの東西の肝だと思いますので、そこをしっかりと目指してやっていただきたいと思いますが、そこについての御所見をもう一度いただきたいと思います。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） リニューアル後の多世代交流につきましては、施設も日常の交流が生まれるように工夫をしておりますし、事業面でも多世代が交流できる事業を今検討しております。そこで、地域のいろいろな世代の方の交流を生んで、それぞれの相互理解を生んで、多世代交流を進めていきたいというふうに思っております。
◯委員（高谷真一朗君） 大いに期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
次世代育成支援の拡充についてです。予定していたよりも少なかったというふうな御答弁でございました。これは、周知が不足していたのか、それとも何だったのか、その原因というのは調べていらっしゃいますでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 次世代育成について再質問をいただきました。今回、周知につきましては、ケースワーカーが個別の世帯を訪問したり、チラシをお渡ししたりして徹底したところでございます。ただ、一方、やはり生活保護世帯のお子さんに関しては、大学進学へのフォローが施策としてバックアップができていないという現実があって、モチベーション的に高校生が塾に行くのはなかなか厳しいのかなというふうに感じるところもございます。
一方で、今年度、平成30年度からは、大学に進学する準備の給付金が出るようになりました。そうしたところで、一定程度、大学の進学についても改善されていますので、今後、制度は活用されていくものではないかなと期待しているところでございます。
以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。今御答弁いただきましたように、制度をしっかりと活用していただいて、一人でも多く負の連鎖、貧困の連鎖を断ち切るという意味でも、学業を身につけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと１分ありますので、五小学童のＡ、Ｂの話なんですけど、本当に声は届いていないんでしょうか。届いていないんでしょうけど、私には届いていますので、この委員会終了後に、ぜひ確認してみてください。
それと、ＩＣカード、他への拡充は考えていないということですが、確かに全部の学童にやっていると大変だっていうところもあります。まず学校の中に入っているところは、確かにおっしゃるとおり厳しいのかもしれませんけども、入っていないところもあるわけで、入退がわかると、本当に親は安心するわけでございます。特に新入学の子どもには有効なのかなというふうにも感じます。ぜひとも、実験的にでもいいので、徐々に広げていくというような取り組みをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 実態などもよく見きわめながら検討してまいりたいと思います。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。よろしくお願いします。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
この際、しばらく休憩いたします。
午後３時05分 休憩
午後３時33分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） それでは、質問します。125ページ、事項20．老人クラブ関係費です。老人クラブの数は、平成25年、32あったものが、当該年度、平成29年度、27に減っています。なぜ減っているのか、原因を分析しておられるのか、お尋ねをいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 老人クラブのクラブ数、また構成員につきましては、全体的に減少傾向にございます。また、これは三鷹市に限らず、全国的な傾向であると捉えております。団塊の世代の方々が高齢者になって、高齢者の割合というのはふえてきているところでございますけれども、その中で老人クラブのメンバーの会員数がふえないというのは、やはりそれぞれ団塊の世代の方も含めて、いわゆる多様な趣味であるとか、ライフスタイル、そういった形をとられる方がふえてきているのではないかなと考えているところでございます。ですので、従来的な活動の組織であります老人クラブについても、より魅力的なあり方を検討していく必要があるかなと考えております。
◯委員（大城美幸さん） より魅力的な活動のあり方っていうか、それが求められているということですけども、市としては老人クラブの趣旨に沿って高齢者の活動を支援する立場から、どのような援助、支援が求められているっていうふうに、当該年度、そういう減少傾向について検討されたことがあるでしょうか。
ある方に伺いましたら、市に提出する書類が年に何回かあるっていうふうに聞いています。それが、特に会計の場合、その書類を書いたりするのがとても大変で、役員のなり手がいないというふうに聞いていますが、提出書類の簡素化、そして先ほど、最初に申し上げた老人クラブが減少傾向にあることの歯どめをかけるための支援を市として検討されたことについて、お伺いします。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 確かに今委員さんおっしゃられたように、例えば老人クラブの補助金をもらう、そういったことで各自治体において、その手続が難しい。例えば、若いときはそういうことはできたけれども、だんだんお年を召されてくると、なかなかそういう数字を扱うのがとか、計算するのがとかいう話は、これは三鷹市に限らず、ほかの市でも起こっていることは把握してございます。
ただ、一方、公金を支出するという形で補助金をお出しさせていただいている以上、一定以上の手続、必要な書類というのは求められるものであると考えております。ですので、それがゆえにクラブが減っていってしまうという大きな原因であるかとは、ちょっと判断いたしかねますけれども、ただ、必要な点があれば、そういった手続の上でも見直すことは、これからも検討していくことが必要かなと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 事務手続の簡素化っていうことは、ぜひこれから検討していただきたいんですが、そのほかの、先ほどおっしゃった魅力ある活動にしていくために、市として何か支援することとか、そういうことの検討っていうことはなさったでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 先ほど申し上げました、例えば書類上の手続であるとか、そういったことにつきましては、簡素化といった以外にも、例えば社会福祉協議会のほうにお願いしまして、そういった手続の支援というのは現在のところでもさせていただいているところでございます。今後、クラブのメンバーをふやしていく、活動を活性化するということについては、もちろん、私どももクラブの代表の方とよくお会いしているところでございますので、クラブ、また社協を含めて対応を考えていきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） ぜひよく聞いて対応していただきたいと思います。
（「具体的な取り組み」と呼ぶ者あり）
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） そうですね、老人クラブとの取り組みにつきましては、市と、あと杏林大学等と連携しまして、近年、ロコモティブシンドローム対策の取り組みをしているところでございます。これにつきましては、老人クラブの会員の方、それから、それ以外の市民の方も含めて、健康的な介護予防につなげるような活動、意識づけを高めていくという取り組みもやっておりますので、そういったところでもどんどん会員の方、それ以外の方にも啓発を含めまして、人数をふやしていくような取り組みを進めていければと考えております。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。次の質問をいたします。133ページ、事項６．私立保育園運営事業費、概要の95ページ、事項６、保育人材の確保・定着支援ということで、保育の質とかかわって質問したいと思います。保育の質の確保のため、厚労大臣や小池都知事に直接保育士の配置基準を含め、研修等の充実を一貫して要望したと、さきの代表質問の際、市長が答弁されています。内閣府子ども・子育て本部によると、全国の幼稚園や保育園、放課後児童クラブで2016年に起きた事故は875件、そのうち死亡事故が13件、昨年、当該年度は1,000件に達する見込みとのことです。市内の保育園や学童での事故を市として把握をされておられたら、教えていただきたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所におけます事故の件数ということで、日常のちょっとした転んだけがとか、そういうものは日々ございますけれども、報告をしなければいけないような重大な事故は、学童においてはこれまで起きていないところでございます。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） 保育園におきましても、やはり同じように細かい事故は通常いろいろなところで報告を受けますけれども、大きな死亡事故とか、重大事故につながるようなものは報告はされておりません。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 三鷹市は国基準よりも手厚く保育園の保育士を配置しているとはいえ、今や発達障がいとか、配慮が必要な児童がふえている中で、今の１歳児５人に保育士１人、４歳児25人に保育士１人の配置で大丈夫と言えるんでしょうか。保育の安全、質の確保の観点から、この三鷹市が上乗せしている配置基準について、本当ならさらなる拡充が必要だっていうお考えというか、そのような検討というのはなされていないのか、お尋ねします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育士の配置基準につきましては、市基準としては国基準に上乗せした形で配置基準を設けております。ゼロ歳児は３対１、１歳児は５対１ということで、１歳児、それから４歳以上児については国よりも手厚い基準で配置しておりますが、本当に保育が必要な、例えば障がい児ですとか、そういった手のかかるお子さんがいらっしゃったときには、１対１できちんと見るということで、実際子どもの状況とかをきちんと保育園長が確認した上で、そういった手厚い人的な配置を組んでいるところですので、一応この市の基準を守った上で、状況に応じた上でそういった保育士の配置を厚くしておりますので、三鷹市としては、今後もそういった安全確保の保育を実施していきたいと思っております。
◯委員（大城美幸さん） 障がい児がいる場合に、プラスアルファするっていうのはわかるんですけど、配慮が必要な子どもっていうのがふえていますよね。そういう障がい児までは行かない、配慮が必要な子どもに対しての対応っていうのは、１対１にはなっていないと思うんですが、いかがでしょうか。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） 配慮を要するお子さんに対しましても、介護パートという配置がありまして、職員、園長等が見に行って、実際に１対１なのか、本当に何人もいる場合もあるので、そこが２対１なのかとか、しっかり観察をして、配慮をして、きちっと配置をさせていただいています。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） じゃあ、１対１でないにしても、一応プラスで２対１になったりという対応はとっているということですが、保育の具体的な中身で、昼寝のときに寝返りを打って、うつ伏せになっていないか、５分置きに呼吸停止していないか、チェックしなきゃいけないと思うんですよね。それとか、プールのときも、当然、監視員としていなきゃいけないんですけども、保育士とは別に、保育の質、安全確保の観点から、長崎県の大村市で実施しているんですが、全ての保育園に安全管理士、一定の講習を受けた人を認定して、保育士とは別に、そのような安全管理士を配置するっていうようなことの検討っていうのは、行われないでしょうか。
保育士が保育、今言った５分置きにチェックしなきゃいけない。先ほどキャリアアップとか、いろいろ事業があるんですが、そういうことをやると、提出書類とか、報告書類とか、結局お昼寝をしているときに、そういう書類を書かなきゃいけないのに、５分置きにチェックもしなきゃいけない。そして、保育士自身の休憩がとれないっていうような状況も聞いているんですけど、そういうことを考えると、安全管理士っていう形で別建てに人の配置が必要ではないかと思うんですが、保育の中身、量と言ったらいいんでしょうかね、そのことと保育士の基準で３対１とか、５対１とかっていうこと以外に、保育士が負っている役割、仕事の量っていうのは多くあり過ぎるのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） 今のところ、安全管理士という対応はまだ考えてはないんですけれども、やはりいろいろな業務の効率化というところでは、各園いろいろな努力をしております。５分置きのチェック表というところもありますし、あと今ベビーセンサー等の機械等がいろいろなところで普及しているというところもあって、やっぱりダブルチェックとか、そういう面で安全面というところに対しては、今後もしっかりと課題として対応していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） じゃあ、もう一つ、保育の人材確保なんですけど、正規の職員は何とか埋まるんですけど、パートでの産休代替とかの保育士がなかなか見つからないっていうことを聞いていますが、民間の認可保育園等を含め、三鷹市内の保育園で産休代替や病欠などでの保育士が足りない状況っていうことは、市として把握はされておられるでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育士の人材不足ということについては、公立、民間問わず、今非常に厳しい状況となっております。三鷹市としても、保育士の人材確保のための施策というのを幾つもやっておりますけれども、特に公立での取り組みとしては、保育助手、臨時職員などの支援員の単価を上乗せするなど、幅広く人材確保の策を練っていますし、また、東京都の子育て支援研修も３年目になりますけども、だんだん幅広く人数はふえていっております。こうした人材をさまざま活用しながら、保育人材の確保に努めていっているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） いろいろキャリアアップだとか、保育士の人材確保でさまざま施策を講じているのはわかるんですけど、現実、産休代替が見つからないっていうようなこととかが起こっているところがあるのか、ないのかっていうことを把握しておられるかっていう質問なんですが。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 実際に募集しましても、なかなか人が集まらないということは、私立園においても起きておりまして、市に相談するということも多々あります。市としても、例えば知っている方で、そういう働き手がいないのかというような情報があれば、また私立保育園に情報を流したりとか、そういったことも取り組みとしては行っているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 特にパートの補充が埋まらないっていう状況は、年間を通して各園で起こるっていうようなことがあると思うんですが、保育士の人材バンクみたいな感じで、三鷹市の保育士として保育士を確保、三鷹の公立にいる保育士を産休代替が見つからないところとか、そういうところに市として派遣する。今、先ほどは保育士、退職した人とか、知っていれば紹介するっていうことでしたけど、派遣して支援をするとか、そういう人材不足、産休代替が見つからないところに対する支援のあり方っていうのは、もっと具体的に考えたほうがいいんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 公立の保育園の保育士を派遣とまでは、今はなかなか行っていない状況ですけれども、例えば今職員課のほうで保育士資格を持った方、働きたい方については履歴書を出していただいて、ストックをするなど、そういったところもありますので、例えばそういった方が私立保育園でもいいということであれば、そういった情報を流せる。人材バンク的なところはやっておりますので、そういったところも活用していければと思っています。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。
じゃあ、次なんですけど、126ページ、みたかふれあい支援員です。自治体経営白書を見ていると、このみたかふれあい支援員の養成予定人数は60人ということで、それに対し、平成29年度は研修修了が27人ということで、前年度を下回っているというふうに記されています。このみたかふれあい支援員の養成の結果をどのように分析し、今後、どうしようとしているのか、お聞かせください。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） みたかふれあい支援員の育成は、平成28年度から開始をしているところでございます。平成28年度は２回研修を行いまして、54名の研修を、修了書を出しております。また、平成29年度も２回研修を行いまして、27名という形で研修をしております。
もちろん、平成30年度も既に研修を済ませているところで、17名研修をしているところですので、それを含めて100名程度ということでございます。ですので、一定数の研修の修了者はございます。その中で、実際実務に携わっていらっしゃる方が、現在のところ16名程度ということでございますので、今後は、今度の10月に予定をしております総合事業の変更等を踏まえた中で、これらふれあい支援員の方のより一層の活躍の場をつくっていければと考えているところです。
◯委員（大城美幸さん） 利用者と支援員とのマッチングっていうか、そういうのはうまくいっているんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 実際は、このふれあい支援員の方々は介護事業所のほうに登録をされて、従業員で従事される形になります。それらの方をサービスとして、利用者の方と結びつけるのはケアマネジャー等のほうで行っている形になりますので、先ほど申し上げました平成30年10月からの取り組みの中でも、ケアマネジャーの方には一層周知等行いまして、より一層このふれあい支援員の方々を使っていただけるようなＰＲ、啓発も行っているところでございますので、そういった観点から、より一層活躍の場をつくっていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。最後、118ページ、事項９．障がい者差別解消関係費ですが、当該年度、条例制定に向けた研究というか、検討っていうのは行わなかったのか。ここでは講師謝礼等が記されていますが、お伺いします。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 差別解消の取り組みにつきましては、職員に対する研修を悉皆研修を目指して丁寧に進めているところでございます。委員御質問の条例制定といったところについては、検討はしておりません。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 条例の検討はしていないということですが、今後も職員研修のみで行こうという考えですか。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 東京都のほうで条例を制定したということもございますし、また、多摩におきましても先行して制定している自治体もございますので、そういったところの状況を見ながら検討はしていくといったところの余地はあるかと思います。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ他市で条例制定しているところもありますので、また具体的な取り組みについても他市といろいろ研究して、障がい者差別解消に向けた取り組みを、三鷹市としても進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（嶋崎英治君） 保育園、学童保育所、多世代交流センター、社会福祉協議会事業助成関係費、生活保護についてお尋ねいたします。
最初に、保育園ですけども、保育士等キャリアアップ補助事業、私立保育園運営補助金、決算概要の95ページ、実績報告書の133ページになりますが、保育士の処遇改善につながっているのか。上乗せになるはずの自前のボーナスが減額になってしまっている。補助が処遇改善に回らず、ほかのところに行っている。岩波の「世界」2018年２月・３月号に、「職業としての保育園」という表題で掲載された小林美希さんのルポを読んで大きなショックを受けたと同時に、この事業が本当に保育士等のキャリアアップ、処遇改善になっているか、検証をする必要があると感じたところです。
東京都は2015年度から独自の予算をつけて、保育従事者の処遇改善のためのキャリアアップ補助を出しています。この補助を受ける保育施設は、都が定めた様式の財務諸表などの提出を求められ、職員や利用者、保護者にも公開する義務があります。保育所の全体の人件費率や職員の平均勤続年数も記載されています。それとは別に、都に対しては、園長や事務長、事務員、用務員を除いた保育従事職員、保育士、子育て支援員、保育補助、調理員、看護師、准看護師、栄養士の職種で非常勤職種を含む、こうした保育者の人件費比率の記載が求められています。
人件費比率が40％未満の低い保育園が多々あるということが、小林さんの調査で明らかになっています。厚労省が想定している人件費７割にはほど遠い実態があるということだそうです。そこで、お尋ねをいたします。都の支出金だけでなくて、市の上乗せもして、このキャリアアップ等々を市は進めている、そのことについては本当にいいことだというふうに思います。
しかし、キャリアアップに本当につながったかどうか、どのようにして検証されているんでしょうか。三鷹市が他のことで関連している日本保育サービスというところが、人件費比率が低いということで問題になっているところでもあります。私立認可保育園８園は、東京都の直接補助によるため対象外というふうになっていますね。東京都から情報を入手し、検証することは可能だと思うんですけれども、そうした手法というか、検証はなさったでしょうか。
実績報告書133ページ、私立保育園運営事業費のことですが、私立保育園に渡っている費用のうち、本部やその他事業に流用されている費用がどの程度になっているか、検証、確認をされているでしょうか。
次に、学童保育所についてお尋ねいたします。決算概要の103ページと実績報告書の139ページになるかと思います。東京新聞が本年４月19日、児童支援員賃金アップ、今月から町田市、委託法人へということで、ショッキングな記事が報道をされました。人が集まらない。三鷹市の学童保育指導員でも、ここ近年、２年ほどでやめていっちゃうとか。どこに行くのかといったら、保育所のところに行くと、こういうこと。だから、町田市に起きていることは、あすは我が身ということで、三鷹でも起こりかねないことだなというふうに思っています。三鷹市の学童保育指導員、社会福祉協議会の職員は均等待遇ということで、日本の雇用制度の中で大変大きな評価をされている。それが、諸般の事情により勤務時間を延ばして、賃金が下がるのを抑制するためにそうしたという事態の中に現在あると思います。
学童保育指導員、この人材確保も保育所の指導員と同じように重要なことだというふうに思うんですが、国のほうがこちらにない。しからば、じゃあ、市としてどのようなことをしたら人材確保ができるか、現時点でお考えになっていることがあったら、お教えいただきたいと思います。
次に、多世代交流センターについてであります。基本プラン、現場の意向が基本設計で反映されなかった、その理由は何だったんでしょうか。他の委員からもありました。現場の人たち、それから利用者、いろいろな夢を描いていたけれども、実は実現できなかった。その原因がどこにあるのか。当初の予算見積もりも１施設１億円という、とてもできないような数字だったというようなことも、私たちの調査でわかりました。この辺は大きく総括をして、そうしたことの繰り返しがないようにしていただきたいと思うんですけれども、市の考え方をお伺いいたします。
社会福祉協議会事業関係費です。2016年度、１億5,353万3,890円、決算年度、１億1,674万8,415円、前年度実績比で3,678万5,475円減になっています。この理由は何なんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
次に、生活保護についてお尋ねをいたします。市のホームページを見ました。市のホームページの方針はかなり前ですね、トップ記事。小田原のジャンパー事件があって、小田原のホームページが余りひどくて、全国的にも見直し、それから、そういうことに関心を持っている人たちもいて、ホームページの見直し。つまり、生活保護を受けたいという人が、ホームページを見て、すっと行けるような内容に改善をする動きがあると思います。23区の公式サイトの生活保護表示は、そういうふうになっているのかどうかという点検をした人がいるんですよね。検索結果のトップに基礎情報が来るかというと、来るところと来ないところもある。
それから、生存権を定める憲法及び生活保護法によると明記しているかどうか、これも調べたところ明記しているところ、明記していないところがある。基本的な問題であり、憲法が保障しているんだということにより、人らしく生きることのできる生活保護を受けることもできるんではないのかなというふうに思います。こうした状況があるのですが、生活保護のホームページ、三鷹市のホームページ、何か検討を加えられたでしょうか。
次に、実際のケースワーカーの数をお尋ねしたいと思います。この決算年度で１人当たりの持ち件数何件であり、うち男性のケースワーカー何人、女性のケースワーカーが何人。いろいろな社会構造の中で、女性を取り巻くさまざまな問題がある中で、女性の相談員が必要ではないかなというふうに思うものですから、何人いるのか。今後の方向として、どのように考えているかお尋ねします。
それから、就労支援をやっていますね。次に、就労後のフォローアップ、どういうふうにされているか。３カ月様子を見るというようなことをやっていると思いますが、就労支援を受けて、また生活保護に戻ってきたという件数は、決算年度、あるいはこれまでの中であったのでしょうか。
以上、お尋ねします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育園における人件費割合についての御質問にお答えします。保育園の運営費における国の公定価格上は、約８割が人件費相当分として支給しておりますけれども、個別の各園における人件費割合については、今把握はしておりません。ただ、全国展開をしている株式会社の保育所等では、人件費の割合が平均で50％といった新聞報道もございます。特に社会福祉法人の運営園と比べると、資金を本社の管理費に充てる必要があるといった事情や、また、自前の土地や建物を持っていない株式会社に多くございます、そうしたことで賃借料がかかるといった事情もあり、平成29年度、三鷹市でも私立、株式会社の園では、前期の残高を取り崩して弾力運用するというのが２園ございました。
こうした状況も踏まえまして、市としても公定価格上の処遇改善の充実を図ること、それから東京都のキャリアアップ補助事業等を継続して実施することによって、保育士等の処遇改善を図りながら、そうした人件費の充当する経費の改善にも努めていきたいと考えております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所の支援員の確保ということで御質問をいただきましたので、お答えいたします。今、市内の学童保育所で、おかげさまで今のところは人材の確保ということにつきましては円滑になされているということでございますが、ただ、他市の状況、あるいは保育園の状況等に鑑みますと、他人事ではないという危機感を持っての認識をしているところでございます。
１つには、やはり処遇の改善ということで、東京都のほうで学童保育につきましてもキャリアアップというような補助がございますので、一部事業者とそういったものの活用ができないかというような検討にも入っているところでございます。また、今支援員の方が一番御苦労されているのは、障がい児のほかに、特別に配慮を要する子どもたちが非常にふえておりまして、その対応で臨時の方をふやすとかっていうようなこと、それから、非常に子どもが落ちつかない状況になってしまって、面倒を見るのが難しいというようなことがありますので、そういった点については、例えば国のアドバイザーの派遣というような制度を活用して、側面的なサポートを整えるですとか。
あとは、私ども、定期的に職場の支援員とお話しする機会がございますけれども、そういった場所で皆さんの労働の環境について整えていただきたいとかっていうようなことを、より丁寧に聞いていって、環境の整備というようなことも図ってまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
以上です。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センターの改修工事についての御質問にお答えいたします。平成29年３月に基本プランを策定いたしまして、それをもとに平成29年度、基本設計、実施設計に移ったわけですけども、この設計段階で構造上の制約があることがわかりました。具体的には、地盤が弱いですとか、あと耐震的な問題で壁が１カ所も抜けないとか、そういったことで基本プランにお示ししているこのイメージ図どおりには100％行かないということが、８月に業者との打ち合わせを始めましたので、その時点でわかってきました。
ただ、そのイメージ図とは違いますが、基本プランのコンセプト、限られた建設的な条件の中でできる限り反映するように設計業者と打ち合わせを重ねて、実施設計の完了に至ったということでございます。工事費についても見直しを行いまして、限られた中で優先順位をつけざるを得ない状況はありましたけども、利用者の皆様にできるだけ基本コンセプト等に書かれている、地域の大人がじっくりと、赤ちゃん、子どもが健やかに、若者同士が伸び伸びと、そして多世代が生き生きはつらつと学びの循環をできる施設という、そのコンセプトは設計に反映されたというふうに思っております。
以上です。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 社会福祉協議会の補助金が減額になっている理由でございますけれども、平成28年度は退職者がいらしたということで、そちらの支出でございます。平成29年度はございませんでしたので、そういった差になっているところでございます。
以上です。
◯生活福祉課長（吉田克秀君） 生活保護に関しては３点ほど御質問をいただきました。まず、市のホームページについて、当該年度は生活保護に関しては更新したのかということなんですが、生活困窮については新規に家計相談をやったものですから、それについては更新させていただきましたが、生活保護に関しては更新しておりません。
続きまして、ケースワーカーの数等について御質問をいただきました。当該年度の４月１日現在、地区担当員は27人、１人当たりの持ち件数は98.8人、比率につきましては男が21、女が６ということになっております。
それと、あと就労後のフォローアップについて御質問をいただきました。これについては、件数的には把握しておりません。ただ、新規の関係で決裁が回ってきますので、その状況から把握すると、やはり何人か再開ケースがあるのかなというふうには思っております。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 保育士の処遇をめぐる問題で、国の議論というんでしょうかね、保育士の年収は、公定価格は380万円で、それにプラス処遇改善ということになっていると思うんですが、実際そのとおりになってないですよね。だから問題になっているんだと思うんです。それで、東京都の交付金と三鷹市の独自財源をやっているわけですよね。その受けている保育所が人件費相当、50％を下回っていたら、独自分は切ると、それはだめだというようなことも仕掛けをつくらないと、こうした状況というのは直らないんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうに考えられているか。そこをお尋ねします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育人材のキャリアアップ等、あとは処遇改善加算、こういったところについては、特に保育士キャリアアップについては、当該年度に人件費に確実に充てるということで、残額が出れば返還を求めるという制度になっております。実績報告も賃金改善に要した費用ということで、賃金改善に充てた経費というのを各園ごとに確認はしておりますので、そういったところでも確実に保育士の処遇改善に充てられるということを確認しながら、事業を継続しているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） やっぱりそれは確実にやってほしいと思うし、本当にそうなのかという実証ですよね。税を投入して、そして子どもや働く人たちが安心してということのための保育所ですから。どうしてこんなことが起きるかっていうことの背景を見ると、国のほうが委託費の弾力的運用、法改正じゃないですね。都道府県知事に通知ですよね。これは本当にひどいなというふうに思いましたよ。だから、株式会社でやっていれば、ほかのところに回せるわけですよね。これってなしですよ。いいですか、三鷹市にあって、そこの株式会社に出したと。そのお金が他のところの保育所に回ってもオーケーだと。これはどういうふうにしたらいいのかわかりませんけども、市長は国のいろいろな委員をされていて、そういう問題に直面されているんじゃないかと思うんですが、市としてそういうことに対する対策というか、問題意識というのはどの辺に感じていらっしゃるでしょうか、お尋ねします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 先ほど委員さんが申し上げた厚労省の通知、これについては委託費の弾力運用ということで、確かにＡ保育園の運営経費は一定程度、ほかの保育園に回すことができるという運用はなされております。これについては、今保育園については社会福祉法人に限らず、株式会社、ＮＰＯ法人と、かなり多様に広がっているということからも、やはり全国展開している保育園の経理、運営をある程度助けるために、こういった運用がなされているというふうには理解しておりますけれども、これについてはある程度一定の縛りもありまして、あくまでも処遇改善加算基礎相当分の範囲内でといった縛りもあります。そういったところをきちんと確認しながら、この運用通知についても濫用しないような運営を図っていきたいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） 三鷹市が、先ほど東京都に財務諸表を出してもらうっていうこともできるんじゃないかって話をしたの、これは可能なんでしょうか、だめなんでしょうか。情報公開では得られると思うんですが。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 財務諸表については、東京都に通じなくても、うちは運営費を出していますので、直接園に対しては求めることはできると思います。そこはしっかり確認していきたいなと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。そこで、先ほどちょっと問題提起しました。人件費比率が５割未満というようなところについては、三鷹市の独自のものについては一旦停止すると。世田谷区がそうされているんじゃないかと思うんですよ。そういうこともしないと、わからないんじゃないかと思うんですけども、そういった方向を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 処遇改善の経費について、しっかりと人件費に充てるということが基本ですので、そこについては今後も、そういった他市の事例も勘案しながら検討していきたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） よろしくお願いいたします。
生活保護の関係ですが、やっぱり若い人がインターネットで見るという機会がふえていると思うんですね。それは、その人の立場に立ったホームページのあり方っていうのはあるんではないかなと。それが小田原の教訓だというふうに私は思いますので、きょうはもう時間がありませんので、こういうことはどうだということの提案はできませんけれども、別途、こんなふうにしてはどうだということも、何かの機会に提案をできたらなというふうに思います。
それから、私がやっぱり心配するのは、自立支援ということで、したけれども、また再申請というんですかね、なぜそうなのかというところを、新たな申請でわかるというふうに吉田課長が言われましたので、そこのところの分析が必要なのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯生活福祉課長（吉田克秀君） 再申請の方は、いろいろな理由があって再申請されるっていうふうには思っておりますが、その点については、今後の課題ということで分析させていただいて、我々が支援できることであれば、それをまたやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 最後に、子どもの関係で、子どもは社会の財産という当たり前のことが理解されない難しい時代に入っていると思います。妊娠したら、済みませんではなく、職場や近所でおめでとうと言われる社会、保育者と保護者、地域がともにつくり上げていく保育を、三鷹市として質を確保しながらやっていただきたいということを切にお願いしまして、質問を終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
ここで、委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（小俣美惠子さん） よろしくお願いいたします。大分質問が多く出たので、私はまた違った角度で質問をさせていただきたいと思います。
最初の質問でございます。地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展についてです。実績報告書113ページ、事項７．地域ネットワーク推進事業費、決算概要の83ページでございます。先ほども、さきの委員から質問がございましたが、違う角度で質問させていただきます。誰もが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らすことができる地域ケアネットワークが、全市展開をされております。地域での見守り、支え合い、多世代交流などの活動の充実と発展については、真に充実した継続的な支援により、各地域の実情に合った活動が展開できるものと確信しているところでございます。
福祉人材の養成と活動の支援という観点からは、当該年度の実績は、市が考えていらっしゃる到達目標と比較いたしまして、どのレベルと捉えているのでしょうか、お伺いをいたします。また、平成30年度の課題についてもお伺いしたいと思います。
次に、災害時避難行動要支援者支援事業の推進についてでございます。実績報告書114ページ、事項８．災害時避難行動要支援者支援事業費、決算概要の84ページでございます。この夏は、ついこの間まで九州の北部の豪雨、そして台風、また北海道の地震などの災害に日本列島は揺れて、大変私どもは恐怖、人ごととは思えないような状況がございますが、当該事業は災害対策基本法に基づいて整備している避難行動要支援者名簿を更新して協定を締結した避難支援など、関係者に提供するというものであります。
自治会や町会との協定の締結が継続して取り組まれ、災害時の実態に合った対応が可能となるよう、進められることを願うところでございます。当該年度の名簿登録者数は災害時に想定される登載者数との乖離はどのくらいあるのでしょうか。あるとしたら、どの程度なのかお伺いをしたいと思います。
次に、障がい者等の相談機能の充実についてでございます。実績報告書、119ページ、事項24．基幹相談支援センター関係費、決算概要86ページでございます。高次脳機能障がいや発達障がいなどの困難なケースに対応するため、平成28年度から基幹相談支援センターが設置されております。事業者向けの研修会の開催や専門家による相談体制の整備など、相談支援機能の充実を図るとともに、引き続き地域への移行、地域定着支援などに取り組まれると伺っております。活動の実態が私どもに届いている状況ですと、市民の目に触れていないという声が届いているところで、前回も委員会の中で御質問をさせていただいたところですが、相談機能の充実について、平成30年度の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、三鷹市障がい者（児）計画の策定についてでございます。実績報告書、122ページ、事項58．障がい福祉計画等策定関係費でございます。決算概要87ページです。平成28年度に実施した障がい者等実態調査を踏まえまして、健康福祉総合計画2022（第１次改定）の各論として策定されまして、新たに障がい者計画、それと障がい児福祉計画（第５期）及び改正児童福祉法により、新たに策定することとなった障がい児福祉計画（第１期）を一体化して、障がい者（児）計画として策定されておりますが、障がい福祉サービス等の必要量や確保の方策は、当該年度、どのような検証を経て出されたものなのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
次に、北野ハピネスセンターの大規模改修と成人部門の効果的な運営についてでございます。実績報告書123ページ、事項４．北野ハピネスセンター大規模改修事業費、決算概要の87ページでございます。北野ハピネスセンターの成人部門は、平成26年４月から事業委託されました。それまで、正規職員が担っていた成人部門の療育が、しっかりと質を担保し、円滑に事業者に移行されていることが、利用者の声として私どもに届いております。
４月から北野ハピネスセンター幼児部門が元気創造プラザ、子ども発達支援センターへの移行に伴いまして、空きスペースを活用して、成人部門の給食サービスや入浴サービスを行うための施設が改修されました。これまでの利用者の課題に真摯に取り組まれてきた成果と受けとめているところでございます。当該年度の実施状況と平成30年度の運営上の課題についてお伺いいたします。
次に、在宅医療・介護の連携の推進でございます。実績報告書125ページ、事項15．在宅医療・介護連携推進事業費、決算概要89ページでございます。この事業は、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを続けられることができるよう、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制を推進してきたとのことでございますが、当該年度の実績から、どのような検証がなされましたでしょうか。また、その結果、今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、児童福祉費のほうに参ります。在宅子育て支援事業の推進と拡充についてです。子育てひろば運営支援でございます。実績報告書131ページ、事項６．子育てひろば事業費、決算概要の92ページでございます。ともに一時預かり施設運営支援、実績報告書131ページ、事項７．一時預かり事業費、決算概要92ページでございます。市の西部地域には、在宅支援を目的とします子育てひろばと一時預かり保育の施設が近くにないという状態でございましたが、平成25年度から井口地区と深大寺地区にそれぞれ１カ所開設されておりますが、当該年度の検証と平成30年度、運営上の課題についてお伺いをいたします。
次に、子ども・子育て利用者支援事業の拡充についてでございます。実績報告書138ページ、事項７．東多世代交流センター子育て相談事業費、決算概要93ページでございます。子育ての不安や孤立感の解消を図るため、東多世代交流センターに新たに子育てサポーターが配置され、相談や助言を行い、各種の保育サービスなどの情報が提供されました。当該年度の検証と平成30年度、運営上の課題についてお伺いをいたします。
次に、私立認可保育園の運営支援についてでございます。実績報告書133ページ、事項６．私立保育園運営事業費、決算概要94ページでございます。待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応のため、当該年度にも、私立保育園が３園開設され、運営費の支援を行っておりますが、待機児童の解消という課題について、３園の開設で当該年度はどのような状況の変化を示したのでしょうか。お伺いをいたします。
また、この３園は全く新規園でございまして、当然のことながら保育のガイドラインに沿った、長年培ってきた三鷹の保育が展開されるものと信頼し、確信しているところでございますが、開園当初は子どもたちも精神的に不安定な状況に置かれることが推測されます。子どもと保育士のしっかりした信頼関係を築くことが一番大切な時期でございます。安全で安心な保育を願う立場から、事故などの発生に十分な配慮が求められます。当該年度のこの新規の３園の認可保育園が安全で安心な保育について、子ども育成課での検証をお伺いいたします。今後、平成30年度におきます課題についてもお伺いをいたします。
次に、保育人材の確保・定着支援の拡充についてでございます。保育士のキャリアアップ補助事業です。実績報告書133ページ、事項11．保育等キャリアアップ補助事業費、決算概要95ページでございます。安心で安全な、安定した保育行政は、保育人材の確保と定着が大変重要な要素となっていまして、先ほどから御答弁をいただいているところですが、保育人材の確保・定着の支援の拡充に向けた本事業が展開されることは、保育園に子どもを預ける保護者にとって大変喜ばしい、何よりも安心できることではないでしょうか。当該事業の本年度の実績に対する検証と、また、平成30年度の課題についてお伺いをいたします。確認の場所もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、認証保育所等の機能集約に向けた移転支援についてでございます。実績報告書134ページ、事項17．認証保育所等移転支援事業費、決算概要98ページでございます。三鷹駅前再開発ビルの中に開設した認証保育所等の集約施設の整備費の支援でございますが、当該年度の実績に対する評価と平成30年度の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、子ども発達支援センターの円滑な運営についてでございます。相談訓練事業の充実でございます。実績報告書135ページ、事項４．相談訓練事業費、決算概要98ページでございます。発達に課題のある児童が通う保育園などを訪問しまして、集団生活における適応力向上のための療育を行う保育所等訪問支援事業を新たに実施されたものですが、幼稚園の教諭や保育園の保育士などに指導を行う巡回発達相談や総合保健センターと連携して低年齢の親子の支援に取り組む親子グループでの療育など、切れ目のない支援の拡充が図られたとのことでございます。当該年度の実績の検証と平成30年度の課題への取り組みをお伺いいたします。
次に、児童発達支援事業の拡充でございます。実績報告書135ページ、決算概要99ページ、事項５．児童発達支援事業費でございます。子ども発達支援センターとしての機能が拡充されました。併用通園が試行的に実施から本格実施をされました。当該年度の実績に対する検証と今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、地域子育て支援拠点機能の充実でございます。最後でございます。実績報告書135ページ、決算概要100ページ、事項７．利用者支援事業費、事項８．子育てひろば事業費、事項９．一時預かり事業費でございます。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの子ども発達支援センターを、地域子育て支援の拠点として、いわゆる在宅における子育ての支援の充実に向けた取り組みでございますが、当該年度の実績に対する検証と今後の問題点について、お伺いをいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 質問を２点いただいております。最初の地域ケアネットワークにおける福祉人材についてです。到達目標はどうだったかというお尋ねでございましたが、まず、地域ファシリテーターの養成については14人という実績で、15人の定員に対して14人が修了条件を満たしたということでございます。傾聴ボランティアの養成については、30人の枠で、修了できたのが29人ということで、申込自体は定員枠までいっぱいということでございますので、養成の目標としてはほぼ達成しているのかなというふうに、私どもは捉えております。
２つ目の、平成30年目の課題でございますが、課題といいますか、これらの講座を受けた方が、実際にもともとの地域ケアネットワークのほうに御参加いただくということを狙っておりまして、実際、ケアネットの事業の中では御協力いただいておりますので、今後そちらのほうも推薦していきたいと思っております。
２つ目、災害時避難行動要支援者支援の名簿についてでございますが、災害時の２万258人というのは、御本人の同意、不同意にかかわらずで、この人数全てをそのまま提供させていただくわけではなく、災害対策本部の決定によりまして、避難支援等の実施に必要な限度ということでございますので、地域が小さければ２万人ではなく、こちらにあります、そこの地域の名簿を加えて提供するということでございますので。ここにあります、9,260人との乖離ということでよろしいでしょうかね。そこの乖離自体は、こちらが同意の確認をしたときに不同意の返事をいただいた方と、あと未返送者、そちらを合わせたものが、この乖離の数字になっております。一応、そういうことでございます。
以上でございます。
◯障がい者支援課長（川口真生君） ３点、御質問をいただきました。まず１点目、基幹相談です。相談支援の充実といったところでございますけれども、基幹相談支援センター、御指摘のとおり発達障がい、また高次脳機能障がいといったような、非常に難しいところでの支援体制を行っておりまして、市民の方になかなかその周知が広がらないといったところがあるかと思いますけれども。
一方で、発達障がいの相談会は平成29年度実績で５回、また、高次脳機能障がいの相談会につきましても８回行っております。この辺は、専門相談としての特殊性を生かした取り組みということになろうかと思いますけれども、基幹相談の重要な柱の１つとしまして、地域の相談体制の強化といったところがございますので、地域における相談支援事業者さんの連絡会、こちらは６回開催というようなところで、こちらのほうのあたりは、市民の方から直接見えにくいものかとは思うんですけれども、逆に言えば、市民の方と直接触れる相談支援事業者さんに安心して相談支援に乗っていただくと。また、そのあたりでの連携強化といったところに、基幹の役割といったものを果たしてきていると思いますので、見えにくいことと引きかえにはなりますけれども、しっかりと機関としての務めを果たしているというふうに総括しているところでございます。
また、幸いにして市政嘱託員として、地域移行に係るところの精神保健福祉士も基幹相談の職員として雇い入れできておりますので、そうした点では、三鷹市の地域特性としての精神障がいの方への働きかけといった地域移行、地域定着についての取り組みも、しっかりと取り組みをすることができました。
また、この発達障がいの方への支援としましては、市内にあります親の会から発生しました、一般社団法人の方との御協力で、平成29年度が試行的取り組みと言ったらあれなんですけれども、支援をさせていただいて、独自事業として行われていた相談サロンに対して、共同研究という形でお部屋をとらせていただきながら、内容について精査いたしました。その成果物が、平成30年度に御予算をお認めいただきましたメンター事業というふうになっておりますので、そうした形で発展、拡充も図れているというふうに認識しております。
それから、障がい児（者）計画でございますけれども、こちらはライフステージによって切れ目なく一体的な支援を行う、そのよりどころとなる計画でございますので、３計画一体のものとして策定いたしましたが、その中でも１つの要素、重要なものでございますサービス量の確保、これにつきましては、過去３年間の第４期分の計画の各年10月の給付実績、こちらをもとに平成29年度、６回の開催をもって自立支援協議会においてしっかりと計画の中身について検討しました。その中で、10月の給付費が確定した段階で、過去の給付を見ながら、今後の給付の伸びといったものについても御検討いただくといったところで、その検証と方向性の確認といったものも、しっかりと取り組みを行ったところでございます。
それから、北野ハピネスセンターでございますけれども、平成29年度は、指定管理者へ移行するための条例等の改正ですとか、また、指定管理者の選定そのものの取り組みなど、しっかり着実に行いました。また、大規模改修の工事につきましては、工事期間中、通所部分については、休館せず、安全と両立した状態で工事を行うことができたということがございますし、年度末、工期内にしっかりと完了を行った上で、給食については試食会も行うというようなことで、決算年度、取り組みを丁寧に進めることができました。
その結果として、平成30年度の課題というか、展望でございますけれども、最終的に２人残っていた市の職員が引き揚げて、完全に指定管理者の運営によるところになっておりますので、障がい者支援課所管というところで、しっかりと緊密な連携をより一層図ってまいる必要があるというふうなことを考えておりますけれども。夏に行われました館まつり、こちら、平成28年度、平成29年度実績の比較ですと、参加者数、若干ではありますが、ふえておりますので、地域に開かれたといったようなところの特色もしっかりと生かしつつ、また、委託事業者から指定管理のところで、業者がかわらなかったというところの緊密性も保たれておりますので、引き続き丁寧な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私からは、在宅医療・介護連携推進事業につきまして御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
まず、この事業の実績と検証、今後の課題ということでございますが、成果、実績につきましては、まず平成29年度は10月１日から、三鷹市役所の高齢者支援課内に連携窓口を開設することができました。こちらの窓口は、いわゆる在宅で療養して生活される市民の方々に関しまして、それに携わる医療職、介護職の方々からの御相談に対応するための窓口として開設をしたものでございます。
また、もう一つ、同じく平成29年10月10日から、三鷹市在宅療養者の後方支援病床利用事業という事業を開始することができました。こちらは、三鷹市の医師会、野村病院、三鷹中央病院、三鷹病院さんと、また三鷹市の間で協定を結びまして、在宅療養者が一時的に入院を必要とする場合になったときに、入院の受け入れについて速やかに、スムーズに対応ができるような協定を取り交わさせていただいたところでございます。
また、市民啓発としまして、在宅療養に関するパンフレットを作成しまして、市内の各所に配布したほか、各イベントにおいても啓発の活動を行ってきたところでございます。
今後の課題等につきましてでございますけれども、こちらの事業の内容につきましては、年３回開催しております三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会のほうに、実績等御報告させていただいて、御協議もいただいているところでございます。平成29年度に始めた事業につきましては、今後よりよいものとなるように運営を重ね、検討を行っていく必要があると考えているところでございます。また、後方支援病床利用事業につきましては、今後、協力病院をふやす等によりまして、在宅療養者とその御家族の方が利用しやすい制度となるような一層の検討を進めていく必要があると考えております。また、市民の皆様に在宅療養に関する啓発を一層進めていく必要があると考えております。
以上です。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 私からは、子育てひろば、一時預かり事業、また、子ども発達支援センターにかかわる３点、御質問をいただきましたので、合計５点についてお答えをさせていただきます。
まず、初めに、子育てひろば事業費、一時預かり事業費についてございます。委員おっしゃるように、西部地区に待望のひろばが複数オープンしたということで、たくさんの方にはおいでをいただいております。一時預かりについても同様ですけれども、各所、本年度については、もう少し利用の人数がふえていくといいというふうに聞いておりますので、昨年度の行ってきた実績を生かしながら、また新たにＰＲ等を行って、新規の利用者の獲得に向けて動くといったことを聞いております。
次に、子ども発達支援センターの円滑な運営についてでございます。まず、相談訓練事業費の保育所等訪問支援事業、こちらは、療法士が保育園に子どもを見に行って、直接子どもに支援をするといった事業でございます。また、その下にございます巡回発達相談というのは、反対に、職員に対しての指導というんですかね、うまくその保育園、幼稚園でお子さんを交えた保育、教育がスムーズにいくような形の御助言をさせていただいているといった事業になりますので、こういった子どもへの直接支援と、かかわる支援者に対する支援といったところを複数組み合わせながら実施をしてきたものでございます。巡回発達相談については、大変御要望も多くいただいている事業でございますので、引き続きしっかり実施をして、さまざまな角度から、子どもやその支援者の支援の質の向上に、こちらも努力をしていきたいというふうにして考えております。
また、親子グループにつきましては、総合保健センターと上下階になりましたので、そこの連携を生かしながら、グループを運営してきたところでございます。今後につきましても、しっかりその連携を果たしながら、グループの運営を行っていきたいと思っております。
また、くるみ幼児園の定員の拡充について、また併用通園の実施につきましても、職員の質の向上を図りながら、こちらも幼稚園、保育園の先生方、教員の方々とも協力し合いながら事業を実施をしていきたいと考えております。
最後に、地域子育て支援拠点機能ですけれども、こちらは、発達に課題があるとか、そういうことではなく、本当に全てのお子さんにこの施設を使っていただきたいと思って、用意をしているところでございます。一時保育につきましては、もう少し利用のところの人数がふえてくるといいなと思いましたので、こちらにつきましては、利用の方法について、今までは来館及びファクスでの申し込みでしたけれども、その辺の以降の次のステップとして課題だなと思いましたので、平成30年度については、そのあたりを工夫していく予定でございます。
以上です。
◯東多世代交流センター担当課長（高橋淳子さん） 御質問にお答えいたします。東多世代交流センターにおきましては、平成29年度、新たに子育てサポーター１名を配置いたしました。その成果といたしましては、前年度に比較しまして相談件数が2,000件強増加をいたしました。ひろば事業にいらっしゃることで、身近な子育ての相談から周囲に向けての相談等、より気軽に、またタイムリーに相談を受け、対応できたと思っております。
また平成30年度、今年度につきましては、大規模改修工事のため７月からセンターを休館しておりますが、近隣の牟礼コミュニティ・センターをお借りしまして、継続的に相談支援の充実を図りながら、ひろば事業を実施しております。今のところ、毎日平均30組から50組、100人近い御利用がございます。そういうことで、相談にも現在も引き続き対応できているかなと思っております。これから後も、在宅子育て家庭支援にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 何点かお答えします。まず、私立保育園の運営支援ということで、平成29年４月には、私立保育園、３園開設をしまして定員拡充を図りましたが、保育所の申込児童数の増と相まって、結果としては、平成29年４月１日、270人の待機児童が発生しているという状況です。
今後の保育定員の拡充につきましては、平成29年度において、子ども・子育て支援事業計画、これについて実績と計画が乖離しているということで、昨年、中間見直しとして、今後の大規模開発等のニーズも踏まえながら、平成32年度末の待機児童解消を目指すものとして計画改定を図ったところです。これを踏まえまして、引き続き待機児童の解消、定員拡充の施策を進めていきたいと考えております。
それから、新規開設園の保育の質ということでは、特に昨年度、国の保育所保育指針の改正を踏まえまして、三鷹市の公立保育園のガイドラインも改正しております。特に、新規開設の保育園については、やっぱり新しい保育環境で、子どもの安全、保育内容を確認するというのは非常に大切なことですので、保育指導担当が市内巡回指導等を行っておりますが、特に新規開設園については重点的にそういったガイドラインを周知しながら指導を図っております。
それから、保育士等のキャリアアップ補助につきましては、平成29年度については補助単価の増額ということで、かなりキャリアアップ補助も充実してきております。こうしたことが保育所の定着率の向上にもつながっていると思っておりますし、子どもの保育環境の向上にもつながっていくと捉えているところですので、キャリアアップ補助については引き続きしっかり実施していきたいと考えております。
それから、認証保育所の移転支援については、南口という非常にアクセスのよいところに、再開発ビルの２階、３階に機能集約した形でこの４月から開設しております。新たに子育て広場を併設するなど、充実した形での機能集約した施設となっております。また、再開発ビルは、１階が子育て関連商品を扱う店舗、２・３階が集約施設、４階以上は東京都の子育て支援住宅といったことで、子育て支援をコンセプトに建設しております。こうした機能集約により、施設間の相互利用など、各施設の利便性が高まるという効果も期待しているところでございます。
以上です。
◯委員（小俣美惠子さん） 高齢者、障がい者、そして子どもに至るまで、三鷹の福祉の御答弁を大変丁寧にしていただきまして、本当に安心で、安全な、安定した保育は子どもたちに、そして、最後まで住みなれた地域で、安全安心な三鷹市で住むというようなこと、それから、障がい者にとりましても、いろいろなことが充実しているということの取り組みがわかりました。ありがとうございました。
それでは、ちょっと二、三、再質問をさせていただきたいと思います。子ども発達支援センターのところで、保育士や、それから幼稚園の先生に支援事業を実施をするということで、御要望が多いということなんですが、これは大変御要望が多いだろうなということも想定できることでございますが、どんなふうに優先の順位をつけているのかということ、細かいことですが、お伺いをいたします。
それから、併用通園なんですけれども、この併用通園についての送迎はどのようにされているかということをお伺いしたいと思います。
それから、三鷹市は、待機児の対策としまして職員の皆様が大変創意工夫をされて、弾力化運用をされているのですが、この併用通園のお子さんが保育園に行って保育をすることで、その弾力化運用の影響といいますか、お部屋の広さとか、そういうことは問題がないのかということを、お伺いをしたいと思います。
それから、これは質問ではないんですけれども、むらさき子どもひろばの四小の学童の問題でございますが、私も実際、地域の市民の皆様に御相談を受けているんですが、もう本当に職員の皆様が大変御苦労されて、まずランドセル来館でもっていうところで、ランドセル来館を速やかにクリアしていただき、そして、次に、やはりランドセル来館の子どもたちが、今度おやつが食べられないという問題で、ただいま課長のほうからも弾力的な、柔軟な対応をしていただくというような答弁がございまして、そういう意味で、市の担当の職員が丁寧に地域にもお話をしていただいていることで、大変理解を示しているというような状況もございます。ありがとうございます。
それでは、申しわけございません、先ほどの答弁、よろしくお願いいたします。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 巡回発達相談の優先順位についてでございます。やはり幼稚園、保育園さんの実際の保育の中、教育の中で、お困り感の強い場合については、やはりその困り感についてをタイムリーに支えてあげるといったことが私たち施設にできることと考えておりますので、そういったお声を頂戴をしております。
ただ、一方で、年間で計画的に実施をするといったことも大切になっておりますので、おおむね保育での御様子を、年の初めには各園には立てていただいているといったこともございます。
また、併用通園に関しましての行き帰りの方法ですけれども、こちらにつきましては、くるみ幼児園は、親子での通園施設となっておりますので、保護者の方にこちらに連れてきていただいて、お迎えに来ていただく、そういった形になってございます。
また、併用通園を利用されるお子さんが、保育園や幼稚園での定数はどうかといったことの御質問ですが、既に幼稚園、保育園に在園されている方が、１日保育園や幼稚園をお休みされて、もしくは遅刻をして保育園を利用されるといったことになっておりますので、保育園、幼稚園での実施に関する基準の人数といったところについては問題がないというふうにして考えております。また、くるみ幼児園につきましても、定員につきましては32人プラス、併用通園の６人等を迎えておりますけれども、対象の職員をしっかり確保しておりますので、どちらも基準の中におさまっているといったところでございます。
以上です。
◯委員（小俣美惠子さん） 御答弁ありがとうございました。よくわかりました。先ほど、東多世代交流センターの中で、サポーターと、それからコーディネーターがいらして、相談者が大変ふえたということで、ただいま閉館中でも大変相談者が多いということで、気軽に市民が相談できる場所があるということも、私も相談を受けたときにはぜひお話をさせていただきたいというふうに思います。安心ができました。
あと、先ほどから保育の質の問題の質問も多々出ておりますが、まず、子どもが安心して保育園に通っているかというような指標は、まず検証も必要ですが、通っている保育園、そして保護者の皆様、働いている職員の笑顔がいっぱい見られるということが、まず指標かというふうに思います。ですから、笑顔のあふれる保育園、三鷹市だというふうに、私も確信しておりますので、ぜひ、これからもよろしくお願いいたします。
私は終わります。ありがとうございました。
◯委員（後藤貴光君） それでは、何点か質疑をさせていただきたいと思います。本日、最後ということで、かなり聞きたいことも出ておりますので、かぶらないようにお伺いしたいと思います。
初めに実績報告書115ページ、事項16．心のバリアフリー啓発活動事業費について、お伺いをいたします。昨年、「みえないカベをみつめる講演とミュージカル」というような形で、心のバリアについて多くの市民の皆さんと一緒に考える機会ということを目的として、先着定員100名という形で実施をされたところだと思いますけれども、実際にこちらに来られた人数、実績はどのくらいだったのかというのと、あと、その関係している職員の方も当然行っていらっしゃったと思うんですけれども、そういった中で、障がいを持っていらっしゃる方の関係者と、普通の一般の市民──あくまでもこの一般の市民の方にできるだけ来てほしいということもあったと思うんですけれども。そういう方、一般市民の方というのか、障がいにまだ縁がなかったような方がどのくらい来ていただいたかというのも、正確にはわからないにしても、ある程度わかると思うんですけれども、そういったところで、どの程度来られたのかという部分。それと、一般市民の方が来てもらえるような取り組み、周知の仕方、ＰＲ、そういったところを、どのような取り組み、当該年度されて、このバリアフリーの推進のイベントについて行われたのか、お伺いをしたいと思います。
次に、その下のバリアフリーガイド運営関係費について、お伺いをいたしたいと思います。バリアフリーガイドにつきましては、このお出かけ情報という形で、障がいのある方、高齢者、子育て中の方など、誰もが利用していただくという形で、事業実施に当たっては、システムの保守管理についてはシニアＳＯＨＯ普及サロンさんにお願いしていると思うんですけれども、情報収集と運営業務ということで、街かど自立センターに委託をしているわけですけれども。この委託に関しては、情報の収集、特に障がい者関係、障がいを持っていらっしゃる方の情報を収集するっていうことがメーンになるのかと思うんですけど、そのあたりの取りまとめについては、どのような形でされているとか、報告について受けていらっしゃるのかお伺いするのと。
それと、それ以外にも、子育て中の方とか、高齢者の方とかの情報収集、こういった部分も自立センターさんでお願いしているのか、それとも、市のほうで取りまとめたような情報をやっているのか。どういった形でこの情報収集を行われているのか、確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、実績報告書の117ページ、事項41．女性福祉資金貸付事務費ですけれども、当該年度、実績についてはどの程度あったのか。あと、この周知、それについてはどのように行われたのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、125ページ、事項10．高齢者緊急通報システム事業費ですけれども、こちらについては、やはり当該年度、継続的にという方が多いんだと思うんですけども、利用されている方がどの程度いらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。また、この制度としては、65歳以上のひとり暮らしだとか、夫婦であるとかで必要な方にということだと思うんですけれども、その必要な方全てに行き渡っているのかどうかというのは、ちょっと難しいのかなと思うんですけども、予算の都合上だとか、そういうふうな形の中で優先順位等を決めているのであれば、どのような形で運用されているのか、当該年度、この高齢者緊急通報システム利用を新たにという方がいらっしゃったのかどうかを含めて、お伺いをいたしたいと思います。
それから、126ページ、事項21．敬老のつどい事業費ですけれども、この年も５回に分けて実施をされたと思いますけれども、地域で分けてしまいますので、例えば御高齢の方が大沢の方が中原の人に久しぶりに会いたいとか、あるいは、井口の人が井の頭の人に会いたいとか、そういったふうな形で集まる機会で会えるというんですか、そういうふうな、できるだけ多くの地域で一遍にやることっていうのは前々から要望とかあったりして、今年度については、中央防災公園・元気創造プラザができたということで、特にこれからの少子長寿化社会におきまして、高齢の方がぜひ利用してもらいたいと、元気創造プラザで使っていただきたいというふうな部分で、公会堂から元気創造プラザまで移動してもらって、なじみを持ってもらうということもいいと思うんですけれども。
実際にあそこでやることによって、今までまだ御長寿の方であそこに来たこともないという方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった点に関して、そういった視点も含めて、敬老のつどいの開催について、当該年度、何かしらの検討、そういったことがあったのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、132ページ、公設公営保育園の運営事業費の中でお伺いしたいと思いますけども、当然、公設公営保育園についても、出入り口等々、玄関マット等、利用されていると思うんですけれども、それは、購入して使っているのか、あるいは、ちょっとここでは見当たらないんですけれども、リースで使われているのか、ちょっとそれを確認いたしたいのと。
清掃に関しては、清掃等委託料と調理清掃業務委託料──これは債務負担部分も含めてありますけれども、これは調理と清掃、両方委託しているケースと、清掃だけ委託しているケースというような形を分けているのかなと思うんですけど、そのあたり、お伺いをいたしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から、１点だけお答えします。それは、敬老のつどいの開催場所についてです。実は、平成29年度に総合スポーツセンターが整備されるということもありまして、当該年度というよりも、平成28年度ぐらいから、ひょっとして５回に分けて開かせていただくのではなくて、１回、あるいは２回で一堂に会するようなことができないかということで、実は副市長、それから担当部長と一生懸命調査し、検討いたしました。
その結果、結論としては、公会堂での５回開催に至りましたのは、どうしても、地下部分でございまして、階段はあるんですが、エレベーターを御利用いただくことが望ましいだろうと考えますと、エレベーターはそんなに大きなものではありませんので、開催に当たりまして、バリアフリーではありますが、御移動に一定の時間がかかるということ。それから、椅子が設置されている施設ではないので、椅子をやはり置かせていただかないと、床に座るというようなことは全く御無礼なことなのですが、パイプ椅子ですと、やはり安全性の確保などを考えますと危険が多いのではないかというようなことになりました。
また、収容人数についても、パイプ椅子を使って何人ぐらい収容できるかというと、意外にあそこは人数が入らないということもわかりました。結果的に、安全確保の面、それからトイレの利用のあり方等々を検証して、総合的な判断として、当時においては、やはり何よりも安全確保を優先して、敬老のつどいは公会堂の光のホールでしようということになりました。
ただ、質問委員さんが言われたように、やはりせっかくの新しい施設を御長寿の方にも実際に見ていただくということは重要なことです。そう思っておりましたら、例えば農業祭のときなどに、上のほうから農業祭の様子が総合スポーツセンターをのぞき込めてっていうところに、比較的御長寿の方々が上からごらんになっていて、もちろん、そこで触発されて下に移られたりっていうことがございました。
したがいまして、せっかくの施設でございますので、何らかの形で、もう少し実際に訪問していただく。あるいは、生涯学習センターや老人福祉施設は多くのシニアの皆様にも御利用いただいておりますし、リコンディショニングセンターも、大変シニアの方が健康管理のために使っていただいておりますので、この敬老のつどいとしての利用は一旦諦めておりますが、ほかの関係で、ぜひ敬老の気持ちをあらわすことができる事業などを、この三鷹中央防災公園・元気創造プラザでも開くことができればなと考えています。
以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） まず、１点目、心のバリアフリー事業でございます。こちら、御参加いただきました人数でございますけれども、実績として、入場者98名という結果でございます。そのほかに、スタッフとしては45名といったことで、こちら、運営側のほうの御協力いただいた方の人数も含めまして、総勢で143名で会場を埋めたというような状況でございます。
その中には、合理的配慮ということで手話通訳、それから要約筆記者なども含まれた数字でございますけれども、そのような形の中でアンケートを行いまして、そのアンケートの結果、回収率自体はアンケート72.4％の回収ということでございますので、総来場者数とは数は合いませんけれども、障がいの有無について尋ねた項目については、ありとお答えになった方が13人、そしてなしとお答えになった方が53人、不明が５人というようなことで結果が出ております。
このことからも、基本、当日は天候にも恵まれまして、御家族連れの方──お子さん連れの方ですね、それから車椅子の方などということで会場を埋めていただきましたので、まさに事業が目指すところの垣根のない交流が生まれたといったところで、皆様にとって心の中にある見えない壁とは何だろうといったテーマに沿ったことを、講演とまたミュージカルを通じてお考えいただく機会になったものというふうに総括しております。
周知でございますけれども、こちらは、実際に委託先になりました一般社団法人のほうで、しっかりと人材のスキルを生かしていただいて、チラシ等もそちらのほうでデザイン作成をしたといったところでございますけれども、そのチラシを学校のほうの協力も得まして配らせていただくといったことで、やはりバリアフリー、もしくは障がいについての理解といったものは、できるだけ低年齢期からといったところの取り組みが重要といったようなところで、委託事業者と市とで合意を見ましたので、そのような形でお子さんたちにしっかりと参加していただきたいといった思いも込めて、周知をさせていただいたところでございます。
それから、質問の２番目でございます、バリアフリーガイドでございますけれども、こちらにつきましては、御指摘のとおり、サーバーの保守管理がシニアＳＯＨＯといったところで、実際の調査、コンテンツの部分を街かど自立センターに委託をして行っている事業でございます。その街かど自立センターの当事者スタッフがバスを使って市内をめぐって、実際に掲載する店舗について調査を行わせていただくといったところで、市のほうで、突然、車椅子の方とはいっても、そういったことで何々に掲載しませんかみたいな話で持っていかれますと、若干お店の方もそこの理解が進みにくいということがございますので、市のほうで、これは市の委託事業による事業の調査ですといったようなことを、依頼票を持っていただきながら新規開拓をしていただくといったもの。
あとは、実際にコンテンツとして掲載されているお店が営業がそのまま継続しているか、もしくは改修等によって状況が変わっていないかといったような再調査といった、新規開拓と再調査の２点が、大きな調査の内容となっているわけですけれども。それらを、その街かど自立センターの管理者と調査員であるスタッフが、シニアＳＯＨＯのほうでしつらえておりますサーバーのホームページの形態であるシステムのほうに情報を入力するといったようなところで、実際にコンテンツの作成、保守管理まで街かど自立センターとシニアＳＯＨＯのほうで行っているといったところでございます。
市のほうには、実績の報告として、実際に何ヒットしたアクセス数、そういったものが報告をされておりますけれども、そういった意味では、街かど自立センターのほうで主体的に行っていただくといったような面も持ち合わせた事業といったところでございます。
障がいの部分の情報といったところで、高齢ですとか、子育て世代の方へのところはどうなのかといったところも含めて、基本的には障がい当事者のスタッフが、そのサイトに使われておりますピクトグラムの内容もしっかりと理解している方が調査員を行っておりますので、そういった観点から、多面的にこの店舗を掲載するに当たって、どのようなバリアフリーの配慮がなされているかといったところを調査して、掲載しておりますので、基本的には、情報は街かど自立センター、委託先であるそこが調査して一本で取りまとめてアップしているというふうに御理解いただければと思います。
以上です。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 女性福祉資金のことについて御質問をいただきました。こちらは、東京都の予算で、都費で貸し付けを行っております制度でございまして、事務を三鷹市のほうで担っているという内容になります。要件がございまして、都内に６カ月以上お住いで、配偶者がいない女性、そして、現在、親子、兄弟などを扶養していらっしゃる方、また、年間が203万円以下の所得で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある40歳以上の女性の方というように、要件がかなり厳しくなってきております。
三鷹の場合、平成25年に貸し付けが５件、平成26年に貸し付けが同じく５件、平成27年３件、それ以降、平成28年、平成29年は実績がないという形になっております。ただ、こちらの実績の内容は、主にお子様の就学に関する就学資金の御要望ということで、現在、母子・父子の福祉資金のほう、こちらと貸し付けの内容がほぼ同じでございまして、そちらの御要望が大変多く、いずれにしましても、子育て支援課におります婦人相談員、母子・父子自立支援員などがしっかりと窓口で御相談を伺いまして、内容に応じました、ニーズに合った貸し付けの御案内をさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 高齢者緊急通報システム事業につきまして、御質問いただきました。まず、こちらの事業につきまして、必要な方に行き渡っているか、あと優先順位を決めているかということでございますけれども、特に優先順位とかを定めているものではなくて、利用できる条件としましては、三鷹市内に住所を有する65歳以上の高齢者の方であるとか、ひとり暮らし、または夫婦等の世帯の高齢者であって、一定の所得以下というような条件等は定めてございます。ですので、優先順位とかを定めて人数の制限とかを行っているものではございません。
また、利用者数等につきましてでございますけれども、平成29年度末の利用者、設置台数でございますけれども、31件でございます。そのうち、年度内で新規に設置したものは３件という形になってございます。
以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） まず、公設公営保育園における玄関マットにつきましては、リース契約ではなく、各園、消耗品として購入をしているところでございます。
それから、調理清掃業務委託料につきましては、下連雀保育園で調理業務と清掃用務業務の２つ、それから、中央保育園と新川保育園の２園で、清掃用務業務を委託をしております。
以上です。
◯委員（後藤貴光君） 敬老のつどいについては、市長から御答弁がありましたので、敬老のつどいという形ではないけれども、さまざまな形を使って高齢者の御長寿を祝うというお気持ちを、さまざまな形で、あそこの施設を見てもらうということも視野に入れながら取り組んでいただければなと期待をしております。
それから、このバリアフリーの啓発活動については、大変御努力されたということで、わかりました。ただ、障がいのない方、53人という方のうち、もしかしたら障がいを持っている方の御家族の方もいらっしゃるかもしれませんので、そういった部分、どの程度実際に小学校で小さなうちからそういった理解を進めるという部分で、どの程度実際に学校関係というか、お子さんが来られたのか、せっかくアンケートをやりますので、把握できるようにちょっと検討していただければなと思います。
それから、バリアフリーガイドに関しては、実際このアクセス数については、どの程度の需要というんですか、あるのかというのを確認をいたしたいのと、せっかく調査はという名目であれ、実際にお店とかに行ってさまざまな部分を確認をされているという中で、実際に街かど自立センターの方が行かれたときに、障がいの方のためにはこういうふうにしてほしいとか、こういうふうになると障がいの方も来やすいので、御考慮くださいとか、そういうふうな話とか、そういうふうな何かしらの障がいに対する理解を求めるというのも変ですけれども、せっかくこういう形で市内のさまざまなお店に行っていただけるという機会を通じて、そういうような活動というんですか、きっかけというか、意識を持ってもらうとか、そういうような形のことというのもされているのか、ちょっとわかるようでしたら、お伺いをいたしたいと思います。
それから、女性福祉資金貸付金については、母子・父子のという形の制度のほうが利用しやすいので、ほとんどの方がそちらへもう移行しているという形なんですかね。高校のホームページとかを見ていて、ひとり親家庭向けという形の中でやっているという中で、これとは別で、母子・父子という形で制度があるということですね。そちらのほうは、ひとり親家庭というような形で、女性福祉資金という形だと、女性限定で誤解を受けるのかなというような。ちょっと僕も、母子・父子のと、この女性福祉資金の貸し付けの事業と、ちょっとごっちゃになったので、もし、そういうことであれば、ひとり親家庭という形の中で、事業としてはＰＲされていると思うんですけど、そこの確認を、その名称から含めてですけども、やっているということだと思いますので、一応、父子も対象なんだということも、きちっとやっているかどうかを、そこだけ１点、ちょっと確認をさせていただければと思います。
それから、高齢者の緊急通報システムについては、これは人数制限はされていないということなので、希望される要件に合う方がいれば、全員対象として貸し付けをするということだと思うんですけれども。そうすると、この31件で、当該年度３件って若干少ないのかなという気もしなくもないんですけれども、この周知とか、逆にこちらのほうから、包括支援センターとか、いろいろなセンターを使ってＰＲ──こういう制度がありますよ、利用しませんかとか、そういったＰＲについては、どのような形でされているのか、１点、確認をいたしたいと思います。
それと、公設保育園の関係について、その玄関マットというのは消耗品で購入しているという形の中で、清掃に関しては、じゃあ、委託した今の業者さんというか、保育園ではそういったところで玄関マットについても清掃を行っているということを確認するのと、大体、１園当たりの清掃に係る委託料ってどのくらいに。これ、単純に割り返せばということもあるんですけども、調理関係とミックスになっている部分もあるので、一概にそう言えないと思うんですけれども。ここの清掃等委託料及び調理清掃業務委託料、債務負担部分も含めての３点、３つを足して園の数で割ると平均値が出るというふうな考え方でいいんですか。その調理業務のところも含めて入っちゃいますけれども、清掃に関する分は、そういう考え方でよろしいのかな。大体、清掃等の委託というのは、１園当たり幾らくらいになっているのか、ざっくりとわかれば、お伺いしたいと思います。
◯障がい者支援課長（川口真生君） まず、再質問の１点目です。アンケートの結果から見ますと、19歳以下の方が11件ということでございますので、低年齢という点では、ちょっと19歳以下というのは、くくりはでか過ぎるんですけれども、11名の方は未成年ということで御参加いただけたということで、回収71件のうち11件は未成年ということを考えますと、お連れ様の構成を考えても、そこそこの御参加をいただけたものというふうに認識しております。
それから、バリアフリーガイドでございますが、アクセス数、直近の比較で申しますと、平成28年度のアクセス数が４万2,408件に対して、平成29年度のアクセス数が４万7,941件といったところで、5,000件余伸びているといったところです。
これ、５年推移で見ますと、落ちてしまった年もあるんですけれども、要因としましては、つくりとしましてＰＣ用の画面とフィーチャーホン用の画面というふうに、２つつくっております。昨今のスマホ事情からしますと、そのフィーチャーホンのほうは、やはり画面の展開等々の問題もあろうかというところで、実際に平成28年、平成29年の比較でいいますと、フィーチャーホン用が266件から163件に落ちてしまっているといったところで、これが５年前の平成25年度ですと、1,856件はフィーチャーホンのアクセスがあったといったところで、落ち幅が非常に大きいといったところで、ＰＣ版のほうのアクセス数は伸びているんですけれども、こちらの落ち幅によって、総数、若干落ちたり、伸びたりといったようなところが出てきているというところです。この辺につきましては、やはりコンテンツの新鮮味等々によって影響を受けるものというふうに考えておりますので、引き続き事業者としっかり打ち合わせをしていきたいというふうに考えるところでございますが。
その中で、調査の中における対話によって、さらにその事業者さんへの普及啓発といったようなところ、要するにどういった配慮が必要かといったような、ただの調査ではなくて、やはり対話が必要なんじゃないかという御指摘かと思います。御指摘のとおり、私も実際にその調査に立ち会っていないといったことに今、気づきましたので、ここは一度その調査の現場に居合わせて、どのような形なのかといったところを身をもって体験する必要があるなというふうには思ったところでございます。
受託事業者である街かど自立センターさん、非常に当事者性の高い事業所でございますので、そういった意味では、ただただ調査で来ました、これです、聞き取りですということではなくて、そこで対話が生まれているといったことは、日ごろの私どもの事業所さんとの対話の中からすれば想像にかたくない部分でございますので、しっかり普及啓発の意味を込めた調査になっているというふうに認識しております。
以上です。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 先ほど、御質問いただきました女性福祉資金は、先ほどの要件で女性のみということになります。それとは別に、母子・父子福祉資金、こちらは母子家庭の母、父子家庭の父、そして二十歳未満のお子様を扶養している、その御家庭に対しまして福祉資金を貸し付けるという、２つの貸付制度がございます。それぞれ東京都のほうから、毎年、年度初めに詳細なパンフレットも配られておりまして、そちらは窓口のほうに備えまして、御自由にお持ち帰りいただくとともに、やはり相談員のほうがきちっと面接等で対応いたしまして、御案内をしているというような形になります。父子家庭も対象になる資金がございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 先ほど再質問いただきました高齢者緊急通報システムの事業でございますけれども、現在、消防庁方式という形式で実施しているものでございますけれども、こちらにつきましては、利用者の鍵を預かる協力員等を見つける必要があったりして、なかなか協力員を探すのも大変であったり、また、近隣市のほうでは、民間の緊急通報システムに移行している例もかなり上がってきております。
なお、先ほど申し上げましたとおり、利用者も年々減少の傾向にもございます。民間のサービスも展開されている事情もありますことから、平成30年度から新規募集を停止するなど、一定の見直しに向けて取り組みをすることとしております。
以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育園の玄関マットの清掃については、委託業務の中で行っているというところです。
それから、１園当たりの経費ということですが、こちらの実績報告書132ページの調理清掃業務委託料2,245万5,360円、これは下連雀保育園の調理と清掃業務になっておりまして、内訳を申し上げますと、用務業務が679万3,200円、そのほかの調理業務が1,566万2,160円ということで、１園当たりの用務を委託した場合には、大体670万円ぐらいかかるということです。
その他の公立保育園につきましては、用務業務は正職配置をしておりますので、これよりは高い人件費となるということでございます。
◯委員（後藤貴光君） じゃあ、最後に確認なんですけど、今、保育士の方は大変忙しいという中で、かつて給与もかなり低いというふうな、特に民間についてはそういうふうな形の中で、今、宿舎の支援であったりとか、給与のかさ上げであったりとか、そういうような形のことがあると思うんですけれども。これも、あくまで公立の保育園に限っての話ですけれども、保育士さんについては、子育てに専従できるような環境で、公設公営の保育園に関しては、清掃だとか、そういうものにかかわらずに、清掃とかをやるわけではなくて、本当に子どもと向き合って、そういう環境ができているというふうなことでよいのか。ちょっとそれだけ、１点、最後に確認させてください。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 用務職につきましては、一応用務員ということで、用務職をそれぞれ個別に配置しておりますので、保育士の方とか、栄養士の方がいっぱいおりますが、それぞれその業務に専念をしていただくという体制をとっております。
以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
以上で、第３款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の決算審査特別委員会は、これをもって散会いたします。なお、次回は９月13日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。お疲れさまでした。
午後５時34分 散会
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