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午前９時29分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。ただいまから平成28年度決算審査特別委員会を開きます。
それでは、初めに休憩をとりまして附帯意見について確認をいたしたいと思います。
休憩します。
午前９時29分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
附帯意見につきましては、これを付したいという御意見がありました。附帯意見の取り扱い等については、お手元に配付したとおりといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩します。
午前９時32分 休憩
午後３時23分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、お待たせいたしました。委員会を再開いたします。
ただいま休憩中に賛成会派による附帯意見等の調整をしてまいりましたので、これより順次議案の取り扱いに入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、議案の番号順にそれぞれ採決いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
議案第64号 平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 議案第64号 平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について討論します。
初めに、平成28年度の取り組みとして、新川防災公園・元気創造プラザの整備は次年度にオープンを控えた最終年度であったが、安全対策や施設改善の課題を残した。この事業に対する市民要求の反映が不十分である。計画段階での市民参加が十分に行われなかったことを示している。
公共施設の施設整備改善では、井口コミュニティ・センターの耐震補強工事で、全てのコミュニティ・センターの耐震化が終了したことは評価する。しかし、最も身近な公共施設である地区公会堂やコミュニティ・センター、防災の拠点である学校施設の公衆衛生施設、トイレの洋式化の取り組みは、限定的で改善が十分に進まなかった。年次計画をつくり、積極的整備が求められる。
保育園待機児解消のための取り組みは、計画を超えるニーズに対し、追加の緊急の対応がされず、待機児の抜本的解消を実現するには至らなかった。保育需要率を50％に設定し、計画を超えた思い切った保育所整備を保育労働者の処遇改善と同時並行で進めることが必要である。認可外保育園保育料助成の拡充は評価するが、保育料の格差の解消のためには多段階制によるさらなる独自の拡充が求められる。
学童保育所待機児童解消の取り組みにおいては、夏休みひろば事業や高山小学童整備や連雀学園地域の学童保育所の緊急整備、地域子どもクラブの学童保育所との連携は評価するが、子どもの放課後の居場所と安全を願う子育て世代の要望に対して十分ではない。定員拡充による待機児童解消の取り組みにおいても課題を残した。
就学援助の入学前準備金の前倒し支給の実施は評価するが、平成29年度の新入学には実施されず、スピード感に欠ける。
下連雀五丁目、日本無線跡地における活用に対しては、保育所や小学校などの課題を引き起こす大型集合住宅の建設が予定される中で、課題を残したまま都市計画変更が進められ、市民不安を引き起こした。
コミュニティバス事業では、利用者ニーズが十分に反映されず、路線変更のために一部大きな利便性が損なわれた。
市民の健康を守る特定健康診査においては、受益と負担の適正化と称して、大腸がん検診の拡充が行われたが、一部費用負担が抱き合わせられた。命と健康にかかわる分野における市民負担の増はすべきでない。
社会保障・税番号制度は、個人情報保護において危険を生み出す。一方、市民が実感できる利便性の向上はなく、申請手続を煩雑化させた。システム構築や改修、窓口対応など莫大な財源が使われ、一般財政からの持ち出しも大きな財政負担になった。
市庁舎建てかえについて、市民の合意も形成されていない市庁舎等の建てかえに向けて、基金を創設し20億円の積み立てを行い、十分な市民への情報提供もなく市庁舎等建てかえの検討準備が進められたことは遺憾である。
外環道路計画においては、北野中央ジャンクションのふたかけ上部利用の検討が先行し、地中拡幅部やランプトンネルの工事に対する住民の安全性の確保について、市は事業者任せで市民の安全に対する不安の解消や、財産権の保障に対し十分に応えていない。
以上、主な問題点を指摘する。
平成28年度は、アベノミクスの経済政策の失政によって、格差と貧困が広がり、安倍政権の消費税８％、社会保障の切り捨て、負担増は、市民生活に大きな影響を与えた。
このような現状のもとで、医療・介護の分野では、国民健康保険税は引き上げられ、介護予防・日常生活支援総合事業の開始による軽介護度の介護サービスが変更された。基礎自治体として求められる市民生活と暮らしを守る防波堤の役割は十分に果たされず、三鷹市に住んでいてよかったと言える市民が望む独自の市民サービスの拡充は、市民の要求に十分に応えるものになっていないことから、平成28年度一般会計歳入歳出決算に反対する。
◯委員（白鳥 孝君） 平成28年度一般会計決算について、三鷹市議会自由民主クラブを代表し討論します。
平成28年度の三鷹市は、協働による「都市再生」と「コミュニティ創生」のさらなる充実と多世代交流と多職種連携による「元気創造都市・三鷹」を目指して、２つの最重点プロジェクトと７つの重点プロジェクトを中心に、中期計画期間の目標達成に向けて、効果的かつ着実に事業を推進されました。おのおののプロジェクトの推進状態は順調とされており、評価をいたします。
平成28年度は三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープン準備を進めた年度でもありました。この巨大施設の開設が計画どおり順調に準備されたことを高く評価します。本施設は三鷹市で最大規模の施設であり、その管理運営には最善の努力が重要です。さまざまな工夫を重ね、将来にわたって末永いしっかりとした管理運営に努めることを望みます。
平成28年度の市税収入は、前年度比８億4,800万円余、2.3％の増で、過去最高額になりました。また収納率は97.7％、前年度を0.3ポイント上回り過去最高となりました。収入額と収納率がともに最高水準となったことは大変評価できます。今後も景気動向等による税収減少にも備え、さらなる基金積み立て等に注力するとともに、ゼロ-アップ創造予算等の工夫の推進をし、また、担税の公平性のためにもしっかりとした徴収業務を推進していただきたい。
引き続き市税等の自主財源の増収に努めるとともに、国や東京都からの財源を最大限確保しつつ、健全で安定した市政運営の継続を求め、賛成討論といたします。
◯委員（伊沢けい子さん） 昨年度、安倍政権が締結したＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に象徴されるように、大企業の利潤追求が前提となり、公共事業そのものが利潤追求の対象となってきている。利潤を生むかどうかが事業選択の基準となり、福祉や教育への税金投入を「赤字」と捉える三鷹市の考え方はこうした流れにくみしており、自治体として市民を守る責務を忘れようとしている。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザについては、平成25年から28年にかけて総事業費260億円もかけて建設した。維持運営費についても多額の費用を要することを考えれば、財政的にも大きな負担として今後のしかかってくる。また、元気創造プラザ、総合スポーツセンターに関して、利用前後から市民からのふぐあいの指摘が数百件に上っている。これは、ＵＲ都市機構に設計、施工を丸投げし、利用者、市民の意見聴取がされなかったことによるものである。また、生涯学習センターは社会教育会館を廃止して移行したとしているが、予算でも指摘したように、高額な利用料のために稼働率が社会教育会館の半分もしくは３分の１にとどまっている。
こうしたさなか、三鷹市は、市庁舎建てかえの計画を示し、まちづくり総合研究所から中間報告が出され、「庁舎等建設基金」として20億円の積み立てが行われた。総事業費150億から200億円もかけるとする事業であるならば、建てかえの是非から市民を巻き込んで議論すべきであり、29年度中にも基本構想をまとめるとする市の姿勢は、到底市民には理解されないと考える。
「太宰治文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」については、太宰治サロンが市内にあり、吉村昭書斎についても荒川区にことし３月オープンしたばかりであることから、同目的の施設が存在し、新たに施設を建設する必要はない。また、建設予定地は、井の頭公園の中にあり、ミゾゴイなど絶滅危惧種の生物が生息しており、生態系を守る観点から建設地としてふさわしくないことが自然保護団体から指摘されている。
マイナンバー事業もシステム改修等は内容詳細がブラックボックスのまま、多額の費用をかけざるを得ない。私たちはマイナンバー制度そのものに反対してきたが、個人の情報が守られているという保障のないまま、マイナンバーの記載が求められ、また収集されている状況を危惧する。
学童保育所は、当該年度、連雀地域に店舗跡地を使って新たな施設をつくったことから、待機児が減少したことは評価する。しかし、四小、井口小、羽沢小学校などで待機児が出ており、学童保育所をふやすことが求められている。また、東西児童館については、リニューアル工事を予定しているが、工事中の代替施設として子どもたちが日常的にいられる場所の確保が必要である。
生活保護費については、生活保護受給者に対応するケースワーカーが不足しており、１人当たりのケースワーカーの持つ国基準は80人とされているが、まだ99人も抱えているのが現状である。本来の目的である受給者の自立を目指すためにもさらなるケースワーカーの配置が求められる。
学校給食や保育園の給食への放射性物質は、年に一度丸ごと検査が行われているが、使用食材をあらかじめ検査する方法が求められる。また、市内産野菜についても検査結果を公表して保護者の安心を得るなど使用を促進する観点から必要と考える。
下連雀五丁目の日本無線跡地の再開発については、事業者から大規模土地利用構想の届け出がされ、Ａ地区においてはマンション680戸と高齢者住宅114戸の建設計画が示されている。しかし、周辺住民の住環境への影響を考えると戸数は過大である。また、学校、周辺道路、交通への対策も住民に示されていないことから、事業そのものへの反対や疑問の声が上がっており、住民の意見に基づいた事業の再考が求められている。
外郭環状道路については、中央ジャンクションの立て坑工事において地震と間違うほどの振動があり、周辺住民から不安の声が上がった。莫大な建設費がかかり、住民の生活や環境を破壊する工事は中止すべきである。
平成28年度一般会計決算は、不要な箱物事業が多く、市民に多大な借金をもたらすことになることから、本決算に反対する。
◯委員（赤松大一君） 平成28年度三鷹市一般会計決算について、三鷹市議会公明党を代表して討論させていただきます。
依然として人口が増加する三鷹市においては、過去最高の市税収入となった28年度、一方で都税に連動した交付金が減少となった要因がある中で、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」を推進しつつ、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」と個別計画の着実な推進で市政運営に取り組んでこられ、行政サービスの質と量及び受益と負担の最適化で、多様な市民ニーズに対応された年度と考えます。何よりも今年度は、多くの市民が待望していた「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」の開設に当たり、複合化による「適切な都市再生」、「さらなる健康長寿社会への対応」、「防災・減災への環境整備」はもとより、「安心な子育て」、「多様な生涯学習」、「幅広い多世代交流」、「充実した社会教育」、「市民活動の広がり」等幅広い分野に貢献する効果があった年度であったと考えます。
市民、団体ニーズにも開設への準備から開設後もきめ細かく対応がなされている点も評価したいと考えます。
その上で、課題である買い物支援の取り組みについては、着実かつスピード感を持ち、マルシェの開催や移動支援等工夫を凝らし、買い物不便地域の市民の利便性向上に向けて取り組むこと。
災害情報システムについては、迅速かつ的確な情報収集及び避難場所との連携確保の観点も入れ、発災時からの電力と通信の確保を検討すること。
三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に当たっては、関係する企業、団体及び地域住民の声がなかなかすくい上げられていないという声に応え、真摯に声をすくい上げる場を設ける取り組みを進めるようお願いいたします。
平成28年度三鷹市一般会計決算をできる限り市民の多くの声に寄り添い、バランスのとれた予算と評価し、「高環境・高福祉」を不断の努力と運用で取り組まれたことに敬意を表し、賛成いたします。
◯委員（石原 恒君） 平成28年度決算審査特別委員会、一般会計歳入歳出決算について、三鷹市議会民進党を代表し討論いたします。
当該年度は、「高環境・高福祉のまちづくり」を目指し、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」と各個別計画等の着実な推進、そして、「新・三鷹行政改革アクションプラン2022」の推進の２つを基本的に据えて市政運営がなされた。
「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」と各個別計画等の着実な推進については、「都市再生」と「コミュニティ創生」の最重点プロジェクト、「安全安心」、「子ども・子育て支援」、「健康長寿社会」、「セーフティーネット」、「サステナブル都市」、「地域活性化」、「都市交通安全」の７つの重点プロジェクトを実行に移しており、個々において課題はあるものの成果としてあらわれている。
一方、「新・三鷹市行政改革アクションプラン2022」の推進については、低成長時代における緊縮財政を想定し、日常的な行財政改革、数量的な行政スリム化、市民満足度の向上を組織全体で取り組んできたことは評価している。
さて、我が国では、経済政策の一環として働き方改革が進められ、高齢者や女性の活躍の場と機会がつくられつつある。しかし、現状を見ると、高齢者や女性個人に寄り添ったものではなく、一くくりにした政策が際立っている。
市民生活に身近な三鷹市においては、市民とのコミュニケーションを基本姿勢に置き、行政と市民との間で強固な信頼関係を築き、そして三鷹市の発展につなげていくことを期待する。
また、私たち委員から提案した先進自治体の取り組みについては、調査研究を行い、三鷹市にとって有用な事業については次年度以降に生かすよう求める。
そして、当該決算認定における議論の中で課題としてわかった次の６項目については実施するよう求める。
１、保育士不足問題の解決の糸口として、休職中の保育士との交流を図るなど、復職コーディネート事業を検討すること。
２、保育園、学童保育所の新規設置においては、候補地選定に課題がある。市民との協働を深化させ、市民力を最大限活用し、解決に向けて取り組むこと。
３、30歳代の歯周病罹患者は７割を超えている。歯科健康診査の希望者年齢を30歳以上まで引き下げ、市民の歯周病予防に積極的に取り組むこと。
４、大型マンションに対しては、積極的に防災出前講座実施の勧奨を行うとともに、周辺に災害時在宅生活支援施設開設に向けて努力すること。
５、火災が発生した際、水道水は消火するための貴重な資源である。消防事業に支障が生じることがないよう水道事業民営化には慎重な対応をとるよう要望すること。
６、省エネルギー対策と教職員の心身のリフレッシュと休暇取得促進を目的に、全公立学校に夏季休業中の学校閉庁日を設けること。
以上のことを申し添え、本議案に賛成をする。
◯委員長（石井良司君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第64号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
続きまして、議案第65号 平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論します。
三鷹市は平成28年度、受益と負担の適正化の取り組みとして、国民健康保険税について課税限度額で４万円の引き上げ、所得割税率で0.4％の引き上げ及び均等割額の1,200円の引き上げを行った。
国民健康保険税被保険者の１人当たりの総所得金額は前年度２万7,150円減の134万2,181円で、世帯所得状況は、平成29年４月１日現在で300万円以下が84.3％を占め、65歳以上74歳までの被保険者は33.3％を占めている。７割、５割、２割の軽減を受けている世帯は合わせて１万3,831世帯で全世帯の40.5％になっている。このことからもわかるように国民健康保険は所得の低い高齢者や非正規の雇用で働く市民の命と健康を守る社会保険制度である。格差と貧困がますます拡大する中で、市民から「社会保険料の負担が重い」、「国保税が高い」という声が多数寄せられたことからもわかるように、被保険者の国民健康保険税に対する負担感は当該年度、さらに大きくなった。国民健康保険税は被保険者の負担の限界を超え、市民の生活に影響を及ぼしたことは明らかである。
国からの交付金の減額と国保の構造的特徴が国保財源を圧迫しているのであり、被保険者が無理なく支払える保険税になるよう、保険税の引き下げのための交付税の確保と活用が求められたが実施されなかった。
保険税の引き下げが必要であることを指摘し、東京都一元化においても国保税引き下げにつながるよう対応することを求め、保険税負担増を行った国民健康保険特別会計決算に反対する。
◯委員（伊沢けい子さん） 議案第65号 国民健康保険事業特別会計決算認定に反対をします。
当該年度は、「持続可能な医療保険制度構築」をうたった国民健康保険の都道府県単位化のため、システム改修など準備が本格化した年と言える。
当該年度の国民健康保険税の改定は、都道府県単位化の前提として、地域内の平準化、公平化の名のもと、国や都から法定外繰入率を減少せよとの指導のもとに行われたもので、実質値上げであり認められない。
国保加入者は、当該年度減少したが、後期高齢者に移動した人のほか、加入要件の変更により社会保険へ移る人も差し引き822人の増となった。したがって、国民健康保険の加入者は、社会保険に加入できない中小の自営業者や非正規労働者、年金生活者などであり、現在、生活実態は大変厳しい状況にある。
医療は、憲法25条にもあるように、全ての人に保障をされなければならない。しかし、今回の都道府県単位化は、市町村が定められた目標値に向かって競争させることで公的医療費抑制を図るものだと言える。このままでは、収入によって受けられる医療の質に差が出る、場合によっては医療が全く受けられないという状況になってしまう。単純な公的医療費抑制ではなく、国が社会保障・医療制度として国民皆保険制度を維持する責務を担い財政負担をすることなど、制度の抜本的検討を行い、全ての人が安心して必要な医療を受けられるようにしていくことこそが求められる。
国民健康保険の都道府県単位化による医療費抑制とそれに伴う国保税値上げに反対する立場から、本決算認定に反対する。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第65号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
続きまして、議案第66号 平成28年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） 東部水再生センター長寿命化業務など委託事業として、債務負担行為の補正が平成28年12月になされた。期間を29年３月29日までとし、限度額は10億9,900万円であり、委託先は日本下水道事業団である。委託先の入札を実施することに対して私たちは懸念を表明し、自前の技術者を養成すべきである旨、指摘してきたところである。
本委託事業による同施設の長寿命化工事のうち、監視制御設備等更新工事（第２期）、機械設備等改築工事などは順調に進んだとの答弁があった。しかし、管理棟耐震補強工事は未着手である。
下水道事業は命や健康を保持し、市民が快適な生活を送るために極めて重要な事業である。この際、下水道事業団に委託することについて検証することを求めつつ、都市型水害対策や耐震化及び長寿命化工事など、必要な事業を進めてきたことを認めて、本決算認定には賛成する。
以上です。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第66号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
続きまして、議案第67号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論します。
三鷹市は、平成28年度、市立特別養護老人ホームどんぐり山について検討し、廃止方針を決定した。どんぐり山は市内唯一の公設運営の特別養護老人ホームとして、低所得の市民が入所できる施設として大きな役割を果たしてきた。市内の緊急対応、困難事例にも対応し、介護におけるセーフティーネットの役割を果たしてきた。デイサービスに対する市民の評価も高い。施設規模の困難がある中、どんぐり山の指定管理者の経営努力は十二分に行われた。どんぐり山の果たしてきた役割からもその運営からも廃止の理由はない。
また、どんぐり山の廃止方針の検討、決定は施政方針において示されておらず、市民、議会に知られることなく検討が開始され、行政主導でその方針が決定された。どんぐり山は市民の協力の上で設立され、運営されてきたもので、市民の財産であり、その存続を行政の一存で勝手に方針を決めることは、市民無視、議会軽視であり許されない。
現在、特養ホーム待機者が270人を超え、今後、高齢化がさらに進み、特養ホームの需要の増加が予測されることからも、どんぐり山は存続をすべき施設であること、同施設の廃止方針は撤回すべきであることを述べ、反対する。
◯委員（石原 恒君） 平成28年度介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、三鷹市議会民進党を代表し討論いたします。
当該の会計決算において、どんぐり山、けやき苑、はなかいどうの公立の特別養護老人ホーム、高齢者施設３施設の決算報告があった。それぞれの収支差額は、１億1,650万円余、7,266万円余、1,744万円余の赤字が生じた。全ての施設は、利用者、職員にとって重要な施設であるが、どんぐり山については、残念ながら閉鎖の方向で進めている。けやき苑やはなかいどうについては、今後も継続して運営することを明確にし、安定した介護サービス事業経営に取り組むことを求め、本議案に賛成する。
◯委員（伊沢けい子さん） 平成28年度介護サービス事業会計決算に反対討論をします。
３月７日、三鷹市は、21年間にわたって市内で運営してきた唯一の公立特別養護老人ホームであるどんぐり山を廃止する方針を突然打ち出した。高齢者が増加する一方、年金の切り下げや各種保険料の引き上げなどによって困窮する高齢者がふえている。三鷹市では現在、生活保護世帯のうち高齢者が半数を超え、年々増加しており、その９割を単身世帯が占めている。また、介護を支える家族自体の生活困窮から高齢者への虐待の事例もふえている。高齢者を取り巻く状況を考えたとき、低料金で利用でき、困難ケースにも対応できるなど、全ての人を受け入れることのできる公立の特別養護老人ホームが今こそ必要である。
それにもかかわらず、決算特別審査委員会の中で健康福祉部長が「どんぐり山の利用者は市民の中で少数」であることを廃止の理由に挙げた。しかし、これは憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という生存権の保障に反する発言であり、強く抗議する。
どんぐり山を廃止することは、高環境・高福祉を標榜する三鷹市の責任放棄である。どんぐり山の廃止は、低所得者、困難を抱えた高齢者が路頭に迷うことになり、断じて認めることができない。
以上の理由から、平成28年度介護サービス事業会計の決算の認定に反対する。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第67号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
続きまして、議案第68号 平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） 平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計決算に反対します。
介護保険制度が始まって16年が経過した。この間、介護保険料は約２倍になる一方で、サービスの給付は減らされている。
当該年度は、要支援者への訪問介護・通所介護サービスが、地域支援事業となり、市独自の緩和した基準によるサービスとなった。しかし、生活支援のサービス従事者として創設された「みたかふれあい支援員」は、養成講座を55人が受講しても、登録が15名、実際に実働した人は３名であり、制度の始まりから破綻している。対人サービスは命を預かるものであり、責任の持てる人が現場に対応していることが必要である。サービスを提供する側も受ける側も、あすに希望が持てる労働環境の改善が求められている。
要支援者への地域支援事業は、実際には事業者が赤字覚悟で提供しており、制度の持続可能性を期待できない状況と言える。重度に移行しないため、その人らしく地域で長く暮らし続けるためのサービス提供が削られていく今の介護保険の実情は、「いつでも、どこでも、誰でも」必要な介護を受けられることとはほど遠い。老老介護を初め、家族に重く負担がのしかかっている現状がある中、制度の持続可能性を云々するのではなく、人が人らしく生きること、命を保障していくことが必要である。そのためには、介護報酬の大幅な引き上げや利用者の負担軽減が不可欠であり、国が介護保険へ必要な財源を充てるべきである。増額している軍事費や無駄な公共土木工事を削減し、減額し続けている法人税を元に戻せば可能である。
利用者、事業者、介護者等へのしわ寄せが明確になってきている介護保険「改正」に反対する立場から、それを前提とした介護保険事業特別会計決算認定に反対をする。
◯委員（栗原健治君） 討論します。
三鷹市は、平成28年度、要支援者の訪問介護と通所介護に係る予防給付において、介護予防・日常生活支援総合事業へと移行し、開始した。介護保険制度の法改正により、８月から特別養護老人ホームなどの介護保険施設やショートステイを利用する低所得者に対して負担軽減を行う「補足給付（特定入所者介護サービス費）」の収入算定が強化された。軽度の介護保険サービスの提供が大きく変わり、介護サービスにおける質と量に対する市民の不安が広がった。介護予防・日常生活支援総合事業においても、全ての方に要介護認定申請を丁寧に周知し、要介護認定の権利行使が保障されるよう取り組むことが求められる。介護保険サービスの提供について被保険者、利用者の意見を丁寧に聞き取り、事業者の確保に取り組む必要がある。
保険料、利用料の負担は被保険者の限界を超えており、無理なく納めることのできる保険料、利用料への改定、値下げが必要であることを述べ賛成する。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第68号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
最後です。議案第69号 平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について討論します。
平成28年度、東京都後期高齢者医療広域連合において保険料は所得割税率で0.09％の引き上げ及び均等割額の200円の引き上げの平成28・29年度の保険料値上げ改定が行われた。滞納者数は82人増の438人、短期証の発行数は８人増の16人となった。差し押さえ人数も７人となった。高齢者の生活実態は、当該年度においても年金給付額が削減される中、介護保険料の引き上げに利用料負担の増など社会保障の改悪に加え、アベノミクスによる生活必需品の高騰、消費税増税による負担増によって苦しめられた。「もうこれ以上の負担は耐えられない」という高齢者の声からも、保険税の負担が大変重かったことは明らかである。被保険者の現状に寄り添った福祉的対応がなされなければ、高齢者の医療、生活は守れない。後期高齢者医療の保険料は、高齢者の負担の限界を超えており、さらに保険料負担をふやした当該年度の改定は認められない。保険料の引き下げが必要であり、東京都後期高齢者医療広域連合の潤沢な余剰金や財政安定化基金を活用すれば、保険料は引き下げられた。高齢者の生活を守るため、無理なく納めることのできる保険料に値下げさせるため、国や都に対する助成の拡充をさらに求めるべきである。
国による保険料軽減特例措置は、都の軽減措置と合わせて、低所得被保険者の負担軽減に大きな役割を果たした。次年度における国の保険料軽減措置の打ち切りは認められない。
75歳以上の人を年齢で区別し、耐えがたい高額の保険料負担を高齢者に迫る差別的な制度は速やかに廃止し、以前の老人保健制度に戻し、高齢者医療への国庫負担の抜本的拡充をしてこそ高齢者が安心できる医療制度になることを申し述べ、後期高齢者医療特別会計に反対する。
◯委員（伊沢けい子さん） 平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計決算について、反対討論をいたします。
本医療制度に対し、創設当初から、75歳以上の人を年齢で区分、差別することは根本的に間違っていると認識し、制度の早期廃止を求めています。
安倍自公内閣によるいわゆるアベノミクスにより、１％の富裕層を優遇する諸施策は、目に余ります。被保険者である高齢者は、年金給付額の引き下げ、介護保険料の引き上げ、消費税増税により、人らしく生きることを拒まれています。
年金から後期高齢者医療保険料を初め、いろいろな公費を差し引かれてしまい、高齢者の生活不安は一向に解消されることなく、「これから先どうやって生きていけばいいのか」と、不安な毎日を送っているのが、多くの高齢者の生活実態だと思います。
長生きしてきたことを素直に喜び合えない社会は、根本的にそのあり方が間違っています。後期高齢者医療制度の一刻も早い廃止と、誰もが安心して受けることのできる医療制度の抜本的な改善を国に求めていきたいと思います。2025年には、団塊の世代が全員75歳以上となります。対象者がふえ、医療費がふえるほど保険料が引き上げられることになる本会計決算認定に反対をいたします。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第69号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。ありがとうございました。
以上で決算に関する議案の審査は全て終了いたしました。
決算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をいたしました。
次回の委員会の日程については、９月26日火曜日、午後１時。もう一度申し上げます。９月26日火曜日、午後１時より開きます。なお、文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようでございますので、皆様、大変に長い間御苦労さまでございました。これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後４時07分 散会
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