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午前９時29分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） ただいまから、平成27年度決算審査特別委員会を開きます。
まず初めに、報告事項を申し上げます。事務局に説明をいたさせます。お願いします。
◯議事係書記（岡田有司君） おはようございます。委員長より御指示をいただきましたので、報告事項につきまして、事務局より２点、御報告を申し上げます。
まず、(1)の各行政委員会委員長等の出席要請についてでございますが、さきに御確認をいただきました９月８日以降につきましても追加の出席の御要請はございませんでした。
続きまして、(2)、決算審査参考資料の配付についてでございますが、９月12日、月曜日に各会派控室の席上に御配付をさせていただいたところでございます。
報告事項は以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 説明は終わりました。委員の皆さんから何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行う。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時58分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） では、皆様、おはようございます。それでは、委員会を再開いたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。本日は、平成27年度の各会計決算につきまして御審査いただくことになります。どうぞよろしくお願いいたします。
平成27年度は、４月に市長選挙と市議会議員選挙が行われ、私は市民の皆様の御信任をいただき、４期目の任期の１年目として第４次三鷹市基本計画の第１次改定と主要な施策の着実な推進、及び行財政改革の推進を基本に据えて、市政運営に取り組みをいたしました。第４次三鷹市基本計画第１次改定に当たりましては、多元的、多層的な市民参加を図りながら、多様な御意見を反映して計画の取りまとめを行いました。さらに、三鷹市基本構想についても市議会で熱心な御審議をいただき、満場一致で可決していただくなど、市政の将来ビジョンを明確にしながら主要な施策を着実に推進することができました。
特に三鷹中央防災公園・元気創造プラザについては、準備室を設置いたしまして庁内横連携を図りながら開設に向けた準備を進めました。そして、平成28年第１回市議会定例会において施設の設置条例を制定し、名称を三鷹中央防災公園・元気創造プラザといたしました。また、行財政改革につきましては、事務事業総点検運動や公共施設総点検運動など、これまで全庁一丸となって取り組んできた成果が主要な財政指標の改善となってあらわれる決算年度となりました。特に経常収支比率は84.0％で、この10年間で最も低い数値となるなど、行財政改革の積み重ねにより経常経費の抑制が図られ、指標の改善に大きく寄与するところとなりました。
その一方で、市政運営の根幹となる市税収入のうち法人市民税の一部が国税化、すなわち地方交付税の原資とされたことで三鷹市の貴重な財源が削減されることとなり、市税収入は前年度比0.1％の微増にとどまりました。平成28年度になりましても、社会経済の先行きは不透明な状況が続いています。引き続き景気動向等を見定めながら緊縮財政の考え方を基本に据えて、自治体経営に取り組んでいきたいと考えています。
本日からの決算審査特別委員会におきましては、理事者を初め関係職員一同、簡潔かつ的確な御説明に努めてまいります。また、御審査の中でいただく御意見、御指摘などについては、これを真摯に受けとめさせていただき、年度後半の事務事業の執行や、平成29年度予算編成に反映をさせていきたいと考えております。委員の皆様におかれましては、本日から４日間、よろしく御審査のほどお願い申し上げまして御挨拶といたします。どうもありがとうございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけですが、その前に私から市側の皆様に一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。時間の表示につきましては、本決算審査特別委員会より、従前使用しておりましたスポーツタイマーからディスプレーを使用する形式に変更しております。会派の質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
議案第48号 平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、議会費について御説明いたします。
実績報告書の83ページをお開きください。第１款 議会費の決算額は５億4,424万6,000円で、前年度比1,466万5,000円、2.8％の増となりました。これは議員共済会負担金の増などによるものです。説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で第１款 議会費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆様におかれましてはこのまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午前10時04分 休憩
午前10時05分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
次に、一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、総務費について御説明いたします。実績報告書の85ページをお開きください。第２款 総務費の決算額は147億144万8,000円で、前年度比19億3,710万8,000円、15.2％の増となりました。これは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備の事業進捗や、社会保障・税番号制度に係るシステム開発に取り組んだことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。88ページをごらんください。事項30．名誉市民顕彰関係費です。市制施行65周年に当たり、作家津村節子氏に名誉市民の称号をお送りいたしました。
90ページをごらんください。事項３．非核・平和事業費です。戦後70年事業として、戦争関連資料展の開催、被爆樹木２世のアオギリの苗木の植樹、みたかデジタル平和資料館の開設などに取り組みました。事項４．男女平等参画審議会関係費です。男女平等参画のための三鷹市行動計画2022を改定するとともに、三鷹市配偶者等暴力対策基本計画の内容を追加いたしました。
右側91ページ、事項13．天文・科学情報スペース関係費です。天文や科学の専門性の高い団体が持つ資源を集積し、魅力あるコンテンツを提供する新たな拠点として天文・科学情報スペースを開設しました。
事項15．第４次基本計画（第１次改定）関係費です。関連する個別計画と連動・整合を図りながら、第４次三鷹市基本計画の第１次改定に取り組みました。改定に当たっては、みたかまちづくりディスカッションなど、多元的・多層的な市民参加を実施し、多様な意見を反映いたしました。
92ページをごらんください。事項16．都市型産業等集積用地取得事業費です。日本無線株式会社三鷹製作所の南側敷地について、都市型産業等集積用地として取得するための協議等を進めました。事項17．まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議関係費と事項18．繰越明許費繰越額です。三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、第４次三鷹市基本計画の第１次改定に含める形で策定しました。また、国の地方創生加速化交付金を活用した事業として、平成27年度３月補正予算に働き方改革応援事業費等を計上し、予算を平成28年度に繰り越して執行することとしました。
中段左の目、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業費です。平成28年度の完成を目指し、施設整備と電線類地中化を進めました。また、管理運営計画を策定したほか、情報通信システムの開発に着手するなど、庁内連携を図りながら開設に向けた準備を進めました。
94ページをごらんください。事項４．社会保障・税番号制度推進関係費と事項５．社会保障・税番号制度システム整備事業費です。戸籍住民基本台帳費にも同様に経費を計上しています。平成27年10月にマイナンバーを付番し、11月に通知カードを送付したほか、平成28年１月からマイナンバーカードの交付を開始しました。また、特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）の実施、情報システムの構築などに取り組みました。
右側95ページをごらんください。事項１．公共施設管理関係費です。平成28年度の公共施設等総合管理計画の策定に向けて、固定資産台帳整備と連携しながら基礎データの整理を進めました。
96ページをごらんください。事項３．上連雀分庁舎整備関係費です。平成28年度の竣工に向けて第二分庁舎を解体し、整備に着手しました。
99ページをごらんください。事項８．三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業費です。牟礼・三鷹台団地周辺地区の複合施設として牟礼地区公会堂を整備し、平成28年４月にリニューアルオープンしました。事項10．コミュニティ創生研究事業費です。住民同士の支え合いによる新たな共助と協働により、地域で解決していくコミュニティ創生の取り組みを進めました。
101ページをごらんください。事項11．文化人顕彰事業費です。６月19日の桜桃忌に合わせて、遺族から寄託された太宰 治の重要資料について特別公開を行いました。
102ページをごらんください。事項４．民間建築物等管理適正化関係費です。空家等対策計画（仮称）の策定に向けた検討を進めたほか、実態把握など、今後の方向性について取りまとめを行いました。事項５．防犯設備整備費補助事業費です。商店会や町会などが行う防犯カメラの設置に対して、東京都の補助制度を活用して支援を行いました。
107ページをごらんください。下段の事項１．市議会議員及び市長選挙執行費です。平成27年４月26日に選挙を執行しました。
109ページをごらんください。事項９．国勢調査費です。平成27年10月１日を基準日として国勢調査を実施しました。
説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。また、本日、監査委員に御出席いただいております。監査委員に対する質疑につきましては、冒頭で取り扱いたいと思います。
それでは、監査委員に対する質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で監査委員に対する質疑を一旦終了いたします。
これより総務費の関連の質疑に入ります。
初めに自由民主クラブ。
◯委員（渥美典尚君） おはようございます。決算特別委員会ということで、よろしくお願いいたします。早速質疑をさせていただきます。
こちらの概要のページを申し上げます。61ページ、名誉市民顕彰関係費についてお伺いをいたします。市制施行65周年に当たりまして、三鷹市在住の作家、津村節子さんに贈呈されまして、大変喜ばしい思いを持ちました。あのときの受賞コメント、スピーチなんかもすばらしいなと思ってお伺いをしていたところです。
一方で、御主人の吉村 昭さんも三鷹を愛し、三鷹に住んで、三鷹で多くの作品を残した方なんですけれども、吉村 昭さんへの贈呈はできなかったものかと、そのとき考えました。条例を調べてみますと、在住する者、または本市に縁故の深い者とありまして、この解釈からしますと在住する者ということは、存命の方が対象であり、物故者は対象外だと解釈していいのかと思うのですが、まずそれで正しいのでしょうか。
それから、本市の社会文化の交流に功績のあった物故者も対象にしてもよいのではないかと考えます。国民栄誉賞などでは物故者に贈呈されるという例もありましたので、そのあたりの三鷹なりの所見をお伺いいたします。
それと、同様の表彰なんですけども、市政功労者というものがありますが、その対象との違いについて特筆すべき考え方はどのようなものであるのでしょうか。市政功労者については物故者にも贈呈されていますが、この物故者に贈呈されるその考え方は名誉市民とどう違うのでしょうか。
続きまして、同じ61ページ、ホームページのスマートフォン対応についてお伺いいたします。ホームページ、私も自分でつくったりしているんですが、スマートフォン対応というのはやったことがなくて、なかなか難しいのかなと思っていたんですが、比較的安価な予算でつくられておりまして、ああ、すごいなと思いつつ、逆に、スマートフォン対応っていうのはそれぐらい、もともとのホームページがあれば簡単なものなのでしょうかというふうに感じました。そのあたりの、もともとのホームページとスマートフォン対応の変換のあり方、方法ということについて御説明いただければと思います。
それと、これに関しまして通常のホームページとスマートフォンのホームページのページビューの数の差でこのスマートフォン対応というものの真価、価値がわかると思うんですけれども、どのくらいのページビューがあるのでしょうか。市民の反応、評価など、お声が聞こえてきているようでしたら、お聞かせください。
続きまして、62ページ、非核・平和事業についてお伺いいたします。記載は63ページのほうになるんですけども、戦争体験談のアーカイブ化とデジタル平和資料館の開設をされまして、これもとっても安い値段でつくることができたなということで、つくられた皆様の努力のほどが知れてくるなというふうに評価したいと思います。とてもよい仕事をされているなと感じておる次第です。
その内容、更新、増設についての基本的な方針がどうなっているのか、お伺いいたします。戦争を知る世代は高齢化が進んでおりまして、今後も戦争体験談の収集、資料の収集をするのであるならば、早期に実施するべきだと考えますが、どのような方針をお持ちでしょうか。
続きまして、69ページ、三鷹版働き方改革応援プロジェクトの推進についてのコミュニティバスラッピング広告料についてお伺いをいたします。コミュニティバスのラッピング広告をして、ライフ・ワーク・バランスについての啓発を行うということになっております。バスのラッピング広告が約500万円ということなんですが、これ、どれぐらいの台数で500万円かということを、まず確認したいと思います。
このバスラッピング広告に関しましては、今までの例で実用的だなと思ってきたのは、例えば企業の広告、それから商品、それから学校ですとか、そういったもののＰＲ、あと、例えばテレビ番組やラジオ番組の宣伝、あとは、また誰もがわかっているような行政的事項というんでしょうか、例えば振り込め詐欺ですとか、薬物乱用撲滅等の再々再度の啓発等のＰＲには適していると思うんですが、一般にはまだまだなじみの薄い語句であるライフ・ワーク・バランスということの啓蒙・啓発にはちょっとなじまないのではないかと考えるところです。ライフ・ワーク・バランスって何だという方がほとんどだということであれば、バスの車体のこのラッピングにライフ・ワーク・バランスとはこういうことですと長々と説明を書く必要が出てきてしまうと思うんですけれども、そのような予定をお聞かせください。
続きまして、79ページ、姉妹市町元気創造交流プロジェクトの推進についてお伺いをいたします。この予算を使って矢吹町に行くことはとてもよいことだと考えております。また、住民協議会主催の事業ということになりますと、住民協議会内のメンバー、地域の方々の親睦にも役立つよい機会だというふうに考えております。矢吹町に対しては経済振興、それから市町村交流ということになると思うんですけども、経済振興を契機にするのであれば、それ相応のお金を現地で使ってほしいものだということだと思います。そうでなくては、この事業をやる意味が半減してしまうということになるのではないかと思っております。そこでお伺いいたしますが、バスが１台、２台、３台──何台で行くかわからないんですけども、バス１台当たりの買い上げ目標額などは設定しているのでしょうか。矢吹町ではどのような企画、計画、準備をしていただいているのでしょうか、お聞かせください。
続きまして83ページです。空き家等の管理不適切な建築物に関する適正管理の推進についてお伺いいたします。空き家等は三鷹でも問題になっておりますし、他の自治体でも大変問題になっていることは報道でもたびたびニュースになっていることでうかがい知れているところであります。そんな中で、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されまして、本市での空家等対策計画の策定に向けた検討を行ったということになっております。この空き家については、例えば強制執行しなくてはいけない事態が発生したり、あるいは環境の改善を市の費用で立てかえて実施したりすることが今後起きてくると思うんですね。これについての検討したことがありましたら、お聞かせください。この強制執行、また市が費用を立てかえることについての予算を準備すること、予算措置は検討されてきているのでしょうか。
いずれにしても、地主から返金されることはないことが多いと予想されることでありまして、市が自腹を切るような形での実施になってしまうことが多いのではないかと予想されます。その実施基準についてはどのような考えになっているのでしょうか。
続いて85ページ、国勢調査の実施についてお伺いいたします。こちら、従前から調査員の方々の募集がなかなか大変であるというふうに伺っております。「広報みたか」などでも公募をしているわけなんですが、応募状況などはいかがだったでしょうか。また、もし足りない事態が生じていたとするならば、一本釣りなどあったのではないかと思うのですが、その一本釣りなどの現況をお知らせください。国勢調査に関しましては、調査の方法などで、全体として反省点や次回への課題を精査しないと、次回の実施に影響すると思うのですが、御所見をお聞かせください。
それと、調査票の配付漏れ、あるいは投函されたものが盗難された可能性もなきにしもあらずなんですけども、要するに手元に届かなかったということがあったと聞き及んでおります。市民からしますと、国勢調査の調査票が来るものだと、普通に受動的に、余り意識せずに待っているだけでありますので、国勢調査が始まる期間になっても配付されていない場合は、まあ、そのうち配付されるだろうと思っているうちに、大して意識しないでいたら、調査期間が気づいたら終わっていたという事例がありました。このような場合というのは、どのような対応をされているのでしょうか。このような事例があることについての御所見をお聞かせください。以上、一旦終わります。
◯市長（清原慶子さん） １点目の名誉市民につきまして、お答えいたします。御指摘のとおり、三鷹市の条例では名誉市民につきましては物故者が対象外ということになっております。それで、私も実は吉村 昭さんにつきましては、実質、太宰治賞の１回目の受賞者でもいらっしゃいますし、その後、本当に多くの作品を三鷹市から生み出していただきましたので、いずれのときにか名誉市民になっていただけたらと願っておりましたが、思いがけず急逝をされました。そこで、お亡くなりになった後、名誉市民の対象としては難しいということで、御自宅を訪問して特別感謝状を差し上げたところです。
さて、今回は津村節子さんに名誉市民をお引き受けいただいたわけですけれども、そのときも、この際、物故者も対象に含めて津村節子さんと吉村 昭さん、御夫婦で名誉市民になっていただくということもあり得るのではないかなということで熟慮いたしました。熟慮をいたしましたが、条例改正等を進める必要性もあり、私としては、もうしばらく多角的な見地から検討すべきと考えまして、昨年度は津村節子さんにまず名誉市民になっていただいたというところでございます。
今後、私といたしましても、このようなこともございまして、一生懸命目を凝らしタイミングを見ているつもりではございますけれども、残念ながら名誉市民にふさわしい方がお亡くなりになってしまうということもあるわけですから、条例改正も含めて今後の検討課題の１つだと認識しているところです。
私からは以上です。
◯秘書広報課長（立花省二君） 名誉市民の関係でもう一点、市政功労者表彰との違いについての御質問をいただきました。市政功労の表彰についても条例がございまして、市政に顕著な功労のあった者に対する表彰ということで定められております。名誉市民の表彰のほうは、そういう点では三鷹市の枠を超えて日本、あるいは世界での活躍、そういった顕著な業績があった方、あるいは市政の関係でも卓絶である者ということで、そこの点が大きな違いというふうに認識しております。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 昨年12月から新たに作成、公開をいたしましたスマートフォン専用サイトについて御質問をいただきました。１点目ですね、スマートフォン専用サイトのつくり方、また変換方法についてお答えいたします。こちらは従来の市のホームページと別に、全く新しくスマートフォン専用サイトのトップページをまず作成いたしました。そのほかのページにつきましては、従来のものをいわゆるスタイルシートと呼ばれております、見た目を細かく制御する仕組みがございまして、このスタイルシートをスマートフォン専用のものを作成いたしまして、これを通して皆さんがごらんになるような仕組みとなっております。ですので、トップページ以外の細かいページにつきましては全て新しくつくり直しているのではなくて、スタイルシートと呼ぶ標準のスマートフォン専用のものを１つつくりまして、それを通してごらんになれるという仕組みでございます。
２点目ですね、ページビューの差ということで御質問をいただきました。こちらにつきましては、今申し上げましたようにスマートフォン専用サイトとしての新しいページというのはトップページのみでございますので、アクセス件数の把握につきましては、あくまでもトップページの比較となっております。こちらは12月14日に作成、公開して以来、平成27年度におきましては、従来のパソコン版が26万7,245件、スマートフォン専用サイトが４万5,981件で、利用割合といたしましては約６対１ぐらいの割合でこちらで把握をしているところでございます。
最後に、作成、公開した後の市民のお声ということですが、こちらのスマートフォン専用サイトについては、従来御意見、御要望をいただいて、それを踏まえて作成をしたものでございまして、この間、作成以降については特段クレームや苦情といったものはもちろんございませんで、また、この後、改善等の御意見がございましたら、それを前向きに受けとめて改善に生かしていきたいと、そのように考えているところです。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私のほうからは、御質問いただきました非核・平和事業の関係、ラッピングバスの関係、そして国勢調査の関係につきまして御答弁いたしたいと思います。
まず、非核・平和事業の御質問でございますが、アーカイブ化、デジタル平和資料館の更新ということでございました。こちら、アーカイブ化につきましては、この後４人ずつ、基本計画にも計画しておりますように、戦争体験談を毎年度収録して、デジタル平和資料館のほうにアップをしてまいりたいというふうに考えております。また、平和カレンダーにつきましても、毎年更新をしておりますので、その更新になります。あと、もう一点、戦争遺品につきましても、この８月の平和強調月間に合わせまして、お持ちの方はいらっしゃいませんかというようなことで広報等で呼びかけをいたしまして、お借りできた遺品につきまして写真の画像にいたしまして更新をしていきたいというふうに考えているところでございます。
次にラッピングバスの関係でございますけども、こちら、予算の見積もりではコミュニティバス６台分を予算としては計上しているところでございます。ジブリ美術館を往復するバスですとかは除いてというような形で検討しております。デザイン、あるいはキャッチコピーにつきましては現在検討しているところでございまして、市民の方にやはりわかりやすい、そしてＰＲ効果の高いものを今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
国勢調査の関係でございますけれども、調査員の募集につきましては、予算の段階では900人を予定しておりました。大体国の基準では１あるいは２の、２つの調査区ぐらいを担当ということでございましたけれども、結果といたしまして724人の調査員の方が集まったということでございます。そうしたことから、人によっては５調査区ほど御担当していただくような方も出ましたけれども、調査の推進に当たりましては円滑に行える範囲であったというふうに認識しているところでございます。
また、募集に当たりましては、当然調査員の方に応募いただいた方の知り合いの方ですとか、いろいろ日ごろおつき合いのある関係団体のほうから呼びかけをお願いいたしまして、募集をしたといったところでございます。
それから、調査の方法の改善というところでございますけれども、今回、特にインターネット回答というところが導入されまして、このインターネット回答につきましても、まずはインターネットでの回答の期間がありまして、それが終わった後に紙での調査票の御提出が始まる、お願いするというような状況でございましたので、なかなかこの制度が複雑だったというところがございますので、そういったところの制度をできるだけわかりやすく伝えますとともに、やはり今回の教訓を国のほうに伝えまして、より制度としてもシンプルなもの、わかりやすいものに改善していただくようなことを働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。
また、調査票の配付漏れの件でございますけども、やはり電話等でコールセンターのほうにもお問い合わせがあったところでございます。なかなか調査員のほうでも配ったというふうに考えているところがあったとは思うんですけれども、完全ではなかったというところなんだと思います。盗難等の件につきましては、事例等としては聞いていないところでございますので、その事実の有無については何とも申し上げられませんけれども、入っていなかった方につきましては、御自身が来ていないのがおかしいのではないかということでお問い合わせをいただいたり、あるいは、回答をいただく期限になっても御提出いただいていないといった方につきましては、こちらのほうから再度御連絡をして、確認をして、調査票を渡していったというような形でございます。
私からは以上です。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 働き方改革で、コミュニティバスのラッピングについて、１点補足させていただきます。この事業は、平成27年度３月補正予算で計上させていただいておりまして、繰越事業ということにしておりますので、ただいま担当課長が申し上げました検討しているというのは、平成28年度に検討しているというところで御理解いただければというふうに思います。
それから、もう一点、関連いたしまして、一般になじみが薄いということで御指摘いただきました。私どもの考え方としては、なじみが薄いからこそ、この言葉を知っていただくためにあえてラッピングに取り組もうということで、取り組ませていただくというのがこの事業の基本的な考え方でございます。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 姉妹市町元気創造交流プロジェクトについて御質問をいただきましたので、お答えいたします。まず、この事業費ですけれども、繰り越しということですので、平成28年度の事業ということになりますが、参加しやすさということをまず前提に、幅広い方に御参加いただきたいということで、お買い上げいただく金額を一定程度設定するというようなことは特にいたしておりませんが、ただ、御指摘のように、ある一定程度矢吹町のほうの経済効果もということですので、実は参加費を3,000円程度徴収するような調整を各住協でしてくださっておりまして、それはお土産という形で、地元の農産物等を中心にして矢吹町のほうにお願いしてセットをつくっていただいておりまして、それをお土産として持ち帰ることができる。あわせて、あとは現地で皆さんにお買い物いただくというような形で、一定程度の買い物を確保するようにしているところでございます。
それから、経済効果というところでは、お昼は矢吹町のほうで入浴のできる施設のほうを訪問しまして、お昼は皆さんそろってそちらのほうでとっていただくというような形をとるようにしているところでございます。それから、矢吹町のほうでの取り組みですけれども、私どものほうから伺うということで、まず事前に観光地、どんなところを観光したらいいかというところを矢吹町のほうで幾つかコースを設定していただきまして、その中から選択するような形で訪問をしているということでございます。
それから、現地に行きまして、農産物ですので季節とか、それから市場への出荷の状況等によって、買いに行っても買えないというようなことがありますので、特定の施設に農産物を確保していただくというような準備もしていただいているところでございます。
◯都市計画課長（田中元次君） 私のほうからは、空き家対策に関する強制代執行等をしたときの予算についてお答えをしたいと思います。昨年度、空き家等対策の推進プロジェクト・チームによりまして、大きく３つ、今後の方向性が示されております。特定空き家等を認定するための組織を検討すること、空き家等の所有者等が適正な管理を行うための空家等対策計画の策定に向けた検討を行うこと、空き家等の発生の予防策を検討することということで、これ、継続的な検討ということになってございます。
御質問にありました、市が行政代執行をしたときの予算についてですけれども、これについては今のところまだ計上するというようなところまでは行っておりません。しかしながら、昨年度、86件の要望等をいただきましたけれども、ダブっているところを除きますと78件、そういうような苦情、御要望をいただきました。そのうち、市の要請等に基づきまして58件が一定の解決を見ているところでございます。残念ながら20件につきましては今も引き続いて要請を行っているところですけれども、まだ代執行をするというようなところではございませんので、今後も引き続き所有者の方に対応をお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。名誉市民顕彰については条例の関係が、私の思いからすると不足していたなというところがあるので、市長の御答弁、ごもっともだと思います。期待をしているところでございます。
それと、非核・平和事業について再質問させていただきます。戦争に関する資料の収集なんですけれども、最近おうちに住み始めた方というのは、こんな古い資料っていうのは御実家にあるとか、処分しちゃったりということになると思うんですけども、古くから住んでいる方が家、あるいは倉庫の建て直しをするようなときがあると思うんですね。そういうときに、こういった資料が出てくることがあると思うんですよ。ということは、こういうことがあるというのがもしわかったならば、事前にこんなものあったら資料として提供してください──これ、戦争資料に限らずなんでしょうけども、そういった鼻のきく活動っていうんでしょうかね、そういったものも必要だと思うんですが、そのような御検討状況はいかがでしたでしょうか。
それから、コミュニティバスのラッピングなんですけども、ちょっとワーク・ライフ・バランスという名前はこのコミュニティバスのラッピングによって知れ渡るかもしれないんですけど、じゃあ、このワーク・ライフ・バランス、詳しくはどういうことということを、また見た人が調べていただけるような仕組みにしていかないと、結局目の前をよくわからない文字を書いたバスが通り過ぎていくだけになってしまうというふうに考えたんですけれども、そのあたりの準備はされているのでしょうか。
それと、コミュニティバス、赤トンボって言われているように赤い車ですね。この赤い車って、一般の乗用車でもそうなんですけども、ちゃんとワックスとかかけないと色が、艶がなくなってくすんできてしまうという色なんですね。車体によっては大分色が悪くなってきているなというものも認識しているんですが、その塗装の更新の一環だと考えてしまうと、ちょっと予算の位置づけが違ってきてしまいますので、そういうことではないのでしょうか、確認をさせてください。
空き家等に関して再質問させていただきます。庭木を切るに当たっても勝手には切れないということで、大変市でも難儀されていると思うんですね。今回つくった方針の中で、例えば近隣からの要望や署名が何件あればですとか、半径何メートル以内にあるおうちのうち何％の希望があればちょっと積極的に対応していこうというふうに基準を決めないと、なかなか個別対応ということだけでは基準が決まりにくいと思うのですが、そのあたりの御所見をお聞かせください。
それと、国勢調査についてお伺いします。私が聞いた方は、結局調査票の漏れがあって、御自身も失念してしまって、何の調査もせずに終わってしまったということがあるんですけども、これはあってよろしいことなのでしょうか。
それと、三鷹市で持っている住民票などの住民基本台帳と国勢調査の数値の違いっていうのがどうしても出てくるのはわかっているんですけれども、それをどのように分析して、市政運営上ではもともと自分たちが持っているデータと国勢調査のデータの差異についてはどのように参考にしているのでしょうか、どのような影響があるのでしょうか。一旦終わります。
◯市長（清原慶子さん） 最後の国勢調査について、今回の実施に伴う御質問に考え方をお答えします。実は、国勢調査につきましては、この間、国民の皆様にインターネット利用者がふえているということもあり、総務省においては平成27年度もそうでしたし、平成22年度につきましても、いろいろな取り組みの中で試行的にインターネットの回答というのを進めてきた経過があります。あわせて、国のほかの調査に関しましても、できる限り国民が答えやすい形、あるいは事業所調査でも事業所が答えやすい形として、まずインターネットの回答を先行して奨励するという方針をとっているところがございます。
そのため、今年度はこの概要の85ページにありますように、まずパソコン、スマートフォンでのインターネット回答というのを優先して行ったということがございました。その後、それで回答されていない方のところに調査票を置くというようなことでしたので、これはなかなか調査員も、また受けとめる市民の皆様も理解がしにくかったと思います。すなわち、スマートフォン等で回答したお宅にも調査票がまた入ってしまうこともありますし、もう一つ明らかになりましたのは、１つの住宅に１世帯だけではなくて２世帯、３世帯住んでいる場合もあるわけでございます。
そのとき、１つの住宅の１世帯がスマートフォン等で回答した場合、あとの２世帯はまだ回答していないのに調査票が入らないということもございました。これらのことにつきましては、今回の平成27年度の取り組みでわかったことですので、三鷹市の統計係は、こういう情報が入り次第、早速本当にスマートフォンで回答されたお宅は１世帯だけでお住まいだったのかどうかも含めて、そういう確認の作業までやってくれたという経過がございます。
にもかかわらず、今質問委員さん言われたように、入らないまま漏れてしまった例もあるということにつきましては、本当にその方はとても、何というんでしょうか、自分が回答しなかったことを何とも言えない気持ちでいらっしゃるということはお察しいたします。これにつきましては、そうした事案も含めて総務省のほうに、私たちが現場の声としてお届けをして次回に生かしたいと考えております。
なお、私自身、現在、当初は内閣府から依頼されましたが、４月からは総務省が所管する統計委員会の委員を自治体の市長としてただ一人任命されておりますので、今御指摘の点などについては、テーマになれば委員会で発言いたしますし、事務局には絶えずいろいろな問題提起をしておりますので、御指摘のようなところは既に問題提起をしているところでもございます。少しでも国民の皆様が何とも言えない気持ちにならないような調査にと思っております。
なお、国勢調査でお答えいただいている人口と、実際に住民登録されている人口との違いについても、企画部中心にその差については注目をしてきているところでございます。ことしになりまして、実は1,000人単位、いいえ、2,000人以上、１月から８月にかけて人口がふえております。これにつきましては市民部も検証しているところでございまして、ひょっとしたら18歳で投票ができるということで、今までは在学中の大学生が実家に残していた住民票を東京の住まいに移していたりすることもあるかもしれませんし、改めまして、昨年度の国勢調査のこともございまして、皆様が本来住んでいらっしゃるところに住民票を移しつつある傾向も見受けられるところです。その差にも注目しながら、さらなる施策の充実に努めてまいります。
◯企画経営課長（平山 寛君） 非核・平和事業の関係でございますけども、古くから住んでいる方が倉庫等の建て直し等の機会を捉えてというような御質問でございます。こちらにつきましては、戦後70年という区切りの年に、やはり社会的に注目を集めているときを捉えまして、市民の方から戦争遺品につきまして御提供をいただいたというようなことが、平成27年度の事業であったところでございます。ただ、デジタル平和資料館等を開設いたしましたので、これ以降も、市民の方がお持ちの戦争遺品を掲載していくためにはどうしたらいいかというような観点から、まず平成28年度考えましたのが、この８月の平和強調月間というところをやはり捉えまして、一定の期限を切った中で、やはり御提出を、御遺品をお寄せいただくといったところが一番効果的なのではないかということで今回取り組みもしましたけれども、今のようなお話もございますので、どういった形で戦争遺品をお寄せいただけるかといったところの観点から、方向については随時検討してまいりたいというふうに考えております。
また、次にラッピングバスの関係でございますけれども、塗装等のお話、まずございました。今回のラッピング、ラッピングバスというふうになっておりますとおり、塗装ということではなくて、まさにシール形式というんですか、そういう形で効果的にＰＲをしていきたいというふうに考えているところでございます。ワーク・ライフ・バランスというような言葉が、なかなか市民の方にすっと理解がされないということにつきましては、このまず１点は、やはりキャッチコピー、市民の方にワーク・ライフ・バランスということがすっと理解できるような、まずは工夫というのをしてまいりたいというふうに考えております。
その上で、「広報みたか」ですとか、ホームページ、あるいはワーク・ライフ・バランスの講座等を実施しております市民企画員の方もかかわって講座等実施しておりますので、そういった中で意見を聞いたりしながら、また講座等の案内をするのも含めまして、機会を捉えてＰＲをあわせてしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯都市計画課長（田中元次君） 空き家について再質問いただきました。これについては、今後、ことしも実はプロジェクトチームをまた新たに発足させております。この中でそういったものについても検討をするというところで進める予定でございますけれども、国のガイドライン等も出ましたので、例えば家に対するもの、樹木の繁茂に対するもの、そういったものについて三鷹市に合った個別のものを今後基準としてつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（吉野和之君） それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。まず、報告書の88ページの憲法施行記念行事、これに関連してお伺いいたします。これは、事務報告では19ページ、１月23日に開催されたというふうに書いてございます。本件に関しましては、一般質問でもいろいろな考えの方からの質問がありまして、一定の御答弁もいただいたところなんですけども、やはり憲法に対する考え方というのが時代、そして社会情勢とともに市民の方も大きく変わってきていることは一方では事実でございます。
最新の世論調査、2016年９月７日の朝日新聞と東大の谷口研究室の共同調査によりますと、憲法改正の賛否について聞いたところ、どちらかといえば賛成の賛成派が42％、それから、どちらとも言えない中立派が33％、どちらかといえば反対の反対派が25％だという、こういう結果が出ているんですね。ですから、市民の方々のこの憲法に対する考え方も当初とはかなり変化が来ているというふうに思います。
そこで、今年度、１月23日に実施されたんですけども、確かにこの件に関して改憲の意見を持った方も市民憲法講座として講座を持たれて、私も聞いてまいりました。これもまた、より多くの市民の方に知っていただくということで、１つの試みとして評価いたします。それとともに、私はやはり憲法を記念する市民のつどい、これ、メーンの公会堂で行う事業なんですね。これについては、やはり当初の考え方のように、護憲の人のみを講師として呼ぶべきだと、そういう考え方も１つはあるでしょう。それはそれなりにお考えとしてあるかもしれませんけども、私としては、やはりこの憲法改正に対して考えていくべきだという、賛成派が42％を占めているという、この最新の世論調査もやはり重く受けとめるべきではないかなと思うんですね。
ですから、私は決して、第９条を守る立場の人が自由に意見を言う、これはこれでいいんですよ。御自分の意見ですから、これはこれでいいし、それは尊重すべきだと思います。しかし、それとともに、平和というものを本当に守るため、基本的人権を守るために、国民主権を守るために、やはり今の憲法というものをもう一度考えてみようかなという、こういう市民の方々が多数いることも、これも事実だと思います。そのやっぱり社会の流れというものも、そして市民の意識の流れというものも、やはり市としては酌んで、市の税金で行う事業ですから、さまざまな方の意見を取り入れたような、そういうつどいにしていただきたいというのが私どものほうの考え方なんです。
これについて御見解をお伺いいたします。つまり、１人の講師だと、やはりどうしてもね、なかなかそれなりの意見がありますし、どういうふうに自由にしゃべっても、これはいいと思うんです。それはそれでいいんですが、ただ、これは複数の方に来ていただいて、やはりさまざまな意見、こんな考え方もあるのかと、そういうことを全体のホールの中で聞くのも、これは１つの大きな勉強になるのではないかなと思うんですね。社会の流れ、そして時代変化の流れを敏感にこれを察知して、市としてもこの事業について考えていくべきではないかなと思うんですが、これについてお考えをお伺いいたします。
それから、次に実績報告書のほうは91ページ、事務報告書のほうの24ページですね、三鷹ネットワーク大学について、これは三鷹市の大きな強みでして、これだけの事業をやられているということで大変に評価をしておるんですけども、これは民学産公の協働研究事業、事務報告書の真ん中にありますね、この「民学産公」協働研究事業ですね、やはりここにもこれから大きな重点を置いていくべきではないかなと思うんですね。やはりこれ、実際に製品として、あるいはプランとして、目に見える形で三鷹市の産業振興というものに役立てるような、そういう研究活動にもやはり重点を置くべきではないかなと思うんです。この３つの中、１に関しては相当進んでいます。問題は、これから力を入れていくべきは、実際の実学といいますか、起業家支援も書いてありますけども、これを現実的な産業振興に結びつけていくような、そういう方向性というものも考えていくべきではないかなと思いますが、それについてお伺いいたします。
それから、やはり同じく事務報告書の25ページのｅラーニング支援事業とございますね。これ、ｅラーニングにより配信しているというのがありますけど、まさに今ネット環境にあるわけですから、より多くの市民がすばらしい講座を聞けるような、そういうものをこれからどんどん発展させていくべきではないかなと思います。このｅラーニングについて、ことしどういうふうに行ってきたか、また、今後どのように展開していくべきかということについて、お伺いをいたします。
次に、実績報告書の100ページ、事務報告では121ページですね、ここを見ていただきたいと思うんですが、芸術文化振興財団についてです。この芸術文化に関しても芸術文化センターを中心として、これは三鷹市の大きな特色であって、非常に質の高い文化を発信しているということ、これは大変に大きな誇りを持っているわけでございます。そこで、この事業について参加者──つまり客席がどれぐらい埋まっているかとか、そこら辺について、参加状況をお伺いをしたいと思います。また、もしわかっていればでいいんですけど、市民の方、あるいは市外の人、どれくらいの方がいらっしゃるのかと。それから、事業に対する感想、評価、これはどのようなものが多かったかということをお伺いいたします。
それから、非常にレベルの高いホールなんですね。そういう意味で、この振興財団のやっている事業もレベルは高いし、ホール自体も非常にレベルの高いホールだと思います。例えばこのホールを使ってＣＤの録音をしたり、かなり有名な大家の方がされているんですが、これの現状はどうなっているかということですね。
それから、もう一つ、こういう自主事業を行っておく上で、やはり企業などの応援ですね。特にメセナ活動に対するアプローチ、これをどのようにしているか。やはりこれは、企業にとっても大きなイメージアップのための、大変に、参加していただいていい事業だと思うんですが、この自主事業に対して、企業に対してどういうアプローチをされているか、そこら辺についてお伺いをいたします。
それから、あと実績報告書の92ページ、それから決算概要の70ページですか、三鷹中央防災公園整備事業費、これに関してなんですけども、この年度、工事が相当進捗して、施設管理を行ってきたという、先ほどお話がございました。この点について、まず１つは、工事の進行管理についてお伺いしたいと思います。御承知のとおり、現在全く別件ですけど、東京都で工事の進行管理についてさまざまな問題が起きているのですけども、まず市はどのように管理してきたかということですね、この１年間。
それから、あと、もう一つ、この体育館と広場、これは特殊な建造物だと思うんですね、全国的にも例が少ない。つまり体育館の上に土を盛って、そして、その上に多くの方が避難、広場として使用するということで、ある意味では防災の拠点になる施設ですね。そうすると、多くの市民の方がこの上に避難されてくると思うんですよね。そうするとき、どの程度の負荷に耐え得るのかなということについて、お伺いをしたいと思います。また、あるいは、当然大雨が降ることも考えられますし、そのときに、当然土が雨を含むわけですから、水はけをよくしてあるというふうにお話は聞いていますけども、当然重くなるわけで。あるいは、雨水の処理の仕方とか、そういう意味で、さまざまな災害のときに対応できるような施設だと思うんですけど、これに対する考え方をお伺いしたいと思います。
それから、もう一つ、これはやはり92ページの管理運営検討関係費が計上されております。管理運営ですね。できるだけ最小のコストで最大の効果を上げるための、ランニングコストをできるだけ抑えるということも必要だと思いますし、あるいは非常の際の対応ですね。特にこれが非常に重要だと思うんですよ。つまり、市と指定管理者、それから指定管理者、またはその指定管理者がまた委託するという形になると思うんですけどね。これは、いわゆる災害時に、非常時に連携をとるっていうことが非常に重要だと思います。そういう意味で、その連携体制について、この管理運営検討の中でどのように検討されたかということをお伺いしたいと思います。
それから、次なんですけども、決算概要の68ページ、これですね。これのまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定ということで、こちらにどんな事業を行ってきたかということが書いてあるんですけども、この３番に民学産公の協働を通じた地域の活性化による持続可能な都市の実現という、これが私は非常に重要なポイントだと思いますね。この本計画を策定するに当たり、民学産公の意見をどのように取り入れてきたかということですね。また、今後、やはり新たなメニューもやはり民学産公の力で提案していくことが必要と思うんですが、今後、協働をどのように推進していくかについてお伺いをしていきたいと思います。
それから、あと１点ですけども、決算概要の82ページ、27番、特殊詐欺被害防止に向けた取り組みということで、安全安心を推進していくということで、振り込め詐欺を初めとした特殊詐欺の被害防止を図るということなんですけど、これについても私は委員会でいろいろ報告は受けているんですが、現状として、この振り込め詐欺は一向に減っていません。これを防止するための活動もさまざまにされてきたとは思うのですが、やはりそれでも減らないという、こういう現状があるんですね。この年度、この取り組みについて、どのように行ってきたかお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 御質問いただきました幾つかについて、私、お答えいたしますが、各質問で不足している点については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。
１点目、憲法を記念する市民のつどいを初め、憲法事業についての御質問をいただきました。三鷹市では憲法を記念する市民の会の皆様との協働で、この間この事業を進めてきています。その中で、憲法を記念する市民のつどいにつきましては、その主たる目的を、憲法を暮らしに生かすということになっています。したがいまして、公会堂を基本的には使い、幅広い市民の皆様に憲法に関心を持っていただくためにお集まりいただくということですので、ちょっと私が言うのも言いにくいんですが、明快に申し上げますと、それなりに著名な方で、その方の憲法に関するお話を聞きたいということで、現在の公会堂も719席ありますから、それができる限りいっぱいになるような方っていうような考え方もあり、講師の選定につきましては市民の会の皆様といろいろ検討してきたところです。
そこで、質問委員さんは、そうは言っても改憲、護憲、加憲と、いろいろな考え方があって、今は改憲というか、改正するという国民の世論も調査等で出ているので、必ずしも１人の方で全てが考え方が言えないだろうから、複数の方の参加によるようなものも企画してはどうかということでございました。これも、やってやれないことはないのかもしれないのですが、政党でありますとか、民間団体とか、例えば青年会議所の全国の組織などがいろいろな立場の方を呼んでシンポジウムをされているということも承知しています。けれども、三鷹市というような自治体がそういう幅広い方をお招きして、どなたにコーディネートしていただけるか。それを１回ぐらいはやれるかもしれませんが、毎年やれるかというと、これはなかなか難しいなという感じがします。そこで、市民のつどいは一般的に著名な幅広い市民の皆様に受け入れていただけるような方にお願いし、市民憲法講座では、いろいろな角度からのお考えのある講師の方をお招きしようというようなことで、最近はいわばいいすみ分けができたらなっていうふうにしてきた経過があります。
御指摘の問題については、護憲の立場の方からは護憲をという問題提起もあり、質問委員さんは改正を含めて幅広くという御意見もありますので、引き続き市民の会の皆様とこうした問題提起があるということを話し合っていきたいというふうに思っています。
２点目に、三鷹ネットワーク大学について、民学産公の協働をさらに推進する方向性について御質問をいただきました。この事務報告でも、多様な講座等をやっている中で、かなり効果が上がっているのは、ビジネス・インキュベートの取り組みで、実際に三鷹市がＳＯＨＯＣＩＴＹみたかとしての蓄積も出てきました。まず、三鷹で最初に起業したいという方もいらっしゃることは事実です。当該年度のそうした取り組みの１つの影響としては、平成28年度になりますが、まちづくり三鷹のほうでＳＯＨＯの床をふやすというようなこと、あるいは、より市民の皆様の起業の相談にも乗っていただくということで、ネットワーク大学での学びがきっかけになって、株式会社まちづくり三鷹の起業支援と連携しているという例がふえてきていることが、もう少し数字として見える化していけばありがたいなと思っています。
３点目の芸術文化センターの御評価、本当にありがとうございます。実は私も思いがけないことがございまして、数年前ですが、今は公益財団法人になっているはずですが、財団法人地域創造というところから連絡がありまして、三鷹市の芸術文化センターの取り組みは本当にすばらしいと。つまり、芸術文化の質が高いだけではなくて、市民の皆様も活用していて、まさに地域創造の理念にかなうので総務大臣にその表彰を提案していたところ、総務大臣表彰を受けられるので、ぜひと言いましたら、そのとき理事長じゃなくて、市長が来てくれということで、申しわけなかったんですが、私が総務大臣表彰をお受けするようなことになりました。もちろん理事長を連れていきましたけれども。そのような評価がありますので、現在の公益財団法人スポーツと文化財団にもそのような文化の面での継承も願っているところです。また、その点について補足してもらいます。
そして、中央防災公園の体育館と広場が非常に特殊であって、やはり進行管理が重要であろうという問題提起をいただきました。ごもっともでございまして、実は担当者は技術職を含めて毎日観察をしているところでございます。毎月工事の進行については、私を含め、理事者は報告を受けておりますが、図面だけではわからない点もありますので、随時私たちも現場に行って、その工事の進捗状況について観察をしているところです。特に最近では地下というと御心配がどうしても多くなりますので、それは今始まったことではなくて、この庁舎においてもやっぱり地下ってとっても重要なことでございますので、地下部分については特に目を凝らして観察をし、専門家の職員も含めてそのあり方については掘削の段階から、常に地下水との関係を含めて観察をしてきたところです。
私からの最後の答弁ですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関係しまして、この戦略の中のまる３、民学産公の協働を通じた地域の活性化による持続可能な都市の実現が極めて重要で、これはどのように基本目標としてまとめてきたかという御質問です。これにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議のメンバーは民学産公官金言と。要するに市民の代表、大学の代表、産業界の代表、国の官僚の方にも入っていただきましたし、金融界、それから言論界としてメディアの方にも入っていただきました。そういう皆様と正式な会議でも大いに議論しましたが、会議以外でもいろいろなやりとりをさせていただく中で、何よりも持続可能な都市というのが極めて重要であると。
まち・ひと・しごと創生総合戦略のときには人口減少社会の問題から先に入っていますから、人口が確保できるということが、もちろん地方創生の１つの目標として国が内閣府に地方創生の本部までつくってやっているわけですが、三鷹市はおかげさまで人口については現時点、増加傾向にある。将来的には減少も見通しているわけですが、その中でのサステナビリティーにつきましては、三鷹市はサステナビリティーの研究会というのを庁内で持って、具体的には財政の安定化、それから、環境の保全、地域経済の活性化、そうした多方面から検討もしてきたところです。
そうしたことと関連して、今回、総合戦略にこれが位置づけられたということは極めて重要で、特に持続可能性というところがキーポイントだと思っています。ネットワーク大学での御質問と関連すると思われますけども、いかに地域の経済を活性化し、大企業はもちろんのこと、中小規模の皆様に活性化していただけるかということでは、関連して日本無線さんの南側の土地の購入についても、当該年度、一生懸命交渉を重ねたということにもあらわれていますように、取り組んだところです。
なお、国においても、先ごろ、平成28年度になりまして、一億総活躍社会、あるいは女性の活躍に含めて、未来会議というのも設定されて、ＡＩ、つまり人工知能でありますとか、そういう研究についても取り組んでいくということです。三鷹ネットワーク大学及びまちづくり三鷹では、ＩＣＴを使った研究なども国の委託を受けたりして進めてまいりました。そうしたことを布石にして、平成27年度も検討いたしましたが、平成28年度以降も、できれば国の財源などもいただきながら地域活性化に生かしていこうと考えております。
◯副市長（内田 治君） 私からは、御質問いただいた中の芸術文化の事業について、若干お答えをしたいと思います。事業の平成27年度の全体の規模感なんですけれども、御案内のとおり財団で実施した事業、音楽、演劇、美術、文芸、そのほかいろいろあります。そして、その手法も公演というスタイルや、展示という形、それから学校などとの御縁で教育普及、そういうような取り組み方がさまざまあるんですが、全体として59の事業、そして210の公演、展示は９の展示ですね。講座の形式のものは61講座。参加されましたお客さんの人数は全体で８万3,938人、およそ８万4,000人というような規模で御参加をいただいたところです。
そして、その評価でありますけれども、特に平成27年度で特徴的なものとしては、それぞれの部門、工夫を凝らしたんですけれども、例えば音楽とか演劇の部門の幾つかの事業については、未就学のお子様連れでも遠慮なく参加できるような形でのプログラムというものもやらせていただきました。また、美術では三鷹と御縁のあった川崎のぼるさんとか、米谷清和さんという、漫画であったり、それぞれの日本画の美術、こういったところで新聞やマスコミ等にも取り上げられ、非常に内外高い関心を呼んだものもありました。
それから、映画と文芸を結びつけて、映画の中で描かれているような文学というようなものも扱ったような、そういったものも三鷹ならではの、ここに来れば見られるものというような形で評価をいただいていますので、今後も引き続き御指摘のあった企業の皆様への働きかけなども含めまして、より一層柔軟で個性的な事業に取り組んでまいりたいと思います。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（荒川浩一君） 三鷹ネットワーク大学のｅラーニング支援事業について御質問をいただきました。在宅での受講など、多様な学びの形態を支援するｅラーニング支援事業でございますけれども、サーバーの容量の関係で、現在２講座の補講、欠席された場合の自宅での受講での活用にとどまっております。こうしたことから、現在、新たなシステムの導入に向けて検討を行っているところでございます。
◯芸術文化担当課長（加藤直子さん） 先ほどの副市長答弁に補足いたします。参加者の市内、市外の割合でございますが、各公演で市内、市外の調査を行っておりませんが、私どもには友の会という会員制度がございます。そちらは市内が40％、市外が60％となっております。また、録音の実態でございますが、現在も風のホール、音楽ホールでは数多くの録音という形での御利用をいただいております。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 私からは三鷹中央防災公園・元気創造プラザの体育館、広場について、どの程度の負荷に耐えられ、災害の対応がなされているかという御質問でございますけれども、まずこの地下部分のアリーナの天井には約50センチの盛り土がされておりますけれども、設計の段階で雨や雪が降った際に耐えられる荷重であること、さらにそれに加えて、一時避難場所として避難されてきた人がその上に乗ることを想定して──約7,500人想定しているところでございますけれども、それを想定して施設構造における荷重の計算がされております。
また、整備の段階におきましても盛り土自体に軽量土を採用するほか、公園部分には透水性の高い舗装を使用いたしまして、土にしみ込んだ雨水等についても盛り土の厚さ50センチのうちの一部に排水槽を設けまして、そこを通じて雨が貯留槽や排水ますに流れ込む仕組みとしているところでございます。このように重量対策や雨対策、さらに地震対策につきましても施設全体を耐震構造にする、また、元気創造プラザの地上１階、地下１階の間には免震層を設置して地上階を免震構造にするなど、さまざまな対策を行っているところでございます。
また、管理運営計画の中での非常の際の対応についてでございますけれども、策定した管理運営計画の中には、災害時における機能転換について述べておりまして、その中では、その施設を災害対策のさまざまな本部機能に機能転換をするということ、さらに指定管理者が施設を運営することから、そちらの指定管理者とよく連携して市民の方々を安全に避難させること、また防災対策についても協力して対応していくということをここでうたっているところでございます。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 平成27年度の振り込め詐欺の取り組みについて御質問をいただきました。振り込め詐欺被害ですが、なかなか減少しないのが実情でございます。毎月、三鷹警察署、それから防犯協会の方と三鷹駅前で振り込め詐欺の防止キャンペーン等を実施しております。そのほか、シルバーパスの更新時とか、ごみ減量の申請時に直接高齢者の方に訴える取り組み、それから、昨年ですと、自動通話録音機の無償貸し出し、それから振り込め詐欺の防止キャラクター、「チョット待ったさん」と「たしカメくん」とをつくりまして、児童からのはがき作戦、それから「チョット待ったさん」、「たしカメくん」の塗り絵を作成しまして、幼稚園の園児に配布したり、「チョット待ったさん」、「たしカメくん」のファイル、これを作成しまして、幅広い世代に防止への啓発を訴えたところでございます。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。では、時間もないので簡単に再質問させていただきます。
まず最初の憲法施行記念事業、これ、お考えはわかりました。やはり我々としては、多様な考えを持った市民がいらっしゃいますのでね、やはりその方をぜひとも考慮した事業にしていただきたいという一心でございます。ですから、こういう考え方がいいとか、ああいう考え方が悪いとか、そういうことではなくて、多様な考え方を持った市民の方がやはり参加して考えられるような、そういうものにしていただきたいと思います。名言でよく言われるのが、私はあなたの意見には反対だが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守るという、これがやはり基本だと思うんです。憲法に関しても、やはりある意味では自由な議論──護憲も含めて、改憲も含めて、加憲も含めて、自由な議論のできる、そういう場になるような方向性で、やはりこれから考えていくべきではないかなということでございます。これに対する御答弁は結構でございます。そういう考えでございます。
それで、時間がないので、再度聞きたいことだけ聞きます。３の芸文センターなんですけども、今後、さまざまな事業を行っていく上で企業とのタイアップといいますか、共催といいますか、これが非常に大きなキーポイントになるのではないかと思うわけですね。そこら辺に対するアプローチを現在どのように行って、それで企業との共催等についてどんな実績があるのか。これは、やはり文化活動にはどうしてもお金がかかります。これは、どうしても入場料とか、あるいは公の負担だけではどうしても限界があるし、すぐれた芸術活動をこれからやっていくためには、どうしてもやはり応援をする方が必要だと思うんですね。これに対しても、やはりこれから力を入れてやっていくべきではないか。現状と、それから今後に対する考え方をお伺いいたします。
それから、もう一点、これは非常に重要なことなんですけども、三鷹中央防災公園、今御説明がございました。その中で、確かにそういう想定は私もわかります。しかし、やはり現実的に雨、あるいは雪とか、これは雨にしても予想を超えた雨が降る可能性も十分あるわけです。それに耐えられるかどうか。また、7,500人乗れると想定しましたけど、この想定が平常時のものか、あるいは雨がいっぱい降ったときには、これに7,500人乗れないということもあるわけですよ。あるいは、地震が起きて下の構造自体がダメージを受けたときに、じゃあ、7,500人乗れるかなという心配もあるわけですね。
ですから、防災公園ですから、あらゆる災害を想定して、この7,500人、当然変わってくると思うんですよね。そうすると、やはり市民の方がいっぱい来た場合に、それはやはりある意味では危険になりますから。そうすると、7,500人という数字だけを信じていると、どんなときでも7,500人乗れるかなというふうに思いがちなのでね、そこら辺の非常のときのことも考えたことで対応していただきたいと思うんですが、これについてお伺いいたします。ちょっと時間がないようです。
◯芸術文化担当課長（加藤直子さん） 企業への応援について再質問いただきました。音楽事業につきましては、もう長年にわたり市内の企業の方から寄附金という形でいただいております。また、２年前から演劇のほうでも稽古場の提供という形で御協力をいただいております。今後はさらに企業との連携、応援を進めていくように努力していきたいと思います。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 予想を超えた雨、また雪なども想定されるところでございますけれども、まずこの施設の設計の段階では、先ほど申し上げた雨や雪が降った際に耐えられる荷重プラス、それに加えて、一時避難場所として7,500人というふうに想定しておりますけれども、それが１万人になったらどうなるのかというところまで想定しているわけではありませんが、一定の計算の中で7,500人がその上に乗っても、雨や雪を加えてその人数があっても大丈夫ということで、設計の段階では確認をしているところでございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に公明党。
◯委員（寺井 均君） それではよろしくお願いします。絞ったつもりですけども、少し項目、多くなっているかもしれません。よろしくお願いします。
最初に、実績報告書ページ85、事項１から事項５の中で、労働安全衛生管理関係費を含めてですけども、いわゆる職員のメンタルに関する対応ですけども、庁舎、教員を初めとして市職員においてメンタルに支障を来す割合が高い部署や残業や休日出勤等の状況等、その勤務形態を把握する取り組みについてはどのように進められたでしょうか。また、その理由分析や勤務環境の改善への取り組みについて、どういうふうに対応されたかお聞きしたいと思います。
続きまして、ページ90、事項３．非核・平和事業費です。みたかデジタル平和資料館が開設され、また一歩、アーカイブ化が進んだ年になったと思います。戦争の記憶が風化しないよう、関係団体との協議はどのようなものがあったのか、また、どういう意見をいただいていたのかお聞きしたいと思います。一般的に戦争体験の話題っていうのはなかなか家族間では話されない傾向が強いということで、まして戦争遺物が継承されず失われる危険というのが指摘されているところですけども、デジタル化による活用で多くの市民の目にとどまる機会の拡充にはなったと思いますけども、今後、寄附の意思、意向があったときの対応も必要と考えますが、当該年度、保管に関する検討、議論、どういうものがあったのかお聞きしたいと思います。
ＣＡＰワークショップについてお聞きしたいと思いますが、実施する学校は何度も行うが、しないところはしないというような傾向があったと思いますが、当該年度どのように、どういう傾向があったのかお聞きしたいと思います。参考資料243ページに、希望する市立小学校５校とありますけど、実施したのは大沢台小、一小、高山小、３校でありましたが、その辺の経緯、実施されなかった理由がわかりましたら教えていただきたいと思います。また、２年連続で学童で行った。これに対する評価、感想等をお聞きしているところがあれば、教えていただきたいと思います。市民向けに行われたＣＡＰワークショップ、大体どのぐらいの人数が受けられて、どういう声が上がっているのか、どういうふうに捉えているのかをお聞きしたいと思います。
続きまして、ページ91、事項５．男女平等参画推進関係費です。男女平等参画のための三鷹市行動計画2022第１次改定の素案に対するパブリックコメントが１人であったことや、また、三鷹市男女平等参画、相談の件数がゼロということでありました。男女平等参画に対する現在の市民の声をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。今後の事業の周知も含めた進め方について、御所見をお聞きしたいと思います。
ページ91、事項10．三鷹ネットワーク大学管理関係費です。まず、開設より10周年の佳節となった年度でありましたが、これまでの三鷹ネットワーク大学としての民学産公の積み重ねとしての実績を、どう10年間として総括され、今後の三鷹市の持続可能な自治体運営にどう生かしていくべきだというふうに考えたのでしょうか。また233件の講座、申込数１万4,403人で、満足度87.3％ということでありましたが、最近の受講傾向をどのように捉えていらっしゃるのか、また、その中で課題がありましたら教えていただきたいと思います。
あと、みたか太陽系ウォークですけども、前年度25％増の3,296人ということでありました。市外からの参加者もふえているかと思いますが、最近の傾向をどう捉え、今後の取り組みに反映されていかれると考えたのか、お聞きしたいと思います。
ページ91、事項15．第４次基本計画（第１次改定）関係費で、まちづくり懇談会の参加者122名や、まちづくりディスカッション参加者数83人、まちづくりひろば参加者数4,009人と、基本計画に市民の声を反映させるための工夫や協議がされたと思いますが、この市民参加に対する評価はどのように、今回捉えられているのかをお聞きしたいと思います。また、今後の多元的・多層的な市民参加の手法についてどのように生かされていこうとお考えになったのか、これを踏まえてお聞きしたいと思います。
ページ92、事項２．元気創造プラザ整備事業費です。明年の開設に向けて準備も進んでいると思われますが、ちょっと細かい点ですが、相撲場土俵のひび割れについてちょっと課題があったと思いますけども、これまで整備の過程においての専門業者と利用する団体との連携について、どのような協議、緊密な打ち合わせっていうものがあったのか、お聞きしたいと思います。
特殊な知識と経験が必要な、必須な分野だと思うんですけども、管理について、使う側であり、実態がわかっている相撲団体の関係者とか、そういう協議が望ましいと思いますが、お聞きしたいと思います。
ページ92、事項16．都市型産業等集積用地取得事業費ですけども、平成28年４月の杏林大学井の頭キャンパス開設に向けて緊密な連携、調整を進めてこられたと思います。特に重点に取り組まれたことはどういうものがあったのか、お聞きしたいと思います。また、連携事業として、杏林大学地（知）の拠点整備事業に伴う事業への協力とは具体的にはどういうものを想定されているのか、お聞きしたいと思います。また、大学生が中心となり作成した「三鷹市内まち歩きマップ！」への協力等、協働で行った事業の評価をどのようにされていますでしょうか、お伺いしたいと思います。
ページ94、事項４、５の社会保障・税番号制度推進関係費、社会保障・税番号制度システム整備事業費ですけども、地方公共団体情報システム機構、ジェイリスのシステム障害によって全国的に遅延が発生したわけでありますけども、市への影響はどのようなものがあったのかお伺いしたいと思います。その中で、2,700枚発行できたことの評価はどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。また、今後の申請時に対する対応を当該年度どういうふうに考えられたのか。また、さらなるマイナンバーカード交付拡大のための取り組み、どういうふうに考えられたのかお聞きしたいと思います。
ページ95、事項５．契約事務関係費です。入札制度の継続的な見直しの中で、三鷹市小額契約受注希望者登録制度について、庁内アンケートを踏まえ継続申請時における提出書類の見直しが載っておりますが、どういうものがあったのかお聞きしたいと思います。また、契約事務ハンドブックによる効果、どのように考えたのか、お伺いしたいと思います。
最後になりますが、ページ102、事項４．民間建築物等管理適正化関係費ですけども、今後の空き家の実態把握など、三鷹市としての取り組みの方向性について取りまとめられたわけでありますが、どのようなことを最重点に取り組まれたのか、お聞きしたいと思います。空き家等対策の全庁的及び関係機関との連携による取り組みの中で、空き家等対策の推進プロジェクト・チームの報告書の中にもありますが、民間によるマッチングや空き家等の寄附の受け入れ条件の検討、国や都が実施する空き家等対策に係る補助事業等の支援の紹介等を見据えとありますけれども、どのような協議があったのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） ただいまの御質問に幾つかお答えいたします。１点目、デジタルアーカイブ化事業について、御評価の上で御質問をいただきました。私自身が──担当者も一緒にですが、例えば三鷹市遺族会ですとか、三鷹市原爆被害者の会の代表を初めメンバーの皆様と折々にお目にかかりながら生の声を聞かせていただいています。それに加えて、新聞、雑誌、報道等にも担当者は目を凝らしまして、そうした団体に属さない方でも、戦争体験を話していただけるような方を常に探し出しながら御協力いただくような取り組みをしているところです。
次に、三鷹ネットワーク大学10年間の意義についてどのように認識するかということでございます。三鷹ネットワーク大学は三鷹市内の国際基督教大学、杏林大学、国立天文台、ルーテル学院大学、その他、アジア・アフリカ語学院や日商簿記三鷹福祉専門学校などのほかに、市外の多くの大学に御参加をいただき、総長、理事長、あるいは学長等が熱心に理事会にも参加していただいて、大変感謝しています。この間、その会員の数がふえてきていること、また企業等を含めた賛助会員がふえていること。賛助会員の中には、例えば東京大学の教養学部も参加していただくなど、近隣の市でも新たに成蹊大学が会員になっていただくなど、顕著な変化が平成27年度もありました。10年間の中で、やはり１つの市で多くの大学・研究機関が市民の皆様、市と協働して取り組みを進めていこうというような枠組みが一定の浸透が図られたと思います。
それから、この概要の65ページの開設10周年記念シンポジウムでございますが、理事長の清成先生が、やはりこれからは2025年問題をにらんで、三鷹市の長寿社会をさまざまな機関連携で進めていこうと、10年を振り返るだけではなくて、むしろ未来指向で行こうと、このように課題を設定していただいたのも心強い限りです。すなわち今までの実績を踏まえて、三鷹市の地域課題を解決することが、日本の課題を解決することにつながると、このように示していただいたことをありがたく思っています。
次に、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の市民参加への評価でございますが、私はやはり何よりも、人は人と直接会って市政について語り、そのことを反映していくっていうのが重要ですから、まちづくり懇談会及び無作為抽出の市民の皆様の、直接会っての討議をしていただく、みたかまちづくりディスカッションは一定の成果があったと思っています。加えて、スマートフォン時代でございますので、さんポキという新しい取り組みをいたしましたところ、やはり直接出会うことには参加できない若い層や、勤労者の皆さんなどが参加していただいたようでございます。したがって、これからもＩＣＴを使った取り組みの地平を切り開いていきたいと思います。なお、みたか商工まつりや農業祭、国際交流フェスティバルでのシール投票も、若い親子とか小さなお子さんも、ああ、自分もシールを張れるんだということで参加していただきました。こうした多世代の参加を促すような仕組みも継続できればと思っています。
私からの最後で、相撲場のことで御質問をいただきました。三鷹市の相撲クラブ、相撲連盟の皆様は本当に熱心で、毎日曜日に稽古をしていただき、子どもたちも国技館で全国の大会で優勝したり、上位に入るなど活躍をしていただいています。屋根があるとはいえ、冬が寒い場所から、せっかく屋根のある場所で日常的に使っていただける場所に移したわけでございます。御指摘のように、相撲連盟の方は特別な知識をお持ちでいらっしゃいますので、担当者、熱心にやりとりをさせていただきながら、難しい相撲の土俵でございますけれども、これからも連携を強めて大切に活用し、維持していくべく努力を継続したいと考えております。
◯職員課長（井上 忍君） 残業とか、休暇とかの関係の勤務環境の把握をどのようにしているかという御質問をいただきました。健康で働き続ける環境は大事だという認識は重々承知でございます。超勤とか休暇の状況を集計をしておりますが、時間外勤務に関しては他市と比べてやや多いような状況でございますが、年休に関しては取得率はかなり上位のほうだという状況でございます。また、休んでいる──休職者とかも昨年度より減ったような状況でございますので、勤務環境としては他市と比べてすごく過重になっているということはないのではないかなというふうに把握してございます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 順次いただいた御質問にお答えしたいと思います。まず、戦争遺品の関係で寄附の意思等があった場合の検討ということでございますけれども、基本的にはそういった御要望が以前からございますけれども、保存のスペースですとか、その費用等の面でなかなかお受けすることは難しいというふうに考えているところでございますけれども、その寄附の内容を個々に伺う中で、もし可能なことが考えられるようでしたら、その都度考えていきたいというふうに思っております。
次に、ＣＡＰワークショップでございますけれども、平成27年度でございますけれども、大沢台小、第一小学校、高山小学校と市民向け、学童ということで実施をしたところでございます。毎年度の呼びかけといたしましては、校長会を通じまして、ＣＡＰの御案内を年度当初のほうにさせていただいて、お手を挙げていただいた学校で実施しているところでございます。若干学校での実施が減っているということもございまして、そのほか学童ですとか、そういうところにもお声かけをいたしました。学童での実施でございますが、今回は学校の休みの期間中に実施したこともございまして、子ども53人、大人６人ということで御参加いただきまして、非常に好評を得ているところでございます。
また、男女平等参画のための基本計画のパブコメの件、市民の声をどのように反映をというような御質問でございましたけれども、確かにこちらのパブリックコメントにつきましては１人から６件ということでございました。こちら、男女平等参画審議会等で御協議をいただきまして、多くの御意見をいただいて反映をいたしました。そういった機会を捉えて、今後も市民の声を集めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
また、男女平等相談員の相談件数でございますけれども、三、四カ月に１度カウンセラー会議というものを開催いたしまして、そこで出た案件につきまして、きめ細かくこういった相談員につなげていくようなことはないのかというようなことを話し合いをしたり、基本的に男女平等参画の関係の広報ですとか、「コーヒー入れて！」等で市民の方にＰＲをして取り組みを進めているところでございます。
次に、杏林大学の関係でございますけれども、この年度どういったことを重視して取り組んだのかといったところでございます。まず開設に向けての取り組みでしたので、交通問題、バス路線の調整ですとか、それから自転車の関係でサイクルシェアの取り組みをしたところでございます。
それから、ＣＯＣ等の事業の関係でございますけれども、地域と大学という事業を杏林大学のほうで実施しておりまして、そこへの講師派遣ですとか、三鷹市域をフィールドとした取り組みが行われることが求められることがございますので、そういった関係で協力をしているところでございます。
あと、済みません、ＣＡＰの市民向けの参加人数でございますけれども、大人11人、子ども８人の参加がございました。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（荒川浩一君） まず三鷹ネットワーク大学の受講の傾向でございます。近年、杏林大学との連携のおかげで受講者数がかなりふえてきておりますけれども、受講の傾向といたしましては、天文学であるとか数学、そういった特定の講座については重ねて受講される方が多いような傾向がございますけれども、新しい分野の講座を新たに行うということになると、また新規で講座の登録をして受講される方もふえてきているということがございますので、今後まだまだ三鷹ネットワーク大学が行っていないような内容の講座もございますので、そういったところに広げていきたいと考えております。
それから、みたか太陽系ウォークの今後の取り組みでございますけれども、１つには、科学を身近にというテーマがございますので、観望会であるとか講演会、そうしたものと連携して進めていきたいというふうに考えているのと、あと商工振興を図っていきたいというのを大きなテーマとして捉えております。特に関連商品の開発をスタンプを設置している店舗さんにお願いしているところなんですけれども、それも最近は積極的にみずから行ってくれる方がふえてきておりまして、例えば太陽系どら焼ですとか、太陽のブーケですとか、そういったものを販売を行っております。
◯市民課長（大高俊彦君） ジェイリスのシステム障害の影響等について御回答いたします。マイナンバーカードを交付するにはジェイリスのシステムが必要という状況で、ジェイリスのシステムが１月から２月末の間、特にふぐあいで７回も停止している事実があります。また、異常終了していなくても、システムの速度が異常に遅くなったりとか、あとはジェイリスのシステムが一時的に再起動するというようなことが日常茶飯のように起こっていた現状がございました。
このような中でも、私ども特設窓口ということで、市民課の窓口と切り離して業務を集中して行えたので、2,700枚、何とか交付できたんだなというふうに考えています。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） 私からは、マイナンバーカードの交付促進に関することについてお答えさせていただければと思います。マイナンバーカードの交付促進に関しましては、当該年度から継続的に広報等で周知・広報を行ってきたところでございますが、ことし５月末に総務省からも交付促進に関するマニュアルが出されまして、こうしたものを参考にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、今現在はマイナンバーカードを申請済みで、まだお受け取りになっていない方が１万人以上いらっしゃいますので、こうした方々に受け取っていただくための勧奨等、こうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◯契約管理課長（富永幹雄君） ２点についてお答え申し上げます。１点目、三鷹市小額契約受注希望者登録制度の改善等についてでございます。今回、平成28年度、平成29年度の新たな登録の受け付けに当たりまして、２点について見直しを図ってございます。１点目は提出書類の見直しでございまして、新規に御登録いただく事業者の方のうち個人事業主に提出を求めておりました一部の書類の提出を見直すとともに、継続登録の方の提出書類の簡素化を図っております。２点目は、登録事業者紹介の充実でございまして、庁内のシステムにおいて公開をいたしております登録リストをより見やすい様式に改めさせていただいているところでございます。
それから、２点目の契約事務ハンドブック作成の効果についてでございます。こちらにつきましては、その性質上、なかなか定量的な効果分析というのは困難な部分がございますけれども、各職場からの声を聞きますと、契約締結請求処理時におけるミスが減ったとか、事務時間が短くなったとか、そういったお声もいただいているところで、非常に役立つという声も届いております。なお、今年度になりますが、こちらの契約事務ハンドブックにつきまして、さらに増補版を作成する予定でございます。
◯都市計画課長（田中元次君） 私のほうから空き家についてお答えしたいと思います。基本的には、空き家の所有者の方に対応していただくというのが一番重要であるということは考えております。その上で、今年度もプロジェクトチームにおいて、先ほども申し上げましたが、特定空き家等を認定するための組織や基準のつくり方、また、空家等対策計画などの策定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
民間とのマッチングですけれども、例えば近所の方から空き家を活用したいというお声が市に寄せられたときに、その方と空き家の所有者の方をつなぐというようなことも行っているところでございます。
また、関係機関との連携ですが、例えば東京都水道局の持っている中止データなどを活用して、空き家の把握などをしたいとかいうことを考えておりますので、こういったことをお願いしたりとかいうことをしてございます。また、それについてただいまシステムの改修の検討をしていただいているということでの御回答をいただいているところでございます。
◯委員（寺井 均君） 多岐にわたっての質問を御丁寧に回答いただきまして、ありがとうございます。
余り時間がないので、１つだけ確認したいんですけど、ＣＡＰのワークショップなんですけども、平成25年度ですと大沢台小、一小、四小、五小、平成26年度が大沢台小、一小、五小、七小、平成27年度が今言った大沢台小、一小、高山小。本当にやっているところはずっとやっているんですけど、やっていないところがあるんですね。その間に校長先生もかわっているのに、校長先生がかわってもやっているところはやっている、そうでないところはやらないということがあるんですけども、これ、前々から啓発等をやっていただいている、その辺の対応についてだけ御答弁いただきたいと思います。
◯企画経営課長（平山 寛君） こちらのほう、校長会で御説明させていただくとともに、その意義を広くお伝えしてお取り組みいただくように取り組んでまいりたいと思います。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前11時52分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
次に、民進党。
◯委員（谷口敏也君） 質問させていただきます。最初にざっと質問をして、後で時間がありましたら各個別に再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、報告書の90ページ、地域と大学の連携の関係で、先ほど寺井委員からも質問がありましたけど、その中で地域と大学の授業に講師派遣という御答弁があったんですけど、これの内容について、どういった内容をお話しされたのかっていうのをお伺いしたいと思います。
それと、事務報告書の12ページに、６番として杏林学園と三鷹市との連絡会ということで計３回、連絡会が開催されたと書いてありますけど、これのそれぞれどういったことを議論したのかというのをお伺いしたいと思います。
続いて、同じページの３の非核・平和事業費のデジタル平和資料館の件で、これは代表質疑でも質問させていただきました。話をされていた方々等と、団体と話す機会があったのでいろいろと今後どうでしょうかねという話をしたところ、戦争体験を話している本人の方をずっと映すだけではなくて、その方が持っている資料とか、いろいろな物とか、写真とかっていうのがあれば、その方の顔だけではなくて、その部分的に画面の端のところでもそれが映っているようなこともできたらいいんじゃないかというようなお話も伺ったんですけど、今回、このデジタル平和資料館を実施してみて、さまざまな意見等もいただいたと思うんですけど、改善点等があればお伺いしたいと思います。
続いて、92ページの都市型産業等集積用地取得事業のところで、これだと概要の68ページですよね。日本無線の跡地Ａ、Ｂ、Ｃで、Ｃ地区のところを購入する、取得のための測量等を行ったっていう形でありますけど、通常、用地売買ですと、まず売りに出す前に測量を売り主さんのほうが行うのが通常だと思いますけど、今回、三鷹市のほうで寄附していただく土地っていうのはかなり広いところがあって、それの半分ぐらいが購入する部分なので、もしかしたらその辺の寄附をいただく中でのそういった取り決めの中で、三鷹市のほうとして210万円負担したのかなという気もしますけど、その辺は、どういう話し合いがあってこの測量費を払ったのかということをお伺いしたいと思います。
続いて、95ページの２番、ファシリティーマネジメントの件なんですけど、今回、基礎データの整理状況をお伺いしたいのと、あと、これでいろいろ調べた中で見えてきた課題というのがあると思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
続いて、99ページのコミュニティ創生研究事業費、これも代表質疑で質問させていただきましたが、その中で住民協議会の研修等の内容の中で、今回いろいろ話し合い、協議をする中で住協の認識、今後の認識の共有になったっていうお話、御答弁もいただきましたが、いろいろ私もこの代表質疑で質問させていただきましたけど、住協単位というよりも、むしろ各地区公会堂を利用したっていうか、各町会単位ぐらいの小さなコミュニティっていうのもこれからやっていくべきではないかということで質問させていただきますけど、改めてコミュニティの創生っていう意味で、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
続いて、100ページのアニメーション美術館の管理費等なんですけど、指定管理料が平成27年度に1,000万円、これまで4,000万円でしたけど、5,000万円に引き上げられました。この値上げするに当たっての、どのような財団との協議、議論がなされたのか、お伺いしたいと思います。
続いて、102ページの特殊詐欺防止、一番上の──何番だ、これは、２番になるのか、先ほども質問がありましたが、この三鷹市内、結構被害額が大きいっていう話を聞いたことがあるんですが、平成27年度の例えば被害額とか、三鷹市ならではの特徴なんかをお聞かせいただければと思います。
続いて、同じページの４番の民間建築物等管理適正化関係費、これも先ほど渥美委員、寺井委員からの質問もありましたが、幾つかの方向性が決まったということで御答弁いただきました。その中で、86件把握していて、78件苦情があって、58件解決したっていうように聞いたと思うんですけど、それがまず合っているかどうかということと、あと、78件の苦情で58件ということは、20件残っていますけど、その20件について緊急的な危険性とか、そういうものがないのかどうか、確認をしておきたいと思います。
最後になりますが、105ページの10番の納税協力団体関係費、納税貯蓄組合のほうに毎年70万円の補助金を出されております。これは、参考資料にもその理由が書いてありましたけど、毎年毎年、70万円補助を出す中で、三鷹市のためになっている事業といいますか、この補助金を出す理由。理由はここに書かれてあるんですけど、それに基づいた事業になっているのかというのを御所見をお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） ２点目の御質問のデジタル平和資料館について、御本人のお顔だけではなくて、関連した物や資料を映してはどうかというような御提案を含めた御質問をいただきました。私たちは今、本当に戦後71年──当該年度は70年たって、戦争体験の記憶をはっきりお持ちの方の人数が減っているということを重く受けとめています。したがいまして、まずは御本人の生の声をお聞きすると。そして、その場にいらっしゃらない方にも、いつでもどこでもそれを聞いていただけるように、まずは御本人の語りを尊重させていただくような取り組みをしてまいりました。
そうしてきたんですが、当該年度、それをごらんになった方の一部から、やはり１人の方のお顔を見ているのは、やっぱりなかなかそれだけだとかえって集中ができないとか、長いと感じてしまうとか、そういうお声があったことも事実です。私たちの思いは、まずは御本人を尊重して、そして、その方とはお会いになっていなくても、その方の顔、表情やお声を聞くということを優先したのですが、一部そういうようなお声も担当には届いておりますし、私もそういう声を直接聞かせていただきまして、今後、これ予算もかかることになるわけですけれども、より一層生の声をごらんいただけるような何らかのことが必要になってくるかもしれません。でも、この取材をさせていただいた皆様に、そうした編集をしてもよろしいかどうかっていうことを御確認もさせていただかなければいけないと思いますし、丁寧な対応を検討したいと思っています。
次に、コミュニティ創生研究会の取り組みを含めて、コミュニティ創生について、改めて当該年度の取り組みを踏まえて市長の所見をということでございます。平成27年度、第４次三鷹市基本計画の第１次改定を行う中で、やはり市民の皆様の声を伺っていて、都市再生とコミュニティ創生は最重点プロジェクトにふさわしいということで判断をさせていただくプロセスにあった年度でございました。引き続き、市民協働センターと協力をしながら、がんばる地域応援プロジェクトもさせていただき、御指摘の町会単位でのきめ細かい取り組みがいかに重要であるかも再確認をさせていただきました。住民協議会の取り組みの中でも町会との連携を密接に考えて、その住民協議会内の町会と最低でも年に１度、それ以外の折に触れて協議や懇談の場を設けている住民協議会もございます。
また、例えば新川地区のように住民協議会が新川中原の住民協議会に入っていらっしゃる地域と、東部に入っていらっしゃる地域等もあります。したがって、住民協議会単位で全て考えるのではなくて、町会単位でいろいろきめ細かい取り組みをしていくということは、引き続きがんばる地域応援プロジェクト、あるいは地区公会堂を管理運営していただいているような関係からもきめ細かくしていくべきだというふうに考えています。
なお、コミュニティ創生研究会で、若手の職員も本当に真剣にいろいろな取り組みにかかわりながら、庁内のディスカッションを通して具体的な提案もしてくれています。特に若い層がいかに町会や住民協議会に加わっていただくかということについて、いろいろな角度からの提案もありました。最近ＰＴＡでは、父親の会、おやじの会が熱心に活動をされていらっしゃいますので、町会や住民協議会の担い手としても、そうした若い層の男性も女性も入っていただけるようなことも、教育委員会等の取り組みと連携しながら進めていきたいと考えています。コミュニティ創生は、引き続き少子長寿社会の中で大変重要な取り組みであると再確認をしているところです。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、地域と大学に、杏林大学の授業に講師を派遣している件でございますけれども、学部といたしましては、医学部、保健学部、外国語学部、総合政策学部につきまして３名の部課長に講師をお願いいたしまして、授業の一環を担っていただいているところでございます。テーマにつきましては、三鷹市の福祉と医療というようなことで、授業の一環をしているところでございます。
次に、杏林大学の連絡会の関係でございますけれども、その具体的な内容でございます。まず、連絡会につきましては、杏林大学の井の頭キャンパスの建設工事の、まず進捗状況について情報共有をいたしまして、公共交通でありますバス、または自転車の対応について、交通・周辺環境部会で議論をしてきたところについて、開設に向けての準備がどうなっているのかというところを話しました。
また、地域貢献部会で話してまいりました連携事業の検討実施状況につきまして、この連絡会で情報共有をしたところでございます。今申し上げましたとおり、各部会のほうでございますけれども、交通・周辺環境部会につきましては、同じようにバス交通とサイクルシェアの社会事業につきまして、地域貢献部会につきましては連携事業に係る検討実施状況について、議題として協議をしたところでございます。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 私からは、都市型産業等集積用地の取得に向けた検討についての御質問にお答えいたします。
まず、こちらの取り組みにつきましては、平成26年３月に日本無線と三鷹市で締結しましたまちづくりに関する協力協定に基づき、その後、協議を進めながら取り組んできたものでございます。こちらの事業費の内容でございますが、水準測量──高さの測量も含めました測量と、価格の水準調査等、買う側として必要な部分として計上しているものでございます。
この協力協定、第４条のところに土地利用の方針というのがございまして、南側ＢとＣの地区については都市型産業等を集積する地区と、また、日本無線のほうは、この事業用地や道路等の整備に必要な敷地の確保に協力すると、そういった内容に基づきまして、今後、市内事業者の誘致に必要な展開をしていきますが、その展開がしやすいように市として取り組んだものということでございます。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 私からは、ファシリティーマネジメントに関する御質問にお答えをいたします。データの整理に当たりましては、固定資産台帳のデータとしても使用できますように、道路、公園等に係る土地及び市が所有しております建物につきまして、既存の公有財産台帳であるとか、課税マスター、地番図、各施設の管理台帳をそれぞれ照合し、データの整備を行ったものでございます。そういった中で、例えば土地であれば、１筆ごと各データを突き合わせまして、それの整合性、不一致がないかということを確認したわけでございますけども、若干それぞれのデータによりまして不一致があったんですけども、資料を再度、調整・確認をしまして、精査いたしまして、不一致の解消を図ったところでございます。こういったデータにつきましての分析、整理につきましては、今年度実施する予定で考えているところでございます。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） アニメーション美術館の指定管理についてお答えいたします。アニメーション美術館の指定管理料は、建物・設備の修繕、補修、それから維持管理等に要します費用について、おおむね２分の１ということで、それを目安として平成14年度以来、4,000万円ということで支出をしてきております。平成24年度以降、建物も建ってから時間がたちまして、修繕ですとか補修、維持管理というところに係る経費が１億円を超えるというような状態が続きまして、美術館のほうからぜひとも指定管理料について見直しをお願いしたいという依頼がありまして、1,000万円を増額しまして5,000万円としたということでございます。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 特殊詐欺の平成27年度の被害額と、三鷹市の特徴について御質問をいただきました。平成27年度の被害額でございますが、24件で１億2,900万円になります。三鷹市の特徴といたしましては、息子等親族をかたって現金をだまし取るオレオレ詐欺が最も多く、半数以上を占めるというような形になっております。また、以前はコンビニとかＡＴＭに誘い出しまして、携帯電話で指示をしながら指定した口座に振り込ませるという形でしたが、現在は直接その方の御自宅まで行きまして、手渡しでいただくっていうような、そういうような形がふえております。
◯都市計画課長（田中元次君） 私のほうから空き家についての御質問にお答えしたいと思います。昨年度、１年間で受けた苦情・要望については86件、重複したものを除きますと78件。一定の解決を見たもの──その内訳ですけれども、空き家状態が解消したものが５件、苦情に対する一定の対応を所有者の方がしていただけたものが42件、調べた結果、空き家でなかったもの、適正な管理がされていたものが11件でした。合わせて58件については、一定の解決が図られたものと考えております。残念ながら対応をしていただけなかった20件につきましても、緊急的に危険だというようなものではなかったというふうに把握をしているところでございます。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 三鷹市納税貯蓄組合連合会の補助金について御質問をいただきました。この補助金は、納税協力団体であります三鷹市納税貯蓄組合連合会に対する補助金ということでございます。連合会の活動内容は、納税意識の高揚と市税の納期内納付、また、納付方法として口座振替、マルチペイメントの推進などについてキャンペーン活動を通じて普及活動をしていただいております。
それと、租税教育の一環ということで、中学生の税についての作文、こちらは国税庁と全国納税貯蓄組合連合会の主催ということで、全国規模の事業を実施していまして、そちらの作文の募集、審査、表彰事業を実施しているところでございます。平成27年度に行われましたこちらの事業につきましては、市内の７中学校プラス都立三鷹中等教育学校から、中学３年の生徒から1,130編の応募をいただきまして、審査の結果、21名の方が三鷹市長賞、三鷹市教育長賞を初めとした入賞ということで受賞されたということで、若い方々に税についての普及活動ということについても活動していただいている状況でございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。まず、杏林大学の件なんですけど、交通関係はわかりました。地域貢献のほうもある程度話が行われたということなんですけど、図書館も開放しているじゃないですか。市民が利用できるということで、登録すると、あそこの図書館が利用できるということなんですけど、我々三鷹市議会民進党としても行ってみたんですけど、まず、自転車で行ったときに、自転車置き場がどこかわからなくて、守衛さんに聞いたら、来賓とか地域の方の自転車置き場はありませんと言われて、これって地域貢献とうたっているのにどうなのかなと思ったんですけど、その辺はどうお考えですか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 今、図書館のほうで杏林大学と協議をしているというふうに聞いておりまして、そういった駐輪場のスペースというところが１つ、課題になっているというところでございますので、どういった解決が図ることができるのか、引き続き協議をしてまいりたいというふうに思っております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。課題として認識していただいていれば、ありがたいです。食堂も利用してみたんですけど、結構地域の人が来ているので、そういった中で自転車置き場が地域の人に開放されていないっていうのは、開いておいて、行けないじゃないかという点もありますので、ぜひ、ちょっと話し合いの中で進めていただければなと思います。
あと、先ほど市長の平和祈念講演について、語っていただいている方々の生の声、意見を尊重するというのは、それは第一でやっていただきたいと思います。
最後に、先ほどの20件残っていた民間建物のやつを今後どうしていくか、お伺いしたいと思います。
◯都市計画課長（田中元次君） 継続的に、残ったものについても引き続き所有者の方に要望したり、そのことによって解決した案件というのもことしに入ってありますので。
以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で民進党の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） よろしくお願いします。初めに、決算概要の66ページ、67ページ、実績報告書では91ページの事項15．第４次基本計画（第１次改定）関係費について伺います。情報提供のあり方、意見聴取のやり方というのがどうだったのか問われていると思います。67ページを見ると、アンケートに答えている方は2,925人ということですけども、パブリックコメントには、意見は10人、46件というふうに、１月のパブリックコメントはそういうふうになっています。
同時に、その下の表にある16もの個別計画もパブリックコメントを行っていて、先ほども男女共同参画のためのパブリックコメントには１件しかなかったということが言われていますけども、一遍に16もの個別計画に対するパブコメ、私たち議員でもちょっと出すのは大変かなとかって思うんですけど。私ども議員団が行った市政アンケートで、基本計画、個別計画のパブリックコメントに意見を出しましたかっていうことに対して、回答した人は16人、出していなかったと答えた人が197人。意見を出したという人が16人、そして254人の人が知らなかったと答えています。550人を超える人がアンケートに答えているんですが、そのうちの半数以上が知らなかったというふうに答えていて、情報提供のあり方、また、知らなかったと答えた人以外でも、広報の説明で理解できましたかっていう問いに、理解できたと答えた人は39人で、理解できなかったと答えた人は167人でした。
全体の何千人からとったアンケートでは、回答ではないんですけども、やはり同じようなことが数の倍々になるぐらいで、傾向としては、やはりパブリックコメントを知らなかったっていう人がいるんじゃないかっていうことと、見ても理解できなかったという人がどうしても出ると思うんですけど、パブコメの広報での情報提供のあり方、そして、パブコメの時期というのが、１月だとちょっと年初めでせわしいというか、そういう時期が妥当だったのかどうかっていうことはどのように分析し、課題として捉えているでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） パブリックコメントのあり方について、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）に関していただきました。例えばなんですけど、皆様、放送を巡る制度の諸課題に関する検討会が国で設置されていて、この７月から８月の末までパブリックコメントがあったっていうことを御存じでしょうか。
（「知りません」と呼ぶ者あり）
ですよね。国では、もう毎回かなりの頻度で、こうした各審議会の中間取りまとめ等についてパブリックコメントをしています。でも、なかなかそれも届かない。にもかかわらず、187者、40人余りの個人を含めてパブリックコメントが寄せられたということです。
さて、三鷹市ではどうでしょうか。三鷹市はパブリックコメントだけが市民参加の手法ではありません。だからこその審議会、だからこそのまちづくり懇談会、だからこそのまちづくりディスカッションだと思っています。しかも、無作為抽出の市民の皆様によるアンケート調査というのを実施して、改定の方向性なども検討していますし、また、市民を代表する市議会の皆様には、全員協議会を開いていただいて御意見をいただいているところです。
ですから、第１次改定の中で極端に大きな変更がない内容についても、特集を組んでアンケートもさせていただいて、私はかなりの反応をいただけたものと認識しています。そこで、その上での最後の市民参加の手法としてのパブリックコメントを１月にさせていただきました。個別計画等については、余り御意見が寄せられなかったものもあるかもしれませんけれども、私としては、パブリックコメントだけがこうした計画の改定等における唯一の住民参加の手法ではない三鷹市ですので、パブリックコメントについて、余り数が寄せられないものもあったとしても、それで三鷹市の市民の皆様の民度が低いなどとは全く思っていません。
ただ、全ての人に知られているかどうかということについては、先ほど、冒頭、国のこともお聞きしましたが、都でもやっていますし、市でもやっていまして、その周知度っていうのはいずれもそれほど高くないかもしれません、関係するテーマであれば。でも、私たちは常に市民の皆様にはぜひ幅広く関心を持っていただきたいということで、広報、ホームページ等でお知らせはしています。でも、それについては数がどんなに少なくても寄せていただいた方には心から感謝しますし、お寄せいただかなかった全ての方が白紙で三鷹市に委任しているというわけでもなく、そんなふうにも考えていません。
今後とも、最後の住民参加の手法がパブリックコメントであるといっても、一層研究をして、なるべく多くの皆様にお答えも、御意見もいただきたいし、関心を持っていただいた上で、もし御意見がなければ、お寄せいただかなくてもいいと、そんなふうに浸透の手法については根気強く検討していきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） この67ページに書いてあるように、まちづくりひろばや、まちづくりディスカッションや、まちづくり懇談会、７つの住協で行っている、市民から意見を聞く努力をして、たくさんの市民から意見を前段で聞いているということは評価をします。最後のパブリックコメントは、やはり行政の法的なと言ったらいいんでしょうか、何て言ったらいいんでしょう──行政上の手続の上で、最後の市民が意見を言う場になるので、やはり、そこにもっと関心を寄せてもらう努力っていうことは必要ではないかと思うんですね。だから、７つの住協でまちづくり懇談会をしているんですけど、住民協議会などや町会などを通して、今パブリックコメントをしていますよ、御意見、お寄せくださいっていうようなお知らせができないかとか、そういう工夫は必要ではないかと思いますので、その辺はぜひ御意見等いただきたいと思います。
次の質問に移ります。決算概要の70ページの12、三鷹中央防災公園です。決算代表質疑で、私はこの決算年度における経済効果についてお尋ねをしたんですが、電線の地中埋設化とか、事業についてお答えがあったんですけど、では、70ページに書いてある事業でどれだけ市民がかかわり、市内事業者がかかわったんでしょうか。決算年度、この決算額における市内事業者へ支払われたお金が幾らということは出るでしょうか。経済効果をどのように判断しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） この新施設の施設整備に当たりましては、建設当初から、ＵＲ都市機構に対して地元の市内事業者の参入確保については強く要請を行ってまいりまして、これまでも現場事務所においての給排水設備の設置工事とか、建築資材、また電気の設備資材などの購入において実績がございました。また、これにつきましては、施設整備が終わるまでの間、継続しておるものでございますので、ＵＲを通じた実績については金額そのものはまだ全体額は捉えているものではございません。ただし、決算年度、平成27年度の市内事業者の採用実績の中で、市が直接発注した工事につきましては、市が独自に契約をした内容でございますので、それについては大枠のところの数字は捉えているものでございます。
代表質疑の中でもお答えさせていただきましたけれども、施設内の電力等の受給管の設置工事、またプールゲートの設備の設置工事、またデジタルサイネージの設備の設置工事などで、合計で4,500万円強の発注の実績がございました。今後も、特に公園部分の外構工事が中心になりますことから、造園や植栽工事においても市内事業者の採用が期待されますので、引き続きそういった面ではＵＲを通じて要請を行っていきたいと思っております。
◯委員（大城美幸さん） 市が直接やったことについてはわかりましたけど、じゃあ、ＵＲがやっているものについては、工事が完了した時点で明らかになるというふうに考えていいんでしょうか。
それと、現在も造園というか、プールというか、体育館の上の部分は植栽が植えてありますけど、そういうところについては市内事業者ではないんでしょうか。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） ＵＲを通じたさまざまな工事等の実績につきましては、これはＵＲを通じて建築工事や設備工事の事業者と契約をするものでありますので、数字そのものをつぶさに今、まだ報告を受けている状況ではございません。やはり、施設整備を終えた時点でＵＲともヒアリングを行いまして、全体の効果については確認をしていきたいと思っております。
特に造園、植栽工事におきましては、これは平成28年度の整備が中心となりますので、現在、その市内事業者とのヒアリング、調整をしているということは聞いておりますけれども、最終的には、やはり施設整備を終えた時点で、そのあたりは報告はできるというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） では、施設整備が完了した時点では、ぜひ市内事業者への発注がどれくらいだったのか確認をいただき、御報告いただきたいと思います。
次の質問に移ります。94ページ、これは実績報告書かな、社会保障・税番号制度推進関係費なんですけど、システム整備事業費、続いてありますけど、これも私どもが行ったアンケートで、マイナンバーを知らないと答えた人は69人で、知っていると答えた人が403人もいました。それは、やはり広報が行き届いているのかなっていうふうに思ったわけですけども、その中で、やはり不安に思うことは個人情報漏えい、プライバシーの侵害が不安という人が337人、マイナンバー不正使用の不安が234人、個人情報の一元管理による監視、監督が不安と答えた人が264人。複数回答なので、そういうふうになっていますけども、一定程度マイナンバーについての周知は、この年度は広報でもやっていましたのでなされているようですけど、市民の不安というのは払拭されてはいないように思います。
決算年度において、実際のこの不安を払拭するような努力っていうことはどのようなことが行われたのかということと、先ほどの午前中の質問で、ジェイリスのトラブルが７回発生した。マイナンバーカード交付が１月から行われていたわけですが、７回あったというふうに、たしか答弁があったと思いますが、ジェイリスのトラブルもそうですけど、写真撮影のカメラのトラブルもあったと思うんですが、その他のトラブルとかでカード交付の申請手続だとか、発行がとまったというか、影響が出たようなことがどのようなことがあったのか、お伺いしたいと思います。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） ただいまマイナンバーカードの市民の皆様の不安を払拭するため、どのような取り組みをしたかという御質問をいただきました。これにつきましては、委員御指摘のとおり「広報みたか」ですとか、市の広報番組「みる・みる・三鷹」等で御説明をしてきたところでございます。市の広報紙でいいますと、年間で16回、英語版の広報紙でも９回、市広報番組「みる・みる・三鷹」でも３回行っておりまして、そのほかにもコミュニティＦＭや出前説明会等で説明を行っているところです。
こうしたところでも、マイナンバー制度がこうした具体的な安全対策をとっているといったことを御説明してまいりましたし、例えば出前説明会等では本当に現場の皆様の、市民の皆様の不安に直接お答えするような機会を持ってまいりました。この出前説明会も、当該年度12回行ってきたところですが、今後につきましてもそうした地道な活動を継続して、市民の皆様の不安を払拭してまいりたいと考えております。
◯市民課長（大高俊彦君） ジェイリスのトラブル等について以外のトラブル等ということですが、窓口でマイナンバーカード交付に関しては、ジェイリスのトラブル以外には、こちらのほうではトラブル等はございませんでした。通常どおり発行できたということです。
◯委員（大城美幸さん） 申請のときに写真を撮りますよね、申請手続に行くときに。
◯市民課長（大高俊彦君） 通知カードをいただいた後、マイナンバーカードの交付申請をする際に、御自身の写真を申込用紙に張って送るという行為があります。
◯委員（大城美幸さん） 実際に第二庁舎で１月から行っていたとき、そこで無料で写真を撮って申請をするというふうになっていたと思うんですが。
◯市民課長（大高俊彦君） 御希望の方には写真を撮ってさしあげて、それをお渡しをして、御自身で交付の申請をされるという、そんなような形で、こちらでサービスで写真を撮影させていただいております。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。サービスでしていたんですよね。だけど、無料でやっていたんだけど、カメラがふぐあいなので、自分で自己負担でやってくださいとかって言われて、ええっ、自己負担なのとかっていうふうな方もいらっしゃったのと、実際うちの夫がそういうことがあって、申請もしなかったんですけども、そういうこともありました。
それはどうでもいいんですけど、サービスだったんだったら、自己負担が発生したということが個人的には別に、サービスだった、無料で行っていただけで、それはよいことだったのでいいんですけども、カードを持っていない人について、行政サービスに影響は──持っていなくても、番号を知らなくても、影響はないんだよということが、平成27年度ずっと担当の委員会などでも審議をされているときに確認をされていると思いますが、カードを持っていない人について、行政サービスに影響はないという、不利益を受けないということでの周知とか、対応っていうのはどのように行ったでしょうか。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） これは、窓口等での丁寧な説明に努めてきたところではございますが、原則は、マイナンバーを提示いただきまして本人であることの確認をしっかりする。そして、御自身の権利をしっかり守っていただくということを丁寧に窓口で御説明をしてまいりました。
◯委員（大城美幸さん） ただ、持っていない人もたくさんいるわけですよね。私も、持っていないんですけど、持っていなくても行政サービスに影響はない、不利益を受けないということは確認してよろしいですか。
◯市長（清原慶子さん） この個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、国の法律に基づく制度でございます。したがいまして、現時点、通知カード、あるいはマイナンバーカードを持っていただくことで、御自身の番号については把握をしていただくことが、例えば年頭から始まります確定申告でありますとか、法人であれば、法人番号をきちんと公表する義務もありますし、個人であれば、別に公表する義務は一切ありませんが、求めに応じてその番号を提示したり、記入することで、より行政サービスを適切に、迅速に受けていただくことになります。
ただ、もし、どうしても通知カード等を紛失された場合には、住民票の中で個人番号を記入したものをお求めいただければ、それを確認していただくことはできますし、どうしてもこの番号を自分としてはお使いになりたくないと、そういうふうに思っていらっしゃる方に、私たちの行政サービスが不行き届きにならないように、それはそのようにこちらが市として配慮を持って取り組むことになります。
ただ、法に基づいてどうしても必要な場合には、どうぞ権利保障のために必要なことでございますので、その際にはお示しいただくことがサービスの適正に必要だとは考えております。
◯委員（大城美幸さん） それは、じゃあ、わかりました。そのように、持っていない人についても不利益を受けないように市のほうで対応していただきたいと思います。
最後なんですけども、85ページの労働安全衛生管理関係費、職員の健康診断等いろいろありますけども、この参考資料の何ページになるんでしょうかね、206ページに職員数調査とかもありまして、そこで休職の人数とか書いてあります。先ほどの質問者に対して、前年度に比べ休職者は減っているというような答弁もありましたけども、職員の充足率、欠員状態になっているところはなかったのか。
あと、長時間労働、時間外労働の多い課、この表を見ていると、市民部で休職が４人というふうになっているのが、次の平成28年度は１に減っていますけども、長時間で大変な部とか課とかっていうのがあるんじゃないかと心配をします。月80時間を超える残業をしている課や職員がいないんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
◯職員課長（井上 忍君） まず、平成28年４月１日現在で欠員というのはございません。
それと、長時間、超勤の関係ですけども、確かに課ごとによって時間外労働の多いところと少ないところというのがございます。一番多い課だと、平成27年度は１人当たり700時間超えるような残業をしているところもございます。平均で言うと150時間でございますけども。そういうことで、ばらつきはあるわけですけども、長時間労働につきましては、もちろん意識の問題と、それと、必要に応じて人員配置をするということで、そういうむらがないように定数管理も配慮して行っているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 今、平均150時間というと、やっぱりストレスというか、病気になって当然かなっていうふうに思ってしまうんですね。休職者に対するフォローアップをしているかということと、ストレスチェックが義務づけられていますけども、平成28年度から実施っていうふうに聞いていますが、平成27年度は行わなかったんでしょうか。
◯総務部長（馬男木賢一君） ストレスチェックの御質問にお答えいたします。平成27年度につきましては、その準備を行いました。通常どおり、平成26年度もやっておりますけれども、メンタルヘルスチェック、これについては行っております。
◯委員長（伊藤俊明君） 大城委員、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。私は、自治体経営白書の資料編等の数字をある程度見させていただきましたので、それを参考にするかもしれませんが、とりあえず、まず最初に、実績報告書の87ページ、あるいは89ページ、文書管理関係費、あるいは情報公開関係費になると思います。公文書の保存について、文書管理システムによって行い、期間を定め、ファイル基準表という目録をつくっていると聞きました。これらについて、市民が閲覧・検索することは可能なのかどうか。いわゆる外郭団体の情報、予算・決算を含む事業報告書、あるいは指定管理者の事業報告書などは市民が簡単に閲覧できるようになっているのかどうかということについて、まずお伺いしたいと思います。
それから、次に、男女平等参画推進関係費、女性交流室の利用状況はどうでしょうか。これ、実績報告書91ページで、パソコンの更新をしていますが、これは何のためだったのかということを、細かいことですが確認したいです。
それから、市民フォーラム、男女平等参画講座、ワーク・ライフ・バランス講座等あります。この白書資料編によれば、参加人数、延べ149人──目標が250人のところ149人だったというふうになっています。実際のアウトプットよりは──実際これでどういう影響があったのかっていうアウトプットではなくて、アウトカムの評価が必要だと思うんです。それがここにはほとんど見られないので、その辺どのように考えているのかということを確認したいです。
それから、男女平等参画相談員とこころの相談のカウンセラー、行政とで懇談会を行ったとありますが、こころの相談のところでＤＶ対応、あるいは虐待を含めて、カウンセラーが必要と感じた、判断した場合に、どういう連携体制があり得るのかっていうことを確認したいと思います。
それから、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業。実績報告書は92ページからになるでしょうか。これ、当初予算から補正を２回繰り返して、繰り越しもあっての決算という感じで、かなり膨らんできました。その都度の説明があるので、それはそれですが、今回、公債費及び市債残高の推移のグラフというのを掲載していません。2015年の決算概要には掲載していました。なぜなくなったのか。井口グラウンドの売却の延期っていう話があって、その影響がどのようになっているのかということをきちんと示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
社会保障・税番号制度について、今一連の質疑がありましたので、ジェイリスのふぐあい、なかなか大変なことだった。これ、報道によると、ジェイリスが富士通に損害賠償請求するという話がありましたが、実際の被害者は自治体の現場ではないかということで、三鷹市が、あるいは他市と協働してジェイリスに損害賠償請求をするということは検討しなかったのかということを、まず確認したいと思います。
それから、また、厚生労働省が民間の健保組合に、マイナンバーを本人の同意なく直接ジェイリスから入手できるということを、この夏に説明会をしているという情報がありました。国民健康保険や後期高齢者医療保険等に関しては、同様に本人の同意なく、事業者である自治体がマイナンバーを収集するっていうことが可能なのか、もう既にやっているのか、そういうことはどうなっているのかについて確認したいと思います。
もう一点、ＤＶで住民票を移しがたい人、移すことが困難な人たちっていうのがいて、その対応について一定の議論があって、対応もこうしたよということがぎりぎりになって発表されたかと思いますが、実際どうだったのかということについて確認したいです。
それから、コンビニ交付の話、ずっとこれ、こだわって会派の中でもいろいろ議論してきておりますが、この当該年度ですね、証明書のコンビニでの交付枚数は6,472件、自動交付機が11万3,943件。前にも一度やっていると思いますが、１枚当たり、あるいは１件当たりの発行コストは1,478円、コンビニ交付が。自動交付は199円というふうに計算ができますが、これだけのコストをかけてコンビニ交付を維持し続ける理由というのは何かというのを確認したいと思います。
それから、国勢調査の件ですね。一定の議論がありましたが、このインターネット回答を先に行ったことによって、調査員の負担軽減というのはできたのかどうかということが１点。実際にネット回答は３割だっていうことが、数字が公表されています。三鷹は33.4％、全国平均36.9％。やはり地方のほうが実は回答率が高い。実際の最終的な回収率、直接の回収率が高いっていうことの結果じゃないかというふうに思いますが、未回収世帯へのフォローアップとして、今までも調査員の方が近隣への聞き取り調査とか、あるいは住民基本台帳からの転記をするというふうなことで、これフォローアップをしていたと思うんですが、今回もそのようなことがあったのか。また、つまり未回収の場合には、こういうことをしますよということが周知されていたのかどうかということ。
以上について、お願いいたします。
◯相談・情報課長（新藤 豊君） ２点、御質問がありました。まず、公文書の保存の関係。目録については、相談・情報課の書架に配架をしてございますので、どなたでも確認をすることが可能となっています。ただし、すごく古いものは保管スペースの関係で地下に保存をしていますので、お求めがあった場合には、職員が対応するということになります。
続いて、外郭団体、それから指定管理者等の予算、それから実績の報告書です。こちらは、相談・情報課の資料棚には現在配架をされておりません。外郭団体の多くはホームページでこれらを公開していますので、違う形では市民の方は確認することは可能となっています。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、女性交流室の利用率でございますけれれども、平成27年度につきましては36.2％でございました。ここ数年の経緯を見ましても、40％前後で推移しているというところが傾向でございます。こうした利用率のことから、市のほうといたしましては、登録団体の懇談会を開催いたしまして、どういった形で利用率を上げたらいいのか、利用しにくい点はないのかといったところをお聞きしているところでございます。また、この登録団体以外にもこのスペースにつきましては利用することができますので、そういったところの周知といったところにも力を入れていきたいというふうに考えております。
次に、パソコンの買いかえの理由でございますけれども、今回、相談・情報課のほうに、まず市民のほうから連絡が電話でありまして、その予約をして、女性カウンセラーの方とのやりとりをするわけでございますけども、まず、このやりとりをパソコンで行うというようなことにしたところと、これまでカウンセラーがカウンセリングをした後、紙での報告を市のほうにまとめていただきましたけれども、こういったところを、事務の簡素化と情報共有のためにパソコンを利用するために買いかえたところでございます。
男女のフォーラムのアウトカムの評価でございますけれども、こちらのほうは、講座等をした後に、アンケート調査を行いまして、今回の講座がどうだったのかということのほかに、今後どういった講座に御関心があるかといったところを聞くことによりまして、次の講座の開催の参考というふうに考えているところでございます。
また、カウンセラー会議で相談員との連携といいますか、ＤＶの関係があったときの連携でございますけれども、逐次、女性のためのこころの相談で、カウンセラーの方がＤＶに関する御相談を受けたときに、適切に婦人相談員のほうに結びつけ、連絡をしていただくような形はとっておりますけれども、年４回のカウンセラー会議で総合的に意見交換をすることで情報共有を図っているといったところでございます。
次に、国勢調査の関係でございますけれども、インターネットが調査員の負担軽減になったのかというような御質問がございました。今回、インターネット回答が前半にありまして、その後インターネットの回答がない方について、紙の調査票を配付するというようなところから、調査内容の御質問というのがふえたということと、その調査員が、インターネット回答が済んでいるのかどうかということを確認した上で紙の調査票を配付したといったような経過から、負担軽減にはつながらなかったのかなというふうに考えているところでございます。
また、ネットの回収率の関係、未回収世帯の周知というところでございますけれども、この未回収世帯の方への対応につきましては、とりたてて積極的に公表しているということはございません。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備事業に関しましては、この事業費等の実績等について、私どものほうといたしましては御丁寧な説明に努めさせていただいているものというふうに考えております。御指摘の公債費の推計グラフなんですけれども、例年、施政方針、いわゆる紫表紙のほうには毎年この公債費を推計したシミュレーションのグラフを載せさせていただいております。
決算のほうなんですけれども、決算概要に関しましては、施政方針でお示しした情報とほとんど変わりがないということで、決算概要への公債費のグラフの掲載はございません。しかしながら、平成26年度の決算に関しましては、この平成26年度９月補正予算でインフレスライドによる事業費の増があったということで、補正予算を計上させていただいております。そうしたことがございましたので、平成26年９月の段階でのこの決算概要には、この公債費のシミュレーションを載せさせていただいたところです。
今回ですけれども、井口グラウンドの売却の時期を延期するということに関しましては、既に平成28年度の当初予算でその方針を示させていただいておりまして、それを踏まえた公債費の推計を平成28年度の施政方針のほうに掲載させていただいております。そのため、今回の決算概要には掲載がないということで御理解をいただければというふうに思います。
◯市民課長（大高俊彦君） ３点、御回答いたします。まずは損害賠償の件ですけれども、委員さんおっしゃるとおり、８月28日に損害賠償を求める方針を固めたという新聞報道がありました。三鷹市においてもジェイリスのシステムふぐあいに伴う業務の遅延は確かにありました。ありましたが、損害賠償を請求するためには、具体的な損害の範囲をはっきりとさせる必要があります。市民課では、ジェイリスのシステムのふぐあいに伴うリカバリーの処理は通常業務と同時並行で行っていたことから、通常業務に全く溶け込んでおります。よって、リカバリーに費やした時間を明確に提示することは実際に困難であるという認識でございます。また、新聞報道についても、ジェイリスが損害賠償を求めるという話も、新聞報道の内容以上の情報はこちらのほうには入ってございませんので、市としてはこの動向を見守っていきたいと考えています。
２番目のマイナンバーの発行に伴うＤＶに関してですけれども、こちらについては、直近でという話もありましたけれども、現場サイドでは問題なく居所登録を受けまして、皆様の申請どおりにＤＶの方等の希望されるところに、一定の審査をした上で送ることができました。
あと、３番目のコンビニ交付ですけれども、コンビニ交付は、今高いのではないかという話がありましたが、仮にコンビニ交付の件数が自動交付機の証明発行件数等の合計値まで──要は自動交付機で出しているものがコンビニ交付で出るというふうに仮定をすると、発行単価は平成27年度決算ベースですと、195.8円というふうに試算が出ております。ですので、まだ下がることが見込まれます。今後、課題としてはマイナンバーカードの普及、あとはコンビニ交付への移行という大きな問題はあるんですけれども、単価だけで見ると、発行枚数がふえると決して高いものではないという認識です。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） 私から、マイナンバーの取得は本人の同意なしに可能なのか、そして実施しているのかというところについて御回答をさせていただきます。先ほどおっしゃっていただきました健康保険組合につきましても、マイナンバーを利用することができるものとして法で定められておりまして、原則としまして、マイナンバーカード等で御本人からマイナンバーを取得するということになっておりますが、それが困難である場合には、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報を求めることができるということになっております。恐らくその具体的手順について、健保組合に説明があったものかなというふうに認識しております。
一方で、三鷹市の国民健康保険ですとか、後期高齢者医療等の個人番号の利用事務につきましても、原則は御本人からマイナンバーカード等を御提示いただきましてマイナンバーの確認を行っているところですが、それが困難な場合には、市の住民記録システム、もしくは住基ネットシステムでマイナンバーを確認するということになっております。なお、マイナンバーの取り扱いにつきましては、三鷹市においてもさまざまな安全管理措置を講じているところでございますが、ヒューマンエラー等を防ぐためにも、研修等を通じまして、市民の皆様が不安に感じることのないように適正に取り扱ってまいりたいと思います。
今後も、市民の皆様の不安や懸念を払拭できるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございました。順次、再質問できる範囲でしていきたいと思います。まず、男女平等参画のほうですけども、今の御答弁では、本当にアウトカムで評価しているようには聞こえません。つまり、アンケートでこういうことがありました、こういう御希望に沿ったことを計画しますと言うんですけども、この講座を受けて、講座に参加した人たちがどのような意識を、あるいは知識を受け、それがどのように今後変化していくのか。最終的には、社会行動変容みたいなところまで見通して、本来考えていく。この意識の変革、先ほどワーク・ライフ・バランスの話もありましたけども、これがどういうもので、どういうふうに社会に、自分の生活にというふうなことを提示して、そういうことを御理解いただくようなこと、そのものがここで求められている普及啓発の作業だというふうに思うんですね。
なので、その辺をどこまできちっと見ていくのか。これ、前に一度、私はほかのところで指摘をしたことがありますけども、そういうことをきちっと今後検討していけるのかどうかということを、もう一度、再度確認したいと思います。
あと、パソコンがカウンセラーの予約確認と、それから報告とっていうふうなことになりますけども、実際に報告をするっていうことがね、相談の中身、カルテ、相談表といったものは相談室の外に出してはいけないというのが基本的な個人情報、カウンセリングの基本ですよね。統計のための項目をピックアップして集計していくっていうのは日常的にあることですけども、そのことが相談員、カウンセラーの方の労働負担強化っていうんですかね、そういうことになっていないかどうかというのを、ちょっとそこだけ確認したいです。お願いします。
◯市長（清原慶子さん） 男女平等参画市民フォーラムの参加者を、149人というその人数だけで判断するのではなくて、その影響についてアウトカムの視点で評価すべきではないかという問題意識から、再質問いただきました。御指摘のとおり、こうした事業をする際には、もちろん参加者の方が多ければ多いほどありがたいですが、しかし、皆様がこのような事業に参加していただくことで、どのような意識の変容がもたらされたか、そして、その後の波及効果として活動が広がったかということは重要な視点だと思っています。
でも、そのことを質問委員さんがお求めのような非常に正確な形でやるならば、市民フォーラムに参加される方が事前に、例えばアンケート調査をさせていただき、そのフォーラムを聞いていただいた後、また事後でどのように直後に意識が変わったかを調査させていただき、さらには、その方を追跡調査までさせていただかないとならないっていうことになります。したがいまして、私たちとしては、多くの場合は、事後の聞いていただいた後のアンケート調査をさせていただくというようなことで、少しでもそのフォーラムの効果、アウトカムを探ろうとしているというところが、現時点の状況です。
ただ、御指摘のようなことをこれからしていくには、やはり一人一人の市民の皆様にとって効果的なフォーラムをしていきたいですし、何よりも男女平等参画の意識の啓発を進めていきたいと思います。ただ、相対的には、このようなフォーラムに参加してくださる方というのは、やはり何らかの関心をお持ちな方ですので、質問委員さんが言われるような、大きな効果を考えるならば、余りいつもは男女平等参画を考えていない方にも参加していただくことになると思いますし、この１事業で何ができるかということにもなりますから。もっと総合性が必要でしょうし、アウトカムを重視していただく視点をありがたく受けとめつつ、しかし、それを実証していくには、もう少し多様な、こちらのほうの評価手法等を研究している段階だということを申し上げます。
◯企画経営課長（平山 寛君） パソコンの導入による、その報告のあり方についての御質問でございます。カウンセラー会議でもそういったカウンセラーの方から、パソコンに入力することに伴って若干時間がとられるといったようなお話を聞いているところでございます。今、継続して実施してお願いをしているところでございますけれども、どのようにしたらそういった負担が軽減できるのかといったところも、今後機会を捉えてきちんと協議をしてまいりたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 今、市長が言われたように市民フォーラム、以前は上映会含め、かなり幅広い形で人を募集する、やるというふうなこともしていました。それが１つの方法で、それだけだとは思いません、私もね。今のやり方を続けるなら続けるで、そのことをしっかりと評価できるような形で、今後検討していっていただきたいと思います。
公債費、市債残高のグラフは、じゃあ、わかりました。そこについては予算概要を見るというふうに御案内をしたいと思います。
それで、マイナンバーの件ですが、個人番号を提示するのが困難な方には住基ネット等を使ってすると言いましたが、それは本人同意が要るのかどうか。つまり、健保組合の話では、説明の中では本人同意なくできるんだと。だから、本人が知らないうちに番号を集められちゃうという事態が起きるっていうふうに、私には見えたんですが。この国民健康保険や、後期高齢者医療保険等を自治体について、本人同意をするのかどうかっていうことを、まずもう一回確認したいです。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） マイナンバーを調べるときに本人同意が要るかということでございますが、これは本人同意なく、御本人からマイナンバーの提示がなかった場合等に調べることができるということになっております。
◯委員（野村羊子さん） 法のたてつけがそうなっているっていうことで、そのことをしっかり市民に周知する必要があると思います。それぞれの皆さんが、どういうふうにそのこと、自分のマイナンバーが使われるのか、使われないのか。拒否しても、そうやって収集されていくんだっていうことをしっかりと周知する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 例えばこのような手続をするときに、所得の額と、それから保険料が連動することがあります。今までは、納税証明書とか、そういうものをつけなければいけなかったことが、マイナンバーでひもづけされることによって申請の手間が省けると、そういうメリットもあるわけです。御指摘のように、なぜマイナンバーを利用してこういうことを連携することが必要なのか。そして、そのことが御本人にどのようなメリットがあるかということを、特に特にＰＲしていく必要はまだまだあると認識しています。
◯委員（野村羊子さん） 本人が知らないところで本人の情報が動くということが問題であるというふうに指摘をしております。マイナンバーについての、私自身は、これ住民基本台帳のシステムがあって、十分それで庁内連携できていたというふうな現実がある中で、さらにこれが上乗せされて、これだけの費用をかけられて、しかも手間暇、エネルギーも相当食われて、私としては、これは本当は、本来必要がない、無駄な事業だったというふうに、私の意見は言っておきます。なので、市民を守るために、しっかりとその辺の個人情報について、どのように扱われるのかをしっかり言うべきだというふうに、それも意見として言っておきたいと思います。
もう時間がないので、いいです。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
以上で、第２款 総務費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
午後２時15分 休憩
午後２時20分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、民生費について御説明いたします。実績報告書の111ページをお開きください。第３款 民生費の決算額は317億6,998万8,000円で、前年度比８億8,530万円、2.9％の増となりました。これは、三鷹赤とんぼ保育園への整備費補助金や私立認可保育園の開設に伴い運営費が増加したことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。市内全てのコミュニティ住区で地域ケアネットワークが展開されたことから、居場所づくりや多世代交流など、活動のさらなる充実に向けて支援を行いました。
114ページをごらんください。事項31．生活困窮者自立相談支援事業費から事項34．生活困窮者子どもの学習等支援事業費についてです。平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援、住居確保給付金の支給、就労準備支援や子どもの学習支援など、生活困窮者の自立に向けた支援を行いました。
120ページをごらんください。事項58．障がい者差別解消関係費です。障がい者地域自立支援協議会の意見等を反映し、平成28年２月に三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱を策定いたしました。
125ページをごらんください。事項33．多職種連携推進事業費です。医療・介護・福祉などの協働による高齢者に対する在宅医療の支援体制の構築に向けて、在宅ケアについて学び考えるフォーラムを開催いたしました。
126ページをごらんください。中段左の目11．臨時福祉給付金等支給事業費です。消費税率の引き上げに伴う負担の影響を考慮した暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金を支給いたしました。また、平成27年度３月補正予算に年金生活者等支援臨時福祉給付金に係る経費を計上し、平成28年度に繰り越して執行することとしました。
128ページをごらんください。事項９．子ども家庭支援センターすくすくひろば管理運営費と右側のページ、事項10．子ども家庭支援センターのびのびひろば管理運営費です。利用者支援事業として、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、子育て支援コーディネーターを配置しました。
130ページをごらんください。事項22．地域における保育環境改善事業費です。保育所費と児童館費にも同様の経費を計上しています。国の交付金を活用し、公立保育園と児童館等の屋外遊具を更新するとともに、地域開放事業など、子育て支援に係る各種イベント等を通じて在宅子育て支援の充実を図りました。
132ページをごらんください。事項６．私立保育園運営事業費と事項７．施設型給付関係費です。平成27年４月に開設した私立認可保育園１園に対し、運営の支援を行い、待機児童の解消に取り組みました。また、平成27年４月から公私連携型の民設民営園に移行した３園について、財源確保を図りながら安定的な運営を支援しました。事項８．地域型保育給付関係費です。平成27年４月に開設した地域型保育施設３園に対して安定的な運営を支援しました。事項13．三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業費です。三鷹台保育園と高山保育園を統合した赤とんぼ保育園を整備する三鷹市社会福祉事業団に対して支援を行い、公私連携型民設民営保育園として平成28年４月に開設しました。
右側、133ページ、事項14．私立保育園整備事業費です。平成28年４月に開設した私立認可保育園１園と耐震建てかえを行った１園に対して整備費等の助成を行いました。事項16．保育環境改善事業費です。保育士等のキャリアアップを処遇改善につなげるとともに、地域の実情に応じた保育サービスの充実を図りました。
136ページをごらんください。事項21．むらさき子どもひろば耐震補強等事業費です。平成26年度の実施設計に基づき、むらさき子どもひろばの耐震補強等工事を実施いたしました。
説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。
初めに公明党。
◯委員（寺井 均君） それでは、民生費、よろしくお願いします。最初にページ111、事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。平成27年２月に地域ケアネットワーク・大沢が設立され、活動のさらなる充実に向けての支援を行っていただきました。中でも、地域人材養成事業では、傾聴ボランティアや地域福祉ファシリテーターなどを対象にスキルアップ研修も開催され、傾聴ボランティアに関しては延べ1,396件、派遣の実績を積み、今後も活躍が期待されるところだと思います。
傾聴ボランティアの対象は、事業の要綱の第１条に地域の高齢者、障がい者、子育て家庭等となっております。核家族化に伴って子育て世帯のニーズもあると思いますが、どちらかというとひとり暮らしの高齢者が主になっているものと思われますが、傾聴ボランティアのニーズの掘り起こし、どのように取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。
ページ112、事項８．災害時避難行動要支援者支援事業費で、１万9,000人の名簿を作成されたということでありますけども、情報提供者と支援する方との日常的な連携や顔の見える関係づくりというのが重要だと思うんですけども、今後の地域との連携や災害時を想定した訓練等への展開、これをもとにしてどのように検討されたのかお聞きしたいと思います。
決算概要ページ91の５、生活困窮者自立支援事業の実施の中で、最初に実績報告書のページ114、事項31．生活困窮者自立相談支援事業費についてお聞きしたいと思います。生活・就労支援窓口における相談件数366件のうちで、就労に結びついたのが77件、課題はどのようにこの数字から分析されていらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います。募集案件がないなどの状況が求められる条件に適合しないなどのケースごとに課題分析、どのように当該年度されたか、お聞きしたいと思います。
同じく114ページ、事項34の生活困窮者子どもの学習等支援事業費です。生活困窮者の子どもの居場所として大事な事業だと思いますけれども、生活保護世帯の子どもの活用はふえているのでしょうか。また、それ以外の子どもの割合は少なかったと思うんですけど、どのような傾向があってふえてきているのかどうか、お聞きしたいと思います。課題であった学校等への周知等の方法等、どのように必要とする子どもにつなげていけるかの協議がどのように進んだのか、お聞きしたいと思います。
115ページ、事項４．障がい者自立支援介護給付事業費ですけども、重度訪問介護の医療機関等の訪問先の拡大が進んでいく中で、市町村での病院等への移動支援の期待が膨らんできているかと思います。当該年度、市として移動支援、これについての検討がどのようにされているかお聞きしたいと思います。
また、障がいのある方がよりよい生活を送るためにヘルパーさんの支援が必須であると思いますけども、ふえ続けるニーズのために各派遣事業者はその対応に非常に苦労しているということでありますけども、市としてのヘルパーさんの確保の協議、どのようにされて取り組んでこられたかお聞きしたいと思います。
120ページ、事項59．中等度難聴児発達支援事業費ですけども、身体障害者手帳の認定基準に満たない中等度難聴児の方が言語を獲得して、生活能力やコミュニケーション能力を身につけられるよう助成され、当該年度は実績４件ということでありましたけども、この事業の該当者をどのくらいというふうに見込んだ事業だったのか、お聞きしたいと思います。また、関係機関を通じた周知等、どういうふうに進められたのか、お伺いしたいと思います。
ページ123、事項19．老人クラブ関係費ですけども、高齢者になっても健康で生きがいのある生活の実現に向けて、老人クラブとして健康づくりや介護予防活動、高齢者相互の心の触れ合い活動等、さまざまな活動を展開していただいておりますけども、ますます高齢者がふえていく中、この活動に参加される方をふやすことが大切なのかなと思うんですが、そのためのイベントや、日ごろの活動へのさらなる支援が大切であると考えますが、今後の市としての支援、どんなふうにお考えになったのかお聞きしたいと思います。
128ページ、事項９．子ども家庭支援センターすくすくひろば管理運営費ですけども、すくすくひろば事業として助産師会のメンバーが進行役となっています「育メン」スタート講座でありますけども、平成26年度から始まって11月に１回、平成27年度は２回行われていますが、募集を上回る応募があり、育児への理解が深まっているということで大変喜ばれている事業だと思うんですけども、事業の効果があるのかなと思いますけど、その事業の効果、どういうことがあるのかお聞きしたいと思います。
平成28年度も当然やられるというふうになっているかと思うんですけども、参加対象がおおむね６カ月のお子さんとなって、なかなかそのタイミングで参加できない親御さんというものもあるかと思うんですけども、もっとふやしてほしいっていう声も上がっているかと思うんです。この「育メン」スタート講座の効果、先ほども言いましたが、どういう効果を検証されて、回数をふやす検討とか、それに対する「育メン」スタート講座を受けたいという方の声に応えていく、どういう取り組みを考えられたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
在宅子育て支援ひろばの事業なんですけども、これもニーズが非常に多くなってきて、利用者も多くなってくるのかなと思うんですけども、のびのびひろばの休館日が月曜日と日曜日になっていて、この見直しっていうものの声も上がっていたかと思うんですけど。週の初めである月曜日に利用者から開園を望む声も多くあったかと思うんですけど、ひろば事業の充実、拡充に向けての取り組み、これについての検討をどういうふうにされたのか、お聞きしたいと思います。
ページ128、事項９．子ども家庭支援センターすくすくひろばの管理運営費ですけども、なかなか訪問できずにいる方へのインターネット利用子育て相談というのは有効だと思うんですけども、当該年度55件の数をどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。実際にお会いしての相談との違いはあるかと思うんですけども、このインターネットならではの特徴的なことがあれば教えていただきたいと思います。これのさらなる周知等、どんなふうにお考えになったかお聞きしたいと思います。
ページ129、事項12．養育支援訪問事業ですけども、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対して、保健師、助産師、保育士等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことで、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的としてできている制度でありますけども、本市にあっては専門職ではなくて、ファミリー・サポートで経験を積み、研修を受けた方が支援に当たっていただいているということで、乳幼児期からリスクのあるお子さんが年々ふえている中、対象者が望まない妊娠や、育児ストレス、産後鬱状態、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して強い不安や孤立感を抱えている家庭、不適切な養育状態の家庭など、虐待のあるリスクを抱えている家庭も多くなっているかと思うんですけども、特に支援が必要と認められる家庭、児童養護施設等の退所、または里親委託の終了によって児童が復帰した後の家庭など、特に深刻なケースがあるかと思います。本来なら専門職の方が支援されるのが適切であったと思いますが、市としてのこういった当該年度の取り組み、またその課題についてお聞きしたいと思います。
最後ですけども、ページ136、事項２．学童保育所管理関係費ですけども、これまで定員を弾力的に拡充して、学童保育所の待機児解消に取り組んできていただきましたが、その分、狭い施設の中で大勢の子どもが過ごすなど、質の確保が世間的にも、報道でも問題になっているかと思います。また、支援につながっていない、パステルゾーンと言われている子どももふえ、その子どもたちの対応で学童の先生方も大変な思いをされているかと思うんですけども、学童保育の質の担保についてどのように把握し、体力の強化にどのように取り組まれているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 私のほうからは２点、お答えをさせていただきます。
まず傾聴ボランティアのニーズの掘り起こしということでございますが、確かに委員さんおっしゃったとおり、子育て家庭において傾聴ボランティアを受けることを希望するものという対象者はございますけれども、現状、高齢者、障がい者、サービスを利用している方、施設に通所、入所している方が大半になっているところでございます。掘り起こしに関しては、さまざまな機会を捉えて周知・啓発が一番重要だと考えております。例えばことしの１月に全市展開記念事業ということで、市役所の１階ホールで活動紹介パネル展を行いましたけれども、そういったところで傾聴ボランティアの啓発、チラシを置いたりですとか、パネルを置いたり、そういった活動もしております。
あるいは、コミュニティ・センターまつり、７カ所ございます。そういったところでもパネルを掲示しておりますし、11月に「広報みたか」の特集号を発刊するんですけれども、そこでも支え合い事業ということで取り上げたいというふうに考えております。今後も、さまざまな機会を捉えて周知・啓発に努めていきたいと考えております。
次に、災害時の避難行動要支援者支援事業について、まさにおっしゃるとおり日常的な関係づくりが非常に大事なところで、そこが課題であるというふうに考えております。町会・自治会、あるいは自主防災組織に名簿を提供し始めておりますけれども、まだ実際はそんなに進んでいない状況でございます。緩やかな見守り、防災訓練、そういったところが非常に大事であるということで、説明会も重ねて実施しておりますので、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活困窮者自立支援制度に関して、２点お尋ねいただきました。まず１点目です。自立相談支援事業の関係ですけども、366件中77件を就労につなげたということで、一定の成果があったのかなと考えているところでございます。課題といたしましては、やはり関係機関から相談窓口につないでいただくケースも多いという現状がありますので、関係機関への周知、連携ということで、今後も関係機関と連携をしっかりやっていきたいなと考えております。
また、子どもの学習等支援についてお尋ねいただきました。もともと生活保護受給者を対象として始まった事業でございます。その関係で、平成27年度も49人のお子さんが御利用いただきましたけども、そのうち41人の方が生活保護受給者でございました。生活困窮者の方は８人ということでございます。今後、学校との連携ということでございますけども、総合教育相談室、スクールソーシャルワーカーを通して個別のケースも含めて対応していますので、今後とも情報共有しながら丁寧な支援をしていきたいと考えております。
◯障がい者支援課長（川口真生君） ２点、御質問をいただきました。まず１点ですけれども、ホームヘルパーの養成につきましては、社会福祉協議会を委託先としまして、精神のヘルパーの養成、また、市内の日商簿記の福祉専門学校においてガイドヘルパーの養成ということで、福祉人材の拡大を図っている、取り組みを進めているところでございます。
また、もう一点、中等度難聴児に対する支援でございますけれども、こちら当初見込み２件というふうに捉えておりましたけれども、結果として４件という実績があったところでございます。こちらにつきましては、周知につきましては手帳をお持ちになる前というか、手帳が該当しないというような対象であることから、医療機関にしっかりと連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 老人クラブへの参加者の増ということで御質問をいただきました。年々高齢者の数はふえておりますけれども、それによって現在では、高齢者それぞれの方の生き方の多様化とか、そういったことも進行していまして、なかなか老人クラブの参加者というものがふえていないのが現状でございます。この加入者をふやす取り組みでございますけれども、三鷹市としては老人クラブに対する補助、あるいは支援を行う中で、社会福祉協議会に委託をして支援を行っている部分もございます。
今後は、そういったところをより密接に連携して充実を図るとともに、具体的にはさまざまな教室や、例えば健康保持教室とか、芸能大会とか、そういったものの活動内容の充実を図っていって、魅力ある老人クラブの活動を支援していければと思っております。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 私から、すくすくひろばでやっている「育メン」スタート講座について回答します。平成27年度から本格実施ということで、第１回、第２回とも非常に応募も多く、10人定員のところを15人に拡充して実施したところです。１回目については助産師による講義を交えて、２回目は実際に子どもを連れて、子どもに対するかかわり方といったことを学んでいただいております。非常に人気も出てきておりますので、今後やり方等を工夫しながら拡充していけたらと思います。
あと、おおむね６カ月までということなんですけれども、一応６カ月以上も基本的には認めているところです。
それと、もう一つ、インターネット相談の件ですけれども、大体50件程度で推移しているということですが、24時間、インターネットで相談できるということで、非常に相談についても適宜対応しているところです。関係部署から適切な回答をしているところです。課題としましては、受けた相談についてはできるだけ迅速に回答していければということで、課題として捉えております。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（三浦加代子さん） 在宅子育て支援の拡充の中でのびのびひろばの休館日についての質問にお答えします。現在、子ども家庭支援センターに併設している駅前保育園の事業となっておりますが、利用者のニーズを検討し、今後、休館日を少なくする方向で検討を進めていきたいと思っております。
続きまして、養育支援訪問事業の中での御質問にお答えします。養育支援訪問事業の中には幾つか柱がありまして、生後３カ月までのお子さんには育児支援ヘルパーという１つの柱がありまして、その先に養育支援ヘルパー、より支援が必要な家庭に対してのヘルパーさんを設けております。より専門的な支援を必要とする御家庭について、どのように支援を進めていくかというところでは、専門の職員──保健師だったり、臨床心理士だったりがその支援計画を立てて、どのような、具体的な方法をも一緒に考えて支援を進めています。
かなり難しい御家庭が多くなっているところで、今後このサービスを広げていかなければならないという課題は大きいかと思います。なので、今年度もヘルパー養成講座を開きまして、より専門的な内容の講座を受けていただく中で支援を強めていきたいと考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 学童保育所の拡充というか、定員の拡充に伴う活動場所ですとか、体力の担保ということで御質問をいただいております。確かに育成室については人数がふえるという形になりますと、なかなか活動場所が担保できないということはあるかと思いますが、学校と隣接しているところ、学校敷地内のところについては、当然地域子どもクラブとの連携を図りながら、校庭開放とか、そういう形での外遊びの機会をやっております。
また、学校と離れた場所にあるところについても、公園等を活用しながら、外遊びの場所、これについては積極的に確保しながら学童保育所の活動を続けていきたいと考えております。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 答弁漏れがございました。申しわけございません。移動支援の考え方についてでございますけれども、こちら、在宅での方の支援ということになりますので、入院時等の切れ目ができてしまうということについては課題であるというふうには捉えておりますけれども、こちら、法改正の議論の中でも、国でも検討を行われておりますので、そのあたりもしっかりと見渡しながら事業のほうを、冷たくならないように弾力的に運用していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（寺井 均君） 御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
地域ケアネットワークの傾聴ボランティアの関係ですけども、傾聴ボランティア、どうしても高齢者中心になっていろいろやっていただいていると。パネル展、いろいろな形の取り組みもされているということだったんですけども、子育て世帯を対象にした研修、子育て世帯に対する傾聴のあり方、それなりの研究とか、研修とか、その辺がなかなか取り組まれているが難しいのかなという部分もあるんですけど、進んでいないのかなということもありますので、その辺のちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
あと、災害時避難行動要支援事業の中で、新たな避難支援等、関係者と協定を締結していくというふうにあります。当該年度、今後、どういうところと協定を結んでいきたい、何かその辺のイメージっていいますか、取り組みの方向性がありましたら教えていただきたいというふうに思います。
あと、生活困窮者の子どもの学習ということで、今49人で41人が生活保護受給者で、それ以外の困窮者の方が８人という形だと思うんですけども、生活保護の方は当然そういう方が行くっていうのが流れができているのかなと思うんですけど、生活困窮者の方をそれにつなげるっていうのが、最初、当初６人ぐらいからで、まだ２人しかということがありますので、まだまだその辺の周知も含めて、先生とか、そういう周りの方の理解がまだまだちょっとないのかなっていう気もします。スクールソーシャルワーカーとか、そういう方につなげてやっていただくということなんですけども、少し何かもっと違うやり方でニーズを──何ですかね、アンケートでもないかと思うんですけど、吸い上げる方法っていうのを何か考えなきゃいけないかと思うんですけど、何かその考え方があれば教えていただきたいと思います。
また、そこの学習支援をやっていただく大学ですとか、他の自治体、そういう機関との連携で新しい試みっていうんですかね、こういうこともできるようになりましたとかいうところの連携、そういうことがイメージとして考えられている、何かそういうことがあれば教えていただきたいなと思いますし、ぜひやっていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
あと、障がい者自立支援ということで、人材開発、一生懸命取り組んでいただいているっていうことなんですけども、自治体によっては地域生活支援拠点というのの整備をやっていただいて、その中でそういう取り組みをされているということがあるんですけど、市としての地域生活支援拠点の整備、どういうふうにお考えになったのか、お聞きしたいと思います。とりあえず以上です、済みません。
◯市長（清原慶子さん） 傾聴ボランティアについて端的にお答えします。もちろん、ニーズは子育て世帯にもあるかと思うんですが、子育て世帯には民生・児童委員さんによる乳児家庭全戸訪問もしておりますし、ひろば事業も拡充してきているところです。ただ、お出かけになりにくい皆様にアウトリーチでお届けするっていうことは必要だと思うんですけれども、それが傾聴ボランティアの方にお願いすべきかどうか、これは少し幅を持ちながら検討をしていきたいと思っています。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 災害時避難行動要支援者支援事業について、今後の対象者の方向性という御質問がございました。先ほども申し上げましたけれども、100ある町会・自治会、それから７つある自主防災組織、それぞれまだ進んでおりませんので、そこを拡充していきたいというふうに考えております。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活困窮者に関して御質問をいただきました。まず、周知、ニーズのすくい上げということでございますけれども、必要な方がしっかりした必要な支援が受けられるよう、まずは関係機関と連携して情報をしっかり吸い上げたいなと考えているところでございます。
大学等々の学習支援に関して新しい試みということでございます。これからしっかりと研究していきたいと考えております。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 地域生活支援拠点でございますけれども、こちら健康福祉総合計画の中で平成29年度に１カ所、面的整備ということで明記してございますので、それに向けて取り組みを進めているところでございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に民進党。
◯委員（谷口敏也君） 今度はちゃんと答弁時間を残せるように頑張ります。実績報告書112ページの災害時避難行動要支援者──今、寺井委員からも質問がありましたけど、この事業に関しましては個人的には三鷹市が全国的に先駆けて取り組んだにもかかわらず、制度の改正で事業が後退しているようなイメージがあるんですけど。というのは、１人につき２人の支援者をつけるっていうのをやっていて、実際それで動いていた町会とかもあるんですけど、そういうことがなくなって今の制度になっているんですけど、その辺、市としての認識はどうお持ちなのかお伺いします。
それと、先ほども答弁ありましたが、100の町会・自治会と７つの住協に今後も広めていくというんですけど、町会・自治会がない地域はどう進めていくのか、どういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、114ページの事項31から事項34までの生活困窮者の支援についてです。これについては、代表質疑でも質問させていただきました。大変重要な国の法律改正によって、国の補助金も大分いただいている事業で、実際子どもの学習に関しましても、全員が高校に進学できたとかいう御答弁もいただきまして、これは非常に重要なものなのかなと思いますけど。先ほどの寺井委員の質問の御答弁の中でも、生活保護の方々がまず把握しやすいですけど、それ以外の方ですと、関係機関からの周知によってわかるっていうお話でしたが、郵便料っていうのがそれぞれありますけど、これに関しては、生活保護の世帯だけにしか送らなかったのか。要は、対象者として市が認識していたのが生活保護世帯だけだったのかどうかというのを、確認したいと思います。
続いて125ページの事項33の多職種連携推進事業ですけど、去年１年間、今年度に入ってからも、市長がいろいろなところで挨拶をする中で、この多職種連携というのを耳にして、ある程度イメージ的なものが我々もできているんですが、今回はこの事業、研修会みたいなのをやったと書いてありましたっけ。それを実施したことによる成果、あるいは方向性なんかも見えてきたと思うんですけど、その辺について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
続いて129ページ、一番下の事項18の病児保育については、上連雀のほうが先にできて新川のほう──上連雀のほうができたのは多分10年ぐらいたつような気もするんですが、昨今の利用状況と、あと課題等がありましたら教えていただきたいと思います。
続いて130ページの事項21．乳児家庭全戸訪問についてですが、訪問率というか、この保護者の方、あるいはその家の方に会えたパーセンテージをお伺いしたいのと、あと、本来であればお子さんを確認するべきだと思うんですけど、そのお子さんにも会えたかどうかっていうのもお伺いしたいと思います。
続いて132ページの保育所関係なんですが、この質問、保育所関係は代表質疑でもさせていただきましたけど、さまざまな保育……私、４年間市議会を離れて戻ってきてから、この保育ってすごい変わったなっていう印象を受けたんですけど、去年。さまざまな選択の幅ができたっていう御答弁もあったんですけど、この例えば三鷹台の赤とんぼ保育園なんかは公私連携型民設民営保育園という形になっていますし、今後、認可保育園を市が設置するに当たって、こういう方式が１つのモデルというか、こういう方式しかなくなってきたのかなという気もしますけど、今まで公設民営とか、日本で最初にやった三鷹市としていろいろな取り組みをやる中で、保育行政の理想的なものっていうのがどんどん変わっていっているのか、変わらざるを得なくなっていっているのかっていう気もするんですけど、そういうところを市としてはどうお考えなのか。本来ある保育行政のあり方みたいなところをどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
最後に、先ほどの生活困窮者自立支援事業に関連するのかもしれないですけど、138ページの生活保護費の関係で、この決算を見ると、前年度に比べると生活保護費の部分が2,000万円マイナスになっているんですけど、この要因をお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私から２点お答えしますが、１点目の災害時要支援者支援事業なんですが、御指摘のとおり、三鷹市では三鷹市独自の災害時の要支援者、高齢者や障がい者を適切に支援する仕組みを、モデルの町会と御一緒に進めてきた経過があります。その後、東日本大震災も発生したということがありまして、国の法に定められて、全ての自治体が住民全体の中から要支援の対象者をきちんと名簿化していかなければならない、これ義務化されたわけです。しかも、悉皆でやらなければならないということになりました。
したがって、手続上、モデル事業から全市で対象者を把握するという事業に変わりましたので、三鷹市では順次進めていく中で、必ず要支援者には支援者を２人以上というようなことを進めてきたことからしますと、質問委員さんが懸念されるように後退しているのではないかというふうに見えているかもしれません。しかしながら、私たち、対象者に対して一定の年齢以上の方に対してどのような状況であるか、支援が必要か、そしてまたその支援をしてもらえる支援者としてどういう人がいるかというようなことを調べさせていただいています。そのような名簿について、町会・自治会のあるところについては、まずしっかりと守秘義務等を確認しながら、私たちとしてはやりとりをさせていただいているところです。
したがって、まずは第一義的に100ある町会や自治会、７つの住民協議会ときちんとした取り組みを相互理解の中で進めていきたいと思っています。そこで、必ずしも町会がないところはどうするかということなんですが、先ほど申し上げましたように、まず自主的に何らかの支援を必要とされている方が、日ごろから交流のある方や、いざというときこの人に支援してもらえるという人については、家族とか、親族とか、地域の人のお名前を一応書いていただくようにはなっています。それに加えて、そういう方がいらっしゃらない方については、私たちとして、どのような対応をするかということが担当にとっては仕事の１つとなっているわけでございます。
どうしても全市展開をモデル展開からする中で、そうしたことが起こっていることを真摯に受けとめつつ、決して後退しているというふうには思っていませんので、先行事例となる町会とのやりとりの中から三鷹市ならではの守らなければいけないそれぞれの指標と、それから、いざというときのための対応については、モデル事業があったことが大変有益だったと思っています。
次に、保育に対しての将来形というか、理想形をどういうふうにということでございます。これは、この間、国を挙げての政権交代の前から、民主党政権のころ、そして、その前の自公政権、現在の自公政権を通して少子化の中で一貫して国を挙げて検討がされ、そして全国市長会、知事会、町村会も連携して検討してきて、その中のどの地域で生まれ育った子どもも、全ての子どもが尊重されなければいけないということ。ですから、対象は全ての子ども。ですから、保育に欠けるということにとどまらない、全ての子どもを対象にするということになりました。
しかも、多様な担い手、ニーズに合わせたきめの細かい対応ができるようにということで、１つの形式で完全と考えないということで、保育園、こども園、幼稚園ということもありますし、地域型であったり、先ほど例示された公私連携ともなりました。１つの柱としては、限りなく適切な幼児教育と保育の両方を提供できる幼保一体化というような表現にされますようなことをいろいろな類型で進めながら、とにかく私たちが確認をしていることは、全ての子どもの利益を考えるということなので、障がい児を含み、発達に何らかの課題があったり、いろいろな個性や状況があってもということですので、どうしても多様な担い手による選択の幅を広げる方向はあるかと思います。
しかし、私が今後とも国や東京都と連携して進めていかなければならないと思っているのは、何よりもその内容、質の確保であります。ともすると量的なことだけが問題視され、待機児解消すれば、何か全ての子どもが幸せになれるような、そんなふうな取り組みだけでは偏っていますので、在宅子育て支援のひろば事業や、一人一人の御家庭に添えるようなものを引き続き研究していきたいと考えております。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 私からは、生活困窮者自立支援制度と生活保護の制度について、２点お答えいたします。
生活困窮者に関係します子どもの学習等支援事業でございますけれども、対象者の把握についてということで御質問をいただきました。生活保護以外の方は、当然例えば市報等でも周知していますけども、なかなかそれだけでは周知が難しいのかなと考えておりますので、例えば子ども家庭支援センターですとか、先ほど申しました総合教育相談室としっかり連携をとって対象者の把握に努めたいと考えております。
もちろん、生活・就労支援窓口──生活福祉課の隣にあるわけでございますけども、そちらで相談に来た方を把握して、しっかり必要があれば、お子さんをしっかり学習等の支援につなげていっているところでございます。
もう一点、生活保護費の減要因についてでございます。これは、平成26年度と平成27年度とを比較しますと、生活保護の受給者は約100名ほど減っています。そうした影響で生活扶助費が減っているのが大きな要因となって減となったものでございます。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私からは、多職種連携推進事業について答弁をさせていただきます。御質問のありましたこの事業につきましてですけれども、平成27年度は交流会という形で、専門職の方、あと市民の方を交えて駅前の産業プラザにて開催をさせていただきました。内容といたしましては、在宅療養についてということで、専門の医師の方から御講演等をいただきまして開催したものでございますけれども、当日は雨の日でございましたけれども、実に市民の方、96名の方がいらっしゃいまして、全体の参加者の半分以上が市民の方という状況でございました。
そこからは、やはりこれから高齢者が一層ふえていく状況の中で、在宅療養についての関心というのが市民の中にも非常に高いということが実感できるイベントでございました。これをもとに、今後は在宅医療・介護連携の事業を三鷹市のほうでも進めていくわけでございますけれども、そういったことの参考にさせていただいて、今後の事業に取り組んでいければと思っております。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） まずは病児保育ですね。市内２カ所、あきやまルーム、ポピンズルーム杏林と２カ所あるんですけれども、年々利用者数は少しずつではありますが、ふえてきておりまして、平成27年度については1,074人の利用者がありました。あきやまルームについては駅に近いということで、非常に利便性も高いということで利用者が多いんですが、ポピンズルーム杏林については駅から遠いということもあって、ちょっと利用者がなかなかふえないということもありますので、そういったところも課題としてはあるかと思います。
それから、初めのころは医者の受診を受けてからでないとなかなか利用できないといったこともありましたが、そこはかかりつけ医の診療情報提供書を出せば利用できるような、そういった手続的な利便性の向上も図っておりまして、病児保育、需要も多いことですから、そういった利用の向上に向けた取り組みも今後必要じゃないかと考えています。
それとあと、乳児家庭全戸訪問ですね。訪問率については、まずは保護者に会えた数ですけれども、平成27年度は1,516件ということで、訪問率92.4％でした。実際に訪問して子どもに会えた数ですが、そのうち872件、57.5％ということです。実際訪問して、お母様だけ出られて、お子様は家の中にいるといったケースもありますので。ただ、実際訪問してお母様の顔を見て、お母様の状況を見るっていうのが非常に大切な事業ですので、単に子どもに会えなかったからといって、それがなかなか効果がないということではないと思っております。
それから、あとは母子保健の見地から実施しております新生児訪問、こちらの事業とも連携を図りながら、今後進めていきたいなと考えております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。災害時避難行動要支援者については、どうしても私もモデルの町会に所属していたものですから、最初は皆さん、結構気合いを入れて支援者探しとか、自分たちでやっていたんですけど、法制度が全国的に変わったところで、ちょっと今トーンダウンしているところがあるんですね。ただ、確かにモデル事業として最初進めたけど、全市に広げる中で制度が変わったっていうのは、それはいたし方ないと思うんですけど、最初に三鷹市としてつくった計画を、そのまま広めてもよかったのかなっていう思いがするんですが、その辺はどうして──制度がそうなったからって言えば、それはしようがないのかもしれないですけど、せっかく最大効果のある取り組みをつくってモデル事業としてやったにもかかわらず、少し下がっている。下がっていないと市長はおっしゃっていましたから、そうなんでしょうけど、それを広めるべきだったのが、ちょっと下がっているような雰囲気があるので、そうじゃなくてもよかったんじゃないかなっていう思いがあって質問をさせていただいたんですけど。その件についてはどうお考えでしょうか。
あと生活困窮者の件で、子どもの学習に関してはそういった形だと思うんですけど、この郵便料については生活保護の方だけだったんでしょうか。いわゆる、要はこういう支援制度がありますよっていって生活保護の方々は郵便が来てわかりやすいけど、そのほかの方々に関しては、やっぱり周知徹底がなかったから少なかったのかっていうところもありますので、これについてはやっぱり先ほどの生活保護世帯が100名減ったっていうのもすごいいいことだし、毎年生活保護の関係で一般会計予算の60億円ぐらい、約１割ぐらいかかっているわけですから、そういった点を考えると、就労準備とか、自立支援というところに関しても非常に、やっぱり活用をもっとすべきだったんじゃないかなと思うんですけど、その辺についてはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。とりあえず２つ。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） ただいまの避難行動要支援者支援事業でございますが、モデル事業で本当に一生懸命やられていた町会の方には大変申しわけないんですけれども、今回、法で定められて、三鷹市が名簿をつくることになりました。そういったことから、そして、三鷹市が情報を提供していいという承諾まで得ることができました。今まで町会の皆様には、何しろ支援をしていい方を探すところから始めていただいていたということで、1,000人に満たない方が対象だったんですけども、それが三鷹市が名簿をつくって提供することで8,000人を超える方が対象者として三鷹市としても把握できておりますので、そういった意味では非常に大きく動いてきているのかなというふうに考えております。
そして、町会・自治会だけでなく、民生・児童委員さんや自主防災組織にも名簿を提供することができますので、多層にわたって支援の手が伸びていくような制度として、今後どんどん広がっていくものというふうに考えています。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 困窮者に関して２点ほどお尋ねいただきました。先ほど申しわけございません、郵便料に関して答弁漏れがございました。郵便料に関しては、やはり平成27年度に関しましては対象者を確実に把握できているということで、生活保護受給世帯に対して御案内をお送りしたものでございます。
また、就労支援等の広報等でございますけれども、昨年度も「広報みたか」には３回ほど載せていただきまして、また、ホームページにも載せているところでございます。ただ、やはりその中でも関係機関、例えばハローワークですとか、そういったところと情報を共有しながら連携して、何とか生活困窮者の方が貧困の状態に陥る前に──貧困に陥ると、そこから引き上げるというのは非常に労力が必要なわけですけども、その前の段階で少し背中を押してあげる、そういった支援でより就労も早目に実績を上げられるのかなと考えておりますので、そういった形でしっかり支援していきたいと考えております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。多職種連携についてはわかりました。今後期待したいと思います。
病児保育については、そうですね、やっぱり伸びているんですね。新川のほうのちょっと課題があるということで、周知徹底を図っていただくしかないなと思います。
それと、乳幼児全戸訪問に関しては、92.4％、なかなか高い率だと思うんですけど、民生委員さんとかにお願いしているかと思うんですが、やっぱり民生委員さんが男性の方だと、どうしても産後のお母さんは余り顔を見せたくないとかっていうのがあって、インターホン越しとかになりやすいんじゃないかなと思うんですけど、その辺の配慮っていうのはどうされているんでしょうか。
あと、先ほどの御答弁で、子どもに会えたのが57.5％ということでしたけど、確かにお母さんもそうかもしれないですけど、お子さんの成長を見ていくのも必要なのではないかなと思うんですけど、その辺についてはどうお考えでしょうか。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 男性の民生・児童委員の方、事業が始まった当初はやはりそういった戸惑いもありまして、例えば男性の民生・児童委員さんと女性の民生・児童委員さん、２人１組で行くようなケースもありましたけれども、事業はもう４年経過しますけれども、非常に男性の民生・児童委員さんも今ではすごく積極的に訪問されて、何度か訪問するうちに基本的にはそういったハードルも大分下がってきたというところがございます。
それから、赤ちゃんに会えた数が872人、57.5％ということで、何度か訪問して母親の様子を見ながら、そういった心配のある家庭については、子ども家庭支援ネットワークもありますので、そういったところにつなげていくということもやっております。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民進党の質疑を一旦終了いたします。
この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時16分 休憩
午後３時44分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） それでは、代表質疑では保育園の待機児をお尋ねしたので、ここでは学童の待機児対策、平成27年度４月時点では66人いて、８月に若干減っていますけど、やはり66人ということだと１つの学童ができるくらいの人数ですので、やはりこれは喫緊の問題として取り組むべき問題だったと思うんですが、この年度、待機児対策としてどのように取り組まれたのか、まずお伺いします。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） まず入所の申し込みをいただいたときについては、定員の弾力的な運用という形で、なるべく多くの方を受け入れられるような形で指定管理者とも協議をしながら、受け入れる人数の拡大を図ったような状況がございます。
また、さらに、特に昨年度につきましては第四小のむらさき子どもひろば自体、耐震等改修の工事も入るということもございまして、むらさき子どもひろばには四小の待機児童の方が通っておりましたので、夏休み対策という形で学童のほうと一緒に四小の教室をお借りして、そこでお預かりしたと、そういうような形での対応はさせていただいたような状況でございます。
◯委員（大城美幸さん） むらさき子どもひろばの対応とかあるんですけど、やはり新設、増設っていうか、空き家、空き店舗、空き地等を活用して簡易なプレハブを建てるとか、そういうような喫緊の課題として、具体的にそういう視点での検討とかっていうことまでしていたのか、いなかったのでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 一昨年、平成26年度につきましては、まだそれほどと言ってはなんですけども、待機児童の数自体は17名ということで、平成26年度につきましては、平成27年度に比べてまだかなり少ない状況でございました。このような形で66名という形で、かなりの数がふえたのが平成27年度になってからというような形になってございます。
ただ、単年度だけで実際に整備が緊急的なもので建物を建てたりとか、そういうことが必要かというと、まだそれについてはある程度中長期的にどうなるかということも見た上で検討しないといけないような状況でもございましたので、建物を建てるですとか、お借りするという形での検討は、平成27年度においては行っておりません。
◯委員（大城美幸さん） やはり、平成27年度の４月時点でもう既に66人いたわけですよね。単年度で、それが中長期的な見方をする必要があるというようなことを今おっしゃいましたけど、でも、その時点で66人いて、学校の児童・生徒がどうなるのかとか、いろいろな庁内の連携ので児童・生徒の人数のふえ方とか、そういうのも連携して検討とかはしていると思うんですけども、やはりここで平成27年度４月時点で66人もいるということは、これが次の年、じゃあ、減るっていうふうに見ていたんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 入所の申し込みの率については、確かにここ数年上昇傾向にはございましたけども、やはり年度によって上下があると。また、学童保育所のエリアによってもかなり年度によって上下があるということもございますので、その辺については、ある程度単年度だけではなくて、複数年見た上で、今後どうなるかということも整備する際の検討の１つの要素かなというふうに私は考えておりますので、昨年度については建物を建てるですとか、お借りして対応するということについてはやっていないというふうに御理解いただければなと思います。
◯委員（大城美幸さん） 私は、やはり次の平成28年度につなげるために、やはりそういう検討っていうことは待機児解消、ゼロにするという観点で、空き店舗、空き家、あるいは民間の土地とか、プレハブを建てるときの、そういう試算とか、そういう検討っていうことは、やはりしておくべきではなかったかというふうに意見を言っておきます。
次の質問に移ります。決算概要の100ページの６番、公私連携型民設民営保育園等の運営支援ということです。公私連携保育園に移行することによって、三鷹市がこれまでお金をかけていたのが、国からの補助とかが来ることによって、三鷹市にとってはメリットになったのかなって思うんですが、三鷹市が持ち出していた分、財源としてメリットとなった財源は幾らなのか。この金額、内訳が出ているんですけども、これは４人の定員拡充の分も含まれているので、ちょっとわかれば教えていただきたい。
それと、この公私連携保育園になることで三鷹市にとってのメリットとデメリット、そして事業者、保育園を運営する社会福祉事業団にとってのメリットとデメリット、利用する側の保護者にとってのメリットとデメリットをどのようにお考えでしょうか。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 公私連携保育園についての質問に回答いたします。まずは、平成27年度４月に西野保育園、駅前保育園、ちどり保育園、３園が公私連携型に移行しました。こちらの確保された財源についてですけれども、まず国庫支出金、これはこの概要にありますように6,663万1,000円余、これは全て国負担金、都負担金で公私連携によって得られた財源になります。都支出金については、一部子育て推進交付金という都補助金も入っていますので、純粋に得られた都負担金の額としては3,858万7,571円になります。
それから、公私連携に移行したことについてのメリット・デメリットということですけれども、基本的には今までも公設民営保育園ということで公設民営化に取り組んできておりまして、あくまでも公設公営の保育の質を確保しながら取り組んできた長年の経緯がありますので、公私連携型に移行したからといって、その辺の保育の質というのはきちんと今までどおり確保する取り組みも含めて行っていきますし、今後も続けていきますので、基本的な保育の運営という面に関しては、公私連携型に移ったからといって、今までの公設民営とは変わっていないというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） 公私連携に変わったからといって質の確保、そして運営は変わっていないという御答弁なんですけど、三鷹市は財政面で得をしたっていうか、メリットがあった。事業者にとってのメリット・デメリットというのは、特にデメリットとかっていうのはあるんでしょうか。それと、保護者にとって運営は変わっていないということなんですが、委員会でこの問題をずっと質疑したときには、万が一の事故があったときの責任の所在について質問しました。事故がないから今のところ問題なく過ぎていますけども、運営も変わらずと言いますが、やはり民設民営に変わったという点では、保護者にとって事故があったときの責任の所在とかを考えると、公の施設ではないということでの、やはり信頼度とか、何かそういう点でちょっと疑問が残るんですけども、その辺はいかがでしょう。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） メリット・デメリット、事業者にとって、あと三鷹市にとってを含めてですけれども、一番大きいのは人事交流等を実施しまして、お互いに高め合うという関係にあるということです。人事交流をすることによって──市の職員は、今新たに入ってくる若手の職員が少なくなっておりますので、事業団で市の保育を普及していくことにおいて人材育成をしょっていくわけですので、そこで自分も育つという関係にあります。あと、事業団からも迎え入れておりまして、そちらのほうも市の公設公営の中に入って保育をしていくというような仕組みをとっておりますので、そこでお互いに人事交流することによって保育の質を高め合っていくということが一番大きなメリットかなと思っています。
デメリットと言えるかどうかわかりませんが、やはり事務の負担というのは民設民営になることによって出ますので、そこについてはしっかりと市もバックアップをしながら社会福祉事業団の運営を支えていきたいというふうに考えております。事務の人の派遣もしておりますので、そういったところもやっているところです。
保護者についても、例えば保育料のほかに延長保育料のちょっと引き落としが、保育料は市のほうが引き落としますので、延長保育料は実施事業で事業団のほうが徴収すると、そういったようなことが少し変わっていますので、その辺が変化かなとは思っていますが、基本的には変わりなく、不都合なく、保護者の方も保育のほうを受けていらっしゃるというふうに考えています。
あとは、危険、安全安心といった面で、公の施設というところは基本的には無償貸し付けしても、普通財産として市の財産でしっかり整備も、今後修繕もしていくということがありますので。問題は、事故が起こったときの対応についても、安全保育の仕組みはしっかり公私連携のほうも共有しておりますので。あと、保険の関係とかはしっかり入っていただいているということもあります。ですから、しっかり、公私連携という中で安全保育も実施しているというふうにお考えいただきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） その点は市側の言っていることはわかりました。保育の質を確保して、子どもたちが安全で安心して預けられる保育園であることを望みます。
次の質問なんですが、先ほど質問した学童のことに戻りますけども、学童の申し込みの説明のあり方ということで、ちょっとお伺いしたいんですけども、相談で、やはり保育園と違ってというか、毎年毎年、１年生に入ったから２年生で入れるっていうふうには、もうそういうふうにはなっていないんだけど、そういうことを知らなかったっていう人、あるいはパートの人が時間を書かなきゃいけないんだけど、おおむね３時で終わっているとか、４時で終わっているとかって１年生のときに書いて、これで入れたから、そのまま同じように２年生のときも書いてしまったら、２年生で待機になってしまったっていう人の相談とかもあって、実際は４時まで働いていたんだけど、後からそういうことを言っても、もうだめだったっていうようなこととかも言われたり。
あと、待機になっている人が第１希望っていうか、自分の学校の所属の学童じゃなくて、越境できるっていうことを知らなかった。議員さんに相談して、その近くの学童があいているかって聞いたら、学童で欠員があるから、一応あいているっていうふうに聞いて、改めて申し込んで──去年の話ですけど、越境して入れたっていう人がいるんですけども。学童の申し込み時の説明のあり方が丁寧に行われていたかっていうことを、ちょっとお伺いしたいんですけども、どうでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 昨年度実施というのは平成28年度の申し込み時という形になるかなと思いますけども、これまでの入所案内につきましても、かなり内容的なものは平成28年度の申し込みの際については細かなところまで記載するような形で改善は図らせていただいているような状況です。学童に通われている１年生、２年生の保護者の方にも、学童等も通じまして、当然申し込みが必要であるということ、それについてはいろいろ話させていただいているような状況でございますが、中にはちょっと毎年毎年、保育園と違って申し込まなきゃいけなかったというのは、ちょっと何というか──その辺についてはちょっと了解していなかったという方も中にはいらっしゃるのは、確かに事実でございます。こういう形で、今後とも、ことしまたこれから申し込み等もございますので、必ず周知できるような形で、各学童保育所等も通じまして周知のほうは図っていきたいなと考えています。
また、ほかの学童に入れると、その辺を知らなかったと、後から知ったという形でございますけども、入所申し込みの際、第１希望から第３希望まで書くような形でお願いをしているような状況でございます。入所審査の申し込みの提出の際にでも、そういう形については周知はさせていただいていると私どもも認識しておりますが、なおかつ、また一時入所の際、承認されなかった方、要は落ちてしまったという方についても、あいている学童についてはまた御紹介をさせていただいているような状況でございますので、引き続きそういう形での、ほかの学童に──あいている場合という形にはなりますけども、丁寧に説明させていただきたいなと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 書類の書き方っていうか、パートで働いている人の時間とかも正確にきちんと、適切に書かないと、今学童でも待機がいるので、やはりアバウトな書き方ではだめだろうと思うんですけども、正確に書くということの指導っていうか、そういう周知っていうのはいかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 申し込みの際については、就労証明という形で雇用先のほうから書いていただくような形になりますので、その点についてはちゃんとした勤務形態、書いていただくような形で。会社のほうから問い合わせがあった場合についても、その辺については丁寧に御説明はさせていただいているような状況でございます。
◯委員（大城美幸さん） 市民の側は、子どもを学童に──保育園もそうですけども、預けないと安心して働くことができないわけですよね。だから、申し込みというのは単なる申請手続ではなくて、必死の思いでの相談というかを兼ねているものなんですよね。だから、やはり丁寧な対応、丁寧な説明、受け取る側の市民がきちんと理解をするような説明というか、そういうことを心がけていただきたいと思います。
次なんですけど、決算概要の100ページで保育士等の処遇改善の実施で、ここのページでは公設民営保育園運営事業費となっていますが、私立のところは公定価格や東京都の単価に反映されていますというふうに書いてあります。子ども・子育て支援新制度がスタートして、公定価格にキャリアアップの費用とか、そういうのが含まれてきていると思うんですが、私立、民間の認可保育園で処遇改善を行う場合、公定価格に含まれているということなんですが、園が持ち出し──プラスアルファもしなければならない状況ではないかと思うんですが、その辺のところを市としては把握しているでしょうか。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 新制度が始まって公定価格によりまして、私立認可園等は基本単価のほうに処遇改善加算として一定程度加算がついたという制度的な設計になっておりまして、その部分では単独でやっていた処遇改善とは切り離してやっていくということになっております。確かに持ち出しがあるのかということですが、そのほか、平成27年度については東京都単独の保育士のキャリアアップ、処遇改善──こういったところも。決算概要でいうと105ページになりますか、こちらのほうで単独でのそういった処遇改善に係る経費も上乗せとして補助金として出しておりますので、こういったことも継続的に行いながら処遇改善につなげていきたいなと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 国や都の補助金を活用して処遇改善、職員の給与アップとか、キャリアアップとか、そういうことをすることはもちろん大事なことだし、重要なことなんだけど、そのことで園が持ち出しが多くなっているんじゃないかとか、そういうことについても配慮していただきたいなということで、今後持ち出しが多くなっていないかっていうことについては、ちょっとそういうことを調べる機会があったら聞いていただきたいと思います。
次の質問ですけども、生活保護でお伺いしたいんですが、無料低額宿泊所に案内した生保の人っていうのはこの年度何人いたでしょうか。
それと、三鷹市は医療扶助でも医療券方式だと思うんですけども、医療証、保険証方式での発行っていうことの検討はされたでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 無料低額宿泊所、市内に３カ所ございます。申しわけございません、実際に決算年度、平成27年度に何人あっせんしたかという数字、申しわけございませんが把握しておりません。
医療券に関しては、現在は医療券ということで、保険証のほうについては、国の制度もございますので、市として独自に検討していることはございません。ただ、緊急等で病院にかかるような場合には、後日、電話連絡等での対応ということで、そういう丁寧な対応をしているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 保険証方式の要求っていうのは全国でも生活保護の方たちは多くあって、そういう受給証で受給できるようにしているところが、自治体が９県と250市に広がっています。ぜひその検討をしていただきたいんですが、また、国にも要望していただきたいんですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 保険証方式についても、今後他市の事例等を見ながら研究していきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 他市で、９県と250市町村で実施しているというふうに聞いているので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。まず最初に、実績報告書114ページの生活困窮者自立相談支援で、今回始まってということで、ワンストップの窓口として機能することが求められていると思います。さまざまな関係機関との連携、庁内連携というふうなことですけども、相談者、来館者が関係機関等々からどういう形で紹介されてくるのかっていうことを、ある程度どこから来ているのかっていうこと。それから、この自立支援制度の窓口から紹介している先がどういうところがあるのか、それについて、まず聞きたいと思います。
それから、この生活困窮者自立支援制度には家計相談支援というのが本来ありますけども、それ、三鷹市では今中身に入っていないと。これは実施しないのはなぜか、これについてどう考えているのかについて、実際この１年やってきた中から、今どう考えるのかということを確認したいと思います。
それから、決算概要の92ページの障がい者差別解消関係ですけども、当該年度、差別解消に向けての準備っていうふうな形で制度設計っていうんですかね、動いていたと思いますけども、ことしの夏に差別感によると思われる大きな事件がありました。こういうようなことが起こったときに非常に大きな衝撃が当事者の方たちに走ると思いますけども、本当に市がこの年度取り組んだ、差別解消に向けて取り組んだ体制整備っていうのがね、こういう形に対して対応し得るものだったのかどうか。検証として、どういうふうに今見ているのかっていうことを聞きたいと思います。
それから、決算概要の98ページ、保育園地域開放事業ですね。国の活性化の資金を使って前年度からの繰り越しも使って２つの事業というか、１つはイベント等で保育園開放事業とか、その中に幾つかありますけども、事業委託をして行ったもの、それから、遊具の更新をしたものというふうなことがあったと思います。それで、イベント等について、これ、自治体経営白書の資料編ではイベント参加者が多くて好評だったと。次の年度は市独自でも継続して行いたいというふうなことになっています。
この評価、実際にほかのところでも言いましたけれども、参加者が多かったというだけではなく、どのような影響があったかというような評価。今の評価、この年度とこの事業の評価について、まず伺いたいと思います。それと、このイベント関連、ここの概要に３種類書いてあるのかな。遊具以外の件については、事業委託だったと思いますが、どこに委託をしたのか。継続して次の年度に、今年度にっていうふうなことであれば、委託先、同じで検討していたのかどうかっていうふうなことを確認したいと思います。
それから、１つ戻って、実績報告書の123ページの福祉住宅提供事業についてですけども、これについて福祉住宅のあり方検討会というのを何年か前にやって、その提言についてどうするんだっていうことをずっと継続的にやってきているんだと思いますが、生活協力員の処遇改善という問題について、この年度、何らかのことができたのかどうかっていうことを確認したいと思います。
それから、公設公営の保育園運営事業費の中で給食食材ですね、１つは放射性物質の検査をしていますが、ことしの春、給食食材から放射性物質が検出されたというニュースがありましたね。つまり、物によってまだまだあって、流通している食品は安全だっていう姿勢を市はとっていますけども、紛れ込む可能性がどうしても出てくるっていうことですよね。なので、１食丸ごとっていうことではなく、事前に危険性の高い可能性がある食品って、ある程度特定されていますから、しっかり抜き取り調査をすべきだと思いますが、検査方法についての検討っていうのはあったんでしょうか。
それから、三鷹産野菜の取り組み、学校給食で始まっていますが、これは私も結構前から言っていて、それはそれでいいなと思っていますが、保育園で今までどの程度、この地産地消の取り組み、あったのか、どうだったのか。課題は何だというふうに思っているのかということを確認したいと思います。
それから、保育園整備について全体的なことですけども、保育園待機児の話題で、参考資料で認可保育園の募集及び申し込み状況という表があって、2015年４月１日現在の認可保育園に入所希望して、できなかった人の数っていうふうに読むんだねっていう確認をしたんですが、496人というのが264ページにあるのかな。一瞬、この表は一体何だろうってちょっと思ってしまったんですけども。そういうようなところで、そこからさらに認証保育所等に入所した人たちが200人いて、結局三鷹市の保育園待機児は、このときは296人だという数字になると。2015年度に認可保育園２つ新設して弾力化、定員拡充等々やって、173人ふやしたけど、結局2016年はやはり264人の待機児っていう数になっている。173人ふやしたのに、40人しか減らないんだっていうことは、これ、ずっとやっているわけですよ、こういうことをここ何年も、あるいは私が議員になってからずっと、みたいな感じで。これ、本当に何か抜本的解決というか、根本的な対策というか、何かそういうことがあり得るのか。そのことについて、市として何らかの検討、検証っていうのはしているのかどうかということが１つ。
もう一つ、認可保育園に入所できなかったことに対して、ここ数年異議申し立てをするっていうことが各地区、幾つかありますけども、三鷹市ではこの年度、あるいはその前年度、異議申し立てっていうのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
それと、もう一つ、この認証保育所に入所した人たち、いまだに子ども・子育て支援新制度になっても制度外だから、保育料が計算が違ってくると思うんですよ。補助金を出していますけども、やはり収入によっては随分格差が出てきてしまうっていうふうな事態があると思うんです。その辺の認証保育所に入っている人たちに対する補助等の検討っていうのはなかったのかということですね。
あと、児童扶養手当支給事業について、まとめ支給、４カ月に１度っていうことが貧困を加速させる課題になっているんじゃないかっていうことで、これについて問題点を把握しているのかどうか。毎月支給っていうことが検討できないのかどうかということを確認をしたいと思います。
もう一つ、これ民生費全般に言えると思いますが、大きいのは保育料かもしれないですけども、みなし寡婦控除ですね。婚姻歴のないひとり親に対して寡婦控除ができるとみなして福祉やサービスなど、負担していただく、市が決めている利用者負担料について、この控除を受けたとみなして計算するということで、現在、多摩地域や神奈川県等々などで採用する自治体、ふえていると思います。これ、三鷹市での検討はなかったのかどうかということ。
それから、むらさき子どもひろば耐震補強事業ですね。先ほど話題が出ていましたけども、夏休みに工事を行うことで、学童の子どもたち、あるいは学童だけじゃなくて、子どもたちの居場所、夏休みの居場所がないだろうということで、これ、本当に学童の保護者会から緊急に声が上がって、臨時に受け入れを実現したっていうことは、これは評価したいと思います。本当によかったなと思います。緊急だったから、何とかしてやりくりつけちゃったよっていう声もあって、ことしも夏休みひろば事業をやりましたけど、もっと前もってやるって言ってくれたらよかったのにという声もありますが、これ、臨時受け入れしたこと、この事業の評価について確認したいと思います。
もう一つ、このむらさき子どもひろばの夏休み、耐震補強によって親子ひろば等を使っていた乳幼児の親子は、この改修期間中はどうしていたかっていうのは把握しているでしょうか。以上、お願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活困窮者自立支援制度につきまして、２点お尋ねございました。まず、生活困窮者の相談の来訪者のどういうところから紹介があったかということでございます。まず、相談者の方の約６割弱が関係機関からの紹介ということで窓口に来所されています。その中で、やはり一番多いのは生活福祉課で63件、庁内ですとね。例えば、あとは納税課、高齢者支援課で17件ずつ、障がい者支援課で９件、子育て支援課で８件、相談・情報課が７件となっております。庁内以外では、例えばハローワークから10件、社会福祉協議会から32件という形で紹介を受けているところでございます。
一方、逆に連携というか、つなぎ先としては、やはり生活福祉課が28件と多くなっております。ほかには、社会福祉協議会８件ということがございます。それ以外にも、紹介以後も支援調整会議ということで、昨年、平成27年度は25回ほど地域包括支援センターやハローワークなどと一緒に取り組んだところでございます。
また、家計相談支援事業についてでございます。昨年度から生活困窮者自立支援事業、始まりましたけども、任意事業については既に生活保護受給者を対象にした事業を三鷹市で実施しているものについて、先行して実施したという経過がございます。家計相談支援につきましては、平成27年度から事業していく中では今後の課題であると認識しておりますので、今後、実施につきましてはしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 差別解消の取り組みについて御質問をいただきました。この差別というのは理解の低さから来るものというようなところが根底にあろうかというところは、差別解消に向けた庁内の研修の基調講演でも先生からお話のあったところでございます。そうした意味では、市が行っております心のバリアフリー事業ですとか、折に触れて相互理解、対話の機会を創出していくということで、お互いがお互いを知ることで差別の解消につながっていくというふうに思っておりますので、そうした意味では、平成27年度も堅調に市の取り組みとしては、差別解消といったところは根底に全てあるものとして取り組みを展開したものというふうに理解しております。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 地域開放事業の人形劇等のイベントについて御質問をいただきました。イベントの評価については、毎回、保護者の方にアンケートをとっておりまして、どこで知ったかですとか、演目についての様子ですとか、時間だとか、満足度についてのアンケートをとりました。その結果なんですけれども、約90％の方が満足したという結果をいただいております。どのような影響があったかっていうことですけれども、１学期なんですけど、昨年度の４月から７月まで、中央保育園の場合ですと、地域開放事業「あそびましょ」に来ていただいた方が12人だったのが、平成28年度には48人にふえました。また、新川保育園では昨年度12人だったのが、今年度は52人にふえているっていうところでは、イベントをして、保育園のことをよく知っていただいて、保育園に行ってもいいんだなっていうのをわかっていただいて、利用者、利用してくれる方がふえたなって思っています。
委託先についてなんですけれども、昨年度も人形劇ですとかの、どこにお願いするかというのは各園で検討して、企画しておりました。お支払いのほうは委託先であるまちづくり三鷹さんのほうでお支払いをしていただいていたんですけれども、今年度は去年の演目ですとか、評判がよかったものですとか、去年の状況を踏まえながら各園で企画しておりまして、支払いも各園で行うっていうことになっています。
続けて、市内産の、三鷹産野菜の保育園での活用についてお答えいたします。三鷹市の保育園では給食は当日納品で当日に使い切るという形で給食を提供しているため、市内産野菜を活用するとなると、朝納品してもらわなければいけないというようなことから、学校と違って少量を持ってきてもらうというところでは、なかなかタイミングが合わなかったりですとか、収穫の時期と献立っていうところで難しい面もございます。ですが、今公立園でも３園程度、農家の方に協力をいただいて野菜を週に一、二回程度納品をしていただいております。
課題としては、その少量を当日の朝納品してもらうっていうのと、収穫の時期と献立をどう組み合わせていくかっていうようなところが課題になるかなっていうふうに考えております。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 三鷹市福祉住宅等生活協力員につきまして御質問をいただきました。処遇の改善ということでございますけれども、平成27年度中に協議をいたしまして、それまでの月額８万8,000円の謝礼をお支払いしていたところですけども、平成28年４月から月額10万円という形で対応させていただくことにいたしました。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） まず給食食材の放射能検査についてです。給食については、食材の安全確保というのは、やっぱり一義的には国や都が責任を担うものでありますけれども、市としましては、やはり保護者の方に安全安心をお届けするということで、市の庁内連絡会議で毎年方針を定めまして、年に１回ではありますけれども、食材について丸ごと検査をしているということで、今後もこの取り組みは続けていきたいと考えております。
それから、待機児童の解消策ということです。保育定数をふやしましても、296人という待機児童がなかなか解消されないという現状はあります。事業計画でも、５年間の計画を立てて確保数の拡充ということで取り組んでおりますが、こうした状況を受けまして、その計画の前倒しも含めて定数拡充に取り組んでいるのと、あと、お金をかけずにやるということでは、公立保育園での面積、保育室の面積を工夫したりして、公立保育園の弾力運用等も引き続き行っております。
それから、三鷹市の今、ちょうどたまたま内閣府が地方分権改革に関する提案として、特に駅前のような商業地域で風俗営業法による規制がありまして、そこでなかなか利便性の高い駅前地区で認可保育園の開設ですとか、認証保育園の認可化が支障を来しているという状況がありますので、そういった風営法の改正についても国に要望して、さまざまな取り組みを行いまして、定数拡充を図っていきたいなと考えております。
それから、あと保育園への異議申し立てですね。やはりこれだけ待機児童がおりますので毎年何件かありますけれども、平成27年度については１件、異議申し立てがあります。
それから、あと認証保育所の保育料、確かに認可保育園との格差はありますけれども、毎年、その是正については東京都市長会を通じて要望を出しているところでございます。その辺については、また公平性の観点から今後の検討課題と考えております。
◯子育て支援課長（海老澤博行君） 私のほうから２点、御答弁をさせていただきます。１点目は、児童扶養手当の毎月支給についての考え方でございます。児童扶養手当、国の制度でございますけれども、支給について新聞等でまとめ支給、それから毎月支給、そういった是非について報道されたことについては承知をしているところでございます。私ども、児童扶養手当の支給については、児童扶養手当法に従いまして、毎年４月、８月及び12月の３回、それぞれ支給月の前月までの４カ月分をまとめて支給をしているところでございます。平成27年度におきましては３回で４億500万円余りを支給しているところでございます。
支給回数の変更でございますけれども、この支給につきましては、児童扶養手当法に基づいて支給をしているところでございます。ですから、児童扶養手当法の改正が必要になってくるわけでございますけれども、支給回数がふえれば一定の職員の事務がふえてくる、あるいは指定金融機関への振り込み手数料、そういったものが増になるということになってくるかとは思いますけれども、いずれにしても国の法律改正に従って対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
それから、みなし控除のことで御答弁をさせていただきます。保育料のみなし控除につきましては歳入になりますので、ここでの御答弁は控えさせていただきたいと思います。
児童手当等でございますけれども、支給の認定に当たりまして控除の種類というものが法律で定められておりまして、夫もそうですけれども、寡婦控除ということで27万円の控除があるわけでございますけれども、残念ながら、未婚の母子・父子家庭のみなし寡婦控除というものは適用されていないところでございます。これは法律によって定められているものですので、法律の改正を待つということになるわけでございますけれども、私どもも国や東京都に対して法律の改正等を要望をしてまいっているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） むらさき子どもひろばのほうの関係の工事の関係で、２点ほど御質問をいただいております。１点目、四小の学童保育所の臨時の受け入れの評価ということでございますが、こちらにつきましては御利用いただいた方にかなり御好評をいただいたということもございますし、また、学童の職員、また、むらさき子どもひろばの職員等も連携を図りながら、大過なく事業のほうは実施したということで評価しております。そのことも受けまして、平成28年度、夏休み四小の学童の特別受け入れについては、そのことを踏まえまして、年度の当初からこちらのほうは受け入れる体制を整えたというような状況でございます。
２点目、工事期間中の乳幼児のひろば事業を利用されている方についての行き場ということでございますが、残念ながら、こちらのほうにつきましては、工事期間中お休みということで、特に別の場所で代替を行ったということはございません。したがいまして、利用されていた方についてどういう形で捉えていたかっていうのは、私どもも把握していないという状況でございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。ちょっとやっぱりたくさんでしたね。生活困窮者自立支援制度の家計相談ですけれども、ぜひこれ検討していただきたいというのは、やはり先ほどの児童扶養手当の話もありましたけども、いつお金が入ってきて、それをどうやって回していくのかっていうのはすごく大きな課題だと思います。回らなくて、借金をして、困窮化していく、そういう悪循環になっていくっていうようなところで、自分で幾ら、例えばお金をどれだけ使っているかっていうことをきっちり把握していくっていうことも、非常に生活を立て直すために必要なことなので、ぜひこれ、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） １年間やってきて課題も見えてきていますので、しっかり検討していきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。じゃあ、子どもひろばの──つまりこの先、児童館の改修っていうのがかかってきて、子どもたちの夏だけではない居場所の確保というのが非常に大きな課題となっています。そのことに向けて、今回の事業の評価というのをきちっとしていただきたいし、親子ひろば事業、大人たちがどこへ行って交流の場等を確保し続けるのかということも含めて、２カ所の児童館の改修というのがほぼ同時期に行われるっていうようなことで、そこをしっかりこの先考えるために、評価をしっかりとしておいていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
委員の皆様にお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認をいただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
それでは、質疑を続けます。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。決算概要89ページ、災害時避難行動要支援者支援事業の推進についてです。今までも何名かの委員から質問が出ておりますが、ちょっと違った角度からです。避難行動要支援者、支援される側の名簿作成は順調であると見受けられます。約１万8,900名の登録がされているということで、白書での事業評価審査会の評価も、中間評価も１とされており、計画どおりであります。１万8,900名というのは、当初の目標と同等であったのか、確認をしたいと思います。
それから、避難支援等関係者、支援する側の組織との協定の締結状況というものが先ほど出てきましたが、組織が避難支援等関係者になることについてなかなか難しい、言葉が悪ければ及び腰になってしまっているということも多々あるようです。現状はどのようになっていますか。また、そういった方々はどのような意見から難しいという表明をされているのでしょうか。また、その現状を打開するにはどのような方法、考え方を準備してきたのでしょうか。
それと、支援する側、避難支援等関係者の方々が実際に災害が起きて支援している最中に、例えばおうちから運び出しているときに家の一部が崩れて、けがをしてしまったとかいう災害支援時の負傷する事態っていうのも起こり得ると思うんですね。そういった際の補償などもしっかりと説明した上で、避難支援等関係者になってもらうことも必要だと思うんですけれども、そのような説明の状況はいかがなっているでしょうか。
続きまして、決算概要90ページ、成年後見制度の利用促進に向けた取り組みについてお聞きします。この成年後見制度の需要、必要性はますます高まっているということがたびたび報道でも記事になっているわけなんですけれども、これは社会福祉協議会等が一生懸命の支援をされていることと思います。一方で、専門職──弁護士、司法書士、行政書士等の士業の方々もこういった支援をしておりまして、それら士業の方々との連携も重要であると思っております。現在までの連携の状況、活用の状況を御説明ください。
同じく90ページ、戦没者追悼式の拡充についてです。これ、私も議員になる前から何度か参加させていただいていたんですけれども、三鷹らしい、とてもよい事業であるということがその後わかりました。よその議員さんの話では、終戦記念日に合わせてこのような大きな事業を開催している市はほとんどないということでして、東京都でも主催していますけども、ほかの自治体でも当然実施しているものと思っていたんです。そういった意味でも、三鷹独自ですばらしい事業だなと思っているんですが、ほかの自治体にはない、この三鷹の独自の事業について総括的な御所見をお聞かせいただければと思います。
それから、決算概要91ページ、生活困窮者自立支援事業の実施についてと、それと生活保護の自立支援などについて、絡めて質疑をさせていただきたいと思います。三鷹市生活・就労支援窓口での相談件数が366件、うち就労に結びついた件数が77件とあります。相談件数、就労件数の実績における評価はどのように考えていらっしゃるでしょうか。また、就労した先はどのような業態、企業であるのか、個人情報でありますし、企業のほうも個人情報でありますので、可能な範囲で説明できるようでありましたら説明をしていただければと思います。
白書の資料編の44ページには、生活保護の方の自立支援プログラムについて掲載されております。生活困窮者自立支援事業と生活保護の方の自立支援プログラムとの関係性、関連性というのはどのような位置づけになっているのでしょうか。
それと、生活保護の就労自立支援プログラム実施により、新規就労実現者が96人、それによる保護廃止者は41人とあります。先ほどの委員さんへの答弁では、全体では前年比、約100人の保護廃止の方があったということなんですけれども、白書に書いてある41人と100人との数字の違いっていうのは、就労の関係がある、ないにかかわっているのか、確認でお願いいたします。
また、就労自立支援プログラムで保護廃止者が41人となっていますが、こういった地道な就労支援により、概算どれぐらい生活保護費の削減ができたということでしょうか。数字がおわかりであれば、概算、お教えいただきたいと思います。
それから、決算概要92ページです。こちらも先ほど質問委員さんがいらっしゃった、中等度難聴児発達支援の実施についてです。この障害者手帳が交付されないぎりぎり以下の障がいの方々に対する補聴器の補助ということだと思うんですけども、こういった方々の補聴器って、たしか30万円、40万円とかするはずなんですね。大変高いものであるということを聞いていまして、身体障害者認定されていない方々にとってはとても負担の大きい機材だというふうに思っております。
こういった方々、いわゆるボーダーぎりぎりの方々に対する支援というのは重要だと思っているところなんですね。当初、見込みでは２件ほどの申請があるんじゃないかということだったんですけれども、実際には４件という御答弁がございました。この当初見込みが２件しかなかった。実際に申し込まれた件数も４件ということで、これ、すごく少ない数ではないかなと思ったんですが、この件数に関しての御所見をお聞かせください。
続きまして、93ページ、認知症にやさしいまち三鷹の推進についてです。こちら、大変低目の予算で大きな実績を上げていただいている、毎年毎年、認知症サポーターの数がふえている事業ということで評価できることだと思います。各地町会における総会の後の講演会のかわりに、認知症サポーター養成講座をやられたりしておりまして、そういった集めるだけじゃなくて、集まる場所に行っての受講機会を開設しているというところも評価できると思っているところです。
この認知症の方々っていうのは、今平常時では──何ていうんでしょうか、ケアされやすく暮らしているのかなというところなんですけども、災害時においてはどうなってしまうのかなっていうところを感じるんですね。そういった意味では、防災訓練の中で救命救急、ＣＰＲの訓練などもありますけども、認知症に関する解説、説明があってもよかったのではないかと思うんですけれども、過去にそのような検討はされているのでしょうか。
続きまして、95ページです。臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金支給事業の実施についてお伺いいたします。95ページの中段のところですね。箇条書きに一覧が出ているんですけれども、臨時福祉給付金の申請率が80.9％、一方で、子育て世帯臨時特例給付金の申請率が99.7％とあるんですね。申請率の差をどのように分析しておりますでしょうか。御所見をお聞かせください。
それから、決算概要では98ページになります。保育園地域開放事業等についてなんですが、実績報告書ですと130ページの事項22、それと136ページの事項22にちょっと注目をしていただきたいんですけれども、双方とも、地域における保育環境改善事業費の事業委託料という項目なんですね。130ページの事項22については児童福祉費のところなんですけれども、事業委託料が2,910万円、一方で、136ページの事項22の児童館における事業委託料については90万円となっております。同じ題目の予算というんでしょうか、支出実績というんでしょうか、この巨額な差はどのような予算づけで、どのような実施内容であったのか、確認させていただきたいと思います。
続きまして、100ページ、保育士等の処遇改善の実施についてお伺いいたします。保育士の人手不足が言われているが、処遇についての課題が大きいとされております。特に給与面での処遇改善が急がれておりまして、国でも、都でも、いろいろな意見が取り沙汰されているところなんですけども、市ではどのような対応を考えていらっしゃったのか、お聞かせください。
給与面での処遇となりますと、例えば公営保育所の場合、ほかの自治体との人材の取り合いみたいな形も起きているんではないかと思うんですね。１万円でも、２万円でも、多ければ、市境なのですぐ近くですから、そっちの保育園に就職したいと思う方々もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけども、ほかの自治体との処遇の比較の研究はされてきているのでしょうか、御所見をお聞かせください。
一旦、お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私からは１点、戦没者追悼式についての御質問にお答えいたします。８月15日のいわゆる終戦記念日に開催しているのは、国・東京都はそうでございますが、なかなか基礎自治体では少ない中、三鷹市としてはおかげさまでこの日に継続して実施することができています。この独自の事業について総括的な所見をということでございますので、お答えいたします。この戦没者追悼式並びに平和祈念式典は、世代を超えて平和を考える日ということで、三鷹市としては戦没者を追悼するとともに、今の、そして未来の平和を世代を超えて考える日として位置づけています。
戦没者の皆様に献花するとともに、その死を悼み、そして、だからこそ平和を今後も維持していくということの決意を確認できているわけですが。三鷹市遺族会、また三鷹市原爆被害者の会の皆様と、また地域の市民の皆様と実行委員会を定めながら、特に恒例となっていますが、若い三鷹青年会議所の方に司会を務めていただくということを通して、できる限り戦争を知らない世代にも参加を呼びかけてきているところです。
私としては、今の平和の意義を再確認するとともに、戦没者に対して哀悼の意を表するこの取り組みは、できる限り三鷹市においては８月15日に行いたいと思っています。ただ、先ほど申し上げましたように、三鷹市遺族会の会長は東京都の役員も務めていらっしゃいますし、例えば原爆被害者の会の会長は東京都全体の原爆被害者の会の会長でもいらっしゃいます。ですから、本来であれば、国、あるいは東京都が主催する行事に御出席されるということも有意義なことではないかなと思っているんですが、本当に配慮していただきまして、代理を立ててそちらには出席をしていただき、三鷹市にいていただいていると。このことも格別の重さと意義があるなというふうに思っているわけでございます。
そこで、市民の皆様にお声がけするだけではなくて、三鷹市職員も幅広い参加をということで、なるべく若い職員に、所管でなくてもその日のサポートを促すとともに、この間は一貫して小学生の歌声を合唱としてお願いしているところでございます。また、三鷹市でインターンシップの学生も受け入れているわけですが、当日都合がつけばこの日に参加していただくということで、できる限り趣旨であります、世代を超えて平和を考える、その一環としての戦没者追悼式を継続していきたいと考えております。
当たり前でないのが、このような行事を行うことができている三鷹市民の皆様の理解と、そして、実行力だというふうに思っていますので、三鷹市としても市議会の議長を初め皆様に参加していただいていることを強みに、できる限りの継続を考えていきたいと思っております。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 災害時避難行動要支援者支援事業について５点ほど御質問をいただきましたので、順次御回答させていただきます。まず、要支援者数の目標値ということなんですけれども、当初、平成26年度から開始しまして、おおむね市の人口の10％程度ではないかということでございました。平成26年度は10.1％、当該年度は約１万9,000人で10.4％、今年度については10.7％という数値でございます。
それから、次に協定締結団体についての現状ですけれども、こちらは７つの組織、団体と協定締結を進めております。平成26年度は三鷹警察署、三鷹消防署、三鷹市消防団、三鷹市社会福祉協議会、それに加えて、昨年度は民生・児童委員協議会、それから町会・自治会４団体、今年度に入って町会・自治会３団体と自主防災組織１団体という現状でございます。当初、システムは切り分けられなかったので、全部まとめて平成26年度は三鷹市全域の名簿をお渡ししたんですけれども、昨年度からエリア別に切り分けできるようになりましたので、協定締結が進んでいる状況です。
それから、３点目、４点目、まとめさせてもらいますと、説明会等は行っていろいろ御意見、現状の打開策はどうだという御質問ですけれども、こちらは全部で約20回ほど説明会を行っております、町会・自治会含めて。土曜日の夜間の会議とか、日曜日にも役員会に出向いて説明しているんですけれども、やはり説明してすぐ協定締結というふうにはなかなかいきませんで、町会・自治会の方には２月から説明会を開始しておりますが、現在まで７団体というところで、おおむね35団体ぐらいの方々には説明会は終わったんですが、今町会・自治会のほうで検討をしているという状況でございます。今後も、日常生活、安全安心の取り組み、町会・自治会にとっても広がりとか活性化に必ず役立つと思っておりますので、メリットを強調して粘り強く説明会を開催していきたいと考えております。
それから、５点目の天災補償の関係ですね。こちらは、市民活動災害補償保険、幅広く網羅する保険には該当するんですけれども、自然現象が直接原因となる場合は対象となりません。こちらについては、総務部と連携して、また先進的に取り組んでおります近隣自治体の状況を調査研究するなどして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私からは２点、御質問に御回答させていただきます。１つ目が成年後見の支援における専門職との連携ということですけれども、特に専門職の方々と、それらの団体と協定を結んだりということはしてございませんけれども、権利擁護の面では、社会福祉協議会のほうに委託しております権利擁護センターの運営を行っておりますが、その中で事例研究会や、あるいは専門相談という場で弁護士や司法書士の方においでいただきまして、御協力をいただいているところでございます。
また、近隣７市で市民後見人の育成講座を行っておりますけれども、その際にもそういった専門職の方に来ていただきまして、講座の講師等をお願いしているところでございます。
あと、もう一つ、認知症について御質問をいただきました。認知症の方の災害時における対応を想定した、例えば防災訓練等の場における、何かしら今まで取り組みがあったかということでございますけれども、認知症高齢者の支援事業としては、これまでそのようなことは実績としてはございません。ただ、このようなことも、今後、高齢者の方がふえていく中で検討していく必要があるのかなと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活困窮者自立支援制度と生活保護に関連して５点ほど御質問をいただきました。まず１点目です。評価についてということでございます。自立支援制度は生活保護に至る前の第２のセーフティーネットとして重要な役割を果たしたのではないかなと認識しているところでございます。そうした中でも、77件、就労に結びついた件数があったということで、経済的自立についても一定の成果が上がったと認識しているところでございます。
続きまして、就労先でございます。就労先につきましては、やはり生活関連──いわゆる警備、介護、あと清掃関連の仕事を合わせて約46％程度、約５割近い方がそういった仕事についているところでございます。勤務先の形態についてはちょっと把握していないんですが、就労された雇用形態としましては、約７割の方がパート・アルバイトという形態で就労されています。その他が正社員や派遣社員ということでございます。
また、生活保護の自立支援プログラムとの関係性、関連性でございます。生活保護受給者が自立した後、例えば生活困窮者の相談窓口につないで、続けて支援させていただくとか、逆に生活困窮者のほうで支援していた方が生活保護に移ってくることもございますので、一体的に運用して、継続的に支援できるような形で取り組んでいるところでございます。
４点目です。廃止者の数でございます。今回、就労について約41人が廃止ということでございますけども、生活保護全体としましてはやはり高齢者の方が多くなっていますので、死亡による廃止ですとか、そういったこともございますので、104人の減という形になっております。就労に関して保護費の削減ですけども、試算なんですけど、平成27年度、単年度で見ても約3,300万円程度の削減効果があったのではないかと試算しているところでございます。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 中等度難聴児支援ということで御質問をいただきました。こちらのほう、片耳で13万7,000円ということで基準額が決まっておりますので、両耳合わせますと27万4,000円というような基準額の中で、平成27年度４件の実績では、基準内で全て御利用いただいているというような実績になっております。
そして、所見としまして、出現率と申しましょうか、そういった意味では手帳に該当しない部分の方で聞こえが悪い方という幅広のところの概念の中での事業でございまして、制度ができてからまだ日も浅く、出現率等々、数値上のもの、統計として非常に捕捉しにくい部分がございますので、そうしたところにつきましては、先ほど申し上げましたように周知に努める中で情報の共有を図りながら、よりよい制度にしていくというところで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 私のほうから、臨時福祉給付金の申請率の差ということで御質問をいただきました。こちらのほう、対象者の中に他市課税者の被扶養者で支給対象外と推測される方ということも含まれています。例えばお子さんが三鷹市に住んでいて、それで親御さんが他市に住んでいらっしゃって、その三鷹市に住んでいるお子さんが扶養に入っているというようなケースというのは、実態としてはこちらのほうで事前に把握ができないものですから、そういった方に対しても、お知らせの意味で申請書をお送りさせていただいているところでございます。そういった部分での対象者が特定できない部分の差ということで認識しております。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 私のほうから、地域開放事業の金額の差ということですけれども、児童館費におけるこの90万円というのは、東西児童館、むらさき子どもひろばでの移動動物園等のイベント開催に伴う金額になっておりまして、児童福祉総務費における2,910万円というのは、公立、公私連携保育園19園で実施しておりますイベントのほか、年に１回開催している子育てインフォメーションのリニューアルとか、あと子育てねっとのリニューアルといった経費も含まれていますので、こういった差が生じておりまして、合わせて3,000万円の委託料となっております。
それから、保育士の処遇改善の市の対応ということですが、先ほども申し上げましたように、公定価格で処遇改善加算が含まれていることと、決算年度におきましては、12月補正予算で東京都が単独で実施をする保育士等キャリアアップ事業、こちらも継続的に取り組んでいるところでございます。
他自治体との取り合いということですけれども、公立保育園については保育士というのは差はないと考えておりますが、主に民間施設については、地域手当率といった課題もありますので、その辺で地域との差が生じておりますので、この点については、今後も国・都に要望してまいりたいと考えております。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。やはり災害時避難行動要支援者支援のところで、支援者が負傷した場合の件について、これからお考えになる部分だということなんですけれども、支援するからには責任も生じるわけで、当然身を挺して要支援者を守るのも支援する側の心意気になってしまうと、それでけがをするっていうことも多々あると思うんですよね。そういったことが支援する側の、組織になる一定の基準というんでしょうか──きっかけっていうんでしょうかね、になると思うので、ぜひ今後も御検討を続けていくべきではないかと思いました。
これからのことに関しては、ちょっと今までのことと違って決算委員会ですので、それ以上のことはおっしゃられないかと思うんですけども、もし何か御所見があればよろしくお願いいたします。
それから、生活困窮者自立支援、それから生活保護の方の自立の部分なんですけども、生活保護の自立支援等の相談の実施においては、恐らくあの人はこんな感じで暮らしているっていうのの顔が見える指導をできる位置づけだと思うんですね。ということは、あの人には来てほしいだとか、あの人は来るべきだろうという人も多々いると思うんです。けれども、就労相談に来ないという方がいらっしゃるんだと思うんですけども、そういう方への対応はいかがなさっているんでしょうか。一本釣りですとか、そういう人に啓蒙・啓発をしなきゃならないんですけども、そのような活動はいかがされているでしょうか。
一旦お願いをいたします。
◯総務部長（馬男木賢一君） 先ほど地域ケア担当課長から申し上げましたように、総務部との保険に関して話をしているということもございましたし、また一方で、災害時避難行動要支援者支援事業につきましては、防災課との関係もございますので私のほうから若干補足をさせていただきます。保険の見直しについては、全国市長会の損害賠償保険、それから市民ボランティア保険、市の事業全体について、ただいま見直しを行っているところなんですけれども、特に要支援者事業につきましては、先ほど申し上げましたように、自然災害等ということで対象外になってしまうという、そういったところで検討をしているわけです。
他方、いわゆる災害時については、まずは自助と、自分を守るというところがあります。つまり、すぐに危険な場所に行くということが必ずしも求められているものではない。そういったような議論もございますので、補償はきちんとするけれども、そういった災害時の対応、たとえ要支援者支援事業であっても、そういった観点を失わないような周知の仕方もしなきゃいけないということで、保険制度とともに周知の仕方ということも検討の材料にしていきたいと考えてございます。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活困窮者自立支援制度について質問をいただきました。なかなか困窮状態に陥っている人がみずからＳＯＳを発しにくい方もいらっしゃるのかなと認識しているところでございます。そうした中、先ほど別の委員さんからも御質問ありましたけども、御本人からではなくて、関係機関からの紹介も６割近くありますので、そういったところで民生委員さんとか、地域包括支援センターさんとか、そういうところと連携して必要な方に支援が届くようなアプローチをしていきたいなと考えています。場合によっては、こちらのほうからお伺いして面接させていただくとか、そういう形をとる中で必要な方に必要な支援が届くように、これからも努めてまいりたいと考えております。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。生活保護の方なんですけれどもね、私よりよっぽど若年者の方で、ちょっと頑張れば働けるだろうというような知り合いの方もいらっしゃるんですよね。そういった方だと、やはり一本釣りして頑張っていただくような指導というのも必要でして。御所見をお聞かせください。
◯市長（清原慶子さん） 全ての皆様が基本的人権を尊重されて、そして働く喜び、そして社会に貢献して、その中でやりがいを感じていただくっていうのは極めて重要だと思っています。先ほど来、関係機関との連携もありますしと申しておりましたが、関係部署との連携もあります。例えば納税課で滞納の相談をされているプロセスにおいて、この方が何らかの形で疾病であるとか、失業であるとか、そういうことに出会って困難に直面しているときには、御本人の意向を確認しながら生活困窮者のほう、あるいは一般的な就労の支援としてハローワークさんを紹介するとか、そういうことは相談のプロセスで大いにあることでございます。
そこで気をつけなければいけないのは、先ほど来、若いのに働けるのになと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、疾病っていうのは必ずしも体の見えるところにあるとも限りません。内部の御病気もお持ちかもしれませんし、精神的な御病気をお持ちかもしれませんし、何らかの悩みを抱えていて、困難でなかなか就労に結びついていないっていうこともあるかもしれません。したがって、生活保護や生活困窮者制度の連携の中で、生活保護っていうと、ちょっとそこに相談に行くのはなと思っていらっしゃる方でも、生活困窮者支援のところには来ていただけたケースで、就労や、あるいは支援に結びついたケースもありますし、一般的な市民相談の中、あるいは生活経済課でやっている働くことへの御相談の中に結びついていったこともございます。
したがって、職員にはできる限り市民の皆様の外から見えるような状況だけではなくて、御相談に来られたそのきっかけを大事にして、できる限りの自立支援、相互的な支援、生きがい、そういうものに結びつけていくように、私からも依頼、指示をしているところでございます。今後とも、この生活困窮者制度というのが生活保護にいきなり行かないプロセスの中で支援が充実してきましたように、さらに生活福祉課のみならず、ほかの部署で、特に税や何らかの別の困難に直面している、相談を受けている職員の心を込めた対応を期待しているところです。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございます。語弊があってはいけないので、言いわけをいたしますと、私も国がちゃんと用意しているセーフティーネットとしてきちんと機能することを望んでおりまして、その中でも、やはりそれをうまく適用し切れていないのかなっていうのが客観的に見えてしまうということがごくまれにあるということも否めないのかなということで、ちょっとだけ申し上げた次第です。民生委員の方を初め、関係の方々は大変少ない人数でケアをされているということはわかっておりますので、働くということは生きがいにも通じますので、そういった意味合いも含めての御支援をぜひよろしくお願いたいということを感じていた次第でございます。私の質問は終わります。
◯委員（吉野和之君） それでは、民生費に関しまして何点か質問をさせていただきます。まず、実績報告書の124ページ、１点目は敬老のつどい事業費に関してです。参考資料を見ますと、ことしは3,383人の方が御出席されたというふうに書かれてございます。年々対象の方がふえて、それでこれだけの御参加があるということは大変ありがたいことでございます。まず、このつどいに御参加された方々の御意見、どのようなものがあったかということをお聞きします。
それから、あと、これ、なかなか市役所の周りに来れない御高齢の方もいらっしゃると思うんですね。そういう方々に対してバス等で便宜を図っているということも承知しておるんでございますが、やはりバスに乗るにしてもなかなかお体が不自由であるという方もたくさんいらっしゃると思うんですよ。それで、一時、かつて１カ所に皆さんにお集まりいただくのも大変だから、コミセンに分かれて行事をやったらどうかというような、そういうような検討をされたこともかつてはあったみたいなんですね。しかし、そういう検討も経て、やはり１カ所で皆さんに集っていただくという形になったと思うんですが。この開催の仕方、あるいは開催場所について御検討されているのかなということでございます。
それから、次に、124ページ、同じページなんですけども、三鷹市シルバー人材センターについてお伺いいたします。シルバー人材センターについては、資料では123ページに書かれていますね。高齢者の就業支援、あるいは社会参加についてお伺いしたいんです。というのは、やはり今後ますます高齢者の方がふえてまいりますと、この高齢者の方々が御自分の今まで蓄積した能力をどのようにこの地域で生かしていくかということが大変大きな問題になると思います、その中に生きがいの問題も含めまして。その意味で、シルバー人材センターの果たす役割というのは非常に大きいとは思うんですけども、シルバー人材センターの実績について、どのようにお考えになられているか。あるいは、最近の動向ですね、どのような職種の方が多いのかと。また、どういうものをこのシルバー人材センターに皆さん、求められているのかということですね。それをお聞きいたします。
それから、あと、マッチングについてなんですけどね、これはやはり御高齢の方が御自分のしたい仕事と、それから職種の間になかなかマッチングできないというお悩みを持っている方の御相談を受けまして、市でも事業をしていると思いますが、このマッチングについての取り組みについてお伺いをしたいと思います。
それから、また高齢者なんですけど、124ページの旧老人レジャー農園についてでございます。これは、参考資料の253ページに書いてあるんですけども、社協から生活経済課に所管をかえたということで、この所管がえによって社協から最終的にＮＰＯ法人へ管理が移行されたんですけども、このときにやはり御高齢の方ですから、それなりの配慮を持って、この旧老人レジャー農園は運営されたと思うんですが、それが一般の農園と一括管理ということになって、この辺、引き継ぎに当たってどのような点の御配慮をされたかということについて、お伺いをしたいと思います。
それから、４点目ですが、決算概要の92ページ、障がい者差別解消に向けた取り組みでございます。この点について、先ほど来、何回か質問が出たわけですけども、こちらに書いてございますとおり、三鷹市の場合は、要綱をこの年度の２月に定めまして、障がいを理由とする差別解消推進対応要綱という、この要綱がございます。障害者差別解消法が４月から施行される前にこの要綱をつくられたということなんですけども、実は私もやはり障がいを持っている方々からいろいろ、やっぱり職場で大変悲しい思いをしたことがあるという御相談も受けたことがございます。
そういう御相談を受けるにつけ、やはりこの対応要綱の重要性というものを私は再認識したわけでございます。特にこの要綱の後半の部分の留意事項、かなり詳しく、細かく、障がいを持った方々に対して接すべきであるという、合理的配慮の基本的な考え方とか、かなり具体的に、かつ親切に書かれているんですね。これを、恐らく今の職員の方々はもう熟知していると思います。当然これに従った行動をされていると思いますが、これから新しく入庁、市役所に入られる方、新入職員の教育にどのように生かしていくのかということ。
それから、職員だけじゃなくて、さまざまな事業を委託していると思うんですね。その委託先にこの要綱がどの程度まで徹底しているのかなと。この要綱について、その委託先の方について、どの程度まで御理解をいただいているのかなということをお伺いしたいと思います。
それから、次に報告書の111ページ、民生委員についてお伺いをしたいと思います。民生委員というのは大変すばらしいお仕事をされていて、市のために本当に貢献されて、ありがたいと思うんですけども、現状はなかなか民生委員に進んでなられる方がそれほど多くないと。現状では欠員を生じているというお話も聞きました。ですから、この民生委員の現状について、その人数と、それからどのくらいの方が足りないのかなということをお伺いしたいと思います。
なお、ちょっと基本的な質問ですけども、どの程度お忙しいのかなということですね。主な仕事内容ですね。先ほどの質問にもあったんですけども、乳児家庭全戸訪問、これはある意味では、大変なお仕事だと思うんですよ。やはりベルを押した途端、今は皆さん警戒がありますから、そういう意味ではなかなか難しいと思う。これ、先ほど男女で行くというお話もございました。ただ、これ、前もって連絡をしてから行くということなんでしょうかね。その前もっての連絡もどういう形でするんでしょうか。民生委員の方がするのか、あるいは市からするのか。ということは、実は今、詐欺とか、いろいろな問題がございまして、相当警戒心を持っている方もいらっしゃると思うんですよ。
ですから、そこら辺の方に警戒心をまず解いていただいて、温かく迎えていただくということでないと、民生委員の方もせっかく行ったのに、温かく迎えていただかないとなかなか悲しい思いをすると思うんですね。ですから、訪問に当たっての、どういう形で訪問されているのかということをお伺いします。
あと、もうちょっと、今度はひとり暮らしの高齢者も、非常に今後、三鷹市の都市的事情でふえると思うんですが、その方々に対する御訪問はどのように行われているのか。民生委員の方々が御自分の管轄区域内のひとり暮らしの高齢者の方に対してどのようなアプローチをされているのかなということをお伺いしたいと思います。
今、ひとり暮らしの高齢者がふえるというお話をしたんですが、今後このひとり暮らしの高齢者、三鷹の都市的事情から見て、非常にふえていくと、加速度的にふえていくのではないかなと思うわけですね。そこで、ひとり暮らしの高齢者の方々に対する配慮といいますか、そこで123ページの緊急通報システム、参考資料で252ページにありますけども、これがどの程度把握されているかですね、ひとり暮らしの高齢者の方。どの程度行き渡っているかということです。これは、ひとり暮らしの高齢者の方全てに御連絡をしてやっているのか、あるいは申告制なのかですね。あるいは、ひとり暮らしの高齢者について、どの程度、現在把握しているのかということをお伺いいたします。
それから、次に、実績報告書の114ページでございます。ここの事項28．高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費について、ちょっと基本的なことをお伺いいたします。ここに居住継続支援事業委託料と書いてありますね。これ、済みません、どのように委託して──居住継続ですから、いわゆる契約の更新のときのかなというふうに思ったりしているんですが、これについてお伺いしたいと思います。なかなか高齢者の方がアパートを探すにしても、保証人がなかなかいないので難しいとか。たとえ保証人がいても、高齢者の方であるということだけでなかなか紹介をしてくださらないという、家主さんに紹介しにくいという、そういう事例もあるんですが、そこら辺に対する対応についてお伺いをいたしたいと思います。
それから、次に、資料の259ページ、私、かつて社協の評議員をしたことがございまして、その中で生活福祉資金の貸し付けが、実は何年かたつと、これが不納欠損としてぽんと出てくるわけですよ。その不納欠損額が余りにも多いので、私は社協の場で質問したことがあるんですけども。この生活福祉資金に対する考え方ですね。これは、ある意味では不納欠損を、それなりに苦しい方なんだから、その不納欠損をある程度見込んでお貸しになられているのか。この生活福祉資金というものの意義について、お伺いをしたいと思います。
それから、次に、第三者評価についてお伺いいたします。これは、122ページと、それから130ページに出ていますね。122ページは高齢者福祉施設、130ページは保育所の第三者評価ということで、東京都福祉サービス第三者評価がホームページで公表しておる評価なんですけども、これはそれぞれ管轄が違うんですけども。これ、その評価の中で、例えば保育所の評価にしては、実際にその保育所に通わせている保護者に対してどうですかという形でアンケートをとって、お答えが出る。それは、その評価として、生の数字として出てくるわけですね。その中で、好評価も結構多いんですけども、中には相当満足度の低いところもあるわけなんですよね。この辺に対する対応をどのように行っているのか。これは、それぞれ保育所、あるいは高齢者福祉施設について、この第三者評価から得た問題点を把握して、そのフィードバックをどのように行っているかということについてお伺いをいたします。
それから、あと、113ページ、これは無縁墓地についてです。無縁墓地管理関係費ですが、金額は８万6,000円という形で大変少ないんですけども、先日も一般質問でもあったんですけども、いわゆる行旅死亡人とか、あるいは今後、核家族化、あるいは家族が少なくなるということで身寄りのない方っていうのが、やはり今後ふえていくのかなというふうにも思うんですね。これ、現状はどうなっているのかということについてお伺いをいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点、敬老のつどいについてお答えいたします。敬老のつどいは、現在77歳以上の方を御招待して、社会福祉協議会と共催で行っています。それで、参加者の意見でございますが、これ、いろいろお聞きしておりまして、例えば芸能というのがなかなか難しい事態になりましたときに、１回、地域のおはやしをお願いしましたときに、私たちは地域のおはやしを知っていただくいい機会かなと思ったんですけれども、参加者の方は、やっぱり演芸なんで、何かを呼んでもらって、市長、笑いたいから、ちょっと地域のおはやしは逆にいつでも会えるからっていうようなお声が届いたり、例えば、お赤飯を出させていただいたときに、お赤飯は高齢者の皆様にとっては喉を詰まらせたりして結構危険なので、障がい者の施設につくっていただく食べやすいクッキーにさせていただいたところ、大方の方はそれを受け入れてくださったんですが、一部の方は、そういうものじゃなくて、やっぱり何か日本的なものをというようなお声もあり、現在、紅白まんじゅうで落ちつきつつあるわけでございますが。そうしたきめの細かいいろいろな御感想は、直接市長にも届きますし、担当にも届きます。それで、高齢者の皆様、やはり年に１度のこのつどいを大変楽しみにしていただいているんだなということを実感します。
100歳を超される方も来ていただくわけですから、最年少の77歳から100歳を超されるまで、いわば親子の皆様が対象として集まっていただくわけなんですが、そこでどうしても御高齢になられたり、足が不自由になられると、市役所は遠いというような方もいらっしゃることは事実です。一時、コミュニティ・センターで開催できないかっていうことでかなり本気で検討したんですけれども、コミュニティ・センターの場合の条件整備としては、やはりそれぞれの７つで施設の事情が違うということ、また、椅子などもそれなりに用意しなければいけないこと、また、バリアフリーの度合いなどにも差があること。
出演者につきましては、私の祝辞等につきましては移動をしても、日にちが違ったり、時間が違ったりしても、それはできるわけですが、例えば共通で演芸をお願いしたときに、現在、実は４回からふやして５回になっていまして。２日間５回ですから、演芸の方も２日間５回をお引き受けいただいているわけですし、白ばらコーラスも２日間５回お引き受けいただいているわけですが、日時や場所が違ったときにどういうふうな運営ができるかなということを考えますと、なかなか標準的なプログラムを７カ所でやるのは難しいなっていうような結論にも達しまして、現時点、やはりなかなか御不自由をおかけするし、この９月っていうのは、またこの週末も雨が懸念されるなど天候不順でもあるのですが、ハンディキャブの皆様の御協力もいただき、また、比較的駐車場もあることから、現時点、この公会堂での開催で落ちついているところです。
ただ、その都度、その都度、いろいろ御意見は本当にお寄せいただいておりますので、そんなこともあって公会堂にエスカレーターをつけたりしたという経過もございますから、ぜひ今後とも、本当に実感を参加される皆様からお聞きしつつ、改善すべきところは改善していきたいと考えております。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） シルバー人材センターの活動について御質問をいただきました。まず、このシルバー人材センターの活動は、高齢者の生きがいであったり、就労の機会を提供するというような大きな目的、目標がございます。そんな中で、地域でどうやって高齢者の力を生かしていくかということでございますが、何しろ元気高齢者をアピールするということで、シルバー人材センターでは、市民の行事として定着しています三鷹阿波踊りや市民駅伝にも団体としまして参加をして、シルバーパワーをアピールする活動にも取り組んでいるところでございます。
また、班ごとにそれぞれの研修会を開いたりですとか、地域での取り組みを普及させていったりとかしておりますし。あと、本当に事業としては、就労開拓という意味で現在取り組んでいらっしゃいます。本当に細かいところでは、今までの自分の経験を生かした出張生涯学習教室の提供ですとか、あと地域に行って、ちょこっとサービスといいますか、包丁研ぎをされたりとか、新たな取り組みにも積極的に取り組んでいるところでございます。
契約金額という部分につきましては、若干ここのところピーク時からは落ちてはきているんですけども、それを見てということでもないんですけれども、今までは請負業務でしか業務をできなかったわけですが、今年度からは反対に派遣事業所の１営業所としての活動で、またさらにその活動の幅を広げるというような取り組みもしております。
そして、本人とのマッチングということでございますが、まず御本人、入会する際にどんな仕事につきたいかという御希望を伺いまして、また、シルバー人材センターのほうで御提供するお仕事に御納得いただければというような御案内をして、そこで御了解を得られれば、お仕事をしていただく。その際にも、幅広いお仕事をしてみるように御説明はさせていただいているところでございます。三鷹市のシルバー人材センターの特徴といたしましては、公共の事業よりも、民間主体のそういった営業を活発にしているという部分で、他市のシルバー人材センターと異なり、民間からの受注が多いという傾向がございますので、さらにそういった取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私からは、まず高齢者社会活動マッチング推進事業について御答弁をさせていただきます。高齢者社会活動マッチング推進事業につきましては、三鷹いきいきプラスの管理運営、パソコン講習会、携帯電話講習会等によるＩＴスキル向上にかかわる援助、あるいはメールマガジン等を通じた高齢者と地域社会の結びつきの強化、あと高齢者同士の交流、ライフスタイル等の提案や教養講座に関する各種講演会を実施しているものでございます。こちらにつきましては、特定非営利法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹に委託をして行っているものでございます。
引き続きまして、老人レジャー農園について御質問をいただきました。老人レジャー農園につきましては、平成27年度から生活経済課のほうに移管という形になりました。移管に当たりましては、これまで高齢者の方が御利用になっていた農園でございますので、その分を十分配慮して対応していただくように、所属間で調整を行って、引き継ぎを行ったものでございます。
続きまして、緊急通報システムにつきまして御質問をいただきました。高齢者緊急通報システム事業でございます。こちらにつきましては、65歳以上のひとり暮らし、または夫婦のみの世帯の方につきまして、身体機能上、常時注意を要する方に対して、東京消防庁に直通で通報される専用通報機とペンダントを貸与されるというものでございます。こちらにつきましては、現在38台の台数を提供させていただいている状況でございます。
それから、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業について御質問をいただきました。私のほうからは高齢者の部分について答弁させていただきますけども、高齢者の方につきましては、窓口等で毎月五、六件の居住についての御質問がございます。その多くは大体公営住宅に入りたいとか、そういったような御相談があるわけなんですけれども、居住継続支援事業として入居時保証金の助成等も行っています。この件数につきましては、実際はそこまでこの助成を使うところまで相談が行くケースが少ないものですから、平成27年度は助成は１件という形でございました。
それから、第三者評価についても御質問をいただきました。第三者評価関係事業費でございますけれども、こちらにつきましては、市内に事業所を置く地域密着型の事業所を対象に支援を行っているものでございます。こちらは、第三者評価を受ける際の費用について市が助成を行っているものでございますけれども、それらの結果につきましては、とうきょう福祉ナビゲーションという情報サイトがございますけれども、そちらのほうで公表するような形になっておりまして、なお、また事業者に対する市の実地指導のときにそれらの情報を活用しているところでございます。
済みません、緊急通報システムにつきましては、利用されたい方の申し出によりまして配置をしているものでございます。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 質問、２点ございまして、まず差別解消に係る取り組みの要綱でございますけれども、こちらの要綱については職員課と協働で取り組みを進めているというところでございまして、新入職員の入庁時の研修にも当然その内容については取り入れていくということで、職員課と協議してございます。
それから、委託先への周知といったところでございますけれども、委託業務に関しましては、委託先の事業体の規模等にも差異がございますので、過重な負担にならないかどうかというようなところも含めまして、この要綱をそれぞれの事業者がつくっていくかどうかというところについては、こちら、障がい者支援課としては、各主管課のほうで基本的には判断をしていただくということになっておりますけれども、技術的な部分での助言はしていきたいというところで、全庁的な取り組みの推進の後押しをしていきたいというふうに考えております。
それから、もう一点、居住継続支援事業のほうでございますけれども、こちらの委託費のほうは、障がいの部分に関しましては、市内の社会福祉法人のほうに委託を出してございまして、入居支援については平成27年度実績、４件ございました。また、居住継続支援のほうについては26件の支援を行っているところでございます。委託の内容としましては、こちら、例えば入所している施設から退去される場合の新居をお探しですとか、取り壊し等による立ち退きでの新居探しといったものが入居支援になりますし、居住支援のほうについては、実際入居された後、生活上のお困り事に対して対応するというものでございまして、担当者は携帯を所持して随時御相談に乗れるというような体制も整えて委託に出しているところでございます。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 私のほうから３点、お答えいたします。まず１点目、民生委員さんの現状についてなんですが、民生・児童委員さんですが、平成27年度の定数が127人、それで実数が112人ということで、欠員が15名、充足率が88.2％という状況でございます。
ちょうど今年度改選期で、新しい方をということで探しているんですが、やはり親御さんの介護とか、そういったところでの理由とか、まだお子さんの支援といいますか、そういうところでのフォローというところで、どうしても御家庭で反対される方もかなりいらっしゃるというふうなところが現状でございます。
仕事の内容なんですけれども、まずは、その住まわれている地区、担当される地区の生活状況の把握とか、相談や支援、情報提供とか、関連機関との連携というところが主となっておりますが、社会福祉委員としての三鷹市独自の活動をしていただく部分もございまして、そちらにおきましては高齢者の見守りだったり、福祉関係のサービスの周知を図る。例えば介護保険のしおりを配っていただくとか、そういうようなことのお手伝いをいただいております。
そして、乳児家庭全戸訪問とか、高齢者への訪問についてなんですけれども、こちらにつきましては、子ども政策部及び健康福祉部の高齢者支援課等と十分連携を図りまして、例えば事業を行うときには、民生委員さんの全体会等に細かい資料も含めて御説明を差し上げ、なお何かあれば、それに対してもサポートをする。それから、困り事になれば、当然専門機関につないでいただく。例えば高齢者であれば、地域包括支援センターということになると思いますけれども、そういったところにつないでいただくっていうところを認識していただくことが大事かなと考えておりますので、今後も丁寧にそのような説明をしていくようにお願いをしていきたいと思っております。
それから、２番目、社会福祉協議会、生活福祉資金についてです。こちらは、対象の方がどうしてもほかのところから借り入れができない困難な方、そういうことですので、生活状況を見ながら一つ一つ返済をして、少しずつでも返済していただけるような努力をということで、引き続き努めてまいりたいと考えております。
そして、３点目、無縁墓地についてです。こちらにつきましては、生活保護の方がおおむね対象になっていらっしゃいます。今現在で400柱強ぐらい埋葬させていただいておりまして、今後もふえていくということは想定されますので、今年度、少し増設できるようなことを検討をしております。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 保育園の第三者評価についてお答えいたします。平成27年度、３園の保育園が第三者評価を受けました。３園とも保護者の方が総合的に評価は大変満足、満足、両方で90％以上の満足という結果が出ているんですけれども、項目別に見ますと、低い評価のところもありまして、要望や不満を第三者委員に相談できることの周知という点がどの園も低い評価でした。何か要望があったときに、園長や担任に言って解決できてしまうというところで、そこまで知らなくてもよかったというようなこともあるかとは思うんですけれども、対応としましては、各園の玄関等の見える位置に第三者委員の掲示をしているんですけど、もう少しそれを見やすくするですとか、保護者会で周知するとか、そういった形で対応をしています。
また、公立園長会でも各園の報告をいたしまして、それぞれの園も対策、対応するように、同じような、やっていない園も、各園の結果を見ながら自園のものとして取り組んでいます。フィードバックの仕方としては、保護者の方へはインターネットのとうきょう福祉ナビゲーションを見ていただくということも１つなんですけど、そのほかに紙ベースの報告書を玄関等に置きまして、保護者の方に自由に閲覧していただいております。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと項目が多過ぎて、再質問は絞ってさせていただきます。
まず１点目の敬老のつどいなんですけども、かつてコミセンでの検討もしたけども、やはり結果的に今の形で続けていくということですね。これはこれでいいんですけども、補助的に、やはりどうしてもなかなか行きたくても行けないという方もいらっしゃると思うんですよ。こういう方々が、例えば中継でもいいですからコミセンで、どうしても行けない方だけが何人かで集まって、その中央で行われている模様をコミセンの中でともに見るとかですね。
あるいは、こういうときですから、新しいメディアを使って、何らかの形で一人でも多くの方がこの敬老のつどいの雰囲気を共有できるような形というものも、ひとつ検討したらどうかなというふうに思うんですが、ここら辺について。１人じゃあ、寂しいと思うので、やはり何人かコミセンに集まって、それでともに、行けないけども、やはりその雰囲気だけでも味わおうという方に、その雰囲気を共有していただくということも、ひとつ、検討材料に加えていただければどうかなということを思いますので、その点、お願いいたします。
それから、マッチング、これは、これから高齢者の生きがいを考える上で非常に重要だと思うんですよ。これ、今シルバー人材センター、それから他の機関も言いましたけども、それから、三鷹には株式会社まちづくり三鷹とか、ネットワーク大学もあるんですね。これ、いろいろな機関を利用して、横の連携、これを広くとることによって、いろいろその人の持っている強みとかを広く共有することによって、思わぬところから声がかかってくるということもあるかもしれませんので、より広く横の連携もとったらどうかなということでお伺いをいたします。
とりあえず、ちょっと時間がないので以上です。
◯市長（清原慶子さん） 敬老のつどいについて、再質問をいただきました。今は本当にＩＣＴが発達しておりますから、職員等が支援すればユーチューブ等に上げておいて、それを共有して見ることもできるかもしれませんし、ケーブルテレビの生中継はなかなか難しいかもしれませんけども、工夫したいと思います。
それから、長寿社会に向けてさまざまな取り組みをしている団体があるわけですよね。シルバー人材センター、そして老人クラブ、そういう皆さんの横連携で、それぞれの皆さんが選択可能なような、そういうマッチングの仕組みを強化するのは極めて重要だと思いますので、健康づくりとあわせて、マッチングについてもさらに各機関連携していきたいと思います。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
以上で、第３款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月16日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は本当にお疲れさまでございました。
午後５時50分 散会
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