2016/09/16 平成27年度決算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯委員長（伊藤俊明君）　　では、若干定刻よりも早いんですが、皆さんお集まりなので始めさせていただきたいと思います。では、皆様、おはようございます。ただいまから、平成27年度決算審査特別委員会を開きます。　議案第48号　平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　一般会計歳出　第４款　衛生費から第９款　消防費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。 ◯財政課長（石坂和也君）　　それでは、衛生費から御説明いたします。実績報告書の139ページをお開きください。　第４款　衛生費の決算額は36億1,028万8,000円で、前年度比１億8,894万2,000円、5.5％の増となりました。　特記事項を申し上げます。140ページをごらんください。事項１．妊婦・乳児健康診査等関係費です。妊婦健康診査における超音波検査について、35歳以上としていた年齢制限を撤廃し、全額公費負担で実施いたしました。　144ページをごらんください。事項33．自殺予防対策事業費です。市職員、民生・児童委員及び地域包括支援センター職員を対象としたゲートキーパー養成講座を実施したほか、自殺のリスクを抱える市民の悩みに応じて、適切な相談窓口を案内するリーフレットを作成しました。　148ページをごらんください。上段の事項５．環境センター管理関係費です。解体後のマテリアルリサイクル施設やその他跡地の利活用に向けた検討を行いました。また、平成29年度からの解体・土壌対策工事に向けて、土壌調査に着手しました。　続きまして、労働費について御説明いたします。151ページをごらんください。第５款　労働費の決算額は6,189万7,000円で、前年度比412万8,000円、7.1％の増となりました。労働費に関連いたしましては、各款において東京都人づくり・人材確保支援事業補助金等を活用し、人材育成などを通じた地域企業等における継続雇用や就業支援、市民サービスの向上に取り組みました。　続きまして、農林費について御説明いたします。152ページをごらんください。第６款　農林費の決算額は１億8,101万円で、前年度比779万円、4.5％の増となりました。　特記事項を申し上げます。右側153ページ、事項８．都市農地保全支援プロジェクト事業費です。都補助金を活用して、防災兼用農業用井戸の設置に対し、助成を行いました。　事項９．被災農業者向け経営体育成支援事業費です。平成26年２月の大雪により被害を受けた農業者に対して、農業用ハウス等の再建・修繕に係る経費を助成したもので、平成26年度から繰り越して執行いたしました。　続きまして、商工費について御説明いたします。154ページをごらんください。第７款　商工費の決算額は４億5,613万1,000円で、前年度比１億2,446万3,000円、37.5％の増となりました。　特記事項を申し上げます。事項５．都市型産業誘致促進事業費です。優良企業の誘致に向けた取り組みを進めるとともに、指定企業１社及び誘致協働事業者１社に対して助成を行いました。　右側155ページ、事項10．ものづくり産業集積推進事業費です。事業所の移転や防音・防じん対策等に要する費用の助成を行いました。また、三鷹産業プラザに開設されたファブスペースみたかに産業技術支援用機器を配備するなど、共同利用施設としての機能拡充を図りました。　156ページをごらんください。事項20．商店街活性化推進事業費です。みたかスペースあいを子育て世代やシニア世代の交流の場として活用したほか、商店主等にかわってインターネット上に投稿等を行う地域活性化サポーターズを養成しました。　事項21．市内共通商品券事業費です。国の交付金を活用し、プレミアムつきの市内共通商品券である三鷹むらさき商品券事業への支援を行いました。実施に当たっては、平成26年度から繰り越して執行いたしました。　続きまして、土木費について御説明いたします。158ページをごらんください。第８款　土木費の決算額は51億6,279万円で、前年度費788万6,000円、0.2％の増となりました。　特記事項を申し上げます。160ページをごらんください。事項７．市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備事業費と事項９．事故繰越し執行額です。電線類地中化等の整備とともに、用地取得を行いました。なお、平成27年度の用地取得によって、事業予定地の取得は全て終了いたしました。　162ページをごらんください。中段の事項２．街路灯整備事業費です。街路灯の照度を確保しつつ、電気料の削減や維持管理費の抑制を図るため、リース方式による街路灯のＬＥＤ化に着手いたしました。　下段の事項２．地域公共交通活性化協議会関係費です。コミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し計画を策定し、平成29年度から三鷹台ルートと西部ルートの統合や、杏林大学病院周辺のルートの見直し、三鷹中央防災公園・元気創造プラザへの乗り入れ等を行うことといたしました。　164ページをごらんください。事項16．サイクルシェア事業費です。平成28年度の社会実験に向けてミニ実験を実施したほか、駐輪場の整備やシステムの構築に取り組みました。　中段の事項３．中仙川改修事業費です。集中豪雨による都市型水害に対応するため、中原地区の中仙川改修工事の準備工等に取り組みました。　右側165ページ、事項13．東京外かく環状道路計画調査研究関係費です。平成27年３月に取りまとめた三鷹市の基本的な考え方を踏まえ、市民等の意見を聞きながら、北野の里（仮称）まちづくり方針を策定しました。　166ページをごらんください。中段の事項３．三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費です。関係権利者やＵＲ都市機構と連携し、分棟案による施設計画や事業手法等の検討を進めたほか、再開発事業用地の取得を行いました。　その下の事項１．都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備事業費と事項２．３・４・７号（連雀通り）整備事業費、事項４．事故繰越し執行額です。都市計画道路の整備に向け、用地取得などに取り組みました。　169ページをごらんください。事項19．児童遊園整備事業費と事項20．都市公園整備事業費、いずれも繰越明許費執行額となります。在宅子育て家庭等の利用頻度が高い都市公園等の遊具の整備を行い、安全・安心な公園づくりを進めました。　170ページをごらんください。事項７．特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費です。耐震診断助成５件、設計助成３件、改修助成２件を行いました。　続きまして、消防費について御説明いたします。右側171ページをごらんください。第９款　消防費の決算額は22億1,788万7,000円で、前年度比5,513万円、2.5％の増となりました。　特記事項を申し上げます。中段の事項２．消防団運営費です。都補助金を活用し、消防無線受令機をデジタル波仕様に更新いたしました。　右側174ページをごらんください。事項13．三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業費です。牟礼・三鷹台団地周辺の複合施設として、災害対策用備蓄倉庫を整備いたしました。　事項14．災害時在宅生活支援施設整備事業費です。災害時に自宅で避難生活を行う市民を支援するため、炊き出し設備などを新たに２カ所配備いたしました。　説明は以上です。 ◯委員長（伊藤俊明君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。衛生費から消防費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。　初めに民進党。 ◯委員（谷口敏也君）　　おはようございます。きょうトップバッター、そして一番最後も質問させていただきますんでよろしくお願いします。まず衛生費、実績報告書139ページ、一番下の５、小児初期救急平日準夜間の事業なんですけど、これ、たしか平成19年ぐらいから始めた画期的な取り組みじゃないかと思うんですけど、医師会の先生方からは少しここのところ、来る方、患者さんとかが減っているんじゃないかというお話もあったんですけど、最近の実績をちょっとお伺いしたいと思います。　それと、この役割の再確認といいますか、大きい病院だとなかなか、これ、どこかのところで言ったこともあるんですけど、例えば日赤とかで救急で行っても１時間、２時間待たされるようなことが多々ある中で、ここだと結構早く診てもらえるというのがあるんで、もう少しＰＲをするべきではないかと思うんですが、その辺のお考えについてもお伺いしたいと思います。　続いて143ページ23と25、がん検診と眼科検診なんですけど、がん検診は各種ほとんど受診者がふえて、すごいいい取り組みではないかと思います。ここのところ私もＰＴＡのお母さんですとか同僚議員のお兄さんですとかがんで亡くなって、若い時期に亡くなるというのを目の当たりにしてまして、このがん検診の重要性というのは特に感じているところなんですが、今のところ大腸がんはことしからたしか２回、便潜血検査をやるようになったと思うんですが、このがん検診自体は今のところ希望する人、これは眼科検診もそうなんですけど、眼科検診はこの年度で950人から2,000人に定員を上げてますけど、報告を見ると、申込者が2,300人で受けた方が2,146人、定員が2,000人というところを2,300人申し込まれて、ほとんどこれ、がん検診とこの眼科検診というのは、希望する方がみんな受けられているのかどうか。定員切りとか抽せんとかそういうので受けられなかった方もいらっしゃるのかどうか、その数字をお伺いしたいと思います。　続いて153ページの事項の９番、被災農業者向けの支援なんですけど、これは116ページ、大雪の後の再建用の支援ということで、平成27年度は再建４件、修繕７件ということで報告が上がっておりますが、その後の追跡調査等はされているのか。しっかりとまた取り組むことができているのか。あるいは、この被害をきっかけに、その部分をやめてしまった方とかもいらっしゃるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。　続いて155ページのものづくり産業集積推進事業の関係で、概要のほうでは119ページに報告がされております。このものづくり企業立地継続支援事業という中で、事業所の移転が２社、防音工事が１社、防振工事が１社、防じん工事が１社というような報告が上がっておりますけど、商工会工業部会に所属されている方々の中にも、やっぱり建てかえができない、難しいということで三鷹市から出て行ってしまう方が今までも多数ありました。これはまず、事業所移転の２社というのは三鷹市内から三鷹市内だったのかということを確認させていただきたいと思います。それと以前どこかの場で聞いたことがあるんですけど、その場での建てかえというのは必ずしも無理ではなくて、近隣の、例えば半径100メートル以内の方々の理解を得られればそこで建てかえができるとかという話も聞いたことがあるんですが、その辺の今の制度自体がどうなっているのか。三鷹市内の工業業者の方々がその場で、ちょうどお住まいも、例えば工場の上に住んでいる方等もたくさんいらっしゃるんで、その場で建てかえを希望されている方が結構いらっしゃるものですから、その辺が制度自体がどうなっているのかということを、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。　続いて、156ページの事項の20．地域活性化サポーターズ、概要のほうでは120ページで、さまざまな講座が開かれてサポーターになっていただいている方が、合計すると30人弱ぐらいですか、方がいらっしゃったわけなんですけど、この講座を受けた後にどういった活動をされているのかというのをお伺いしたいと思います。　続いて162ページの街路灯ＬＥＤ化なんですけど、先ほども御説明ありました、リースで行っている事業ですけど、ＬＥＤの機器自体まだ高額だということもあってリースにしたのかなという気もするんですが、ＬＥＤ自体が長くもつということも考えると、順次、一斉にはできないかもしれないですけど、買い取りでやったほうがランニングコスト的にもいいんではないかというような感じもするんですが、その辺の検討はどういったことが行われたのか、お伺いしたいと思います。　続いてその下の２番の地域公共交通関係のバスルートなんですけど、今回、杏林大学井の頭キャンパスが来ることで、かなり生徒、職員の方、事務の方も4,000名ぐらいでしたか、来るということで、このバスルートの変更、その辺も絡んで行っていることだと思いますけど、つつじヶ丘ルートが今、杏林大学病院で止まっています。せっかくであれば、杏林大学の井の頭キャンパスまで持って行ってあげれば、杏林大学に通う生徒の方々も、京王線のつつじヶ丘からも通学できるというようなこともあるかと思うんですけど、その辺の協議はどうされたのか、お伺いしたいと思います。　続いて消防費、171ページ、消防団運営費の中の貸与被服購入費、今回545万円ですか。これは作業着が６年に１回更新ということで計上されているということでお伺いしましたけど、私の経験からも、６年に１回でもそんなに悪くはならないと思うんですね。一方で、その次のページの団員の家族慰安事業で、ディズニーランドの料金が上がってどうしようかという議論もあったと思うんですが、やっぱり消防団は本人のこともそうなんですけど、やっぱり支えてくれている家族とかにある程度メリットと言っちゃおかしいですけど、恩返しじゃないんですけど、我々団員とかもそういうことを思っている中で、必要な枚数、これ、一斉にたしか200人の団員に６年ごとにお渡ししているというような感じだと思うんですけど、その辺を必要な分団──分団というか、必要な枚数、必要な人数分とかでそういった支給をして、ある程度消防団運営費の中でいろいろとやりくりをしていくほうが、消防団員のためになるんじゃないかなと思うんですけど、その辺の議論はどういうことがあったのかお伺いしたいと思います。　最後に、同じく消防費の173ページの９番になると思うんですけど、災害対策備蓄等でアルファ米の件で以前もお伺いしたと思うんですが、40万食でしたっけ、全部ある中で、毎年期限切れになる直前で入れかえるというお話でしたけど、そのときに廃棄料込みで購入しているというお話でした。最近自治体で、こういったアルファ米とかをフードバンクに寄附するというところがふえてきていると思うんですけど、今回そういったようなフードバンクへの寄附とかの検討はされてなかったのか、お伺いしたいと思います。　以上です。お願いします。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　おはようございます。２点御質問いただいております。２項目ですね。まず１点目、こども救急みたかにつきまして、まず近年の実績はということでお尋ねいただいております。当該決算年度、平成27年度については、受診者数は635人ということで数字を伺っておりまして、その前、平成25年、平成26年は530名、520名ということなので、委員のほうでちょっと減っているんではないかというようなお話もいただいたんですが、決算年度については２割ほど前年に比べてふえております。こちらのこども救急みたか、委員御指摘のとおり平成19年から医師会のほうに委託をして実施をさせていただいているんですが、こちらについては特に会員になっている杏林大の小児科医の先生にも御協力いただいて実施しておりまして、しっかりＰＲして安心につなげることが大切だというふうに考えております。あとまた、この当該年度、平成27年10月から市のホームページのほうで、これは三鷹市民だけじゃなく、相互の近隣の市ですね、武蔵野とか調布、小金井、狛江等のお互いの休日・夜間の診療の御案内を、お互いの御案内のホームページにリンクを張って、さらに広域的にも御利用いただけるような、ちょっと取り組みにもかかっているところでございます。　２点目は、がん検診、眼科検診等の定員、または希望者に対する受診は全部できているのかというお尋ねですけれども、当該年度、そういった検診、約１万7,000人合計で受診いただいているんですけれども、いろいろ対象年齢ですとか、２年に１回とか条件に外れた方はちょっとお断りいただいているんですけれども、特にこの年度につきましては、医師会の先生からもいろいろ御要望いただく中で、定員拡充しようということで弾力的に運用していまして、希望した方全員受診を御案内させていただいています。　私からは以上です。 ◯都市農業担当課長（塚本　亮君）　　被災農業者向けの支援事業についての追跡調査と、被害をきっかけにして事業をやめた農業者がいるかという御質問についてお問い合わせいただきました。まず１点目の追跡調査ですけれども、当該事業につきましては、東京都の被災農業者向け経営体育成支援事業実施要綱に基づきまして、三鷹市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱を定めまして、それに基づきまして助成事業を行っているところですが、市の要綱におきまして、助成された施設につきましては、要綱の中で財産の処分制限というのを定めております。おおむね10年となっておりまして、施設の内容によって異なるんですけれども、処分する場合には市長の承認を受けなければならないとなっております。現在のところ、そのような案件というのは市のほうに申請が来ておりませんので、整備された施設につきましては使用されている、継続されているというふうに認識しております。　もう一つ、被害をきっかけに農業事業をやめた方がいるかということですけれども、これにつきましては、今のところ被害に基づきまして農業経営をやめた経営体があったということは認識はしておりません。　以上です。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　私からは、御質問のうち、企業立地継続助成事業についてと、地域活性化サポーターズについてお答えいたします。まず企業立地継続助成事業を使って移転をした２社につきましては、市内から市内への移転でございます。　また、地域活性化サポーターズについてですが、多くの方が講座を受けていただいたんですけれども、その後の活動としては、買物支援事業のＰＲ活動、例えば朝市のレポートを書いて次の開催のときのチラシに載せる。また、ある商店会の畳屋さんなんかのお店をレポートして、それをミニ冊子にして配布する等々の活動をしております。また、ウエブ等での発信等も検討しているようでございますので、そういった活動をしているということでございます。　以上です。 ◯建築指導課長（小林弘平君）　　工場のその場での建てかえのことで御質問をいただきました。その工場の場所が用途地域が工場が建てられない場所でありましたら、まず建築基準法の第48条の許可が必要となってまいります。その際、公聴会という手続を踏んでいただきまして、その公聴会の結果を建築審査会のほうに報告して、そこで建築審査会の同意をいただければ許可がいただけるという形になっております。　以上でございます。 ◯道路交通課長（川鍋章人君）　　ＬＥＤ灯の買い取りの場合との比較ということで御質問いただきました。10年間のリース料と比較いたしまして、10年間のリース料の中には維持管理費も含まれてございますので、買い取りの場合とほぼ同等だというふうに考えております。10年経過後は、委託した業者との協議ということになるんですけれども、リース料は発生しなくなりますので、そういった部分で費用対効果が上回ってくるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯都市交通担当課長（高橋靖和君）　　杏林大学井の頭キャンパス移転に伴いまして、新川・中原ルートの延伸ということで協議をしたのかということですけれども、こちらにつきましては、杏林大学さんと以前からヒアリング等を行ってきた経過がございまして、その中でもＪＲのほうからの乗降、学生さん、教職員が多いということで、井の頭キャンパスに行くルートにつきましては、あくまでもＪＲのほうからというところで、つつじヶ丘からのルートにつきましては、逆に杏林大学さんからの指摘もなかったということで、まだ協議をしてなかったことがあります。また、コミュニティバスにつきましては、現行の課題、三鷹台ルートと西部ルートを統合するということの課題を解決するということもありますので、その中でやっていくというところで、実際には延伸ということの協議はしませんでした。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　消防団員の被服の件で御質問をいただきました。今のこの作業服は、御案内のとおり平成20年度にリニューアルしましたから、そこで全団員に配布をまずしました。その後、貸与規定では６年の更新ということで、平成26年度に更新をしているところです。その間、団のほうからの要望もありまして、平成23年度には夏用の作業服も支給するようになったと、こういった経過がございます。確かに被服につきましては、消防団員被服貸与規程でその内容や耐用年数を決められているところなんですけれども、以前の作業服に比べると、かなりやはり耐久性が高いものを支給しているということ。とはいえ、訓練の頻度も、これも御案内のとおり相当高くなっている。その辺のバランスをはかっていたところですけれども、今後分団長会議等で、実態の貸与品の消耗状況などを確認しながら、必要があればといいますか、大丈夫なようであれば、その貸与期間の延長をしていく、こういったことも考えていきたいというふうに思っております。　それから、２点目の御質問ですけれども、アルファ米の備蓄の入れかえということでございます。決算年度は入れかえは３万8,400食ほどあったわけですけれども、そのうち２割近くは実際には防災訓練とかそういったところで再利用をするようにいたしました。私どもも決算年度、フードバンクセミナー等にも参加して、そういったものへの供出等も検討はしてきているところですが、食数について、これ、アルファ米そのものは私どもで自由に入れかえできるものが20万食強あるんですけれども、あと東京都のものとかもあるので、そういったもののうち、全てを早目に出してしまうと一時的に２割ぐらい備蓄が減るということもあるので、その食数も踏まえながら、そういったフードバンクへの活用なんかも進めていきたいと思っております。　以上です。 ◯都市交通担当課長（高橋靖和君）　　先ほど新川・中原ルート延伸という、協議しなかったというお話をさせていただいたんですが、実際には三鷹中央防災公園・元気創造プラザの関係で、今の杏林大学病院のほうから延伸ということで、こちらにつきましては計画のほうで含めて協議をしました。済みませんでした。 ◯委員（谷口敏也君）　　ありがとうございます。小児救急の件で１つお伺いしたいのは、近隣の方々にもＰＲ、ホームページ上でＰＲを行っているということなんですけど、逆に調布市とか武蔵野市でこういった平日・準夜間のやっている、医師会じゃなかったとしてもやっているような、市で補助金を出してやっているような場所があるんでしょうか。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　先ほどのホームページなんですけれども、私どもの近隣市のほうにリンクをということなんですが、逆に各市の状況もこちらのほうのリンクに張らせていただいておりまして、ただ、三鷹同様に医師会館でこういう形でやる方式でなく、各診療所の持ち回りでやられたりということが調布ですとか武蔵野さんは多いようなので、そういった当番診療所の御案内がリンクで見られるような形になっているということで、相互の御利用ができるような情報提供をしております。　以上です。 ◯委員（谷口敏也君）　　ありがとうございます。がん検診等もわかりました。　ものづくりの件なんですけど、建てかえが、やはり制度的にはそういったものがあるということですよね。建てかえができる、全くできないというわけではなくて、公聴会を行って、それが建築審査会に通ればそこで建てかえられる。そういうことを知らない事業主さんが非常に多くてというか、皆さん知らないと思うんですよ。そういった中で、個人で、あるいは小さい企業でそういったことを、公聴会を開いて説明してというのは難しいと思うんで、そういうところを手助けできるような、これは例えば市じゃなかったとしても、まちづくり三鷹ですとか商工会……、商工会でもできないのかな。やっぱりそういう団体みたいなのをつくって建てかえの支援を行うということが行政としてできるんではないかと思いますけど、そういったような検討とかはされたんでしょうか。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　再質問にお答えいたします。第48条の許可ということで、基本的にはその用途、もともとの用途にふさわしい土地利用をやはり誘導していくというのが基本でございます。ただ、そういった建てかえが難しいところについては、都市計画の窓口とかそういったところでも御相談はしていただきながら、用途地域の変更等も含めて、全体でやはり対応していくと。実際に第48条の許可については、なかなか公聴会とか審査会で、そういった周りの方がどう考えているかということも聞かれますので、そういったところで今まで実際には難しいというのが現状でございますので、総合的な土地利用の中でしっかり相談等を受けとめていきたいというふうに考えています。 ◯委員（谷口敏也君）　　事業主さんの中には、やっぱり自分たちが古くからやってて、周りの住宅の人が後から来たのにという思いもあって。実際新しく建てかえれば、振動やら音やらにおいというのが出ないような工場にできるのにという思いもあるんですね。そういうことも聞くんで、できればそういう、まあ、難しいというお話ですけど、三鷹市が率先してそういったような事例ができれば非常にいいんじゃないかなと思いますので、少し検討していただければと思います。もう答弁時間ないですよね、きっとね。落ちついていきます。　バスルートの件については了解いたしました。ただ、やっぱり京王線から通ってくる学生だっていると思うんですよね。それは学校に要望すればできると思ってないでしょうけど、開校した１年ぐらいたってみてから、調査なり聞き取りなりをしていただきたいなと考えております。　あと、消防団に関しましては、やっぱり基本的に大きな予算枠というのはあるでしょうから、そこの中でどうやりくりしていく中で、必要のないもの──必要ないものっちゃおかしい……。 ◯委員長（伊藤俊明君）　　以上で民進党の質疑を一旦終了いたします。　次に、日本共産党。 ◯委員（大城美幸さん）　　おはようございます。それでは衛生費、139ページの４と５、ただいまも質問ありましたけど、休日・休日準夜診療関係費、小児初期救急平日準夜間診療事業費なんですけど、利用実績としては、先ほどの御答弁で、前年度より100人ほどふえていて、市民にもだんだん知られてきているかなって、利用も伸びてきているのかなっていうふうに思います。それと先ほどの答弁で、他市は当番制、病院のお医者さんとそこの病院でやるので当番制で、その都度行く場所が違ってしまうんだけど、三鷹の場合は医師会館でやっているという点では、市民にとっても利便性が高いものとなっているかなと評価したいと思います。これについてはここ何年か、薬局の問題が医師会からも要望されていると思うし、保護者の声としても、やはり処方した薬を薬剤師会館のほうまで取りに行かなければならないと、結構距離があって、例えば雨の日とか、そうでなくても熱のある子どもを連れて自転車で行ったりしているのに、また遠いところまで行かなきゃいけないっていう点では、この間医師会と懇談した際も、医師会としても気の毒で何とかならないのかという声が再度出されています。市のほうとしても認識していると思うんですが、解決に向けた努力を決算年度、どのように医師会と話し合い、行ってきたのか、お伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　休日や夜間の、休日診療の薬局の件でございますが、防災の医薬品管理センターの件と、あと休日に医師会館から医薬品管理センターまでお薬を取りに行かれる市民の方の不便な部分というのは、課題というふうに私どもも認識しております。そして、平成27年度の取り組みといたしましては、医師会、薬剤師会、歯科医師会の三師会から御要望はいただいておりましたので、まずは最初の取り組みといたしまして、薬剤師会との懇談の中で問題点、課題の洗い出しをさせていただき、今後の検討につなげているところでございます。　以上です。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　１点ちょっと補足で答弁させていただきます。休日診療のほうについては対応できていないんですが、御質問いただいたこども救急みたかに関しては、約束処方ということで、そちらの医薬品管理センターへ行かなくても、医師会館のほうで一定の発熱ですとかそういったものについては、その場でお渡しできるように対応はしているところでございます。それだけ補足させていただきます。 ◯委員（大城美幸さん）　　救急の場合は１日分の発熱、解熱剤というか、そういうのの処方というのは了解しましたけど、やはり休日準夜診療の場合の問題は、今、薬剤師会と課題の洗い出しをしたとのことなんですけども、どういう形──お薬を保管する場所とかそういう問題あると思うんですけど、今コンビニとかでもお薬が処方されるようなところも出てきているとかっていうことを考えると、薬剤師会、医師会とも懇談して課題の洗い出しをしたのなら、具体的に場所、医師会館の近くの場所でどういうことで解決できるのかということは、引き続き努力をしていただきたいと要望します。　次、同じく衛生費で、143ページ。先ほども質問がありましたがん検診なんですけども、がん検診は、特に肺がんで亡くなる方というのが多いというふうに言われています。三鷹市医師会といろいろと協議をして、それぞれのがん検診受診率アップのために努力をされているんですけども、一番死亡率が高い肺がん検診の受診率、発見率というのが、他市に比べて、私もちょっと東京都の保健センターとかいろいろがん検診の受診率、発見率などを調べたんですけど、やはり肺がん検診については、三鷹市が他市と比べても低い受診率、そしてがん発見率。がん発見率は、ほとんどの自治体がゼロなんですけども、それでも発見している自治体も幾つかあります。そういうことを考えると、発見率とも受診率とも低いところにあるかなっていうことを考えると、この受診率、発見率を上げる取り組みとしてどのようなことが考えられるのか、医師会と肺がん検診についての取り組みで、平成27年度どのような協議がなされたのか、お伺いしたいと思います。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　肺がんの受診率、発見率ということで、これを上げる取り組み、医師会のほうとどういった協議をこの当該年度行ったかということなんですけれども、医師会のほうと健診等のあり方検討委員会ということで、定例的にこの年度につきましても回数を重ねて検討を行う中で、こちらの肺がん検診についても、今、委員御指摘のような問題があるというのはその場でも出ておりまして、検討していかなければいけない検診項目の１つであるというのは医師会としても、私ども市としても認識しているところでございます。今の肺がん検診につきましては、国の定めたガイドラインに沿った検診方法で、対象者についても実施をしているんですけれども、この対象者の選び方とか、それから検診自体の、検診ガイドライン以外の検診方法が有効なんじゃないかとか、さまざまなその場でも御意見、医師会の先生方からもいただいているところです。また、今、特定健診──ちょっと会計違いますけれども、特定健診のほうでも同じような胸部エックス線のレントゲン写真は撮っているんですけれども、これがガイドラインに定まっていない、一応撮影になってしまっているので、こういったものをがん検診相当の取り組みにすれば、また受診率が上がるんじゃないかといったようなことも御意見としてもいただいておりますので、そういったことも含めて、また今後も医師会の先生方とも協議を進めて、よりよくこういった率を上げられるような取り組みは、重ねて検討を続けていきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　今言っていた国のガイドラインにはなっていないけど、特定健診の中でエックス線を皆さん受診しているわけですよね。それと、特定健診の中で喫煙者の、たばこを吸う方はエックス線のほかにも喀たんの細胞診の検査をプラスアルファすることによって、肺がん検診を受診したというような数に入れるとか、先ほど対象者だとかいろいろ検討しているということだったんですが、その辺の受診率を上げるっていうことでは、特定健診の場合はインセンティブをつけるということをこの年度議論してきたのかと思うんですけども、今言われた、もうちょっと具体的に。余りにもちょっと低い。受診率が低いので、やはり受診率を、エックス線を受けている人を受診したというふうにすれば受診率がアップすると思うんですね。それは国のガイドラインに沿ってないからだめということなんでしょうか。先ほど私が言った、喀たんの細胞診を喫煙者にやれば、受診者として、数として数えることはできるというふうになるんでしょうか。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　今の件なんですが、当然委員御指摘のそういった項目ですとか、あと受診後の精度管理といいますか、そういったものもがん検診としての位置づけでの結果についても管理をしていかなきゃいけないというような部分もありますので、そういったところは当然今の特定健診のほうではできていない部分かと思いますので、そういったものも特定健診側の検査も行うのかという部分と、当然このがん検診のほうは、今、自己負担のほうもいただいて実施をしておりますので、その辺今、特定健診のほうは無料で御利用いただけるような中で今の内容はできているんですが、それはそちらのほうも有料化して、がん検診として取り出して別途行うかというような問題もありますので、そういったことも総合的に勘案しながら、今後また検討していきたいと思っております。 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。今の点でございますが、どうしても担当としては国のガイドラインに沿った、がん検診はがん検診として扱っているんですが、実態としては医師会の皆様から私も個別にお聞きしているんですが、特定健康診査の中で、レントゲンの中で肺がんと疑われるものを実際に発見していただいて、そして紹介状を書いて杏林大学病院等で診察を受けることを勧められて、そしてさらなる確認と治療につないでいるケースもあると承知しています。したがいまして、今御提案のように、また担当も特定健康診査の中でも行われているエックス線検査の中でそうしたことがあるということも認識していると思います。率としてはですね、残念ながら発見率にそうした枠組みの中ではつながっていないんですが、私の考えでは、現実としてがんの早期発見・早期治療に特定健康診査等が役立っているということも承知しておりますので、率が上がれば三鷹市として数字的には望ましいことになるかもしれませんけれども、実態としてのそのような取り組みを、かかりつけ医の皆様が特定健康診査の関係でやっていただいているということは把握していますので、ぜひその切り口でも、また医師会の皆様と担当との話し合いを深めていって、数字の見える化にもつながればと思っています。本来は、とにかく患者さんのためにということだと思います。 ◯委員（大城美幸さん）　　ぜひ受診率アップ、そしてやはり受診して、どの自治体のどのがんの検診も、やはり受診率が高ければ、がんの発見率も数値として出てきているんですよね。比例しているかなというふうに思うので、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。同じ肺がん検診に関連して１つ要望というか、肺がん、たばこを吸わない女性で、肺がんの中の腺がんという種類の肺がんのほうがまたふえているという点で、肺がん検診の重要性というのは市のほうでＰＲをしていただきたいというふうに要望しておきます。　次に商工費なんですけど、先ほどものづくりの、概要の119ページのものづくり産業等の集積強化というところでお話があったんですけど、これは東京都の補助金に基づいて三鷹市も支援をしているということだと思うんですが、先ほど２社が市内から市内への移転をしたということで、ほかの他市に行くのではなく市内にとどまってくれたという点では、この助成金が有効活用されたかなというふうに評価をします。市としては、このものづくりのどの助成金に、２つあるのかな、助成金で市としても支援をしていると思うんですが、今言ったこの２社が市内から市内に移転ということ、他市に移転をしなかったという点は１つ大きい評価なんですけど、それ以外に実績として評価していることがあるでしょうか。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　御指摘のものづくり産業への支援でございますけれども、移転につきましては、こちら、引っ越しの費用等の助成になるんですけれども、そのほかにやはりかなり住宅地の本当に狭い路地の奥にある工場等もございまして、そういったところへの防音、防振、防じん工事ということが、やはりその地域での操業継続については非常に役立ったのではないかと。工業部会なんかと、皆さんともお話なんかしますと、やはりこの事業については、かなり御評価をいただいております。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　今、防音工事をすることによって、そこの事業者も騒音を出さないということで、心置きなく仕事に専念できると。近隣の住民も騒音を感じずに、まあ、多少感じるかもしれないけど、感じずに普通に平穏な暮らしができるという点では、双方にとってすごく活用されていい助成金だなと思うんですけど、この助成金をまだまだ必要とするような住宅街の、住宅に密接に、とても接近したところで工場を営んで、まだまだ防音設備が必要だというような工場というか事業所というのがあるというふうに、市としては認識しているでしょうか。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　そういった事業所様が、たくさんまだいらっしゃるというふうに認識しております。 ◯委員（大城美幸さん）　　ものづくりの支援、事業者の支援ということは、ぜひこの助成金を継続して、やはり防音や継続して事業ができるように、市としても支援していただきたいと思います。　次に、コミュニティバスの問題で、私ども市政アンケートをとった中で共通して出された要望があります。それは、時間の延長。早朝６時ぐらいから走ってもらいたい。まあ、６時から走っているところもあるんですけど、走ってほしい。あるいは、９時じゃなくて10時までという時間の延長の問題と、ワンコイン、料金を100円にしてほしいという市民の要望が、やはりずっと出されているんですけど、コミバスのいろいろルートの見直しとか行われていますけれども、今私が言った市民からの要望についての検討というのは、この当該年度どのように行われたのか、検討されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯都市交通担当課長（高橋靖和君）　　コミバスの時間の延長等、ワンコインということでお話いただきましたが、当該年度につきましては、今実際にコミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し計画というものを進めているところがございます。その中で、まず優先的に進めていくというところで行ってきました。その中で、市民の方、皆様からの要望ということは、こちらのほうも認識しているところでございますが、細かいこと、詳細につきましては、実際には決算年度にはしていませんが、今後そういうことは地域公共交通活性化協議会等含めまして、またその中でも市民の方とか、各老人クラブ連合会の代表の方等々、市民の方の代表の方もいらっしゃいますので、そういう中でもまた話をしていきたいと思っております。 ◯委員（大城美幸さん）　　当該年度は検討してない。これから地域公共交通活性化協議会等ということのお話でしたけども、コミバスが走ってからずっとワンコインという声はあると思うんですね。だから、市のほうも認識はしていないわけではないというふうに思うんです。利用率がどうなるかとか、いろいろあると思うんですけれども、検討していただきたいなというふうに思います。それと総合交通計画をきのうちょっと夜見てたんですけども、タクシーだとかそういう利用だとか、そういうもののことが書いてありましたけども、地域、デマンド交通というのが一時実証実験するとかそういうことも市長の施政方針に書かれたこともありますけども、やはりきのう読んだところで、ちょっと今持ってこなかったので具体的に言えないんですが、やはり大沢、北野、中原もでしたかね、井の頭とかで、コミュニティバスではなくてタクシーというか、相乗りタクシーとか、そういうような要望というのが根強くあるなというふうに感じているんですが、その辺は市として計画をつくるに当たって、どのようにお考えになっているでしょう、なったでしょうか。 ◯都市交通担当課長（高橋靖和君）　　市としましても、以前からデマンドタクシーということでいろいろと検討してきた結果、三鷹市がやろうとしている内容につきましては、法的なものの障害があるということであんまりできないということがありまして。ただ、おっしゃったように交通不便地域を解消しなきゃいけないというところがございます。それにつきまして、コミュニティバス事業方針の第三期見直しというところの中でも掲げているところでございます。ですから、市としましても、今後第二期見直し計画を進めていく後、またそういうふうな今の解消をしていく、または今、コミュニティバスが走っていないところの要望があるところにつきましては、何かしらやっぱり検討していかなきゃいけないというふうに思っております。 ◯委員（大城美幸さん）　　では、当該年度は第二期の見直しの話し合いが重点で、第三期はその次ですよという認識でいいんでしょうか。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　コミュニティバスの見直し計画についての再質問にお答えします。当該年度は、今の現行のルートの大きな課題、なかなか運行本数が少ない。で、運行間隔が間があき過ぎるという、そういったお声がすごく各ルートからいただいておりまして、まずそこを解消する必要があるということで統合化、そういったことを検討したところでございます。先ほど担当課長のほうも回答いたしましたが、今後、全体的な部分としても、また課題としてはまだまだあるという認識ございますので、第三期という、まだ取り組みというところまで組み立てはしておりませんが、今後そういった課題も、さらに検討を深めていくということで考えていきたいと思います。 ◯委員（大城美幸さん）　　やはり地域によって実情は違うけれども、やはり高齢化が進んでいることとか、障がい者や子育て世代の人たちにとっての足っていう点で、特に高齢者の方、バス停に行くのも大変というような人たちもかなり、井の頭の場合だとそういう声をよく聞くんですね。そうすると、バス停を引っ張ってくるということができるんだったらいいんだけど、それもできないような道路が狭いところでの要望というのはやはり強いものがあるので、そういう市民の実態をちゃんと把握をして、今後のコミュニティバスの見直しというものは進めていただきたいと要望します。 ◯委員長（伊藤俊明君）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。　次に、にじ色のつばさ。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、お願いいたします。まず衛生費です。実績報告書144ページ、ワクチン、予防接種事業ですね。この間いろいろワクチンの課題があって、アレルギー、ワクチンでもアレルギーがある人は危ないものがあるというふうなことで、インフルエンザなどは接種のときに卵アレルギーありませんかみたいなことがあったと思うんですけども、子宮頸がんワクチン、今般、先ごろ集団提訴してますけども、ラテックスアレルギーとか酵母アレルギーがあるということで、途中から注意書きに追加され、また原因のキャップを交換したからラテックスアレルギーはまた削除されるようなことがあるんですけども、こういうことを市としても情報をしっかり確認をし、医師会との情報共有ができているのかどうか。Ｂ型肝炎、今までも任意でやってましたし、これから定期接種になりますけど、これも実はラテックスアレルギーと酵母アレルギーの人たちは避けたほうがいいというふうな話になっていますが、これについて情報を持っていて、これからやろうとする生後数カ月の赤ちゃんたち、アレルギーについてどこまで認識されているかどうかという課題があるので、それについてはどのような検討がなされていたのかということを確認したいと思います。　それから、家庭ごみ収集袋の件、148ページですね。149ページも２点聞きますが、参考資料によると、収集袋作成費というのが年々増加しているんですね。この要因は何かということを端的にお答えいただければと思います。それから、同じく参考資料269ページによると、ごみ収集量は減ってきているのに、収集手数料は年々増加していると。この要因について何かということをお答えいただければと思います。　商工費にいきます。今、ものづくり産業集積強化の話がありましたが、私はファブスペースのほうの質問をしたいと思います。この間、今回ファブスペースに置く機械、機器を充実したと。３Ｄプリンター等ある中、さらにレーザーカッターとか何だっけ、何とか置いてというふうにしました。これについてね、要するにこのような機械を増設するということについてどのような検討がされて、実際どのような効果を見込んでいるのかというふうなこと。繰越明許で次の概要のほうの121ページには、働き方改革応援プロジェクトで、次の年にこれ、また使っていくというふうな話になってますけれども、これを活用できるだけの人員配置というのは検討されているのか、予定されていたのか。あと維持管理のコスト、どの程度見込んでいるのかということをお答えいただければと思います。　それから、実績報告書156ページ、市内共通商品券発行支援ですけれども、９億円、本当に大きな金額を発行し、売り切ったということですけど、当然のように今までやっていたように、販売当日売り切れるということはなかったということで、完売した日にち、いつまで販売を続けたかということですね。今回利用期間もちょっと長かったかなと思いますが、そうでもなかったかな。その辺の販売をどれぐらいかけてやっていたのかということ。それから、参加店舗690店ですけれども、大型店とそれ以外の比率、店舗数でもいいですけれども。そして、この商品券の使用の割合ですね。大型と小型、それ以外と、それについて教えてください。　土木費にいきます。サイクルシェア、概要126ページですね。ミニ実験を行ったと。これ、どのようにその実績評価をして、今年度、その次につながっていますけれども、どういう評価だったのかということを確認したいです。　それから、外環ですね。概要は128ページになるのかな。自治体経営白書の参考資料の63ページに具体的な動きが書かれてますけれども、助言者会議が開かれています。これはどのような内容だったか、もし提供できるようであれば情報提供してください。そして、安全・安心のまちづくり連絡協議会。これ開かれて、このとき、この年度１回現地周辺案内みたいなことがありましたけども、その後そういうようなことをやり続けているのか。この安全・安心のまちづくり連絡協議会の成果というかね、どのように評価しているかということ。それから、当該年度、地中拡幅部というね、工法の変更というか都市計画の変更。前の年に変更して、実際に事業化ですかね、というふうな動きがあり、現実に住宅の、自分が住んでいる足元に、16メートルではなくて直径、その倍の32メートルとかの巨大な空間が、しかも地面の中でそれを広げて掘るみたいなね、という話になって、その辺は牟礼・井の頭とか、新川・中原とか、中央ジャンクション工事の南北それぞれにあるのでできるということになって、今までひっかかってなかったはずの人たちが区分地上権の地権者になるというふうな実態がありました。こういうことについて、国が説明会なり個別説明してますけど、住民の方たちは、説明が十分ではないというふうな感触を持っていて、よくわかっていないという方も中にはいらっしゃる。いきなり測量させてくれと言われて、何が何だかわからないというふうな話もありました。市としては、この計画変更に伴って、住民に対してどのような説明責任を果たしていたのかという、市の市民に対する対応というふうなことがどうだったのかということについて確認したいと思います。　それから、消防費です。消防費、概要の137ページで、自助・共助強化による防災力向上ということで、リーダーシップ、防災リーダー養成講座等ありました。避難所運営において、女性の参画が重要であるということが言われています。女性防災リーダーという方たちもいらっしゃいますけれども、今回熊本で、やはり女性がリーダーシップをとっていないために起こったいろんな出来事というのがネット上でかなりいろいろ言われていました。女性ならではの視点で避難所運営をするために、避難所運営の訓練。訓練のときにも、運営において女性がちゃんと女性の立場で発言して、その運営に参画していく、そのための訓練というのが必要ではないかと思うんですが、それについて検討等あったでしょうか。実際そのような訓練があったでしょうか。それからもう１点、避難所での多言語表示についての検討準備というのはあったのかどうかということ。　以上、お願いいたします。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　お子さんの予防接種の関係で、アレルギー、ラテックスアレルギー、または酵母アレルギーについての注意喚起ですね、こういったものを市として情報をどこまで押さえているかというようなお尋ねをいただいております。もともと予防接種につきましては、国のほうで示されております定期接種実施要領というもので、そういった細かい注意喚起項目についても定めがございまして、予防接種の実施計画、各自治体ごとに立てて実施するわけですけれども、その中で予防接種の判断を行うに際して注意を要するものという規定がありまして、その中で、接種しようとする接種液の成分にアレルギーを起こすおそれがある方は注意をしてくださいというようなもの、こういったものは従来から決めがございましたので、私ども予防接種の予診票を送る中には、次に該当するお子さんは必ず接種前に主治医の診察を受け、接種可否についての意見をもらってから接種をしてくださいということで、そこの中にワクチンにはいろいろ使うものがあるので、アレルギーがあるお子さんについては主治医によく相談をしてから予防接種を受けてくださいというような注意喚起は従来から行っております。　ただ、今回委員お尋ねのとおり、Ｂ型肝炎が定期接種化になりまして、国のほうからことしの６月に、先ほど申し上げました定期接種実施要領というのが一部改正がございまして、先ほど申し上げました予防接種の判断を行うに際して注意を要するものという中に、接種の容器のゴムのふたに乾燥天然ゴムラテックスが含まれている製剤を使用する際には、そのアレルギーがある方にもやはり注意を要するようにというような一文が追加されまして、Ｂ型肝炎につきましては、これに伴って予診票のほうにこういった予診項目に、このアレルギーがありますかという質問項目を追加したものを、今用意をしているところでございます。その他のものについて、まだゴムについてのアレルギーに関しては、こういったものが４月からもう始まっておりますので対応できていないんですが、そこの部分については、まだ今のところこの実施要領についても定めが変わっておりませんので、今後また情報収集を進めて、医師会の先生方とも専門的なところから御意見いただきながら、改善の取り組みをしていきたいと思っております。　私からは以上です。 ◯ごみ対策課長（井上　仁君）　　家庭ごみの収集袋の件で御質問がございました。三鷹市では平成21年からごみの有料化を行いまして、平成26年に５年経過したということで、業者の見直しということでプロポーザルを行ったところでございます。その際、原材料の高騰等の影響により、平成26年から価格が上昇してございます。平成27年度におきましても同様に原材料が高くなっているということで、実績が高くなっているというところでございます。もう一つ収集の取り扱い業務のほうにつきましては、同様に材料費が高騰したのと、あとは消費税が若干上がったというのが平成26年度はございましたので、上がっているというところ。あとは在庫の確保ということで、各お店さんが発注する量が多少最近多くなっている傾向があるというので、高くなっているところでございます。　以上です。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　私のほうから、ファブスペースと、あとむらさき商品券についてお答えいたします。まずファブスペースですが、こちら、平成26年度から立ち上げに向けてさまざまなワークショップですとか、それから視察ですね、そういったものを繰り返していく中でそろえていくべき機器についてもみんなの意見を聞きながら決めていった経緯がございます。また、こういったものをどんどんそろえていくことの効果なんですが、やはりある程度の機器がそろっていないと１つの製品ができないとか、思ったような形にならないとかいうことがございますので、やはりファブスペースとして場所を提供していくからには、ある程度の機能をそろえていくということが必要であるし、そろっていればそこに人が集まるというふうに考えてございます。また、運営等につきましては、ファブスペースをそういったものに詳しい人たちの中からプロポーザルでそこの指導等、管理等をしてもらう方を選んでお願いをしてございます。また、集まってきている興味のある人たちの中からも使い方講座などを通してスキルをアップしてもらって、それを今度またほかの人に伝えていただくというようなことも試みてございます。維持管理コストにつきましては、今後ほかのいろんなファブスペースなんかの例も見ながら適切にしていきたいというふうに考えてございます。　次に、むらさき商品券についてお答えいたします。販売した期日でございますが、今回の事業は３回に分けて実施してございます。１回目は先行販売でございます。これはなるべく多くの市民の方が手にできるようにということで、１人１冊を限度ということで７月８日から15日、全戸配布したチラシと引きかえに販売をしてございます。２回目は７月18日から31日まで、こちらは購入限度額５冊として実施をしてございます。商工まつり会場等での宣伝、ＰＲ等も行った次第でございます。その次に、その部分でもまだ少し残ってしまいましたので、一般販売の２回目といたしまして、販売所なんかも整備をし直した上で、10月10日から11月６日まで販売をいたしまして完売になりました。　参加店舗、大型店とその他の個店の比率でございますが、店舗数でいくと大型店が23店舗、それからその他が667店舗でございます。また、商品券が使われた比率でございますが、大型店が48.59％、その他のお店が51.07％ということで、その他のお店のほうがわずかながら上回ったという結果になってございます。　以上でございます。 ◯都市交通担当課長（高橋靖和君）　　ミニ実験を行った評価ということで御質問いただきました。こちらにつきましては、今年度社会実験を行う上で、ミニ実験につきましては課題の抽出、整理を行うことを目的として行ったものでございます。その中で、結果としまして自転車の台数、こちらにつきましてはミニ実験の中で参加者の７割の方が自転車を使われたというふうな結果がわかりましたので、実際に今年度160人の参加者を社会実験で得てますが、自転車のほうは７割を確保することで120台ということを確保しております。また利用方法ですね、こちらにつきましては、必ず利用者さんはハブ駐輪場から使った自転車につきましては、返してからまた使う。ですから、１回使ったものをまた家に置いたまま、また使うということはしないような形のルールづくり、こちらにつきましてもシェアするために必要だということでわかりました。　またアンケート、参加者にアンケートをとりまして、実際にどういう自転車がよいのかというところの中では、かごつきがいいということや、タイヤの大きい自転車のほうがいいということも御意見をいただいております。また、参加料金につきましても万が一、サイクルシェアですので、自転車がない場合もあるということを想定した中で、料金はという確認もしました。その中では、今現実に実際社会実験のほうで1,000円ということでやってはいるんですが、そういうふうなことで御意見をいただいたということを参考にして行いました。そういうことを含めまして、今回のミニ実験につきましては、ある程度目的は達成できたというふうに考えております。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　私のほうから、外環に関しての御質問３点にお答えさせていただきます。１点目の助言者会議の関係でございますけれど、決算年度、北野の里のまちづくり方針を策定しております。この方針を策定するに当たりまして、素案の段階から助言者会議を開催いたしまして助言をいただいております。具体的には、こちら、まちづくりを行うに当たっての都市計画をどういうふうにしていったらいいのかとか、景観の考え方をどういうふうに考えていったらいいんだろうかとか、そういうまちづくり全体の大きい考え方を助言者会議で助言をいただいたところでございます。　あと２点目、安全・安心のまちづくり連絡協議会の成果につきましてですが、国のほう、事業者、今外環道、中央ジャンクション周辺で７つほどの工事が行われているところでございますが、事業者は工事に当たっての工事説明会を開催しますが、その説明会の前の段階で、安全・安心連絡協議会を開催いたしまして、まず学校関係者やＰＴＡ、町会の方々の意見を聞きながら、こういう事業の進め方でいいのかというところを確認してから、まず事業説明会を行っております。そういうところの工事前のお話と、あと着手後のこと、これは工事がある程度一定程度進んだ段階でも、現地をパトロール、点検をしております。特に大きなつけかえ道路、北野中央通り行っておりますので、こちらの点検をしていく中で、防犯上必要な防犯カメラ、これは事業者のほうが10基設置しております。また、ここらあたりは暗いんじゃないかという御意見をパトロールの中でいただいているようなところについては、市のほうで照度を測定しまして、照度不足等がわかった段階で、道路照明も８基追加しております。また、事前の段階でいろいろとお話している中で工事を進めるに当たっては、振動計とか騒音計を設置して、見える化して事業を進めてほしいという、そういう声に対応したり、さまざまなこういう地域の要望を可能な限り国のほうも調整しながら進めてきておりますので、地域の理解を得ながら進めてきているということで、現在も安全・安心の協議会のほうは行っておりますので、引き続き地元の声を聞きながら、取り組みを国のほうに要請してまいります。　あと、３点目の地中拡幅部の関係でございますけれど、国が開催するオープンハウスや説明の場、そういった場にも市の職員が参加して、一緒に市民への対応をしっかりと確認しているところでございます。そうした中で、三鷹市というネームプレートをつけて参加しておりますので、市民の方からいろいろな御意見を市のほうにいただいたときには、そういったものを国のほうにつなぐような役割をしておりますし、また都市計画変更に当たって、都市計画審議会も開催しております。その中で市の意見を申しておりますので、そういったものをホームページで広く市民のほうに公表しているところでございます。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　まず避難所運営における女性の視点ということでございますけれども、各避難所には避難所運営連絡会がありまして、そこでさまざまな運営のことを協議し、訓練を行っているわけですが、３・11以降、徐々にではありますが、その中での女性のメンバーの割合もふえているところでございます。避難所運営の訓練につきましても取り組んでいるわけですけれども、例えば決算年度、そして今年度もつい最近行ったんですけれども、協定を結んでいる明星学園なんかの避難所訓練では、その運営に携わる主要なメンバーの半分以上を女性が占めている、こういったような避難所運営もできているところもございます。引き続き女性の視点を大切にし、また女性の専用スペースの確保もしながら、避難所運営の訓練、またマニュアルの整備等を図っていきたい、このように思っております。　それから、避難所での多言語化の件でございますが、実は市と、それから協定を結んでいます三鷹国際交流協会と連携をしまして、災害時に役立つ外国語の表示シートというのを作成をしまして、全ての避難所に配備をしております。実際には避難所の場所の案内とか避難所生活、例えばこの水は飲むことができますとか、トイレは使うことができますとか、ここで洗濯ができますとか、あるいは食事の配給、食事は何時何分に配りますとか、そういう避難所に必要な、避難所生活に必要な言語を９言語にして表示できる、そういったシートを備えつけてございますので、そういったものを活用して、外国籍市民の皆さんの対応を図っていきたい、このように考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございました。何をやろうかな。１つは、ワクチンの件ですね。アレルギーについて、予診票に書いてない場合があってというふうなことが現実に起こっているわけで、ちょっとその辺の情報収集をしっかりとして、本当に被害が出ないようにしていただきたいというふうに思います。Ｂ型肝炎、特に子宮頸がんワクチンと同様の副反応が出るというふうな報告も、世界的な報告の中では上がってきているものがありますので、本当にゼロ歳の赤ちゃんがアレルギーがあるかどうかってまだわかってないわけですよね。そういうようなところでどうやって対処するのかって非常に困難が大きいと思いますので、そこは赤ちゃんの命を守るために、しっかりと対処、対応できるような体制づくりというのをしていただきたいと思います。要望しておきます。　それとプレミアム商品券、大型店が若干多かったということで、毎回これ、ほぼ半々の中でどっちへ針が振れるかレベルのものだと思うんです。本当にね、市内の、今回は大型店がちょっと少なくて、市内の事業所のほうが多かったというふうなことですけど、そうじゃないときもあってって、過去ね、やってきている中で。本当に市内の事業者にとってこれがプラスになっているのかということについて、私はやはり疑問を呈さざるを得ない。国が大きなお金を使って、全国でプレミアム商品券以外できないような補助金の交付のあり方というのは、やはり地方自治にも反することだというふうに個人的には思っています。だから、そういうことについて、やはりしっかり検討しながら事業の評価をしていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。ありがとうございます。 ◯委員長（伊藤俊明君）　　以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。　この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。再開は11時10分ということで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開 ◯委員長（伊藤俊明君）　　それでは、委員会を再開いたします。　自由民主クラブ。 ◯委員（渥美典尚君）　　よろしくお願いいたします。概要の112ページ、サステナブル都市三鷹の実現に向けた研究の推進なんですが、サステナブル都市づくりというのは、三鷹だけではいけないことであって、近隣も巻き込み、ひいては都全体、国全体において取り組むべき課題だというふうに感じております。この事業における目的というのは、この分野におけるリーディングシティを目指すものであるということを理解しているんですが、そういった意味で、近隣自治体との歩調をそろえる活動、働きかけ等も必要だと思うのですが、そのあたりの御所見をお聞かせください。　続いて118ページ、都市型産業誘致の推進です。三鷹市都市型産業誘致条例が施行されて数年がたっておりまして、幾つかの実績ができているところです。市の評価というんでしょうか、算定で、指定される企業、指定されなかった企業等もあると思うんですけれども、企業側からちょっと無理だということで辞退するものなどもあったと思うんですね。企業側からの意見、評価はどのようなものがあるのでしょうか。また、こうあればもっといいのになという企業側からの要望もあると思うんですけれども、そのようなものを克服することによって、よりよい条例になっていくかと思うのですが、その点の御所見をお聞かせください。　続いて121ページ、市内共通商品券の発行支援についてです。平成28年度はこの事業は実施しないということなんですけれども、過去に数回行われたこの事業の効果検証をしっかりやっておかなくてはいけないと考えております。自治体経営白書の36ページにも論評が出ているわけなんですけども、ちょっと私が感じていることよりもきれいに書かれているなという印象なんですね。知人の小売店などに行きますと、いろんな意見が聞けます。先ほどの御答弁で、大規模店より個人店のほうが若干使用率が高かったという結果はよかったんですけれども、小売店って割と日銭が必要だというお宅が多いんですよ。このむらさき商品券というのはその日の日銭にはならなくて、換金期間、しばらくの日数が必要であるということでありまして、むらさき商品券がたくさん来るところほど、逆にそういった日銭が停滞してしまうということで、ちょっと困ることもあるんだよなという意見もありまして、そういった店側の事情というものもしっかりと把握していかなくてはならないと思っております。　602部のアンケートを回収したとありますが、これは消費者側、お店側の声をしっかり分けると同時に、肯定的意見、否定的意見というのもしっかり分けておく必要があると思うんです。締めのところに、今後継続的に利用できる商品券の発行を目指し、検討を進めるというふうに締めてあるんですけれども、この将来的な見込みも含めて、どのような所見を今までの反省点としてお持ちでしょうか。　概要125ページ、土木費です。先ほどもＬＥＤ街路灯の交換に向けた質問が出ております。壊れたところを少しずつかえることよりも、一斉にかえてしまったほうが、恐らくスケールメリットが出るということで安上がりになるということの御答弁だったと思うんですが、ちょっと見方を変えまして、電気代とランプ交換費用が削減されるのは大きなメリットではあるんですけれども、今までのものとの使用を継続した場合の費用対効果の検証が必要かと思うんですね。ここで７億円余りの経費を使用しているんですが、ＬＥＤランプの寿命まで使った場合、どれくらいの経費が削減できるのでしょうか。基本的に電気代とランプ交換の手間の削減ということになるかと思うんですけれども、どれぐらいの経費削減効果を見込んでいるのでしょうか。　続きまして、125ページ、バスネット見直しの検討についてお聞きいたします。コミュニティバス運営の見直しについてはしっかりと検討されておりまして、将来的展望も公表されているところであります。一方で、このコミュニティバスと連携をして走っていただくべきである、普通の民間企業の路線バス。三鷹の場合、ほとんどが小田急バスで、京王バスが少々ということになると思うんですけれども、こういったバス路線、民間企業のバス路線の新路線開拓の要望というのも市民からは多々出ていると思うんですけれども、その働きかけについては、ちょっと消極的ではないかと考えております。市民が望む新路線についてどのように酌み取っていらっしゃるのか、お聞かせください。また、新路線開通については、どのような条件があれば民間のバス会社は開通させていただくことができるのでしょうか。御所見をお聞かせください。　続きまして129ページ、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進です。これも議会で特別委員会などができまして、事業報告などされているところなんですけれども、この中で関係権利者が構成する再開発協議会というのがあるというふうに聞いております。これ、どのような人が参加できるかというと、ほかのまちづくり協議会と違いまして、土地だの建物だの居住権だの、権利を持っている方々のみが参加できる協議会だというふうに聞いているんですが、その民間である協議会と行政またはＵＲとの意見交換の現状はどのようなものになっているのでしょうか。　続きまして135ページ、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進についてお伺いいたします。これは緊急支援物資等の輸送を支える道路の沿道にある建物の耐震化を進めているわけなんですけれども、阪神大震災の際には、倒れた電柱ですね、それが道路を塞ぐことがとても多かったと聞いております。ですから、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化については、無電柱化と対で考えないといけないことだと思うんですが、そこについて御所見をお伺いしたいと思います。　それと報告書のほうの162ページ、事項５に当たると思うんですけれども、交通安全対策整備事業費の中で、路上立て看板がこの項目に当たると思うんで、この件についてお聞きいたします。よく電柱などにスピードを落とせなどの黄色い看板が立てかけてあります。最近では、足のついた看板ではなくて、プレート自体を電柱等にくくりつける、ちょっと小ぶりなものに変わってきているなというふうに見ているんですけれども、従来の足があって額縁状なものでフレームで囲われている立て看板なんですが、経年劣化で足の長さが左右違っていて、辛うじて立っているようなものもありますし、枠が崩れかけて、トタン板の鋭利な部分が発生しているものも見かけることがあります。こういったものはどのような基準で撤去したり、直したりしているのでしょうか。その管理基準というのでしょうか、その点をお聞かせいただければと思います。　それから、消防費についてお伺いいたします。概要だと137ページになるかと思います。報告書だと171ページになります。消防団用装備品の充実についてお聞きします。現在、消防団の各分団には、新旧双方の刺し子、防火衣があるんですね。銀色のものと黒色のもの、そういうものが２つあるという状況で認識しております。先日、三鷹消防署に赴任してきた方とお話しする機会がありまして、その方が東京消防庁の本庁にいらっしゃるときに、装備品担当をしていたという方なんです。その人がおっしゃるには、装備が違う隊員を、同じ現場で同じ仕事をさせることはとても怖くてできないというふうにおっしゃっていたんですね。ということは、同じ火災現場に行った場合には、銀色の刺し子と黒い色の刺し子を着た分団員が同じ仕事をしていることがある場合は、とても怖い現象が起きるのではないかというふうに感じてしまいました。ということは、我々の希望といたしましては、新型の防火服を100％そろうことが求められてくるのですが、それについての御所見をお聞かせください。一旦終わります。 ◯市長（清原慶子さん）　　２点お答えいたします。１点目、市内共通商品券についてです。そもそもプレミアムつき商品券の支援を始めましたきっかけは、三鷹商工会、または商店会連合会等から要請がありまして、私たちも慎重に調査、検証した結果、市議会の皆様の御理解もいただいてスタートした経過があります。そのとき10％のプレミアムということでスタートいたしましたが、この商品券の発行についてはいろいろ事務的な作業がありますから、当初から商店によってはこうしたことはなかなか厄介だとか、そういうお声があったことも事実です。しかしながら、私たちがなぜこの取り組みを始めたかと言えば、まずは市内での売り上げ増、市内での商品、市内での商店を知っていただく、使っていただく、そういうきっかけづくりという趣旨でした。　しかしながら、一定の期限継続しまして、私たちとしては、やはり市が支援するのではなくて、やはり自主的、自立的に商工会、商店会連合会等でいろいろな形を検討していくことが望ましいというふうに考えましたので、私たちとしては一旦支援をやめております。しかしながら、御指摘のように、国が進める地方創生、まち・ひと・しごと創生の中で、このプレミアムつき商品券がメニューとしてあらわれ、しかも東京以外を地方創生といっていた考え方から、いやいや、東京の中にも大変困難な地域はあると。特に消費生活等についてはなかなか不利な地域もあるということで国にも訴え、そして東京都の市もこれを望むことができるようになったわけです。そこで、商工会の皆様とも議論しながら、平成27年、この取り組みをいたしました。しかし、ほかの市が２割、３割とするところを、私たちは、いや、今までどおり１割としたわけですから、販売に一定の時間がかかったのも事実です。　ただいま小売の商店では、日銭にならないというような声もあるではないかと、こういう問題提起をいただきました。私たちもそういうことはよく承知しています。また、売り上げに比して、いろいろ手数もかかるというようなお声があるということも承知しています。しかしながら、一貫して商工会の皆様からは、いやいや、このプレミアムつき商品券は、市長、継続してくださいよと、これが役員の皆様からのお声であるということも、議会の皆様も御案内だと思います。しかし私は、今質問委員さんも言われたような実情もございまして、一方で商工会の皆様と協議をしているのは、プレミアムはつかない。しかし、いつでも贈呈品などで市内の共通商品券を利用していただければ、あるいは私、皆様からも御提案いただいていますけれども、敬老金を現金で贈呈しているわけですが、これに市内共通商品券を送ったらどうかと、こういうような御提案もいただいておりますし、今後継続的に利用できる商品券というのはそういう趣旨でございます。　そのほか商工会の皆様、商店会連合会の皆様独自にポイント制を研究していただいたり、一部の個店はそれを導入しているところもあるわけでございますから、しかしそれにも経費がかかるんですよね。ですから、何をやるにも経費はかかるわけです。うまく日銭が入ってこないこともあるかもしれません。でも私たちは、商店の皆様の自立性、自発性を尊重しつつ、三鷹市としてできる商業振興支援は引き続きしていきたいと思っておりますので、質問委員さん御懸念されていたような細かい個店の声が届いていないのではないかということはございませんので、生活経済課中心に、引き続き生の声をお聞きしながら、三鷹らしい商業振興の形を検討してまいります。　次に、数字的なことは担当よりお答えいたしますが、ＬＥＤの街路灯については私なりの決断があってしたことですので、この場で御説明したいと思います。それは国も地球環境、温暖化防止、京都議定書もあるぐらい、全世界に向けて環境問題については日本国が発信をしています。そして、毎回国の法定のエネルギー、とりわけ省エネの計画というのは複数私たちもつくらなければならないということになっています。その中で、コストの精査もしつつ、エネルギーをどれだけ街路灯で消費量として減らしていくかということも、同時に課題でございます。私は当初、コストのことも重視し、エネルギーのことも重視しつつ、結果的には10年以上かけて全部の街路灯をＬＥＤ化するぐらいののんびりした計画を持っていたのが、正直なところ事実です。しかしながらコストの分析、それから、国からも大分基準が厳しくなってくるエネルギー削減、そういうことから考えまして、私としてはこの際、コストとしても見合う、一斉に市内の街路灯を更新する。そうすれば、どの地域からやるということで迷わずに済みますしね、市民の皆様にも役立つという趣旨でこれをさせていただいたという経過があります。　その他については、担当より答弁させます。 ◯環境政策課長（岩崎好高君）　　サステナブル都市について御質問いただきました。サステナブル都市三鷹につきましては、平成23年度に三鷹まちづくり総合研究所サステナブル都市三鷹研究会というのがスタートになってございます。その中で、将来検討していく必要のあるものとして、三鷹市がサステナブル都市を目指すと、その中で必要なこととして、市民、団体、事業者、市との協働、それから国や都、近隣市等との連携というのが大きなテーマになってございます。そういった中で、平成24年度以降プロジェクトチーム、庁内で実施しているところですが、今申し上げた国や都、近隣市との連携をひとつ考えながら、その研究を進めております。　例えば、サイクルシェアの場合につきましても、武蔵野市、いわゆる三鷹市の北口の駐輪場対策がどうなっているか。あるいは、世田谷区がどういうサイクルの対策を行っているか視察に伺ったりとか、そういったところを大切にしています。それでリーディングシティを目指す、あるいは三鷹市がそういったところを大切にしていくということは、今後もこの研究を進めていく上で必要だというふうに考えておりますし、近隣自治体と協調できるところは協調して、推進をしていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　都市型産業誘致の件で、企業者さん側からの御意見、御要望等どんなものがあったかという御質問にお答えをいたします。この条例に基づく誘致につきましては、三鷹市の場合、データセンターがよく多くいろいろ御相談がある状況でございます。その中で、この誘致条例の制度設計上、新設をする場合には新規雇用が10人、増設の場合には新規雇用が５人という条件がございます。ここがデータセンターをする場合は、機械は入れるんですけれども、人は余り入れない。さらに運営をする側の人を例えば他社の委託で賄うような場合、新規雇用が生まれないということで、こちらの条件に合わなかったケースというのも実はございます。そういったこと。あと、市内での移転についても、今ある既存の会社が10人なり５人なりをふやして規模を拡大してやるというのも、なかなか現状では難しいというのが、ここら辺が課題ではないかなというふうに考えております。よって、そういったところの条件につきまして、どういった条件であれば皆さんがより使いやすくなっていくんだろうかということを、今後もしっかりと検討して、より皆様にとって使いやすい制度として、これからも続けていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯道路交通課長（川鍋章人君）　　街路灯ＬＥＤ化に伴う経費削減効果について御説明させていただきます。リース契約10年間となってございますけれども、その10年間で比較しますと7,500万円程度の削減効果がある。リース契約後は、その器具については協議の上ということにはなるんですけれども、そのまま譲渡を受けて使用を続けた場合の削減効果は５億9,000万円余ということで試算しております。　以上でございます。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私のほうからは、新規のバス路線についての御質問にお答えいたします。まず、市民のニーズということでございますが、駅のほうに運行されている路線がない、そういったところをふやしてほしいとか、また幹線道路が通っていても、そこに路線が入っていないとか、そういったニーズ。また、例えば吉祥寺通りとか、朝夕やはりかなり混み合いますのでそういった増便、そういったニーズをいただいているところでございます。それについての働きかけでございますが、当然バス会社との協議というようなことと、全体、三鷹市内全体の公共交通のことでございますので、公共交通活性化協議会等に、実際に計画を立てるということであれば協議をしていくということになると考えております。ただ、新規路線についての条件でございますが、当然基盤の整備がやはり必要になるかと。都市計画道路等の整備、安全で的確な運行が必要になるということで、そういったものがまず必要だというふうに考えております。また、ほかの路線との兼ね合いというか、競合等もしないでうまくバランスよくとれるということも必要になりますし、また駅等の交通広場、そういった容量も検証には必要になってきますので、市民ニーズを的確に捉えながら、今後そういった検討を進めていきたいと考えております。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　中央通り東地区の再開発事業についてお答えいたします。中央通り東地区の再開発事業でございますが、こちらは法定の再開発事業、第一種市街地再開発事業を目指しているところでございまして、そういった中では、まず地権者の皆さんの再開発事業の仕組みを理解した上で合意形成を図っていく。都市計画の手続を入っていくためはそういったことが必要になってきますので、そのための勉強会、こちらを協議会の中で月に１回程度定期的に開催しているところでございます。勉強会の中では、分棟配置案の検討ということで、今しろがね通りを残しながらも分棟配置にする案、こういった施設計画の検討案を先行事例を視察しながら、どういうふうにしていくことによって、こちらの施設が地域の活性化の拠点となるのかというような検討をしているところでございます。具体的には広場をどういうふうに配置しようかとか、それぞれの分棟になるけれども、ばら建ちしないように一体の再開発になるようにデッキでつないだり、地下で例えばつないだらどうなのかとか、そういったいろんな検討をしていって、一体の再開発になるような合意形成を目指して、今協議会の中で皆さんが話し合いをしているところでございます。 ◯都市計画課長（田中元次君）　　私のほうからは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業に伴いまして、建築物だけではなくて、道路上にある電柱の無電柱化もあわせてということでの御質問にお答えしたいと思います。特定緊急輸送道路につきまして、三鷹市内で指定されているところは、三鷹通り、武蔵野市の境から東八道路までと、そちらから三鷹通りの交差点から東八通りの西側についてが指定されているところでございます。建築物についてはこれまでも頑張っておりまして、徐々に耐震化ができているところですけれども、無電柱化につきましても、三鷹通りについては駅から法専寺のある交差点までは既に無電柱化が終わってございます。さらに東八道路につきましても、自転車の走行空間の整備を今一生懸命都がしていると思うんですけれども、これにあわせまして無電柱化の工事を行っておりますので、こちらについてはあわせて完了がされるというふうに考えてございます。また、三鷹通りで無電柱化が行われていないところについても、都もこれは当然ながら無電柱化についてやるという考えを持ってますので、市もあわせて要請をしているところでございます。さらに三鷹中央防災公園・元気創造プラザの周りの市道につきましては、無電柱化の工事を市で行っております。そこから三鷹中央防災公園までの間の東八道路につきましても、ぜひ無電柱化を行っていただきたいということで、都のほうに市から要請を行っているところでございます。　説明については以上です。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　先ほどの再開発の答弁に補足させていただきます。協議会のメンバーの関係でございますが、まずＵＲ都市機構、こちらは現在土地を所有している地権者でもありますし、再開発事業の予定者として、事務局等も兼ねて運営しているところでございます。また、市も地権者の１人として再開発事業区域内に土地を取得いたしましたので、地権者の１人として協議会に参加いたしまして、こちらの再開発事業につきましては、ＵＲとともに連携しながら支援しているところでございます。　以上です。 ◯都市交通担当課長（高橋靖和君）　　交通安全の啓発の看板で、従来の足つきの看板についてどのような基準で撤去するのかということの御質問があったと思います。こちらにつきましては、道路のほうで道路パトロールカーで、道路全体の状態を確認しながら回って巡回しております。その中で危ない看板等──今回の足つきの看板もそうですが、危ない状況の看板が確認されましたらすぐに撤去する、もしくは都市交通のほうに連絡をしてもらって確認に行くということの連携をとりながらやっているところがございます。また、市民の方からも、危ないということの情報をいただきながら、それにつきましても早急に道路のほうからまた現地を確認させていただいて、必要であればすぐ撤去。また撤去した際には、先ほど委員さん申しましたように、電柱に取りつけるという方法で行っております。　以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　消防団の防火衣について御質問をいただきました。消防団の黒いタイプの新しい防火衣については、平成21年度から配備を始めているところなんですけれども、これはもちろん銀色の従来の防火衣よりも防火性能にすぐれて、また機動性、動きやすさにすぐれたものでございます。ただ、新しい防火衣を導入するときにおいても、これまでの銀色の防火衣から新しい防火衣に変わったということが理由で、消防団の活動の範囲とか基準を、例えばより危険なところへも行けるだろうということで拡充したとかそういうことは一切ありません。ですから、銀色の防火衣であっても黒の防火衣であっても、それを着ていることによって差異が生じるというような部分での活動というのは、これは消防署も消防団も共通の認識のもとで対応しているところでございます。　ただし、通常火災はそういうことですが、例えばこの防火性能にすぐれているというところは、例えば震災時に大規模災害が起きたときなどは、やはり通常火災とは違って、よりリスクの高いところでの活動というのも想定されますから、そういったことを念頭に置いているものでございますので、そのような形で活動をしているというのが実情でございます。　以上でございます。 ◯委員（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。まず、都市型産業誘致についてお聞きします。これはいろんな条件がそろわなくてお互いに断念せざるを得なかったりということがあったということです。この条例、ちょっと言葉悪いかもしれないんですけど、損して得とれみたいなところがあると思うんですよね。多少の税金が少なくなっても、将来的にそれ以上の税金を返してくれる企業を誘致するという意味合いのものだと思うので、ちょっと条件を緩和するなどの条例改正の余地というものは用意されていらっしゃるのでしょうか。　続きまして、商品券。市長から大変御丁寧な説明をいただきました。私がちょっと思いもしなかったようないいアイデアもお聞きしまして、ビール券ですとか、デパート共通商品券みたいに年中いつでも使える券を、いわゆるプレゼントとして三鷹市内で活用するというアイデアがあるということは、これはとてもいいことだと思いますので、商工会等々と連携をして、よりよいものを発行していただくことがよいと思います。頑張っていただければと思います。　それから次に、街路灯のＬＥＤなんですけれども、ＬＥＤに限らず今までの蛍光灯、白熱球のときからもそうだったと思うんですが、電気代ですね。これは東京電力にどのように払っているんでしょうかね。街路灯一台一台に電気メーターがついているわけじゃないんで、従量制ではなくて街路灯１台当たり、１基当たり幾らって固定制で払っているんでしょうか。だとすると、白熱球や蛍光灯よりもＬＥＤのほうが消費電力減るわけですから、東京電力に払う金額も少なくなるという契約に変わったのでしょうか。そのあたりをお聞かせください。　バスネットについて再質問させていただきます。これはもともと民間だけのバスだったところに、三鷹が足りない部分としてコミュニティバスを投入して、それを補い始めたというところなんですが、まだまだやはり足りないなというところが多々意見聞いているところです。10年前は体がまだまだ元気だったので、そんなに必要性を感じなかった人が、10年後の今になってすぐつくってくれと。体しんどいから、バス停まで行くのは大変なんだよ。早くつくってくれないと、私、いつこの世にいなくなっちゃうかわからないというぐらいまで楽しみに待っている方がいらっしゃるのが事実です。実際に民間企業のバスが路線をふやす、本数をふやすというのは大変だと思うんですね。ぎりぎりのバスの保有台数で現在回しているということは、新路線、それから本数をふやすということは、バスもふやさなきゃいけないし、人もふやさなきゃいけない。夜中においてはバスを駐車しておく場所も足りなくなってしまうということが聞かれているんですけれども、そういった新路線開拓と同時にバスの本数がふえなきゃならないということに関して、小田急バス等会社側はどのような意見を市に対しておっしゃっているのか。お聞きしているようでしたらお聞かせください。　それと、駅前東地区開発事業なんですけれども、再開発に当たり、新たに地権者、権利者になって、あえて再開発に関して、私利私欲のためじゃなくてまちづくりの観点でもっといいものをつくるために自分の意見を言いたいという人が、地権者、権利者になったという話も聞いているんですけれども、そのような方々への対応、またそういう方々が発言している内容というものがありましたらお聞かせください。一旦終わります。 ◯市長（清原慶子さん）　　都市型産業誘致条例の改正を考えていないかということなんですが、この条例の取りまとめについても提案のときに相当慎重に考えた経過がありまして、先ほど担当部長答弁いたしましたように、新規雇用というか、雇用も重視すると。都市型産業という質の高い産業を誘致するだけじゃなくて、雇用も重視するというところで一生懸命踏ん張って、担当部長交渉してくれたところですね。実際雇用がふえないで該当しなかったような事業者が、三鷹市との交渉の中で、ああ、やっぱり５人以上確保しましょうということになって対象になったケースもございます。したがって、進出しようとする、あるいは拡充しようとする事業者との対話の中で、一生懸命考えて皆様に御承認いただいたこの条例の中身がかえって生きて、雇用が確保できたということもございますので、現時点ではまた新規参入等々される方と、いろいろこの条例をきっかけに対話をさせていただく中で、こういうふうにすることがより質の高い都市型産業誘致につながるなと思うときには、提案もさせていただきたいと思っています。　なお、複数いろいろな方から御質問いただきましたものづくり産業支援の東京都の枠組みですが、あれも３セットで放っておいたら終わりそうなところ、都市型産業誘致条例の経験などを通して、東京都に熱心に延長を、事例をもって言うこともできたというメリットもあります。そこで数少ない東京都の予算をもらう市になったわけですが、延長についても見込みが出てきたんですよね、東京都の延長ね、かなり。東京都が３セットというのがほんと困るので、３セットは困るということで、そのときの条件に三鷹市が独自の都市型産業誘致条例を持っていたということも、メリットの１つになっています。 ◯副市長（内田　治君）　　私からは、バスネットの関係で御質問があったわけでありますが、質問委員さんのお話の中でありましたとおり、今後ますます社会の変化に伴って、地域の中で移動の困難を伴うような方々というのがふえていくということは、これは言われているわけであります。そしてもちろんバス事業者におかれても、公共交通の担い手としてさまざまな検討が重ねられるわけですけれども、やはり御指摘がありましたとおり、民間の事業体であられますので、当然のことながら一定の利用者の量的な安定した確保が見込める路線についてであれば、商業の路線として確保していくということになるわけですけれども、例えば一例を申し上げれば、かねてより調布の飛行場の周辺から三鷹の駅に結ぶようなものが、地域の方々にとっても求められているんだというようなことを私ども、議会からの声、また市民の声も受けて投げかけをすることも多々あったんですけれども、やはりそういったときには、今申し上げたような、当然のことながら市場の論理みたいなものは出てきます。　一方で、そういう移動の問題を改善していくためには、必ずしも公共バス事業者だけではなくて、先ほど一例を挙げていただきましたとおり、他の交通の事業体であるタクシー事業者の方々の中にも、地域の現行の制度、仕組みの中で、例えば車両を新しい形のものを加えて、いろいろな方々が乗降しやすいようなタイプの車両をそろえて、地域の中での新しい運行の手法などを模索している例などもあるというふうに聞いていますので、そういった多方面の知恵をこれからも集めながら、バス会社にも絶え間ない働きかけや提案もしながら改善につなげていければと、このように思っております。 ◯道路交通課長（川鍋章人君）　　街路灯の電気料金の支払い方について御質問をいただきました。街路灯の支払い方については、従量制と固定制と両方ございまして、デザイン灯のような特殊なものについては、路線によってメーターがついていて従量制で支払っていると。その他の一般的なものについてはワット数と個数で契約をして、固定制でお支払いしているということになります。ＬＥＤの街路灯になった場合については、一般的なものでございますので、個数、ワット数でお支払いするという契約になります。ですから、契約の方法としては同じということになります。　以上です。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　再開発事業、東地区の新たな地権者の御質問がございましたのでお答えいたします。確かに委員さんおっしゃるように、新たに何人かの地権者さんが加わっているところでございます。これまでその地権者さんが取り組んできた事例、またアイデア、そういったものをこの再開発事業を検討していく中で、事例紹介の中で御紹介いただいたり、そういったことでみんなでいろんな情報を共有して、再開発事業を進めているところでございます。 ◯道路交通課長（川鍋章人君）　　先ほどの答弁に補足をさせていただきます。支払いの方法で、固定制の部分でございますけれども、４月年度当初に一括払いをいたしまして、年度末に精算をするということでございます。で、翌年度お支払いをするという形でございます。　以上でございます。 ◯委員長（伊藤俊明君）　　現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩いたします。再開は１時ということでお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯委員長（伊藤俊明君）　　それでは、委員会を再開いたします。　自由民主クラブの質疑を続けます。 ◯委員（吉野和之君）　　それでは、質問させていただきます。多くの款がございますので、２回ぐらいに分けて、款に分けて質問したいと思います。それでまず最初は、衛生費について質問させていただきたいと思います。149ページの、これは美化パトロール関係費に入ると思うんですけれども、いわゆるごみ屋敷の問題でございます。実はごみ屋敷、私のほうの近隣にもございますけれども、相当衛生面で、ごみが堆積しますと伝染病の原因になる、伝染病になるんじゃないかという、そういう声が御近所の方からいただいております。特に最近はネズミが相当発生しておりまして、大変にある意味で衛生面で厳しい状況にあるわけですね。それで数年前からいろいろと対策をしていただいているんですが、現状はまだ全く改善されていないという状況がございます。このようなごみ屋敷について、市内の現状をどのように把握されているか。あるいは、今後の対策についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。このごみ屋敷については、かつて私ども委員会で視察をして、実際にごみ屋敷に関する条例を指定している、そういう区にも行ったんですけれども、現在の状況では空き家対策が先んじてという形で、このごみ屋敷対策が正直言っておくれているのではないかなと思うんですが、その点についての御見解をお伺いいたします。　それから、同じく149ページの喫煙マナーアップキャンペーン関係費。この禁煙に関する、喫煙マナーアップ、これに関して禁煙に関する問題なんですけれども、受動喫煙が問題になっております。特にオリンピック・パラリンピックを４年後に控えまして、やはり海外では非常にたばこに対する規制が厳しいということが連日報道されております。それに対して、日本はかなり緩過ぎるのではないかと。そういうことで、もっともっと禁煙を徹底したほうがいいんじゃないかという声がある反面、一面はですね、実は小規模事業者にとっては、室内を完全に禁煙にされてしまうと営業にかかわるという、そういう声もあるんですよ。そういう意味では、このたばこに対する対策というのが非常にある意味では難しいかなと。三鷹市もデッキで分煙を、完全な分煙をとってますけれども。あるいは、区によっては歩行喫煙禁止の区もありますよね、条例を定めて。三鷹市はいわゆる禁煙、あるいは喫煙権限に関してどのような基本的な考え方を持っているかということについて、まずお伺いをいたしたいと思います。　それから、概要の110ページでございます。自殺予防対策。これは概要の110ページに書いてあるんですけれども、これによりますと、ゲートキーパーですね。ゲートキーパー養成講座を開講したということが書いてございます。ある意味では、このゲートキーパーというのは大変に大きな役割を果たす方かなと思うわけですね。その意味では、このゲートキーパーの役割、それからこの当該年度、養成講座を実施したわけですけれども、その内容、それからこの受けた受講者の方々は、このゲートキーパーというものに対してどういう感想を持ったか。この講座を受けてどのような感想を持ったかということをお伺いしたいと思います。　続きまして、健康面で２点質問をさせていただきたいと思います。新聞記事等で皆様御存じと思いますけれども、医療費が非常に増大しておりまして、40兆円をついに突破したと。13年連続で医療費がふえ続けているという厚生労働省からの発表がございました。そんな中、この健康対策というのは大変に重要だと思うんですが、その中の１つとして概要の111ページ、こちらの高齢者肺炎球菌ワクチン接種の実施ということが書いてございます。これは非常に私も重要だと思います。ということは、65歳を超えると肺炎で亡くなる方が４位ですね。突然肺炎が65歳を境にふえてくるわけなんですよ。私も来年65歳になるんですけれども、そういう意味では、この肺炎球菌ワクチンというものが非常に重要であると思います。それで111ページによりますと、対象者数と、それから実際に受けた方の、平成26年、平成27年と書いてございますね。できるだけこれを、やはりアップすることが必要ではないかと思うんですね。この肺炎球菌ワクチンの接種する率ですね、これはどうなんでしょうか。こちらに書いてある率というのは、全国平均、あるいは他市等見て、大体これぐらいの数字なんでしょうか。そこら辺どうなんでしょうか。　それから、ＰＲをどのようにしてきたかということですね。肺炎球菌ワクチンをできるだけ多くの方に、私は接種していただくことが必要だと思うんですが、そのＰＲをどのように行ってきたかということですね。実はきょう朝、テレビで三鷹にお住まいの志村けんさんが出られて、肺炎がいかに恐ろしいかということを知ったというようなことを見た方もいると思うんですけれどもね、その意味で、この肺炎球菌ワクチンの必要性についてＰＲをどのようにしてきたか。また、今後どのように行っていくのかについてお伺いをしたいと思います。　それから、もう一つ、やはり健康に関するところなんですけれども、143ページですね。特定健康診査関係費の上乗せ項目分です。特定健診の本体の分については特別会計のほうなんですけれども、この上乗せ部分については、こちらの衛生費のほうでとりますんで、質問をさせていただきたいと思います。この上乗せ部分というのは、かつて三鷹市が行っていて、それで国の基準がいろいろ変わって削られた分を、やはり市民の皆様の健康も考えて、その分上乗せして行っているということでございます。私はこれはこれで評価いたします。しかも、先ほど市長がおっしゃったように、エックス線ですね。これは上乗せなんですけれども、これによって肺がんがわかった例もあるということで、市民の方のお命も、これによってかなり救われたのではないかなと思うんですけれども。１つここでこの上乗せ部分に関して課題となっているのは、近隣他市、あるいは他区との相互乗り入れが必要ではないかということが、医者の先生からも言われているんですよ。私も杉並区と境に住んでおりますけれども、杉並区、あるいは武蔵野市、あるいは世田谷区と、この上乗せの部分の違いがあるので、なかなか相互乗り入れは難しいというお話がありました。そこで、そうはいってもやはりすぐ境に住んでいる方にとっては、やはり相互乗り入れができれば非常に便利であるということかと思いますので、この相互の乗り入れに関して、この本決算年度、どのように交渉されてきたのかということをお伺いいたしたいと思います。　次に、概要の111ページ。これはエコタウン開発奨励事業のリニューアルということで取り上げていただいているんですけれども。これの事業の住宅購入者にアンケート調査を実施し、効果を検証しましたと書いてあるんですが、どのようなアンケートを実施して、どのような効果が得られたかということと、それからあとこちらに電気自動車用充電設備（コンセント）が整備されております。コンセントがあっても車がなければ余り意味をなさないと思うんですが、実際これ、電気自動車というのは、こちらに住まわれている方にどの程度普及しているのかということですね。　以上、まずお伺いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私から１点、喫煙マナーアップキャンペーンに関連して、受動喫煙防止の取り組みについてどのように考えているかということについてお答えいたします。御指摘のように、オリンピック・パラリンピックに向けて、例えば日本医師会や、とりわけ東京都医師会では、受動喫煙防止対策が必須であると。したがって、東京都全体として取り組むべく、強く東京都にも、また私たち各市区町村にも働きかけがあるところです。同時に小規模の事業者の皆様からは、三鷹市長宛てにも、このような取り組みは大事だけれども、しかし、それが強化されることによって、営業等が大変困難になるので、そうした状況も理解してほしいと、こういうような趣旨の要望書が届いているところでございます。したがって、本当に御指摘のように、対策は難しいということを痛切に感じているところです。したがいまして、当該年度もいろいろな検討を重ねた結果、日本たばこ産業株式会社と協定しまして、駅前のデッキ上の喫煙スペースについても整備をするという方向性を進めたわけです。近隣の市区等調べておりましても、やはり徹底的に、特に駅周辺は禁煙にするというふうな動向は確実に進んでいます。そんな中、三鷹市は庁舎内の分煙も全国に先駆けて進めてきたことがあり、私としては、現在までは分煙、あるいは愛煙家と嫌煙家、あるいはたばこを吸わない方とがいかにして共生できるかということを模索してきたというのが現状です。　ただし、オリンピック・パラリンピックに向けて、恐らく国も何らかの具体的な法制等進めるでしょうし、とりわけ東京都はオリンピック・パラリンピックの開催地でございますので、何らかの動きがあると容易に推測できます。三鷹市として今、先んじて何かということを考えることは、当該年度いたしませんでしたけれども、平成28年度以降のオリンピック・パラリンピックに向けての国・都の動きをしっかりと注視し、法令にのっとって適切な対応をするべきだということは、当該年度も確認をしたところでございます。繰り返しになりますが、本当にこれは難しい課題で、商業振興等の観点、それから市民の皆様の健康の観点、それらを総合的に判断していきたいと考えております。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、１点目のごみ屋敷の問題についてお答えをいたします。このごみ屋敷につきましては、平成26年度、平成27年度と庁内にプロジェクトチームをつくりまして、どういう対応をしていくかということを検討してまいってきているところでございます。現状、市内にどの程度のごみ屋敷の状況があるかというお話ですが、検討チームの中ではおおむね10軒程度ごみ屋敷の問題があるというふうに認識しているところでございます。検討チームの中で、今後どのような対策ということで、条例化も含めて検討をチームの中ではさせていただいたところでございますけれども、なかなかごみ屋敷が発生する原因としまして、やはりごみは、ごみではなく財産だと考える方がいらっしゃるということ。それが１点。それから、高齢、障がいで片づけられないというような、大きく分けるとこの２つのケースがあると。特に前者の、ごみではなく財産だと考える方については、なかなかごみとして処理することができないという問題がありまして、なかなか対策は容易には進まないという状況にあるところでございますが、今、市として考えておりますのは、庁内体制をきちっと整備していくことが非常に重要であるというふうに考えています。　今まではごみ屋敷が発生しても、なかなか福祉的なアプローチ、それからごみ対策課の認識、こういったものがなかなか統一できなかった、連携ができてなかったという現状も、検討チームの中で浮かび上がってきておりますので、今後、そこはきちっと福祉的なサイドとごみ対策課が共通なカンファレンスという制度の中で連携をして、外部の包括支援センター、あるいは保健所等と連携をとりながら、しっかりと丁寧にこのカンファレンスを通じながら解決をしていこうというのが現状の認識でございます。将来的には、その中でまた問題がなかなか解決できないという状況があれば、今後条例化のことも含めて、また将来課題として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　大きな項目で３点御質問いただいております。まず、自殺予防対策事業の関係で、ゲートキーパー養成講座に関して御質問をいただいております。まず、ゲートキーパーについての役割についてということで、こちらのほう御質問いただいておりますけれども、こちらのほうは決算概要のほうにも記載ございますけれども、一般的には悩んでいる人に気づいて、そういった者に声をかけ、話を聞き、支援につなげ、見守っていく人というふうに一般的に定義されておりまして、三鷹市におきましても、特に窓口職場を中心に、こういったゲートキーパーの役割を担うべき職員が多々いるのではないかということで、全庁的な取り組みを進めているということでございます。　また、養成講座の内容でございますけれども、実際の三鷹におけます自殺の実態、数値的なことを含めた実態ですとかその原因でありましたり、そういった実際の実態のことを知っていただく内容。それからまた、自殺に至る複数の要因が、１つの要因で亡くなる方はなかなかいらっしゃらなくて、いろんな要因が連鎖して自殺に至ってしまうというような、そういった内容を理解していただくような内容。それから、そういった状況を踏まえて、各窓口職員がそこで、御自身のそこの役割の窓口の対応だけでなく、さらにその方に対して市として支援ができる窓口なり組織がないかということも気づいて、必要があればそういうところにつなぐ必要があるんだよというような、そういった役割の必要性といったものを理解していただくための内容というようなものになっております。　実際の受講した者の感想はどうかということだったんですが、ちょっと若干意味もずれる部分あるんですが、養成講座受講者のアンケートというのをとっておりまして、そちらの中では一応現状について、とても理解できた、または理解できたというような者が大体85％弱。それから、これはちょっと実態なんですが、受講した職員が、市民や友人など身近な人を自殺で失った経験があるというのが27％、結構いらっしゃるというのが実態としてわかっております。また、実際に窓口のほうで自殺が懸念されるような市民対応をしたことがあるかというのも18.6％といったような、一部感想以外のものもありますが、そういった数字がアンケートの中から出ております。　続きまして、高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきまして、接種率、平成27年度、決算概要にありますとおり数字出ているんですけれども、これは平成26年度の10月から定期接種化ということで、そこから毎年５歳刻みの年齢の方に勧奨したり、ＰＲもしているんですけれども、それ以前から任意接種の時代から、御自身で受けられている方もかなりいらっしゃるという実態もございまして、ここの対象者数に対する接種者数が、必ずしも引き算の残りの方が未接種ということではないという実態は一方にございまして、その辺含めまして、本来の実際にどのぐらいの方が接種されているのかいないのかというところは、正直今の段階では市としても正確な数字は持っておりません。また、全国的に見てどうかというところについても、ちょっとそういった数字を今のところ、申しわけございません、こちらの手元にない状況でございます。　それから、接種率増加に向けたＰＲでございますけれども、市としては一番、毎年５歳刻みの方に勧奨通知ということで、年度当初にはがきでお知らせをして、接種漏れのないようにということで、これを送ったときに、既に接種されている可能性のある方もいらっしゃるので、その辺は重複接種のないように注意喚起しながら、勧奨通知をさせていただいております。また、実際市のほうでは、その他広報、ホームページ等による広報を行っておりますけれども、やはり高齢者肺炎球菌の場合はテレビＣＭで、時期になりますとよく西田敏行さんが出てくるようなテレビＣＭが流れますと、やはり接種率が上がるような傾向もあるものですから、やはりああいった大きな媒体でのＰＲ効果は大きいのかなというのは、実態として感じているところでございます。　それから、３点目の特定健診の上乗せ部分を含めた健診の近隣市との乗り入れにつきまして、当該年度どういった検討をしたかというところでございますけれども、これ、近隣市と当該年度について具体的な乗り入れに関しての協議を行ったという経過はございませんけれども、委員御指摘のとおり、若干この特定健診の上乗せの検査項目というのも、各近隣市によってまちまちな実態がございます。また、実際の特定健診全体を含めた健診単価も自治体ごとそれぞれが設定しておりまして、なかなかこういった部分がそれぞれの乗り入れについて、どうしても障害になっているというのは実態でございます。ただ、こちらは特定健診全体を受診率アップする上では、こういった近隣市との相互乗り入れが実現できれば、当然そういった受診する方の利便性が向上すると思いますので、今後も引き続きちょっと近隣の自治体とも情報交換しながら、できる方策も検討を続けていきたいと思っております。　私からは以上です。 ◯環境政策課長（岩崎好高君）　　エコタウンについて御質問いただきました。まずアンケートですが、大沢三丁目計画で41戸、中原１丁目プロジェクトで45戸を対象としてございます。実際に平成27年12月にアンケートを配布しました。配布につきましては、住んでいらっしゃると思われる74戸を対象に配布しまして、48戸の回答をいただいております。まずこのエコタウン認定について、この制度について知っていたかということに関しましては100％の方が御存じで、モデルハウスの見学時に81％、また約半数の方が見学または購入のきっかけになったというふうに御回答いただいております。また、太陽熱、太陽光発電を導入しまして、ガス、電気の割安感というか、ガス代等がどうなったかということに関しましては、約６割の方が安くなったというふうに感じていらっしゃいます。また、住環境につきましては、85％の方が満足されているという回答をいただいております。さらに環境意識につきましては、約80％の方が高いという認識を持たれております。また、この制度についてどうかという質問に対しては、100％の方がよいという御回答をいただいてございます。それから、電気自動車のコンセントにつきましては、入居後間もないということもありまして、電気自動車を購入された方はいらっしゃらないんですけれども、今後何十年とお住まいいただけるその過程の中で御購入いただければというふうに、こちらでは考えているところです。　以上です。 ◯委員（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。まず、いわゆるごみ屋敷の問題なんですね。これはなかなか今の御答弁聞いてまして、これといった解決策はないというのが現状のようですね。ただ、現実に住んでいる方にとっては、一番心配なのは伝染病なんですよ。ということは、ネズミが蔓延して、お子さんとか、小さい方もいらっしゃいますから、伝染病どうしてくれるんだと。市にこれだけ言っているのに、何の対策もしてくれないじゃないか。確かにネズミが出るところは、周りにですね、ネズミが出ないような、周りにはできますが、中まで入れない。となると、当然ネズミだけじゃなくて蚊もあるし、さまざまな害虫が出てくる可能性があるんですね。それでもし被害が現実にあった場合、これは市にこれだけ言って何もしてくれないんだからということで、市が全然知りませんよというわけにもいかないと思うんですよ。ですから、そういうことも考えると、このごみ屋敷対策というものについて、やはり踏み込んで対策をしていくべきではないかと思いますね。　先ほどのお話の中で、やはり自分の所有権を主張されているというお話ございましたけれども、これがある意味では公益の福祉に反しているわけですよね。これはやはり私、専門家じゃないんでわからないんですけれども、法的な側面から考えても、いわゆる公共の福祉に反するような私有権というものがどこまで許されるのかなという、それも１つの問題となると思うんですよ。ですから、あらゆる観点から、やはりこのごみ屋敷問題、まあ今は空き家問題に移っちゃっていますけれども、実際にこのごみ屋敷10軒と言いましたけれども、その周辺に住まれる方々はいっぱいいらっしゃるわけですから、この問題についてやっぱり本腰を入れて、この年度は大きな前進がなかったわけですから、やはりずっと停滞したままじゃなくて本腰を入れて、法的側面も含めて、しっかりと検討をしていくべきであると思いますが、その点についての考えをお伺いいたします。　それからあと、市長から御答弁ありがとうございました。喫煙マナー、喫煙並びに受動喫煙に関してですね。確かにこれは非常に難しい問題です。社会全体が受動喫煙をなくそうという方向に動いています。ただその中であって、やはり小規模事業者の問題、あるいは市税にもあるんですね。そういうものもありまして、かといってこの受動喫煙問題は放っておけないということですから、これに関しては特に質問ということじゃなくて、やはり市長の御答弁のように、周りの状況を見ながら、適切な対応をしていくべきではないかなと思います。　それからあと、自殺予防対策ですね。今のお話によると、講演はやはり実態をつかむとか、要因をつかむとか、そういうどちらかというともうちょっと中に、精神的なものに入っていく講座ではないと思うんですよね。現実はこうだとか、そういうのを客観的に見てする講座だと思うんですけど、やはり実際に相談する方というのは、精神的な面でまさにぎりぎりの立場にある方だと思います。実際声の中で、市の担当者でも、何割の方がそういう方に、18.6％ですか、市民対応もあったということで、これはやはりもうちょっと深めて、いわゆるゲートキーパーということともうちょっと深めて、精神的なものも含めて、心理学的な面も含めた、やはり研修も必要かなと。より一歩深めた研修も必要かなと思うんですね。これについての御見解をお伺いいたします。　それから、あと特定健診の件ですけれども、隣接区市によってまちまちであるということで、特にこの決算年度には動きがなかったということなんですけれども、やはりまちまちの状況をしっかりまずつかむことが必要だとは思うんですよ。どこがどう違ってどうなっているかということで、やはりまず交渉してみないと話が始まりませんので。やはり利便性を考えたら、相互乗り入れができるようなほうが望ましいという御答弁もいただきましたので、まずどこがどう違って、それを克服するためにはどうしたらいいかというね、そういう方向でもって考えていくべきではないかなと思います。　ちょっと時間がないので、以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　１点目のごみ屋敷に関する再質問でございますが、質問委員さんはあえて衛生費なので、公衆衛生の面から心配だとおっしゃったんですけれども、当然のことながら、火災予防の面でも景観の面でも問題意識を持って問題を提起してくださったものと思います。実際10軒程度なんですけれども、集合住宅の中にもごみ屋敷的な、ごみがあるところがあるということも承知しています。そこで現時点、何も手を打たないのではなくて、特にごみを財産と考える方などには、先ほども部長答弁しましたが、ケースワークとかカウンセリングとか、そういうことを通しながら、寄り添いながら、いかにこの問題をいい意味で自発的にも解決していただくかとおっしゃった、公益的の面で大変マイナスであり、御本人の健康も心配なわけですから、いかにケースワーク的な取り組みをして、庁内横連携でこの問題を解決していくかということの重要性を確認したところです。　次に、特定健診等の近隣他市との相互乗り入れなんですが、幸い現時点までにかなり近隣市区と予防接種については相互乗り入れが実現したわけでございます。制度としては、特定健診について、三鷹市が独自の分もあり、また各市の、あるいは区の医師会等との関係があって困難があるということは担当も申したところです。しかし、おかげさまで三鷹市では、特定健診の受診率も、都内でも特に高いという経過もありますので、問題意識としては質問委員さんと共通のものを持っています。三鷹市として一生懸命努力してまいりますけれども、やはりこれ、実はひょっとしたら近隣市区というだけじゃなくて、東京都全体の取り組みとしてお考えいただくようなことも、これだけ定着してくるとあり得ると思います。そういうわけで、問題意識としては共有しておりますので、予防接種の経験も含めて、さらに医師会の皆様と話して、例えば東京都医師会の動きになるとか何とかというとありがたいなと思ったりもしているところです。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　自殺予防対策について、専門的な研修もというお話をいただきましたけれども、まずこの決算年度ですが、まず特に窓口で市民から非常に重い御相談を受けるような窓口を対象といたしまして、事例検討会を始めております。当然その中では自殺に至る前で何とかここで踏みとどまってもらったとかいうような内容のものをしっかりみんなで把握して、より感度を上げるということをさせていただいております。そして、もっと本当に精神的な部分、生活困窮の部分というのは、より専門性の高いところにつなげる必要というのを再重点に取り組むべき課題というふうに捉えておりますので、庁内だけでなく、関係機関との連携を常に意識した取り組みというのを、まず全庁内、全員で取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（吉野和之君）　　どうも御答弁ありがとうございました。では時間がないので、消防費で１点だけ。172ページの防災訓練費に関してです。大規模災害のときに、やはり自衛隊の方々のお力というのは物すごく心強いものがあると思うんですね。そういう意味で、ぜひとも防災訓練に自衛隊の方々が参加していただいて、防災訓練を行うべきではないかなと思うんですが、今年度どうでしたでしょうか。また、今後の見通しはどうでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　決算年度についても、天候が悪かったですけれども、自衛隊の参加をいただきました。また、これから実施するメーン会場の今年度の訓練でも、自衛隊の参加を予定しております。これからもそのように取り組んでまいります。 ◯委員長（伊藤俊明君）　　以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。　次に、公明党。 ◯委員（寺井　均君）　　それでは、よろしくお願いします。最初にページ139、事項５．小児初期救急平日準夜間診療事業費、子どもの救急事業です。先ほど質問もありましたのでちょっと確認をさせていただきたいところが、利用している方の声を、私の子どももよく日曜日にインフルエンザにかかって何度か行くという。どういうわけか日曜になると疲れが出るのか知らないけどインフルエンザにかかるという形で行ったんですけど、利用者の声を拾うアンケート等はなかったような気がするんですけれども、今どういうふうに利用者の声を拾っているのかなということでお答えいただきたいと思うんですが、１つ土曜日の診療も望まれるという声もあるかと思うんですね。以前の御答弁ですと、市内の開業医の方で、土曜日やっているところがあるのでということだったと思うんですけれども、実際三鷹市の「くらしのガイド」で載っている市内開業医の42のうち、土曜の午後お休みになっているのが33あるということで、やっているところが９なのかなという形なんですけれども。なかなかそこを探すのも結構そういうときに大変なのかなと思うんですけれども、土曜日の実施についての御検討というのが当該年度どうだったのか、どういう声があったのかお聞きしたいと思います。　次にページ140、事項１．妊婦・乳児健康診査等関係費です。これは超音波検査費用のことです。妊婦の健康管理の充実と経済的負担軽減のためということですね。この当該年度から実施していただいたといいますか、年齢制限が撤廃されたということで、34歳以下の方も受けられるようになったわけですけれども、1,240人の前年比の2.4倍になったということで、対象者が1,625人中34歳以下が953人ということで、非常に喜ばれた事業になったんじゃないかと思うんですけれども、この実績を見てその効果、またその後の妊婦の健康管理にどのような影響というんですかね、あったとお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。　あとページ143、事項23．がん検診関係費です。子宮がん検診、頸部と、あと乳がん検診のクーポン券での検診ということで、今５年経過ということで一通り済んだということで、子宮がん検診、頸部で5,981人なんですけれども、平成27年度、子宮がん検診、頸部でのあれが5,981人から4,445人と前年下がっていると。乳がん検診も4,632人が3,839人と下がっているんですね。再勧奨も含めたクーポンの受診者が減った分、そのまま減っているという感じになっていると思うんですけど、どのようにこの数値を捉えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。　次に、商工費に入ります。154ページ、事項２．商店街助成事業費ということで、商店街に対する支援はいろいろ国や都も含めて行われているということなんですけども、一業種の横のつながりや業種間的なイベントとか勉強会云々に支援が、この予算書を見てもないということで、こういった事業への取り組みに対する支援、調査、必要性も含めて検討されたことがあったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　同じくページ154、事項４．買物環境整備事業費ですけれども、買い物支援事業に参画する各協議会が実施した100円商店街等の取り組みをしていただいたわけですけれども、商店によっては出店等のために店を留守にしなければならないということで、留守番する者がいない場合は本元のお店を閉めなければいけないということがままあるそうなんですけれども、参画事業者に対する人的配慮といいますか、そういう協議が当該年度、この事業を進めるに当たってあったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　次に土木費です。ページ161、事項６．三鷹駅前デッキ等維持管理費ですけれども、三鷹駅のペデストリアンデッキの供用開始20年ということで、経年性を確認する点検調査を行い、長寿命化工事に必要な資料を作成するということでありましたけれども、どこまで進んだのか、ちょっとお聞きしたいと思います。利用をしている市民からの意見・要望等の収集、これについてはされたのかどうか、そういうお考えがあったのかどうかお聞きしたいと思います。特にデッキの下でも濡れてしまうとか、そういう声もあったかと思うんですけれども。あと下は風が強いとか、そういうことが次のところで生かされるということも必要かと思うんですけれども、そういうことがあったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。このファイバースコープでの調査も行うということであったんですけれども、その結果、総合的にどういう状況と判断されたのかお聞きしたいと思います。　ページ166、事項２．三鷹駅前地区まちづくり連絡会関係費ですけれども、運送業というのは今現在、生活に欠かせないインフラになっている、ライフラインになっているということで、三鷹の発展を支える上でも欠かせないものというふうに思っているんですけれども、前からの課題として、荷さばき場の問題というのがあったかと思います。三鷹駅東側再開発に当たって、荷さばきスペースの設置の促進、共同集配の誘導策というものが検討されてきたのかなと思うんですけれども、当該年度、その手順とか手法とか、何か進んだことがありましたら、検討が進んだことがありましたら教えていただきたいと思います。あと、荷さばきで非常に困っていらっしゃるトラック協会等の関係者との声の吸い上げですとか協議とか、どういうものがあったのかお聞きしたいと思います。　ページ166、事項16．三鷹台駅前周辺地区整備関係費ですけれども、三鷹市の東といいますか、東部地区の玄関口にふさわしい都市空間を創出するということで進んでいるかと思うんですけれども、関係権利者や地元住民等の意見を聞きながら、まちづくり推進地区整備方針を策定する。長年ずっと早く整備してほしい、つくってほしいという声があったと思うんですけれども、この策定のスケジュール、どういうめどが立ってきたのか、当該年度の進みぐあい等お聞きしたいと思います。それに伴って、都市計画道路３・４・10号の都市計画変更等の検討、いろいろな具体的な、こういう形だったらというものもあるのかなと思うんですけれども、どの辺まで進んでいるのかお聞きしたいと思います。　あと、三鷹台まちづくり協議会の活動活性化に向けての検討ということで、一時期のいろいろな協議会の数とか内容とかに比べてみると少しトーンダウンしているというふうに感じるんですけれども、活性化に向けての話し合い、どこまで進んだのかお聞きしたいと思います。　最後、消防費ですけれども、172ページ、事項４．防災訓練費と、同じ事項９の災害対策備蓄等整備事業費になるのかと思うんですけれども、協定を結んでいる獣医師会との連携におきまして、地域防災計画の改定による記載項目の中にも、被災動物の保護、治療を担っていただくようになっているというふうに記載されているわけですけれども、被災動物用医薬品のストックも重要だと思うんですけれども、獣医師会からの提案、要望、これまでの製薬会社等の申し出等、どういう検討があったのか、どういう声があったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。また、その課題についてもちょっとお聞きしたいと思います。　ページ174、事項14．災害時在宅生活支援施設整備事業費ですけれども、災害時に自宅で避難生活を行う支援のため、決算年度２カ所整備されたということで、地区公会堂、児童公園の整備が進んできているわけですけれども、場所によっては周辺の住民に当該施設が認知されていない現状もあるかと思うんですけれども、毎年実施されています住民協議会単位の防災訓練と同じように、生活支援施設の近隣住民の訓練が必要なのかなと思いますけど、生活支援施設の趣旨とあわせて、今後の訓練としてどのように検討されたのか、お聞きしたいと思います。また、今後の設置場所とか設置目標、ありましたらお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　３点御質問いただいております。順番にお答えさせていただきます。まずこども救急みたかの件で、利用者からのアンケート、利用者の声は吸い上げているかという、実施はしているかという御質問ありましたけれども、今現在はそうしたものは実際にまだ行っておりません。医師会のほうに委託をして事業をやっておりますけれども、また今後、ちょっとそういったこともできるかできないか、医師会の方々ともちょっと協議してみたいと思います。　それから、土曜日にこちらの事業もできないかという御提案ですけれども、委員御指摘のとおり、実際土曜日診療している診療所ございまして、こちらのほうも医師会のほうにちょっと委託している事業ということになりますので、そういったところも医師会のほうとどういった形ができるのか、もう少し土曜日開いていただく診療所をふやしていただくとか、どちらがいいのかということも含めて今後検討していきたいと思っております。　それから大きな２点目、妊婦検診の超音波検査の年齢制限撤廃の効果ということで御質問いただいております。これ、基本的には今現在公費負担を全年齢に枠を広げたわけですけれども、実態としてはほぼ妊娠された妊婦の皆さん、実際には実費でも含めて今、超音波検査されているのではないかという実態がございます。当該年度につきましては、妊娠届け出者数と実際の受診者数の間に差がありますけれども、この辺は逆にいいますと、ちょっと前年度中に、要するに妊娠届を出された方が当該年度受けられなかった方になっちゃっているのかなということで推定しておりまして、多分平成28年度、今年度以降は届け出者数とほぼ同じぐらいの数になっていくのではないかというふうに見込んでいるところでございます。　それから、３点目の乳がん、子宮がんのクーポン事業に関して御質問いただいております。委員御指摘のとおり、これは平成21年度から平成25年度まで５年間、５歳刻みの年齢層の方に無料クーポンを送って、まず受診勧奨をさせていただきまして、平成26年度につきましては、平成21年度から平成24年度までのクーポン未受診の方に再度クーポンを送るということを行っております。この当該年度なんですけれども、クーポンを送った最終年度の平成25年度にクーポンを送った方で未受診の方にもう一度再度クーポンを送るという事業を行ったものでございまして、そういった関係で、平成26年度、平成27年度という２年度につきましては、クーポンは送ったんですけれども、かなりそれまでのクーポンよりも受診率が落ちてしまっているという実態は確かにございます。これはやはり私どもの市の検診以外で御自身で、職域の検診だったり人間ドックで受けられている方もいらっしゃるんじゃないかというような、そういった受診された方にもちょっとクーポンを送ってしまっているようなところも推察される部分なんですけれども、この辺の実態をもう少しきちんと確認、把握した上で、まだ未受診の方にさらにこういった受診をＰＲしていくということが大切だというふうには認識しております。　私からは以上です。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　１点目の御質問、商店街単位ではなく業種ごとの横連携の組織への支援等への御質問にお答えいたします。なかなか直接的に横の組合さんですとか、そういった方々への支援というのはなかなか難しいものがあるんですが、例えばですけれども、ＴＡＫＡ－１という取り組みがございますけれども、ああいった商店街を超えたいろんな商店さんの結びつき、それから市役所の、市の主催ではございませんが、例えば「ちょい呑み」というイベントがこの間駅前でございましたけれども、飲食店さん同士の連携を進めてお客様を呼び込むような取り組み、そういった横断的な取り組みが幾つかございまして、また観光なんかの面からいえば、まさにそういった取り組みが非常に有効かと思いますけれども、いろんなお店を業種ごとに紹介する。例えば、外国人向けであれば和食マップとか、そういった取り組みを通じて横の連携を深めながら支援をしていくということを考えてございます。　また２点目の質問、買い物支援事業への御質問をいただきました。確かに買い物支援事業に限らず、商店街の方々、イベントに出るというのはすごく負担がございまして、そこに対する人的な負担に対する配慮等々あったかという御質問だと思いますが、その辺なかなか難しいというのが現状でございます。ただ、最近商店街、例えば中央通りのＭ－マルシェなどの取り組みを見ますと、お店に店主はいると。通りをにぎやかにするのは、市民の方たちに手伝っていただいて、そこでいろんな発表したい人は来るとか、何か売りたい人を呼んでにぎやかしをつくって、そこで商店の方たちはそこでもうけていくというような取り組みですとか、御指摘のあった100円商店街などは、まさに店の前に、ふだん売っているものとは違うものでいいので100円のものを並べて、お会計は店の中でと。店の中でお店のことを知っていただいて、そこでお客さんになっていただくというように、イベントでお店を分けて疲れちゃうという、そういう構造よりは、むしろお店に人を引き込んでいくようなイベントへの方向転換等も見られますので、そういったものを頑張ってやっていただけるように、商店街の活性化と市民の利便性の向上ということでございますので、その辺のあたりを強く支援していけたらと思っております。　以上でございます。 ◯道路交通課長（川鍋章人君）　　デッキの点検について御質問いただきました。点検につきましては、近接目視による点検と点検口からの内部調査、全てにおいて完了しておりまして、特にこの点検調査で意見収集、アンケートなどを行ったということはございませんが、日々意見なり御要望なりいただいておりますので、そういったものは記録として残して、すぐに対応できるものはし、あるいは補修が必要なものはしていくということで検討いたしております。　総合判断でございますけれども、道路法上４段階に区分することになってございまして、今回の総合的な判断といたしましては、予防保全段階ということで、内容は構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態ということでございます。　以上でございます。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　私のほうから１点、まず駅前の再開発の関係で、荷さばきスペースの課題等につきまして、まずお答えさせていただきます。三鷹駅前の再開発基本計画2022の策定に向けて当該年度取り組んだところでございますが、従前の再開発基本計画の中では、荷さばき関係については中央通りをモール化しまして、その道路の中で荷さばきをしていくという考え方でございました。しかしながら、今度改定していた、策定した再開発基本計画の中では、そういった道路に負担をかけるのではなく、再開発事業が大分熟度が高まってきましたので、荷さばきを再開発の中で、中央通り東地区の中で共同荷さばき場を設けてやっていけないかという考え方を、基本計画の中に盛り込んだところでございます。そうした考え方につきまして、商工会さん通して意見交換を行っております。また、会員の方々に説明会等も開催いたしまして、こういった再開発基本計画の改定の考えを示したところでございます。そうしたことを通しまして、今後再開発事業の中で進めていきたいというふうに考えております。　２点目の三鷹台のまちづくりの関係で、何点か質問をいただきましたことについてお答えいたします。まず、１点目のまちづくり推進地区の考え方はどうなのかというところでございますが、まちづくり推進地区を策定するに当たりまして、大きな柱ではあるところは市道第135号線に都市計画道路３・４・10号という都市計画がかかっております。こちらは道路とともに広場も道路として都市計画がかかっておりますので、こちらの駅前広場のあり方をどういうふうにしていくのかということを、まず市のほうで行政側の中で示していこうということで、今そこに取り組んでいるところでございます。なかなか場所も駅前限られている中で、地権者の方々と今お話をさせていただいているところでございますけど、バスの折り返し場的な、バスのターミナル、タクシー乗り場、また人がそこで待ち合える空間、そういったものを交通広場として確保していきたいと考えておりますので、その場所をある程度今年度、地権者の皆さんと話を詰めていきたいというふうに考えています。こちらが詰まってきますと、骨格部分、その骨格部分が皆さんにお示しできるようになってきますので、まちづくり整備計画が全体的なものがお示しできるようなことになるというふうに考えております。　また、まちづくり協議会の活動の活性化という点につきましても、今、私どものほうでそういった話し合いの素材となるものをまだお示しできる段階になっていないのでかかってますけれど、そういうものをお示しすることによって議論が活性化すると考えています。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　まず獣医師会との連携のことでお尋ねをいただきましたけれども、今獣医師会とは、災害時の活動のマニュアルづくりを並行してやっているんですけれども、その中で確かにおっしゃるとおり、ペットフードとか食料等につきまして、なかなか獣医師会だけでは災害時の調達間に合わないということで、今卸売の業者と協定締結ができないかどうか検討をしているところでございます。また、その他の課題としまして、やはり避難所でのペットの収容するときの、なかなかリードというわけにもいかないので、やはり有効スペースを活用するためにはケージとかそういったもので飼育するのも一番いいとされておりまして、こういったものをいかに多く調達しておくか。このあたりが１つの課題。それから、獣医師会さんそのものの組織が、やはり市内のいわゆる動物病院で、獣医師会に加入しているところが非常に少ないというところもありまして、そういったところの拡充等も課題だというふうになっております。　それからもう１点の御質問、在宅生活支援施設でございますが、決算年度も２つの地区で整備しましたが、それぞれその整備に伴って、地域で仮設トイレの組み立てであるとか炊き出しであるとか、そういったような施設を運営していくことに必要な訓練等を開始をして、地域の中でそういったものを活性化させているところでございます。今後の目標ですけれども、地域防災計画では、おおむねまずは各地区２カ所から３カ所の整備ということを目標にしておりますので、それに従って今年度も大沢地区、井の頭地区、それから西部地区３カ所の開設を予定しておりますが、そのような目標で進めてまいりたい、このように思っております。　以上でございます。 ◯委員（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。時間もないのでちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、子宮がん検診と乳がん検診ということで、５年間の１つの区切りが終わって６年目を迎えてこれからということだと思うんですけれども、ここからクーポン券の効果、あと世論的な盛り上がりといいますかね、そういったことで上がってきたのが、ここからまた少し下がってしまうとまずいのかなと思うんですけど、次の受診の増加させるための何か取り組みの検討が当該年度あったのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいなというふうに思います。　三鷹台駅前周辺のところですけれども、今の協議会の活性化ということで、今のこいのぼり祭りとか、花のそういう整備ということでやっていただいているんですけれども、それ以外のちょっと活動というのがなかなか目に、近隣の方も、今どういうことをやられているんですかってなかなかわからない部分があるんですけれども、その辺の部分、もう本当にいざ計画が煮詰まってきたというところのあれで進んでいるかと思うんですけど、今後のもうひとつ進めていきたいという、この協議会との打ち合わせなんかありましたら教えていただきたいと思います。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　クーポン事業、その後のフォローということで御質問いただいています。先ほどこの当該年度、平成25年のクーポンの未受診者の方にまた再度無料クーポンということで御案内したんですが、平成25年に受診をされた方についても再勧奨ということで、これは市の検診ということなんですけれども、同じような勧奨を個別にしております。　私からは以上です。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　協議会の方々と、よく相談しながら取り組んでいきたいと思います。 ◯委員長（伊藤俊明君）　　以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。　以上で、第４款　衛生費から第９款　消防費に対する質疑を一旦終了いたします。　市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　再開 ◯委員長（伊藤俊明君）　　それでは、委員会を再開いたします。　一般会計歳出　第10款　教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。 ◯財政課長（石坂和也君）　　それでは、教育費について御説明いたします。実績報告書の175ページをお開きください。第10款　教育費の決算額は64億2,189万9,000円で、前年度比３億409万3,000円、5.0％の増となりました。これは市内私立幼稚園に対して新たに施設型給付費を執行したほか、学校耐震補強事業費が増になったことなどによるものです。　特記事項を申し上げます。176ページをごらんください。事項９．給食調理業務委託化等関係費です。平成28年度から新たに民間委託する羽沢小学校と第七中学校等について、プロポーザル方式による選考を行い、事業者を決定いたしました。　事項10．総合教育会議関係費です。総合教育会議を設置し、教育や子ども子育て支援等についての幅広い協議を踏まえ、三鷹市の教育に関する大綱を策定しました。　右側177ページをごらんください。事項11．コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費と事項12．小・中一貫教育校関係費です。学園間の取り組み内容の情報共有を図るコミュニティ・スクール連絡会を新設しました。また、学園のスタンダードの実践・改訂に取り組んだほか、３学園でＣＳガイドを作成しました。　180ページをごらんください。事項４．施設型給付関係費です。子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園７施設に対して、教育や保育の推進に必要な支援を行いました。　182ページをごらんください。事項５．通学路防犯設備関係費です。都補助金を活用して、４校の通学路に各５台の防犯カメラを設置し、子どもの安全確保の充実を図りました。　184ページをごらんください。上段の事項４．学校給食関係費です。平成27年４月から第一小学校で学校給食調理業務の民間委託を開始しました。　事項１．耐震補強事業費です。中学校費にも同様の経費を計上しています。第三小学校など４校の体育館耐震補強工事を実施いたしました。これにより、学校施設の耐震化率は100％となりました。　下段の事項４．三鷹の森学園高山小学校時限付き新校舎整備事業費です。児童数の増加により、新たに普通教室の確保が必要となる高山小学校について、平成28年度の整備に向けて実施設計を行いました。　188ページをごらんください。中段の事項２．学校空調設備整備事業費です。空調設備が一部未整備の中学校の特別教室等のうち、熱源を使用する17教室について整備工事を実施しました。　193ページをごらんください。事項５．図書館システム関係費です。オープンソース・プログラミング言語Ｒｕｂｙを活用した新たな図書館システムについて、平成27年９月から運用を開始しました。　195ページをごらんください。事項10．市民体育祭関係費です。2015みたかスポーツフェスティバルにおいて、親子で体験できる体操プログラムを実施したほか、バレーボールや馬術に関する紹介コーナーを設置するなど、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成を図りました。　198ページをごらんください。事項２．中原スポーツ児童遊園整備事業費です。平成27年６月に閉鎖した北野高架下スポーツ広場の代替施設として、中原交通児童遊園を改修し、スポーツ児童遊園として整備いたしました。　説明は以上です。 ◯委員長（伊藤俊明君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。　初めに、日本共産党。 ◯委員（大城美幸さん）　　よろしくお願いします。初めに、ちょっと自治体経営白書の77ページになるんですけれども、総合スポーツセンターというか、多機能複合施設のほうに社教が移るということで、施設整備が進められる中で管理運営計画の策定や、生涯学習センター条例の制定に向けての協議等が、この当該年度行われたと思います。今の議会に条例提案されているわけですけども、社会教育会館が廃止するというかなくなるというもとで、市の答弁は一貫して生涯学習センターになっても社会教育を含む生涯学習を継続していくという答弁をしていますけども、社会教育会館はなくなって生涯学習センターというふうにするということの議論の中で、社会教育の公民館活動、社会教育法のもとに基づいての公民館活動を50年間続けてきた市民の要望、意見等も当然教育委員会も聞いてきたと思うんですけども、公民館の位置づけというのを、生涯学習センターに位置づけるという考え方を持とうとか持たないというか、考え方について十分な議論をしたと言えるんでしょうか。この生涯学習センターの条例制定に向けての取り組みの中で、公民館の位置づけをどのように考えていたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん）　　社会教育会館を生涯学習センターという形に位置づけを変えることについて、どのように議論してきたかというお尋ねでございます。今回は社会教育を含む生涯学習という形で新しい生涯学習センターで実施していくという考え方になるわけですけれども、これについては生涯学習プランの中でもそういう形で総合的に生涯学習行政を進めていくという考え方を打ち出す、その過程での多くの議論を経てこういう形で移行が決まっていったということでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　生涯学習センターにしていく上に当たって、社会教育を含むという言葉を使っていますけども、また今の答弁でも、総合的に生涯学習の活動、だから社会教育を含む、もっとプラスアルファしたイメージなんだよというようなニュアンスにとれるんですけれども、実際社会教育法は残っている、公民館法というのかしら、も残っている。だから、生涯学習センターの活動の上において、公民館の位置づけっていうのが存在しているというふうに考えていいんでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　社会教育から生涯学習へということですけれども、法制度上も社会教育と生涯学習が対立するものでもございませんし、今おっしゃったように社会教育法自体があるわけですので、それが否定されているわけではありません。ただ、生涯学習という教育基本法が改正されて、総則の中の第３条に生涯学習の理念って入ったんですけれども、それは社会教育を含む、まさに国レベルで社会教育を含む学校教育とも連携する。そして、家庭教育を含んだトータルな、学び続ける人生の中で生涯学習というのが展開されていくんだという位置づけになってきました。そして実際、三鷹市でも学習の機会というのは、公民館の歴史というのは非常に大切なんですが、しかし例えばネット大とかコミュニティセンターとか協働センターとか消費者活動センターもそうですけれども、いろんな市の中で学習する機会というのはどんどんふえてきているわけです。いろんな市長部局でも300近い講座とか教室も行われて、いろんな担い手、ボランティア活動、そういったものも進めてきた。ですから、これからやっぱり新しい施設、生涯学習センターに移ったときには、今までの市民の主体的な学習を進める、このコンセプトは変わってないわけですから、さらにいろんな市の中の学習機会のネットワークですとか、今まで行われてきた市長部局の生涯学習の活動ですとか、そういうことも取り込みながら、さらに全世代にわたる学習を進めようということで公の施設にしましたので、今言われた公民館の位置づけ自体は社会教育会館が廃止されたことでなくなりますけれども、そういった機能も含んだものとして生涯学習センターの事業を進めるという位置づけですのでよろしくお願いします。 ◯委員（大城美幸さん）　　社会教育会館がなくなることで、なくなることは当然なくなるということなんですけど、機能の位置づけということを御答弁されてますけれども、生涯学習センターになっても、機能というよりも実際に公民館法はあるわけなので、公民館としての位置づけを残すということはできなかったのか、そういう議論はなかったのか。生涯学習の法律が国のほうであるから、もうそこのほうで一本化するから公民館のほうはない──ないというのかな、取り入れなかったという考えなのか。そこの議論の過程で、公民館の位置づけがなくなったのはどうしてかって。 ◯教育長（高部明夫君）　　公民館というのは、御指摘のように社会教育法にのっとった、これは任意です。具体的には市が必要性を認めて条例で設置するということで、必置ではございませんけれども、それはあくまでもかなり限定されたといいますかね、社会教育法の中での位置づけの公民館活動でありました。ただ、生涯学習センターを設けるときには、どこが社会教育でどこが生涯学習という線引き、区分けをしてそれぞれの位置づけを引きずってくるということではなくて、今言われたように国の体系自体がそういったことも取り込んだ中での生涯学習という理念ですから、行われる事業も、そういった事業の継承とか、そういったことはきちんと行いますけれども、一つ一つを何かラベリングして、これが社会教育ですとか、これが公民館事業ですという区分けをするのではなくて、さらに発展的に一体的なものとして進めたほうが、非常に市民の発表の場でもありますし、活動の場にもつながりますし、そういう前向きな学習のあり方というのが出てくるだろうということで考えました。 ◯委員（大城美幸さん）　　市側の考えはわかりました。先ほど答弁で、学習の機会がいろいろふえているということをおっしゃいましたけど、やはり社会教育法のもとでの公民館活動というか、公民館の位置づけ、それは限定的であるけれども、いつでも誰でもどこでもというか、学ぶ機会を保障するという点では、やはり公民館の位置づけをきちんとしておくべきではなかったかというふうに考えています。これは意見です。　次の質問。代表質問で、いじめのことについて質問をさせていただきました。三鷹市が３回も協議会等を開いているという御答弁とかあったと思うんですけれども、この年度と前年度のいじめの件数を比較して取り組んだ評価ということをどのようにお考えでしょうか。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　いじめ問題協議会の設立にかかわるいじめの件数についての御質問かというふうに思います。いじめにつきましては、まず三鷹市、これは文部科学省もそうですけれども、いじめの件数、認知件数、これにつきましては積極的にいじめの兆候なりトラブルなりをしっかりと発見して、それに対応していくということを大切にしておりまして、件数が、例えばふえたからそれはよろしくないんだと、そういうことではなく、むしろ積極的にいじめの発見をして対応をしていく。もちろん予防していくということは当然なんですけれども、そういう考え方でやっているところでございます。　いじめなんですけれども、平成25年度が小学校で75件、そして中学校で94件。そして平成26年度が小学校が56件、そして中学校で47件というふうになっております。そして平成27年度につきましては、まだ国の調査のおくれもございまして、まだ今の時点での結果は出ておりませんけれども、ただ平成27年度は御存じのとおり、矢巾町での事件等もありました関係で、学校の危機意識というのも協議会等も通じまして盛んにしているところでございますので、市の手元のところでは、件数自体はふえているという状況ではございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　件数はわかりました。前段おっしゃられたように、私も件数が多い少ないではなくて、やっぱりいじめの認知というか発見というか、子どもたちも先生に気軽に相談しやすい状況をつくる。教師もそれを発見できる目を持つというか、そういう環境が大事かなって思うんですね。いろいろ協議会とか取り組みはされているんですけれども、最もいじめの早期発見、予防で大事なことは、教師が生徒と向き合う時間が十分になければ、その問題は難しいかなというふうに思います。教師の多忙化の改善については、当該年度、どのようなことを行ったんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　やはり教師の多忙化という中で、１つ力を入れているのは校内ＯＪＴですね。やはり教科指導でありますとか学校経営分掌事務、それから保護者対応、教師がふだん教室で子どもと接する以外に、かなり多様な業務があるわけです。そうしたときに、やはり一つ一つの業務について、ＯＪＴでも現場感覚を持って、先輩の教員であったり、あるいはもちろん主任、主幹、それから副校長、校長ありますけれども、そうした中でしっかりそうした、特に研修に力を入れまして、教師のサポートをしているということでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　教師が生徒と向き合う時間っていうのが、やっぱりとてもいじめや不登校でもそうですけれども、あと学力を引き上げていくという点でも、やっぱり教師が本来の専門色を生かして子どもと向き合う時間をどれだけつくるかということ。だけど、書類、文書とか事務的なこともやらなきゃいけないので、教師の多忙化っていう問題の解決というのは本当に大変だと思うんですけど、私、平成23年度にも教育委員会にお願いをして、各小・中学校全校の入退館情報というのを調査させていただきました。　これをずっと見てみますと、平成23年度に比べると若干、平成23年度は本当に深夜の２時とか３時までにセット、施錠して、朝５時とか４時とかにあけているというようなものが多かったんですが、今回見てみると平均的に、特に小学校では９時半には帰れているところが多いかなっていうのがあります。だけど、やっぱり小学校でも一、二校、特に中学校では３校から４校ぐらいかな、３校ぐらいで、やはり時に１時、２時というのもあるし、大体23時とかというのが月によって６回、10回とかってある場合の学校もあるということでは、やはり教師の多忙化の改善というのは、一定取り組まれてはいるなというふうには評価しますけれども、まだまだ学校によって事務量、いろいろなモデル授業というのかしら、研修会とか何かいろんなことがあると思うんですけど、その時期なのかどうかということとか分析してみないとわからないと思うんですが、小・中で、小学校と中学校では今言ったように、ちょっと中学校で多いかなって考えると、その教員の事務量に小・中で差があるんでしょうか。そのことを踏まえて、やはり中学校での教員の多忙化の解消ということをぜひ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　データの裏づけは後で補足、担当のほうからお願いしたいと思いますけれども、私どもも先生自身、教員自身の健康管理というのが非常に重要なものだと思っています。昨年もＯＥＣＤのほうで明らかにされました、日本の教員が、やはりＯＥＣＤの平均に比べると1.5倍近い、38時間平均が53時間を超えるぐらいの業務量だということで、御指摘のように、なぜ他国と比べると高いのか、突出しているのかというと、やはり生徒指導とか、特に部活ですね。ほかの外国ではやっていない。それを教員が、これ、日本のよさでもあるんですけれども、きめ細かい生徒指導とか、あるいは調査に対する報告書の作成とかがやはり突出して多いということです。ですから、今後の対応についてはもちろん業務改善とか、個別のやっぱり時期とか人とかという部分は避けられませんので、そういう丁寧な対応はヒアリングしながら行っていきますけれども、やはりこれからはチーム学校ということで、できるだけ専門スタッフを強化するということで、三鷹市は既にＡＬＴとか図書館司書とかスクールソーシャルワーカーを一定程度配置しましたけれども、やはりこれも国に働きかけて、特に部活動の指導の専門員の補充ですとか、そういうことについてはより一層国や東京都にも働きかけて、それが実現できるように一層意を用いていきたいと思います。 ◯委員（大城美幸さん）　　ぜひ、やはり先生が子どもたちと向き合える時間をとっていただく。そして、本来の仕事に専念してもらうということで、教員の多忙化の解消には引き続き取り組んでいただきたいと思います。　次の質問なんですけど、就学援助について、以前にも質問したことがあるんですけど、小学校だと入学の準備でランドセルや上履き、体操着、鍵盤ハーモニカとか、中学生になると制服が必要で、夏服と冬服がすぐ衣がえの季節になるので、同時期に購入しなければならないような状況があると思うんですけど、新入生の入学準備費用は、入学前の支給に、三鷹ではまだなっていないんじゃないかと思うんですが、この入学準備費用を前倒しして適切な時期、１月、２月の時期に支給できるように市民の利便性を高めるための検討というのを、当該年度行ったでしょうか。そしてその就学援助の入学準備金の額の妥当性について、実際に入学準備でかかる費用として妥当だというふうに認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　就学援助の入学前支給の検討についてでございますけれども、当該年度の中で具体的に、その支給についてということを検討したことはございません。ただ、今年度に入って、福岡のほうで実施をしているというような事例や、八王子のほうでも実施をするというようなことを考えておられるようですので、どういう課題があるかといったところを整理をする必要があると思いますが、今後研究というんですかね、していくことになるかと思います。　それから、額の部分でございますけれども、こちらにつきましては経費として、いろんな調査がありますので、小学校の場合で４万円から５万円とか、中学校ではもう少し６万円ぐらいというようなところでございますが、そこが十分かどうかというふうなところについては、そこについてはちょっと少し検討していくことかとは思いますが、国の単価といった部分のところを基準に設定しておりますので、現状ではこの金額になるかと思います。 ◯委員（大城美幸さん）　　入学準備金の支給時期について、平成27年度、８月24日付で文科省から通知が出ていると思うんですが、三鷹市には届いていないんでしょうか。国会でことしの５月ですけど、私ども日本共産党の田村智子参議院議員がこの問題で質問した際に、国務大臣が平成26年度の子供の学習費調査の結果による保護者が支出した額を例に、要保護児童生徒援助費補助金の新入学児童生徒学用品費等におけるおおむね相当とする経費と考えられている額が、小学校１年生が５万3,697円、中学校で５万8,603円で、半分も違っているということを認めていて、就学援助に必要な費用が賄えているかという考えのもと、教育に係る費用の実態や、あるいは地方自治体などの御意見を踏まえながらその内容の水準の検証に取り組んでいくと、国務大臣が答弁しています。このことからも、就学援助の金額の引き上げについて、自治体からも引き上げを要求すべきと考えますが、当該年度、就学援助についての金額の引き上げや改善すべきことを国に意見を述べたでしょうか。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　当該年度、そういった要望として上げたことはございません。通知につきましては、申しわけございません、日付がいつかというふうなところまでは正確に、いつごろだったかというところまでは覚えていないんですけれども、はい。 ◯委員（大城美幸さん）　　平成27年度の８月24日付で、この入学準備金の支給の問題で、生活保護の人もそうなんですが、準要保護だとか要保護の方たちには適切な時期にきちんとやるようにという、要保護者への支給は年度の当初から開始しとありますけど、速やかに支給することができるよう、十分配慮することとか言われています。ぜひ国に実態を把握して、金額の引き上げもそうですけど、要望していただきたいし、前倒しの支給も検討していただきたいと要望して終わります。ありがとうございました。 ◯委員長（伊藤俊明君）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。　次に、にじ色のつばさ。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、お願いします。そうですね、私もここからいきます。自治体経営白書の資料編の77ページの管理運営計画ですね。ここで、それまでにこの社会教育会館を生涯学習センターに転換していくという中で、それまで直営というふうに位置づけてきたものを、ここで指定管理にするというふうに変わったと思います。これはなぜかというのを、もう１回ちゃんと確認をしたいと思います。これについてはこれだけで、あと学校給食について、これ、141ページは概要のほうに載っているのかな。１つは放射能測定についてです。これは保育のほうでも言いましたけれども、丸ごと１食ではなくて、今までもこのことしの春もね、タケノコが出てきましたけども、そういう危うい食材を取り出して事前に測定していくという、食材の検査の方法の変更をしていくべきではないかと思いますが、これについての検討はしなかったのかということ。それから、三鷹産野菜の活用ということが出てきてます。それはそれで歓迎すべきことですけれども、農薬等をできるだけ使わない食材。三鷹産というだけではなくて、そういう安全な食材の使用というふうなこともきちっと検討されているのかどうかということを確認をしたいと思います。　それからさらに給食費ですね。子どもの貧困ということに関連して、給食費無償化ということが今出てきています。あるいは半額補助とかいうふうなことが出てきていますが、この給食費を、子どもの負担をできるだけ減らすという方向性の検討というのはあったのかなかったのかということをお伺いしたいと思います。　概要の143ページになります。総合教育相談室事業費。スクールソーシャルワーカーを拡充したことは評価します。もっとアウトリーチ──この人たちもアウトリーチしてますけれども、基本は校長の要請により出かけていくというふうなことのスタイルだったと思いますけれども、やはり学校に行って、子どもたちの日常の様子を確認しながら、状況把握をしていくということももっともっと必要ではないかと思うんですが、そういう常時いる、そしてその人がちゃんとアウトリーチをしながらしていく。もう一つ、スクールソーシャルワーカーがコーディネーターとしてケースカンファレンスなどしっかりしていく。関係機関との連携が224件あったという数字がありましたけれども、そういうことも含め、しっかりとスクールソーシャルワーカーが責務、役務を果たせるようなね、その体制整備、そういうようなことができているのかどうか、あったのかどうかということを確認したいです。　それからもう一つ、私も就学援助のことで１件確認をしたいと思います。生活困窮世帯というところに対して、これもまとめ支給になっているということで、毎月振り込みというふうな形の支給のことは検討できないのだろうかということを検討したのかどうか。また、今費用があったのでいいんですけど、今、三鷹、制服の費用というのが全国で非常にばらつきがあるということがあります。三鷹で購入しなければいけない制服や教材費というふうなものをきちっと把握しているのかどうか、足りているのかどうかという、そのような調査はなさっているのかどうかということをお願いします。　それから、図書館システムですね。システム改修しました。都の補助金が出てますが、これは今回三鷹のオープンソースでやるというふうなところのシステム変更だから出たのか、それとも図書館のシステム変更に出る補助金だったのか、この中身について教えてください。それから、同じシステム、過去に当初入れたシステムですね、会社のシステムをそのまま継続して更新した場合と、今回新たに構築して入れた場合というので、これ費用、概算でいくとどれぐらいプラス・マイナスというふうな比較検討したのかどうかということ。していたら、それを教えてもらえればと思います。　この検索機能がいま一つ、いろんな機能が入って非常に便利になった部分があります。使い勝手として、利用者としては非常に便利になった部分たくさんあって、それはよかったと思っているんですが、検索機能だけがいま一つヒットのぐあいが悪いというところがあって、これ、図書館側でも事業者に言って調整してもらっているという話ではありますが、この情報入力ですね。書籍情報の入力というのは誰が責任を持ってやっているのかということ。それも検索機能のふぐあいに影響するのではないかと思うので、そこについて確認したいです。よろしくお願いします。 ◯総合スポーツセンター建設推進室総務担当課長（向井研一君）　　私からは、新施設の管理運営計画に基づいて、生涯学習センターを初め総合スポーツセンターの、なぜ直営ではないのかといった質問にお答えいたします。新施設は開設時間の延長や開館日の増、また規模も大きくなるということがございまして、そうした年間利用時間の増とか規模が大きくなることに加えて、これまで既存施設で行われてきたさまざまな事業を継続しながら、幅広い世代の市民の方々に、新たな多様なニーズに応じた事業展開を図ることを想定しております。一方、市民の皆様、また議会の皆様方から、新施設については効果的な施設運営、またコスト意識を持った効率的な運営も強く求められているところでございます。こうしたことを踏まえまして、管理運営計画の中では、新施設において指定管理者制度を導入して、そのような高コストとなる直営を避けまして、例えばスポーツ施設であれば、民間事業者が持つ経験やノウハウを生かした質の高いサービスを提供すること。また、生涯学習センターにおいては、これまで社会教育会館で行われてきた市民大学総合コースなど、市民が企画と運営にかかわる事業については、指定管理の業務の仕様の中でしっかりと担保することによって、そうした事業も継続していくという考え方を示してきたところでございます。　そうしたことを踏まえまして、指定管理者制度といいましても、民間事業者に丸投げするような形ではなくて、今回芸術文化振興財団を改組した新財団、三鷹市スポーツと文化財団を指定管理者とすることによって、そうした事業展開をしていくということを管理運営計画の中でうたったところでございます。　以上です。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　学校給食の放射性物質検査についてでございますが、この検査につきましては、御承知のとおり丸ごと１食ということで実施をしております。当該年度で、一部の食材についてというようなところの検討は行っておりません。検査としては、ある程度物量的なもの、１回当たり２キロというような量も必要ということで、１食分の検査を実施をしているところでございます。　それから、市内産野菜の活用についてでございますが、市内産野菜の協力農家の方々であっても、品質といった部分のところについては、市の食材業者の登録制度で、そういった部分の中で品質も確認しながら実施をしております。その中で、新鮮でおいしい給食の提供のために、より多くの市内産野菜の活用を図ろうということで検討を行っているところでございます。　それと、就学援助の毎月の支給ということでございますけれども、就学援助、４月以降認定をいただいて審査をして、７月末からぐらいに学期分相当分というような形での支給になっておりますが、毎月の支給といった部分については検討しておりません。それから、制服の費用や教材費の金額については、済みません、ちょっと私、今手元に資料がないもので把握をしておりません。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん）　　スクールソーシャルワーカーについての御質問をいただきました。配置体制をふやして拡充したこれには、前年度、スクールカウンセラーとして採用しました者を１年間かけまして、おっしゃるようなコーディネーター機能ですとか、それから三鷹のリソース等を研修させまして、育ててスクールソーシャルワーカーとして配置をしております。また、体制整備ということでは、教育センター配置の者がリーダーのような形になりまして、学校配置のスクールソーシャルワーカーを指導する、そういう形で行っております。　以上です。 ◯財政課長（石坂和也君）　　図書館システムに関連いたしまして、財源の件、お尋ねございました。まず財源といたしましては、都の総合交付金のまちづくり振興割でございます。こちら、通常のシステム改修ではなくて、Ｒｕｂｙを活用したユニークな取り組みといったことで申請して決定を受けたと、そういった内容でございます。 ◯三鷹図書館長（田中博文君）　　私からは２点御回答させていただきます。まず、ランニングコスト等の５年間の比較についてですが、一応私どもでは、新旧のシステムのランニングコストで比較をさせていただいて、比較検討をさせていただきました。ただ、実際の支払い額、また新しいシステムでの支払い見込み額を総体で比較をすると、旧システムでは南部図書館が途中で開館したことでありますので、実際に支払い額は旧システムのほうが低い金額となっております。ただし、今回の新システムでは、データセンターを利用するとか、新たな新システム、機能等を付加した形での利用者サービス向上を図っていますので、その点の向上点を比較すると、新システムのほうが費用対効果としては非常に上がっているというふうに認識をしております。　あともう１点、検索機能についての御質問をいただきました。こちらについては、検索機能については私どもも図書館としては重要な機能でありますので、非常に課題が大きいと、多くあるというふうに認識をしております。御質問の中で、検索の情報の入力についての御質問がありましたが、こちらはシステム会社のほうでさせていただいております。当然検索をするので、書誌のような情報を検索フィールドのほうに入れるのですが、そのつくりが適切ではなかったということが私どものほうで判明をしております。これまでいろいろと分析、調査等をさせていただいている中では、今度の９月の18日、19日にシステムを停止をして、そこの適正化を図って、利用者の利便性、また検索の適正化について一定程度成果が出てくるというふうに認識をしております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　給食費の無償化についてはどうなのかって質問したつもりだったんですけれども、答弁ありませんでしたが、どうでしたでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　ちょっと今、やろうかなと思っていたら、済みません。まず給食費の無償化なんですけれども、最近新聞で給食費の無償化というのが出てきましたけど、たしかじわり広がる完全無償化みたいな流れ、これは例えば過疎地でありますとか、いわゆる子どもの支援という中で行われていると。ちょっと三鷹の事情に合わないのかなという認識がないわけでもありません。給食費につきましては、平成26年度に16年間据え置いたものを消費税の税率変更を踏まえて値上げしたわけですけれども、今後も限られた給食費の中でしっかりおいしい、そして安全な給食を提供するように努めてまいります。 ◯委員（野村羊子さん）　　この給食費ですけれども、これ、公費じゃなくて私費でやるということで、滞納含め、徴収の事務というのが結構これ、大変なんだと思うんです。その辺の扱いも含め、逆に無償化してしまうほうが全体的に効率がいいんじゃないかというふうなことも含め、子どもたちの貧困の対策ということも含めながら、確かに全国的には子育て、うちは優しいですよ、来てくださいみたいなね、今の風潮の中であるとは思いますが、やはり子どもの貧困ということを考えたときに、あるいは過去にあった教師からのある種のいじめじゃないけれども、それはこれの未納が発端だったって、過去にね、あったと思うんですよ。ちゃんと払えみたいなことをランドセルに張られたみたいなね、話があって。そういうトラブルが起きないためにも、これは無償化しちゃったほうがいろんな意味で問題が減るんじゃないかと思うんですが、御検討のほうどうでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　少子化とか貧困対策とか家庭支援等々で、一部の自治体で取り組んでいるということは承知しておりますけれども、やはりこれは全体の所得対策とか生活支援とかさまざまな福祉対策の中で手当てしていっていただきたいなというふうに思います。現行の給食費は、あくまで人件費とか設備費は公的な負担だけれども、食材費の部分ですね、１食、小学校ですと270円ぐらいの平均だと思いますけれども、それを保護者の方に負担していただくということで、もう99％以上は徴収できています。これの１％については、学校の事務なり教員なりが理解を求めて徴収しているという実態ですので、いろんな研究課題ございますけれども、今後については充実した給食の提供に努めてまいります。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。スクールソーシャルワーカーとも絡みますけれども、就学援助の申請とかいうふうなことも含め、就学援助はちゃんと資格がある方が申請すれば、給食費も実はその中で賄えるはずなんだけどというようなこともありで、そういうところのね、日常的な中で、本来申請できるはずの人がしてないとかというふうなことがあり得るんじゃないかと思うんですが、教育相談の中で。そういうようなことをきちっと拾えているのかどうか、対処できているのかどうか。この年度、そういうことでの問題、あるいは支援ということがあったでしょうか。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん）　　おっしゃるとおり、相談の中でそういう案件がございまして、その場合には就学相談、教育相談と、スクールソーシャルワーカーが連携をいたしまして当該の方に御案内をすると、そういうような事案は複数件ございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　案内だけではなくて、それこそ寄り添って書類記入をするところまでやらないとなかなか提出ができないという場合もあるというふうに、ケースによってはね、あり得ると思うんです。その辺はすごく丁寧にやっていただければと思います。スクールソーシャルワーカーが本当にきちっと機能するということがね、いじめ対策なんかも含めて重要じゃないかと私は思ってますので、そこはぜひお願いしたいと思います。じゃあ、それはそれで。　図書館システムのほうはわかりました。原因がわかって、それについてきちっと適切に対処ができるということであるならば、今度の改修というかをちょっと楽しみに待ってみたいと思いますので、これはちょっとその後の様子を見てみたいと思います。　じゃあ別途新たに、大沢二丁目古民家整備事業について質問したいと思います。古い、明治に建てられたときの形は復元を断念し、昭和の時代のものに復元すると、改修するというふうになりました。これは本当に古い、カヤぶき屋根がなかなか難しいとか、維持管理が大変だというふうな話だったと思うんですけど、それこそ補助金等国の制度なり、あるいはいろんなそういうものの活用ということはあり得なかったのかどうか。本当にどこまで検討したのかどうかを確認したいです。 ◯生涯学習課長（古谷一祐君）　　大沢二丁目古民家につきましては、来年度、整備事業に入る予定でございますけれども、国庫補助金を活用して整備費用を賄う予定でございますので、100％ではございませんけれども、２分の１という形で賄う予定ですので、その件についても検討しておるところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　今の状態で、つまり昭和55年の状態に整備をするということにおいても、国庫補助金が出るということですよねという。でも私が聞いているのは、それ以前の、明治35年のカヤぶきの形に復元するという場合にはどうだったのか。金額的には物すごい違ってくるものだとは思いますけれども、その辺のことについてどこまで確認をしたのかということを確認したかったです。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　この点については、実は国庫補助金が一旦もうほとんど出ないということになった経過があります、実は。それで私たちは、それではいけないということで、市長部局と教育委員会が一致いたしまして、私直々に国土交通省に出向きまして、本当に交渉をさせていただきました。その結果、補助金ようやく出ることになったのですが、今度は文化財でもありますので、放水銃というのも整備しないといけないとか、いろいろ条件が厳しくて、それはもう高額にならざるを得ないような試算までいろいろいたしました。そうなってきますと、また国のほうで、ここで確保しないとまた減らされるぐらいの、文化財というのは本当に厳しい状況にあります、どの政権でも。ようやく復活いたしまして、担当者も本当に時間をかけて研究をいたしまして、教育委員会と市長部局、懸命な調整の結果今に至ったということで、補助金が２分の１どころか３分の１出るか、５分の１か、いや、ゼロかという経過がこの間あったことを、市長としてもお知らせします。 ◯委員（野村羊子さん）　　経緯はよくわかりました。本当にやりたいことに国がちゃんと補助をつけるところをしてほしいというふうに思ってます。最初これをいただいたときにはそういうようなイメージを持っていたものですからね、とっても残念だなという思いと。世田谷区には、やはり国分寺崖線の下の野川の脇に公園があって、カヤぶきの民家があって、そこで当時のいろんなワークショップをやってというふうなことをやってて、ああいうのがいいなと思っていたりもふとしていたので。でも、今の経緯を聞いてわかりました。それなりの努力の結果、今の状態だということで、それはそれで、カヤぶきでやるということについては本当に億単位でお金が必要だということも、私もほかでも聞いたので、ある意味ではそこまでやり切れないのは仕方のないことかなと思ってます。今のお話で、一生懸命動いていただいたということで、それはそれでわかりました。ありがとうございます。　それで、じゃあ最後に１件。校庭の芝生化について１つ聞きます。今回もまたふやしますが、本当に維持管理が大変で、今、東京都も維持管理も多少出すというふうになっていますが、芝生化のあり方っていうのをもう一度再研究というか、本当に東京の高温多湿状態で定着しにくい、あるいはいろいろ芝生の種類を考えて研究して定着させようとしたりとかしてますけれども、ちょっと手を抜くと芝生に見えなくなってくるような状況がありますよね。そういうようなことについて、本当に根本的な解決策みたいなことの研究っていうのか、検討というのかな、そういうことを含めて、今回の芝生化整備事業ということになっているのかどうかということを確認したいです。 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉　徹君）　　芝生化の関係でございますけれども、校庭の芝生化につきましては、環境的な面に加えまして、教育的な側面を踏まえて芝生化に取り組んでいるものでございます。芝生化に当たりましては、どういった芝生にするかということは、委員おっしゃいましたように、気候の問題であるだとか、また踏圧の問題、またそれによって回復力、そういったものを踏まえて、いろいろな種類ある中から選定をしております。また、これまでも幾つかの学校で芝生化を進めておりますので、実際に維持管理をしている、そういった方々の御意見も聞きながら、芝生の設計に反映させているというところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　どの程度緑で覆うかどうかというふうなね、昔の原っぱは、端から見たら結構緑だけど、実際踏み込むとそうでもないというふうな状態の中で原っぱがあった。つまり東京の、いや、私は北海道で育ったので東京は実際はわかりませんけれども、そういう地の勢いというのかな、草の勢いとかということをうまく利用した芝生のあり方というのがきちっとできないのかどうかという。びっしりと覆われる緑の状態は確かにいいし、転んでも大丈夫みたいなことになるけれども、やはりその辺の研究というかね、特に温暖化してきて雨が多くなってきている中で、どういうふうに今後の選定を、芝生の維持管理をしていくのかということは非常に重要だと思うんですが、研究ができるかどうかということだけちょっとお願いします。 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉　徹君）　　これまでの実績もございますので、そういったことを積み重ねていく中で、一番よいものを選定して取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員長（伊藤俊明君）　　以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。　この際、しばらく休憩いたします。３時25分に再開ということです。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 ◯委員長（伊藤俊明君）　　それでは、委員会を再開いたします。　自由民主クラブ。 ◯委員（渥美典尚君）　　よろしくお願いいたします。まず、先ほどの委員からもちょっと質問が出た項目なんですけれども、学校給食費滞納状況についてお伺いいたします。学校給食費滞納状況はいかがなっているのでしょうか。全体的なパーセンテージとか額がおわかりでしたらお聞かせください。滞納がある学校、ない学校は差がそれぞれいろいろあると思うんですけれども、滞納がある場合は学校側で困っていらっしゃるかと思うんですが、その様子はいかがでしょうか。お聞かせいただければと思います。　続きまして、中学校校長先生の任期についてお伺いいたします。ちょっと思い立って、学校の一般の先生って大体七、八年いらっしゃることが多いのかなと思ったんですが、校長先生ってどれぐらいいらっしゃるのかなと思って、平成になるちょっと前ぐらいの各中学校の校長先生の任期を調べてみましたら、大体３年、４年の方が多いですよね。２年、１年という人もいるし、長い人だと８年、10年やったという方もいらっしゃるんです。校長先生の交代の都合というのはいろいろあるかとは思うんですが、この校長先生の交代を決定する教育委員会での決定事項といいますか、交代することにしましたということになる事情をお聞かせいただければと思います。どんな事情があるのかをお聞かせいただければと思います。　続きまして、概要147ページ、通学路の安全確保の充実についてお伺いいたします。防犯カメラを三小、五小、大沢台、羽沢に設置したということになっております。ことしの年度に当たっては一小、六小、井口、東台、七中ということで、平成30年度までに全小学校設置という予定になっているというふうに伺っているところです。まず平成27年度、最初の４校を選んだ理由を御説明いただければと思います。それと、これに関しまして、この通学路の安全確保の充実という今回の項目に関しましては、防犯に対する安全確保事業だという認識なんですけれども、交通安全の強化ということももちろん大事だと思います。交通安全に関しましては、数年前に国や都と合同でやりました緊急合同点検以来は、余り積極的に対応、対策を話し合ってきた、取り組んできたというところが見えてこないんですけれども、今までの方針をお聞かせいただければと思います。　それから、概要150ページ、スポーツボランティアの育成事業についてお伺いいたします。東京オリンピックが４年後に来ますが、恐らく１万人とか１万5,000人、あるいは２万人の数のボランティアが必要だという記事を見ました。外国語ができるとかそういう能力関係なく、これだけの方々の力が必要だということなんですね。４年後の開催ですから、恐らく３年後ぐらいからボランティアの募集をしなくてはならないでしょうと思うんです。三鷹からも多くのボランティアの方々が手を挙げていただいて、この世紀の祭典のお手伝いをすることで、人生のよい思い出をつくっていただくのがすばらしいことなのではないかなと思いますし、三鷹の市民力を見せつけたいところじゃないかと思うんですけれども、五輪ボランティアについて市がお持ちの所見についてお伺いしたいと思います。また、この際の講座で、講師の方が２名いらっしゃってお話しいただいたようなんですが、オリンピックボランティアについての具体的な解説というか、説明みたいなのはあったのでしょうか。　続きまして151ページ、馬との触れ合い等のスポーツイベントの実施という件についてお伺いいたします。これは実施前も実施後もこの本を見るまではやったことを私、存じ上げなかったんですけれども、この説明文を読んでみますと、おやと思ったことがあります。費用が75万円かかっているんですね。で、２回のイベントで各10家族ということは20家族しか参加していないんですね。この費用をかけると、すごい１家族当たりの費用としては莫大な金額がかかっちゃっているなというふうに感じたことと、スポーツ振興、オリンピック・パラリンピックの機運醸成なのに、何で馬との触れ合いだったのかなというところも疑問を感じたところです。東京大学の馬場があるということも確かにあるんですけれども、どっちかというと子どもたちに動物の触れ合いをさせようみたいなイベントの名前のほうがふさわしい事業なのかなということで、ちょっと御所見をお伺いしたいと思うんです。その下のスポーツフェスティバルを見ますと、ここでも馬との触れ合いというコーナーがあるんですよ。これでも用が足りちゃうぐらいじゃなかったのかなと思ってしまった事業なんですが、この事業の実施経緯と成果をお聞かせいただければと思います。一旦終わります。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　学校給食費の未納についてでございますが、学校給食費の未納、まずは徴収率でございますけれども、平成27年度現年度分については、99.87％の徴収率になっております。金額としましては、77万円ほどの未納額となっております。それから、この未納対策というのは、学校長が中心となって積極的に取り組んでいただいているところでございますけれども、基本的には学校事務の担当職員、それから担任の先生やほかの教職員、副校長、校長という段階をとって督促等の対応を図っていただいております。また、学校だけではなくて学務課長名でも督促文書を学校長と連名でお出ししまして、支払っていただけるようお願いをしているところでございます。未納がゼロの学校でございますけれども、小学校で９校、中学校で３校になっております。　それから、防犯カメラの設置についてでございますが、まずこの４校を設置した理由でございますけれども、年度計画で平成30年度までにということで今進めているところですけれども、設置校の決定に当たりましては、学校を通じて地域の要望等を確認するとともに、安全安心メールの不審者情報など、それから過去の事案など、そういった客観的な情報も含めて、この計画的に進める中で優先度が高いと判断をしたところでございます。それから、緊急点検調査、その後も含めてということになるかと思いますが、この平成24年度当初の指摘が上がった事項については、順次改善等を図っているところでございます。その後でございますけれども、これ、昨年度都のまちづくり安全条例ですかね、条例が改正になりまして、通学路を設定する場合には、所管の警察署の意見を聞いて設定変更するというような形で、新しく条例が改正されました。その後は学校からの要望に沿って変更する場合は、警察と関係者が立ち会いまして、北野の外環の工事の関係で、北野中央通りが切り増しになったところがあるんですけれども、あそこなどは警察も立ち会った上で、危険箇所等の確認をしながら、意見を聞いて新たに設定した。それ以外にも、学校から上がってきた要望については、学務課のほうでまずは都市整備部のほうと協議をさせていただいて、対応があるところについては対応する。それから、東京都であったり、警察署の所管の部分については、都市整備部と協議をしながら要望書を提出して、対応、改善をしていただくというようなことで対応しているところでございます。　以上でございます。 ◯教職員担当課長（田中通世さん）　　中学校校長先生、特に教育管理職の異動についてお尋ねをいただきました。原則といたしましては、東京都教育委員会が示します教育管理職の異動要綱に基づいて行われることになります。そちらに原則うたわれておりますのが、校長につきましては５年をたってから異動対象、副校長につきましては３年を経過してから異動対象、こちらが原則でございます。ただし、再任用の御意向ですとか、また体調、年齢、校長、副校長の年数の組み合わせですとか、御本人のライフプラン、そういったものをよくよく聞き取りまして、それと地区の教育施策に基づく人事構想、そういったものをもとに、東京都教育委員会のほうに地区の構想を内申していくという形になります。それに基づき、東京都教育委員会のほうで検討していただき、最終的に任命権者である東京都教育委員会のほうで決定をする、そういった原則になっております。 ◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君）　　まず、スポーツボランティアに関する御質問をいただきました。スポーツボランティアの育成と支援に関しましては、三鷹市スポーツ推進計画2022でも重要課題として捉えていまして、今後力を入れていきたいと、まず考えております。そして当該年度、２月の15日にスポーツボランティア養成講習会という形で一般公募もした上で講習会を初めて開催いたしました。およそ100人の参加が得られまして、その講師には元オリンピアンの水泳の選手の方と、あとそういったスポーツボランティアの研究をされている方を２人を講師に招きまして、オリンピアンの方につきましては、北京オリンピックとロンドンオリンピックに実際に出場されたボランティアとの触れ合いの体験談、感謝の気持ちなどを中心にお伝えいただいたところです。そしてまた、主任研究員の方については、スポーツボランティアと一言で言っても、なかなかちょっと漠然とした部分があるので、それをもうちょっと専門的な分野で、幾つかの分野があるという。例えば、スポーツが仮に得意でなくても、言語力とか、あるいは救護の部分等、御自身の経験の中でいろいろとそういった活躍ができるということで、皆さんの機運を盛り上げていただいたというような講習会でございました。　今後についても、東京2020を控えまして、特に味の素スタジアムがオリンピック・パラリンピックの会場にもなっています。周辺３市ではいろいろな形で協力したいということで、オリンピック・パラリンピック準備局の担当部長にも申し入れをしておりまして、特に三鷹市の場合はそういう人的な支える側の視点で御協力させていただきたいということで、今後拡充していきたいと考えているところです。　そして、馬との触れ合い事業についてでございます。こちらは初めて東京大学の運動会の馬術部の協力を得て、地域資源ということで、地域スポーツクラブの皆様にも協力をいただきながら、障がい者の方も参加できるような形で、確かに募集人員は少なかったんですけれども、安全確保面ですとかそういった部分で十分配慮しながら開催したものでございます。実際には７月と12月に２回開催しまして、７月が33名、12月が34人。これ親子、大体親１人に対して子ども２人、あるいは両親と子どもというような形で安全確保しながら、障がいをお持ちの方も参加していただいた次第です。そして、この75万円という費用についてなんですけれども、これの半数以上が、実は障がい者の方も利用できるということでバリアフリー化、あそこ、東大の馬場が非常に地面ですとかトイレですとかそういったところ、例えば和式を洋式にするとか、そういった部分の一部お手伝い、委託料の中に含めてそういった経費に充てていまして、謝礼ですとかそういったものは非常に10万円未満の金額になっておるところです。今後につきましても、そういう整備もしていまして拡充、やっぱり地域資源、そしてコミュニティ創生につながるとも考えておりますので、推進していきたいと考えております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　ちょっと１点、馬との触れ合い事業で補足をさせていただきます。なぜオリンピックで馬の事業なのかということでございます。近代五種の開催予定地なんですけど、これ、東京スタジアムが予定をされております。そうしたことから、やはり馬に親しむということで事業を行っているところでございます。 ◯委員（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。では、ちょっと学校給食費の滞納状況についてお伺いいたします。99.87％って多分この収納率はすごくいいほうだと思うんですよね、よその自治体と比べても。市民の意識というものの高さもわかるところなんですけれども。一方で未納があるということで、何より一番大切なのが不公平のない徴収と運用が第一に必要だと思っているんですね。未納しているパーセンテージ、額を見て、どれぐらいの人が払っていないのかなということを考えると、恐らく１カ月、２カ月払わない人が広くいるわけではなく、少しの人が何カ月も何年も滞納している状況ではないかというふうに推測されます。それで、滞納ということは、教育援助、それから生活保護ですとかそういった方々は対象にならないわけですので、払えるのに払わないという人が前提だと思います。払えないけど、申請ができてなくて免除対象になっているという人もいらっしゃるかと思うんですけれども、悪意があるような形で払えるのに払わない人というのが恐らく問題になっている部分だと思うわけなんです。いろいろ調べてみましたら、まずちょっと前なんですけれども、平成22年の５月には、文部科学省が学校給食費の未納問題の対応についての留意事項という文書を出しておりまして、これはちょっともう６年ぐらい前のことになるんですが、御存じでしょうか。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　申しわけございません、その文書については私、ちょっと把握しておりません。 ◯委員（渥美典尚君）　　ありがとうございます。今私が申し上げたようなことが書いてありまして、大きく３つの未納者がいるんじゃないかということが書いてあるんですね。何より大切なのは、一部の、校長、副校長ですとか教員に任せるということだけではなくて、そういった方々にそういう時間をとられることは、本業の授業のほうに差し支える、学校運営のほうに差し支えるので、教育委員会事務局職員も挙げての対応が望ましいということが書いてございます。教育委員会として、収納をお手伝いするようなことはあるんでしょうか。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　現状の中では、事務局の職員がその対応、滞納対策に当たるということはありません。 ◯委員（渥美典尚君）　　では、恐らく学校の現場自体で御苦労されているなということなのでしょう。ちょっとこれは改善が必要になってくるんじゃないかと思った次第です。　それと、兵庫県の三田市というところの扱いについて見つけました。ここは裁判所への支払い督促を申し立てているんですね。これが果たして三鷹にそぐうかそぐわないか、私はやらないほうがいいとは思うんですけど、ここまでやる事情が出てきてしまっている行政もあるということなんです。この三田市はどのぐらいの金額が未納として、裁判所に支払い督促を立てたかといいますと、13件、58万8,392円ということで、三鷹より金額的には少ない額でこのような措置をとり始めているんですね。三鷹でやるべきではないと私も申し上げるところなんですけれども、１つもしこのような事態が起こり得るとすると、１つ確認しておかなきゃいけないことは、この給食費の債権者はどなたになるんでしょうか。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　債権者ということになると、三鷹市です。 ◯教育長（高部明夫君）　　給食費の徴収、公平さを損なわないようにという、そのとおりだと思います。今、三鷹市の扱いは、先ほども言いましたように実費ということです。食材料ということで、私費ということで学校長が管理をしているということですので、学校長が保護者に対して徴収する制度になっています。ですから、公費ではありませんので、強制徴収というのはできないわけですね。ですから、いろんな支払い督促等々、民事の中でも適用できるような、そういうある程度執行力のあるような方法というのはありますけれども、基本的には児童、保護者の教育の世界ですので、あらかじめ保護者にこういう制度だということをよく理解して、協力していただけるような土壌をきっちりつくっていきたいと思いますし、仮に悪質な場合ですね。払えるのに払わない、意図的に９年間全く払い続けないというような場合については、今後いろいろな方法を検討していきたいというふうに考えております。 ◯委員（渥美典尚君）　　最悪な状況というのは誰も望んではいないと思うんですよね。ただ、実際にこういう裁判所の力を使わざるを得ないという自治体があるということも事実でありまして、債権者が裁判所に支払い督促を申し立てると強制執行が可能になるというシステムのようです。保護者もいろいろ事情ありますし、子どもたちにはもっと罪はないわけですから、子どもたちに未払いであるということが、ほかの子どもたちに知られないようにすることももちろん大事ですからね、そのあたりをしっかりと管理しつつ、うまく不公平のない徴収をしていくことが大事だと思いました。ありがとうございます。　それから、中学校校長先生の任期についてお伺いします。学校経営、学校運営という観点からしますと、恐らく何年かかけて校長先生の色合いを出して、学校の特徴が出て行くのかなというところも感じます。もちろんコミュニティ・スクールですから、地域地域に合わせた学校がそれぞれ持つ伝統というものが、その学校の特徴づけにはなっていると思うんですけれども、一、二年で校長先生がかわるということは、ちょっと学校運営、学校経営にも余りふさわしくないことなんじゃないかなというふうに感じるんですが、校長先生がつくり上げる学校の姿、学校経営、学校運営というものはどのようにお考えでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　一定の東京都が示した異動基準、それはあくまで基準ですけれども、それに沿ってできるだけ新しい先生方にも力を発揮してもらうような、そういうある程度のスパンの中で教育委員会も支援したいというのは基本的には思っております。ただ、やはり適材適所とか、あるいはそれぞれ学校の課題があります。学校ごとに違います。学力であったり、健全育成であったり、教員育成であったりさまざまあります。その中で、やっぱりその校長が力を発揮しているかどうか、あるいは保護者や教員や地域の方から信頼を得ているかどうか。そういうところをやっぱりきちっと評価しなければいけません。そういうものをやっぱりうまくいっていない状況なのに、基準が５年だからといってそのまま引っ張るのがいいかどうかという、やっぱりそのときの個別の判断というのは、やはり教育長なり教育委員会のほうがきちんと判断をして、東京都と協議しながら、たとえ１年、２年の短期であっても、それはやはりその人にふさわしい環境、配置校というのも協議しながら対応していきたいということですので、必ずしも一律、平均的に全てが５年になるということではない。仮に良好であれば、やっぱり再任用も含めて長くなる方もいろいろいらっしゃいますので、それはやはり個々の組み合わせといいますか、人材、人物を見ながら判断していきたいというふうに思っております。 ◯委員（渥美典尚君）　　ありがとうございました。定年退職の年になられた後も、地域から愛されている校長先生が再任用で残っているパターンというのは多々あるんで、校長先生でも定年退職で上がりだ、終わりだと思っちゃえば、それを引きとめるすべもないんでしょうけれども、そういった形での地域からの引きとめ等もあったかと思うんですが、そのような例についての御所見をお聞かせいただければと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　まあ、ケース・バイ・ケースだと思います。個々にそういった是非、延長、続投をというような声もありますし、他方、関係者の中でもまた違うようなお声もございますので、私どもはいろんな関係者の声を総合的に判断して、適材適所で決めていきたいというふうに思っております。 ◯委員（渥美典尚君）　　ありがとうございました。では、別のところを再質問させていただきます。通学路の安全確保について、カメラの優先順位につきましてはよくわかりました。ありがとうございます。一方で、道路自体の構造で交通安全がまだなかなか図れていないというところが多々あるというのが、三鷹の狭い道路がたくさんある通学路なんですね。こういった働きかけというのは、年に何回も何回も東京都ですとか交通管理者ですとかにしていかなくてはならないと変化はないと思うんですけれども、そのあたり、今までどのような方針でなされてきたでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　やはり通学路の安全確保なんですけれども、先ほど緊急点検の後に、順次改善を図っている。しかしながら、やはり道路のハード的なところの安全点検、なかなか一足飛びにいかないところがありまして、そこは計画的な対応が必要である。これをまず１点押さえさせていただく。それから、毎年青少対の方、交通対の方、それからＰＴＡ、そうした形で通学路の安全点検というのは定期的に行っております。今、いろいろな開発の状況でありますとか交通事情が変わる場合もあります。そうした中でしっかり再度点検をする中で、地域での見守り、道路の交通安全だけではなくて、地域の見守り、広い見守りも含めて、そうした中で交通安全にしっかり対応していきたいと考えております。 ◯委員（渥美典尚君）　　確かに道路の物理的問題というのはすぐには無理ですからね。常に働きかけして、例えば道路脇の土地が売られるような機会があれば、積極的に道を広げる手だてをとるような活動があってもいいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　それから、馬との触れ合いのスポーツイベント、スポーツボランティアの育成に関しましてもよくわかりました。皆さんがしっかりと考えて、いいイベントにしていらっしゃるのは重々承知の上なんですけれども、確認の上で、確認の意味で質問させていただきました。東京五輪においては、味の素スタジアムとその横に建築されている、今アリーナがありますが、そこが舞台になるというふうに予定されております。三鷹からも、恐らく調布、三鷹、府中と比べられる機会になるのかなというふうに感じているんで、三鷹からどんどん優秀なボランティアが輩出されるようなことを取り組む必要があると思うんですが、そういった三鷹市民こそボランティアにふさわしいんだという準備ということは見据えてきたんでしょうか。そこだけお聞かせください。 ◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君）　　従来私ども、シンボルイベントとして行っていますスポーツフェスティバルとか市民駅伝大会、これは多数のまさにスポーツボランティアの方で成り立って、定着しているものでございます。そういったまず地盤を生かしつつ、さらに新たな若い学生さんも含めた多様な世代も含めたボランティア、そういったまた仕組みづくりを今後積極的に図りながら、そしてオリンピックにも結びつけ、そしてオリンピック後も普遍的なこういった活動が継続されていくような、そういった視点で今後取り組んでまいります。　以上です。 ◯委員（渥美典尚君）　　ありがとうございます。三鷹には優秀な大学もありますしね、そういった大学生もどんどん引っ張ることも大事だと思いますし、準備をされてきたことと思います。教育費については以上、終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯委員（吉野和之君）　　それでは、教育費について質問をさせていただきます。まず最初に、概要の142ページの総合教育会議の開催。まず非常に教育の基本にかかわることですから、これについて質問をさせていただいて御答弁いただいた上で、それから各論に入りたいと思います。この総合教育会議というのは、戦後の教育改革の中で非常に大きな改革だと思いますね。教育基本法の改正とともに、大改革であると私は思うわけです。ということは、今まで教育に関することは教育長が主管をしておりました。今般、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴って、総合教育会議が開催され、教育に関する大綱を市長が策定するということになった。ある意味では、これは教育における大変革ですね。今まで市長が教育に対して発言をしないということであったんですが、今回はまさにこの教育に関する大綱を市長が策定するという、こういう大きな変革があったわけです。その意味で、まず今回、この大変革を受けて、教育長と市長の位置づけですね。そして、責任体制がどう変わったか。ここには書いてあるんですが、三鷹市において、まず基本的な質問がこれです。　それから、今回の法の改正に当たって、教育委員会の審議の活性化ということがうたわれております。今後、教育委員会をどのように活性化していくのか、お伺いをいたします。それからあと、危機管理体制ですね。この場合、最終責任者は場合によったら市長になると思うんですけれども、特に重大ないじめが発生した場合ですね。この危機管理体制についてのお考えをお伺いいたします。　それから、先ほどの１番と関連するんですが、地域の民意を代表する市長と、それから教育のトップである教育長との連携の強化ということがうたわれておりますが、これについての基本的な考え方をお伺いいたします。その考え方のもとに、三鷹市の教育に関する大綱が３回の会議を経て策定されました。この中に、こちらの概要にも書いてあるんですが、大綱の４つの基本理念が書いてございます。いずれもすばらしい基本理念になると思います。特にこれは会議の中でも話題になったと思うんですが、「人間力」と「社会力」を兼ね備えた子どもの育成ということですね。つまり、一人一人の人間の力と社会の中で力を持つという、いわゆる社会力、この２つを掲げたということ。これは会議の中でも特筆すべき問題だというふうに発言されている方も多かったんですけれども、従来ともすると、いわゆる個人主義の──個人主義もこれはいいんですけれども、行き過ぎた個人主義ですね。それと、中でやはり社会力というものが、どちらかというと比重が低かった面がある。これを人間力と社会力という形で両方掲げた点、これは大きな指針になると思うんですね。これについての考え方をお伺いいたします。　それから、この大綱の中に、また21世紀型能力という、こういう言葉が出てまいりましたね。これも非常にユニークな言葉だと思います。さまざまな情報や出来事を受けとめ、主体的に判断しながら自分を社会の中でどのように位置づけ、社会をどう描くかを考え、他者と一緒に生き、課題を解決していくための力を育んでいくという、これもやはり非常にいい、私は言葉だと思うんですが、これに対する考え方をお伺いいたします。　それからあと最後に、市民誰もが、生涯にわたって学び、活動することを通して、心豊かな人生を送るための、生涯学習・文化のまちの実現ということがございます。この年度は、生涯学習は教育部局にあったわけですが、年度が変わってこれが市長部局に移るということになったわけなんですけれども、やはりその中には、この１つの４番目の項目が、ある意味では下敷きになったのではないかなと思うわけですね。そういう意味では市全体で、教育も含めてこの生涯学習を行っていくという、そういうことがこの下敷きになったと思うんですね。それに対する考え方。とりあえずまず、基本的なお考え方をお伺いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　総合教育会議に関連して、幾つか御質問をいただきましたうち、私のほうから３点ぐらいですかね、お答えしたいと思います。まず、総合教育会議は市長が招集者でございますし、会議の議長として進めさせていただいております。実は三鷹市においては、本当に歴代教育長、教育委員長と市長は折々に対話をする機会をつくってきましたし、さまざまな事柄について情報共有に努めてきました。ただし学校教育につきましては、カリキュラムのことも含めまして、教育委員会を私は一貫して尊重してきましたし、社会教育につきましても、また文化の取り組みについても、市役所が所管するもの以外は教育委員会を尊重してきました。でも、尊重しながらも情報共有する中で、いろいろな事柄を進めてくることができました。その端的なものが、学校教育におけるコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育であるというふうに認識しています。私は、教育の内容にかかわらない程度に、学校の運動会等には出向くとともに、また地域の皆様が学校を現場として青少対、交通対等がやっていらっしゃる事業にも出させていただき、児童・生徒とも出会い、いろいろな意見を教職員からも聞く機会を持ってきました。　その中で、新しい制度ができまして、三鷹市の教育に関する大綱というのをつくるというときに、市長と教育長の改めまして位置づけでございますが、私はこの法律が施行されたということを契機に、実は教育委員長も教育長も任期いっぱいと当初は思っておりました。しかし、この総合教育会議を主催し、教育に関する大綱を策定するという中で、市長と教育長の役割をやはり明確化すべきであるし、教育委員会は教育委員長と教育長がともにそれぞれをつかさどるのではなくて、新しい制度の中の教育長に一本化したほうがよいと判断し、昨年の10月１日から高部教育長に教育長となっていただき、他の教育委員の皆様にも新しい制度を御理解をいただきました。また、新しい教育委員も加わりまして、本当に自由闊達な意見がある中で、基本的な学校教育、社会教育における基盤整備は市長が取り組み、そして学校教育は、特に教育長が教育委員の皆様とともに責任を持って取り組むということになったと思います。　そこで、教育大綱をつくらせていただくときに、改めて三鷹市基本構想、三鷹市自治基本条例の重みを再確認いたしました。あわせて教育委員会がつくってきた三鷹市教育ビジョン、三鷹市生涯学習プラン2022を尊重することを再確認するとともに、三鷹市が子ども・子育て支援で依拠してきた三鷹市子育て支援ビジョンと総合することが望ましいと判断いたしました。したがって、基本理念や望ましい人間像については、三鷹市の教育ビジョンを最大限尊重して議論の結果、まとめたものでございます。　私からの答弁の２点目は、危機管理についてです。私は、やはり新しい体制の中では、基本的には教育長と分担できるところもありますが、危機管理については市長が原則として一貫して責任を持たなければいけないということを改めて確認をしたところです。　３点目に、基本理念に第１、全ての子どもの人権の尊重、第２に、地域の多様な主体の参加と協働による教育・子ども子育て支援、第３に、「人間力」と「社会力」を兼ね備えた子どもの育成、第４に、市民誰もが、生涯にわたって学び、活動することを通して、心豊かな人生を送るための、生涯学習・文化のまちの実現を集約することができました。御指摘のとおり、ともすると三鷹市の教育に関する大綱をまとめるときには、学校教育が中心にまとめられるというイメージがあります。しかしながら、学校教育、家庭教育、地域の教育、社会教育、生涯学習は密接不可分の関係があり、こうした子ども像を実現するためには、地域が、また大人が、保護者が生涯にわたって学習するという機運がなければ、このような子ども像、子どもの人権の尊重はできないと判断をしました。そこで私としては、改めて総合行政としての生涯学習を推進すべきと考え、教育委員の皆様も同じ思いで、この４項目めを入れたわけでございます。　さて私は、これまでも実は生涯学習については市長部局が多くの事業を行い、責任をとるべきだとも考えていました。しかしながら、まだまだ私自身市長として経験も浅く、社会教育を含む生涯学習については教育委員会に委ねていることもあると思って、この間ずっと連携をしつつ、また生涯学習事業、社会教育会館のつどいを初めとする事業にもできる限り出席をして、市長もともに社会教育を含む生涯学習の現場にいるという姿勢を示してきたつもりでございます。その中で、しかしながら、例えば傾聴ボランティアであるとか、地域福祉ファシリテーターであるとか、多くのボランタリーな活動というのは、市長部局の生涯学習のメニューの中で学んでいただいた方がボランティアをしてくださっています。山本有三記念館のボランティアも、太宰治サロンのボランティアも、ちょっと款が違って申しわけないですが、その中で私は改めて、総合行政としての社会教育を含む生涯学習を、三鷹市の教育に関する大綱の柱の１つに位置づけつつ、市長部局が責任を持つということを、今まさに力強く判断したわけです。私は、三鷹市の市民大学総合コースは昭和50年代から注目して、研究者としても参与観察して１年間かかわったという経験もあり、大変評価をしています。これは必ずや継続すべき中核的な社会教育の実践だというふうに認識をしております。それと同様に、市民の皆様が自主グループをつくったり、さまざまな活動の中で活躍されているものを支援する、幅広い生涯学習についても条件整備をすべきだというふうに認識しています。　このような方向性については、三鷹市の教育に関する大綱に明示することができましたので、今まで社会教育会館を利用されていなかった市民の皆様にも、さらに広げていきたいと思いますし、今までの社会教育の歴史と実践、それを１つの核として明確に位置づけつつ、これまで離れていた皆様にも。さて、先ほどの委員さんの御質問のスポーツも、生涯学習の中に含まれます。スポーツ、学習、文化というのは人々の営みの中で、それぞれの個性、能力を生かし、発揮していくためのものとして、私としては大変期待もし、評価もしているところです。　私からは以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　市長の答弁に補足しながら、教育長の立場でお答えをしたいと思います。１つは位置づけですけれども、権限そのものは地教行法自体は変わってはおりませんけれども、総合教育会議の中で、市長と教育委員会が教育課題についてかなり踏み込んで議論ができる。教育委員会の定例会、臨時会になりますと、どうしても議案中心の審議ですけれども、日ごろの教育課題について、かなりそれぞれの教育委員さん、日ごろの考え方を披瀝する場面があります。そういう中で大綱が策定されて、共有化できたというのは非常に意義が大きいというふうに捉えております。　それから、教育委員会自体の審議の活性化ということでございます。教育長が説明者側ではなくて、つかさどる側になります。もちろん議案の提案の提出者でもありますけれども、教育委員会をつかさどるということは、それぞれの教育委員さんの専門性を引き出しながら、議論を活性化する役割、そういう進行の役割というのも今度は教育長が果たすということになっていますので、私は絶えずそういうことを意識しながら、議案について教育委員さんに意見を求め、引き出して、意見交換ができるような場づくりもしていますし、場合によっては定例会に先立って協議会ということで、もっと詳しい内容を説明しながら、ざっくばらんな意見交換をして、それぞれが共通理解をできるような、そういう場を積極的に設けているところでございます。　危機管理体制については、市長が今お話ししたとおり、やはり市長部局との連携というのは非常に大切です。関係機関との連携も大切ですし、昨今もいろんな他地区のいろんな事件等の、あるいは虚言もありましたけれども、そういうときに必ずすぐ学校を通じて保護者に対して情報を流すとか、あるいは安全安心課と連携しながら対応していく。場合によっては、臨時教育委員会を招集することが教育長でできるようになりましたから、そういう権限をフルに発揮しながら、教育委員会としても危機管理に努めていきたいというふうに思っております。　それから、大綱の中で人間力、社会力がうたわれたことの意義ですけれども、これは当初から教育ビジョンに掲げていることですが、三鷹の方針、教育方針としては、学力ももちろん大切ですけれども、学力だけではなくて、そういった徳育とか体育も含めて、人間全体としての完成。それから、教育基本法の第１条にもありますように、子どもたちはこれからの国や社会の形成者になっていく。やっぱり主体的に社会にかかわって参加していく、そういう意識が非常に大切ですので、そういう意味ではこれからもこの人間力、社会力の育成ということをメーンに、中心に掲げていきたいというふうに思っております。　それから、21世紀型の能力ということですけれども、今の人間力、社会力にもかかわりますけれども、今、環境の変化の激しい時代、アメリカの調査によると今の職業の65％があと30年後にはなくなっている。そういう中で、子どもの今の知識、能力をどうやって育成していくかというときに、やはり汎用的な、つまり時代が変わっても通用するようなコミュニケーション力ですとか人間関係形成力ですとか、あるいは人とかかわりながら課題を解決していくような、そういう課題解決能力ですね。次期学習指導要領ではアクティブ・ラーニングというのが中心になっていますけれども、そういった主体的な協働の学びに結びつくような、そういう能力を育成していくということをこの大綱の中でもうたったところです。　それから、生涯学習については、市長ありましたように、学校教育の立場でも、やっぱり学校だけではなくて人生90年、100年を学び続けていく。豊かな人生を送るために、やはり世代間で文化を継承していくとか、子どもが逆に地域の担い手になっていく。そういうためにもやっぱり生涯学習、コミュニティ・スクールも１つの例ですけれども、大人の学びでもありますので、そういった子どもや大人が一緒に学びながら育っていくような環境づくりというのが非常に大切だというふうに考えております。 ◯委員（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。市長、教育長の考え方、大変よくわかりました。ありがとうございます。　そこで、これに関する再質問なんですけれども、確かに今まで教育の内容について、市長はかかわらないというお話ございました。ただ、いわゆる危機管理のときには市長が原則的に責任を持つというお話もございました。となると、何かやはりこういう危機的なことが起きたとき、やはり教育のやり方に何か問題があったのではないかなと、最終責任者である以上ですね、そういうことを考えると思うんですよ。となると、やはりある程度、まあ、内容にかかわるということは別としても、教育というものに対して、市長という立場から一定の発言をする場面。この大綱を決めるときもあったでしょうけれども、そういう場面というのは当然出てくると思うんですよ。例えば、新制度ではいじめによる自殺事案等にどのように対応することになるのですかということですが、これは市長の判断により、先ほどの緊急に、教育会議が講ずべき措置について教育委員会と協議・調整を行うことも可能ですということで、つまりどういう経緯でいじめがあったかとか、教育のどこに問題があったのかということを、やはり最終的に責任を持つ方は当然そのことを知っていなきゃいけないし、そういうことが起きないような、やはり一定の発言も必要ではないかなと思うんですね。　ですから、そういう意味では、一定のかかわりが今までとは違った形で出てくることが、ある意味では必然ではないかなというふうに思うんです。今までの教育内容には変わりませんと。ですから、全て教育長に答弁していただいたことだったんですけれども、やはり最終責任者になり得る立場に市長はなるわけですから、やはり教育の内容というか、教育のあり方について、一定の意見を表明する、一定の助言をする。今まで先ほど教育長は、今までと変わりませんという、それは法律ではそうかもしれないですけど、やはり最終責任者というのは、やはりそれなりのことに関して一定の見解を示すということは出てくるのではないかなと思うんですね。そこら辺はどうなんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　教育現場の条件整備として、いじめが発生がしにくくなるような、そういうことについて市長が心を砕くというのは当然のことだというふうに思います。ですから、私はいじめがなくなることを願っていますし、家庭においては虐待等が発生しないことも願っていますし、教育現場で体罰等も発しないことを願っています。したがいまして、教育現場の方針ですとか目標ということについては、そうしたことも含めて、この総合教育会議や、また日常的な対話を通して教育長初め教育委員の皆様とも共有していきたいと思っています。　カリキュラムの具体的な内容というのは、国の学習指導要領に基づきつつ、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育ということに資するものとして教育委員会がつくっていくものだと思うんですが、ただこの間も、例えば青少年に対してインターネットを利用する際、大変やはり危険が生じるということを、市長の立場でも問題意識を持ち、この点については教育長とよく話し合った結果、この「学び」のスタンダードの家庭教育版にはそのことを入れてくれましたし、また「ネット社会を生きる力を育むために」というリーフレットも教育委員会でつくってくれまして、こういう情報環境の中で21世紀型の、まさに能力としてはさまざまな情報や出来事を受けとめ、主体的に判断しながら、自分を社会の中でどのように位置づけ、社会をどう描くかを考え、他者と一緒に生き、課題を解決していくための力には、インターネットに関して単に電子的な教科書を入れるだけじゃなくて、子どもたちの批判的な主体的な活用能力を育ててくださいというようなことを申し上げますと、例えばこういうものがつくられてくるとか、そういうやりとりは今までもありました。同様に、子ども政策部のほうでもそれに連動して、学童保育所でこのフォローアップを情報として流すとか、そういうようなこともしてくれています。　私としては、カリキュラムの内容については学習指導要領プラスアルファを尊重する立場ではありますが、しかしその質問委員さん言われるようなその中で、カリキュラムでは対応できないいじめとか人間関係とかということについて、例えば子ども政策部の今後できる子ども発達支援センター、今まであった子ども家庭支援ネットワーク、そうしたものとの連携は、今までよりも強くなるように市長として働きかけていきたいなと思っています。なお、深刻ないじめ事案が発生した場合には、新制度にのっとって、事前に三鷹市のいじめ防止対策条例もつくりましたので、市長としてその役割の中で対応していきたいと思いますが、なるべくそういうことが起こらないような取り組みの１つがコミュニティ創生であると思いますし、家庭教育への支援ではないかなと思っています。 ◯委員（吉野和之君）　　どうもありがとうございました。大変御丁寧に、市長、教育長から説明いただきまして、基本的な考え方はわかりました。ありがとうございました。　それでは、具体的なちょっと質問に入りたいと思います。まず概要ですか、142ページ。今出ていましたいじめ防止対策の推進。今、いじめ問題も出ていたんですけれども。これは先ほど質問した中で、先生がお忙しいという、こういうお話もございました。それも確かに要因の１つだと思うんですね。それ以上にやはり教師力、先生自体がやはりこのいじめに対してしっかりと向き合うということ。つまり教師力、これがまず第１ではないかというふうに思うわけです。残念ながら、先生の不祥事もありましたしね、これを考えると、やはりいじめの第１の解決は、やはり先生にあるということですね。このいじめに対する教師の指導力に関して、どのような指導を行ってきたかということと、それからあと、また児童・生徒さんのほうですね。実は「私たちの道徳」の中にもこのいじめの問題が相当取り上げられておりまして、家庭に持ち帰っていじめの問題についてともに考えていこうという、こういう単元があるわけですよ。ですから、これをやっぱりしっかりと勉強して、まさに地域と学校と家庭が一体となって、このいじめ防止に取り組んでいくということが必要だと思いますが、この教師力と、それから「私たちの道徳」を中心として、地域、家庭、学校が一体となってこのいじめというものを恥ずかしいものだという、ある意味ではかつての精神、武士道に反するものですから、こんな恥ずかしいことはないという、そういう気持ちが子どもたちに植えつければ、いじめというものもかなり少なくなってくるのではないか。残念ながら、今ネット社会でゲーム社会の時代ですから、ネットの中のものを倒すような形で、そういう快感を味わうためにいじめをしているということもあるかもしれません。あるいは、ネットを使ったいじめも非常に多いかもしれません。そんなことで、この教師力と道徳教育、ここら辺を中心に、やはりいじめの問題というものを考えていくべきではないかなとも思いますが、その点についてお伺いいたします。　それから、やはり概要の144ページでございます。オリンピック・パラリンピック教育推進校事業の拡充。これはちょっと基本的な質問でちょっと申しわけないんですけれども、まずどのような授業を行っているかということと、それから、オリンピックとともに今、パラリンピックが開かれて、大変に皆さん頑張って、私どもエールを送っているわけなんですけれども、これはやはりパラリンピックに対する認識、子どもたちにぜひともこのパラリンピックのすばらしさというものを知っていただきたいということで、こちらも当然両方併設ってありますから、両方行っていると思うんですけれども、この両者をともに子どもたちがやはりぜひとも応援したいという、こういう環境整備のためにやっていくべきではないかなと思います。その点についてお伺いをしたいと思います。　それから、同じく概要の144ページの、小学校外国語活動アドバイザー活用事業の実施なんですけれども、小学校の外国語教育というのはなかなか難しいとは思うんですが、これはどういう方がそのアドバイザーになるんでしょうか。ちょっと基本的な質問で申しわけないですが、お願いいたします。　それから、145ページと146ページにあります、日本の伝統・文化のよさを発信する能力と態度の育成。それから、146ページの日本の伝統・文化教育の充実に向けた調査・研究、いずれもこれは都支出金、そして国庫支出金で行われている事業ですね。ある意味ではこれを１つの呼び水にして、やはり地域で日本の伝統・文化のよさを子どもたちにぜひとも知っていただくような、こういうことを、これが１つの契機として、今後も続けて行っていくべきではないかなと思うんですよね。これはどうなんでしょうか、ずっと続いて、この国・都の支出金が続く事業なんでしょうか。あるいは、単年度のものなんでしょうか。それでもし続くようであれば、内容についてもどの程度市が自由にそういうものを設計できるのか。もしこれが単年度であれば、やっぱり今後、日本の伝統・文化を知る教育というのは、やはり市で積極的に行っていくべきだと思いますが、これに対するお考えをお伺いいたします。　それから、概要の150ページ、新たな図書館システムの導入についてでございます。これはＲｕｂｙを使用した新たな図書館システムということなんでございますけれども、これはまちづくり三鷹が、私も評議員やっていまして助言者会議に出席しておるんですけれども、力を入れてやった事業の１つであると。ある意味では、これは全国の１つのモデルパターンになると思うんですね。そういう意味で、このＲｕｂｙという言語が使いやすい言語であるということを、あるいはカスタマイズが可能であるという、そういう説明をいろいろいただいたんですけれども、この図書館システムの、他の図書館にはないよさね。先ほどちょっとふぐあいもあったというお話あったんですけれども、他の図書館システムにはないよさ、これをどのようにお考えか。また、やはりここで成功すると、ある意味ではこれが１つのモデルパターンになりまして、株式会社のほうもこれを１つのパターンにして発展していくということも十分可能だと思いますが、その点についてお伺いをいたします。　あともう１点、それからあとは報告書の177ページですね、小・中一貫教育。これはまさに三鷹市の教育の大きな特色であると思います。全国でもこれを１つの手本にして広まっているということなんですけれども。私も１つの効果として、今までどちらかというと中高一貫教育に保護者の目が向きがちだったんですよね。多いときにはかなりの方が中高一貫教育に行っていたと。小学校から中学校へ行く段階で、多いときは、ちょっと正確な数字は忘れましたが、かなりの方が中高一貫のほうに行っていた。しかし、最近の傾向として、やはり小・中一貫教育の成果のあらわれかとも思うんですが、やはり三鷹の小学校、中学校に一貫して通う子のほうがふえてきたと思うんですよね。ここら辺は数字的にどうなんでしょうか。これはやはり私は、小・中一貫教育の１つの成果であると思うんですが、この点についてお伺いいたします。　それからあと、報告書の177ページですね。三鷹ネットワーク大学等連携事業費ということで、ネットワーク大学で教師力養成講座ですか、これを開設して優秀な先生を育てているという事業がずっと続いていますね。要はここで育てた先生をぜひとも三鷹の学校で、まあ、人事権は東京都にあるでしょうから難しいとは思いますけれども、三鷹の学校で優秀な先生を、やはりぜひともこの段階から養成していくのはどうかなと。まあ、養成した方で、ぜひとも三鷹に行きたいという方をふやして、どの程度採用のときにそれが得られるかどうかわかりませんけれども、その点についてお伺いをいたします。　とりあえず以上です。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　御質問ありがとうございます。順々にいきたいと思います。まずいじめに関して、いわゆる教師の指導力のことをおっしゃっていただいたんですけれども、やはり確かに御存じのとおり、非常に教員は世代交代が進んでおりまして、要するに経験の少ない教員がふえていることは事実でございます。やはりいじめといいましても、いじめの発端というのは小さなトラブルだったりするケースが大変多いわけでございまして、子どもたちの人間関係とはどういうものなのか、そしてトラブルに対して具体的にどういうふうに対処していくのかと、そういうことはやはり教師力の基本的な部分になります。ですので、いわゆる教師力としての、例えば初任者研修とか若手教員研修を充実させていくこともしておりますけれども、特に考え方のベースになるのはやはり教員の人権感覚だというふうに考えております。そういった意味で、三鷹市教育委員会では、人権教育推進委員会というのを設置しておりまして、こちらで各学校の代表が出席しておりまして、さまざまな研修を行ったり、あるいは授業研究を行ったり、そして今年度も実施しておりまして、何らかの成果物をつくって学校で活用してもらおうと、そのようなことも通しながら、基本的な指導力をつけていこうというふうに考えております。　また、学校だけでなく家庭、地域との連携、これももちろん大変重要なところでございまして、幸い三鷹市の、御質問とも関連しますけれども、小・中一貫教育の中で、あるいはコミュニティ・スクールという中で、小・中学生が一緒にいじめについて議論をする、一緒に何か挨拶運動をするとかということを三鷹市の学校は特色として行っております。また、家庭に向けてもリーフレットの活用等を含めて、保護者会の中で話題にしたりしながら行っております。また、道徳教育とも関連しますけれども、道徳授業地区公開講座の中で、いじめについての内容について、いじめにかかわる内容について話題にしていくというようなことも実施して、さまざまな角度から、学校だけではなくて、子どもたちのベースとなる家庭であるとか、あるいは地域であるとか、そういうところの啓発といいますかね、促しているところでございます。　続きまして、オリンピック・パラリンピック教育でございます。こちらにつきましては、特にパラリンピックについてというお話がございましたけれども、平成27年度につきましては、オリンピック・パラリンピック教育推進校、これがございまして、この中で、オリンピアン・パラリンピアンを招くというのが幾つかの学校で行われておりまして、特にパラリンピックの陸上競技の山本　篤選手でしょうかね、パラリンピックの陸上競技の選手を、東台小学校ではお招きして御指導いただいていると。御指導といいますか、講演をいただいたり、また実技を実際に見せていただいたり、子どもたちと触れ合うなどの活動をしておりまして、今後もこうしたことは、今年度から全校が推進校になりましたので、さまざまな形で進めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、外国語活動のアドバイザーのお話がございました。このアドバイザーは誰かということについてなんですけれども、実は昨年度行ったこのアドバイザー事業ですけれども、三鷹市で長年務めた、非常に外国語活動、英語に堪能な教員がおりまして、退職していますけれども、その方を、定年退職はされましたけれども、非常に資質・能力があるということでアドバイザーにお願いして、実際に学校への具体的なアドバイスをしていただいたということでございます。　また、伝統・文化についての御質問をいただきました。国の事業が第七小、それから都の事業が第一小ということで実施をさせていただきましたけれども、第一小学校の都の事業については昨年度で、平成27年度で終了しております。また七小につきましては、引き続き今年度も文部科学省のほうから指定を受けて研究を続けているところでございます。ただ、この指定が済みましても、それぞれ一小、七小につきましても、そこで得られた成果というものを、その学校だけじゃなくて、こちらのほうで教育委員会としても、ほかの学校にも共有できるような形で進めてまいります。また、和楽器についての指導をする、これもずっと継続しておりますので、さまざまな形で日本の文化・伝統についての指導についての充実を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯三鷹図書館長（田中博文君）　　今回の図書館システムは、パッケージシステムをカスタマイズして導入したのではなくて、まちづくり三鷹と共同で開発をしたシステムになっております。それで旧システムのよい点と、さらに要望が強かった機能を追加をした形で、よりよいシステムとなっていると認識をしております。一方で、さらに要望等がございますので、まちづくり三鷹からは、さらなる品質向上に向けて積極的に取り組んでいくという強いお言葉があり、それに当たっては、三鷹図書館としては共同開発のパートナーとして、品質向上に向けて協力をして、さらに利用者の利便性、利用者の満足度が上がるシステムにできるという点では、今回のシステムについては一番よい点であるというように認識をしております。　以上でございます。 ◯教育施策担当課長（木下英典君）　　よろしくお願いいたします。先ほど御質問のあった小・中一貫教育の成果のあらわれということで、進学率等についてですけれども、進学率については80％前後を維持しているということでございます。平成26年度につきましては81.1％、昨年度につきましては多少下がりましたけれども79.4％、80％前後の確率で中学校のほうに進学しているということでございます。また、９年間一貫した教育をカリキュラム等でも行っておりますので、そのほかにも成果があらわれているところでございます。 ◯教職員担当課長（田中通世さん）　　ネット大を受講、修了しました新規採用教員の要望につきましては、具体的な名簿を添えまして、東京都教育委員会のほうに配置要望を毎年必ず出すようにしております。その結果、今年度ではございますが、小学校、期限つきを含め29名中ネット大受講生４名、中学校におきましては12名中ネット大の受講生３名ということで、毎年複数の配置をしていただいているという実績がございます。 ◯委員（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。それでちょっと時間もありませんので、何点か絞って再質問をさせていただきたいと思います。このいじめの問題は、非常に根の深い問題がございまして、先ほどの御答弁の中で、人権教育推進委員会というお話があったと思います。これは済みません、もうちょっと具体的に人権教育推進委員会というのは、各学校から先生が来て、それで全体で人権教育をどう推進するかということをする委員会でしょうか。各学校に１人ずつ推進委員みたいなのがいてやって、そして三鷹全体で人権教育を進めていく、そういう委員会なんでしょうかということですね。　それからあと、小・中が一緒になって一貫教育のよさを生かして、このいじめの撲滅に向けて、小・中学生が一緒になって行動していくということですね。これは私、非常に小・中一貫教育の大きなメリットであると思うんですね。具体的にこれはどういう形で小・中学生が一緒になって、このいじめに対して考えているか。具体的にどんな形でやっているのかということをお伺いしたいと思います。　それから、あともう１点、図書館システム。まちづくり三鷹と共同開発をしてシステムをつくり上げていく。これこそまさにまちづくり三鷹の目指した方向性なんですよ。つまり、今までこういうシステムというと、大手の何とか社とか、大手いますね。そういう大手がそっくりそのシステムを売るという形で、なかなかカスタマイズする際にも、大手の方がそのアフターケアも全部するという、そういう形だったんですけれども、今後やはり地域の中で産業を使っていくというふうに考えると、この今回のシステムというのは、非常に注目を浴びると思うんですね。そんな意味で、このシステムづくりに今後とも、これは再質問じゃありませんけれども、ぜひとも努力をしていただいて、再質問って、まちづくり三鷹のですからね、全国的に広めていただきたいと。これはちょっと市じゃ答弁できないと思いますけど、いいモデルをつくっていただきたいということでございます。　以上です。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　人権教育推進委員会は、おっしゃるとおり各学校から１名ずつ参加をして、年間を通して５回ぐらいだったかと思いますけれども、活動しております。それから、小・中、子どもたちの合同なんですけれども、多いのは児童会と生徒会が中心になって声をかけて、そしていじめの問題について協議をして、何らかの行動を起こしていこうと、そういう形が多いかというふうに認識しております。　以上です。 ◯委員長（伊藤俊明君）　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。　それでは、委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認をいただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　それでは、質疑を続けます。次に、公明党。 ◯委員（寺井　均君）　　それでは、よろしくお願いします。ページ176、事項３．教職員研修等関係費で、小・中学校の道徳地区公開講座についてお聞きしたいと思います。その中での発達障がいのお子さんの特性を理解するための講座が好評だったというふうに伺っておりますけれども、一見見た目ではわからない発達障がいのお子さんの特性を知ることは、保護者のみならず子どもたちにも大変重要なことと考えております。子どもたちの多くは講演を聞き、疑似体験をすることにより、自分とちょっと違う友達のことを温かく理解してくれたとの声も聞いておりますけれども、当該年度、このような講座を全校的に広げていく検討はされたのかどうか、お聞きしたいと思います。　ページ177、事項５．教育支援学級関係費です。平成28年度に市内小学校９校に特別支援教室、校内通級教室（仮称）の設置を進めるということで、環境整備を平成27年度行っていただいたかと思うんですけれども、当該年度においての教室の確保、小集団と個別の組み合わせや、時間割、課題のあるお子さんの見きわめ等、どのような検討がされたのかお聞きしたいと思います。　ページ177、事項11．コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費、12．小・中一貫教育校関係費だと思うんですけれども、マンション建設ラッシュで子育て世帯の新住民がふえているため、三鷹市の誇るコミュニティ・スクールの理解を深めていただくきっかけとなるガイドブックの作成は大事なことだと思いますけれども、ガイドブックを配布しての保護者の反応、お声にどういうものがあったのかお聞きしたいと思います。また、今後の配布についてどのように検討されたのか、お聞きしたいと思います。　178ページ、事項16．オリンピック・パラリンピック教育推進校事業費ですけれども、当該年度、小・中学校11校、オリンピアン等を講師として授業を行っていただいて、子どもたちにも非常に刺激を受け、興味・関心が高まっているということでありますけれども、実施校が小学校９校、中学校２校ということで、どのように実施校を選定されたのか。また、授業を受けての生徒、保護者の声はどのように聞いているか、お聞きしたいと思います。オリンピック・パラリンピック2020年東京大会の開催を踏まえて、幼児、児童・生徒がスポーツにより心身の調和的な発達を遂げ、歴史、意義や国際親善など、その果たす役割を正しく理解し、国際理解を深め、進んで平和な社会の実現に貢献することができるようになることを目指したということをうたっておりますけれども、講師はどのように決められたのか、お聞きしたいと思います。　ページ178、事項18．子どもの体力・運動能力向上事業費ですけれども、専門家による指導を受け、ソフトボール投げを行い、体力・運動能力、競技力向上を図られたということであります。全般的にボール投げをする機会が減っているため、低下してきていると言われているところでありますけれども、指導を受けた学年は向上したと思いますが、特定の学年の一時的向上で満足することなく、継続しての取り組み、全ての子どもたちの能力向上が重要だと思いますけれども、今回の指導を生かし、継続的な体力・運動能力向上の取り組み、今後どういうふうに考えられたのか、お聞きしたいと思います。　ページ180、事項１．私立幼稚園等児童保護者助成事業費ですけれども、新制度移行園には入園補助金をしないという動きがあったかと思いますが、市が私立幼稚園、保育園保護者補助金の入園料を引き続き継続されたのはどのような配慮があったのか、伺いたいと思います。また、今後も保護者負担をふやさないための継続はするという御判断でよろしいのでしょうか。新年度における給付費請求の手続が煩雑であるという指摘がされているかと思います。各市の請求書式が異なって、個別に請求業務があることが事務量を拡大させているということでありますけれども、近隣市や国や都の調整が必要だったと思いますが、当該年度どういう検討があって、どういう進捗がされてきているのか、お聞きしたいと思います。　子ども・子育て新制度の保護者の理解が進まず、書類が大変ですとか、管轄区市の在住者が優先されるとかそういう不安があって、１号認定時についても隣接区市の応募を敬遠する動きがあったようでありますけれども、さらなる子ども・子育て新制度の理解のための周知、どのように当該年度進められるのかをお聞きしたいと思います。　同じく事項４の私立幼稚園施設型給付関係費ですけれども、私立幼稚園は建学の精神を生かした特徴ある教育を実施されていて、地域における貴重な教育資源であると思いますけれども、子ども・子育て新制度がスタートして、これまで以上に支援、または連携の強化が必要になってきていると思います。預かり保育の質の確保、幼稚園、保育園の連携、地域の子育て支援拠点としての活動の支援と、当該年度具体的な支援、または今後の支援のあり方についてどのような検討をされたのか、お聞きしたいと思います。　184ページ、事項４と188ページ、事項４．学校給食関係費ですけれども、学校給食における市内産野菜の活用推進について、先日市内学校給食で一斉に市内産野菜を活用したカレー給食が実施されたということでございますけれども、当該年度における活用推進に向けた議論検討というものはどういうものがあったのでしょうか。毎月19日が食育の日であり、例えばこうした機会に一斉にカレー給食の日とするなど、根菜中心であり、子どもが大好きなメニューでもあるかと思いますけれども、活用推進の一助となると考えております。そういう根菜を食する一助となるかと思いますけれども、当該年度の議論を踏まえた今後の方向性についてお聞きしたいと思います。　あと、ページ188、事項１．耐震補強事業費ですけれども、東日本大震災で落下事故が相次いだつり天井ということに関して、文部科学省が落下防止策のための手引というのを公表しているかと思います。通知も出ておりまして、つり天井の落下防止策ということでいろいろ云々あるかと思うんですけれども、三鷹市内の小・中学校でのつり天井、体育館についてどのように対処、考え方を持っていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。　191ページ、事項８．地域子どもクラブ事業費ですけれども、保育園の待機児童を考えても、親の就労のいかんを問わず、学校で思い切り遊べる放課後の居場所として、地域子どもクラブの拡充が必要と考えますけれども、運用は学校ごとや地域、保護者の協力で行われておりますけれども、各学校によって運営のあり方が少し違うのかなと思っているんですけれども、当該年度、情報の共有やあり方の検討など、各学校の横の連携等、いいもの、悪いものという形でどのように進め、いろいろな形の連携があったのかどうか、お聞きしたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　御質問ありがとうございます。まず、道徳授業地区公開講座における講師、そしてその内容の活用といいますか、それを広げる考えがあるかということでございましたけれども、今の時点でそれを全校にそのまま広げるというふうなことについては考えておりませんけれども、ただ、そこの成果を改めてこちらでも再確認をさせていただいて、生かせる部分については生かしてまいりたいと思っておりますし、またその内容の、特に発達特性のあるお子さんに対する対応ということにつきましては、特に教員につきましては、教育支援のほうで夏、教員の時間がとれるところでかなり三鷹市としては充実した研修を行っておりますので、そのあたりの活用。また、各学校の教育支援の校内委員会での、内部でのＯＪＴ等も含めて進めていくところかなというふうに考えております。　続きまして、オリンピック・パラリンピック教育でございますけれども、この実施校の選定ですけれども、かなり長い期間にわたって体力向上、あるいはオリンピック・パラリンピック教育という、このことにかかわる指定がございましたので、市全体のバランスを考えながら、そして学校の特色に応じた意向も踏まえて選定をしてきたところでございます。そして、保護者、あるいは子どもたちの声ですけれども、実際にこの指定をした学校につきましては、やはり具体的なオリンピアン、例えばオリンピアン、パラリンピックが、やはり子どもたちにとっては目の前で触れ合うことができる、これは非常に貴重な体験であるということは伝わっております。例えば、寺川　綾選手に来てもらったとか、そういうことが非常にインパクトのある、子どもたちの興味・関心、体力向上やオリンピック・パラリンピックに対する意欲の高進につながったというふうに把握をしているところでございます。　続きまして、体力、運動能力ですけれども、これは投てき力というところに昨年度焦点を当てて行いました。専門家の指導を具体的に子どもが受けるということだったんですけれども、その子たち自身も何度も何度も、終わってからも何度も何度もトライする姿が見られたりということがございましたけれども、教員がその指導の様子を見て、ああ、こういうふうに指導していけば、確実によくなるんだ。それぞれの全てのスポーツについてそういうことが言えるわけなんで、そのきっかけを与えていただいた。また、具体的な投てき力の向上についての指導のやり方についても向上することができたということで、これを生かして、やはりおっしゃるように、継続的に体力向上についてはやっていくことが大事だということも確認できましたので、進めてまいりたいと思います。　また、先ほど１つ漏れてしまいましたけれども、オリンピック・パラリンピック教育の講師の選定の考え方ですけれども、これはさまざまなことがございますけれども、東京都のほうからのリストから御紹介をいただくケースもございますけれども、各学校のほうで個別に依頼といいますかね、そこをして、各学校の課題とか子どもたちの希望だとかそういうところに合った講師を選定したというふうに聞いております。　以上です。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん）　　特別支援教室についての御質問をいただきましたが、三鷹市では平成29年度から東側の小学校９校での実施を考えておりますので、本年度平成28年度実施方策を検討するための準備を、平成27年度は行いました。３つのグループをつくりまして、１つは教育部内の各課の職員によるグループ、またもう１つは学校長とのグループ、さらに教職員を含めました、教員を含めましたグループで、平成27年度は検討すべき課題の整理や進め方、スケジュールの検討、また他市の視察等を行いました。　以上でございます。 ◯教育施策担当課長（木下英典君）　　よろしくお願いします。ＣＳガイドブックの作成について御質問いただきました。昨年度、３学園作成が終え、全ての学園でガイドブックができ上がりました。それぞれの学園、地域の特色を生かしたものとなっております。これについてはＣＳの仕組み、活動内容がわかったという声や、あるいは学校支援ボランティアの数がふえたというような学園もございます。今後については、作成部数の関係もありますけれども、限りがありますが、更新をしていく、あるいは増刷をしていく等の検討もしていき、周知、またＣＳについて地域で知っていただきたいというふうに考えております。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　まずは入園時の保護者補助金、入園時補助金のことについてお答えします。ほかの自治体では入園料補助は新制度に入ってから廃止したということも聞いておりますけれども、三鷹市では新制度に移行した幼稚園、それから引き続き私学助成を受ける幼稚園との間で差がないように、入園料補助等については継続的に実施をしていきたいと考えております。　それから、手続の煩雑さということで、新制度に入りまして、給付請求手続が各市様式が異なっているということで、非常に煩雑だという実情も伺っておりまして、各幼稚園からそういった声も聞かれるんですが、各担当課長会、部長会等を通じて、自治体の共通化については検討していることと、国も改善の意向を示しておりますので、少しでも負担が軽減するように改善、調整を図っていきたいと考えております。　それから、預かり事業については、新制度に入りまして、幼稚園型の一時預かり事業が創設されておりますので、これについては待機児童、保育園のほうの３歳児の移行先の確保といった課題もありますので、こういった幼稚園型の一時預かりについては今後、促進を図っていきたい。そして、幼稚園に協力をしていきたいと思っております。　以上です。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　学校給食の市内産野菜の活用についてでございます。当該年度は、１月に学校給食活用の推進連絡協議会を開催いたしまして、連絡協議会の中では、協力農家の皆さんから使用率を上げるために、使用量、納品実績の多い野菜を少し絞ったらどうか。それから、使用量の多い野菜を収穫の時期に三鷹産のものを多く納品できれば。それから、配送システムの確立が必要である。ふぞろいな野菜の使用は難しいのか──規格の問題ですね。そういった意見が出されております。そういった議論をする中で、課題としてといいますか、今後の対応として、発注に対してキャンセルがないような集約のシステム、それから協力農家の皆さんに負担がかからないような配送のシステム、そういったシステムの確立が、構築が必要というふうに考えております。また、大規模校の対応といった部分がなかなか１つの農家さんでは対応が難しいといったところで、そういったところをコーディネートする役割、そういった部分についても協議をしていくことになるかと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉　徹君）　　私のほうから、耐震補強の件につきましてお答えをいたします。市内の小・中学校におけますつり天井、いわゆる特定天井といたしましては、羽沢小学校の体育館がそれに該当しております。こちらにつきましては、平成24年度の耐震補強工事にあわせまして、軽量な天井に変更するとともに、まわり縁の設置を行うなど、耐震天井としての対策を完了しているところでございます。　以上でございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　地域子どもクラブ、各校の横の連携というか、情報交換についての御質問をいただいております。当該年度におきましては、子どもコミュニティ運営委員会、また実施委員会の代表者会議と、あとは地域コーディネーターの連絡会議等を開催しております。そこでは各地域子どもクラブの実施状況の報告ですとか、新年度については各学校の計画、そういうものについての情報提供をしていると。さらにはいろいろ問題になっている点については、最後に意見交換という場を設けてございますので、そこで各学校の地域子どもクラブの課題とかそういうものについては、各学校で共有化が図れるような形で会議等を行っている次第でございます。　私からは以上です。 ◯委員（寺井　均君）　　済みません、ありがとうございます。ちょっと済みません、私立幼稚園のところで、この入園料、今後も継続する考えは持っているのか、ちょっと御答弁をいただければと思いますのと、あといわゆる親御さんとか保護者に対する新制度の理解の周知の考え方、ちょっとその辺の御答弁を先にいただいてもよろしいでしょうか。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　一応入園料については、私学助成の幼稚園と新制度移行園、引き続き公平な観点から、引き続き今後とも継続していくということで考えております。それから、新制度の周知については、新制度がスタートする時期にも住民説明会とかも実施しまして、あと園長会も継続的にこちらから参加をして、その辺の周知というのはきちっと図っていくということで考えています。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。ぜひ、まだまだちょっと理解が進んでいない部分もあるかとは思いますけれども、ぜひ丁寧な説明をしていただければなというように思いますので、よろしくお願いします。やっぱり小規模保育所があって、それの受け皿としてぜひ幼稚園というのは、幼稚園の園長先生もそういうつもりでぜひやりたいという考えを持っていますので、ぜひ連携を密にしていただいて、小規模保育所のかえであったり受け皿としての幼稚園のあり方。足りないところ、いろいろ苦労していると思うんですよね。預かり保育するための人員の確保もしなきゃいけないとか、正規でやらなきゃいけない、いろいろな資格を持っていなきゃいけないとかいろいろなところがあると思いますので、その辺は丁寧な取り組みといいますか、話し合い、協議でお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。　あと済みません、パラリンピックの講師なんですけれども、リストがあってそこからの希望とか依頼で依頼しているということだったと思うんですけれども、その中には、三鷹市に何ていうんですかね、由来があるといいますか、いわゆる三鷹市出身だとか、三鷹市在住だという方がいらっしゃれば、より子どもさんとかが身近に感じられていいのかなと思うんですね。当該年度ではそういう方たちがなかなか見つからなかったかもしれないんですけれども、でも実際のところ、パラリンピックに出られた選手で、三鷹出身の方が、車椅子のバスケの石川さんとか、射撃の瀬賀さんというのが三鷹市出身ということがあるみたいですね。そういうのがリストの中に三鷹市出身とか、そういう細かいところまで入っているのかどうかわからないんですけれども、講師の中で、例えば三鷹、そういう三鷹に縁のある方を優先的にやろうとかということの考え方はあったのかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思います。またそういう方との、壮行会も含めた、より子どもたちとの歩みという形で考えられたことがあったのか、お聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　御指摘の、やはり三鷹にゆかりのある方を、ぜひ今後こちらのほうもさまざまな方法を使ってリストアップをしていきたいなというふうに思っております。都のリストに載っているかどうかということではなくてですね、やはり子どもたちにとっても、身近な存在であるほうが望ましいかとは思いますので、その辺もまた学校のほうに働きかけてまいりたいというふうには思っています。 ◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君）　　三鷹の地にゆかりのあるオリンピック選手、パラリンピック選手の壮行会というお話なんですけれども、体育協会などを通じて、できる限りそういった情報は収集しているところなんですけれども、なかなか個人情報の問題もありまして難しい部分もあるんですが、そういう考えで、できるだけそういう情報を収集した上で盛り上げていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。壮行会で、トライアスロンの高橋選手とか、すごいあれで身近になったと思うんでね、そういう方がなかなか、オリンピック・パラリンピック参加できるというのが、競技によってはすごい早くから決まっているものとか、ぎりぎりまでわからない部分があったりするのでなかなか大変かと思うんですけれども、なるべく温かくしていただいて、そういう方が身近にそういう形で応援できるような形で進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　済みません、耐震補強の部分で、天井で、羽沢小学校が唯一あるということで、平成24年の耐震補強で安全性というのはできているということだという御回答でありましたけれども、この文部科学省の原則撤去というところの要請があったわけですけれども、そういう耐震補強がそういう形でできていれば、これからも基本的には体育館がある間は使っていけるという判断ということでよろしいんでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉　徹君）　　今回、耐震改修によりまして、国が定める基準をクリアしているということでございますので、原則耐震性について確保されていると考えてございます。ただし、経年的な劣化、老朽ということもございますので、点検をしながら、安全性を確認しながら対応してまいりたいと考えております。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。学校給食で、先ほどカレーの日ということで、私も学校給食でカレーの日が一番楽しみで。例えば、毎月19日が例えばカレーの日となると、19日に行くのが楽しみになってくるのかなとか。この日が何の日というようにわかっていると、そういう部分でなるのかなと思うんですけども、それが市内のこういう購入とどれだけつながるのかはわかりませんが、そういう試みというのがお子さんにとってもいいのかなと思いますので、ぜひこういうのを考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。終わります。ありがとうございます。 ◯委員長（伊藤俊明君）　　以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。　次に、民進党。 ◯委員（谷口敏也君）　　それでは、最後の質問者になりますので、お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いします。まず176ページの事項10．総合教育会議関係費です。先ほど吉野委員からかなり突っ込んで質問されていたので、ある程度のことは内容わかりました。大綱の策定に当たって、私も総合教育会議を傍聴させていただいて、各委員さんの専門的なところからの助言とかがあって、すごいわかりやすかったんですけど、それを反映したものになったということですが、そもそも市長がこの大綱の策定に当たって注意した点、例えば基本となる考え方みたいなのがあって、多分市長のほうから策定に向けての最初の一歩があったと思うんですけど、そういった基本となる考え方みたいなのをお伺いしたいと思います。　それと、先ほどの質問にもありました、21世紀型能力というのも、今回人間力、社会力に続いて出てきたんですけど、先ほどの御答弁の中にも、コミュニケーション力ということがありました。このコミュニケーション力って、ある程度社会力の中に加わっているという認識でこれまできたんですけど、あえて21世紀型能力ということでつけ加えた理由を、コミュニケーション力以外の能力も身につけるという意味で加えたと思うんですけど、その辺を御説明をいただければと思います。　続きまして、その下のいじめ問題対策協議会の関係なんですけど、これも先ほど大城委員のほうからの質問で、いじめの件数とかが御答弁の中にありました。この件数は、私も別に件数が多いことが問題ではなくて、どれだけ解決したかということが重要だと思うんですけど、この解決件数、解決率みたいなのがわかればお伺いしたいと思います。そして、解決したっていう基準はどういったことをもって、誰が解決しましたって判断しているのかということもあわせてお伺いしたいと思います。それと、この費用は142ページのほうに出ておりましたけど、今回三鷹市いじめ防止対策基本方針の改定に向けた見直しの視点についての協議っていう御説明がありましたけど、具体的にはその結果はどういったことになっているのか、お伺いしたいと思います。　続いて、180ページの川上郷自然の村。これは参考資料の中に毎年の指定管理料が載っていまして、今回結構指定管理料が下がったのに、指定管理者支出も減って、なおかつ利用料金収入というのはかなりふえて、毎年のようにふえてきていますね。利用料金が入っているということは、利用者が多くなっていると思うんですけど、利用者が多くなっているにもかかわらず指定管理者支出が下がっているというのはどういった仕組みになっているのか、確認をしたいと思います。　続いて、181ページ、185ページの小・中学校費の中の耐震補強工事に絡んだ、学校で行われている防災教育についてお伺いしたいと思うんですけど、具体的に防災教育ということを実施している学校がどれぐらいあるのかというのをまず教えていただきたいのと、あと一般質問等でもお伺いをしているんですけど、いざ避難、避難所運営マニュアルが全部できた中で、この大綱の６ページにも書いてありますけど、初期から避難所運営、そして早期復旧までの危機管理体制を確立し、防災拠点としての機能強化を図りますって大綱にも書いてありますけど、避難してきた方々がいて、生活をしている中でも一刻も早く学校を再開しなければならないと思うんですが、そういった避難所運営マニュアルに基づいて、再開をシミュレーションしていくのが非常に必要だと思うんですけど、各学校における、今、避難所開設運営訓練って実施しているところが少ないと思うんですが、学校が率先してある程度やっていく必要もあるんではないかなと、学校を再開していくに当たり。そういった地域に任せる避難所訓練だけではなく、積極的に地域に働きかけて学校自身での再開に向けた、何ていいますか、マニュアルづくりとか、訓練なりをしていく必要があるんじゃないかと思いますが、その辺の協議とかはされたのでしょうか。お伺いしたいと思います。　続いて、そしてそれに絡んでいるんですけど、187ページの救命講習事業費、これは前年度に比べると20万円ほどアップしているんですけど、これは対象の学年をふやしたのかどうか、その確認をしたいと思います。　続いて、190ページの一番上の事項13の子ども避難所なんですけど、基本的には学校とかＰＴＡに任せている事業だと認識をしているんですが、前年度と比べると、郵便料のほうでかなり支出がありますけど、これは一斉の確認か何かをされたんでしょうか。市とのかかわり方を含めて、この子ども避難所についてお伺いしたいと思います。　続いて193ページの図書館のリニューアルの件なんですが、図書館、先ほど来からいろいろな質問もある中で、システム変更で、私たち三鷹市議会民進党もすぐに見に行かせていただいたんですけど、かなり利便性が向上したという認識でおります。ただ、市民サービスという点からいきますと、月曜日が祭日の場合も休館しているじゃないですか。今、結構ハッピーマンデーもあるし、月曜日って祭日が多いんですけど、市民サービスの観点から、祭日になった場合はあけたほうがいいような気がするんですが、その辺の議論はされていないんでしょうか。お伺いします。　それと、蔵書に関してちょっとついこの前、お二人の方から、専門書が少ないという意見をもらったところで、ほかの市とかに探すとあるというんですが、私もそこまでちょっと詳しくわからないんですが、行政書士の先生と市民活動──何を具体的にされているのかちょっと忘れちゃいました。そういった専門書が少ないという意見をいただいたんですが、蔵書に関してどういった組織で、この蔵書について決められているのかをお伺いしたいのと、市民がリクエストした場合にどの程度入れてくれるのか、購入してくれるのかというのをお伺いしたいと思います。　あと２つです。195ページの８．生涯スポーツ指導者の養成事業で、先ほど渥美委員からも質問がありました。オリンピックのボランティアの件でありましたけど、答弁の中でも幾つかのボランティアがあるというお話の中で、私としてはやっぱり地域子どもクラブとか中学生の部活動、教育長も先ほどの答弁の中で、教師の多忙を解決する中でも１つの部活動の外部指導者の件もお話ししましたけど、そういった今度は教える指導者のボランティアの育成とかも必要ではないかと考えているんですけど、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。　最後に、中原のスポーツ児童遊園、198ページ、ここも三鷹市議会民進党として、でき上がってすぐに見学をさせていただきました。子どもたちが大いに利用してもらえることを願っておるんですけど、ちょうどお伺いしたときに、室谷課長に金属バット持ってきていただいて、確かに音が高速道路の下だから反響があって、近隣の苦情の心配をしたところなんですけど、その後、使用状況と近隣からの苦情等、使い勝手はどうなのか確認したいと思います。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　１点目の御質問の、総合教育会議において、市長が三鷹市の教育に関する大綱を策定するときに留意した点は何かということです。１点目、この教育に関する大綱を新しい法律に基づいて適切に総合教育会議の討議を踏まえてまとめるということに、まず第１点目留意しました。２点目に、既存のほかの三鷹市の計画との整合性に努めました。例えば三鷹市基本構想、三鷹市自治基本条例、第４次三鷹市基本計画、三鷹子ども憲章、三鷹市子育て支援ビジョン、三鷹市教育ビジョン2022、三鷹市教育支援プラン2022、そして三鷹市生涯学習プラン2022等です。すなわち、教育に関する大綱という以上、今までの三鷹市の考え方ときちんと整合性をとるということです。３番目に、この大綱をまとめるに当たっては、教育委員の皆さん、そして事務局には企画部、また教育部のほかに子ども政策部も加わってもらい、何よりも必要な視点として、教育や福祉、また文化等、せっかくですから教育委員会と市長部局の横連携を強める方向性を確認したところです。４点目になりますが、市民参加と協働というのが三鷹市の大いなる特徴です。教育に関する大綱といっても、その推進体制というのは学校現場だけではないし、社会教育を含む生涯学習の行政の現場だけではありません。具体的な子どもたち、児童・生徒、そして市民の皆さんが、その担い手として主体的に活動していただける中身にしなければ意味がないということで、教育の責任を学校教育が果たしつつ、市民の主体性をどれだけ尊重することができるかというような内容にしたいなということで留意をしました。　最後に、この事柄については、フォローアップというか、大綱をつくって終わりではないので、平成28年度以降、その中の内容を吟味し、具体的な施策を検証していくということがきわめて重要と考えています。　以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　21世紀型能力と人間力、社会力とのかかわりでございますけれども、人間力、社会力というのはどちらかというと古典的で包括的な能力を指しているもので、別に21世紀型能力と別物とか矛盾するものではもちろんないんですが、21世紀型能力ってよく言われるのは、いわゆるＰＩＳＡの学力調査、ＯＥＣＤのですね、世界的な調査の中で、子どもたちにこれからどういった能力が必要だというときに、やっぱり知識、技能の習得だけじゃなくて、それを活用するとか、実践していくとか、他者とかかわりながらそれをやっていくんだという、そういういわば世界標準的な能力の指標として出てきたのが21世紀型能力で。先ほども言いましたように、これからはまたアクティブ・ラーニングとかいろいろな概念が出てきますので、ちょっとそれはまた教育ビジョンの中でいろいろ整理していきながら、関連性がわかるように、そしてより詳しい豊かな内容になるように、それは整理していきたいというふうに思っています。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私から３点、まず初めにいじめの解消件数ですけれども、これ、先ほどの答弁にありましたとおり、平成27年度はまだ出ておりません。平成26年度、小学校56件、中学校47件の認知件数のうち、年度末で解消しているものは小学校44件、中学校45件。また、一定の解消が図られたけれども継続中というものは、小学校７件、中学校１件。また、取り組み中、継続して取り組み中は小学校５件、中学校１件、そのような数字になっております。そこで、基本方針の見直しに向けた考え方ということでございますけれども、当該年度平成27年度は、隠れたいじめも含めたネットいじめですね、そうしたものも含めた考え方の中で、学校いじめ基本方針も改定するとともに、この基本方針、全体の基本方針についても見直しを行っているところですが、その中ではやはりまさに御質問の中にもありましたような、解消の判断でありますとか、そうしたところも１つのポイントになっております。その中では、例えば今検討中ですけれども、複数の教員による確認が必要であること。それから、学校いじめ対策委員会がありますので、この中で判断するんですが、しっかりした聞き取りを複数で行って、その中で判断をしていこうと。最終的にはケース・バイ・ケースになりますけれども、そのような視点を持って見直しの視点としているところです。　それから次に、学校の避難所の関係なんですけれども、学校では一次開放区域、それから二次の開放区域、これは御案内のところかと思いますが、そうしたものを定める中で、早期に学校を開放するため、あるいは避難所となりながら教育活動も継続できるようなあり方を検討しております。避難所運営連絡会につきましては、学校管理職はもとより、教育委員会の職員も担当を決めておりまして、そうした中で会議にも参加をしております。現実的な訓練までは至っておりませんけれども、しっかりそうした議論をする中で、まずは机上でどのようなことが起こり得るのかとか、そういったところからしっかり始めていきたいと考えております。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　救命講習についての御質問をいただきました。御指摘のとおり、中学校３年生ということで実施をこれまでしてまいりましたけれども、中学卒業に当たって、やっぱり人を助けることができる、そういう役割意識というところを持たせるという意味がございました。ただ、これを中学校、今年度については中１、中３となってますのでふえていると。つまり、この経緯の後に、中学校に入学して比較的早い時期に、少しでも早い時期に、最近中学生の防災訓練の参加等も広がっておりますので、早い時期にそうした地域の担い手として活躍できるよという意味で、中１のほうに移行していく。その関係で、今年度は中１、中３というふうになっております。 ◯総務課長（高松真也君）　　川上郷自然の村の関係で御質問をいただきました。利用者がふえていると。一方で支出が減っているという内容についてという御質問かと思います。川上郷自然の村につきましては、一般の利用者の拡大とあわせまして経常経費の削減ということも取り組んでいるところでございます。当該年度におきましては、経常経費につきまして、床面清掃等の特別清掃業務、また設備巡回点検業務につきまして、適正な運営という前提の中で見直しを図りまして、経常経費の削減に努めているところでございます。その中で支出額が減っているというふうになっているものでございます。　以上です。 ◯生涯学習課長（古谷一祐君）　　子ども避難所につきまして、郵便料がふえているということについて御質問いただきました。昨年度は、日ごろの地区委員会を単位とした避難所活動だけでなくて、市から直接一定の避難所に関する周知の情報を、3,282世帯に対しまして郵送で送ったという試みをしたところでございます。以前から事業の中身につきましては各避難所にお伝えしているところなんですけれども、基本的にはＰＴＡを中心とした地区委員会の活動の中で推進しているんですが、昨年度は市から直接情報提供をするということで、基本的には不審者対策としての子ども避難所なんですが、大雨とかひょうがあったりするときの天候異変にも御協力いただけるようなお願いも盛り込みまして、文書を郵送して、改めて内容を御確認いただいたところでございます。また、もう一つ市とのかかわり方ということで御質問いただいておりますけれども、ＰＴＡの方たちが中心になって集まっていただいているわけなんですけれども、子ども避難所の情報連絡会というものを年３回ほど開いておりまして、その中で安全安心課長とか安全安心課にかかわる部分では、三鷹警察の課長さんとかお越しいただきまして、地域の子ども避難所の状況を情報共有したり、または三鷹市域での事件等の情報提供などをしていただいて共有化を図っているところでございます。　以上でございます。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　先ほどの答弁で、ちょっと私、趣旨を勘違いしていた部分があるかと思いまして、訂正になるかと思います。救命講習ですけれども、平成27年度に予算がふえたということにつきましては、平成27年度単年度で見ますと、普通救急救命講習の受講料が600円から800円に上がったと、このことでございます。大変失礼しました。その後の話をしてしまいました。申しわけございません。 ◯三鷹図書館長（田中博文君）　　図書館には３点御質問をいただきました。まず１点目の、月曜日に祝日が当たった場合の開館についてということで、市民サービスの向上の観点から開館できないかということですが、現在三鷹市の図書館では、第１月曜日を除いて下連雀図書館が月曜日開館をしております。残念ながら今年度末で廃止になるということから、完全に月曜日の開館がなくなるということもありまして、あと利用者からも月曜日の祝日の開館という御意見は、実際に事実として受けておりますので、私どもとしても、このハッピーマンデーの開館というものが必要なのかということでは、図書館内では話題に上げさせていただいております。ただ、現行の職員体制、またそうなると人件費等の問題もございますので、早急に判断するということはできないんですが、もともと三鷹市基本計画では開館日とか開館時間についての検討するということで上げておりますので、引き続き利用者の観点、市民サービスの向上の観点から、このことについては議論をしていきたいと考えております。　続いて、選書、蔵書のことですが、どのような組織で決めているのかということですけれども、毎週月曜日になるんですが、全館の担当の職員が選書会という組織を開きまして、三鷹市の資料収集方針、資料収集基準に基づいた選書がされているかということと、三鷹市立図書館全体の選書の方針に基づいた蔵書の構成が維持できるかという観点から、選書会で半日かけて議論をさせていただいて、購入する本を決定をさせていただいております。　最後３点目ですが、リクエストに対しての御質問ですけれども、リクエストについては、私どもは選書から漏れてしまった本の御依頼ということで真摯に受けとめております。これについては、市民の皆様にできる限り手に届くように購入する方針でリクエストのほうを受けさせていただいておりますが、しかし一方で、市立図書館として医療とか研究書のような余りにも高度な専門書というものは適切に置く必要があるのかという御判断もございますし、絶版であったり、古い貴重な資料ということに関してはなかなか手に入らないということから、他市への御協力をいただきながら、利用者の皆様に届けるように努めておるところでございます。　以上でございます。 ◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君）　　私から２点お答えします。まず、生涯スポーツの指導者ですね。競技スポーツ、レクリエーションスポーツ、多数いらっしゃいます。より一層、今後も活躍の場の提供を進めてまいりたいと思います。　中原のスポーツ児童遊園でございます。12月にオープンして、近隣に駐車場や一般住宅があります。当初、今も含めて苦情もたくさんいただいているんですが、ただ、ボール遊びもできる貴重な公園施設ということで、丁寧にそのあたりは説明をして、あと管理人がいないんですけれども、利用者の方にもその辺理解していただければ。特に制限なく、今も開放しているところです。　以上です。 ◯委員（谷口敏也君）　　ありがとうございます。１点だけ、いじめの解消の件数が先ほど答弁ありましたけど、いろいろ課題が、複数の人で確認するというのがありましたけど、今現在はどうされているんですか。どういったことで解消したという判断を、誰がされているんですか。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　今現在は、各学校において、先ほどの繰り返しになります、担任とか特定の教員が決めるのではなくて、学校の中のいじめ対策の委員会で決定をすると。当然委員会の長が校長になっておりますので、校長もしっかりと判断をした上でということでございます。 ◯委員（谷口敏也君）　　ありがとうございます。わかりました。終わります。 ◯委員長（伊藤俊明君）　　以上で民進党の質疑を一旦終了いたします。　以上で、第10款　教育費に対する質疑を一旦終了いたします。　本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月20日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　散会

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会議録