2017/06/12 平成29年総務委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯委員長（石井良司君）　　皆さん、おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。　初めに、休憩をとりまして、本日の流れを確認いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、再開いたします。　ただいま、休憩中に御確認いただきましたように、本日の流れでございますが、議案の審査及び議案の取り扱いについては終わっておりますので、３番からの行政報告、管外視察、所管事務の調査、次回委員会の日程という形で進め、最後にその他という形で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認をさせていただきます。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。　企画部の報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いします。 ◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　おはようございます。企画部からの行政報告、本日、４件させていただきたいと思います。資料のかがみ文をごらんください。　まず１点目は、企画部の「運営方針と目標」についてです。後ほど、私のほうから引き続き御説明させていただきます。　２点目は、三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」検討経過についてです。３月の総務委員会で御報告した後の研究会での検討状況等につきまして、御説明させていただきます。　３点目は、地域ＢＷＡ（広帯域移動無線アクセス）の活用に向けた取り組みについてです。武蔵野市やジェイコム武蔵野三鷹などと連携しながら、新たな無線通信サービスを活用したＷｉＦｉ環境の整備等に関する実証実験に取り組むものです。　４点目は、みたか地域ＳＮＳ（ポキネット）事業の終了についてです。近年、多様な民間ＳＮＳが急速に普及し、ポキネットは一定の目的を達成したものと考えられることから、本事業を終了するものです。　報告事項は以上４点となりますけれども、引き続き、１点目の企画部の「運営方針と目標」について、私のほうから御説明させていただきます。　各部の「運営方針と目標」の１ページをお開きください。本年度、企画部の部長職は私と秋山の２名、さらにここに記載はございませんが、田口都市整備部長が都市再生推進本部事務局の理事を兼職しております。次に、部の使命・目標として５項目を掲げております。これは、部内の各課の業務に対応したもので、１点目が企画経営課、２点目は財政課、３点目、秘書広報課、４点目、情報推進課、そして５点目に、都市再生推進本部事務局の業務に対応させております。本日は、各課長がここに出席させていただいております。また、企画部の本年度の職員数、46名となります。うち１人は、地方公共団体情報システム機構からの派遣となっております。　２ページをお開きください。企画部は、実施方針として本年度６項目を掲げております。それぞれ本年度の取り組みに合わせて表現を調整しておりますけれども、特に３ページの６点目、情報セキュリティーのさらなる強化は、平成29年度の施政方針を受けまして、今回新たに追加したものとなっております。　続きまして、この３ページの個別事業と目標について一つ一つ御説明させていただきたいと思います。１点目は、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）等の協働による推進です。本年度は中期計画期間の３年目に当たります。企画部といたしましては、計画事業の着実な推進のため、庁内の横断的な連携などの総合調整に努めます。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略や教育に関する大綱につきましても、それぞれの目標実現に向けて諸施策を実現してまいります。　２点目は、持続可能な自治体経営を目指した行財政改革の推進です。平成28年度決算から、新地方公会計制度に基づく財務書類を作成、公表いたします。また、対話による創造的事業改善に引き続き取り組むとともに、効率的な庁内会議の運用を試行するなど、事務事業の改善に努めます。これは職員のライフ・ワーク・バランスの実現にも資するものと考えております。　３点目は、市庁舎等の建てかえを初めとした都市再生の推進です。三鷹まちづくり総合研究所の報告を踏まえ、新庁舎等の整備に向けた基本構想の策定に着手いたします。策定に当たっては、アンケート調査やワークショップなど、市民の声を積極的に反映するように努めます。また、利用しやすい新庁舎等となるよう、現在の庁舎の利用環境、執務環境の調査を行います。　４点目は、債権管理条例（仮称）の制定に向けた取り組みです。市が保有する債権は法的性質に応じて取り扱いが異なります。公債権と私債権の分類、さらに強制徴収ができる公債権とできない公債権など、それぞれ異なるわけですけれども、その債権の特性に合わせた事務処理の基本ルールを明確にし、債権管理の適正化を図るため、債権管理条例の制定に向けた取り組みを進めるものです。　５点目は三鷹版働き方改革応援プロジェクトの推進によるライフ・ワーク・バランス社会の実現です。昨年度に実施した実態調査を踏まえまして、市内のモデル企業等に働き方改革支援者を派遣し、ライフ・ワーク・バランスの推進を支援いたします。また、その成果を検証しながら将来的に市内の企業・事業所が自主的にライフ・ワーク・バランスの実現に取り組んでいけるような仕組みづくりを検討してまいります。　６点目は、ＩＣＴ環境の整備及び利活用の推進と情報セキュリティー対策の一層の充実です。庁内の情報システムを業務効率の向上とセキュリティーの確保に配慮しながら、円滑に更新いたします。また、新たな無線通信サービスである地域ＢＷＡを活用したＷｉＦｉ環境の整備に向け、実証実験等に取り組みます。情報セキュリティーの強化策といたしましては、庁内ネットワークの分離や職員の対応力向上を図ってまいります。　７点目は、三鷹ネットワーク大学推進機構の機能強化に向けた民学産公の連携の推進です。三鷹まちづくり総合研究所や三鷹の森科学文化祭の取り組みを推進するとともに、昨年度実施したみたか都市創造サロンの成果を踏まえた研究等に取り組みます。また、三鷹市スポーツと文化財団と連携し、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを拠点とした講座の開催などにも取り組みます。　８点目は、市政への共感と信頼に基づく寄附文化の醸成です。ふるさと納税制度による市税の大幅な減収が顕在化していることなどから、返礼品競争とは一線を画しながら三鷹市らしい寄附文化の醸成を図ります。クレジットカード決済によって利便性の向上を図りながら、魅力ある寄附メニューを創設して、これを積極的にＰＲし、市内外から広く寄附を募っていきます。　９点目は、社会保障・税番号制度への対応です。他市区町村との情報連携を開始するとともに、マイナポータルや子育てワンストップサービスの利用に向けたシステム整備やマイナンバーカードの活用に向けた検討など、市民の利便性向上を図る取り組みを進めます。また、引き続き、特定個人情報保護評価の適切な運用による安全管理措置の確保を図ります。　10点目は、男女平等参画及び平和施策のさらなる推進です。こころの相談の拡充、男女平等参画啓発誌「コーヒー入れて！」、これ、改めまして「Shall we ?」といたしますが、この発行、男女平等参画情報提供コーナーの利用促進、生涯学習センターとの連携による親子料理教室の開催など、男女平等施策を推進してまいります。また、平和施策につきましても、みたかデジタル平和資料館の充実などに取り組みます。　11点目は、外国人を含む観光客の満足度向上に向けた自治体間連携の推進です。武蔵野市、小金井市、西東京市と連携いたしまして、外国人を含む観光客のニーズや現状の調査・分析、観光客の受け入れ体制の充実に向けた支援などを行い、地域全体で満足度の高いサービスを提供できる環境づくりを推進します。なお、本事業は東京都市長会からの助成金を活用して実施するものです。　12点目は、オープンデータ・ビッグデータの提供と利活用に向けた検討です。市が保有する行政情報のオープンデータ化に向け取り組み方針を策定するとともに、ホームページなどで順次データを公開します。ビッグデータに関しましては、利活用に向けた技術動向の把握に努めるとともに、ＲＥＳＡＳ等の活用のあり方について研究を進めます。　私からの説明は以上です。　引き続き、担当課長から御説明をさせていただきます。 ◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（平山　寛君）　　私のほうからは、三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに向けた研究会」検討経過について、御説明をいたします。　資料１をごらんください。前回の総務委員会におきましては、研究会の中間報告書（案）を御説明させていただきました。本日は、その後の検討状況につきまして御報告させていただきます。現在、研究会におきましては、３月に中間報告を確定し、６月に最終報告を取りまとめる作業に入っているところでございます。　３ページをお開きください。番号８番です。第８回研究会、平成29年３月24日に開催した分でございます。(1)でございますが、修正点を確認いたしまして中間報告書を確定したところでございます。(2)、新庁舎等のゾーニング試案の検討をいたしました。現市民センター配置図をもとにいたしまして、研究員が３つのグループに分かれまして、新庁舎等のゾーニング試案を検討したところでございます。緑地空間を大きく確保したアイデアや、現在の施設のほかに図書館を取り込んだゾーニングのアイデアなど、幅広い意見が出されたところでございます。　次に９番でございますけれども、第９回研究会です。こちらは４月20日に開かれた会でございます。(1)ですけれども、最終報告に向けた報告書の全体イメージを確認したところでございます。最終報告では、新たに市民参加・学識参加・職員参加等、庁舎等の規模と事業費の想定、整備手法と整備スケジュールについて記載することを確認したところでございます。　(2)、基本理念、基本方針等を具現化するイメージについての意見交換をしたところでございます。各研究員から基本理念や基本方針の具現化に向けて、窓口空間、広場空間、執務空間などについて未来型の庁舎等をイメージする意見が出されたところでございます。　10番、第10回研究会、５月23日開催分です。(1)でございますが、市民参加・学識参加・職員参加のあり方等の検討をしたところでございます。市民参加につきましては、他市における取り組みの事例紹介がございました。また、市民意向調査やワークショップなど、これまで三鷹市が実践してきた手法を踏まえまして、幅広く市民の声を反映させていく手法が望ましいことを確認したところでございます。市議会との連携の重要性についても意見が出たところでございます。　ページをおめくりいただきまして、４ページでございます。(2)、新庁舎等の規模及び事業費想定の検討・確認でございます。研究会としては、市民の利便性向上等の観点から、市民センター内に庁舎機能を集約化し一体的に整備することが望ましいことを確認したところでございます。また、このほかに、新庁舎等に新たに付加したい機能ですとか、施設の複合化などについても検討を期待する旨の意見があったところでございます。また、庁内プロジェクトチームで一定の条件のもと、事業費のシミュレーションを行うことを確認し、可能な限り建設基金の積立額を確保することが必要との意見があったところでございます。　(3)、最終報告書（案）の検討です。最終報告書の全体構成を確認いたしました。今後、市が基本構想を策定する際には、本報告書を参考に議論が進められることを期待する旨、確認がされたところでございます。研究会として、今月中に最終報告書を確定する予定です。　なお、資料には中間報告書でお示しいたしました今後のスケジュールを再び記載しておりますので、ごらんください。　私からの報告は以上です。 ◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君）　　それでは、資料の５ページ、資料２をごらんいただけますでしょうか。私からは、地域ＢＷＡ（広帯域移動無線アクセス）の活用に向けた取り組みについて、御説明をさせていただきます。　まず、１番の概要でございます。地域ＢＷＡとは、広帯域移動無線アクセス、ブロードバンドワイヤレスアクセスの略称でございまして、地域の公共サービスの向上や公共の福祉の増進に寄与することなどを目的として、総務省が周波数を割り当てた電気通信業務用の無線のことでございます。地域ＢＷＡのサービス区域といいますのは、市町村等の行政区域の単位となっておりまして、地域の情報通信事業者が当該地域の自治体の同意を得まして、総務省から無線免許を受けてＷｉＦｉ等のサービスを提供するものでございます。なお、全国的に見ますと、この地域のケーブルテレビ事業者がこの無線の申請人となることが多い状況でございます。　２番の経過でございます。三鷹市におきましては、地域のケーブルテレビ事業者であるジェイコム武蔵野三鷹のサービス提供範囲が三鷹市及び武蔵野市であることなどから、無線局申請者となる株式会社ＢＷＡジャパンがジェイコム武蔵野三鷹と連携を図りながら、両市の同意を得て無線局免許申請を行うこととしておりました。両市におきましては、この同意にかえまして地域ＢＷＡを活用した実証事業を協働して行うよう調整を進めてきたところでございますが、三鷹市、武蔵野市、事業者の４者で公共サービスの実施に関する協定をことしの３月末に締結したところでございます。この協定に基づきまして、今後、地域ＢＷＡの利活用に関する検証を行ってまいります。　実証事業でございますが、３番に記載のとおり４点ございますけれども、これらの事業につきましては、持ち運びも可能なモバイルルーターを使って無料ＷｉＦｉの提供ですとか、災害時における通信手段の確保等について実証検証を行っていく予定でございます。なお、実証期間につきましては５年間を想定しているところでございます。　４番の今後のスケジュールでございますが、事業者が無線局免許申請を行いまして、市内に設置する基地局等の設備工事が完了した後、平成29年度中に実証事業を開始する予定となっております。　その他でございますが、５番目でございます。実証事業の具体的な内容については、三鷹市、武蔵野市及び事業者の４者による連携協議会で検討を行ってまいります。　続きまして、資料を１枚おめくりいただきまして、６ページの資料３でございます。みたか地域ＳＮＳ（ポキネット）事業の終了について御説明をさせていただきます。１番の概要をごらんください。みたか地域ＳＮＳ──愛称としてはポキネットでございますけれども、これにつきましては平成19年度にユビキタス・コミュニティ推進事業の一環として開設し、市民間のコミュニケーションの場として、地域コミュニティの活性化に寄与するなど、地域情報化を推進してきたものでございます。しかしながら、近年では、多様なニーズに合わせたさまざまな民間ＳＮＳが普及していることなどから、ポキネットの新規ユーザー数や書き込み数なども減少している状況でございます。このような状況から、運営主体でありますみたか地域ＳＮＳ運営委員会──この委員会は、まちづくり三鷹ですとか、ＳＯＨＯ事業者さん、地域のＩＣＴ事業者さん、子育て団体さん等により構成されておりまして、市もそのメンバーの１人となっております。この委員会におきまして、今後のポキネットのあり方について検討を行ったところでございますが、その結果、ポキネット開設当時にはなかったフェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥ等の多様なＳＮＳが普及しまして、ユーザーのニーズも変化していることやポキネットの利用者数も減少していることなどから、ポキネットは当初の目的を達成して、その役割を果たしたのではないかとの結論を得ましたので、市においても、費用やその効果等を含め検討してきたところでございますが、運営委員会の結論と同様にポキネットはその役割を終えたと考えられることから、このたびポキネット事業を終了させていただくものでございます。　終了日でございますが、こちらにございますとおり、平成29年７月31日を予定しているところでございます。　４番の事業の終了に伴う対応でございますけれども、対応としまして、ユーザーへの周知を十分に行ってまいりたいと考えております。ホームページですとか、６月18日号の「広報みたか」でもお知らせを掲載するなど、周知などを図ってまいります。また、日記、コミュニティ等のデータ出力機能を追加することで、ユーザーがほかのサービスへ移行する際などにも過去のデータを利用できるようにいたします。　５番のその他でございますが、平成26年10月に運用を開始しました画像投稿サイトでありますポキネットプラスについては、これは三鷹のまちの風景や特産品など、画像を掲載することができる仕組みでございますけれども、地域の情報発信ツールとして、利用ニーズもありますので引き続き運用を行いながら、評価・検証を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。　質問がある方はお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ◯委員（寺井　均君）　　おはようございます。よろしくお願いします。　最初に、各部の運営方針と目標のほうから質問させていただきます。最初に３ページのところですけれども、新地方公会計制度の取り組みということでやられていて、新しく情報の一覧表の取りまとめ等々あるのかなとは思うんですけれども。これ、現在、平成28年度決算に向けて、いろいろと今までのまとめとかもやられているかと思うんですが、この新しくやる取り組みと、今までの、並行してやられているのかどうか。初年度ということもあると思うんですけど、二重的にやられているのかどうか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。　４ページのほうの市庁舎の建てかえですけれども、また後で、説明もありましたけれども、この市としての新庁舎等整備に向けた理念や方針、建設スケジュールということで、この平成29年度、平成30年度で市民の意見、パブコメを聞く予定というんですかね、そういう予定というのは、この年度、次の年度で、どの辺で予定しているのか、あるのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。　５番の働き方改革応援プロジェクトの推進ということで、市内モデル企業・事業所に働き方改革の支援者を派遣するということで、この市内モデル企業・事業所というのはどのように選ばれるのかどうか。優秀なところを選ぶのか、平均的なところを選ぶのか。本来なら、難しいところを派遣してやられるのか、どういうところをモデルとして選んで進められるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。　それと、最後ですけれども、６ページ、11番ですけれども、近隣市と連携した観光客のニーズ調査・分析とありますけれども、イメージ的に、その隣、西東京市とか云々とありましたけれども、どういう連携でニーズ調査をやるのか。ちょっとイメージが湧かないものですから、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯財政課長（石坂和也君）　　公会計について、平成28年度決算に向けての現状についてのお尋ねがございました。まず、これまで平成27年度までは、いわゆる総務省改訂モデルといったような形で作成を進めてきたところでございます。今後、平成28年度決算からは、新たな統一的な基準、新地方公会計の統一的な基準での対応ということなので、決算年度でそれぞれ打ち切って対応といったことになります。そういうことで、現在は平成28年度の固定資産台帳、平成28年度に移動があったデータの整理を中心に進めておりまして、できる限り早い段階での公表を目指すと、そういったところでございます。 ◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（平山　寛君）　　まず、市庁舎の市民参加でございますけれども、今年度、基本構想を策定している段階で市民の皆様から御意見を聞く場、ワークショップ的なところを実施をしていこうというふうに考えているところでございます。　そして、働き方改革でございますけれども、市内モデル企業をどういうふうに選ぶのかというところでございますけれども、まだ詳細、検討しているところでございますけれども、やはりさまざまな業種、そして、規模が違う企業が三鷹市の市内にございますので、そういったところのバランスを捉えながら、また、やはりどうしても協力をしていただくというような、企業側に姿勢のあるところというようなところでないと、なかなかうまく進められないのではないかというふうに思っておりますので、そういった視点からモデル企業のほうを選んでいきたいというふうに考えているところでございます。　そして、次に外国人を含む観光客の自治体間連携のニーズ調査のイメージでございますけれども、ここのところ、やはり近隣市というところで外国人の方が本当に実際どういうニーズがあるかというところは、今観光協会を訪れる外国人の方からよく聞かれるのが、日ごろ日本人が何を食べているのかと。高級な和食ではなくて、日ごろどういうものを食べているのかというところの御質問が多いということを聞いておりますので、そういったところのニーズをどれだけうまく捉えて情報発信ができるのかといったところを中心に取り組みをしてみたいなというふうに考えているところでございます。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。２番のところの新地方公会計制度に伴うもので、そういう形で完全に切りかえてやられているということで、そういう中で、それは内部的なことなのかもしれないですけど、今後、９月に決算委員会がまたあるかと思うんですけど、そこに出てくる今までの参考資料とか、諸表とか、そういうところが反映された形で大分変わるのかどうか。報告はある程度継続性が必要なので、法的にとか、報告の仕方は今までと余り変わらないのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。　11番の近隣市と連携というところ、そういうあるということで、他市との連携はどういう形で。それは、三鷹市でもできることなのか、他市との連携のところはこうなんだよというところだけ、強調点があればお願いします。 ◯財政課長（石坂和也君）　　９月の決算議会での財務諸表の取り扱いというようなことだと思うんですが、この新地方公会計は、これまで予算・決算はいわゆる現金主義といったようなところで行われているんですが、それは引き続き残るといったようなことがございます。したがいまして、決算・予算につきましては、これまでどおりの資料で御提示させていただいて審議をいただくといったようなことを想定しています。　ただ、新しい取り組みでもございますので、各市の統一的な比較というようなこともツールとして活用が可能かなと思っていますので、できるだけ早いタイミングでの公表、また自治体経営白書の公表といったような形で、あくまで現金主義を補完する制度として位置づけて活用を図っていきたいと、そのように考えております。 ◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（平山　寛君）　　こちらの取り組みは、市長会の補助金を活用して取り組んでいる事業でございまして、四市行政連絡協議会ということで、三鷹市のほかに武蔵野市、西東京市、小金井市というところで、４市で連携をして取り組むところでございます。この連携に当たりましては、やはりニーズ調査を合同で実施いたしまして、そこでニーズを把握しましたら、ＰＲですとか、そういう情報発信については、やはり一体として効果的に地域全体をＰＲしていく。そして、回遊性といったところも捉えながら、この地域が外国人観光客の方が訪れたときに非常に満足度高く、気持ちよく過ごしていただけると、そういったところを一体性を持って取り組んでいきたいなというふうに考えているところです。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。近隣市との連携ということで、一緒になってやるということで、その出力の部分でいろいろな工夫があって、またおもしろいというか、楽しいパンフレットなんかができるのかなと期待しています。ありがとうございました。　ちょっと次に入らせていただきますけれども、３番のところの、ごめんなさい、地域ＢＷＡということで、この実証事業案の中の(3)番の定点カメラを利用した情報発信とありますけれども、この定点カメラというのは、前、防災センターを見学させていただいたときに、ここに１つ定点カメラができるよということがあったと思うんですけど、それ以外にこの事業の中で──定点ですから移動式ということはないと思うんですけど、ほかに幾つか定点、三鷹市内で設けるところがあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただけたら。 ◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君）　　ただいま御質問いただきました定点カメラなんですけれども、今回は無線回線を使ってということの実証になりまして、想定しているものは、例えば河川の増水の監視ですとか交通状況なんかを想定して、これから具体的な設置位置等を含めて検討していきたいと考えております。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。中原ですとか、井の頭ですとか、ゲリラ豪雨といいますか、集中豪雨のときにいつも被害のあるところがあって、あそこはやっぱり水位とか、水の流れとかが把握できると非常に対応できるのかなと思いますので、その辺のところの定点カメラ。特に情報発信していただくということなので、一々そこを見に行かなくても、地域の方が画像をネットか何かで見れると非常にいいのかなと思う部分もありますので、御検討いただければなというふうに思います。　最後、みたか地域ＳＮＳ（ポキネット）の事業終了ということで、この事業、いわゆるユビキタス・コミュニティ推進事業ということで、私は10年前に議員になったときの最初の総務委員会で上がってきた案件というか、非常に印象のあるところで、それまでかかわってきた環境がこういうことのところだったものですから、なお一層印象に残っているんですが。そのときにも、そろそろワールドワイドのＳＮＳが出てきましたよねっていうことで、その中の地域ＳＮＳとしてのあり方っていうんですかね、どういうところにニーズを含めてやっていくんだっていうような協議もあったかと思うんですね。　やっぱり地域情報、地域コミュニティを生かしていくことが大事だということで、これも取り組みをされたということで、当初、総務省から１億1,000万円余、そういうお金も入ってくるということで取り組まれたという事業だったと思うんですけど。地域ＳＮＳというのは、今の現時点でもフェイスブックとかツイッターでなかなか拾いづらい部分を、そこを見ればある程度地域がわかるということで、今でも大事な情報の収集になってくるのかなとは思っているんですね。　６月７日、私も一応会員というか、なっているので見て、一応日記検索を見ると、６月７日で５人の方が７検索ぐらい出てくるということで、まだ使われている方がいて、花なんかもこういう花が咲いているみたいな、言われているところがまだ見受けられるんですけれども。今後は、新しく移行されている部分で、データを出力できることはありますけれども、今後、ビッグデータの活用もあるかと思うんです。ビッグデータをやることによって、地域の情報もそこで見れる、コミュニティもそこでできるというようなことができれば、それにかわるのかなと思っているんですけど、最終的に終わるということで、この地域ＳＮＳの総括といいますかね、どう三鷹市としてよかったのかという点と、今後この地域情報、コミュニティ、今後はこういう取り組みを進めていくんだっていうことがありましたら、総括的な部分で教えていただきたいと思います。　以上です。 ◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君）　　ただいま御質問いただきました地域ＳＮＳのこれまでの総括と、地域情報をどう生かしていくかということでございますけど、総括としましては、これが始まった当時といいますのは、当時ミクシィというようなコミュニティがあったりとか、グリーというものがあったりしたんですが、まだまだフェイスブック等のＳＮＳもなくて、非常に限られたものしかなかった状況でございました。そのときにおきまして、求められた状況としましては、委員よく御存じだと思いますが、地域の半分顔が見えるコミュニティみたいなものを、ネットを活用してやっていこうということもございました。　この事業を進める中では、例えばオンラインだけじゃなくて、オフ会で集まって、実際に対話をしていろいろなコミュニケーションを図ったということもございましたが、近年、やはりアクティブユーザーもかなり減ってきている状況でございまして、昨年度でいいますと、平均で120名ほどの方がアクティブといいますか、これは１カ月以内にログインをしたという方なんですけれども、さらに書き込みをする方は非常に少なくなってきたということ。　あるいは、年齢層もだんだん上がってきていて、スマホを使う世代というよりは、パソコンを使う世代の利用が目立つというか、特徴があるということがございました。状況としましては、本当にグローバルＳＮＳと呼ばれるようなフェイスブック等へ流れているような状況がございますので、今回果たした役割というのは非常に大きいとは思っているんですが、費用対効果等も含めまして、今回は終了させていただくというような結論を得たということになります。　また、ビッグデータ等につきましては、ちょっとまた今年度の運営方針の目標にもありますが、これは研究を進めてまいりたいと思います。さまざま今ＲＥＳＡＳ等でもデータが出ておりますので、そういうところを政策立案等に生かしていければというふうに考えております。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。総括ということで、一定のという部分があるかと思うんです。今回、これを終わるということで、ちょっと寂しいなと思って、またそのときに出てきた三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針というのを読ませていただいて、いろいろな取り組みをされたんだなというふうに思いました。親子安心システム、ｅ－ご案内システムですとか、三鷹ナレッジネットワーク、最初のころは私もよく利用してたんですけれども、最近は余り行っていなくて申しわけないなと思うんですが、途中でなくなったということもありまして。　こういう事業っていうのは、本当にやっていただいて、ある程度三鷹の情報といいますか、ここで勉強させていただいたことも結構あったので、それはためになったのかなということで、ここで終わるのはちょっと寂しいなと。途中で終わる……。特に５年間はＰＤＣＡサイクルを回してやるっていうことがここにも書いてあって、多分その辺まではやって。ある程度、５年たった後は、余り市としての働きも少しどうだったのかなという部分もあって。今後こういう事業っていうのは、新しいこういう情報通信のシステムができると、また国からの働きかけもあって、また取り組むかと思うんですね。ただ、ある程度10年サイクルでそういう形でやっていくのかわかりませんが、今回の総括した結果を踏まえて、今後、新しく取り組むときはぜひ生かしていただいて、なるべく息の長いシステム、三鷹市の市民の方の情報、コミュニティの交流になりますように、そういう形でやっていただければと思いますので、ありがとうございました。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、お願いします。順次行きたいと思います。最初に、運営方針と目標ですね。最初からというか、個別事業のところで確認をしていきたいんですけど、１つは、新行財政改革アクションプランに基づきというところで、今公会計の話はあったので、新たな事業見直し10件以上という目標数値が掲げられています。これ、ごめんなさい、過去のをちゃんと当たっていないので、今までもこのような目標数値でやってきたのかどうか。数を上げるということが本当に、この段階でここまでやってきて、またさらにということが必要なのかどうかということを、ちょっとまず確認したいと思います。　それと、債権管理条例をつくっていくということで、この間、一定のいろいろな形で債権回収、取り組んでこられたと思いますが、この原案の取りまとめというか、今プロジェクトチーム、これ多分庁内のプロジェクトチームだと思うんですけれども、このことに関して、他市の事例も含め、専門家の意見等をどのような形で伺っているかというふうなことで。また、これについて条例設置でパブコメ等をやるのかどうかということを確認したいと思います。　それから、ＷｉＦｉは後でまた別途聞きますね。　ネット大の講座の充実によりと、これ数値目標がありますが、新規受講登録者数900人以上及び受講満足度90％以上というので、この数の妥当性ですね。現状、登録者数がどれくらいあって、毎年新規がある。これ、毎年、年度ごとに更新するって形でしたでしょうかね、それとも、１回登録するとずっとそのまま。つまり、登録者数というのはひたすらふえているけれども、実際にアクティブに受講している人っていうのがその中の何％とかっていうふうなことがあるのか。900人という数が、年間やっている講座の定員数等との比較でどれくらいのものなのか。この数の妥当性、あるいは達成可能性、どういうふうに見込んでいるのかというふうなことを確認させてください。とりあえずそこまで。あと、またマイナンバーとか別途聞きたいので、はい、とりあえずそこまでお願いします。 ◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（平山　寛君）　　まず、行財政改革のところでの新たな事業見直しの件数のところでございますけれども、これまで行財政改革につきましては、事務事業総点検運動を初め、対話による創造的事業改善というところで取り組みをしてきたところでございますが、ここでやるべきことというのはかなりやってきたというようなところはあるわけでございますけれども、やはり数値目標を掲げてきちんと取り組む必要があるということで、この件数につきましては、昨年度の指標としては出ておりません。今年度は、初めて10件以上ということで設けさせていただいたところでございます。　前年、対話による件数というものが15件というところでございましたけれども、今年度も引き続き10件以上というところでしっかりと見直しを図っていきたいということで設定したところでございます。　そして、次に私のほうからは、ネットワーク大学の数値目標の妥当性というところの御質問をいただいたところでございます。こちら、まず新規登録者数というのが、昨年でいいますと917人というところでの登録がございました。ただ、今900人というふうにさせていただきましたのは、その前の年度からの経緯を含めまして、若干その900人を下回っている新規登録者数というところもございましたので、もちろん、登録につきましては、そのまま登録いただきますと、累計というところでふえていくわけでございますけれども、きちんと新規登録者というところを目標にしていきたいというところで設けた900人という数字でございます。　私からは以上でございます。 ◯財政課長（石坂和也君）　　債権管理条例について、３点ほど御質問をいただきました。まず、庁内の取りまとめの状況についてでございますが、まずこのプロジェクトチーム、こちらの各部の運営方針にも記載してございますが、これ平成25年度末で廃止となってございます。そうした成果を引き継ぎながら、現時点では財政課と市民部納税課、こちらで連携しながら基本的な考え方、また庁内のアンケート調査等を実施しているといった庁内の取りまとめの状況でございます。　そして、２点目の専門家の意見、他市の情報収集等についてなんですが、まず専門家の意見という形では特に聴取していないんですが、実はこの平成22年３月に財団法人東京市町村自治調査会、こちらのほうで自治体の債権管理に関する調査研究報告書、こちら、学識経験者と実務担当者が入って報告書が既にまとめられている経過がございます。こういったところを基礎にしながら、いろいろな文献を参考にして事例を検討しているといったようなところでございまして、都内でも私どもで調べた中でも５市ぐらい、債権管理条例を制定しているところがあるんですが。具体的に言いますと、国立市、こちらのほうに視察に行って、状況を確認してまいったところでございます。　最後、パブリックコメントの実施についてなんですが、こちら、内部的な事務手続を定めていくと、そういった条例の中身になるということでございますので、現時点でのパブリックコメントは考えていないと、そういったことでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、行財政改革に関しては数値目標にとらわれてはいけないと思います。そこは、やることによって取りこぼしてしまうようなことが起きる。いろいろなことで整理をしていって、これはやらなくてもいいかも、ここはうまくやりくりしようみたいな、いろいろな形のやり方をしていると思うんですけれども、事業見直しの件数を達成させるために、本当にこれ、やらなくちゃいけないことかっていうことがね、行革の対象にされる、みたいなことになってはいけないと思うので、その辺は数値目標というのは慎重に扱っていただきたいと思います。　必要なところ、本当に数値目標っていうのが拡大、再生産が続いている時代は、とにかくそれを超えるんだっていうことで大事だったと思いますけれども、今、税収も変わらないという中を、あるいは下がるかもしれないという中をどうやってやりくりするかっていう中で、数値目標というのの考え方というのは非常に危うい部分があるなっていうふうに考えているので、そこは丁寧に対応していってほしいと思います。　それで、債権管理の話ですけれども、事務手続であっても市民に大きくかかわる課題だと思うんですよ、これはね。いろんな形で、本当に公債権、私債権、強制徴収ができる、できないって非常に難しくて、多少の、ちょっとかじっただけでもなかなか全部がわからないような難しいところはありますけれども、やはりその対象となる市民、徴収、回収というところでかかわってくる人たちが出ざるを得ないようなものなわけだから、やはりぴしっと市民に広く公開して、見ていただくと。パブコメ、余り最近反応が少ないと思うので、手続して、その費用対効果なんていうことを考えたらどうなのかっていうのはもちろんあるけれども、でも、やはりこういうことを今市はつくろうとしているんですって、市議会にぽんと条例案が出るっていうこと──その前に説明等あるかもしれませんけれども、そういうことではなくて、市民にちゃんと問うっていうことは、私は必要だと思うんですが、その点についてもう一度考え方を確認させてください。　それから、ネットワーク大学のことですけれども、ごめんね、今やっている講座数、講座の定員数、その累計と新規の目標数っていうのがどういうバランスになっているのか。ずっと継続的に受講し続けている人がどれくらいいてって、そういう分析ってしているか。ただ単に目標が新規登録、去年これくらいだったか、おととしこれくらいだったかではなくて、実際の事業の中身から来る目標値ってあるはずなんですよ。毎年こうだからではなくて、講座数がふえていれば、新規登録、ふえるかもしれない。市民の注目を集める講座を開設すれば、どっとふえるかもしれない。でも、その人たちは１回限りで、その後使わないかもしれない。　そういうような、何年もたってずっと重ねてきている中での検証のあり方って、今の答弁では全然わからないっていうか、単純にそのことだけでは見えないので、それについて検証をどういうふうにしていくのか、あるいは今までどうしてきたのかっていうことがあれば、お願いいたします。 ◯財政課長（石坂和也君）　　債権管理条例のパブリックコメントについてお尋ねがございました。まず、この債権管理条例につきましては、新たに例えば市民の義務を定めるといったようなものではないというふうに認識をしております。そうした上で、各債権の手続、かなり複雑になってございますが、それぞれ例えば民事執行であり、国税徴収法であり、そういった手続が自治法なりに定められているといったようなところがございますので、先ほどの繰り返しになりますが、新たな義務を定めるものでもないようなことから、今回のパブリックコメントの手続には対象にならないというふうに想定しておりますが、随時議会の場を捉えて情報提供をしていくなり、丁寧な対応を図っていきたいと、そのように考えております。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　私からはネットワーク大学の講座の状況の分析等の御質問にお答えをしたいと思いますけれども、例えば平成28年度で申し上げますと、講座の件数自体は248件ということで、平成27年度に比べて15件ふえていたり、こま数で申し上げますと、１つの講座で複数こま持っている講座がございますので、624こま、平成27年度が614こま、10こまふえているとか、講座を受講になられた方の数でいいますと、平成28年度が１万2,994人、平成27年度が１万2,751人で、243人ふえているという状況でございます。　御質問の中で御指摘のありました個々の講座の状況の分析でありますとか、あと全体で定員が何人かというところについては、申しわけございません、今ちょっと手持ちの資料がございませんのでお答えできないところですけれども、確かに御指摘のありましたように、講座によっては申し込みが余りよくない講座もあれば、非常に多くの方が受講されている講座もあります。個々の講座に関してのそういう評価というのは行ってきているところですけれども、全体で見たときに、御指摘のありましたように、それで目標値を立てるのに、どういうふうにそれらの分析を活用しているのかということについては、まだまだ課題があるかなというふうに思いますので、これはネットワーク大学の事務局ともよく相談をしながら、適切な目標値の設定、そして、それが達成された場合はいいんですけれども、達成されなかった場合は、どこをどう改善すればいいのかということをしっかり認識をしながら、ネットワーク大学の事業を展開していくことが必要ではないかと考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　まず、債権管理のほうは情報提供を、どのような形でやるかっていうのはありますけれども、ある程度しっかりしていただきたいと思います。　それから、ネットワーク大学のほうは、本当に事業をどう評価するかという問題だと思うので、そこを踏まえてどのような活用というか、生かし方をするのか。有料、無料あると思うんですね。そういうことによっても変わるのか、変わらないのかっていうことも含め、どういうふうにこれを使っていくのか、いかないのか。それなりの、ここもかなりのお金をかけてやっているところですから、そのことを含め、どれだけの市民のニーズに応えているのかっていうことも含め、いろいろな観点から分析をちゃんとしていただきたいと思います。　それでは、次の６ページですね。マイナンバーについて確認しますが、マイナンバーのナンバーそのものはとにかく振られていて、庁内では使っていくということになりますが、他市との情報連携っていうのは例えばどういう部分で。住民基本台帳ネットワークがあったときというか、それで使っていたことと、今マイナンバーを使うっていうことで何がどう違ってくるのか。マイナンバーっていうそのもの自体のセキュリティーのかけ方っていろいろありますよね。今回、特別徴収の通知を事業者に送るに当たって、全国あちこちでマイナンバーを記したものが誤配達されるみたいなトラブルがいっぱいあって、多摩地域は三鷹市も含め、それは必要ないという判断で、マイナンバーを書かない、番号を書かなかったために被害は起きていないという事態になっていると思うんです。　そのことは、つまり、三鷹市として判断したわけですよね、必要ないところにはマイナンバーは入れなくていいよねって判断をしているわけだから、他市との情報連携の中でこれがどういうふうに使われて、セキュリティーがどうやって確保されていくのかっていうふうなところも非常に重要だと思うんですけれども、その辺のことをまず確認したいっていうのが１つあります。　それから、実際に通知カードを出してマイナンバーカードを発行してってなりますけれども、マイナンバーカードの今の配付率ってわかりますか。手元に数字がなければ構わないんですけれども、また今度でいいですけれども、未配達された、あるいは戻ってきた通知カードの扱いっていうのは結果的にどういうふうにしたのか。自治体によっては廃棄してしまったみたいな話があったりとかって聞くので、あるいはずっと持っているとか、どういうふうな形をしているのか。　通知カードがあっても、なくても、個人には番号は振られているわけで、本当に必要だったら番号つきの住民票をとれば、本人にも番号はわかるわけだからやりくりのしようはあるけれども。番号がなくても、基本的にはいろいろな省庁は、マイナンバーを書かなくても取り扱いに不利益は生じないということも確認はしているところなので、なくても日常的な手続はできるはずなんですけど、その辺も含めてきちっと、三鷹市でそれを窓口でちゃんと確認、対応されているのかということも、非常に重要なことだと思うので、その辺のこともちょっと確認をさせてください。お願いします。 ◯委員長（石井良司君）　　質問の中で、マイナンバーの交付等については、これ、場合によっては、担当が市民部ですので、だから、答えられる範囲でいいですので。 ◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君）　　それでは、御質問の最初のほうにお答えをさせていただければと思います。他市との情報連携が始まって、どのようになるかということだと思いますけれども、これまでも住基ネットというのがありましたけれども、これは非常に法律で使用目途が定められておりまして、住民基本台帳の基本的な情報しか載っていないというものになります。情報連携になりますと、これまでは市民の方が窓口等で手続をされるとき、例えば児童手当のときには、他市から転入をされると、前の市役所で所得に関する証明をとってきていただいて手続をしたということがございますが、この情報連携が始まりますと、そういう書類を行政内部で情報をやりとりをしまして、そういった手続の簡素化が図られるということがございます。　あと、セキュリティーのところでございますけれども、まずは技術的なところで言いますと、例えば国が中央のネットワークをつくっているわけなんです。この中は暗号化されているのはもちろんなんですけれども、基本的にはどなたのものかわからないような形で符号というものを使っておりまして、マイナンバーを直接使って連携をするわけではないということでございます。　また、さまざまな人的管理措置等も各自治体においてとるようにされておりますので、各自治体におきましては、個人情報保護委員会等の指針に基づきまして適正な取り扱いを行っているところでございます。カードの交付等につきましては、済みません、市民部のほうでお答えをさせていただければと思います。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。窓口対応については、また、じゃあ、そっちのほうで確認したいと思います。　男女平等の件で確認しますが、広報誌の名称変更をしたということで、これは、いつ、どこで、どのような形で、誰が決めたのかということを確認させてください。　それと、相談業務、回数上限をつけて行うというふうな形になりますが、相談の希望者が多いからといって、逆に回数制限するのはおかしいと。むしろ、相談を受け付けられる回数をふやして、市民のニーズに対応すべきではないかと思うんですが、その辺の考え方。今後、それによって、今まで継続して相談していて何とかやりくりをしていた方がし切れなくなるっていうふうな、そういうようなことが生じないのかどうか、その辺のことはどうなんでしょうか。 ◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（平山　寛君）　　まずは、啓発誌の名称変更でございますけれども、こちらのほうは、まず市報のほうで公募をいたしました。こちらの公募したときの募集の、どういう名称をというようなことで市民に募集をしたかと申しますと、今まで「コーヒー入れて！」ということで、女性から男性に気軽にコーヒーを入れてほしいということが言えるようなっていうようなことで、創刊号としてはこの名称を使ってきた中で、いろいろ男女平等の関係につきましても時代の変化がございまして、男女ともに、あるいは性別にかかわりなく何かを一緒にやっていくというような形の名称への変更がというような趣旨のことを募集にお載せしまして、応募件数等は、済みません、ちょっと数値的なものは今手元にございませんけれども、その中から若手の企画の、まず職員で検討を幾つかいたしまして、それを最終的には市長のほうの判断で、応募いただいたものの中から「Shall we ?」というものがございましたので、決めさせていただいたといったような経過でございます。　また、こころの相談の回数制限というようなお話がございましたけれども、今まで三鷹市の場合は委員御指摘のとおり、特に回数についての上限等を設けて相談を受けてきませんでした。やはり新規の方の需要のお問い合わせがあるものですから、どうにか新規の方もきちんと相談に乗っていきたいというようなところを考える中で、他市等の事例、あるいは今現役のカウンセリングを受けている方のお話を伺う中で、おおむね八、九割の方が大体５回から６回ぐらいで相談を終了しているというようなことがございました。　ですので、おおむね大体５回から６回。大体期間にいたしますと、１カ月に１回ぐらいは受けれるというような方は少なくて、もうちょっとスパンは長いものですから、おおむね１年間というようなことになるのではないかというふうに思いますけれども、カウンセラーの方にあらかじめ開始される方には、５回から６回というところの終結の目安をお伝えしつつ、それで５回から６回を迎えた方の中で、カウンセラーの意見を市のほうで伺いまして、やはりどうしても継続が必要だというような方につきましては、今まで、現在60分で相談をお受けしているわけですけれども、30分というような枠への変更をお願いいたしまして、相談者の同意を得ながら30分での相談を受けていただくというような変更をしておりますので、一律に相談内容を考えずに回数で完全に御相談を切ってしまうというようなことは考えておらず、丁寧に取り組んでいるところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。丁寧に、丁寧にやっていただきたいと思います。いろいろありますが、それはそれとして置いておきます。　先ほどあった観光客の調査、これ、補助金を使うのは調査をすること、アンケート調査に対して補助金を使い、そして、そのアンケート調査が他市と一緒に同じようなものをやる、そういう理解でよろしいでしょうか。お願いします。 ◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（平山　寛君）　　アンケート調査につきまして、ニーズ調査ということになると思いますけれども、こちらは４市合同で質問票等をつくりまして、４市の地域の方々を中心に、実際に外国人の方への聞き取りも含めながら、こちらのほうは調査を実施いたしまして、その調査に基づきまして、やはり一番はこちらにいらっしゃる外国人の方がどういう情報媒体によってこの近隣の観光情報を得て、どういう関心を持っていらしているのかというようなところを分析いたしまして、その結果を踏まえまして、先ほど申し上げたところでございますが、和食というところに焦点を当てまして、４市、モデルになる飲食店、個店をおおむね各市15軒ずつ挙げていただきまして、そこの個店が外国人観光客を受け入れやすいようなメニューのつくり方ですとか、店構えですとか、そういったところのアドバイスを受けるような体制をとりまして、一定の期間、４市で合わせてＰＲをいたしまして、外国人の方に多く来ていただいて、その結果をさらに分析し、将来的には自立的にそういった店づくりと、観光客をおもてなしのできるような店づくりというものを進められるような仕組みづくりを検討していきたいなというふうに考えているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　具体的でよくわかりました。ありがとうございます。　そうしたら、その次ですね。庁舎の建てかえについてですが、ほぼほぼ基本的なことを全体的に並べて、最終報告ができるということのようですが、やっぱりそもそも、本当に今、庁舎の建てかえ──10年かかるっていうふうな話もありますけど、必要なのか。中間報告を見させていただいても、基本的には今の状況、現状のデメリットをいっぱい並べて、だから建てかえが必要なんだっていうことを書いてありますけれども、建てかえなかった場合のメリット・デメリットっていうことが余りそこからは読めないっていうか、そのことを本当にどこまで議論したのかというのが見えない。　専門家と庁内の担当の方たちだけで、本当に非公開で行われるということに対して、そこでほぼほぼ決まってしまうようなイメージになるわけですよ、最終的にどこに建てるのかとか、どういうゾーニングでやるのかとか、どれくらいの事業費をかけるんだ、みたいなことがね。そういうことで、本当に市民意見の反映というのがあり得るのかっていうことを疑問に思ってしまう。　１つ、確認は、最終報告の中に、例えばゾーニングとか。だから、まずは、建てかえなかったときにどうなのかということを、建てかえずにあと20年ぐらい頑張るというふうなね。今コンクリート、60年から100年とかいう言い方をしているわけだから、いうふうなことを考えた場合のシミュレーションっていうのはあり得るのか。　そして、いろいろなゾーニング案、配置プラン等ありますけれども、幾つもの案がここに提起されるのかと思うと、たった１つだけ、中間報告を見ると、建てる場所はここですよって、ほかにはありませんみたいなくらいにしか読み取れないような感じがするので、そういうことで市民がいろいろこれから意見を言う。その意見が反映されると思えるような、いろんなプランの提示とか、そういうことってあり得るのか、考えているのかっていうこと、それを確認したいと思います。 ◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　ちょっと幾つか御質問をいただいたので、順不同で申しわけありませんけど。　まず、おっしゃられるゾーニングなんですけど、ここにちょっと済みません、資料上、ゾーニングの検討というふうに書いてありますけれども、あくまでもここの議論の内容というのは、コンセプト等を研究委員の先生方に検討していただいて、それを具現化するとどういうイメージになるだろうねっていう、本当に建蔽率も、容積率も何も関係ない、こんな庁舎があったらいいねという、どちらかというと、今後市民の皆様に検討していただく場合の試行的な試み、試しにやってみたというようなイメージですので、ここで提示されるゾーニングが決まりというものでは全くございません。そこのところは誤解のないようにお願いしたいなというふうに思います。　それから、建てかえなかった場合、あるいは建てかえのメリット・デメリット等々につきましては、最終報告書に向けて、もう少ししっかりと詰めた議論等々をしておりますので、その辺は最終報告をごらんになっていただいて、また御意見等をいただければというふうに思っております。　それから、それに当たって、今１つだけお答えできるのは事業費ですけれども、この事業費についても決まってしまうのかという御意見でしたが、そもそも研究会としてはこの場所に建てかえるしか、場所的にはなかなか見つけがたいよねというところは、ごらんになっていただいたとおりだと思います。ただ、じゃあ、この場所にどういった施設を集約するのか、あるいはどういったイメージで──極論を言ってしまえば単なる箱でいいっていう考えもありますし、もっと市民の皆様が集まるにぎわいのスペースがあったほうがいいという意見もあると思います。そこの議論、こういうふうにしたいっていうイメージはコンセプトの中でお示ししましたけれども、それをまだ研究会としても、そこまで突っ込むのは研究会でやるべきことではないと思っておりますので、そこまでやっていません。だから、そういったところでの規模等がはっきりしてきた段階で本当の事業費というのがわかると。　だから、今、正直申し上げて、今研究会でお示しできるこの事業費というのは、一定の仮の想定をしたらこのくらいになるんじゃないかという幅のあるものであって、この事業費は決定ではない。ただ、一方で、議員の皆様方からは、例えば庁舎基金について残高を幾ら想定するんだというような御意見もいただいております。そういったものに対しての１つのお答えとして、このくらいの事業費はどうしてもかかってしまうからというのは、ある程度１つの案というか、考え方としてお示しする必要があるのではないかというレベルでの事業費の想定です。　それから、もう一点なんですけれども、公開の話は委員さん、ほかの議員さんからもいただいたりはしておりますけれども、本会議等でもお答えさせていただいておりますけれども、そもそも公開に適するような場ではなく、もっと本当にグループディスカッションですとか、言いたい放題言っているような状況です。もう一つあるのは、学識の先生方にも公開を前提で御参加してくださいというお願いはしておりません。そういったところから、あくまでも内部的な研究というレベルです。　いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、この最終報告書が市としての意思決定という形ではありません。市がこういった次の基本構想に向けて、どういった方針を出していくのかということを考える素材ということで、ここが、最終報告を受けた段階が市としてのスタート地点というふうにお考えいただければありがたいなというふうに思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　いろいろな幅を持たせてっていうふうなことでしたので。でも、一度ゾーニング案というレベルだと、まだもう少し動きがあったかなと思いますが、隣を建てるときにも、いろいろゾーニング案を示して、でも、大体それでほぼほぼ決まっていくような物事の進み方というのが、ちょっと私の印象ではあるもんですから。幾つかの案を提示して、例えばこれくらいだったら、これくらいかかるんです。例えばそれこそ図書館を入れたら何十億円単位でアップしますみたいなね、そういうような市民の方の検討のための素材であるのであれば、やっぱり１つしか案が出ないと、市民はそれをもとにしか考えないというか、これで決まりなんだ、これを提示されちゃったんだというふうに思い込んじゃうので、これとこれくらい、せめて複数案を提示するくらいの──ゾーニング案にしても、事業費にしても、それくらいのことはできないでしょうか。 ◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　具体的にこの研究会での中の検討の中で、ゾーニング案というのはグループに分かれて自由な意見を、たしか３グループに分かれて、各グループ１つ出てくればいいかなと思ったら、こういう場合はこう、こういう場合はこうということで２案ぐらい出てきたりということがあります。　今回の研究会の報告の中では、そのうちこれが研究会としていいんだというようなことをお示しすることは考えておりません。あくまでもプロセスの中で、こういった案もある、こういった案もある、だから皆さんも自由にこれから市民参加等々で考えてくださいねというメッセージ的な意味を含めて複数案、各グループ３で２、たしか最低６案あったかと思うんですけれども、それ、優劣つけずにこんなことも検討してみましたよという御紹介にとどめるということが、今回のこのゾーニング案の検討の内容です。 ◯委員（野村羊子さん）　　基本的な報告書のあり方というのはわかりました。基本的に本当に今、建てかえが必要なのかどうかということについては、また別途意見があるので、それはまた別にしたいと思います。　ＢＷＡについてちょっと。これは、済みませんね、ＷｉＦｉのサービス提供を行うっていうことで、基地局を設置するっていうことに今後のスケジュールでなっていますが、これ何カ所くらい設置する予定で、これの整備の費用はどこが持つのかということ。　あと、やっぱり無線局というか、携帯なんかでもその基地局から電磁波等の被害があるっていうふうなお声も中にあったりするので、設置するところっていうのはそれなりに、特に過敏体質の方がいると危ういときもあり得ると思っているんですけれども、その辺のことを含めてどういうふうに考えているのかっていうことを、ちょっと確認させてください。 ◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君）　　ただいま、地域ＢＷＡの御質問で、まず１つ目が基地局が幾つぐらいかということでございますが、この計画では、武蔵野市、三鷹市地域を全て網羅するために７つの基地局が必要というふうに伺っております。　この費用につきましては、通信事業者となるＢＷＡジャパンが負担するということになっております。　なお、電磁波のところなんですが、詳細、こちらは把握はしていないんですけれども、これにつきましては、無線免許を申請するに当たりましてさまざまな規制等あると思いますので、そちらのほうで適正にやっているというふうに認識しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　なかなか、無線免許とかいうところでは多分検討されていないと思うので、その辺については研究していただければというふうに思います。　ポキネットについて。私も最初には登録をいたしましたが、本当にミクシィが終息していく中で、これも同様な形でのつくり方だったと思うので、やはり本当に時代とずれていったのかなという気もします。なのですが、先ほど利用者数の数があったので、比較として一番多かったとき、どれぐらいのユーザー、ログインというのがあって、今100になっちゃったよ、みたいな話があったと思うんですけど、それが、もしわかれば。でも、わからなければ、いいですけど。　ということと、それから、事業終了に伴う対応っていうので、「広報みたか」６月18日号に掲示して、それで７月末で閉めてしまうっていうのは、ちょっと時間が短過ぎるんじゃないかと思うんですが、もう既にポキネット自体では通知、通告を始めているのか。このデータ移行、データ出力というのは７月31日までで終わるのか。通常であれば、データ移行等、数カ月、大きいところだと３カ月とか、通知してから６カ月とかって時期を見ていると思うんです、ユーザー数が多いからね。　だけど、今回に関しては登録だけして日常的にもうログインしていないけど、過去のデータがあるっていう人たちがいると思うんですよ。そういう人たちに気づいていただけるかどうかというか、どういうふうにしっかり周知ができるかということがちょっと心配なんですが、その辺についてお願いします。 ◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君）　　ただいま、アクティブユーザーのお話がまず１点目、ございまして、先ほど、昨年度、平成28年度を見ますと、大体平均で120名ぐらいの方が１カ月にログインをされているということがございましたが、一番最盛期でございますと、平成22年度ぐらいに371名ぐらいの平均ということになっております。　あと、通知、通告の方法なんですけれども、これは、この委員会の後、ポキネット本体にも終了のお知らせを載せるとともに、御登録のときにメールアドレスをいただいておりますので、その方々全てに経過も含めまして終了の旨をお伝えをさせていただくのとあわせまして、過去のデータを取り出したいという方がいらっしゃいますので、その方法につきましてお知らせをする予定でございます。　私からは以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　多分、本当に１カ月半しかないので、そういうデータをかき出すって、やっぱりそれなりに手間暇かかることじゃないですか。週末が何回あるかとか、仕事をしていたりして時間をとる余裕がない人が、これだけの日数で本当にデータを欲しかった人がちゃんととり切れるかって私は心配なので、データ出力についてだけはもう少し締め切りを延ばすということが検討できないのかっていうのを、ちょっとそれだけ、通知をして、どれだけの人がデータをね。　もう要らないよっていう人たちもいるでしょうけれども、その辺の動向もあるとは思いますけれども、ちょっとそこは短過ぎるんじゃないかというふうに私は心配なんです。アクティブユーザーが最盛で三百何十人。登録して、そこにデータがある人って実際には何人ぐらいになるんですかね。 ◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君）　　データを書き込みした人がどれくらいいるかということかなと思いますが、それ自体ちょっと数字がございませんで、不明で申しわけないんですが、累積の登録者としては3,100名ほどいらっしゃいますので、このうちの何割かの方が書き込みをされているんだと思います。　通知をする期間が短いんじゃないかというお話なんですけれども、運営委員会の中でも検討しましたところでございますけれども、やはりデータを取り出していた人がいますので、そのままですと、画面にログインをしましてコピーをするみたいなことしかできませんので、ですから、こういった機能もつけまして、簡単にデータを取り出せるようにしたということで、この７月末という期間は妥当なのではないかなというふうには考えております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　私は、足りないと思うので、トラブルが起きたときにどう対処できるかっていうことも、ちょっとシミュレーションしていただいたほうがいいと思います。終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　質疑の途中でございますが、11時５分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。　質疑を行います。 ◯委員（大城美幸さん）　　それでは、質問させていただきます。　初めに、各部の運営方針と目標のところで３点。４ページの市庁舎等の建てかえを初めとした都市再生の推進で、御答弁でも、あとここにも書いてありますけど、基本構想策定に向けたワークショップ等市民参加の実施ということで、今年度はワークショップを行うという御答弁がありましたけど、このスケジュールで今年度という、夏休みからなのか、秋からなのか、もうちょっと詳細がわかればというふうに思うんですが、時期と、あとワークショップの人数をどれくらいに考えていて、グループに分けてやるのかとか、あるいは前、何のワークショップだったかしら、さんさん館か何かで意見を聞いたようなの、何だったっけな。基本計画のがありましたけど、時期と、だから、いつからいつまでで、何回やる予定とか、１カ所だけで済ますのか、各住協を回ってやるとか、何かお考え、詳細がわかれば教えていただきたい。　４点目の債権管理条例についてなんですけど、私も、先ほどこれについてパブコメは考えていないということで、新たに市民の義務を定めるものではないことから、パブコメの必要はないという御答弁だったんですけど、でも、市民の市民生活にはやはり影響がある問題なので、市民への説明っていうのは、やはり私は三鷹市がこういう条例をつくって、こういうふうに考えていますっていうことを、５市、もう既につくってあるところがあって、国立市に視察に行ったという御答弁もありましたけど、なくても、今までやってきているのに、なぜ条例をつくるのかっていうメリット・デメリットを踏まえて、三鷹市ではこういう考えのもとに条例が必要だって考えていますっていうことの説明をきちんと市民にする必要があると思うんですが、パブコメはしないと言うんでしたら、せめてそれぐらいはしてほしいと思うんですが、その点についてお聞かせいただきたい。　この運営と方針の最後、３つ目の質問なんですけど、５ページの一番下、寄附文化の醸成について、三鷹市の風土に合った寄附文化の醸成を図るということですけど、何か目標は新たな寄附メニューの創設２項目以上というふうに書いてありますが、イメージが抽象的過ぎてよくわからないというか、ふるさと納税とは違う寄附文化を醸成しますよということは、この間の本会議での答弁とか、いろいろ聞いてはいるんですけど、いま一つイメージが湧かないんですけど。例えばどういうものを創設２項目以上って書いてある、創設、新たな寄附メニューっていうのをどういうものを考えているのか、ありましたらお答えいただきたい。　もう一点は、庁舎建てかえのことです。先ほどもゾーニングとか、いろんな意見は紹介にとどめているっていうことで御答弁ありました。私も最終報告書（案）の検討ということで、４ページの(3)の一番最後のところを見ると、今後、市が基本構想を策定する際には、本報告書を参考に議論が進められることを期待する旨確認したというふうにあります。だから、最終報告が両論併記なのかな、いろんなアイデアがいっぱい出されてくればいいな、もうここに決まりみたいな形で書かれたら、市民だとか議員の意見を聞く余地が狭まれるよなっていうふうに思っていたんですが、先ほどの答弁だと、紹介にとどめているということでしたけど、本当にそうなのかって。　何か、形として最終報告って出てきたら、ここに参考に議論が進められることを期待する旨確認したっていうふうにあるんですけど、やはり市民の意見をどれだけ吸い取るか、利用する人の利便性を考える観点から、本当に市民の意見と議員の意見というか、そういうのをどれだけ吸い取るかっていうことがちょっと疑問符なんですが、その点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　庁舎のことから、まずお答えさせていただきます。基礎構想等々策定に向けてのこの市民参加のスケジュールと規模ということなんですが、基本構想は平成30年度までを年度をまたいで策定していきたいなというふうに現時点では予定をしておりまして、その間にどういった市民参加を入れるか。具体的には、先ほど冒頭で企画経営課長からも御説明いたしましたとおり、三鷹市としては、例えばまちづくりディスカッションですとか、まち歩き・ワークショップですとか、あるいは住民協議会等々で各住協で行っているまちづくり懇談会等々がございますので、市民の皆様に何を検討していただきたいかということをしっかり整理をして、その上でそれぞれ適切な市民参加のやり方というのをこれから考えていきたいと思っております。　あわせまして、例えばアンケート調査等々も必要になるかもしれませんので、そういったことを含めた丁寧な市民参加を考えているということで、申しわけありませんけど、今の段階で具体的にいつ、何をやるかというところまではまだ決まっているものではございません。今後検討していければというふうに考えております。　それから、もう一点なんですけれども、市民参加に加えて、議員の皆様の御意見等々、今後どうやって反映させていくのかというところなんですが、先ほども申し上げましたとおり、あくまでも今回の研究会としての報告書は研究会としての報告書です。一方で、公開していないことについての御意見もございましたけれども、そういった形で研究をした、先ほど申し上げたとおり議論の出発点としてのあくまでもたたき台、資料というよりも、たたき台になるというふうに考えております。　したがいまして、それに対して自由な御意見をいろいろな機会を捉えて伺っていきたいと思いますし、もう一個、やはり大事なのは職員の参加というのもこれから出てきます。市民の皆様にとっての利用しやすさももちろん大事ですけれども、市民サービスを担う職員にとっての働きやすさということもこれから真剣に考えていかなくてはいけないと思っておりますので、市民参加、職員参加、議員参加、そういったものについては、どういうふうな形でこの基本構想を策定していくかというプロセスを検討する中で、しっかりと位置づけをしていきたいというふうに考えております。　それから、ついでに私のほうから、寄附文化ということでの御質問をいただいております。三鷹の風土に合った寄附文化の醸成ということなんですが、何しろ三鷹市の今のスタンスとしては、いわゆる返礼品競争とは一線を画すんだというところはしっかりとしたスタンスとして持っているところです。その上で、いろいろなやり方はあると思うんですけれども、今回もちょっと今検討しているのは、市民の皆さんがほかに、ふるさと納税に走らないように何とか食いとめたいというのがあります。　そうは言っても、あれだけ豪華な返礼品を出されてしまうと、なかなか難しいところはあるんですけれども、そこは市民の皆様の気持ちに訴えるような形で、例えばなんですけれども、まちづくり施設整備基金ですとか、教育振興基金ですとか、健康福祉基金、そういった基金のメニューがございますので、普通に納税してしまうとどこにお金が使われているかわからない、そういったところが不安であれば、これは福祉のためということで寄附してくださいと。いわゆる税の使い道を一定程度市民の皆さんに選んでいただけるようなアナウンスというのも、これから必要なのかなというふうには思っているところです。　その一方で具体的な事業、これは目標に掲げてある２項目というのは、このことについて寄附をくださいと。クラウドファンディングのようなやり方をやるかどうかはまた別にしまして、例えば今検討しております太宰治文学館（仮称）等々に向けての寄附をくださいという個別の事業のメニューを提示することで、今度は市民以外の市外の方からも共感してくださる方からの寄附を集めると、そういった二本立てのやり方で三鷹市らしい寄附文化の醸成というものを図っていければと考えております。 ◯財政課長（石坂和也君）　　それでは、債権管理条例の市民への説明についてというようなことで、御答弁させていただきます。まず、１つの今回のきっかけといたしましては、市税以外の収入未済が若干増加傾向にあるといったようなところで、そちらについて債権区分に応じた事務処理を明確にいたしまして、きちっと未済額の集金に取り組むと、こういった１つの背景があるところでございます。そういった中で、今回、条例に向けてなんですが、まずパブリックコメントについては、先ほど考えていないということでお答えいたしましたが、そうは言いましても、やはり債権管理の目的、または債権の分類、さらには発生から徴収、不能欠損に至るまでのそうしたライフサイクルに応じた取り組みの方向性、こういったものはきちっとお示しする必要があるだろうというふうに考えています。　そうしたことから、そういった考え方、こちらの各部の運営方針にも、債権管理に関する基本的な考え方の取りまとめ、こちらを目標指標にしておりますが、こういったものを９月会期中に取りまとめして御報告していきたいと、そのように考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　ありがとうございます。今の債権管理のところですけど、この目標の１番目に書いてあるところで、債権管理に関する基本的な考え方の取りまとめで、目的、分類、発生から徴収などの基本的な考え方を取りまとめるということですが、それが議会には説明は当然だと思うんですけど、広報にどんな形で載るのかと、市民にどうそのことを、三鷹市がこういうことを考えていますよっていうか、お知らせするんですか、してほしいんですけどっていう質問なんです。　それで、庁舎建てかえのところで、来年、もう基本構想をつくるわけですよね、先ほどの答弁では。平成30年って言っていましたよね。ということだと、今まだどういう人数とか、どういうふうなやり方でワークショップしていくか決めていないっていう御答弁だったんですが、もう、ことし６月も半ば近くまで、今年度の半分近くまで来ているわけで、大丈夫なんですかって言いたくなっちゃうんですが。やはり、おっしゃっていることはわかります。議員、市民、そして職員の意見を吸い上げるようにしていくっていうことなので、ぜひそれを徹底していただきたいんですけど、議論のたたき台として存在するまとめ、報告書がこの中から幾つかのパターン、６つの案が出されるということでしたけど、その６つの案からどれかを選ぶとかじゃなくて、アイデアが出せるような資料的なものとか、そういうものも含まれるんでしょうかということを、とりあえず聞いておきます。とりあえず。 ◯財政課長（石坂和也君）　　債権管理条例で市民の皆様への情報提供ということで、こちら、９月の基本的な考え方、こちら確定すれば、当然ホームページ等で公表していくといったような形を考えています。また、広報についても調整しながら対応を進めていきたいと、そのように考えております。 ◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　スケジュールについて御心配をいただきまして、正直言って実務的な担当者レベルではこういう形がいいねという検討は幾つかしておりますけれども、それはやはり研究会の皆様の御意見等々もお伺いした上で確定していくことだと思っておりますので、それは必ず間に合わせるような形でのスケジュール感をつくっていきたいというふうに考えております。　それから、アイデアが出せる資料なのかどうなのかということなんですが、我々としてはというか、研究会で今やっている作業というのは、そういうゾーニングに関してはアイデアが出せる資料というよりも、もっと砕けた言い方をしてしまえば、ああ、いろんな案が出せるんだなっていうことを、今後市民参加をやっていく上で、市民の皆様に認識していただけるような資料というレベルで考えておりまして、具体的にどの案とかいうことに関しては、まだ全く白紙の状態から市民参加等々で検討していくことが必要だというふうに考えております。 ◯委員（渥美典尚君）　　いろいろ御報告、ありがとうございます。１点だけ、地域ＢＷＡについてお伺いします。これ、実証事業ということで検証していくということなんですけれども、いま一つ３番の実証事業案の中の項目を見ますと、常時提供するものじゃなくて、災害時、定点カメラは通常だとしましても、あとイベント等での無料スポット提供となると、通常時というものは運営はされないのかなというふうに思うんですね。今、三鷹駅ですとか──三鷹台駅でしたっけ、そこでも一部ＷｉＦｉが使えるようなサービスがありますけれども、それのシステムとの使い分けっていうのはどういうふうになるんでしょうか。 ◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君）　　まず最初にありました実証事業のことなんですけれども、災害時の利活用について(1)、(2)でも書いてありますけれども、これは避難所等での活用というところにつきましては、平時のフリースポットにも使えるということで、これの実証も進めていきたいというふうに考えております。　それと、先ほどおっしゃっておりましたように、今現在もＷｉＦｉ－三鷹という形で三鷹の駅前、井の頭公園駅、三鷹台駅のほう、３カ所で実施をしておりますけれども、今年度、実証事業を考える中でも、全体的なＷｉＦｉの方針も検討を進めまして、その中でどう整合させていくかというのを検討していきたいというふうに考えております。 ◯委員（渥美典尚君）　　そうすると、ＢＷＡっていうのも日常的に使うようなシステムにはなり得るということなんですかね。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　この地域ＢＷＡの大きな特徴として、災害時にいわゆる優先的な接続が確保できるっていう、そういう仕組みを持っている無線のサービスなんですね。ですから、それを最大限活用するとなると、やはり災害時にその機能を使って通信手段を確保するというところになります。　ただ、御質問にありましたように、平常時につきましては今いろいろな無料のＷｉＦｉサービス、例えば携帯電話のキャリアのいろいろな会社なども提供しているところですけれども、今回この枠組みの中で１つやってみたいなと思っているのは、武蔵野市、三鷹市がエリアになっているということで、武蔵野市でも今吉祥寺のほうでフリーＷｉＦｉを提供しております。三鷹市でも、先ほどありましたように三鷹駅前などで提供しているわけですけれども、こういったものを、例えば一緒に、あわせてこの三鷹・武蔵野エリアで無料のＷｉＦｉのサービスなどが提供できないかというのを、今回ジェイコム武蔵野三鷹と一緒にやりますけれども、サービス提供エリア、この武蔵野市と三鷹市になっていますので、このエリアでそういうものも幅広く──これはまだ全然議論、検討していませんけれども、他の自治体というか、市や県などでは民間のＷｉＦｉのサービス提供者などとも協議体をつくって幅広い無料ＷｉＦｉの提供などを実施している事例もありますので、今回、この４者で運営連絡協議会を設けましたので、そういった事案とか、国が進めています認証方式の統一に向けた動きなどもあわせて検討しながら、先ほど担当の課長のほうも申し上げましたけれども、全体的にＷｉＦｉというのをどのように整えていくのがよいのかということをしっかり検討しながら、今回この枠組みを使って、まずは実証ということで５年間検討していきたいなと考えています。 ◯委員（渥美典尚君）　　ありがとうございます。国を挙げての事業の一部だということなんですけど、今までいろんな通信サービス、ネットサービスなんかのところを見てきますと、５年という期間が適正なのかなと。もっと短い時間でやって、多分５年ぐらいになると尻すぼみ状態というか、陳腐化してくる可能性もあると思うんですけれども、この５年という位置づけはどのような考え方なんでしょう。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　今回、５年間というのは協定を５年間というふうにしたんですけれども、このサービスに係る経費を基本的には事業者の側が提供していただくということで、我々自治体の側は一切経費の負担がなく、一定の機器等、あるいは通信環境を提供を受けて行うという内容でございまして。事業者のほうは、これとは別に、地域ＢＷＡのサービスを当然企業として、民間でサービスをして提供していくというか、有償でこれを売っていくっていうことになると思うんですけれども、そういう新しい技術、サービスでありますので、その中で展開をしていくと。　ですから、今後、例えば物すごく、何ていうんですかね、技術的にすぐれた通信サービスとか、出てこないとは限りませんけれども、今回のこのＢＷＡに関しましては、やはり先ほど申し上げた災害時に最優先的に通信が確保できるという点などに着目をして、まずは取り組んでいきたいということで。５年間というのは、どっちかといいますと、無償で我々自治体の側でこれを自由に使ってさまざまなことが検証できるということで、５年後どうするかというのはありますけれども、例えば有償のサービスでそれを継続するのか、あるいはそのころになれば、例えば通信に関するコストがどういう変動を見せるかわかりませんけれども、そういう中で今回は５年間という期間を定めて、さまざまこの仕組みを使って実証をしていきたいという内容でございます。 ◯委員（後藤貴光君）　　それでは、お伺いします。まず各部の運営方針と目標の３ページの２番のところの関係で、事業見直し、先ほど10件以上というようなお話、ちょっと議論がありましたけれども、例えばこれってポキネットとかもその中に含まれてくるのかなというふうな話と、非常に財政的にも厳しいとか、いろいろな要件がある中で、今回こういった形で、数値目標みたいな形で10件以上出てきていると思うんですけれども、このあたりっていうのは効率化という形での見直し、あるいは廃止っていうような見直しの方向性であるとか、あるいは金額目標、そのあたりっていうのは内部のほうで、例えば数値目標的な部分で考えているのかどうか。どのような考え方でこの10件と出しているのか、お伺いをまずしたいと思います。　それから、４ページの庁舎の建てかえの関係なんですけれども、別途、報告書のほうも出てきているわけですけれども、中間報告書っていう形で今後のスケジュール案という形が出てきていると思うんですけれども、実際に市のほうとしては、これから今後のスケジュールも含めて、実際この報告書を受けて市としての方針を出していくっていうような形になるんだと思うんですけれども。その中で、今後、議会等、あるいは市民の方に、例えば現状の庁舎をこのまま維持していくと、それなりにコストもかかっていく、維持費もかかっていく。新しい庁舎をつくるとなれば、そこで新しい建てかえ経費がかかってくるという形の中で、時系列的な部分で、損益分岐点という言い方がいいかどうかわからないですけれども、このまま維持していくと、例えば毎年庁舎の維持、補修、どれだけお金がかかってきますよと。毎日、例えばこれだけのお金をかかると、10年間保たせるには。　老朽化って部分での目に見えない部分での業務の効率化とか、そういった視点等も必要になってくるとは思うんですけれども、そのあたりでの現状の施設を持っている場合、このまま継続していく場合、それと新しい施設をつくった場合、そのライフサイクルコストっていうんですかね、新しい庁舎をつくれば当然高額なお金がかかりますけれども、トータルで見たときには、もちろん起債もするでしょうし、そうした部分での税金でつくるっていう中での、このタイミングでつくると、一番税金的には効率的ですねというふうな部分のわかるようなもの、資料っていうものを、どこかのタイミングで資料として議会なり、市民なり、そういうものを作成してきちっと説明をするのか。このあたり、ちょっとお伺いしたいと思います。　それから、寄附文化の醸成の関係、先ほども少しお話があったわけですけれども、これ必ずしもほかにふるさと納税に走らないようにしたいっていうふうなことで、あるいは税の限定化というようなお話もありましたけれども。税の限定化って、健康福祉基金でっていうようなことはこれまでもやっていたと思うんですよね。そういった中で、市内の市民の皆さんが、あるいは市外の方が三鷹市に寄附していただく。もちろん、市民の方っていうのは市のホームページを見たり、あるいは広報を見たりする形で触れる機会はあると思うんですけれども、市外の方にＰＲをしていくっていう部分では、これだというふうなのがちょっとぴんと来ないというんですかね。　市外に住んでいる方から三鷹市に寄附したいと、クラウドファンディングみたいなお話も少しは出ましたけれども。これ、やるということは別にいいと思うんですけれども、例えば内部的に金額でこの事業に対して、外に向けてこれだけ、幾ら必要ですと。クラウドファンディングみたいに、皆さん、幾らやってくださいというのもいいんだと思うんですけれども、そうじゃなくて、ある寄附に関して、これを寄附してくださいとやったときに、内部目標みたいなものをきっちり定めて、それに向けてやっていくのか、あるいは、そういうことはせずにやっていくのか。　外に出さなくて、内部目標として定めるっていうことになると、それだけ集められるような取り組みをしなきゃいけないっていうことになるでしょうし、そうすると、逆に少額でも目標値が下がったりするケースもあると思うんですけれども。そのあたりで、本当に寄附文化を市内の皆様に求めることと、市外へのＰＲということではどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。　それから、10番の三鷹のデジタル平和資料館の掲載コンテストの充実っていう形を考えているということなんですけれども、これまで基本的には1940年前後くらいのものが中心だと思うんですけれども、今後どのような形の部分、時代範囲も広げるのか、どういうふうな充実を図っていくのかをお伺いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それから、地域ＢＷＡの関係なんですけど、今ちょっとお話が出ましたけれども、移動式設備によるイベント等での無料ＷｉＦｉスポットの提供ということですけれども、どういったイベントを想定しているのか。ことしというか、例えば今年度だったら何件くらい考えているか。また、これ、災害時での移動式設備によるものを想定して、イベント等で活用するっていうことだと思うんですけれども、そのあたりのどのような形での実証実験ということを想定しているのか。　例えば避難所等で使用する場合って、非常に一遍に多数の方がＷｉＦｉにアクセスするとか、そういうケースもあるでしょうし、移動式設備による実証実験、例えばイベントの中で皆さんに、一遍にＷｉＦｉに接続してみてくださいとか、そういうような形でもやるのか。どのような形で、イベントで実証実験を行うのか、あるいは件数等についてお伺いをしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　１点目の行革の関係についてお答えをします。件数の設定、あるいは金額の設定というようなことでございましたけれども、三鷹市の行革の基本的な考え方においては、数量的な行政のスリム化のみならず、行政サービスの質の向上を図るという考え方がございます。それで、この間、ずっと行革についてはさまざま取り組んできておりますけれども、なかなか財源効果が出にくくなっているというのが実情であるというふうに思います。さきの一般質問でもそのような御質問等を議員さんからいただいたところですけれども。　そういった中で、今回、例えばこちらのところに書いてございますけれども、職員提案制度についても、今回やり方を少し工夫をいたしまして、気軽に日常の業務で気になるようなアイデアを本当に二、三行メールに書いて出していただくような方式を採用いたしまして、その中からさまざま事業の見直しでありますとか、工夫ができないかとか、そういった観点を見つけまして、所管部と企画部、あるいは総務部と議論しながら事業の見直しを行っていきたいなと思います。　これは、これまでも似たような形で対話による創造的事業改善などをやってきましたけれども、先ほどのポキネットのお話もありましたが、これも数年来、そういった議論の中から費用対効果等を踏まえて出してきた考え方ですけれども、今回そういった職員の提案を幅広くといいますか、気軽に出してもらいながら、一定の件数を確保しながら、必ずしも事業がスリム化ということよりも、市民の満足度、サービスの向上ということを観点に、事業一つ一つを見直すというか、点検してまいりたいという観点で行革を進めていきたいと考えているところでございます。 ◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　庁舎に関しまして、いわゆるライフサイクルコスト、あるいは損益分岐点ということで御質問をいただきました。この今回の研究会の中でも、庁内で職員がプロジェクトチームを組織しておりまして、そうしたところでも、このいわゆるライフサイクルコストとまでは行きませんが、今までにどういった形での経費がこの庁舎の維持補修等々でかかってきたのか、あるいは、今後どういった形の経費がかかるのかという想定は一定程度しながら、今研究を進めているところです。　実際に正確な、いわゆるライフサイクルコストの算定ということになると、相当大がかりな調査等々も必要になります。そういった予算というのは今年度まだ計上していないわけで、どこまで必要なのか。もちろん、この経費だけではない、いろんな要素がございますので、今後判断していただく上で経費が一番大きなテーマだということになれば、そこは補正予算等々も想定しながら、そういった調査も含めて検討する可能性があるのかなと思います。現時点では、まだあるべき資料、我々が集められる資料等々で検討しているということで御理解いただければと思います。　それから、もう一点、ふるさと納税の関係なんですけれども、例えばなんですが──まだこれ、やるというふうに決めたわけではなく、正直言って私のイメージでしかない部分もありますけれども、ふるさと納税のサイトとかあるわけです。別に三鷹は返礼品はないけれども、そういったものを活用して、市外に広くＰＲしていくと。要は、そういった方たちは、何かそういう自分の気に入ったことがあったら寄附をしようかなということで、そういったサイトをごらんになっている方も多いというふうな話も聞いておりますので、そういったものを活用しながら、そして、返礼品は基本的にない。　ただ、もう一方で、心をくすぐるような何かメリット。例えば神社の建てかえとか、お寺の建てかえをやるときに瓦に名前を書くみたいな、そんなのがあると思うんですけれども、そういったごらんになる方の心をくすぐるような返礼品ではないメリット、そういったものもあわせて検討しながら、広く市外の方たちにＰＲをしていければというふうに考えております。 ◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（平山　寛君）　　私のほうからは、デジタル資料館の充実の方向性についてお答えをいたします。今現在、戦後70年を過ぎて、直接戦争を体験された方というのは随分と高齢になられているというところで、ますます戦争体験談の収集というところには力を入れていかなければならないなというふうに思っているところです。このアーカイブ化の事業につきましては、今まで直接戦争体験談を、戦地での体験ということを中心に収録してきたわけですけれども、例えば戦時中の生活、国内においての生活ですとか、そういったところの体験をお話しいただけるというような方等についても、しっかりと記録に残して公開をしていきたいなというふうに考えているところでございます。　また、若い世代の人により多くごらんいただくために平和カレンダーの事業も行っておりまして、毎年このデジタル平和資料館のほうで更新をしているわけです。そういった若い人により見ていただけるというような方向性も意識した取り組みをしていきたいと思います。　また、昨年度１回、８月の平和強調月間に戦争遺品をお持ちの方について募集をして、10点程度写真を更新しているところでございますので、今年度につきましてもそういった取り組みを進めてまいりたいと思います。 ◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君）　　地域ＢＷＡの関係で御回答させていただきます。移動式の設備による無料ＷｉＦｉスポット等の提供の実証でございますけれども、これにつきましては、可搬型のＷｉＦｉスポット、これを事業者のほうで１台用意するということでございますので、三鷹市と武蔵野市におきましてイベントの際に、技術的な検証も含めまして実証を行っていこうということでございます。　今年度でございますが、実際に基地局の工事が完了しまして、それからという形になりますので、年度後半ぐらいに電波の検証ができるかなと思っておりますので。そうしますと、イベント等も少ないということもありますので、随時、国際交流フェスタとか商工まつり等々あると思いますが、そういったイベント等での活用を検討していきたいと考えております。 ◯委員（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。そうしましたら、庁舎の関係については、どこまでやるかっていうものはあるかとは思いますけれども、どのタイミングでやるのが適正かどうか調査する。その可能性があるということで、その必要性自体は感じているということ──どこまで詳細にやるかどうかっていうものはあろうかと思いますけれども、その必要性については感じているっていうことなんでしょうか。その１点、お伺いしたいと思います。　それから、ふるさと納税の関係については、確かに民間サイト活用ということですけど、ランキングとかで調べてくると、大体返礼品の人気順だとか。正直言って、返礼品をやっているところって、一千を超える全国の市町村、いろいろなところでやっていますから、その中で一個一個探してもらうっていうのは、非常に何かしら特徴点があるとかで、上のほうに行かないと、見る方も見てもらえない。また、逆に市のホームページでＰＲしても、市のホームページまで全国のいろいろなところに住んでいる方も見に来ない。　そういった中でどういうふうな形でそこをＰＲするのかというと、今のこの方向性だと、なかなか正直厳しいのかなと。やることはいいことだとは思うんですけれども、実際に結果を出すためとしては、今の説明だと非常にちょっと弱いかなと思うので、そこについては何らか、再度より検討できないのかなと思うんですけれども。そのあたり、今後どういうふうな形で、実際ブラッシュアップして、実際やってみて、それをいい結果が出ればそれでいいと思うんですけれども、そのあたりというのは見直しっていうのはどのような形で三鷹市をＰＲしていくのか。ふるさと納税のＰＲっていうのをどういうふうな形の見直しをしながら進めていくのか、お伺いをしたいと思います。　あと、デジタル資料館の関係について、基本的に御高齢の方がふえていく中で、今までは戦争体験、まさに実際に戦争に赴かれた方が中心、本当に直接的な被害の方から、その時代の生活等も含めた形で幅広くするということで、１つは充実するということなのかなと思うんですけど。それと、あと、若い人向けっていうのは、具体的にはどんな形で若い人にアピールを向けてできるような充実の方向性でやるのか、お伺いをしたいと思います。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　庁舎建てかえに関してのライフサイクルコスト、あるいは損益分岐点ということでの必要性ということですが、委員おっしゃるとおり、どこまでやるかっていうのは確かに慎重に考えないといけないところですけれども、そういった要素も１つ、重要な判断になってくるということでの必要性は感じております。　それから、もう一点、ふるさと納税に関してなんですけれども、例えばなんですが、ネットを見る方ってふるさと納税というところから入っていく方もいるんですけれども、太宰　治、寄附とか、吉村　昭、寄附っていう、そのキーワードから入っていく人もいらっしゃると思うので、そういう記事の掲載の仕方だとか、キーワード検索がすぐひっかかるような工夫の仕方等々をやって、まずは、今まで三鷹市はそういうことをやっていなかったものですから、やっていきたいと。実際にその納税サイトをごらんになったかもしれませんけれども、すごく集まっているのもあれば、10万円とか、２万円とかっていうかわいそうな結果のものもあります。　正直言って、三鷹市が出すのであれば、恥ずかしい結果にならないような出し方、ＰＲの仕方というのを検討していきたいと思いますし、それに当たって、例えば御遺族の太宰　治の御長女である津島園子さん、あるいは吉村　昭さんのお奥様である津村節子さん等々にも、この呼びかけには協力をしていただくとかいう形で、いろいろな取り組みを進めていければと思っております。 ◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（平山　寛君）　　平和事業の若い人向けのこうした平和の意思の伝承というのが、非常に事業全体として課題になっているというふうに認識しております。なかなかこのデジタル平和資料館単独だけでは、若い世代への伝承というところは難しいというふうに考えておりますので、平和のつどいで小学生の合唱を今実際してみたり、それから、職員ですけれども、新人職員の参加を促したり、そういった取り組みをしているところでございますけれども、さらに、このデジタル平和資料館のコンテンツを小学校、中学校の先生方にも逐次紹介する形で、学校の授業等で例えば活用していただけるような取り組みを含めまして、既存事業とそういった事業のこれからの新たな周知の方向をきちんと考えて、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（後藤貴光君）　　ありがとうございました。最後に１点だけ、ふるさと納税に関しましては、太宰治文学館であったりとか、吉村昭書斎の寄附という形であれば、全国で拾ってもらえるように──もちろん、ＳＮＳとかの口コミで広がるやり方もあると思いますけど、うまくテレビとかのマスメディアというんですかね、そこでいいタイミングで取り上げてもらうようなことも含めて、しっかりと取り組んでいただければということを期待をいたしまして、私の質疑を終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようでございます。企画部報告を終了いたします。　休憩します。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　市側の皆さん、こんにちは。御苦労さまでございます。総務委員会を再開いたします。　総務部の報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　よろしくお願いいたします。本日、お手元の日程のとおり、総務部からの行政報告は２件でございます。１点目が総務部の「運営方針と目標」（平成29年度）について、２点目が平成28年三鷹市刑法犯罪認知状況等について。以上、２件について報告をさせていただきます。　初めに、各部の「運営方針と目標」です。企画部からお配りをしております冊子をごらんいただきたいと思います。８ページをお願いいたします。私からは、総括的に総務部の使命、実施方針につきまして御説明をいたします。　まず８ページの各課の役割のところをごらんいただきたいんですけれども、総務部は、政策法務課、職員課など、記載の７課で構成をされています。部内の課の数としては、都市整備部と並び、庁内で最も多く、法務、人事、契約、危機管理、用地取得、それから市民相談や個人情報など、幅広い分野を所掌しております。職員数につきましては、正規職員55人です。　次に、９ページの部の実施方針です。自助と共助と公助の強化による防災力向上の取り組みなど、５つの項目を掲げております。項目として新たに追加した事項はないところですけれども、平成29年度につきましては、新たに整備した総合防災センターの適切な運用による危機管理体制の強化、あるいは３点目にありますけれども、全庁で取り組んでまいりますライフ・ワーク・バランスの推進と職員力の向上、そして、一番下になりますけど、４月より運用を開始しました新たな行政不服審査制度の適切な運用など、記載の各項目について一層の取り組みを進めてまいります。　次に10ページをお開きいただきたいと思います。個別事業とその目標です。総務部では10件を重点事業といたしまして、平成29年度の取り組みを進めてまいります。それぞれ個別の事業の御説明につきましては、担当の部長、または課長より御説明をさせていただきます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、私のほうから、まず最初に個別事業とその目標の１つ目、総合防災センターの適切な運用等による危機管理体制の強化について、御説明をいたします。この三鷹中央防災公園・元気創造プラザにつきましては、御案内のとおり災害発生時には機能転換をいたしまして、施設全体を災害対策の対応施設として使用することから、昨年度から取り組んでおります災害時機能転換マニュアルを策定をいたします。そして、このマニュアルは、後ほど御説明いたします防災関係機関連携訓練、ここでマニュアルの検証を行うと、このように考えてございます。　また、災害時の情報の収集、あるいは集約を迅速かつ確実に行い、災害対策本部によります災害対策の優先順位等の意思決定につなげていくために、平成28年度に整備をいたしました災害情報システム、これにつきましてシステムの操作、運用訓練を行うとともに、昨年度に引き続き職員の危機管理力向上研修を行い、危機管理体制の強化と職員の災害対応力の向上を図ってまいります。　続きまして、２番目でございます。市民の自助と地域の共助の強化による防災力の向上でございます。これまでも行っております防災出前講座や、それからミニ防災訓練を市民の皆さんのニーズに応じて実施をすることで、市民の自助と地域の共助による防災力の強化を引き続き図ってまいります。また、町会や自治会の協力を得まして、今年度は駅前地区、それと井の頭地区に災害時の在宅支援施設の整備を行うことにしてございます。　続きまして、飛んで６番目でございます。11ページのほうになりますけれども、６番目、災害対策本部・防災関係機関連携訓練等による公助の強化でございます。隔年で実施しております同訓練でございますが、本来であれば昨年度が実施の年度でございましたが、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備によりまして、災害対策本部の拠点が大きく変更となることから、昨年の実施を見送りまして、平成29年度に実施することといたしました。　詳細の訓練内容はこれから関係機関と協議をしてまいりますけれども、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ全体を機能転換させた上での災害対策本部の運営、これは先ほど申し上げましたとおり、機能転換のマニュアルの検証も含んで行ってまいりたいと思っております。あるいは、災害時の協定締結機関との連携強化、こういったことを目的とした内容で実施したいと考えております。　実施に当たりましては、この訓練日までの訓練計画、あるいは準備の段階で協定締結機関ごとの災害時の活動マニュアルの検討等も進めながら取り組んでいくことにしてございます。実施の予定日は平成30年２月18日の日曜日を予定してございます。　私のほうからは以上でございます。 ◯職員課長（井上　忍君）　　それでは、私からは３番目と５番目について説明をさせていただきます。まず、３、職員のライフ・ワーク・バランスの推進でございます。毎週水曜日に設定しております完全一斉定時退庁日、それと、昨年度から取り組んでおります各課ごとの定時退庁日、月１回程度のライフ・ワーク・バランス推進デーと呼んでおりますけれども、それの取り組みと。それと、22時、午後10時の絶対退庁時間の遵守を徹底するというような取り組みを通じまして、時間外勤務の縮減に引き続き取り組むというふうに考えてございます。　また、企画部と連携しまして効率的な執行体制を模索するなどして、職員のライフ・ワーク・バランスの推進を図ります。あわせて、年次有給休暇の取得率のアップも進めたいというふうに考えてございます。　また、昨年度、法律に基づきまして初めて実施をいたしまして、今年度２年目になりますストレスチェックでございますけれども、実施結果の検証と改善を行いまして、より適切なフォローを行うなどして、メンタルヘルス対策の推進を引き続き図っていきたいというふうに思っております。　最後ですけれども、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく各特定事業主行動計画──平成28年度、平成27年度に策定しておりますけれども、定めました目標につきまして、着実な取り組みを推進いたします。　次に、ページでいうと11ページになりますけれども、５の人財育成基本方針に基づく職員力の向上及び職員定数の適切な管理でございます。職員力の向上を図るため、昨年、平成28年４月に地方公務員法が改正されまして、能力・実績に基づく人事管理を徹底せいと、そういうことに法律改正でなってございます。それを三鷹市といたしましても、人事制度──具体的に申し上げますと、昇任試験の受験資格の見直しとか給与制度、これについては既に４月に着手している面もございますけれども、給料表の都表化、昇給・昇格時の昇給の制度とか、勤勉手当の成績率の導入等の見直しとかですね。あと、職員研修、これは庁内横連携を図って研修体系を合理化するとか、各部から職員を集めて研修委員会というのを組織してございますけれども、それを活用して検証と改善を進めていきたいというふうに考えております。　あと、引き続きですけれども、オン・ザ・ジョブ・トレーニングですけれども、ＯＪＴなどによる組織的な人材育成を推進いたします。また、職員の専門性をより一層向上させるということで、今年度、要綱を制定いたしました。業務に有用な資格取得支援を本格的に進めたいというふうに考えてございます。　最後でございます。職員定数につきましても、市民ニーズに適切に対応し、市民満足度の向上を図るため、引き続き適切な管理を行っていく予定でおります。組織力の継続的な維持向上のため、計画的に職員採用試験を実施し、優秀な人材確保に引き続き努めてまいります。　説明は以上でございます。 ◯契約管理課長（富永幹雄君）　　私からは、４と９につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。まず、４の市民センター内駐車場等の整備の推進でございます。市民センター内に立体駐車場を整備するため、昨年度から今年度にかけまして実施をいたしております設計業務を踏まえまして、設計工事に着手をいたします。また、和洋弓場と一体になりました駐輪場の整備に向けまして、昨年の第４回定例会で繰越明許費の設定についてお認めをいただいております設計業務を、今年度完了をいたします。　さらに、第一体育館の解体工事等に伴いまして、市民センター利用者の皆様の駐輪場を確保するため、三鷹市役所のバス停北側の市有地に暫定駐輪場を整備いたします。この暫定駐輪場の運用に当たりましては、入退場時における交通法規の遵守ですとか、人見街道横断時における横断歩道の利用などにつきましては、職員に徹底を図ってまいりたいと考えております。　なお、目標指標といたしましては、立体駐車場の実施設計を完了し、立体駐車場建設工事に着手すること及び暫定駐輪場の整備を完了し、７月に運用を開始することの２項目を掲げさせていただいております。　引き続きまして、９でございます。おめくりをいただきまして、12ページをごらんをいただければと存じます。９の入札制度等の継続的な見直しでございます。入札の透明性、競争性及び公正性の向上を図りますとともに、市内事業者の育成や受注機会の確保への配慮、社会経済状況への対応等を勘案をいたしながら、入札制度等の継続的な見直しを行ってまいります。　また、備品登録事務を的確かつ効率的に実施するため、備品購入契約締結後の事務手順等を解説をいたしました備品管理事務の手引を作成をいたします。なお、目標指標といたしましては、入札制度等の継続的な見直し及び備品管理事務の手引の作成の２項目を掲げさせていただいております。　私からは以上でございます。 ◯相談・情報課長（新藤　豊君）　　私からは、11ページ目の項番７番になります。新たな行政不服審査制度の確実な運用になります。改正されました行政不服審査法に基づく審理員制度及び三鷹市行政不服審査会の確実な運用を推進してまいります。　審理手続に当たりましては、審理員による審理が適切にできますよう、連絡調整とサポートに努めてまいります。また、行政不服審査会については、委員の充実した調査審議ができるよう、資料の収集や提供等、円滑な運営に努めてまいります。　以上でございます。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　私からは、11ページの８番目、政策法務と争訟法務の的確な推進でございます。まず、前段のほう、主管課と連携・協力した条例等の立法作業や政策法務研修の実施などによって、職員と組織の政策法務能力の一層の向上を図りますということで、今政策法務能力を高める研修といたしましては、外部講師なども招いて政策法務研修、法制執務研修、文書実務研修などもとり行っておりますが、こういった研修を通して職員と組織の政策法務能力の向上を図ってまいりたいと考えております。　そして、後段のほうの的確な争訟法務の推進により、争訟等の未然防止を図るとともに、提起された事案については顧問弁護士及び関係各課と緊密に連携し、適切かつ確実な対応を図りますということで、今現在進行中の訴訟は３件ございます。多いときには６件進行中のときもあったんですが、その３件につきまして、１件は顧問弁護士に委任し、あとの２件については、私と主管部の部課長が指定代理人として裁判に対応しております。これらにつきましても、顧問弁護士や関係各課と連携し的確な推進を図っていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　よろしくお願いいたします。私は12ページ、10番、防犯カメラの設置等によります安全安心のまちづくりの推進でございます。防犯カメラの設置によります犯罪の抑止と防犯力の向上を目的といたしまして、商店会や町会などの地域団体が連携して行います防犯カメラの設置事業に支援をしております。昨年度、４地区、15台の防犯カメラ、市独自設置、４台の防犯カメラを設置いたしました。今年度ですが、上連雀一丁目町会が２台、上二町会が６台、下連雀第一町会が１台で、現在、補助金申請の準備を進めているところでございます。　また、市独自設置の２台につきましては、さきに行われました生活安全推進協議会にて設置地区を選定していただきまして、新川にあります中央高速道路三鷹料金所周辺地区に２台を予定しております。　また、今回、防犯カメラの設置をしていただきました各町会・自治会の方に諮りまして、防犯カメラの設置地区の路面シールを貼付いたしまして啓発を行うことによりまして、さらなる犯罪抑止効果と防犯力の向上を図ります。市民協働パトロールの拡充と一層の充実を図るため、各地区のコミュニティまつり、それから犬の狂犬病の予防注射集合実施、杏林大学への呼びかけなど、さまざまな機会を通じまして市民協働パトロールの新規加入、それから活性化を図ります。　それでは、引き続きまして、平成28年度の三鷹市刑法犯罪認知状況等についてでございます。その資料をごらんください。資料１でございます。三鷹市内におけます平成28年、１年間の刑法犯罪認知状況につきまして、三鷹警察署から提供いただきました資料に基づき御報告いたします。上段の１の表でございますが、刑法犯の総数と犯罪種別ごとに件数をまとめたものでございます。総件数が1,248件で、前年より１件増加となっております。犯罪種別ですが、凶悪犯、これは殺人、強盗、放火、強姦などになります。それから、粗暴犯、これは暴行、傷害、脅迫などが当てはまります。この粗暴犯、昨年より人数が22件とふえておりますが、これは三鷹駅で肩が触れたとか、通勤途上のいさかい、それから家族間での暴行、これが警察を呼ぶというような形でふえているような形になっております。侵入窃盗です。これは空き巣になります。それから、非侵入窃盗──自転車盗難、ひったくり、すり、万引き等になります。その他。その他は、占有離脱物横領、公務執行妨害、住居侵入、器物損壊といったものになります。　２の表でございますが、刑法犯の中から警視庁が指定重点犯罪として指定いたしました強盗、侵入窃盗、ひったくり、性犯罪、特殊詐欺、子どもに対する犯罪などを集計したものでございます。この中で特殊詐欺ですが、特殊詐欺とは、おれおれ詐欺、架空請求、金融商品取引詐欺などの総称でございますが、平成28年は30件、被害総額が約１億1,500万円発生しました。平成27年が24件ですので、６件、金額は1,000万円以上減ってはおりますが、６件ふえたというような状況になっております。　ことしの被害状況ですが、ことしの１月１日から昨日までで特殊詐欺、15件、被害金額が約2,100万円になっております。　２番目の下の表でございますが、過去の刑法犯認知件数と市民協働パトロールの参加人数の表でございます。この10年以上、認知件数は半減しております。平成28年は１件ふえておりますが、平成27年同様、最低付近の数字で推移しているところでございます。　一方で、市民協働パトロールの参加者は増加しております。近年は愛犬の散歩にあわせて防犯パトロールを行います、わんわんパトロールの参加者が増加しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　市側からの説明は終わりました。　委員から質問がある方はお願いします。 ◯委員（寺井　均君）　　よろしくお願いします。最初に、運営方針と目標の９ページの安全安心のまちづくりの推進ということで、安全安心パトロールは今も御説明の中で参加人数がふえているということでありますけれども、本年度もパトロールの強化ってありますけれども、何か今年度特に新たにやられるっていいますか、強化されることがありましたら教えていただきたいと思います。　振り込め詐欺、今ありました30件ということで、少しふえてしまっているということで、三鷹警察との連携ということですけれども、何か警察に対して三鷹市として要望すること、また提案することということがありましたら、どういうことがあるのか教えていただきたいと思います。　あと、11ページの６番ですけれども、災害時応援協定ということで、関係機関との訓練をしていただくっていうことですけれども、協定内容いろいろあるということで、なかなか実際の訓練ができることと、実際災害時じゃなきゃなかなか難しいことがあるかと思うんですけれども、机上でもいいでしょうし、エア的なことでもいいのかもしれませんけど、全ての項目を確認し合うということは、この中でできるのかどうか。もしできない場合は、どういうサポートをしていくのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。　あと、12ページの防犯カメラの件なんですけれども、もう今年度予定しているところの設置は、今お聞きして決まってしまっているっていう感じだと思うんですけれども、町会とか商店会というのは東京都とか、国とか、いろいろな助成制度を使ってつけることができると思うんですけど、なかなか今、町会・自治会に入っていない方も結構多い中で、どうしても皆さんが危険だよねと言ったときに、防犯カメラをつけたいというときに、市にお願いする。それを設置するための、何ていうんですかね、手続の仕方っていうんですかね、手法というんですかね、吸い上げ方というんでしょうか、そういうことがあるのかどうか、できるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　３点、御質問をいただきました。まず１点目の新しい取り組みでございますが、市内にあります大学等に声かけを図りまして、今も駅頭でやっておりますキャンペーンとか、そういうところに引き続き出ていただくように働きかけを行っていく予定でおります。　それから、２点目、警察への要望ということでございますが、特殊詐欺が減らない状況ということもございますので、今高齢の方に呼びかけるような形で、市老連の総会であったり、介護保険事業者の連絡会、それから地域包括支援センターの集まりとか、そういったところで警察の方と連携して、特殊詐欺がふえているというようなことで協力をして、今周知を進めているところでございます。　それから、防犯カメラの設置の件でございますが、市独自設置につきましては生活安全推進協議会で、いろいろな代表の方が見えておりますので、そういう方から出ていただいたところを、生活安全推進協議会で諮って市独自設置の場所を選定しているというような状況でございます。　以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　関係機関連携訓練の中で、確かに協定の中身によって、例えば協定の締結機関の施設を使って、例えばですけど生活用水を井戸からくむとか、あるいは食料を調達するとか、こういったことは実働的にも、具体的にもできて、連絡方法とか、手順とかっていうのは確認することはできるんですけれども、どうしても被害に対する対応、つまり、例えば道路が瓦れきの除去をしなきゃいけない。そういったときに建設業協会とか、いろいろなところが具体的に協力をしていく、そういったところはなかなか実働的なものは難しい。　まして、また東京都からもいろんな要請が来ると。どんな要請がどこに来るのかっていうのも、なかなか難しい部分があるので、そこの部分はこれまでもシミュレーションという形で、図上演習というような形で、被害を想定した具体的な対応については、一部ちょこっとした瓦れきをつくって実働っていうこともやったことはありますけれども、今回の訓練でいえば、どちらかというとイメージトレーニングを主体にそういった部分は取り組んでいきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。振り込め詐欺ですけれども、高齢者の方への呼びかけとかをしていただけるということで、警察と市がやっている電話がかかってきたときに応答するっていうんですか、間に入って、これは録音させていただきましたっていうこともやっているかと思うんですね。警察もやっていましたし、市が助成してやっている部分もあるかと思うんですけど。　その告知度合いっていうんですか、周知度合いっていうのが、最近どうなのかどうか。活用しているのが多くなっているのか、そういうのが少なくなってしまっているのか。それで、制度も少しずつなくなってしまうのか、こういうこともやっぱり高齢者がふえている中、ふやしていかなきゃいけないのかなと思うんですけど、その辺の御回答をお願いしたいと思います。　６番の災害対策で、イメージトレーニングをやっていただくっていうことで、いろいろな形で想定をしてやっていただくっていうことが大事なのかと思うんですけど。本当に、なかなか実際やってみないとわからないことって、やっぱりあると思うんですけど、その中で想定外のことをなくすということは大事かと思いますので、いろいろな研究調査、いろいろあるかと思いますけど、そういうものをなるべくなくすような取り組みというのも研究を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　あと、防犯カメラなんですけれども、いろいろな方から代表が来て、その声を反映して、この生活安全推進協議会がやっていただくということなんですけれども、やっぱりそこの代表を出されていないところもあるかと思うので、その辺の声をやっぱり吸い上げていただくっていうことも少しお願いしたいなと思います。これは要望として話させていただきたいと思います。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　自動通話録音機の件で御質問がありましたので、お答えいたします。自動通話録音機、確かに有効っていうことですので、これからも進めたいというのもございますが、今警察が割合進めているのが、どこの家にもあります留守番電話にまずしていただいて、出ないでいて、知っている方だったら出ていただくっていうような、これが有効っていうような形の御説明をしております。ただ、自動通話録音機、確かに有効っていうことですので、これからも進めていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。留守番電話活用ということもあります。特に、高齢者の方がそういう機能が使えるのかっていうのと、そういう電話になっているかということも１つ、あるかなと思いますので、そういうことが有効だっていうことを老人会のところで話していただくとか、そういう話す機会、それを告知する機会というのをぜひふやしていただければと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、運営方針と目標からお願いしたいと思います。２番の災害時在宅生活支援施設、これ、駅前と井の頭に設置と言いましたが、ごめんなさい、ちょっと具体的なことがわかっていないので確認をさせてください。これは、コミセン等にこの施設を指定をして、物を整備するっていうことでしたでしょうか。それとも、それ以外のところが施設として指定されていくっていうことなんでしょうか。　それと、職員のほうですね。定時退庁、時間でちゃんと帰れっていうのは、問題は仕事のやり方、あるいは仕事の量で帰れるのか。きょう帰っちゃっていいのか、みたいなことの、その人が抱える締め切りの関係とかもあるでしょうし、そういうようなことも含めて進めていかないと、こっそり戻ってくるとか、そんなことがあるのかどうかわかりませんが。あるいは、日曜日に出ていたりするとかっていうふうなことは出てくるので、本当にこれ、職員の定数との関係もあると思うんですけれども、仕事量と人員とが見合っているのかというふうなこととの絡みでちゃんと検討していかないと、単に帰れだけでは、帰れないでしょうと思うんです。　会議のやり方をあれするとか、民間のところではいろいろな形で取り組みをしていると思いますけども。あるいは、みんな朝早く出てくるようになるとかね。そうすると、それは残業がつかないから、かえって労働強化じゃないかっていう話もあったりして。民間会社で、朝御飯は提供すると言ったら、たくさん来るんだけど、その分の時間は一体誰の時間だって私は非常に疑問に思うみたいなことがあるので、その辺のあり方。仕事量と、働く時間と、そして人数ですよね。　なので、もう一つの５番のほうに行きますけど、職員定数の適切な管理っていうことで、この前定数条例の改正もしましたけど、仕事量に対して本当に必要な人数いるんだろうか、今というふうなのはね。例えば管理職の皆さん、非常に兼職が多いじゃないですか。それって、人が１人いないっていうことですよねっていうね。そういうことで、非常に忙しくされていると私は思うんです。やっぱり必要な人数、ちゃんといるようにするってことは重要だと思うんですけど、そういう意味での適切な管理という観点で、どのように見ていくのかっていうこと。　以上、この２つの項目かな、お願いいたします。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　まず生活支援施設の関係でございますけれども、これまで平成25年度から順次、９カ所を整備しているんですが、主に児童公園であるとか、あるいは地区公会堂、町会・自治会の皆さんと協力しながら運営をしていったりしていきますので、そういったところに設置をこれまでもしてきてございます。平成29年度につきましても、駅前地区はあけぼのふれあい公園を予定しておりまして、井の頭地区は井の頭地区公会堂、こちらのほうに整備をするという予定で進めることにしております。　以上でございます。 ◯職員課長（井上　忍君）　　２点、御質問なのかなと思いますけど、ちょっと定数のほうも絡めて御質問をいただきましたので、まとめてお答えできればと思いますけれども。まず最初のほうですけれども、水曜日、いろんな締め切りとかの関係で、きょう帰っちゃっていいのかというようなお話がございましたけれども、これは毎週水曜日やりますよと。各課で定める定時退庁日というのは、各課ごとの月の中の繁忙とかを加味して設定するということで、休める日を決めていただいて、それに向けて計画的に仕事をしていただくと。　今の三鷹の実情を踏まえますと、季節の中での業務の繁閑とか、担当によったり、役職によっても、一定程度残業を年間で皆減するっていうのは現実的ではないというふうに考えていますので、一定の残業、超勤、時間外勤務をしていただくのはやむを得ない状況かなと思っていますけれども、そういう休む日を決めて、それに向けて、するときには、申しわけないですけれども残業していただいて、休むときにはしっかり休んでいただくというめり張りをつけるという意味で、定時退庁日なり、ライフ・ワーク・バランス推進デーというのに取り組んでいるというふうに、まず認識してございます。　定数との関係で申しますと、この４月も、特に残業が多い部署については増員を図ったりしています。定数とヒアリング、各部課、丁寧にヒアリングをして、ここは人をつけなきゃだめだと、こういう法改正があったり、業務量がこんなにふえているというところについては積極的に人員を投入しているということをやる反面、委託化とか、業務が時限的な業務で減るなんていうことがある部署については、それはきっちり見直しをさせていただくと。そういうことで適切な管理というふうに表現をさせていただいております。　お答えとしては以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　まずは、災害時在宅生活支援施設について、これ、実際に災害時にどう動くのかという防災訓練的な運営のあり方、じゃあ、鍵は誰が持ってきてあけて、誰が来て、どういうふうに、何をするのか、みたいなことを重ねてきているのかどうかというのをちょっと確認させてください。あるいは、町会の中で全員がそのことがわかって──全員がっていうのは難しいかもしれませんけど、出前講座をやったりするっていうふうな中で、設置した周辺の方々とともに、そのことをもう一度確認するような──役員さんだけじゃなくて、みたいなことをちゃんとやっているのか、あるいは計画があるのかっていうことを、再度質問します。　それで、職員のほうですけれども、時期的に応じて増員をしたり、定時退社のときはちゃんと計画的に帰れるようにするんだっていうふうな、それは管理としてはわかります。現実ね、本当にそれでやれているのかどうかっていうあたりは丁寧に見ていっていただかないと、労安関係で思わぬところでひっかかると言ったらおかしいけれども、その人が個人的に無理にするみたいなことがどこかで起きていないかも限らないと思うので、私としてはやっぱり人を今減らし過ぎているんじゃないかと。　やっぱり本来、正規でやらなくちゃいけない、判断しなくちゃいけない部分というのが過重になっているんじゃないかっていうことが心配なんですが、その辺を含め、だから、本当に管理者の方々が兼職し過ぎていて、判断するということがしわ寄せていくみたいなことになっていないのかっていうあたり、ちょっともう一回、そこも見解があればお願いしたいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　これまで整備した９つのところは、整備の段階において、そもそもといいますか、この周辺の町会・自治会の皆さんから一定程度、そういった拠点的なものの整備を求められてきたところということもございまして、回数の大小はあるわけですけれども、多いところは年に３回も４回もそこで、この生活支援施設を直接的に運営するというだけではなくて、ミニ防災訓練のようにそこで初期消火訓練をやったり、そういったことも含めて、この場所をうまく地域の拠点として活用している、そういった事例も多く見られます。　地域によって若干その回数に差があるので、これからもいざというときにはここをしっかり拠点として生活支援施設ができるように、そして地域の共助の強化の拠点となるように、これからも出前講座等も含めて啓発をしていきたい、このように思っております。　以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　再質問の中で、今回、冒頭、質問委員さんが御質問された３番と５番、これは相互に関係をしている中で、特に３番のところの職員のライフ・ワーク・バランスの推進。この中には、今ちょっと御質問の中にもあったようなメンタルヘルスであるとか、いわゆる健康管理も含めて、ライフ・ワーク・バランスの推進を図っていくというのが１つの大きな目標かなと。その中で、やはり適切なところには適切な人員配置をしていく。　一方で、先ほどの職員課長の答弁に若干補足をしますと、例えば３月はすごく全員超過勤務が多いけれども、ほかの月はそれほど多くない。これを、人数を３月のピークに合わせますと、これは定数自体が人事自体が成り立たなくなりますので。一方で、ずっと毎月超勤が多いようなところは、きちっとこれまでも定数の増も図ってきました。そうした、場所ごとにしっかり今の超過勤務の状況とか業務の状況を把握する中で適正な定数管理に努めていくと。　それから、兼職なんですけれども、これまでも兼職、幾つか御指摘いただいていますけど、例えば危機管理担当部長が防災課長を兼務しておりますけれども、防災課長をしっかりしながら、さらに危機管理担当というのは、そうしたことで、何といいますか、それが負担というよりは、部長として防災もしっかり見るというような。それほど、そこが負担なのかなということがありまして。ほかでも、１つには、ちょっとわかりやすくお話しすれば、よりその業務を明確にするために兼務をつけておりますが、それで必ずしも負担になっているのかなというところが、そうではない部分が多いというふうに、総務部長としては認識をしております。 ◯委員（野村羊子さん）　　総務部長としてはそういう御答弁になるでしょうとは思いますが、実際には、本当に２人分の仕事をこなす可能性もある。その件はやはりきちっと見ていかなくちゃいけないと思いますので、それを含めてしっかりと見ていただければと思います。　じゃあ、次の項目として、７番の行政不服審査請求制度ですね。新たに審査会をつくっていたしますが、住民監査請求と違って、誰でも──行政の処分という言い方でいいのかな、に対して異議があれば申し立てられるものだという理解だと思うんですが、それでよろしいでしょうかということ。　それに対して、行政不服審査請求って言葉自体何だかよくわからないし、実際どうできるのかわからないみたいなこともありますけれども、そういうことができますという周知、市民に対しての告知、そして、窓口に来たときに窓口対応というのはどうなっているのかというのが、ちょっときちっと対応されているのかどうか、ちょっと不安になる思いがちょっとあるので、それについてどういうふうにしているのか、市民への周知も含め、きちっと対応しているのかということを確認させてください。　それと、入札制度について先週の金曜日一定の議論をしたのですが、やっぱり言いたいので言っておきますが、具体的な入札制度の見直しっていうのは、先週の金曜日の議論でも明確には見えてこなかったなという気がしていて、どういうふうにやっていくか。何らかの具体的な手順なり、手続なりを踏むのかどうかということがあるのかどうかというのを確認させてください。　あと、最後に防犯カメラですけど、かなりの台数、市内についていると思います。防犯カメラがここについているよというのを、この路面のシールで見せるっていうことだと思うんですが、これ、全部のところに、あるいは街頭についている場合もありますけど、余り目立たないっていう感じがするんですけれども、やはりあるよということを言うっていうことが、大きな抑止効果だと思うんです、防犯カメラがあるということがね。なければ、単なる監視カメラみたいな、黙って撮っているよみたいなことになりかねないので。そうではなくて、ここにあって、ちゃんと写していますよっていうふうなことを見せることで、抑止効果になるんだと思うので。　これ、ついているところに全部あるのかどうか。あるいは、今後この路面シールというのもどれだけ効果が出てくるかわかりませんが、これ、全部につくのかどうかというのを、ちょっと確認したいと思います。お願いします。 ◯相談・情報課長（新藤　豊君）　　行政不服審査制度についての御質問にお答えします。まず、制度を移行する際に広報でお知らせをしてございます。市のいわゆる処分決定、例えば課税通知書等には、後ろにこの決定に対して不服がある場合にはっていうような注意書き、教示文を必ず処分通知には全てのものに記載するようになっています。これによって、皆さんに御理解いただくようにということで努めています。　また、よくわからないんだけどっていう御質問が当然出てくると思います。担当課でも、それぞれしっかり説明するようにということで、受け答えの支援をするような資料もお配りしております。また、お問い合わせ、相談・情報課に入ることもありますので、その際には、こういう制度になっている、手続としてはこういう形でやってくださいということで、簡単なお知らせのメモみたいなものをつくってございますので、お問い合わせがあった際にはそれで説明をして、最終的には御自身の判断ですので、しっかり考えていただくというような御案内をさせていただいています。 ◯契約管理課長（富永幹雄君）　　いわゆる入札契約制度改革に向けた見直しの方向性ということで御質問をいただきました。金曜日にも若干答弁をさせていただいたところでございますが、本市としては、他市に先駆けて、いわゆる入札契約制度につきましては率先した取り組みを実施をしてまいったこれまでの経過がございます。つまり、他市に先駆けて既にやっているというようなことについても、結構多いという状況が一方でございます。　本市における入札契約における、そういった意味では特徴点みたいなことについては、もう一度丁寧に状況等を分析しながら、さらに金曜日にも御答弁申し上げましたとおり、現在東京都で入札制度改革の施行が始まっている状況がございます。その中には、既にもう三鷹市は先にやっているような内容も実は含まれているんですけれども、それ以外、本市が実施をしていない部分で、東京都が施行を始めている内容も幾つかございますので、そういった内容も十分注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　路面シールについて御質問をいただきました。今現在、市内に街頭の防犯カメラ、167台設置しております。それぞれの個々につけるのではなくて、今イメージでこんな形のものを路面に張って、そこの地区が防犯カメラが設置ですよということで、防犯カメラがあるところに貼付するということではなくて、ここが防犯カメラの設置地区っていうところで、犯罪の抑止力を発揮しようというような形で考えております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　入札改革については、答弁変わらないので、具体的に何をやるかが全然見えないけど、とりあえず目標指標であるのねというところだけ、私は押さえておきたいと思います。　それで、路面シールですが、サイズはどれくらいのもの。路面に張るんだから、何メートル掛ける何メートルっていうことになるんでしょうかというのが１つ。　それと、先ほど言ったように、ここにあるよっていうことをしっかりと掲示をしていく必要がある。でなければ、それはそれこそ盗撮だったり、監視だったりというようなものになってしまうんじゃないか、人に黙って、見えないようにして撮っているものっていうのは。大体実際市で設置している、今までの説明では１週間で上書きされていくから、そんな長期的に残るものでもないし、警察からの要請がきちっとなければ、そのテープを出すものではないっていうふうなことは説明されていますけどね。だけど、誰かがそれを持っていって悪用するっていうことも考えられなくはないわけで。　だから、それも含めて、ここにあるっていうことをしっかりと、私は市民に知らせておく必要があると思うんですが。１つは、だから、シールの大きさと個別につけないことの理由っていうのを、もう一度お願いします。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　まず、路面シールの大きさですが、40センチ掛ける40センチ程度というのを考えております。　それから、個別のカメラについていないということなんですが、個別のカメラは目立たない形にはなっておりますが、防犯カメラ設置中という表示は、各カメラ表示してあるところでございます。今回はそれをこの地区には設置していますということで、さらに抑止力を図る、こういうものでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　内容的にはわかりましたが、やはり防犯カメラっていうものの存在そのものが非常に危ういものに転用されかねないものだということを意識しながら、ちゃんと運用していただければと思います。ありがとうございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　私も、職員定数の適切な管理っていうことで一定の答弁ありましたけど、現在のやっぱり正規職員と非正規職員の全体の数ってわかりますか。それで、やっぱり非正規が、先ほど兼職の負担は業務を明確にするためであって、負担じゃないっていう御答弁を部長がなさったんですけど、業務が明確になって、兼職をしていることによって会議がふえたりとかっていうことはないのかっていうことを考えると、御答弁では必ずしも負担とはなっていないとおっしゃったんだけど、負担じゃないんですかっていう疑問が残るので、ちょっと質問させていただきますけど、まずこの１点、お願いします。 ◯職員課長（井上　忍君）　　まず人数のほうでございますけれども、平成29年４月１日現在で、正規職員は986人でございます。嘱託員の人数については、済みません、今正確な数値は持っておりませんけれども、恐らく450人前後になろうかと思います。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　兼職の中で、確かに、例えば部長職であれば経営会議には出席しますし、そういう面では、会議に出席すること自体は単純に言えばプラスにはなります。しかしながら、業務を円滑かつ効率的に進めていくためには、そうした会議に出席をして情報共有をしたりということは非常に大事なことですので、そうした面では大きな負担ではないと認識しております。 ◯委員（大城美幸さん）　　今の御答弁、言っていることはわかるんです。自分の職種が違いますけれども、でも、いろいろな会議に出ていくと、そこでまた仕事がふえるというか、役割がふえるとかっていうことがあるので、やっぱり全体を把握したりとか、勉強になるし、生きがいも出るし、そういうことはわかるんだけれども、やはり兼職がふえるっていうことでの負担というのは拭い切れないんじゃないかなというような思いがあるのと、今正規職員と非正規職員の割合をおっしゃったんですけど、非正規職員がどこの部にたくさん張りついているところとか、そういうことによって、また新しい嘱託の人が入ったりとかすることによって、仕事を退職した人が再任用されるとか、そういうことだったら、まだ仕事が継続されるからいいんですけど、新しい人に新しく教えなきゃいけなかったりとかする仕事の内容とかによって、やっぱり非正規がどういう非正規の人なのか、どの課にどのぐらいの人数いるのかによっても、やはり仕事量とか、そういうことを考えると、本当に必要なところに定数の考え方として適切な管理を行いますってあるんだけど、職員定数の適切な管理をする市としての基準というのかな、根本的な考え方っていうか、そこのところをもうちょっと明確にしてほしいなっていうのがちょっとあるんですが、いかがでしょうか。 ◯職員課長（井上　忍君）　　ちょっと今の御質問、どういうふうにお答えしていいのかなというところなんですが、いわゆる我々正規職員と再任用職員、それと、今で言うと非常勤特別職の嘱託員、それと臨時職員と、大きく４つ職員の身分の種別がございますけれども、それぞれ役割というんですかね、給与体系とか勤務の法的な位置づけとかが異なってございますので、その中でどういう人にはこういう仕事をやってもらうということを常に最適化を図ると。　何でも正規職員がやれば、多分やれるんだと思いますけれども、人件費としては相当上がってしまうという矛盾する関係にもありますので、その辺はどういう組み合わせでやるのが最も効率的、かつ効果的なのかということは常に考えながら、定数管理はこれからもさせていただきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　やはり財政的な観点で、効率的な観点で、職員定数のことを優先するんじゃなくて、やっぱり職員の健康とか、仕事量とか、そういうことを本当にオーバーワークになっていないかとか、そういうことをきちんと重点に置いて考えていただきたいなということを、一言言っておきます。　それで、次なんですけど、市民センター内駐車場等の整備の推進というところなんですが、ちょっとここ、広報に出ましたか、それって。まだですか。駐車場の件で、３月議会が終わってからなのかな、何人かの人から問い合わせがあって、そんな大きな物つくる必要があるのかっていうような、いろいろ御意見が多く寄せられたんですけれども、この件での市民への周知とか、どのようにお考えでしょうか。 ◯契約管理課長（富永幹雄君）　　今の御質疑につきましては、立体駐車場整備に当たってそのようなお考えをということでお問い合わせがあったというふうに理解してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　では、御答弁させていただきます。立体駐車場につきましては、そういった意味では新たに建設をされました三鷹中央防災公園・元気創造プラザへのお客様の需要等も加味をして、市民センターのみならず、そうした新施設の駐車の需要等も含めまして、総合的に一定の台数を確保する必要があるということで整備をさせていただく案件ということになろうかというふうに考えてございます。　また、こちらにつきましては、立体駐車場整備自体を、今後、平成29年度中に、できましたら御契約をさせていただきまして、実質的には平成30年度に整備をさせていただきたいというふうに考えておりますが、立体駐車場の整備に向けた十分な、丁寧な周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　それは、じゃあ、わかりました。入札制度の見直しについては一定の議論をさせていただいたんですけれども、公契約条例を導入する考えはないのかということを、ちょっとここで聞かせていただきたいのですけれども。 ◯契約管理課長（富永幹雄君）　　ただいま公契約条例の制定の問題につきまして、御質疑をいただきました。本市といたしましては、そういった公契約条例に規定されるような内容というのは、第一義的に国が実施すべき内容という認識を持っておりまして、現在の段階で公契約条例の制定については想定をいたしてございません。　私からは以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　国が実施すべき内容っていうことなんですけど、野田市を初め各自治体でできてきています。武蔵野市も、もうなんかつくるとかっていうような方向でいるのかっていうか、そういうような結構前向きな動きがあるように聞いています。ということを考えると、やはり入札制度の見直しももちろん大事なんですけど、公契約条例で市民にももっと、何て言ったらいいんでしょうね、オープンになるって言ったらいいんでしょうか、透明化が進むって言ったほうがいいんでしょうか、やはり私どもはそれぞれの自治体で公契約条例は、国だけではなくて、身近な自治体でも必要なものだというふうに考えるんですけど、国が実施すべき内容っていうだけでは納得がいかないんですが、どうしてつくらないのかっていう、なぜそれがそういうふうにならないのかっていうこと、もう一度お願いします。 ◯契約管理課長（富永幹雄君）　　ただいまの御質疑にお答えを申し上げます。いわゆる本会議の一般質問等でも、そういった公契約条例の制定の必要についてお問い合わせをいただいているところではございますが、やはりこういった、いわゆる公契約条例に規定をされるような本来的に望まれる状況というのは、一地方公共団体が独自に条例を制定して、その中で対応すべき内容ではないというのが基本的な考え方でございますので、そのような形で国等の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　そうであるなら、国に入札制度のことを含め、公契約条例というか、国に対しての働きかけっていうのは、三鷹市として行っているんでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　労働者の、特に賃金の、どこまで公契約条例を定めるのかっていうところで大きく分かれるところは御案内のとおりですけれども、基本的には最低賃金とか、労働基準法を守るのは、これは当然とした前提の上で、具体的なあり方については契約自由の原則なんだ、これがこれまで答弁してきた内容ですね。　それから、そうした中で一地方自治体が条例で取り組むのではなくて、労働者の労働環境でありますとか、労働条件はきちっと国の責任においてすべきであるということで。要するに三鷹市の現時点のスタンスといたしましては、そうしたことは国の責任ですべきである。ですから、公契約条例のようなものを国で定めるべきというふうに要望するとか、そういうことではないので、それはいずれにしても、国がそうしたところはしっかり条件整備については考えるべき性質の内容だということで、市としては理解しているところです。 ◯委員（大城美幸さん）　　市の考えはわかりました。　じゃあ、最後なんですけど、刑法犯罪認知状況の資料１の粗暴犯のときの説明で、三鷹駅で肩が触れたとか、家族間で警察を呼ぶとかっていうことでの件数がふえているっていうところの説明で、そのように御説明というか、なさったと思うんですけど、それが粗暴犯の中に入るっていうことなんだと思うんですが、家族間で夫婦だとか、親子げんかして、警察に110番通報した件数がその中に含まれているっていうふうに考えていいんでしょうか。　昨年、ちょっと私もある夫婦間というか、お酒を飲んで暴力を振るう方がいて、その夫婦のトラブルで３回ぐらい警察も来て、私もすっ飛んで行ったことがあるんですけど、その３回が、じゃあ、この中に含まれているっていうことになるというふうになるんでしょうか。粗暴犯って、そういうものなのかということで。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　粗暴犯の内容について質問をいただきました。粗暴犯の中で多いのが暴行という形で、私が昨年４月に安全安心課長で参りましてから、毎日警察のほうからいろいろな被害状況というのを入れて、それを青色防犯パトロールのほうに反映しているというような形になりますが、私が来てからですが、暴行で連絡を受けた内容がいわゆる駅等で肩が触れたということで、それが訴えられて暴行になったり、それから駅員さんが寝ている方を起こしたりして、それで殴られたというような形で暴行になったりですね。あとは、先ほどの家族間での、親子での──親子ですと、奥様のほうが見るに見かねて警察に110番通報してっていう形で、被害届を出されたっていう形のケースになるかというふうに思っております。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　わかりました。確認ですけど、単に110番通報しただけではなくて、ちゃんと暴力を受けたということで被害届が出たものというふうに考えていいんですね。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　ここにありますように、犯罪認知状況という形になっておりますので、被害届が出されたものという形の件数の扱いになっております。　以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。 ◯委員（渥美典尚君）　　ありがとうございます。いろいろ御報告ありがとうございます。１点だけお聞きします。市民協働パトロールの件なんですけれども、参加人数は右肩上がりということのグラフが出ておりますが、設置から十数年たって、大分担い手の高齢化も進んできている状況で、休部をしてしまったパトロール部もあるというふうなのが報告が入ってきています。これから、ここにも課題として、新規加入や若年層を含めた参加の促進を働きかけますというのが大変重要になってくるとは思うんですけれども、これ具体的にどのように考えていらっしゃるのか。　また、町会ベースなんかで参加を促すようになると──所管は、課がコミュニティ創生課っていうんでしょうか、そういったところとの連携が密に必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その辺の御所見をお願いいたします。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　市民協働パトロールの活性化について御質問をいただきました。確かにできた当初、若かった方が高齢化が進んでいるということもございます。今のところ、安全安心課で各地区のコミュニティまつり、それから狂犬病の予防注射の集合実施のときとか、あと杏林大学を初めとする大学への呼びかけ等を通じて働きかけを行っているところでございます。　そのほかに、まだ検討している段階なのでできるかどうかわかりませんが、今ランニング、走っている方がいらっしゃいますので、そういう方にパトロールができるようなことができるといいかなというようなことを、今考えております。　以上でございます。 ◯委員（渥美典尚君）　　いろいろなアイデアがあるということで確認いたしました。休部しちゃっているところを再開させるっていうのも大切だと思うんですけれども、主体はそちらの団体さんのほうの主体にはなるんでしょうけれども、そのような働きかけもぜひ続けていただき、経験者の集まりでもありますので、再開させれば、簡単にまた活動はしてくれると思いますので、続けて御努力をお願いしたいと思います。　以上です。 ◯委員（後藤貴光君）　　それでは、まず10ページの２番の関係ですけれども、防災出前講座等を行って５年、80回以上もしているわけですけれども、昨年度は実績どのくらいだったのかなというのと、あと市で行っている出前講座だけでなくて、消防署でもいろいろ出張所や本署などでもこうした部分、やっていただけるというようなこともやっていると思うんです。実際、消防署でやってくれている数って、かなり少ない。実績として少ないだけで、やれるか、やれないかっていうのは別問題だと思うんですけれども、市のほうで講座をやってもらうのと、実際に消防署さんのほうでやってもらうと、やっぱり内容が違うと思うんですけれども。そういった部分で、消防署とのそのあたり、地域の防災力強化という部分で、講座の実施に当たっての連携というのは、今年度というか、どういうふうに考えて進めていくのか、お伺いします。　それから、これ３番と５番、絡むような話なのかなと思うんですけれども、いろいろと議論、出てきているところでございますけれども、いろいろとライフ・ワーク・バランスという部分と、実際の職員の業務効率化っていう部分で市民満足度を上げていくということも、これ行革の視点なのかもしれないし、職員の労務管理の部分なのかもしれないんですけれども、そのあたりで職員の業務の省力化っていうんですかね、減らすという。本当に純粋に幾らでも嘱託職員を雇えるとか、正規職員を雇えるっていうわけでもないですし、ただ、一方では市民満足度も上げていくという中で、非常にどこかで限界がある中で、いろいろＩＣＴとか、いろんな部分でも活用しているから、業務も相対的にふえているという中でやっていく中で、業務を減らすとか、省力化するっていう視点は、ライフ・ワーク・バランスを推進していく上では、今後絶対的に必要になってくる部分、あると思うんです。もちろん、市民の方に納得してもらえるような説明もしながら、業務の省力化、廃止、考えていかなければいけない時期が来ると思うんですけれども、それについてどのような形で進めていくのか、お伺いをしたいと思います。　それから、昇任・昇格選考制度の改正部分、私、もしかしたら聞き漏らしているのかもしれないんですけれども、この改正でどういうふうな目的で改正をしていくのかっていうのと、具体的にはどんな形の改正をされるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。　それと、刑法犯認知状況等に関してなんですけれども、振り込め詐欺の先ほど自動通話録音機の話があったと思うんですけれども、これ、従前、以前、３年くらい前までかな、東京都の、警視庁のほうで、各市分みたいな形で、何個という形で自動通話録音機のほうを無償貸与という形でやっていたと思うんですけれども、その後、東京都のほうで、たしか僕の記憶違いでなければ、半額、都で負担しますよ、半額、基礎自治体で負担してくださいよという制度に変わっていたと思うんですけれども、そのあたり、ちょっと確認でお答えいただければと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　出前講座そのものは平成23年度、３・11があってから本格的に始めたわけですけれども、平成28年度は計49回、1,925人の受講者がございまして、これまでの累計ですと、平成23年度以降、236回、9,907人ということで受講者がおられまして、今年度に入りまして、ついに１万人をトータルで突破した、こういうような実績でございます。　その中で、消防署のほうも、そういった出前的な取り組みというのはやはり非常に有効であるということを御理解いただいて、消防署でもやっているわけですけれども、市と消防署の中でどんなふうに役割分担していこうかと考えたときに、市のほうが圧倒的にリピーターの団体も多く、申し込みが多いので、その中で単に講座だけではなくて、実際にちょこっとした、例えば初期消火の方法をやってみようとか、あるいは応急救護の方法をやってみようとか、そんなようなこともニーズとして出てきたので、そういったところは私どもでも消防署のほうにお声がけをして、市と消防署が一緒に出かけていって、講座なり、ミニ防災訓練をやると、そんなようなことも消防署と連携をしてやっているところでございます。　また逆に、余り例はないのですけれども、消防署が受けたんだけれども、ちょっとこれは市の防災対策にかかわることだから、市のほうからも職員１人来てっていうようなオーダーをもらうこともありますので、そういった中でこれからも連携して取り組んでいきたい、このように思っております。　以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私から２点目の効率化、行革の視点も含めた点なんですけれども、非常に質問委員さんの御指摘は重要な御指摘ではないかというふうに受けとめておりまして、今回のライフ・ワーク・バランスの中でも、やはり総務部だけではこれは達成できないのではないか。これ、なぜかと申しますと、先ほど来からありますように、完全一斉定時退庁日で、週１日、月１日は必ず帰るようなのを計画的に組んでいくと。　これは大事なんですけど、一方で、やはり、じゃあ、その部分、どこで仕事をするかっていうことになっていきますので、そうした中では、やはり業務の効率化とか、省力化というのは外せないと考えています。例えば、会議時間を１時間に会議は設定する。あるいは、今回の退職手当支給条例の議案の説明の資料でも、丸を幾つかつけてやっていたんですけれども、わかりやすい文章といいますか、ポイントを押さえるような会議のあり方、資料のつくり方、そうしたことをいろいろさまざまな工夫をする中で、効果的な事務を行いながら省力化が図れるようなやり方があるのではないかと。これは、企画部、総務部、まずは中心に部課長でそうした意見交換等も進めながら、どのように、行革の視点も含めて、そうしたライフ・ワーク・バランスを進めていくのか。こうしたことも十分議論していきたいと考えております。 ◯職員課長（井上　忍君）　　私は３番目の昇任試験の関係の御質問にお答えしたいと思います。今、想定しておりますのは、いわゆる行１の主任職の昇任試験の受験資格を、今10年、滞留年数を要件としてございますけれども、東京都と他市を見ると、大体５年から７年程度というのが受験資格としては多い状況でございます。やや三鷹市は主任試験を受ける期間までが長いというような状況がございますので、人事給与制度を東京都に準拠してということで給料表を見直したりしていますので、東京都を、５年というのをまずは見据えてなんですが。　ただ、いきなり５年にしますと、いわゆる受験資格の追い越しとかが生じて、またちょっといろいろな問題が出ますので、一応そこを見据えてですけれども、段階的に主任試験の受験資格の早期化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　自動通話録音機について御質問をいただきました。平成27年度まで、東京都のほうから無償という形で270台いただいたところでございます。平成28年度まで何とかその残った台数の配りで足りたところでございます。現在ですが、自動通話録音機、市が買うのに当たりまして、今全額都が無償でっていうことではなくて、買ったものに対しまして都が２分の１補助金を支給すると、こういうような形になっております。　以上でございます。 ◯委員（後藤貴光君）　　防災訓練、防災講座については80回以上と、かなり高い目標になるんですかね。ですから、期待をするところでございます。　あと、仕事に関しては、省力化、効率化もそうですけれども、なくしていくっていう視点も含めてライフ・ワーク・バランスの観点からしっかりと取り組んで、場合によったら、そういう視点も含めて考えていただければと思います。　それから、昇任の関係については了解しました。　最後の自動通話録音機の関係でいうと、先ほど別の委員さんの話の中で進めていきたいという御答弁があったと思います。それから、警察のほうでは現実的な対応として、録音にしておいて、それでとってくださいという話だとは思うんですけれども、実際警察の方に聞くと、自動通話録音機が入っているケースで、いわゆる電話の振り込め詐欺等の被害に遭ったケースはないというふうに聞いております。そうした意味でも、ことしについては15件、2,100万円という形で、件数はかなり多いんですけれども、金額的には今のところは少ないと。これは本当は１件でもあったらいけないですし、被害はないほうがいいんですけれども、そういった意味では、この自動通話録音機が入っているお宅ではそういった被害はないというふうに聞いているので、そういう意味では物すごく効果が高い。　もちろん、市老連等でそういう注意を呼びかけすることも大事でしょうけれども、実際にそういうところに参加されない方もいますし、そうした中では、非常に効果が高い中で、自動通話録音機の配備とかも進めたいというふうな御答弁があったんですけれども、改めてその点、市としては進めたいということなんでしょうか。今制度としては、半額は都で補助してくれる。警察としても、進めてほしいという意向は強く聞いていますので、その点を踏まえた上で、やっぱり市としても進めたいということなんでしょうか、改めてこの点、お伺いしておきたいと思います。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　平成29年度、予算化をしておりませんでしたので、今後、補正等でその部分、通話録音機を補助するという形を進めていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　他に質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、以上で総務部の報告を終了いたします。御苦労さまでございました。　休憩をします。再開を40分としましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございます。　それでは、市民部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　本日の市民部からの行政報告は２件です。平成29年度市民部の「運営方針と目標」及び市民課窓口における混雑緩和策の実施結果について、御報告をさせていただきます。　なお、本年度、最初の市側の職員全員そろっての総務委員会となりますので、報告に先立ちまして、まず出席している部課長の自己紹介をさせていただきます。　では、まず私から、市民部長の遠藤と申します。よろしくお願いします。 ◯市民部調整担当部長（田中二郎君）　　４月から市民部の調整担当部長になりました田中でございます。よろしくお願いいたします。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　市民課長、大高でございます。よろしくお願いいたします。 ◯市民税課長（大久保実君）　　４月から市民税課長になりました大久保と申します。よろしくお願いします。 ◯資産税課長（土合成幸君）　　資産税課長の土合でございます。よろしくお願いします。 ◯市民税担当課長（原島法之君）　　本年４月１日付で、市民部市民税課担当課長を拝命いたしました原島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯納税整理担当課長（森川幸夫君）　　４月より納税課の整理担当課長を拝命いたしました森川と申します。よろしくお願いします。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　それでは、お手元の「各部の運営方針と目標」、13ページをごらんください。まず、第１、部の使命・目標に関する認識についてですが、部の使命・目標といたしましては、ひし形の四角で３点掲げております。　１点目は、市民部は全ての課が多くの市民と接する窓口部門であることから、市民の皆様へのわかりやすい説明や受け答えなど、迅速で質の高い市民サービスの提供により、市民満足度の向上に努めていることとしております。そして、２点目は、市の財源の根幹として、平成29年度予算で一般会計歳入の約６割を占める市税と、その他の交付金等の収入確保に努めるものでございます。３点目です。国民健康保険財政の健全化です。これにつきましては、所管は厚生委員会となりますが、独立した特別会計として国民健康保険財政の健全化に努めるものでございます。次の各課の役割は、市民部５課の役割を記載しております。　その次に、大きな項目の２、部の経営資源につきましては、平成29年、ことし４月１日現在の職員数と予算規模を記載しております。　次に、資料14ページをごらんください。ここから３、部の実施方針及び個別事業の目標等です。市民部では、毎年度、個別事業とその目標の要約を実施方針としていますので、実施方針の内容については個別事業とその目標の説明とあわせて御確認いただきたいと思います。　平成29年度の個別事業とその目標については、新たな事業として債権管理条例（仮称）の制定に向けた取り組みが加わりまして、項目数としては前年から１項目ふえ、全部で７項目です。本日の総務委員会では、国民健康保険に関する項目の５と７を除いて、１、２、３、４、６の５項目について説明をさせていただきたいと思います。　それでは、個別事業とその目標の部分につきまして、調整担当部長から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯市民部調整担当部長（田中二郎君）　　それでは、個別事業とその目標について説明させていただきます。各部の運営方針と目標の14ページから15ページになります。まず、１つ目、窓口サービスの質の維持向上です。この事業は、市民部内の全課共通で取り組む事業です。日常業務の基本である窓口対応に関する職場研修を実施し、窓口サービスの質の維持向上を図るとともに、特に市民課の窓口につきましては、３月、４月の窓口混雑期における混雑緩和対策を図ることで市民満足度の向上に取り組みます。また、市民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、証明書のコンビニ交付の利用拡大に努めてまいります。目標指標として、市民満足度95％以上を目指します。　続きまして、２番目、社会保障・税番号制度への対応です。この事業は、市民課で取り組む事業となりますが、昨年１月から開始されたマイナンバーカードの交付業務について引き続き円滑に進めるとともに、マイナンバーカード等への旧姓併記の実施についても、情報収集に努めながら円滑な対応を進めてまいります。　続きまして、３番目、市税等の収入の把握と収納率の向上です。この事業は、市民税課、資産税課、納税課、保険課の４課で取り組みますが、本委員会と所管が異なる国民健康保険税等を除いた内容で、説明をさせていただきます。　歳入の根幹である市税収入を的確に把握するとともに、納税推進センターによる早期納付勧奨の拡充など、民間事業者の有効活用を推進しながら収納率のなお一層の向上を図ります。目標指標としては、現年課税分の市税収納率99.3％を目指します。　続きまして、４番目、債権管理条例（仮称）の制定に向けた取り組みです。この事業は、納税課が企画部財政課と連携して取り組む事業です。歳入の安定的な確保、債務者間の負担の公平の実現を図るため、市が保有する債権管理に関する基本的な考え方を取りまとめ、事務処理等の基本ルール等を明確にし、平成23年度から平成25年度に活動した債権管理・回収検討プロジェクト・チームにおける検討結果を踏まえた、三鷹市債権管理条例（仮称）の制定に取り組みます。　続きまして、１つ飛びまして６番目になります。オール東京個人住民税特別徴収推進プラン事業の実施です。この事業は、市民税課と納税課で取り組む事業です。納税者の利便性の向上と収納率の向上による安定した財源の確保を図るため、オール東京個人住民税特別徴収推進プランに基づき、従業員の個人住民税を普通徴収としている事業主に対して、特別徴収義務者の指定を実施後に、納税推進センターより早期納付の勧奨を進めていきます。目標指標として、特別徴収実施率75.8％以上を目指します。　私からの説明は、以上となります。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　では、引き続きまして、市民課窓口における混雑緩和策の実施結果についてを御報告いたします。資料をごらんください。まず、１、実施期間ですけれども、卒業、入学、転勤などに伴う市民課窓口での転入・転出などの住民異動の手続が特に集中する年度末からゴールデンウイークが明けるまでの間、具体的には平成29年３月６日から５月12日までの期間を、本対策を実施いたしました。　２の実施した内容をごらんください。まず、中段にある図をごらんください。この図は、本庁舎１階市民課前とホールの概要をあらわしたものです。下が北になります。右下に本庁舎１階の正面玄関があります。この図を参考にしながら説明します。　(1)については、通常の時期では５席で行っている住民異動の手続を、この期間に限って最大８席で行えるようにするため、従来の市民課待合スペースに臨時の窓口を３席増設しました。　(2)については、臨時窓口を増設することによって待合スペースが狭くなることから、１階ホール西側ジェイコムのマルチモニター前に臨時待合スペースを設置しました。　(3)については、手続のために来庁された方について、具体的な用件を伺い、どのような手続が必要かを説明するとともに、申請書の記載指導や本人確認書類などを確認するコンシェルジュ及び補助員を待合スペースに配置しました。これは、市民課の手続にふなれな方へ声をかけ、手続に関する不安を取り除くとともに、申請書の記載内容について丁寧に説明することにより、窓口での手続時間を短縮を図るためのものです。　(4)については、窓口の混雑時期には、基幹系システムへ転入届などの住民異動の情報を即時入力する件数も増加することから、業務委託にて実施している入力作業員を３人から４人に、１人増員しました。　(5)について、従来の呼び出し番号発券機では、住民異動と戸籍届け出のみの分類しかできませんでした。今回の緩和策の実施にあわせ、呼び出し番号発券機を更新し、来庁者の目的に応じた呼び出し案内を行い、住民異動のうち転入手続などの比較的所要時間が長い窓口と提出手続などの比較的所要時間が短い窓口を分けて対応することによって、全体の待ち人数を減らすことができます。また、待合スペースを設置することから、従来の案内表示板に加え、臨時待合スペースにも案内表示板を増設しました。　３の混雑緩和策実施の効果について御説明いたします。まず、住民異動の件数ですが、一番下の表です。４月は昨年より若干の減となりましたが、３月、４月の合計ではほぼ昨年と同数の手続を受け付けました。混雑緩和策を実施する前の昨年、平成28年は、３月28日から４月１日までの年度末最終週の混雑が特に激しく、最後の来庁者を窓口に案内した時間が早い日でも19時、遅い日に至っては３月28日月曜日の20時となり、遅くまで来庁者を待たせることとなりました。また、３月28日月曜日の日中には最大で85人待ちとなり、日中の来庁者を長時間待たせることとなりました。　一方、混雑緩和策を実施したことしは、混雑が予想された３月27日から31日までの３月最終週においても、３月30日木曜日に19時までの来庁者を待たせることはありましたが、他の日については、おおむね18時までには手続を完了することができ、また、日中の混雑についても、３月30日に最大で35人待ちとなりましたが、日中の来庁者の待ち時間も大きく短縮することができました。この対策を講じた結果、大きなトラブルもなく、混雑時期の窓口対応を実施することができました。　以上で、市民課窓口における混雑緩和策の実施結果についての御説明を終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。　質疑がある方はお願いします。 ◯委員（寺井　均君）　　それでは、１点だけ質問させてください。15ページの６のオール東京個人住民税特別徴収推進プラン事業なんですけれども、基本的に事業主が従業員にかわって毎月給与から個人住民税を差し引いて納入していただくっていう制度になるということで、当面は、２人以下とか、幾つかの条件の方は普通徴収ということで、それ以外の対象の方はなってくるのかと思うんですが、今回の特別徴収義務者の指定ということなので、何事業所を指定される予定で、その対象人数はどのぐらいになるのかなっていうのと、特別徴収実施率75.8％ということですけれども、今現在どのくらいのパーセンテージなのかということ。　また、特別徴収義務者の指定をして、その事業主に話をするかと思うんですけど、社員の理解もやっぱり必要なのかなと思うんですけど、例えば職員の方が出張して、その企業に社員の方の理解を得るために出向いて説明をするとか、そういうこともやられるのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 ◯市民税課長（大久保実君）　　オール東京につきまして御質問をいただきました。まず、現時点での特別徴収の実施率につきましては、平成28年度ベースの話になるんですけれども、74.1％になります。どの程度の指定をという話なんですけれども、通常、特別徴収の税額決定につきましては、５月の当初に一斉に指定、税額決定を行う通知をしております。今年度は５月10日に通知をしておりまして、その際で、その発送下においては約２万5,433社のほうに特別徴収義務者として指定して通知をいたしております。これにつきましては、あと毎月毎月、例月処理ということで、切りかえをするということで普通徴収に切りかわったり、新たに指定するとか、そういったような異動が今後また発生してまいるかと思います。　それから、社員を含めた制度への理解というお話の部分としまして、これまで２年間にわたりまして、会社様を通じて制度の御案内をさせてもらっております。今回につきましても、税額通知書の中に合わせまして特別徴収のリーフレットを入れさせてもらって、制度の趣旨を説明させてもらっている形をとっています。個別従業員の皆さんに対してはという部分につきましては、基本的には会社様を通じて御理解願う形でしております。仮に納得いただけないという話があれば、会社さんを通じる中で、こちらが直接会社様のほうの従業員さんとお話しするケースも全くないではないんですが、直接会社に出向いてというような、そういった事態は今のところございません。　以上になります。　　　　　　　　　　　　　（「事業者数と従業員数」と呼ぶ者あり）　会社の事業者さんは２万5,433社で、ここに就業されている従業員の方はこの日の発送分としては７万2,636人なります。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。２万5,000社で７万2,000人余ということなので、どのくらいですかね、３人ぐらいの規模の従業員平均ということなのかなというのと、２名以下が今回は普通徴収でも認めるということなので。ただ、数的には２万5,000社あるということで、どれだけそのぐらいの規模の事業者さんが多いのかなというのがこれでもわかると思うんですけれども。　人数も少ないから、事業主さんからの説明とかいうことである程度はあれなのかなと。一人一人からすると、今までどうなんでしょう、住民税を自分で払っていたのが引き落としになるというところで、便利になるよという方もいらっしゃれば、いろいろな使い方のあれで少し疑問に思われる方もいるのかなと思うので。　事業主さんへの説明の中で、やっぱりちょっと事業主さんの中でなかなかうまく説明ができない方もいらっしゃるのかなとは思いますので、そういう依頼があったときはなるべく応えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　とりあえず、質問は以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、運営方針と目標からお願いをします。窓口サービスは、後でまとめて質問します。社会保障・税番号制度、マイナンバーのことで、実際にこれ、まだマイナンバーカードの交付手続を引き続きやっていますが、実際、現状どの程度の割合で配付、申請して交付したのか。通知カードで配達されなかったもの、あるいは戻ってきたものに関しての取り扱いっていうのはどうなったのかということを、まず確認をしたいと思います。お願いします。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　マイナンバーカードの交付枚数等、あと返戻された通知カードの扱いについてということで御質問をいただきました。　マイナンバーカードですけれども、平成29年の３月31日現在ですと、交付されたマイナンバーカードは２万75枚です、これは通算です。２万75枚です。３月31日ですから、４月１日現在の三鷹市の人口が18万5,725人ですから、単純に計算をしますと10.81％になります。10.81％の方にカードを交付しているような状況になっております。まず１点目の御質問は、このような数値を御紹介させていただきます。　あと、返戻された通知カードについての扱いということですけれども、返戻された通知カードについては、実際のところ、今、平成28年３月31日までに返戻されたもの──平成28年ですから去年ですね、に返戻された通知カードについては廃棄をいたしました。廃棄の前には「広報みたか」でお知らせをして、廃棄をしますと、とりに来てくださいということを御案内をさせていただきまして、かつ、対象者にはがきを出しまして勧奨をした上で、３月31日付で廃棄をいたしました。ですので、平成28年４月１日以降に三鷹に、宛てどころに尋ねどころがありませんとかで戻ってきた通知カードについては、まだ私どものほうで保管をしております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　済みません、今の廃棄した数と今戻ってきている数っていうのがわかれば、教えていただければと思います。　それと、あわせてですが、特別徴収の通知にマイナンバーを振る、振らないということで、この通知、先ほど２万5,000通、三鷹で発送したということですけれども、これ、他市でここにマイナンバーを振ってしまったがために、誤配とかいうことでマイナンバーが漏れるというふうなことが多々発生して、いろいろ問題になっていますが、三鷹での取り扱いとその考え方についてあわせてお願いします。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　通知カードですけれども、３月31日現在で三鷹市に残っていた通知カードは、これは通数ですけれども3,328通。要は世帯で複数入っているものも、そのときは封筒に一緒に入れて保管をしておりましたので、封筒の数というふうに理解してください。今、実際手元に残っているものが195枚。これは枚ですね、封筒から出して１枚１枚、枚数ごとに管理をすることに変えましたので、195枚、今残っています。ということは、ほぼ差分が廃棄をした枚数という形になります。これは、当初、マイナンバーカード、大量に申請があって、Ｊ－ＬＩＳが通知カードをどんと平成27年の11月から12月にかけて送付しているものがほとんどだったということの裏返しになるかと思います。　通知カードの廃棄枚数等については以上です。 ◯市民税課長（大久保実君）　　特別徴収の税額通知書へのマイナンバーの記載について御質問をいただきました。今回の平成29年５月の当初発送におきましては、三鷹市においてはマイナンバーの記載をしないで送らせてもらいました。こちらの考え方ということなんですけれども、これは総務省のほうで基本的には法改正を踏まえてマイナンバーを記載する欄を設け記載する旨というふうに承知はしているところなんですけれども、マイナンバーの漏えい、誤配も含めて、そういったリスクも考え合わせる中、近隣市の状況を踏まえて、今年度については記載をしないということで整理させてもらいました。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当にあちこちで、やはりそういう漏えいのリスクが実際起こってしまっているわけで、その中で多摩地域、ほとんど記載しないというふうな判断をしたということは、私はそれはそれで評価できることだと思います。実際に窓口の手続において、マイナンバーを記載しなくても不利益な取り扱いをしない。あっても、なくても、同じように扱うんだっていうことを、厚生労働省などもいろいろな保険のところなんかにおいても通知を、あるいは質問に対する回答として出してきていると思うんです。　その辺について、廃棄枚数からすれば、通知カードはもらって番号は知っているという人はそれなりにいるかもしれないけれども──交付数はそんな数ではないですからね、だけど、実際に書けと言われたときに、手元にナンバーを持っていない、あるいは書きたくないという人がいて。だから、窓口で書かないと言っても、はい、わかりましたって、書かなくても大丈夫ですって、そのまま受け取るような対応をしているかどうかっていうのが、今度、次は問題になると思うんです。その辺の対応というのをどうしているのかというのを、もう一回、マイナンバーの関連で伺いたいと思います。 ◯市民税課長（大久保実君）　　マイナンバーを記載する書類等の受け付け時の対応ということで御質問をいただきました。基本的に市民税課の窓口の場合ですと、市民税・都民税の御申告、こちらが対象になるかとは思うんですけれども、マイナンバー自身については、本人特定をしていくと、そういうところの目的の効果はあるということがございますので、基本的にはその制度の趣旨を御説明して、書いてもらうようにはお願いしているところですけれども、委員御指摘のような形でマイナンバー記載ができない、もしくは、したくないということについて、それについては適宜、制度の理解だけはしてもらうようにしながら受け付けをしているところになります。 ◯委員（野村羊子さん）　　強制してはいけないと思いますので、そこはきちっと押さえて、あるいは確認をしていただければと思います。いろんなことがあります。　コンビニ交付の利用拡大に向けてっていうふうなこともありますが、これについては、今ほかの自治体でもマイナンバーカードの交付に合わせてコンビニ交付をするっていうことにどんどん制度を入れていますが、やはり、どの自治体でも、これ単価が高過ぎるだろうという議論が出ています。　マイナンバーカードが今２万出て、だから、この方々が全員コンビニ交付を利用できるというふうに理解していいのか。結局、この人たちとマッチングしていないでしょうけれども、今までの住基ネットカードでコンビニ交付を利用していた人たちと、この人たちとが重なるのか、重ならないのかって。結局コンビニ交付の利用度が上がるのか、上がらないのかっていうのを、この間の状況の中で、利用拡大に向けて周知に努めるってずっとやってきているけど、結局そんなにふえていないし、結局単価は高いまま。　つまり、普通に窓口に置いてある証明書発行、自動交付機と同じだけになれば、コンビニ交付の単価は下がるんだと言っているけど、全然そんな数にはならないわけですよね。自動交付機で発行できる市民カードを持っている人は８万人とか、９万人とかいるわけで、全然そこの数字からして違うし、持っている人たちの数からいって、コンビニ交付を使っている率もすごく低いという中で、本当にこれ、赤字続けながら利用拡大し続けるのかっていうことについては、私は非常に疑問を持っているんだけど、これも相変わらず目標にあるので、ちょっとその辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　まず、平成28年度のコンビニ交付の実績を御紹介するところから始めさせていただきたいと思います。平成28年度のコンビニ交付の交付実績は、件数は8,013件です。これ、平成27年度は6,479件ということで、例年緩やかな伸びだったんですけれども、平成27年度から平成28年にかけて、伸びが非常に拡大したという事実はまず１つございます。こちらをお知らせしたいと思います。　これ、なぜかなというところもあるんですけれども、やはりマイナンバーカードでコンビニ交付をすることができるようになったということと、まだ住基カードを持たれている方がいらっしゃるということで、相対的にその使える枚数が少しふえているというのが、まず１点ございます。　あと、もう一つ、コンビニ交付というのは平成22年から三鷹市が始めまして、ほかの自治体がこのマイナンバーの制度が始まる前は余りコンビニ交付に参加されなかったということで、知名度も低かったのではないかなというふうに思っています。これが、この段階に来て、コンビニ交付、いろいろな場所で始めるようになっております。それが、コンビニ交付そのものの知名度も上がったのではないかなということで、これがまた１つ原因をしていて、ああ、コンビニ交付っていうのがメジャーな存在に少しずつではありますけれども、なってきている結果、じゃあ、コンビニ交付、俺のも使えるな、私のも使えるなということで、使われる方がふえてきたのかなというふうに思っております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　これが今後どうつながるかね。つまり、マイナンバーカードの交付実績も多分それほどふえない。今後どういうふうになるかっていうのはあると思うので、これが今年度、来年度、同じようにふえていくとは私には思えないので、その辺がどういうふうになるかっていうのは、ちょっと注視をしていきたいと思います。　それでは、次の項目で、債権管理条例で先ほど企画部とちょっと確認をしたんですけれども、市の債権、いろんな形であって、今回、条例をつくるっていうことで、先ほど企画部でパブコメはしないと言われたので、それでいいのかって、どう考えるかっていうのをもう一回ここで確認したいのと。　あと、市民に対して、どうやってこれを周知して、債権の回収に当たってこのことがどうやって動いていくのか。実際に業務の中で、ある意味では強制的な回収というようなことにつながり過ぎたら困るなというか、ある程度回収はきちっとしなくちゃいけないんだけど、その強制力が余りに発揮されてみたいなことになるのも違うかなと。　ただ、やっぱり資産があって払わない人っていうのは、それはそれでおかしいよねというあたりのバランスをどうしっかり、ここで条例をつくることで、きちっとその辺、市民に見せながらちゃんとできるのかどうかって、その辺の考え方をお願いします。 ◯市民部調整担当部長（田中二郎君）　　こちら、市民部で掲載させていただいているのは、実際に、過去に行ったプロジェクトチーム、その中で、当時は未収入額を全体で調べた中で市税と国民健康保険税が全体の９割を占めていたと。そこからスタートしまして、平成25年度に現在の納税課、組織統合という形の経過を踏まえて一定の成果が上がってきているというところが、まずありました。　そこで、それ以外にも、いろいろな債権を各庁内の中で保有している現状があります。税のように、地方税法に基づいた強制公債権、それから、契約というような形でのものもあります──私債権とか、非強制徴収公債権等の区分けのほう、財政課のほうで全庁的に見直しを行ってきて、やはりなかなか、私どものところは、それなりに徴税吏員という形で、強制徴収なので一定の調査権、権限を持たせていただいていますので、そういった効果が出てきているというところなんですが。　ほかの部署、いろいろな債権においては、なかなかそれぞれの課で、一方で、給付という形のサービスをしながら、また回収という形で、その業務が非常に縦割りでない部分もありまして、なかなか進んでない。そういうところが現状あるということを踏まえて、一定のルールづくりから始まって、この際、強制に取りに行くだけの条例ではなくて、やはり取り切れないものについては、不納欠損という処分もしていかなければというようなことも踏まえた条例づくりというようなところで、今現在、準備を進めているところでございます。　企画部のほうでも説明があったと思うんですが、今、実際には納税課のほうも連携しまして、先進都市の行政視察を始めまして、庁内でのそういったアンケートを実施していまして、そこの辺の今、分析を終わりまして、これから基本的な考え方ということで、そのルールづくりのところで、納税課も一考を投じてアドバイザー的な形でやっていければという形を考えています。　我々のほうが全ての債権を回収したりとかっていうことを、なかなかやはりそれはできませんので、その辺はわきまえながら、各所管のほうでいろいろと工夫をしていただくというようなところを踏まえて、議会報告を踏まえて条例制定というような計画を考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。不納欠損をどう処分していくのかっていうことによって、滞納率を下げるっていうこともあると思います。あるところで諦める──諦めるって変な言い方ですけどね、ということも必要だし、でも、何でもかんでもそうしていいのかっていう、やっぱりその辺のルールっていうのは本当にあちこちの自治体で課題になっているっていうのは私もわかっていますので、その辺丁寧にきちっとやっていっていただいて。今までの実績を踏まえて、でも、ルールをつくり、それこそ市民の暮らしを脅かすようなことにならないということと同時に、でも、ちゃんと回収するという、非常にバランスが両方必要な、大変な作業だと思いますけれども、そこは踏まえてやっていただければと思います。　窓口の混雑業務の話を最後にしたいと思いますが、今回、本当に８時までかかっていたのが、１時間、とにかく短くなるというのは随分違う。この７時、８時は随分違うと思うので、それはそれで、それだけの効果のあったことだなとは思いますが。コンシェルジュとか補助員を配置して、いろいろなアドバイスをしたり、直接市民と話をしてという、これの内容的に、例えばどういう相談が多かったか、どういうアドバイスをしたことが多かったかというような、そういうようなことっていうのは集約しているでしょうか。それが、やっぱり今後の窓口の置き方とか、動線の考え方とか、あるいは案内図の見せ方とか、そういうことに業務改善につながっていくんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　コンシェルジュのいただいた要望ですとか、内容ですとかについての御質問をいただきました。コンシェルジュ、あと補助員については、まずは、どのような目的で来庁されましたかというところから始めまして、それを伺いまして、適切な窓口の御案内。それが市民課の窓口であれば、どのようなお手続ですかというのをさらに伺う。それで、市役所の申請書などはなかなか書きなれないものでございますので、こういったところにこういった内容をお書き添えくださいというところの記載指導も含めまして、行っております。　また、本人確認書類ですとか、繁忙期などは、お席に着いてから、例えば、ああ、免許証を忘れてしまったですとか、そういうことがありますと、そこでまた業務が、お待ちいただいたんだけど、お帰りいただくようなことになってしまいますので、できれば、コンシェルジュですとか、補助員のメンバーが、きょうは本人確認をお持ちですかとか、そういったことで不足の書類がないかという確認もそこでしているところです。その時点で受け付けができないようなものであれば、理由を説明して、また足を運び直していただくというようなことで、その方にすぐにわかっていただいて、対応ができるような、そういうようなことをしておりました。これが、コンシェルジュ、補助員の基本的な役目でございます。　その中で、例えば窓口がよくわからないですとか、記載指導をしている中で、その記載がわからないということについては、お声もいただきまして、特に案内がよくわからないということについては、日々、例えば張り紙の位置を変えてみたりですとか、そういったことで、できることはその場ですぐやるようにしました。　本当に見えない、気がつかないような小さいところもいろいろ、例えば物の位置を左から右にずらすですとか、そういったことも含めてやってはおりました。そんな中で、やはり、こちらも気がつかないことを教えていただくという立場で聞くようなことで対応しておりました。余り大きく、こういったものというのは、特に今回に限っては出てこなかったんですけれども、そういった意見を伺えるいい機会だと委員さん、おっしゃるとおりだと思いますので、今後もそういった観点で聞いて、フィードバックできるものは、積極的にすぐにでもフィードバックしたいと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございました。できれば、本当にその方にきょう聞いた一番多かったことは何だ、みたいなくらいのね、そういうようなことで、やっぱりせっかく対応していることをまとめて、それが蓄積されていけるといいなと思います。ありがとうございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　２つほど聞きたいんですけど、今の窓口サービスの質の維持向上と混雑緩和の関係で、先ほども言っていましたけど、時間が８時から７時っていうことでは、市民の満足も大きいだろうなっていうか、混雑を避けたという点では評価できるかなと思っていますけど。いつもこの時期に、ここで書いてある、14ページには、窓口における市民の満足度を検証するため、市民満足度調査を実施しますとありますね。いつもこの時期に、このときにアンケートとかをとっていたのではないかっていうふうに思うんですが、目標が95％以上ということになっていますけど、昨年度、満足度がどれくらいで、この目標数値の根拠というか、それで実際にやられていて、まだそれの集計が出ていないのか、いつ調査の結果が出るのかということをお尋ねしたいと思います。　それと、次の社会保障のところで、マイナンバーカードそのものについてはいろいろ、私ども、意見がありますけど、ここで旧姓併記に伴うシステム改修・運用変更ということで、国等からの情報収集に努めっていうことになっていますけど、システム改修をするに当たっての財源は国から来るのかっていうこと。いつごろというのがわかるのか、そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　１点目の質問が、満足度調査のことと思いますが、そのことについてと、あとは旧姓併記の話ということで、２点御質問をいただきました。　１点目の市民満足度調査というのは、委員さんお察しのとおり、毎年行っておりまして、平成28年度についても、平成29年の３月13日から17日の５日間、アンケートをとることをいたしました。これは、とる窓口が本庁舎市民課の窓口と、あとは各市政窓口でアンケートをとらせていただいております。回答数が745ございました。このうち調査結果で、全体として満足できたとお答えいただいた方が95.70％、数にして745人のうち713件、満足できたというふうにお答えいただくことができまして、今回は95％を超えているような状況になっております。　あとは、２番目のマイナンバーカードの旧姓併記のお話なんですけれども、旧姓併記については、これ実際に国のほうから、まだ細かい仕様等、あと制度の概要というんですかね、旧姓を併記するんだというところまでは出ているんですけれども、それを超えるようなお話が一切、実際のところ出てきておりません。これ、新聞で旧姓併記をやりますというような形で新聞報道がかつてされたかと思うんですけれども、その情報を超えるような情報というのが、まだ正直なところこちらのほうにも伝わってきていないのが事実でございます。そのような状況ですので、補助金についても特にまだ未定、まだこちらのほうとしてもわからない状況ということです。　ですので、情報収集というのは、そういった状況も踏まえまして、そうは言っても、システム改修ですと時間との戦いになってしまったりしますし、あと、制度上、例えば条例改正ですとか、もし必要なものであれば、そういったところもありますので、これは早い情報を得て、対応をすぐにしなくてはいけないという前提のもとで、このような記載をさせていただいているところです。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　この今、最後の、国のほうからの情報がまだ詳細がないということなんだけど、国が旧姓併記をするんだって提唱したっていうか、それは国がそう叫んで、全ての自治体はやらなければいけないっていうことなんですか。だから、財源を国がちゃんと出してくれて、システム改修もするっていうことでやるっていうならまだわかるんだけれども、そこはしなければいけないものなのかっていうことを、ちょっとお伺いしたいっていうことと。　あと、満足度の件については、そうすると市民満足度95％以上の目標指標というのは、もう達成されていることになるんですけど、この前年度の目標が幾つだったのか、ちょっと今持ち合わせていないからわからないんですが、その数値と今回の目標数値とを考えて、目標の根拠、だから95％以上にした根拠を聞きたかったんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長（石井良司君）　　マイナンバーカードのシステム改修関係では、ちょっとこれ企画に当たるから答えられないと思いますので、答えられればいいけれども。　　　　　　　　　　　　（「制度のところだけ答えます」と呼ぶ者あり） ◯市民課長（大高俊彦君）　　旧姓併記、全ての自治体でしなければならないのかというお話と、あとは、市民満足度の目標値はどうだったのかというところを回答いたします。　情報がないながらも、今の中では住民基本台帳上に旧姓というのを設けるという話までは、どうも確からしいということですので、そうすると、全ての自治体で──住基法上ですから、行うのではないかなというふうに思っております。まず、それが、ねばならないのかということに対しては、恐らくそうであろうということは今考えられております。　あと、平成28年度の市民満足度の目標値は94％でした。それに対して、ことし95％ということで、平成29年度の目標は95％ということで、実際、昨年度も94％ということで、それを達成されていたんですけれども、この段階で少し目標を上げて満足度を高めようということで、こちらも現状に甘えず、少しずつ課題があるのであれば、そういったところの数字をもとにやっていかなくちゃということで考えております。　以上です。 ◯委員（後藤貴光君）　　では、窓口の件、混雑緩和について少しお伺いしたいと思います。これも各部の運営方針のほうでも、ことしというのかな、今年度、平成29年度末にも実施する予定というような書かれ方だと思うんですけれども、これ実際にどのくらいコスト的には余分に、機器をリースしたりだとか、マンパワーを入れたりというふうな形でかかったのかなっていうふうな部分、お伺いしたいのと。　また、実際に、これリースをしたいという気があったのか、あるいは、そういうことであれば、市で持っている物を運用したりとか、そういうような形でやったほうがいいのかなとか、どういうふうな形で、これ実際にこの混雑緩和のために取り組みを行ったのか、コスト的にはどういうふうな形の部分でお金をかけたのか。人であれば、ほかの各部から、各課から応援を呼んだりとか、そういうような形もできるのかなと思うんですけど、どういうふうな形でこれを実際にやったのかお伺いしたいのと、コスト面からの話ですけれども。　それと、今回、３席ということだったんですけれども、今回のことを踏まえて、平成29年度末というんですか、来年、平成30年の３月と４月、どのような形で取り組みを考えているのか、お伺いしたいと思います。以上、１点です。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　今回の混雑時期の対応ということで、経費的な面ということでお話をいただきました。まずそれが１点目ということで。これについては、まず機器に関しては、呼び出し発券機というものを入れかえをしましたので、これがずっと昔から設置されていたものでしたので、これの入れかえをしましたことで、経費的にはそこの部分が発生をしております。　新しい発券機ですけれども、もう皆さん、本庁舎１階、ごらんいただけるかと思いますけれども、目的別に今御案内を──例えば転入・転出ですとか、そういったことでは何人待ちですよとか、そういうのを表示できるように新しいものになっていますけれども、これは契約額が総額で1,171万5,840円ということで、これが一番コストとしてはかかっております。ただ、これ、リースにしておりますので、月額ですと20万弱という形になっております。　ほかの、例えばパソコンですとかいう、機器に関しましては、既存の情報推進課さんの機器を何とかやりくりしていただいて対応しておりますので、新たにパソコン等は購入しませんでしたけれども。ただ、プリンターですとか、周辺機器は若干、今回購入はさせていただいております。ただ、これも通常時期にも使えますし、通常時期の故障対応ということで、常にホットスタンバイのような形で置けますので、そういった形で、実際、今のところは置いてあるんですけれども、いざというときにもすぐに使えるようにはなっております。　あと、人についての話なんですけれども、今回は、マイナンバーの特設窓口から嘱託職員を４人、本庁舎の１階の窓口に移しまして、今回の繁忙期についてはそれで対応させていただいているところでございます。ですので、人材的には、それも引き続きずっと本庁舎の窓口で対応していただくことに、今年度なっておりますので、そのメンバーで対応していくことになっています。あとは、入力の補助要員ということで、先ほど申し上げましたけれども、入力の補助をする人をテンポラリーで、追加で契約をしてということにしております。　あとは、足りない部分については、臨時職員でふだん窓口に全員総出になって出てしまいますので、バックヤード業務で簡単な事務作業ですとかは、臨時職員を、またこれも３月、４月、雇用させていただいておりまして、そこで対応をして、何とか今回乗り切ることができました。　来年度についてというのが２番目の御質問、どのような考えをしているのかということがありましたけれども、これについては、まだ今回終わって、これから分析を始めようかなというところが、これも正直なところですので、それをもって、少しどうしたらいいのかというところを考えたいと思っております。　以上です。 ◯委員（後藤貴光君）　　発券機が1,170万円余り、新しくかえて購入して、リースが月20万円当たりって、これは。買えば1,170万円かかるものだけれども、リースなので月20万円で、これはもうずっとこれでやっていくから恒常的なもので、今回を契機にっていうふうな位置づけで、これでやっていくということですね。了解しました。以上で私の質疑を終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようでございます。これにて、市民部の報告を終わります。御苦労さまでございました。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、委員会を再開いたします。　報告につきまして、皆さん、御苦労さまでございました。長時間質問された方、特に御苦労さまでございました。　それでは、管外視察について、本件を議題といたします。　管外視察の日程でございますが、10月16日から10月20日の間ということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それで、視察の候補地等につきましては、６月16日正午まで、事務局まで御連絡をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、異議なしということで、さよう決定をいたします。　続きまして、所管事務の調査について、本件を議題といたします。　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件につきましては引き続き調査を行っていくこととしたいと思いますが、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認め、さよう決定をいたします。　次の委員会の日程についてでございますが、委員会の日程につきましては、本定例会最終日であります６月22日といたします。その間に何かありましたら、正副に一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。　その他、何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、特にないようでございますので、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時37分　散会

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会議録