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午後１時28分 開議
◯委員長（白鳥 孝君） ただいまから、調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午後１時28分 休憩
午後１時29分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきまして、１、行政報告、２、議会閉会中継続審査申し出について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
また、ただいま撮影・録音等の許可申請ということで、申請が２件来ております。申請内容といたしましては、本委員会の撮影・録音ということでございます。
委員の皆様にお諮りをいたします。本委員会の撮影・録音について許可することについて御異議ありますか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
市側が入室するまで休憩をいたします。
午後１時30分 休憩
午後１時31分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 委員会を再開いたします。
行政報告、本件を議題といたします。
まず、項目１から項目６に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 皆さん、こんにちは。よろしくお願いします。それでは、１点目から６点目までについて、まず資料のかがみ文をごらんいただきながら、私のほうから総括的な御説明をさせていただきます。
このうち資料１から資料４までですが、こちらは、前回８月10日の当特別委員会の後に、東京都の動き、あるいは三鷹市、調布市、府中市、３市の動きを時系列に整理をさせていただいたものです。まず１点目、新たな被害者支援制度と調布飛行場の管理運営等に係る住民説明会については、８月９日から13日までに３市で行われました住民説明会の概要で、８月14日に開催されました調布飛行場諸課題検討協議会において、東京都から総括的な説明を受けたものです。
２点目、調布飛行場の諸課題解決に向けた対応（要請）については、８月23日に東京都から９月早々に自家用機の空港使用届の受け付け再開について判断するという連絡が三鷹市にございました。そのため、地元３市長が連名で東京都知事宛てに要請を行ったものです。
３点目、調布飛行場における自家用機の取扱いについては、自家用機の運航自粛要請を平成30年９月13日以降は継続しない旨の東京都から三鷹市長への通知と、さらに東京都のプレス発表資料、そして東京都が飛行場周辺住民にポスティングを行ったお知らせの資料となります。
なお、東京都からの通知を受けまして、三鷹市長は、まず単独で次のようなコメントを発しております。飛行場の地元市である三鷹市長としては、東京都に対し、平成30年８月31日に調布市長、府中市長とともに提出した３市の要請を東京都が重く受けとめ、最大限の安全確保と市民の皆様の不安解消に努めるよう、今後も強く求めていく決意ですというものです。
さらに、東京都のプレス発表を受けまして、三鷹市、調布市、府中市の３市長が共同メッセージを発しております。それが４点目の調布飛行場の諸課題解決に向けた対応についてとなります。
以上が、調布飛行場の自家用機に関する報告となります。
なお、資料の５、東京都調布飛行場の離着陸状況について、資料の６、味の素スタジアム輸送人員については、本委員会で定例的に御報告をしているものです。
ここまでにつきまして、引き続き、担当課長から詳細の御説明をさせていただきます。
◯企画経営課長（井上 忍君） それでは、続きまして、私から資料１から６までの内容につきまして、資料の順に順次説明をさせていただきます。配付資料の１ページをお開きください。資料１、新たな被害者支援制度と調布飛行場の管理運営等に係る住民説明会についてでございます。先ほど、冒頭に部長からもございましたとおり、８月14日開催の調布飛行場諸課題検討協議会で東京都より配付された資料でございまして、住民説明会の開催結果といたしまして、各会場での参加者数や発言者数について記載があるほか、恐縮ですけど、裏面の２ページをお開きいただきたいと思いますけども、住民説明会での主な意見等について、被害者支援制度に関すること、管理運営等に関すること、その他と分類をした上で報告があったところでございます。
なお、この場で自粛要請を行っている自家用機の空港使用届の受け付け再開の時期について、８月下旬から９月初旬に都として判断したいとの考えが示されたところでございますけども、３市といたしまして、時期尚早だということで、地元３市の立場から再考を求めたというのが事実経過でございます。その後、８月23日に、東京都より、９月早々に判断し、確定日は別途連絡するという内容が３市に入ったところでございます。これらにつきましては、その都度、速やかに正副委員長を初め、各委員の皆様に情報提供をさせていただいたところでございます。
３ページをごらんください。資料２、調布飛行場の諸課題解決に向けた対応について（要請）についてでございます。この８月中旬以降の時点で、東京都における自家用機の空港使用届の受け付け再開の判断が迫っているというような状況認識のもと、それを捉えまして、３市長連名で東京都知事宛てに要請したものでございます。
本文の４段落目、真ん中のあたりですけども、被害者支援制度や飛行場の安全対策の強化については、これまで以上の積極的かつ実効的な対応が図られたものと受けとめているということを、まず、３市としても受けとめているとしながらも、引き続き、調布飛行場の諸課題解決に向け、東京都において次の事項が着実に実行されるよう求めます。あわせて、運航自粛要請を継続している自家用機の今後の取り扱いにおいては、被害に遭われた方や地域住民からの意見に対し、慎重かつ丁寧に対応していただくよう要請します、そういうふうに結びまして、その下の５項目を記載させていただいたところです。
１つ目、被害者に寄り添った対応を行うこと、２つ目、安全対策等について不断の改善・強化に取り組むこと、３つ目、自家用機の撤廃に向け最大限取り組むこと、４つ目、今後、万が一、遊覧飛行などが行われた場合は、迅速かつ厳正に対処すること、最後、５つ目といたしまして、これまで以上に適時適切な地元市への情報提供と周辺住民の不安解消と理解促進に努めることとしているところでございます。８月31日に、東京都港湾局に３市の部課長で持参し、要請してまいったところでございます。
４ページ、資料３、調布飛行場における自家用機の取扱いについてをごらんください。これも既に情報提供させていただいておりますけども、今月、９月７日に東京都より港湾局長名で地元３市長宛てになされた通知でございます。平成27年７月26日の事故後の東京都の取り組みとしまして、再発防止策の整備や被害者支援制度の創設などに触れつつ、東京都は自家用機所有者等の協力のもと、３年超にわたった自家用機運航自粛の要請について、平成30年９月13日以降は継続しないとした内容でございます。
また、地域住民等への配慮から、周遊目的の無寄港飛行につきましては、引き続き、自家用機所有者等に運航自粛を要請していくとしております。地元３市長連名の要請文を真摯に受けとめ、今後とも地域住民の不安解消と理解促進に向け丁寧な対応に努めていくので、御理解をお願いしますと、そういう結びの文章でございます。
５ページをごらんください。先ほど部長からもございましたが、これは東京都港湾局において、９月11日の午後に都庁記者クラブに配付するということで、プレスをしたものでございます。その後、東京都のホームページでも公表しているところでございます。内容は、先ほど説明した９月７日に各市へ出したものと同様でございます。
また、同日のプレス後に、６ページにあるとおり、調布飛行場周辺の地域住民の皆様へということで、周辺約１万8,000世帯へ同文書をポスティングするということと加えて、翌日の朝刊においても新聞折り込みを実施し、ポスティングよりも広範囲の約３万世帯を対象としたと聞いているところでございます。
７ページをお開きください。資料４、調布飛行場の諸課題解決に向けた対応について（地元３市長共同メッセージ）でございます。９月11日の東京都のプレス発表を受けまして、同日夕方に３市長連名で出したもので、３市長共通の認識といたしまして、今般の公表に至ったことについては、住民感情を考えると、丁寧さを欠いた点があったと指摘せざるを得ませんと表明し、重ねて東京都に対して事故被害者の生活再建に向けた取り組みの推進、万全な安全対策、厳格な管理運営、地元市への適時適切な情報提供はもとより、地域住民の不安解消と理解促進に最大限取り組むことを求めたところでございます。
なお、９月11日のこの３市長の共同メッセージの発出に先立ちまして、先ほど部長からもございましたけれども、９月７日に三鷹市長としてのコメントとして、３市長の要請を東京都が重く受けとめ、最大限の安全確保と市民の皆様の不安解消に努めるよう、今後とも強く求めていく決意ですというコメントを報道機関の取材に対して出したところでございます。
次に、８ページ以降、資料５をごらんいただければと思います。これも、冒頭、部長からございましたとおり、定例的に御報告をさせていただいている東京都調布飛行場の離着陸状況についてでございます。本年４月から６月までの３カ月分の状況でございます。前年の同期と比較いたしますと、大きな変化はございません。３カ月間合計の離着陸回数でございますけども、前年、平成29年の４月から６月が3,625回のところ、ことしにつきましては3,552回で、73回の減となっている状況でございます。
最後に、12ページ以降の資料６です。味の素スタジアム輸送人員表についてでございます。飛んで恐縮でございますけども、14ページをお開きいただければと思います。平成30年４月１日から９月２日までということの集計表でございますけども、輸送人員実績でございます。この期間のシャトルバス利用者は往路・復路合わせまして３万2,857人ということでございまして、バス利用者はおおむね昨年同期で約11％減少しているという状況でございます。
これは、４月以降の平日夜のＪリーグの試合におきまして、基本的に吉祥寺駅、三鷹駅、西武多摩川線の多磨駅からの輸送が行われなかったこと、それと、ことしは６月から７月にかけましてサッカーワールドカップが開かれたところでございまして、ワールドカップ開催期間中はＪリーグの試合が開催されなかったということで、試合数が３試合減となったことが要因として考えられるところでございます。
三鷹市といたしましては、三鷹市内、特に三鷹駅周辺の活性化が少しでも図られるよう、バス会社に対しまして、三鷹駅からの運行について引き続いて要望してまいります。
私からの説明は以上でございます。
◯委員長（白鳥 孝君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、何点か質問いたします。先月８月９日、10日、13日の３日間にわたって、三鷹、府中、調布の順番で住民説明会が行われました。私は三鷹の説明会と、それから13日、最後の日に行われた調布の住民説明会にも出席をいたしました。ここの報告にもありますように、三鷹でも発言者及び参加者、発言された方も東京都に対して質問がありましたし、特に13日の調布に関しましては、被害のあった現地ということもあり、非常にたくさんの住民の方が次々に発言をされました。
中には、被害者の遺族の方も発言をされまして、いまだに直接東京都から謝罪がないというような発言もあり、それはなぜかという問いに対して、それは東京都の法的な責任がまだ明らかになっていないからだというようなやりとりもあったんですよね。そのほかにも、調布市の中学校の体育館で行われた説明会では、やはり今でも爆音がするたびに非常に不安であるということや、東京都の安全対策についてもいろいろな疑問が呈されたんですよね。
それにもかかわらず、13日に説明会が終わって、14日の諸課題検討協議会において３市に飛行再開をしたいという意向が示されたということを課長から連絡の電話をいただいたとき本当にちょっと寒けがしたんですね。あれだけ疑問が出ていたにもかかわらず、東京都が再開の意向を翌日に示したということは、大変理解しがたい。私も三鷹の会のときは、直接、じゃあ、これは自家用機の飛行再開ということですかというふうに尋ねたら、東京都の松本部長がまだ決まっていないっていうふうに直接お答えになったんですよ。
ああ、じゃあ、まだなのかなというふうに思ったんですね。ところが、14日にはそういう意向が３市に示されたということなんですが、先ほどちょっと説明をいただきましたけど、もう一度再確認したいんですが、14日に東京都からの打診というのを受けたときに、それに対して時期尚早であるというふうにお答えになったというような内容があったと思うんですけど、そこのところを、三鷹市として、東京都に対して14日の諸課題検討協議会での東京都の報告にどのように対応されたのかということをちょっともう一度教えていただきたいと思います。
◯企画経営課長（井上 忍君） ８月14日の調布飛行場諸課題検討協議会での内容の御確認というふうに認識いたしますけども、本来、諸課題問題協議会というのは調布飛行場の管理事務所のところで行うのが通例なんですけども、このときに関しては調布市役所で行ったところでございます。当然調布市の御担当の方、府中市の御担当の方、それと私ども三鷹、それと東京都の方という構成で開かれたものでございます。その中で、先ほど申し上げたように、８月下旬から９月初旬の間で自家用機運航自粛要請を解除する方向で判断するというような発言があったところでございますけれども、それを３市でそういう説明を聞いたときに、やはりまだその時点では調布の８月の調布飛行場等対策特別委員会、そういうのも事後に予定されていたかと思いますけども、そういう日程も踏まえて時期尚早だと。やっぱりもうちょっと丁寧にやってほしいという意見が──特にこれは調布市さんが強かったわけですけども、我々としても当然それに異存があるわけではございませんので、３市そろって時期尚早だというような形で再考を申し入れたというのが、経過でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） その後、調布市で特別委員会が行われたわけですね。その後、三鷹市としてはどのような態度をとられたのかっていうことを、もう一度ちょっと説明を──文書によるものはここで出ていますけれども、その懸案となっていた調布市の特別委員会が終わった後、どのように対応されたのかっていうことをお聞きしたいと思います。
◯企画経営課長（井上 忍君） ちょっと私のほうのメモですけども、調布市の特別委員会というのはたしか８月27日だったかなというふうに思います。その前のたしか８月23日に東京都から、８月14日の諸課題でのそういう意見を踏まえまして、８月の下旬から９月初旬にと言っていたものを、９月早々にということで──８月中はないというふうに認識しましたけども、そういう電話連絡とかの中で私から御説明させていただいたところでございますけども、９月早々に自家用機の空港使用届の受け付け再開を判断すると。ただ、確定日については、東京都から３市に今後連絡するというような情報提供が８月23日に、調布の飛行場等対策特別委員会の前にあったところでございます。
御質問の、そういう調布市さんとかの飛行場委員会があった後、どういう対応をしたかということでございますけども、これについては、先ほども御説明しましたとおり、８月31日に３市長連名で要請し、９月７日に港湾局長から各市の市長に９月13日以降継続しないというような通知をいただいたときに、これ、港湾局の担当課長さんが直接各市に持参して回っていたものでございますけども、これを受けて、このときは各市長、個別にコメントを出させていただいたと。
その後については、９月11日に東京都の正式なプレスを受けて、３市長共同のメッセージ、先ほど申し上げた丁寧さを欠いていた点があったと指摘せざるを得ないというようなプレスをさせていただいたというのが、諸課題検討協議会の後の市としての対応でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 済みません、細かく説明していただいてありがとうございます。それで、８月27日の調布の市議会では１回目の特別委員会があり、そこで９月10日の特別委員会に東京都の方を参考人招致するっていうことが決定されたんですよね。だから、９月10日に東京都に対していろいろな疑問を投げてやりとりをするんだと言っていたところに、その参考人招致よりも前に、９月７日に、もう既に東京都港湾局長名で自家用機の取り扱いについては自粛要請を解除というような、このような順番になったわけですよね。
このことについても、私も非常に驚いたんですよね。やはり地元の市議会という住民代表が集まっている議会を超えて、先にこういうことがなされたということについて、本当に議会を軽視しているんじゃないかなというふうに、私は非常に思いました。ましてや、議会もそうですけど、住民という観点からいけば、お盆のころにあった住民説明会では、自粛要請についてはまだ時期は決まっていませんというふうに各場所で説明しておきながら、住民からしてみれば──マスコミを見た方はまだいいですけど、このマスコミの発表も見ていない方は、ポスティングで初めてこの事態をいきなり知るという、非常に大きな飛躍があると思うんです。
もう自粛解除なのかという結論だけ突きつけられたということになるかと思うんですね。それは、やはり手続という意味でも、今回のことは非常に東京都に対する、私どもの議会もそうですし、住民の不信感を招いているというふうに思うんですけども、そこは東京都は今時点でどのように捉えていらっしゃるのかという点は、三鷹市ではおわかりでしょうか。
◯企画経営課長（井上 忍君） 我々も、東京都さんがどう考え、感じられているのかというのは、東京都ではないので内心を把握してはございませんけども、先日９月10日の、調布市の特別委員会で、たしか東京都の松本部長の発言だったと思いますけども、再開の日をちゃんと都として言った上で御議論いただくのが、東京都としてこの時点であるべき姿勢ではないのかというような答弁をされていたかと思いますけども、東京都としては、そういう御批判があるのは承知の上で、お感じになられた方がいらっしゃるということをわかった上で、でも、やっぱりこの時点での再開日、東京都の判断として、それを示すべきということで、ああいう答弁をされたのかなというふうに認識しております。
◯委員（伊沢けい子さん） そこの手続的にも、この時系列で考えますと、私としては、非常に一方的な結論の出し方であり、結果の押しつけというふうに言わざるを得ないんですよね。ですから、ここにやはり１つの、今後に対しても、このままでは本当に東京都に対する不信と言いますか、いわゆる説明責任という点においても、非常にわかりづらい、一方的なものを残したまま、この次の段階に入ろうとしているということを、問題点として指摘しておきたいと思います。
それで、次に、この資料３のところに、東京都港湾局長から出された自家用機の取り扱い、いわゆる自粛解除を表明した文書があります。これ、市長宛てなんですけれども、ここについてちょっと幾つかわからない点や疑問な点がありますので、順次質問したいと思います。
まず、上から順に行きますと、３段落目のところに、東京都は国の運輸安全委員会の航空事故報告書を踏まえ、事故再発防止などに必要な体制、さらなる安全対策などを整備するというふうにあります。説明会で示された資料で、事故再発防止のために飛行場の航空要員を２人増員するというようなことがあったかと思うんですけど、この方たちというのはどういう役目をするために増員されたのかっていうことは、お聞き及びでしょうか。
◯企画経営課長（井上 忍君） 恐らく航空専門員のことかなというふうに思いますけども、いわゆる出発前の確認ということで、専門家を航空専門員として任用したというふうに聞いてございますけども、航空法第78条第１項に基づき、運航管理者技能検定に合格した者または同等の知識を有している者。それと、航空業界に10年以上勤務した経験のある者、航空機検査官とか、操縦士試験業務経験者等を含むという、専門的な知識・経験のある方を任用しているということで、最大離陸重量、最大着陸重量、必要滑走距離、離着陸重心位置等のチェックを行う、そういう役割を負っているというふうに聞いてございます。
◯委員（伊沢けい子さん） それは、要するにいろいろな書面を出したときに、それをチェックするということと理解してよろしいんでしょうか。
◯企画経営課長（井上 忍君） はい、そういう認識でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） こういうことについても、細かなことについてはまだまだ説明が不十分であったというふうに思います。
それから、さらに、これは説明会でも住民の方から質問があり、私も前回のここの特別委員会でちょっと質問したんですけど、東京都が言う、この同じページの第３段落目の最後のところに、外部監査を実施したというふうに東京都が言っていて、その要員として学識経験者２人にチェックしてもらったと。だから、安全対策はもう大丈夫なんだということを東京都が説明したときに、ある住民の方が、じゃあ、その学識経験者とはどなたですかっていうふうに質問したら、それは名前は言えませんというような答弁が住民説明会の現地であったんですよね。
この間は、その点について私もこの場で再度、じゃあ、一体誰がその外部監査をしてオーケーを出したのかっていうことを確認したときに、ちょっと具体的なお名前が、やはり三鷹市も把握していないというような答弁があったかと思いますけど、これは現段階ではいかがでしょうか。
◯企画経営課長（井上 忍君） 現時点においても、この外部監査を行った委員の具体的な所属、氏名については、三鷹市でも情報を得ていないところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） それは非常に、何て言うんですか、無責任と私はとりますね。やはり、その方が専門家であるならば、名前を出して、自分が責任を持って外部監査を実施し、これは自分の名において確実であるというふうにゴーサインを出したのならともかく、住民説明会の住民の皆様の前でも説明できないような状況にあるというのは、これは本当に外部監査って言えるのかなっていうことを非常に思います。そういうことの上に今回の飛行再開のこのプランがあるとすれば、私はこのままでは非常に不安を感じざるを得ないんですというふうに指摘したいと思います。
それから、次に、同じ４ページの下から２つ目の段落のところに、今後の対応として、最後の３行にありますけど、さらに、地域住民等への配慮から、周遊目的の無寄港飛行につきましては、引き続き、自家用機所有者等に運航自粛を要請してまいりますという文言があります。ここの自粛要請の継続ということ、周遊目的の無寄港飛行というのはどういうことを指しているのか。これは、以前はちょっと聞いていなかった内容だと思いますけど、どういう経緯でこのような文言が入ったのかということは御確認されていますでしょうか。
◯企画経営課長（井上 忍君） これについては、たしか８月13日の調布中学における住民説明会のときに御質問された方が、そういうのもいわゆる遊覧飛行と類似じゃないのかというような質問というか、御指摘があったかと思います。それを踏まえて、東京都として、そういう声をできるだけ反映させるということで、この通知文の中に盛り込まれた経過だというふうに認識しておるところでございますけども、いわゆる周遊目的の無寄港飛行というのは、調布飛行場から飛び立って、どこの空港におりることもなく、例えば伊豆諸島のほうをぐるっと回って、そのまま着陸する。調布飛行場では認められておりませんけども、もしお金を取れば、それはいわゆる航空法上の遊覧飛行となって、いわゆるそういう許可が必要だったりするわけですけども、お金を取らず、無償でそういう飛行経路をたどって、また戻ってくるというのが該当するというふうに聞いているところでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） そうしますと、今のお答えですと、遊覧飛行と言っているものは有償のものであり、今回のここに書いてある周遊目的の──これはちょっとまたほかの空港には着陸せずにっていう分類なんでしょうけど、そうすると、無償の場合、これはいわゆるレジャー飛行っていうのは、これは禁止にはならないのかどうかということは確認しておきたいと思います。
◯企画経営課長（井上 忍君） 私の答弁がちょっと今の御質問の趣旨が当てはまっていないかもしれませんけども、いわゆる今申し上げたような、お金は取りません、どこにも着陸せずに上空をぐるりと回って戻ってくるという内容については、いわゆる遊覧飛行には当たりませんし、今回の改正された要綱でも、基本的にはそういう目的での飛行というのは記載がございますけども、それにもかかわらず、そういう意見が住民説明会であったことを踏まえて、自粛要請を継続するというふうに認識しております。
◯委員（伊沢けい子さん） この４ページのことについての説明はよくわかりました。要するに、今おっしゃったとおりだと思います。これが、新たに１つ加わっているというふうに理解できると思います。
ただ、遊覧飛行については禁止っていうことは、これは覚書にもあるとおりですし、これはしてはならないということ。禁止なんですけど、それにもかかわらず、今回の３年前の事故では、そのまさに禁止されている遊覧飛行があって、こういうあってはならない、本当に大変な被害を住民に及ぼす事故があったというふうに理解していますので、まさに覚書やら、協定というのは、私たち三鷹市のほうとしては、最低でもこれを守っていただくということをしないことには始まらないという内容だと思うんですよね。最低限のことだと思います。
一方で、本当に大事なことを言うと、でも、実は協定がもう既に守られていない部分がずっと経緯としてはある。いつも私は指摘していますけど、管制官が撤退した件や有視界飛行ではなくなったというようなことも実際は行われている。協定が守られていないということが実際にあるんですよね。遊覧飛行についても、ないと、禁止しているんだと言いながら、実はあったと。それを東京都は見抜けなかったと言うんですけど、いや、本当にそうであろうかという疑問を、こっちは持たざるを得ないという状態なんですよね。
ですから、最低でも、三鷹市としては、協定と覚書ということについては、やはりしっかりと東京都に最低限のこととして守っていただかないと困るというふうに思うんですけど、そこの点については、東京都とのやりとり、確認というのは、今までにどのようになされているでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 協定というか、覚書というか、東京都と三鷹市とで交わしている内容についての遵守というのは、当然今までも求めてきましたし、これからも求めていきます。今回の事故で遊覧飛行の疑いがあるというような結果が出ているということについても、東京都のほうとして、いわゆる委員さんの言葉をかりれば、見抜けなかったということについては、しっかりと反省してほしいという申し入れもしておりますし、そうしたことを踏まえて、東京都のほうでも、調布飛行場の新たな安全対策についてということで、出発前チェックの厳格化ですとか、搭乗員の制限ですとか、そういった新たな、今まで以上の厳しいルールを課して運用していこうというふうな提案を示しておりますので、こちらのそうした主張が通ったものというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） その運営要綱っていうのもありますけど、これについても、今回、運営要綱も変えられたということなんですけど、これもよく読むと、いろいろな疑問点というのが、やっぱりあるんですよね。やはり、内容として自家用機に関して言えば、自家用機を操縦する方に対してこういうことを守ってほしいという内容であって、じゃあ、東京都自体の管理責任っていうことについて、やはりきちんとそういう万全なものがあるかというと、そこにやはり今回も事故につながる、要するに自家用機をチェックするというところにおいて問題があったと思いますし、東京都の管理責任というところについて、やっぱりそこを明確にしていかないと、今後も同じような事故が起こりかねないというふうに考えるんですけど、そこの東京都の管理責任というところについては、市としてはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
◯企画経営課長（井上 忍君） 調布飛行場の設置管理者は東京都でございますので、設置管理者としての責任があるということは、東京都のほうも認識はしているところでございますけども、今般の事故に関する責任というか、いわゆる賠償範囲も含めて、それに関しては係争中の事案であるので、コメントは差し控えたいということが何度もコメントとして出されておりますので、東京都の認識としては、一般論としては、設置管理者としての責任はあるけども、今般の事故に関する責任は司法で判断すると。それを待って、何らかの東京都としての認識とか、コメントとかがあるのかなと思いますけども、現時点としてはそういう状況だと認識しています。
◯委員（伊沢けい子さん） 私の認識では、まさにそこが問題だと思っておりまして、自家用機の業者っていうのは一定の判決が出ていますけども、東京都のことに関しては、住民の被害者の方が今まさに係争中で結果が出ていないということで、東京都としての管理責任というのは今まさに問われているわけですよね。そういう中において、なぜこういう自家用機の飛行再開を先んじてできるのかっていうのは、私の最大の疑問であり、東京都に対して持つ不信です。そこをはっきり、やはり第三者の目で、司法という場で明らかにしない限り、こういう自家用機の飛行再開っていう行為はあり得ないのではないかというふうに私は考えますが、三鷹市としてはどのような認識でしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） すごく難しい御質問をいただいたのかなというふうに思います。まず、今まで何度も申し上げているとおり、調布飛行場を空港として利用していて、そうすると公の施設としての利用ということになりますので、そのことについて法的ないろいろな根拠の中で、東京都が自家用機を禁止するということができないということがあります。その前提の中で、やっぱり我々も地方公共団体である以上、法令にのっとって仕事をするということが大前提ですので、そうした観点から我々としても法令にのっとって。
そして、一方で、委員さんのおっしゃるとおり、確かに被害に遭われた方は非常にお気の毒だとは思いますし、今後あってはいけないことだとは思いますけども、その一方で、自家用機所有者の権利というものもございます。そういったものを総合的に判断することが必要で、そのためには、まず法令にのっとった対応をせざるを得ない。その法令にのっとった対応というところの中で、どこまでより安全な空港管理、あるいはいろいろな自家用機についても一定程度の制限ができるかというようなことで、我々も東京都と今までずっと話をしてきましたし、協議も進めてまいりました。
そうしたことからすると、どう思うかとか、どう考えるかっていうことに関しては、これはやっぱり法令にのっとった対応を東京都が責任を持って決めていく、そのことについては一定程度、我々は見守らざるを得ない。ただ、その中で言えるべきことは言っていく、そういうスタンスかなというふうに考えております。
例えばなんですけども、今までも市長は、港湾局長とか、担当の部長が来るたびに、何度かこちらに訪ねてきましたし、市長が直接向こうにも行っていますが、常に同じことをずっと言っているんですね。今回の墜落事故っていうのはたまたま調布市で起こったこと。でも、これは三鷹で起こらなかったとは言えない。それは事実です。そうしたことからすると、三鷹市を含め、運航経路にある地域の安全、これは絶対的に保障されなければならない。このことっていうのは、三鷹市長として強く一貫して東京都に要請しています。
ですから、先ほど申し上げたとおりそうした要請、あるいは我々の実務レベルでのいろいろな交渉を踏まえて、今回、調布飛行場についての新たな一定程度厳しいルールができ上がったということの中で、我々はまずは東京都にこれからも引き続き、安全確保、安全対策の徹底を求めていくということで、まずは今回のこの東京都の決定について、了解したっていう立場じゃないんですね。その決定を受けているということで、御理解いただければというふうに思います。
◯委員（伊沢けい子さん） ここはちょっと、私の考えるところとは異にする部分だと思いますけどね。やはり、私は司法の判断というのを待って行うというのが最低限のことではないかなというふうに思います。じゃなければ、じゃあ、自家用機の方の自由のために、またさらに東京都の管理責任のあり、なしがまだはっきりしないときに再開して、仮にまたそのようなことが万が一起こったとすれば、本当に取り返しがつかないことになるという点において、私はやはりそこは順番が違うのではないかなというふうに指摘しておきたいと思います。
最後に、自家用機の分散移転ということについて、ちょっとお聞きしたいと思います。これは、自家用機の分散移転ということは、もちろん協定にもありますし、三鷹市としてもいずれは撤廃という言葉も使ってこられたと思います。ただ、今回、その説明会の中で示されたものについては、いろいろなプランというのは示されておりますけれども、一方で、具体的なスケジュール、どのように本当に順次ゼロにしていくのかっていう、目に見えるスケジュール案というのが示されなかったと思うんですけど、そこについては東京都に対してどのように質問なりをされているのかってことを、確認されているのか、お聞きしたいと思います。
◯企画経営課長（井上 忍君） 分散移転についての御質問でございますけども、まず前提といたしまして、東京都に分散移転を法的に強制する、そういう権限があるわけではないというのは、東京都から認識として示されているところでございますけども、その中で東京都として、分散移転を強力に、限りなく速やかに進めるということの取り組みの１つとして、昨年、平成29年10月に大島町議会と大島でも住民説明会を実施しまして、都営大島空港への分散移転について、まず今進めているというふうに聞いているところでございます。
平成30年度、今年度からは格納庫や給油施設の設計を開始して、平成31年度には工事に着工するというようなスケジュールを大島の住民説明会でも説明をされているというふうに聞いていまして、平成31年度、工事が順調に終われば、完了次第、大島空港へ移転の意向を示されている自家用機の方の移転を開始できるのではないかというようなことは聞いているところでございます。
以上でございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 今の課長の答弁に補足させていただきますと、東京都が今見つけようとしているのは、都営空港ということで、東京ヘリポート、そして島嶼部の空港というところの中で分散移転先を見つけようということですけれども、こちら、私どもとしては東京都との会議の中で、都営空港に限らず、近隣の他県ということも可能性があるので、そういうことも含め、今まで以上に検討していただきたいというようなお願いは今までもしてきましたし、今後もしていく予定でおります。
◯委員（伊沢けい子さん） やはり、要は自家用機の撤廃に向けてっていうことで目標を持って動く要請を行っていくべきではないかというふうに思いますが、ここのところ、最後に確認して終わります。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） ただいまお答え申し上げたとおり、他県の空港を含めて積極的に進めていただきたいというお願いは今までもしてきましたし、これからもしていくつもりでおります。
◯委員長（白鳥 孝君） ほかにございますか。
◯委員（増田 仁君） まず、３点、お伺いをしたいと思います。９月13日から運航再開ということがあって、報道を見ると、13日は特に飛行はなかったということだったんですけども、それ以降、自家用機の飛行というのはあったのか、なかったのかというところを、まず１点お伺いします。
次に、調布市議会のほうの特別委員会で、10日に東京都の担当を呼んで議論があったと思うんですけれども、そちらでの東京都の見解として、先ほど法令上、再開せざるを得ないところがあるっていう話は伺いましたけど、それ以外に、やはりいろいろ厳しく指摘はされたと思うんですが、重立った、どういったことを東京都側は答弁されていたのかっていうことを、まずお伺いしたいと思います。
３点目が、この再開の話を受けて、３市長でありますとか、調布の議長が抗議の声明を出したと思うんですけど、それについて東京都は書面ではなくてでもですが、何かしらの対応はあったのかというところをお伺いします。
◯企画経営課長（井上 忍君） 今委員御指摘のとおり、９月13日以降、自家用機の自粛要請解除ということで、既にもう過ぎているわけでございますけども、それ以降──きのうの夕方にきょうの飛行予定というのが東京都の港湾局のページに出ていますけども、それを確認した時点までで言いますと、今のところ、飛んでもいないですし、きょうも飛ぶ予定はないというような情報を確認しているところでございます。
それと、２つ目にございました９月10日に開かれた調布市の特別委員会での内容でございますけども、私もそこに見に行っていたわけではございませんけども、ちょっと録画の中継を見させていただいた中では、調布市の委員さんからは、やっぱり拙速だというような発言はかなり強かったような記憶がございます。それについて、東京都の側としては、委員さんから拙速だと言われることについては、先ほどもちょっと触れましたけども、東京都としても、やはりきちっと再開日を事前に委員会の前に公表して──要は開いた後に言うと、やっぱりそれは隠していたとか、そういうことの批判を受けるということを認識した上で、先に言うということを松本部長が言っていたというふうに記憶しておりますので、東京都としては覚悟を決めてお話しされていたのかなというふうに、私は聞こえたところでございます。
それと、３点目、確かに議長声明を調布市が出されていたかと思いますけども、それについて東京都がどのような反応を示しているかということについては、今私どもとしては情報を得ていないところでございます。
◯委員（増田 仁君） ゼロ件ということで、わかりました。そうなると、そもそもなぜこのタイミングで急いでやらなければいけなかったのかというのが、いまいち見えてこないわけで。外部からの書面で急いでやらなければいけないというお願いがあったですとか、具体的に飛びたいということであれば、もう既に飛べるわけですから、ゼロ件ということは、そういう理由じゃないわけですよね。何でこのタイミングだったのかって、やはりいまいち見えてこないんですけども、東京都がどういった話でそれをされていたのかということと、あと書面を三鷹市から出すときは都知事宛てに出しているんですけども、回答は港湾局長名で来ているんですけども、今回の再開のジャッジっていうのはそもそも港湾局長の権限だったのか、都知事の権限だったのか、そこもちょっと見えてこないんですけども、その辺はおわかりでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 済みません、なぜこのタイミングでこういうふうにせざるを得なかったのかという、東京都の考えということでの直接的な、明確な答えを聞いた記憶は私どもとしてもないのではありますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、そもそも公の施設として、運航の自粛要請というのが３年を超える状況になっているということについて、東京都として限界を感じているというような話は聞いているところです。
その上で、自粛を解除しても、今調布飛行場にある飛行機っていうのは耐空証明が切れていますので、これから相当の時間をかけて──いわゆる自動車でいう車検と同じような形での検査をして、それに合格しないと飛べないと。そのためには、恐らく、これも聞いた話ですけれども、エンジンの交換等も必要になって、海外のメーカーから取り寄せる必要があるというようなこともあって、今調布飛行場にある飛行機が飛べるようになるのは、これからまだ時間がかかる。
ただ、やはり飛べるようになりますよって言ってあげない限り、恐らく自家用機の所有者さんは、じゃあ、その耐空証明をとるためにリニューアルしようという決断がなかなかできないというようなことがあるのなと──済みません、これも推測なんですけども、そういったところもあるのではないかと思います。
また、一方で、もともと調布飛行場に常駐していて、外にある飛行機が戻ってくるということはあります。私どもとしても、今そういう飛行機がいつ来るかのと。最初に戻ってくるときには、空港使用届を出すというふうに聞いておりますので、それがいつなのかということについては、ずっとその状況を注視して気にかけているというようなところがございます。
それから、済みません、港湾局長名でということですが、東京都は都知事の判断としてこの空港の自粛要請の解除というのを決めたというふうに聞いております。
◯委員（増田 仁君） わかりました。先ほどゼロ件という話から、再開時期がわからないと整備ができない。それはそのとおりの話で、車でも全く同じことですけれども、それであれば、この時期に再開をするということを約束するより、先に再開をしてしまうっていうのは、話がうまくかみ合っていないなって。先ほども伊沢委員からも話があったように、そもそもこの地域に飛行場があるということを踏まえた対応としては、やはり甚だ遺憾であると。今、ここに調布の議長の声明があって、周辺住民に対して不誠実である、運航再開は遺憾であると、自家用機の撤廃に向けた移転を進めてほしいということと安全対策の厳格な履行、誠意のある対応をっていうことで、これ、まさしく三鷹でも同じような見解であるというふうに自分も思っていますけれども。その点からいくと、今話したあたりは、次の諸課題検討協議会で事前にこういう話を回答を求めたいということで、きちんと伝えておくべきではないかなと思うんですが、いかがでしょう。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 諸課題検討協議会等、それはいろいろとタイミングがありますので、いつでも開けるっていうものではなくて、それなりにピンポイントで開かれていくわけですけれども。この特別委員会で出された御意見、あるいは御質問というのは、当然諸課題検討協議会で──もちろん、議題がありますので、その議題に沿う内容であればという限定がありますけれども、こちらもそういった投げかけはしております。
私、ずっと先ほど来御答弁申し上げていたのは、あくまでも東京都がどうだっていうような質問だったものですから、東京都がこうじゃないかというようなことでお答えさせていただいて、主体的に三鷹市の立場としては何もお答えできていない部分があるんですけれども。先ほど質問委員がおっしゃったとおり、三鷹市としても、地元３市長の共同メッセージとして、今般の公表に至ったことについては、住民感情を考えると丁寧さを欠いた点があったということを指摘せざるを得ないということを明確に言っております。
ですから、今後、住民に対する説明についても、これを東京都は当然最大限尊重して、同じことが二度とあってはいけないんですけれども、何かのポイントで住民の皆さんに説明しなくちゃいけないというようなことについての丁寧さということについては、十分配慮してもらえると思いますし、そういったことがまた欠けるようなことがあれば、こちらも強く東京都に要請していきたいというふうに考えております。
◯委員（増田 仁君） わかりました。そのように対応していただきたいと思います。せっかく飛行場があって、それに対して飛行場をなくすべきだという意見がある一方で、飛行場が地域にあって、親しんでこられた方がいて、少しずつ３年かけて対策が進んできたところで、最後にこういう形で、また議会、役所も含めて、非常に険悪な形になってしまうと、本当に何で飛行場があるのに、こんなふうになっちゃうんだろうという、残念な気持ちでしかないわけです。
その辺は、東京都のほうにはきちんと伝えていただいて、本来、地域にあるっていうことに根差した形でのほうに戻してもらいたいというところで、いろいろ対策というのはとってはいるでしょうけれども、最終的なところ、感情になってくるところがありますので、それは重々対応していただきたいということをお伝えいただければと思います。
◯委員（森 徹君） それでは、大分質問がいろいろ出されていますので、私も何点かに絞ってお聞きしたいんですが、３市長が８月31日に東京都に要請を出していますね。この中でも、３番目のところで、他空港への移転を加速させるなど、自家用機の撤廃に向け最大限取り組むことと。先ほど大島空港の動きの状況も説明がありましたが、この８月31日の５項目に対して、東京都から具体的に３市に対する回答っていうのは出されているんでしょうか。
◯企画経営課長（井上 忍君） この８月31日に３市長連名で出させていただいた要請に対する、今の５項目への個別の回答っていうのは、今得てはおりません。ただ、９月７日の港湾局長名の調布飛行場の自家用機の取扱いについてという中で、この３市長から連名でいただいた要請文を真摯に受けとめ、生活再建に寄り添った対応を継続することはもとより、強化してきた調布飛行場の万全な安全対策及び厳格な管理運営の徹底を図るとともに、不適切な事案等については厳正に対処するということは、この文書でも言っているところでございます。
都は、この要請を重く受けとめて、新たに整えた、今申し上げたような項目を着実に実施していくという、包括的な回答をいただいているのかなというふうに思っております。
◯委員（森 徹君） ということは、この３市の市長の要請に対して、東京都から正式な文書での回答がなかったというふうに理解してよろしいですね。いろいろコメント的に発言されているけども、文書に対する文書での回答っていうのは、もう一度この辺をお聞きしたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 対応関係っていうのは非常に難しいと思うんですけども、この３市長の要請について、東京都としてはそういったことをしっかりと守った上で、自家用機の取り扱いについてこうするという、その後の港湾局長名での文書というのが、正式な文書じゃないかというふうに認識しております。
◯委員（森 徹君） やはり地元３市の市長が再開の動きに対して、こういう申し入れを出しているというものに対する東京都の対応っていうんでしょうか、それは非常に地元としては問題あると。言葉としては、いろいろ真摯にとかいう言葉ではありますけども、そういうふうに理解します。
それで、資料の３のところで、４ページ、万が一墜落事故が起きた際の備えとしてっていう文章。ですから、やはり私ども、今まで特別委員会や一般質問等でも取り上げてきた住宅密集地の中にある調布飛行場の危険性ということを東京都の港湾局長もここで、今後、万が一ということですけども、墜落事故が起きるということは可能性としてゼロではないということを認めているわけですよね。
そういう点で、やはり現実に住民の方が亡くなられるという、そういう大惨事が起きたということで、今回の飛行再開には、被害者の支援制度を創設したんだと、そういう条件整備なんですね。これ、被害者の支援制度を創設したからという点を自家用機の飛行再開の根拠にしているんですけども、こういう判断に対する市の考えって言いましょうか、この辺は非常に政治的な捉え方って言いましょうかね、支援制度ができたから飛行再開って、こういう流れっていうのはどのように。これは非常に大切な点だと思うんですが、住宅密集地の中に飛行場がある。
今回、こういう事故、市民の犠牲が出た。しかし、支援制度をつくったから、飛行再開、この辺はどんなふうに考え、捉えておられるのか、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 済みません、質問委員さん、万が一墜落事故が起きた際の備えとしてという、この文言を捉えての御指摘だと思うんですけども、時系列的なお話をさせていただきますと、そもそも東京都は、事故原因が究明される、そして安全対策がしっかりと確立する、そうしたら自家用機の運航再開をしたいというような説明をずっとしてきました。
そして、東京都は、まずは事故原因の究明とほぼ並行しながら、飛行場の安全対策ということで、先ほど来、また今回のもっと前の委員会でもずっと説明をしてきたいろいろな安全対策、さらには、例えば滑走路の全長を延ばすというような工事をこれから対応するというようなことも含めまして、ソフト・ハードを含めた対応をいろいろしてきている。そうした中で、飛行機の運航再開をしたいというふうに、東京都は１回考えたようです。
しかし、そこでもう一つ、大きな問題は、被害者救済制度が十分ではないということが、現実的に被害に遭われた方たちを中心とした地元の方たちから持ち上がったということで、プラスアルファとして東京都が条例をみずからつくって被害者救済制度も整えました。さらに、条例というのは施行日がありますから、これからのことしか対応できないわけですけども、今回事故に遭われた方たちに対しても、別の制度で同じような補償もしますというような制度も、東京都としてつくるというようなことで、そういった総合的なことの中で、今回の自家用機の運航自粛の解除ということになったということですので、被害者救済制度をつくったから運航再開ではなく、安全対策を整え、プラスアルファとして被害者救済制度も整ったので、ここで運航再開というような説明をしているというふうに私どもは認識しております。
◯委員（森 徹君） 滑走路のスタート地点を少し手前に持っていくとか、現にいろいろやってきていることは知っています。しかし、そうは言っても、この住宅密集地の中でこれだけの事故が起きたという点で、だから、ここだけで、この部分だけを、都合のいいところだけを取り上げるっていうんではなくて、やはり大もとは、この危険な飛行場なんだと。一たび事故が起きれば、万が一でも起きれば、同じようなことが起こり得るということを地元市としてはしっかりと認識することが必要だと思うんですが。
ここで言っている、そういういろいろな安全対策、手を打ってきたと。今後、万が一事故が起きても、今まで補償制度もなかったから、今回、それをつくったという流れで今回の飛行再開ですよね。そこは、考え方は違わないと思うんです、共有できると思うんですね。しかし、その中で、この飛行場をどう考えていくのか。存続を考えていくのか、それとも長期的な方向で、住宅密集地の中に飛行場を置くということはふさわしくないという立場っていうのは、全然考え方が違ってくると思うんです。
私の質問というのは、今後、こういう状況の中で、移転というものが、１つ考えられるのではないかと。考えるということが必要ではないかというふうに思いますが、市は今回の事故を踏まえて、どのような考え方、今日的な到達点として、そういうことの検討も考えとして持っておられるのか、それとも、この都営空港の存続を今後とも認めるという立場なんでしょうか、この辺をお聞かせください。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） まず、空港そのものの存続、危険であるから存続について考えるべきだという御質問に対しては、三鷹市としては、やはり離島の生活を含めた航空便ということの確保ということから、あそこの空港がそういった形で利用されていることについては、最大限尊重していかなくてはいけないというのが、１つあります。
ただ、その一方で、先ほど来申し上げているとおり、運航の安全確保、そして自家用機の撤廃に向けた分散移転の推進、そうしたことを強く求めていくという立場は今までも、これからも変わりないというふうに思っております。
◯委員（森 徹君） 私ども、今までこの調布飛行場の問題というのは、一貫して住宅密集地の中で好ましくないという立場で、国も含めて安全なところに移転という、それはこれまでも私も発言してきましたけども、当時の運輸大臣が調布飛行場の移転ということも国会で答弁しているという経過もありますのでね。そういう方向というのが、市として市民の安全を守るという点では大切じゃないかということを、意見を述べて質問を終わります。
以上です。
◯委員（谷口敏也君） まず、ちょっと質問をしたいのは、今回の流れの確認なんですけど、私も８月９日の大沢コミュニティ・センターの説明会に参加して、自家用機の自粛を解除っていうのはしばらくないんだろうなという印象だったんですけど、先ほど御説明等をいただいた中で、諸課題検討協議会の中でいろいろ話があったと。東京都のほうでも８月の下旬から９月の上旬にかけて解除をしたいというような話があった中で、３市でこの資料２の文書を提出しましたよね。
その後、９月７日付で市長宛てに港湾局長のほうから文書が来て、これが自粛を解除するというような文章ですから、その８月の３回の説明会だけで自粛を解除するっていうのはひどいんじゃないかっていう印象がありました。我々の会派内でも、中村都議とかと話をして、もうちょっと東京都のほうで再開のための説明会を要請をしたほうがいいんじゃないかって、都議にも言ったんですけど、東京都のほうはこのまま行きたがっているよっていうような話を聞いていて、それで、次にまた資料４の３市の市長の共同声明の中で、丁寧さを欠いた点があったと指摘せざるを得ないって書いてあるのは、多分ここは我々と気持ちが同じところじゃないかなと思って、この文書を拝見させていただいたんですけど、そのことについてはどうですか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 住民説明会の中で、東京都も明言はしていないんですけども、そういったことを総合的に判断して自粛の解除を云々というようなことは、たしか説明があったというふうに私は聞いております。ただ、その言葉を、本当に自粛をすぐに解除するというような形で受けとめた方がどれほどいらしたかということに関しては──済みません、実は私は所用で参加できなかったんですけど、担当課長は参加しまして、同じ印象を持っております。
そうしたことがあるので、その旨っていうのは、我々も市長にもそういった報告はさせていただいておりますし。そうしたことを踏まえ、今回のこの３市長の共同メッセージで丁寧さを欠いたと──この言葉に至るまでに、拙速だとか、かなり厳しい言葉もいろいろ出てはいたんですけども、３市長の共通のコメントとしては、この丁寧さを欠いた点があったと指摘せざるを得ないというような表現になっておりますので、そういったことで質問委員さんと認識は同じであるというふうに考えております。
◯委員（谷口敏也君） それでは、９月11日付で発表した３市長のメッセージ、これに対する回答っていうのはまだないんですか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） これ、あくまでも３市長の共同メッセージということで、市民の皆さんとか、マスコミ関係の皆さんへのメッセージですので、東京都への要請という形はとっておりません。ですので、これについての東京都からの回答というのは、恐らくないというふうに思います。
◯委員（谷口敏也君） 共同メッセージ、これ東京都にも出すべきじゃないかと思うんですけど。私も感じたように、近隣の人たちにきちんと自粛の解除をする旨の説明会というのを開くべきではないかというような思いの中で、それが同じであれば、この共同メッセージも東京都に対して出すべきだったと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
それと、あわせて、本来であれば、９月７日に東京都から文書が来ているんですから、９月７日にこの資料４のメッセージを東京都に出してもいいと思ったんですけど、その判断がなかったのはなぜでしょう。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） ３市長のメッセージって結構時間がかかるんですよ。やっぱり先ほど申し上げたとおり、表現方法１つとってもいろいろありますので、その辺について一定程度の時間がかかったと。ただ、我々としたら、東京都がプレス発表をする、そして近隣の住民の皆さんにこうしたポスティングを始める。遅くても、そことほぼ同時期に出したい。そういう思いで、今回、こうしたメッセージをやっとのことで取りまとめて、出させていただいたというのが現状でございます。
それから、これを東京都に出すべきかどうかということなんですけれども、東京都がほぼ方向性を決めて、こうやっていくぞって言っている中で、時期拙速だというようなことを東京都に出しても、そもそも時期を決める権限が三鷹市、調布市、府中市にはない。住民感情を考えると、もう少し何とかしてほしいということは言えても、それはあくまでも要望でしかありませんので、法的根拠のないものの要請を出すよりも、やはりこういうメッセージを出すと同時に、今後、こういったいろいろな取り組みについての丁寧な対応っていうのを、先ほども申し上げたとおり諸課題検討協議会等々で求めていくというのが一番いいのかなというふうに思っております。
◯委員（谷口敏也君） 実際は、もう自粛解除しちゃっていますから、今からどうのこうの言ってもしようがないことなので、言いませんが、３市長連名で丁寧に対応してくださいって言った割には、説明会なしに進めたっていうことは、一種の侮辱じゃないかなと思うんですよね。そういうことに対して、やっぱりしっかりと東京都に言っていくべきだと思うので、もうちょっと強い態度でいてもらいたいなと思います。
もう一つ、先ほど増田委員からの質問にもあったんですけど、自家用機所有者の方々って、たしか東京都に対して再開の要請文とかって出していたと思うんですけど、それはわかっていないですか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 申しわけありません、具体的に出すっていう動きがあるっていうような話は聞いたことあるんですけども、実際に出したかどうかまでの確認というのは、申しわけないですけど、できていないです。
◯委員（谷口敏也君） 私も報道で見たような気がしたので、当然そういう要請があったのを受けて、今回、東京都も判断したんじゃないかなと思っていたんですけど。実際、自家用機の所有者には飛ぶ権利はあるわけで、多分ずるずる長引いて、例えば裁判でも起こされて、三鷹市も同調していたりして、東京都と一緒に訴えられたりしたら、多分負けますよね。そういうことを考えると、余り強く三鷹市としても言うべきではないかなとも思うんですね、変に裁判で負けて損害賠償請求とかされるのも、私も監査委員としても問題だと思いますので。
そういった点については、市としての考え方はいかがでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 自家用機の方が裁判を起こすとしたら、本来使えるはずの権利を、東京都が要請という形ではあっても、現実的に使えないような形で──拒否ではないですけど、そういう形にしたということについての損害賠償ということになろうかと思います。そして、そこら辺については、今後、自家用機の所有者を含めてどうなるかというのは、私も全然認識はしていないんですけども。ただ、三鷹市だけの立場からいえば、非常に勝手な言い方かもしれないんですけども、三鷹市として空港がいいとか、悪いとかを判断する権限もないわけですから、このことで三鷹市まで被告として巻き込まれるっていうことは、恐らくないのかなというふうには思います。
ただ、東京都が一定の判断をするに当たってのある程度の影響を与えたということは事実でありますけども、済みません、それが損害賠償の被告として、三鷹市、調布市、府中市がやり玉に上がるかどうかっていうのは、ちょっとそこまでの法的知識はないもので、今お答えしがたいかなというふうに思います。
◯委員（伊東光則君） 今までほかの委員から多々質問が出ていますので、何点かに絞ってお聞きしたいと思います。まず、問題になっている自家用機なんですけど、現状、12機が調布飛行場にとまっているというお話と19機から12機を引いた７機が調布飛行場以外のところで調布に戻ってくるのを待っているというふうに今まで聞いていますが、所有者の方について、人数は飛行機の数と同じ19人なのか。あと、そのうち三鷹市民はどのぐらいいらっしゃるのかということをお聞きしたい。
それと、３年以上前というか、事故の起きる前は、車で言うレンタカーのように、飛行機をレンタルしてというか、複数の人が１機を共有してというか、そういう使い方をされていたというふうに記憶していますが、そういう状況というのはどうだったのか、まずお聞きしたいと思います。
◯企画経営課長（井上 忍君） 自家用機の推移ということでお答えさせていただきますけども、平成４年７月に国から東京都が調布飛行場の管理を引き継いだ時点というのは、自家用機が35機あったというふうに聞いております。平成27年７月26日という墜落事故の時点では22機ということで、いわゆる他の空港に停留していたのが４機、ほかの調布飛行場に駐機していたのが17機、それと事故機というのが内訳でございます。
それと、直近、平成30年８月末現在ということで、これ、ちょっとなかなか定義が難しいんですが、常駐機としてスポットを割り当てている自家用機というのは19機あるというふうに聞いております。これについては、いわゆる当該事故を起こした会社所有と関連会社所有の２機を含むというふうに聞いていましたので、それを除くと17機ということでございます。その19機の所有の区分ですけども、個人が２機、法人が12機、グループ所有が５機というふうに聞いているところでございます。三鷹市民がいるかどうかというのは、今情報としては持っていないところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。結構飛行機を使われていた方が多いのかなというところです。今いろいろ自家用機についての事故対策ということで、東京都からいろいろな提示をされていたということですが、ほかの飛行場と比べて、事故を起こさない、安全に飛ぶという点をとったときに、調布飛行場のこのあり方はどうなのか。安全性は向上したのか、または日本──世界の情報もあればですが、その中で基準なり、ルールなりというのはどういうレベルなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯企画経営課長（井上 忍君） 調布飛行場の今般、特に強化された安全対策というのは、他の空港の安全基準よりはるかに厳しい。一番厳しいんじゃないかというふうに、東京都は認識を示しているところでございまして、いわゆる調布ルールと言われるものについては、外部監査でも、ここまで徹底してやっているところはないというような講評をいただいたというふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。安全なルールの中で、実際に飛行機を運用してもらうということであります。一般の撮影用に飛んでいる事業用の飛行機ってあると思うんですね。飛行機そのものって、自家用機と同じタイプのものが飛んでいるのかなと思うんですが、そう考えると、車の世界で言うと、自家用車が運航するのと、プロが仕事で使われている車が運航するのとでは、事故を起こしたり、故障したりのリスクっていうのは、やはりそれなりに──事業用車のほうが車検の回数が多かったりしていると思いますし、免許で二種免許が必要だったりする面もあるかと思いますが、そういう点で、飛行機の場合、自家用機と事業用機の場合の扱いっていうのは、どういうふうに違うんでしょうか。
◯企画経営課長（井上 忍君） 自家用機と事業用機ということで、恐らく自家用機については、事業用機に比べれば、いわゆる離着陸の回数とか、そういうのは少ないというか、自家用機に関しましては、離着陸に関して、土日も含めて月９フライトという制限がかかっていますので、それ以上は飛べないわけですので、そういう意味で言うと、回数については少ない、そういう実態はあろうかと思います。
いわゆる機種ですね。一般的にいわゆる自家用機の機種というのは、多分パイパー機とか、セスナ機とかって言われている小型機。それ以外っていうのはちょっと私の記憶にはございませんけれども、事業用機は自家用機に比べればもうちょっと大きい型の飛行機が使用されているものというふうに認識しております。
◯委員（伊東光則君） 操縦者の資格的なものって、何か違いはあるんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 今、明確なお答えになってはいないんですけど、事業機っていうのは、事業について国土交通大臣の許可を得てやっている飛行機ということです。使用事業について国土交通大臣の許可を有し、それによって営業活動が行える飛行機のことであるということで、機体そのものに何か違いがあるかどうかということについては、別途また調べさせていただければというふうに思います。
あわせて、パイロットの資格についても、済みません、その２点について別途調べさせていただければと思います。申しわけありません。
◯企画経営課長（井上 忍君） ちょっと資料の中でもあったかもしれませんけども、平成26年４月から国土交通省のほうで特定操縦技能審査というのが導入されておりまして、いわゆるパイロットの免許を持っていても、２年に１回、特定操縦技能審査というのに合格しないと、航空機の操縦、練習の監督等を行うことができませんという制度が発足しているところでございます。一定程度の、いわゆる車でいうとペーパードライバーみたいなものではだめで、ちゃんと飛ぶに当たっては、そういう実技としての能力があるかどうかを２年に一遍確認するというような制度が始まっているところでございます。これは、自家用機に関してはこれを受けないと飛行ができないと。
ちょっと今、これが事業用機のパイロットにも適用されるかどうかというのは、ちょっと確認させていただいて、答弁させていただければと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） たびたび済みません、ちょっといろいろと資料を見ているんですけれども、事業用機は事業用操縦士免許を持たないと操縦できないということなので、個人が事業用機を借りるのは不可能で、事業用機は事業用の操縦免許が必要だということが、一応法定で決まっているようです。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。最後の質問というか、不幸な事故が起きてしまったのは現実なんですが、それによって、自家用機だけではなくて、調布飛行場で運航されている飛行機全体の安全性──先ほど調布ルールということを言われていましたが、それを適用していただいて、ぜひ世界一安全な空港になるようにしていただければと思います。
三鷹市のかかわりということなんですが、北側の部分、三鷹市はしっかりと関係しているわけですが、三鷹市にある飛行場ということで、東京都に全部任せるのではなくて、地域住民の実際の声とか、説明会に参加していない方でも、絶対数はたくさん住んでいるわけですから、そういう方、騒音の問題もあるでしょうし、飛行機の飛び方そのもの、何か不安を覚える飛び方をしているとか、または飛行機が飛んでいて、子どもたちが楽しんでいるとか、そういう声もあるかもしれませんし、そういう三鷹市の状況をしっかりと関係する所管の係の方が確認して、安全性向上とか、東京都に対して意見を言うベースの情報を、実際の自分の目でこれからもっと進んで見ていただく、そういうことが必要だと思うんですが、御所見があれば、そこだけお聞かせください。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） この特別委員会も含め、議員の皆さん、市民の皆さんからの声っていうのはしっかりと東京都のほうに伝えていきたいというふうに思います。
また、そうしたこともございますので、今般、東京都知事に対する要望の中でも、地元市への適時適切な情報提供というものを今まで以上にきめ細かにやるようにということを要請しておりまして、東京都もそれに対して一定の御対応をしてくれるということが今見込まれておりますので、そういった情報提供を含めて、しっかりとした対応をとっていきたいというふうに考えます。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません、ほぼ質問、出切ってしまいましたので、２点だけちょっとお伺いをしたいと思います。この自粛解除に当たっての３万世帯のポスティングというお話がございまして、それに伴って、そのポスティングを機会に、ああ、自粛を解除するんだというふうに知った市民というのもいるかと思うんですが、市民から何かその辺の問い合わせ等あったら、何件ぐらいあったのかということをお伺いしたいのが１点。
あと、先ほど、前の委員会でこれまでも御説明をいただいておりました、自家用機の分散移転ということでの大島空港、先ほど御答弁の中でも格納庫とかっていう整備が始まって、平成31年から工事の着工を始めるという流れはちょっとお伺いをしたんですが。移転に関しても、自家用機所有者の方に強制っていうか、丸々将来的に大島空港に移っていただけるという認識でいいのか。そういう認識ではないと思うので、その辺の何か進め方っていうのは、今現状、市で把握している東京都と所有者との協議の内容っていうのは、いかがな状況であるのか、わかる範囲でお伝え願えればと思います。
◯企画経営課長（井上 忍君） １点目のポスティングの関係でございますけども、委員御指摘のとおり、ポスティングについては１万8,000世帯、新聞折り込みについては３万世帯というふうに聞いてございますけども、特に三鷹市に対してポスティングとか新聞折り込みで知った、どういうことなんだみたいな、そういう御連絡というのは、今一件もいただいてございません。
それと、分散移転ですね。今大島空港への分散移転ということで、先ほど御説明させていただいたところなんですけども、今おっしゃっていただいたように強制力があるわけではないというのは事実でございまして、７月に自家用機の所有者の団体と東京都で会合を開いております。それに３市の担当者もオブザーバーで出席をさせていただいたところで、東京都調布飛行場の自家用機分散移転推進検討会というのを設置しているところでございますけども、この中で大島空港への移転意向を示されている自家用機所有者が複数名いらっしゃるというふうに聞いております。
ただ、今おっしゃったように、全員がそういう環境が整えば移転しますというような状況ではないというふうに聞いておりますので、これも自家用機所有者に対してどういうニーズというか、条件が整えば移転が実現するのかというところを、やっぱり丁寧にヒアリングというか、聞きながら、強力に、できるだけ迅速に進めていただくしかないのかなというふうに思っております。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。飛行場ということだったので、東京都のほうにポスティングの反応というのがあったのかなという気もするんですが、それについて何か情報提供されるということはないわけですね。
それと、あと、移転に関しての、複数名いらっしゃるということで、またその部分の情報提供っていうのは、いわゆる調布、三鷹、府中、そして飛行場という四者協みたいな形の中での進展の報告の流れっていうのは担保されているのかどうか、ちょっとその辺だけ、再度伺いたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 先ほど来申し上げている、地元市への情報提供というのは、私どもの認識としては、飛行機が飛ぶとか、飛ばないとか、事故が起こった、ちょっとしたトラブルが起こった云々ということ以外に、いろいろなプロセスを含めた情報提供も必要だというふうに思っておりますので、今御指摘いただいた点も含めて丁寧な情報提供を求めていきたいと思いますし、今のお話の中であった、ポスティングをした後の地元の反応等、そうしたことも私どものほうで東京都に問い合わせをして、しっかりと情報をつかんでいければというふうに思っております。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません、分散移転のほうも、また逐一、この委員会等にも情報提供していただけるものというふうに思っておりますので、また緊密な連携をまたお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（白鳥 孝君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、(1)から(6)までの行政報告を終了いたします。ありがとうございました。
一旦休憩します。
午後３時15分 休憩
午後３時24分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 委員会を再開いたします。
項目(7)に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 健康福祉部から項目(7)、３市（三鷹市・府中市・調布市）共同による福祉施設の整備の概要等について、御報告させていただきます。お手元の資料７をごらんいただければと思います。
昨年、平成29年６月に策定いたしました、「調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に係る基本プラン」に基づき、整備予定地の東京都と協議を進めてきたところでございます。この間、東京都との協議が調いまして、住民説明会等を経まして、現在、事業者を募集しているところでございますので、今回、御報告させていただくこととさせていただきました。
詳細につきましては、担当課長より御報告いたします。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 詳細について御説明申し上げます。当該用地、平成５年に東京都が策定いたしました調布基地跡地土地利用計画、こちらに基づいて社会福祉施設の整備ゾーンということで規定されたところでございますが、既に３市の割り当て分ということで、調布市、府中市、それぞれが幹事市となって整備するべきものについては、整備が行われたというところで、三鷹市が幹事市となってとり行うべき事業についての土地が残っていたところでございますけれども、こちらにつきまして、当時、財政状況悪化ということで一度計画が凍結されましたところ、平成26年度から３市の実務担当者による基礎研究を行いまして、当時から法律、それから社会情勢等々変わってまいりましたので、今整備するべきものは何かといったようなところについて、２年間の議論を経て、先ほど小嶋部長より申し述べました平成29年６月に今の社会情勢に合った、今の法体系に合った形での整備するべきもの、そして、公が責任を持ってその整備に取り組むべきものということで、重症心身障がい児（者）向けのショートステイといったものを柱に据えました施設を建てるべきであろうといったところが、基本プランの骨子となっているわけでございますけれども、こちらを定めました。
この基本プランには、お手元の資料７の３番のところのスケジュール、こちらと同じものが記載してあるわけでございます。平成29年度につきましては、基本プランの公表当時、そのまま６月に公表いたしまして、平成29年度後半に東京都との調整がそのまま同時進行で行われながら、私どもとしては事業者の公募及び選定を行えるというふうに見越してスケジュールを組んだところでございますけれども、こちらが時代の流れとともに、実際に都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業という、東京都の要綱に基づく事業の枠組みの中で進めざるを得ないということで、所管を福祉保健局のほうに移させていただきまして、交渉を続けてまいりました。
福祉保健局のほうでは、この基地跡地といったものについての概念そのものがございませんでしたので、そういった意味では、都有地であるといったところの東京都側と、基地跡地であるという三鷹市側との交渉といったところがございまして、平成29年度については、東京都の内部調整、そして、こちら側の交渉といったところに時間をとらせていただき、平成30年度、今年度に入りましてから、実際の実務が動き出しているといったような状況でございますので、基本プランでお示ししたスケジュールからは若干おくれているというのが実情でございます。
しかしながら、平成30年度におきましては、事業者選定委員会を設置いたしまして、第１回、第２回、既に無事終了しております。そして、その間に地元説明会ということで、住民の説明会も開かせていただきました。当該事情、御存じのように、建物の３倍の高さを半径として当てて円を引きましても、その中にいわゆる住居系のところはございませんので、半径500メートルまで拡大をさせていただきまして、チラシをまかせていただくということで、エリアを策定いたしまして、地元説明会を行ったというところでございます。
こちら、500メートルまで広げますと、甲州街道の向こう側に若干住宅地があるといったようなところで、これ、基本的には調布市と府中市がちょうど重なるところの真ん中といたしますので、400通余のチラシをポスティングさせていただくということをさせていただきまして、２回といっても、同じ日に午後と夜間ということで、説明会を開催させていただきました。そちちに20名と５名の方、御参加いただきまして、意見を述べていただくというような場を設けました。
そうしたことで地元説明会も終わりまして、第２回の市内における事業者選定委員会も無事終わっております。ちなみに東京都のほうでは９月６日に実際に都有地の利活用ということでの公表が行われ、昨日その応募が締め切られたというようなところが──速報ではございますが、状況としては至っております。
今後は、12月ごろを目途に、東京都から実際に応募のあった事業所の選定、そして、その選定の結果の推薦といったものを求められるというような段取りを予定しておりますので、三鷹市におきまして事業者選定をしっかりと行い、それが第３回の選定委員会に当たるというようなところで、御理解いただければと思います。
年を越しまして、東京都のほうに推薦したものが、東京都の審査会のほうで決定がされますと、私どもとしましては、東京都に決定をいただいた事業者さんと３市とで協定を結んで、実際に建設が終わった後の運営の中身について、３市のためにしっかりとサービス提供してほしいというようなところを基本協定として取り交わしたいというふうに考えておりまして、そこまでが今年度の取り組みと予定してございます。
次年度以降、実際に借りた事業者が東京都に補助の協議──国庫補助なり、東京都の補助なりといったところで、補助協議を行いまして、資金のほうの段取りをつけながら工事に進んでまいるといったところでございまして、実際に平成33年、2021年の４月にサービス提供開始といったところは、現時点では遅滞なく進められるというところで、工程としては見込んでおります。
中身につきましては、先ほど申し述べました重度の方、知的と身体を重複して障がいとしてある重症心身障がい児、もしくは重症心身障がい者の方、そして、あとは、行動障がいが著しいといったような知的障がいの方、そういった方たちのためのショートステイといったものが、三鷹市の域内にございませんので、そこについて、これまでの例年の保護者の方、関係者の方からのヒアリングから、そこの部分については足りていないといったことを聞き及んでおりますので、そこを重点的にということで、この整備する施設の中心というふうに据えているところでございます。
説明は以上です。
◯委員長（白鳥 孝君） 市側の説明は終わりました。
これは厚生委員会で説明済みですね。当委員会といたしましては、これに対して安全対策とか、今後の調布飛行場跡地の問題についての質問になろうかと思います。よろしくお願いをいたします。
◯委員（伊沢けい子さん） 確かに私も厚生委員会で質問しておりますが、ちょっと大事なことだけ確認しておきたいんですけれども。さっき川口課長が、公が責任を持って整備すべきものということで、今回のこの施設を整備することにしたというふうなことを御発言されました。ということは、ほかのこの３市共同でやっている施設としては特養がございますよね。そこで行っていること、要は建設費の補助と、それから運営費の補助との両方があったかと思いますけど、その辺、今回の施設も、やはり建設費と運営費の両方ともを補助をしていくということなのか。その金額については、この間伺ったら、お答えいただけなかったんですけど、きのう締め切りもあったということで、もし何か言えることがあれば、その金額のことも含めてお尋ねしたいと思います。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 公の責任といったところに対する御質問ということで、運営費の補助を、実際に障がい福祉サービスといった種別におきましては、給付費といったところで、生活保護などのお金と同じように、国庫２分の１、都費４分の１ということで、市の負担が４分の１の給付費といったものがその障がい福祉サービスの原資となって、事業者さんは事業を行っているのでございますけれども、私が今申し述べましたサービス種別でいきますと、その給付費ではとても賄えない。
なぜならば、看護師も必要である、そして医師も必要であるということで、実際に私が今申し述べましたサービスの対象となる方たちは、医療的ケアといったものが必要な方々になりますので、福祉のスタッフだけではなくて、医療系のスタッフが必要ということになりますと、給付費ではとても賄えない。といったところで、いわゆる民間の事業者、今、障がい福祉サービス事業者というのは、社会福祉法人、ＮＰＯのみならず、株式会社も入ってきて、給付費をもとに事業展開しているわけですけれども、それが給付費という公的な部分での裏づけだけでは賄えないものですから、見回しましても、そうした重症心身障がい児（者）のためのショートステイといったものがなかなか広がっていないといったところから、給付費だけでは足りない部分をどうするかというところで、誘導のためには運営費を補助するべきだろうということで、３市で運営費補助を行うといったところは了解を得ているところでございます。
ただし、基本的には建設費、その土地を借りて建設するまでは事業者のほうで主体的にやっていただきながら、運営部分で３市が運営費の補助を行っていくというようなところで、そこの運営費補助を公の責任という形で説明させていただきました。
事業者としては、国庫補助と都補助──国庫補助はかなり絞り込まれてきていますので、なかなか厳しいという現状がございますけれども、東京都の補助については期待が高いということがございますので、基本的には整備費は東京都補助、また、国庫補助も使えれば使っていただく、運営費補助は３市で行うと。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 済みません、ありがとうございます。そうですね、特養の場合と──ちょうふの里とか、そういうところと同じ運営方法なのかな。ちょっと種類が違いますけど、やはり運営費を補助して、３市でそれを分担してやっていくという意味で同じような施設として、公の責任を果たしていくという点では、なかなか民間だけではできない部分に及んでいるという意味では、非常に重要な事業だというふうに認識しております。
金額については、それは今も言えないんでしょうか。どれくらいのレベルなのかなっていうのはね。数百万なのか、それとも数千万なのか、億なのかっていうのは、ちょっとその辺は最低でも知りたいなっていうのはやっぱり思うんですけど、それもだめなんでしょうかね。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 補助の額の規模についてお尋ねいただきましたけど、現在、公募要項を公開して、今度、事業者説明会をしていく段階なので、申しわけないんですけれども、具体的な数字というのはお答えできません。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） ここ、どれくらいのことをされるつもりなのかなっていうのは、私も非常に重要な点かなというふうに思います。不足があってはいけませんし、ニーズに足りるものを出していくべきだというふうに考えますので、やはりそこは市が責任を持ってやっていく重要な部分じゃないかなというふうに考えております。
じゃあ、その点だけ確認しましたので終わります。
◯委員長（白鳥 孝君） ほかにございますか。
◯委員（土屋健一君） いろいろな委員会にまたがっていて質問が難しいんですけど、このスケジュールを見ますと、2020年１月に工事着工で、１年後に竣工ということで、ちょうどオリンピック期間と重なっているんですけども、この調布基地跡地周辺の道路等の安全対策について、ちょっとお答え願いたいと思います。
◯障がい者支援課長（川口真生君） ちょうどオリンピックが東京で開催されるという時期にぶつかってしまっておりますので、そこについては、３市で実際に受託することとなった事業者と丁寧に協議をしながら、進捗管理もしてまいりますし、安全管理についてもしっかりと、こちら側からも目を光らせていくといったことが必要があろうかというふうに考えております。
基本的には、工事車両につきましては甲州街道のほうへ、土地の道路づけからいきますと、三鷹市側のほうへ来るというよりは、全て南側の甲州街道のほうから北上して上がってくるものというふうに、今のところ想定しているところでございまして、その辺は事業者が決まった暁には、周辺の方たちへの説明といった機会もまたございますので、そうしたところで周知を図りつつ、また安全な工事監理といったところも求めていきたいと考えております。
◯委員（土屋健一君） それでは、自転車ロードレースには影響がないということで、よろしいでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） やはりオリンピックがまさしく2020年に行われますので、当然オリンピックのスケジュール、日程等、十分調整しながら、支障のないように対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（土屋健一君） 特にあそこで競技のある日は、休工等のお願いをするとか、安全対策に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（伊東光則君） 済みません、確認で２点だけお願いします。募集が終わったということですが、件数は言えないかもしれませんけど、募集はあったんですよね。要するに入札がなく、不調になってしまってはいないということでいいのかどうか。
それと、都の所有地なんですが、これからの利用についての土地代というのはどういうふうになっているのか。土地代として都に払わなくちゃいけないのかどうかっていう、その点だけお聞かせください。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 応募はあったということで、東京都のほうから報告を受けておりますので、不調に終わるという危険性の第１弾は回避できたものというふうに理解しております。
基本的には今週の金曜日に説明会を行って、その説明会が実際の正式な公募の条件となっておりますので、説明会の参加意向といったところの段取りになっているわけですけれども、基本的には応募があったということで理解しているところでございます。
もう一点、地代でございますけれども、東京都からまだ鑑定後の正式な評価額等々が示されておりませんので、実際の賃料についてといったところも数字が示されているわけではございませんけれども、この基地跡地といったところの特殊性に鑑みての、通常ですと福祉インフラ要綱に基づいて、東京都のほうが５割減免を行うといったところのスキームで事業を行っているわけでございますけれども、そこを７割５分減免ということで、先行する２市が主導して行った社会福祉施設と同じように、高額減免を認めるといったところで、東京都から正式に通知を頂戴しているところでございます。
支払いにつきましては、貸し主が東京都、借り主が事業者ということになりますので、事業者のほうから東京都へ支払うという形で、地代をお支払いするというふうな形になります。
◯委員長（白鳥 孝君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、以上で行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時42分 休憩
午後３時43分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 委員会を再開いたします。
議会閉会中継続審査申し出について、本件を議題といたします。
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること、本件について引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありますか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。
次回の委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくということにいたしたいと思いますが、これに御異議ありますか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、ほかにありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。
午後３時44分 散会
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