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午前９時28分 開議
◯委員長（伊東光則君） ただいまから、平成28年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第22号 平成28年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） おはようございます。第10款 教育費について御説明いたします。予算書の282ページをお開きください。教育費の予算額は68億9,394万8,000円で、前年度比2.7％の増となっています。これは、三鷹の森学園三鷹市立高山小学校における時限つき新校舎の整備などによるものです。
特記事項を申し上げます。285ページをごらんください。事項９．学校給食関係費と事項10．給食調理業務委託化等関係費です。平成29年度からの大沢台小学校の委託化に向け、事業者の選定を行います。また、市内産野菜のさらなる利用率向上に向けた検討を進めます。
287ページをごらんください。事項11．コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費と、その下の事項12．小・中一貫教育校関係費です。にしみたか学園が開園10周年を迎えることから、講演会の実施や記念誌の作成など記念事業を行うとともに、コミュニティ・スクール委員会活動への支援を行います。
289ページをごらんください。事項13．総合教育相談室事業費です。スクールソーシャルワーカーを６人から７人に拡充するなど、子どもの貧困対策を含めた家庭への支援のさらなる充実を図ります。
291ページをごらんください。事項３．教育センター改修事業費です。平成29年度から予定している耐震補強等の工事期間中の移転先として現在の総合保健センターを活用するため、施設の改修工事に向けた設計業務に取り組みます。
295ページをごらんください。事項５．通学路防犯設備関係費で、第３項 中学校費にも同様の経費を計上しています。当補助金を活用し、小学校通学路に防犯カメラを設置するほか、第七中学校の通学路について、市の単独事業として防犯カメラを設置します。その下の事項６．特別支援教室設置関係費です。市内全小学校に校内通級教室（仮称）の整備を進めるとともに、指導内容、指導方法や教員の育成、専門性の向上等に向けた検討を進めます。平成28年度は９校に整備します。
299ページをごらんください。下段の事項３．三鷹の森学園高山小学校時限付き新校舎整備事業費です。児童数の増加により新たに普通教室の確保が必要となる高山小学校について、時限つき新校舎の整備工事を実施します。
301ページをごらんください。上段の事項４．太陽光発電設備整備事業費で、第３項 中学校費にも同様の経費を計上しています。南浦小学校、第三中学校に太陽光発電設備と蓄電池を設置して、避難所としての非常用電源を確保するほか、発電量モニターを設置するなど、エコスクール化に取り組みます。
307ページをごらんください。中段の事項２．学校空調設備整備事業費です。新たに都補助金の対象となった23教室の整備を行います。平成29年度には全ての特別教室等の整備を完了する予定です。
319ページをごらんください。事項９．移動図書館関係費と事項12．コミュニティ・センター図書室連携事業費です。移動図書館ひまわり号の更新、コミュニティ・センター図書室との連携など、図書館サービス網の再編に向けた取り組みを進めます。
323ページをごらんください。事項12．2020年東京オリンピック・パラリンピック推進事業費です。都補助金等を活用しながら、乗馬や馬術に関連した事業のほか、ボランティアの育成などについての調査・研究を行うなど、機運醸成を図ります。
327ページをごらんください。事項９．大沢野川グラウンド運営費と、次のページの事項13．体育施設改修事業費です。平成28年11月から東京都が野川大沢調節池の規模拡大工事に着手するため、大沢野川グラウンドを一時閉鎖いたします。工事期間はおおむね５年間を予定していることから、東京都などに対して代替施設の確保に向けた調整を行っていきます。教育費の説明は以上です。
◯委員長（伊東光則君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。まず初めに、予算書297ページ、また303ページの就学援助・奨励関係費について質問をします。格差と貧困が拡大して、子どもの貧困が大きな社会問題となっている中で、就学援助の制度はとても重要な制度になっていると思います。必要な方に利用、活用していただく申請しやすい制度としていく必要があると思いますけれども、就学援助を受けている児童・生徒、小学生、中学生、それぞれ何人で、今何％受けているのでしょうか、まず初めにお伺いします。
また、申請に関して全小・中学生に就学援助のお知らせと申込書を配布し、毎年度申請書の提出をしてもらっていると伺いました。申請方法について、申請する生徒・児童に配慮して、全ての生徒に返事を封筒で回収している自治体の取り組みや、前年度申請していれば、次年度については申請をしたものとして認定手続を行っている自治体もあります。生徒・児童とその家庭に心配りをしながら、資格のある生徒・児童を持つ家庭に漏れなくこの制度を活用してもらえるように取り組んでいく配慮が必要だと思いますけれども、三鷹市として周りの目を気にすることなく生徒が、また家庭が申請できるような申請方法に改善していく必要があると思いますけれども、三鷹市としての取り組み、またお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯学務課長（桑名 茂君） 就学援助の認定者の認定件数でございますが、平成27年度当初では、小学校で793人、約10％、それから中学校では505人、約16％という数字になっております。
それから、御案内でございますが、御案内につきましては、全児童・生徒の保護者に向けて申請書、それから就学援助のお知らせをお送りをしております。その中で申請を希望される方については、学校のほうについては幾つかそういった保護者宛ての御案内がありますので、まとめた形で封筒に入れて保護者から児童の手に渡ると。その封筒で、個別にどれこれっていうことではなくて、申請の必要なものについてはその封筒に入れて学級の担任のほうにお渡しをするというような形で、どこの何を提出した、しないということの中身がわからないように提出をしていただいているというような現状でございます。
◯委員（栗原健治君） 就学援助の制度ですけれども、この制度を受ける方は経済的に困窮しているということで、提出するのに対して親御さんが気にする、また提出するに当たって子どもが嫌な思いをするっていうことがあるということで、全員回収、必要なのか、必要でないのかっていうのをそれぞれ記載してもらって回収しているっていう取り組みもされていることを今紹介をいたしました。この制度をより基準に合っている人を拾い上げて申請しやすくしていくことで、今の厳しい現状のもとでの子どもたちに対して、安心して子どもが学校生活が送れるようにすることができるっていうふうに思います。
この点で、必要な方だけ提出してもらうのではなくて、配慮をした取り組みを工夫してもいいんではないかと思うんですけども、そのような考えはありませんでしょうか。また、直接封筒で学務課に郵送することもできると思うんですけれども、郵送方式も可能にするっていうことはできないんでしょうか。
◯学務課長（桑名 茂君） まず郵送については、学務課のほうに直接郵送いただいた場合でも、そちらの申請はお受けをいたします。それから、全員のっていう形での申請ということなんですが、こちらについては申請する、しないにかかわらず、その申請書自体を返していただくというか、その封筒の中に全部入れてまた提出してもらうということは可能ではあると思いますので、今後検討することもあるかなと思っています。
◯委員（栗原健治君） わかりました。より申請しやすい制度をしていただけて、また、子どもたちに配慮した、嫌な思いをさせることがないように、現状、本当にいじめだとか、思春期になる子どもたちにとっては、すごく家庭の状況などがわかってくる年ごろの生徒・児童に対しては気遣い、心配りが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
就学援助の制度のお知らせですけれども、ホームページを検索するとおおよその概要しかわからない状況にあります。申請は４月に一斉にお配りして、転校されている方などには、そのときに制度のお知らせを配るということだと思いますけれども、いつ家庭の状況が変わって生活保護が必要になるかわからない状況の中で、ホームページなどでも制度の全体がわかる、また、お知らせを引き出すことができる環境を整えることで、より制度が活用されるようになると思うんですけども、この点での改善はお考えでしょうか。
◯学務課長（桑名 茂君） ホームページの御案内につきましては、制度の説明という形で御案内をしております。かなりページ数は大量にというようなところに全てを掲げるとなりますので、より効果的なお知らせというのの方法といったところについては、今後検討していきたいと思います。
◯委員（栗原健治君） １つ、就学援助のホームページでお知らせですけども、リンクを張って、お知らせですとか、申請書ですとか、ＰＤＦなどにつなげていくことでも対応できるので、ぜひ特性を生かしたお知らせにしていただきたいと。また、状況が変わったときに、その制度が活用できるように、全ての親御さんにその情報が行き渡るような工夫をぜひ進めていただきたい。ホームページの改善は毎月やっているっていうことですので、そういう方向での改善を進めていただきたいと思います。
そうしたら、次に、準要保護に対する基準についてお伺いします。三鷹市では所得に対して生活保護基準額の1.15倍未満となっています。収入をもとにしている自治体もあります。三鷹で所得を基準にしている理由はなぜなのか、1.15倍の所得基準に対して認定基準額の計算方法ですけれども、どのように計算するのか、配慮、工夫している計算方式で三鷹市として各家庭に合わせたしんしゃくをしているという点は、工夫をしている部分はあるか、お伺いしたいと思います。
◯学務課長（桑名 茂君） 就学援助の認定に当たりましては、所得の1.15倍未満という形をとっておりますが、こちらについては、収入金額から税等の控除をした金額ということで、よりその御家庭の生活の基準の額に近い額ということで対応しているところでございます。援助については、その1.15倍ということだけではなくて、市町村民税の非課税であったり、あとは児童扶養手当を受給している家庭であったりといったところも対象としております。また、家賃補助といったところも、その金額から控除をしているというようなことで工夫をしているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 生活費により近いっていう形で1.15倍ということで計算されているということですけども、準要保護者の認定の生活保護基準の1.15倍ということでいうと、生活保護基準が引き下げられることによって準要保護基準を満たす方が影響を受けるという状況があります。この間も生活保護の認定の基準が引き下げられている中で、認定を厳しい経済状況のもとでも受けられない方が生まれていることが予測されます。消費税の８％への増税も行われていますし、物価の上昇もしている中で、この準要保護基準を1.15倍から引き上げるっていうことも今求められているんではないかと思いますが、検討はされないんでしょうか。お伺いしたいと思います。
◯学務課長（桑名 茂君） この基準の引き上げにつきましては、御承知のとおり平成17年度に市の一般財源での負担ということになりましたので、そこから含めると、今現状のところで基準を上げるというようなところは考えておりません。
◯委員（栗原健治君） 引き上げることを考えていないということですけれども、消費税の増税がされて税収が上がる中で、社会保障の充実にそれを使っていくっていうことで消費税の導入がされたわけです。就学援助っていう社会保障の分野で拡充していく財源として使っていくことも、当然あってしかるべきだというふうに思います。この点でも、今の厳しい状況、生徒やそのお子さんをお持ちの家庭の状況を鑑みて検討をしていただきたいと思います。その必要性があるっていうことを指摘しておきたいと思います。
その上で、就学援助の中身ですけれども、コンタクトレンズや眼鏡など、学校生活をしていく、また学習に必要な援助として拡充していく項目も必要だと思いますが、眼鏡やコンタクトレンズ、また卒業アルバムなど、就学援助の中身・加算について検討していることはないでしょうか。必要かと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
◯学務課長（桑名 茂君） 今現在で、その他の部分について検討しているところはございません。現状でということで考えております。
◯委員（栗原健治君） 卒業アルバムですとかコンタクトレンズ、眼鏡は本当に学習にとって子どもたちには必要なことで、また費用もとてもかかるものなので、必要な就学援助として検討していただきたい、また要望したいと思います。ぜひ、誰もが安心して学校生活ができるような制度にするようにさらなる充実を求めたいというふうに思います。
次に、予算書295ページ、また301ページの施設改修事業費に関連して質問をさせていただきます。市内小・中学校の施設改修について、優先順位をどのように決めて取り組んでいるのかお伺いします。特に学校施設の中でアメニティー性の高さが求められるトイレの改修について、どのような取り組みがされているのか。洋式トイレが今家庭では一般的なものとなっていますけれども、和式、洋式、三鷹の小・中学校の設備状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◯総務課長（高松真也君） 学校施設の改修事業について御質問をいただきました。まず、学校施設の改修の優先順位というようなお話でございますけれども、例年、学校から施設の改善要望ということで営繕要望書というのを秋ごろにいただいております。各校が翌年度に改修を希望するような工事につきまして、優先順位についても各校で選定をした上で教育委員会に提出をいただいているという状況です。各校から提出された要望につきまして、教育委員会で現地の状況も含めて内容確認を行いまして、可能な限り実施可能なものを翌年度の予算で改修を実施するという形をとっております。
もちろん、学校によって建てかえ後の新しい学校、また、そうではない学校、いろいろございますけれども、各校の状況をよく確認しながら、緊急度、優先度を判断して対応しているというところでございます。
あわせまして、トイレの改修の考え方ということで御質問をいただきました。これまで小・中学校のトイレの改修につきましては、耐震補強工事等、大規模工事とあわせて、また校舎、体育館の建てかえ時に計画的に行ってまいりました。その整備自体は排水管等の更新も含めますと数千万円という大きな財政負担を伴う工事ともなります。まだ一部の学校で改修を行う必要があると認識はしておりますので、財源、国庫補助金等の確保も含めて財政負担を考慮しながら、計画的に対応できるように検討してまいりたいと思っております。
現状、洋式化というところなんですけれども、従前の排水管等も含めたトイレ改修におきまして、便器は和式が多かったということがございます。洋式化という整備に移行したのが平成20年度前後ぐらいからというような形でございます。現在、ここ10年ぐらいの改修、また各校からの先ほど申し上げました改善要望等の中で便器の交換等を実施する中で、学校全体としておおむね洋式便器が便器の数として半々ぐらいになってきているという状況でございます。どの学校でも、トイレごとに洋式がないというようなトイレはないという状況までは来てございます。引き続き、学校の状況も確認しながら、便器の洋式化というのも進めてまいりたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） 施設改修の取り組みについてはわかりました。その中で、トイレの洋式化を進めていく要望っていうのは潜在的には高いというふうに思います。実際声も聞かれますし、学校に行事などで行ったときに、その進められていないことに気づかされることがあります。
今回、施政方針の140ページで、学校施設の長寿命化で七小の実施計画が含まれていますけれども、ここではトイレの洋式化は含まれているのでしょうか。三鷹市全体で５対５ぐらいの比率ですけれども、洋式のトイレの比率について、具体的にどのくらいの設置率にしようという考え方はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯総務課長（高松真也君） 長寿命化改修工事等との関係というところでございますけれども、長寿命化改修工事につきましては、学校の耐震化も100％、平成27年度は達成する見込みという中で、今後外壁や屋上防水等、老朽化した施設の対応ということで、可能な限り施設の長寿命化、予防保全の考え方も含めて対応していこうという部分が入っております。その中でトイレの改修というところでございますけれども、例えば体育館等のトイレの改修というのは、必要かどうかということではございませんけれども、行っていけるのかなというふうに考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） どのくらいの洋式の設置率にするのか、整備をするのかっていうのをもう一度確認しておきたいと思うんですが、洋式トイレの拡充整備の計画をつくって、計画的に整備していくことが必要だと思います。大規模改修は耐震化が全て終わった状況のもとで、今後どのように進めていくのか。大規模改修によらずに計画的な整備をしていくことが、子どもたちの学校の生活をより豊かにしていく上で、アメニティー性を高めていく上でも重要だと思います。計画づくりと、整備に対する考え方をお伺いしたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 御指摘のように、トイレというのは子どもの生活そのものにかかわる、生活のリズム、体調を整えるという非常に重要な施設ですので、洋式化もさることながら、明るさとか、臭気とか、ドライ化とかという、さまざまな観点からやっぱり改修しなければいけないという認識はしております。ただ、今までの財源を伴った学校改修というのは、先ほど課長から説明がありましたように、やっぱり安全性ということで耐震化とか空調、これにもやっぱり相当な財源を投資してきました。ここで長寿命化の中では、かねてから委員さんも御指摘のように、非構造部材の耐震化もあわせて行っていかなきゃいけない。外壁等々、もう築40年以上の学校が７割ありますから、やっぱりそこも早急に手当てしなければいけない。
そういう中で、御指摘のようにトイレもやはり計画性を持って、きちんと財源をつけて整えていくということは認識しておりますので、きちんと計画を立てて順次行っていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 学校の生徒の生活を豊かにしていくという点で、洋式トイレの整備、拡充については計画的に速度を上げて進めていただきたいと思います。
次に、予算書327ページの井口特設グラウンド等運営費に関連して質問します。大沢野川グラウンドの閉鎖に伴う売却延期の決断については評価したいというふうに思います。売却延期のみでなく、中止、存続の判断も必要ではないかと考えていますけれども、今回は５年間延長されるという点で、当面、井口特設グラウンドを利用するに当たって、その周辺環境に配慮した設備の充実も必要だというふうに思います。御近所の方に対して迷惑をかけないように砂じん対策や、利用している方々に対しての公衆トイレの設備が必要だと思いますけれども、この点での設備に対する充実について取り組みをお伺いしたいと思います。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） 御質問ありがとうございます。井口特設グラウンドの施設の補修等についての御質問をいただきました。御指摘のとおり、井口特設グラウンドは当面５年間をめどに延長するということで、施設の設備費全て見直しをしまして、トイレ、倉庫、そして防球ネット、そういった部分、調布保谷線も大分開発が進んでおりまして非常に至近距離になってきましたので、そういった安全確保の観点から見直しを行いまして、優先順位をつけながら必要な改修は行っていく考えでございます。
◯委員（栗原健治君） 井口グラウンドの改修という点では、今年度するのかどうなのかっていうのを確認して、いつごろするのかっていうことを教えていただきたいと思います。その上で、大沢野川グラウンドが利用できなくなるということで、硬式野球の練習場がなくなってお困りだという声が寄せられています。硬式野球の練習場の確保はとても安全性の観点からも難しい中で、主として練習場の確保について、今まで利用していた方々への支援はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） まず、平成28年度の井口の特設グラウンドの改修費についてでございますけれども、申しわけございません、具体的には緊急修繕という部分で、ちょっと平成28年度には具体的な改修費は計上しておらないところです。ただし、今年度中にトイレですとか、そういった部分は、差金等を活用して補修する予定になっております。申しわけありません、今年度ですけれども。
そして、硬式野球の練習場が失われるという御指摘でございますけれども、こちら、このことについては東京都に対して代替施設の要望を今交渉中でございますけれども、井口の特設グラウンドにつきましても、こういった延期をするということを踏まえまして利用方法の見直しを図って、一部ちょっと硬式野球の場合は、やはり打球の飛距離ですとか、そういった安全性をちょっと高めないといけない部分はありますけれども、練習方法を限定するなどして一部利用に供したいということで、今利用している団体と調整する方向で進めております。
◯委員（栗原健治君） 硬式野球の練習場については、私学ですとか、企業が持っている施設の利用などで取り組まなければならない課題にもなっていると思います。市としても、その橋渡しの役割を協力していただきたいというふうに思います。
また、子どもたちに少年野球やサッカーの練習場を確保することが課題となっていますので、引き続き井口グラウンドの存続も含めて、市内のグラウンドを確保していく努力を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員（大城美幸さん） 質問させていただきます。決算や予算で毎回同じことを言うようですけども、最初に、施政方針134ページの事項１．学校給食用食材の放射性物質検査の実施について。各校、年１回の放射性物質検査を行うということですが、放射性物質、放射能の半減期を考えれば、この検査は年１回であっても引き続きやっていただきたいと思っています。それは、やはり今後、まだ10年、20年続けてやっていただきたいし、保護者の方からは年１回ではなく、もっとふやしてほしいという声もあり、また市民の方からは自分たちも簡単に調べられるようなものが欲しいという声もあります。
そのことを考えると、小・中学校で検査しているこの金額、26万1,000円ですけども、ここにはそうですけども、10年、20年続けていくということを前倒しして、この260万円とか300万円弱ぐらいで１台機械が買えるので、やはり機械を購入して給食食材、民間の保育園等も含めて、市民も含めて利用できるような放射能の検査ができる、食材を検査できる機器を購入してはどうかということ、そういうお考え、検討ということをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯学務課長（桑名 茂君） 放射性物質検査の機器の購入についてでございますが、給食に使用している食材というのは、これまでも申し上げているとおり、国や東京都が責任持って検査体制を確保して食材の安全確保が図られているということで考えております。ですので、この検査機器の購入等については、現在のところは予定をしておりません。
◯委員（大城美幸さん） 引き続き行っていくという、当面というか、10年、20年、この先も続けていくという考えは持っているということは確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
◯学務課長（桑名 茂君） この検査の今後ということでございますけども、こちらにつきましては、市のほうにも、庁内にも放射線測定等の連絡調査会議等がございますので、そういったところの検討結果によって判断していきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 判断していくということは、続けていくかどうか、続けないということもあり得るということなんですか。
◯市長（清原慶子さん） 私が責任を持っております任期中は、少なくとも年１回は継続したいと私は考えております。しかしながら、任期の後につきましては、また新しい市長、教育長が判断すると思いますが、少なくとも私は、年１回についてはですよ、きちんとやっていきたいということです。
ただ、債務負担行為とか何とかっていうのじゃなくて、毎年、毎年、やはり状況について国・都の情報等をしっかりと勘案しながら判断をしていくということには変わりはありません。
◯委員（大城美幸さん） 最初に申し上げたように、私はこのことについては、やはり機器を三鷹市独自で購入していただきたいと、いただいた上で検査を実施していただきたいということは要望しておきたいと思います。そして、年１回でもやっていただけるということは、ぜひ引き続き行っていただきたいし、もっと回数をふやしていただきたいというふうに要望しておきます。
続いて、施政方針、同じ134ページ、学校給食の充実と効率的な運営の推進及び市内産野菜の活用についてです。まず市内産野菜の活用について、これまでも農協など、生産者とも話し合いを進め努力をしてこられたと思います。新年度、新たな取り組みとして何か市内産野菜の活用が進むものが具体的にあるのか、お尋ねをしたいと思います。
◯学務課長（桑名 茂君） 学校給食における市内産野菜の推進の取り組みでございますが、昨年の12月に農協と三鷹市と三鷹市教育委員会、こちらの３者で市内産野菜活用推進に関する協定を締結をしております。その中で、今後、利用率向上に向けて具体的な方策等について検討していく連絡協議会を設置をしまして、１月にはＪＡと、ＪＡの青壮年部、それから生産組合、それから協力農家の皆さん、市教育委員会、それぞれ集まりまして、第１回目の会議を開催したところでございます。具体的に取り組みについては、今後どういう形でシステムをつくっていくか等で検討をしながら、さらなる向上ということで進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） 今、第１回目の会議をして、今後の方向性についてはお話をいただきました。実際に市内産野菜を活用することが具体的に進むことを期待したいと思います。
次に、調理業務の民間委託について、効率的な運営の推進とありますが、この間、順次調理業務の民間委託を進めてきています。今回の民間委託によって財政的にどれくらい市の負担が節減されるのでしょうか。また、今回の民間委託での調理員の身分は、正職と非常勤、パートとの比率がどうなっているんでしょうか。栄養士については、全ての学校で常勤となっているのか確認をしたいと思います。栄養士で非常勤の方もいらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◯学務課長（桑名 茂君） 委託の効果でございますけども、財源効果につきましては、今回の委託で600万円から700万円というふうに試算をしているところでございます。
それから、委託の際には従業員といいますか、職員につきましては正職員、例えば３名とか、非常勤を３名とかというような、その学校規模に応じて仕様書の中で従事職員については表示をしているところでございます。
◯総務課長（高松真也君） 給食調理業務の委託化に伴った栄養士の配置の件、御質問をいただきました。栄養士については、委託校も含めて１校１人、正規職員を配置をしておりまして、アレルギー等の対応も含めてしっかり対応するということとしているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 今、財源効果として600万円から700万円というお答えがありました。財政的に市の負担が減った分は何に使われるんでしょうか。当然、学校給食における食育などの予算として使われるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） こちらは、市の行財政改革に基づく取り組みですので、市の一般的な財政負担の軽減に資するものと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 市の一般的な財源、行革の中での一般的なものというふうな、今お答えなんですけども、教育費の分野で、私は給食でやったので、給食のところでやはり使っていただきたい、もっとより食育などに使っていただきたいと思うんですけども、行革の中での財源効果を生んだという市の考え方はわかるんですが、それだと、やはり教育費の中で回すべきではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 市においては、行財政改革、あらゆる事業で取り組んでおります。それについては、どの款の中で閉じているという考え方はとっておりません。
◯委員（大城美幸さん） 納得はしませんが、これ以上の議論は進まないと思うので、これはこれで終わります。
学校給食は教育の一貫だと考えます。生産、流通、調理全体が教育であり、調理する人とのコミュニケーションも重要な役割を担っていると思います。以前、南浦小でしたか、行事の際に調理の方も参加したりしているというようなお話も聞いたことがあった記憶がありますが、調理員と生徒との交流というのはあるんでしょうか、お伺いします。
◯学務課長（桑名 茂君） 学校給食の調理員と学校の子どもたちの交流という部分については、それは各学校によって違いますけども、調理員が顔が見えるというような形で、それぞれ委託業者についても交流を図っているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） やはり食育の観点、この子どもたちが今貧困の問題からしても、学校給食が唯一の栄養補給のものであったり、あるいはまた一方で、生活習慣病になりやすい脂肪のとり過ぎの子どもも目立つという報告もある中で、各学校でアレルギーの対応ということはしていると思いますけども、学校給食が果たす役割っていうのは、今の時代、より一層大きくなっていると思うんですね。1954年制定の学校給食法の目的に沿った教育としての学校給食の役割、責任というのが本当に今大事ではないかと考えます。
そう考えると、子どもの心身の成長はもちろんですけど、生きていく上で食べるということの意味、さらに食べることの先にある、もっと広がりのある食の問題についても、子どもたちが学ぶことの工夫というか、そういうことが重要ではないかと考えます。教育委員会、各学校で学校農園の取り組みなど、教育の一環としてさまざま取り組まれていることもありますけども、生産者、栄養士、調理師との──先ほど調理師との交流は工夫しているというお答え、ありましたけども、その交流なども重要と考えます。
新年度、民間委託する学校においても調理師との交流は続けられるのか。そして、生産者や食育についてどのように行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） まさに御質問の委員さんおっしゃったように、食育という視点でございますけども、まず先ほど調理員と児童・生徒との交流ということがございましたが、栄養士も本日のメニューということで、きめ細かく子どもたちにその内容、栄養価等についての説明をしているということもございますし、市内産野菜の活用につきましては、実際に生産者の方が学校を訪れて、自分たちがつくった野菜なんだと、いわゆる顔の本当に見える給食というようなことも進めているところでございます。各学校で特色を出しながら、それぞれの学校、児童・生徒の状況に合った食育というのを今後も進めていきたいというふうに考えてございます。
◯委員（大城美幸さん） それでは、民間委託されても、安全な食事、おいしい食事、そして食育の取り組みは引き続き充実させていただきたいというふうに要望いたします。
予算説明書323ページの事項２．第二体育館運営関係費、諸修繕料というのがあります。私、昨年末にプールを利用している方から、更衣室のロッカーや荷物を置く机、あるいは採暖室の椅子がぼろぼろで座れないとか、そういう苦情を聞きまして、年末、忙しかったので、新年早々確認に行きました。採暖室の椅子については、長いベニヤ板が幾つかある中、さすがに何枚か新しいものに取りかえられていて修繕されていましたけども、足元のところはやっぱり木のほうが朽ちていて穴があいているところがありました。
その方は新川防災公園ができるから、古いほうはもう修繕しないのかねというふうに聞かれましたけども、入って、プールのほうに、下におりてすぐのところに、ロッカーのあるところですが、多分かばんを置くこのような長いテーブルが１つあるんですが、白い色なんですけど、そこの上が剥がれて、木の肌というか、ささくれるような感じになっていました。ロッカーも、鍵が使えないとか、さびついているところがあるというふうに聞いていて、見たところ、ガムテープが張ってあるところもありました。
さすがに新年度のこの修繕費の中にこれらの修繕するということが入っているんでしょうか。机など、長テーブル１台、よくここの中庭とかでイベントをするときにテーブルを使いますよね。１台取りかえることなど簡単ではないかと思うんですが、備品として扱っていて、その手続が事務的に１つの備品を廃棄して新しいものにかえるという、そういう手続が必要で大変なのかもしれませんけども、やはりそういうことは迅速に対応できることではないかと思うんですが、新しい新年度の修繕費でかえていただけるのか。平成29年で新しいのがオープンするんだから、それまで我慢してくださいというふうになるんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） ありがとうございます。第二体育館の修繕に関しての御質問をいただきました。御指摘のとおり、第二体育館はこの平成28年度が最後の年度を迎えることになります。40年間、皆様に御利用いただいた施設でございまして、また、年間を通じた温水施設ということで、塩素もたくさん使いますし、非常に老朽化が激しい部分もございます。こちらにつきましては、やはり最後の年度ということなので必要最低限になりますけれども、やはり市民の方が安全に安心して利用できるような修繕ということで、これはこの修繕費につきましてはどこどこと限定したものでなく、必要度に応じて修繕が施せるような、そういう予算組みになっております。
そういったことで、あと、備品の購入につきましても、これも必要最低限度になるんですけれども、これは備品購入費ということになりますけれども、これは今御指摘いただいたほかの体育施設、あるいはほかのそういう施設で余ったものはないとは思うんですけれども、そういった取りかえなど、情報がありましたら、そこは積極的にそういった取りかえも前向きに取り組んでいきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 結構な額の修繕費になっていますけど、もちろん、とても命にかかわるような安全の部分では緊急な対応とか、そういうことでお金がかかってもやると思うんですけど、ただ、ちょっとささくれるようなものとか、見ばえはもうしようがないとかって思っているのかもしれませんけども、でも、机１台ですよ。何か、ここの机とはちょっと違いますけども、会議室のテーブルをどこかと交換するっていうような感じで、手続が大変なのかなって私は思ったんですけども、そういうこと。何て言うんですかね、利用者の立場に立ってよりよく、気持ちよく利用していただけるように、最後の施設だからこそ気持ちよく、ありがたく使わせていただいているというか、感謝の気持ちを込めて終わりにするという意味でも、もうちょっと心配りがあってもいいのではないかと思うんですね。
だから、それは当然、じゃあ、４月に入ったらすぐやっていただきたいし、修繕費のところでやっていただきたいし、もしできるなら、今すぐでもできるのではないかと思うんですけども、ぜひお願いしたいと思います。
最後に、地域子どもクラブ事業で、民生費のところで学童の待機児問題を議論した際、地域子どもクラブを案内し、紹介しているというふうなことが答弁でございましたけど、学校ごとに地域子どもクラブというのは違うと思うんですが、雨の日の対応とか、じゃあ、毎日開催しているのかっていうことをお伺いしたいと思いますが、子どもクラブはＰＴＡに登録して利用することになっています。キャパとして全校児童・生徒が対象ですので、学童に行けなかった子どもがみんなそっちに行くというふうになった場合でも、安全対策など、対応は大丈夫なんでしょうか。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 地域子どもクラブにつきましては、特に定員等は設けてはございませんので、来られた方については基本的には誰でも参加できるというような形になっています。これについては、当然校庭開放ですとかフリースペースの部分という形にはなります。各地域子どもクラブでやっているクラブ活動的なものについては、当然人数の制限があったりとか、キャパ的なものもありますので、それに基づいて募集はかけているという形になりますけども、そういう形で活動はさせていただいています。
当然、校庭開放そのものにつきましては、安全管理者のほうを２名以上配置という形で運用しているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 安全対策として保護者２名、配置しているということですが、今後、急激にふえた場合の安全対策というのはぜひしっかりと行っていただきたいというふうに要望して、終わります。
◯委員長（伊東光則君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
次に、やさしい市政へ。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、大きく分けて２点、質問をさせていただきたいと思います。
まず第１は、施政方針134ページ、１の学校給食用食材の放射性物質検査の実施ということです。先ほど、１年に１回は実施しているということでやりとりがありました。ただ、やはり今の食材の政府の基準というのは100ベクレル以下と、大変上限はすごく高いわけなんですよね。そういう中で、それがあるからこそ、今も親御さんたちが学校給食において放射能は大丈夫なのかっていうことはいまだにやはり心配をされておりまして、そういう要望が私のもとにもあります。
やっぱり毎日のことですので安全な給食を提供して、子どもたちの健康を守ってほしいという要望なんですよね。そういった意味で、先ほど機械の購入はされないというような話がありましたが、ただ、武蔵野市は大変よくいろんなことを検査したりしていまして、給食そのもの、加工してからもそうなんですが、その前の段階、食材の使う前の段階で検査をして、それで大丈夫ということであれば使うというふうに万全を期すと、それが安全ということだと私は思うんですが、そういった方向というのは考えていないでしょうか。
◯学務課長（桑名 茂君） 学校給食の使用前の検査ということでございますが、生鮮品については当日の朝納品という形になっております。ですので、今現在、使用前に検査ということは考えておりません。
◯委員（伊沢けい子さん） 今のやり方だと無理かもしれません。ですから、その場合は、こういう食材を入れますよっていうことで、同じ農場なり、海からとれるようなものを検査しておいて、それは納品できるかどうかっていう手順を、武蔵野市ではとっているというふうに聞いています。ですから、市内、有機野菜なんか納めている方なんかもいるんですけども、そういった方法によって検査をしていくということは可能なんですよね。
ですから、そういう意味では、そういう契約の農家なり、お店をつくるというような形になるわけですけれども、そういった意味での食材の検査というのは不可能ではないということなんですよ。ということなんですが、いかがですか。
◯学務課長（桑名 茂君） 食材の検査で農家さんのところの事前の検査ということですが、発注のタイミングであったり、市内の農家さんだけではなくて、一般の八百屋さんから購入する野菜等もございますので、そこの部分で武蔵野市さんがどのような形をとっていらっしゃるのかというのは、まだ今存じていないものですから、そちらはお伺いする必要があるかと思いますが、現行のところでは難しいかと思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） それのためには、先ほども提案がありましたけど、市で機械を持って検査を。一度検査すれば、逆に安心なわけで、何かが出てくるということではなくて、やっぱりこれは安全だということを確認するという意味で、私は申し上げています。ですから、何もかもが危ないというわけでもないですし、きちんとした事実を明らかにすることが大切だということを申し上げている点は、ぜひとも御理解いただきたいというふうに思います。
それから、時間が余りありませんので次の質問に行きます。この予算書の313ページから315ページの公民館の件です。三鷹市の公民館は50年にわたって憲法、そして教育基本法、また、そのもとにある社会教育法の精神にのっとって運営がされてきております。その結果、市民大学総合コースを初め、さまざまな市民の自主的な学習を保障して、それが三鷹市民のいろんな学習、そして内面的な発展に大変社会教育に寄与してきました。今も東西館、本館、合わせると３館で延べ10万人を超える利用者がありまして、今も衰退するどころか、大変隆盛を極めているという状況です。
そういう中で、請願なども何度も上がってきている状況です。今回、生涯学習センターに移行という中で、この公民館については条例を廃止して、公民館そのものをなくしてしまうというほうになっているんですけれども、ただ、やっぱり今までの積み上げてきたものというのは大変大きな財産で、公民館条例を残すという形でまた予算も保障して、無料で行うという形式によって、これは法のもとで反映をしてきたと思います。公民館条例を残すということは、必要だったかと思います。それを並立して行っている自治体も、26市中18市も三多摩でもあります。そういうお考えは今ありませんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 社会教育会館については、これまで公民館として市民大学総合コース、あるいは自主的な学習の場ということでさまざま事業を行ってきました。これらについては、社会教育法や公民館という考え方に基づくものもございますけれども、現在の社会教育会館においても生涯学習という視点でさまざまな、いろいろな部署と連携をしつつ事業を推進しているところですし、これからもそのような形で実施をしていけるというふうに考えておりますので、社会教育会館で行ってきた市民大学総合コース等については、平成28年度につきましても市民企画の委員会等を設けて、その後の企画についても年間を通じて取り組みを進めていくという考えでおります。
◯委員（伊沢けい子さん） その中で、公民館の活動についてはいろんなことが行われてきていまして、その中には、市民大学総合コースのお子さんたちを預かるという保育のくれよんらんどという事業も行われて、これもやっぱり必要性からお母さんたちが積み上げて、自分たちの子どもは市の援助を得ながらも、自分たちで見るというふうにして、それで親たちは勉強するという権利を保障してきました。この事業については、今後も継続していくということをぜひしていくべきだと思いますが、お考え、いかがでしょうか。
◯社会教育会館長（新名清人君） 保育の件の御質問でございます。現在、社会教育会館で行われる主催講座につきましては、保育の枠を設けまして、学ぶ方の学習権を保障しているというところでございます。当然平成28年度もこれを継続していくということと、新しく生涯学習センターに移行時も、保育つきの講座をきちんと継続していくということと、当然自主グループの活動につきましても、保育を提供していくということに変わりはございません。
◯委員（伊沢けい子さん） 保育を提供していくという言い方がありましたけれども、この場合、ここで行っている保育っていうのは、そのお母さんたちがみずから、自分たちが保育事業に携わって、それについては幾らかの保障もしていくという形で継続性を保ちという、ある意味珍しいかもしれませんよね。でも、すごく私は意味のある事業だと思いますし、そういう請願なども６月には、去年出ていたと思います。
そういった意味で、私も現地も視察させていただきましたけれども、非常にいい仕組みを築かれたものだなということをとても感心しました。子どもたちも生き生きと過ごしていてっていう状況も目の当たりにしまして、この事業は単なる保育を、そういうお母さんではない人たちが提供するという意味ではなくて、利用料を取ってっていう意味ではなくて、こういう自主的な事業の、やっぱり社会教育の一環としてのサポートとして、市は財政面でも担保していくべきだと思います。この件、考えについてはいかがですか。
◯教育長（高部明夫君） 保育つきの講座についてですけれども、委員さん、いみじくも御指摘いただいたように、小さいお子さんをお持ちの方も安心して学習に取り組める、そういう場を提供するという非常に意義の深いものです。ただ、保育というのは当然教育委員会、行政がやるわけですから、最終的には行政が責任を持って行う。その中で学習者も保育にかかわってきた、そういう有意義な活動だったわけですね。ですから、そういう仕組み、協働して行うということの意義は継承していきたいと思いますけれども、複合施設になりますので、その中の保育の利用というのはより効果的なあり方も考えていかなければなりませんので、今までの予算も継承しながら、新しいシステムに合ったやり方も今後検討していきたいというふうに思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） この事業については、市の職員の方も１人置いて、その周りに──周りにという言い方はちょっとおかしいかもしれせんね、お母さん方が一緒になって築き上げていくっていう意味で、そういう専門の方も１人いらして、その上でお母さんたちも一緒になって保育を行っていくと。交代交代で行うと。しかも、そこに保障があるということで、大変いい制度だなと思ったんですよね。私が思うかどうかというよりも、現地の方々が、利用者がそう思っているわけで、だからこそ続いてきたんだというふうに考えます。
ですから、行政がある意味すごくいい役割を果たしていると。こういう形でやっぱり教育活動っていうのは今後も続けていただきたいというふうに思いますし、専門職を置きながらも、そういう市民をサポートしていくというような形式というのの重要性というのを非常に思うところです。ですから、単なる保育を提供すればいいというふうではないということを申し上げておきたいと思います。
それから、最後に、図書について。社会教育会館本館につきましては図書室がありまして、１階の部分ですけれども、表の部分は絵本がたくさん置いてあって、奥にはその他の本が置いてあるという状況です。このスペースは３万冊の蔵書がありまして、それから、延べ貸出者数で大体やっぱり３万人ぐらいですね。貸出数でいうと８万8,000冊もあるというふうに伺いました。非常に利用率が高いと思いますし、利用者の内訳を見ますと、22歳以下の子どもたちという集計で23.5％、４分の１が未成年の方ですね。
それから、その他、60歳以上という方も、集計してみると23.4％、４分の１。だから、子どもたちと、それから高齢者を合わせると半分という状態でして、やっぱり地域の高齢者やお子さん方、その母親なり父親っていうような人たちが地域密着で利用されていると思います。これだけ、３万冊の蔵書があるということで、ぜひこの施設については生涯学習センターに移行とかっていいながら、ここはやはり取り残されてしまうわけですから、ぜひとも何らかの形でこの近くにそういう施設を残せないのかと思います。
市長は、絵本館もつくるほど、こういうことに対しては、私は誰よりも理解があると思うんですね。そういった意味で、こういうことの重要性っていうのは理解されていると思いますので、私よりもはるかによくわかっていらっしゃると思いますので、ぜひここの施設については何らかの継承というのをこの地域でお願いできないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 下連雀図書館のみならず、三鷹市には本館、そして分館それぞれが充実した活動をしていただいているというふうに、私は認識しています。さて、来年度予算で319ページの事項９．移動図書館関係費というのを置きました。移動図書館につきましては、実は第３次三鷹市基本計画の当初は廃止という方針もあったのですが、私は改めまして分館だけではすき間ができるということで、移動図書館の継続を判断し、皆様にも御支持いただきました。改めまして、移動図書館を残しますので、この下連雀の部分、来年以降、不足する部分については、移動図書館の運行ルートなども見直す予定でございますので、ぜひ下連雀図書館を御利用いただいた皆様のすき間をこのブックモービルで埋めたいとも考えています。
また、駅前図書館も相対的には近いですし、何ていうんでしょうか、その建物っていうのはそれなりの今後があるものですから、今の図書館をそのまま継続するっていうことはできないっていうことを前提に、補完的なことで少しでも皆様に喪失感がないように努めていきたいと思います。そのことにつきましては、教育長とも話しておりますし、教育委員会のほうでしっかりと対応をしていただけるものと期待しています。
◯委員（伊沢けい子さん） そうすると、今までは３万冊という膨大な蔵書をここには蓄えていたわけですよね。移動図書館ということになると、やっぱり限りがあるというふうに思いますし、それから、スペース的にも、やっぱり絵本館も視察したことありますけど、やっぱりスペースとして非常に充実しているっていうことが、この図書館も隣に椅子が置いてある場所があって、読むことができると。これは子どもに限らず、親子に限らず、高齢者もそうであるという、やっぱりスペースとして、それから本があるということが、やっぱりこの場所の非常にいい点だったと思いますし、これだけ利用されている、８万8,000冊も貸し出しがあるという事実があるわけですから、ぜひとも何とか移動図書──バスですよね、っていうだけではなくて、何らかのスペースを伴った事業というのを、そんなに豪華なものをつくる必要は全くないと思いますし、何らかのやっぱり維持といいますか、そういうサービスを引き続きこれからの人たちにも提供していくっていうことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 図書館のサービスにつきましては、平成28年度に全体のサービス網の再編ということを検討する予定になっておりまして、コミュニティ・センターの図書室ですとか、そういったところも含め、また移動図書館のステーションの見直しも含めて、市内全域にわたってなるたけすき間のないように、皆さんに御利用いただけるようにという全体配置を考えていきたいと思っています。
この下連雀図書館、近隣の方たちにとってはすぐ近くにあったわけですから、若干遠くなるとか、そういったこともあると思いますけれども、いろいろ図書館に限らず、そういう本のある空間というものが、あるいは市民の皆さんの活動というものがどういうふうにそこを補完していけるかということを、努力して充実させていきたいというふうに考えます。
◯委員（伊沢けい子さん） 今の状況を考えますと、非常に経済的にも厳しくなってきて、本を１冊買うのもなかなか厳しい状況の中で、親子も孤立していたりとか、いろんな問題がありますよね。そういう中でこういう施設っていうのの重要性っていうのは非常に高いと思います。それは、やっぱり居場所としての公共的な場所であるという点も非常に大きいと思いますので、やはり、ただ移動図書館というだけではなくて、では、そこに何か附属したスペースをどこかに確保するとか、そういうこともあわせてお考えいただきたいということを申し上げたいと思います。
もう少し時間がありますので、最後に、今は本館のことを話題にしましたが、東西社会教育会館についても、やはり社会教育会館としての役割を果たしてきて、公民館だったわけです。これが今回の条例なり、いろんなところでの提案を見ていると、いつの間にか違うものになってきていると。子育てセンターとか、子どもたちの居場所というのは、それは社会教育会館の中で含まれていたことだと、できたことだと思います。それをやっぱり社会教育会館でなくすっていうことの意味が本当によくわからないんですよね。
どうしてそういうことをするのか。逆に東西館は社会教育というある意味傘のもとでいろんな事業をしていくというふうにすれば、本当にいいのではないかと。そのためには、やはり職員も、今だって最低限だと思いますけれども、だけれども、きちんとそういう職員を派遣をしてっていうことで、やっぱり運営をしてきた、公共的な場所を提供してきたっていうことをどうして放棄してしまうのかということをお尋ねしたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 東西社教会館でございますけれども、もともと児童館との小規模な中での複合施設であったわけです。ですから、新しい構想の多世代交流センターも、今までの講座とか学習機能をなくすという意味では決してありません。そういったことを、むしろ生涯学習の中で多世代が交流しながら学び合う場として生かしていこうという発想ですので、今まで社会教育会館が培ってきたそういう市民向けの学習の機会というのはきちんと残して、大切にしていきたいというふうに考えています。
◯委員（伊沢けい子さん） 私から言わせれば逆でして、社会教育という名のもとにほかの事業も含まれるわけですから、そうして運営したほうがいいと思います。
◯委員長（伊東光則君） 時間です。
以上でやさしい市政への質疑を一旦終了します。
教育費に対する質疑中ですが、ここで一旦休憩をいたします。11時10分再開とさせていただきます。お願いします。
午前10時51分 休憩
午前11時09分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いいたします。まず、施政方針の136ページ、日本の伝統・文化教育の充実に向けた調査・研究、我が国の伝統・文化教育に係る調査や研究事業。私たちは我が国の伝統・文化を理解することは当然のことであって、日本の教育の根幹をなすものだというふうにも考えているところです。この事業の目的は、ここにも書かれておりますように世界に通用する人材を育てるという観点からの教育でもあります。そのような観点から、グローバル人材について、なかなか子どもたちに説明しにくいところでもあります。そういうグローバル人材について、どのような人を目指しているのかということを、教育長にまずお尋ねをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、138ページ、小・中学校費の中の通学路の安全確保の充実ということで、三鷹市もいろいろな形で児童・生徒の安全確保に向けて取り組んでおられるところであります。このたびの防犯カメラの設置について、それと安全対策についての考え方をまずお聞きをしておきたいなというふうに思います。
次に、社会教育費の中の遺跡調査会のあり方の見直しに向けた検討ということで、今まで、昭和53年に発足した三鷹市遺跡調査会が平成29年度から組織の見直しをするということで掲げられておりますが、これまでの議論がどのようなものがあって見直しに向けた取り組みを進めるということになったのかを、お尋ねをいたします。
それから、続いて142ページ、大沢二丁目の古民家の整備であります。私の家もかつてはカヤぶき屋根の家でございました。明治35年のできだということでもありますから、その当時の生活や何かがしっかりと詰まったものであって、そこには生活も何もみんなしみついているような古民家であるというふうに捉えているところであります。農家の原風景を、この地域の原風景をほうふつとさせるようなものであるというふうに捉えているところです。これを将来的にはどう活用するかが大きな課題でもありますが、現時点での方向性についてをお伺いをしたいというふうに思います。
次に、地域子どもクラブについてでございます。長年地域子どもクラブについては取り組みをしてきてくださっております。子どもたちの居場所づくりということで進められてきておりますが、現時点での進捗状況と課題についてお尋ねをしたいと思います。
次に、食育についてでございますが、昨今は子どもたちの生活感の違いから、簡単に言えばマヨネーズが異常に食べられていたり、いろいろな子どもたちの生活習慣に新しい変化が出てきた。それがいいことであればいいんですが、健康にも悪いというような事象も出てきております。それに加えて、若い世代では、今も言ったように高齢世帯がふえたりして、食事を抜いたり、栄養が偏ったり、食習慣の乱れがよく見えてきているところでもあります。
また、ひとり親の世帯や生活様式の違いから成長期に食事がとれないなどの課題が出てきております。食育基本法が2005年に施行されましたが、その後、５年ごとに見直しをされているところでありますが、学校給食と食育の関係についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
ちょっとうっかり１つを抜きました。戻りまして、143ページ、2020年東京オリンピック・パラリンピック機運醸成事業にかかわることでお尋ねをします。東京オリンピック・パラリンピックがあるのは2020年。これを挟んで、日本にとってはスポーツの５年と言われるような時期が参ります。2019年にはラグビーのワールドカップ、2021年には生涯スポーツの祭典、ワールドマスターズゲームズ（ＷＭＧ）と、大型イベントが国内でいろいろ開催され、また、近くでは2022年までには韓国と中国で冬季オリンピックが開催される。
このような大型のスポーツイベントが開かれる時期が参ります。その中でも東京オリンピックを介して世界から日本が注目を集める機会はなかなかない時期でもありますが、せっかくのいい機会でもあります。これをどう生かすかが三鷹市の、何といいますかね、活性化につなげられる１つかなと思いますが、どのような考え方でこれを捉えていくかということについて、お尋ねをさせていただきたいと思います。とりあえずお願いいたします。
◯教育長（高部明夫君） グローバル人材の育成の考え方ということでございますけれども、今、国際社会のグローバル化が進んでいる中で、これからの子どもたちがそういった社会の担い手として生き抜いていく力をどうやって育むかというところでございますけれども、もちろん、語学力を高めて国際理解、あるいは国際交流を進めていくということも大切ですけれども、何よりもみずからの能力、個性を磨いて創造性を発揮していく、そして、自分たちのアイデンティティーを確認していく。そのためには、伝統・文化をきちんと見直して、それを継承していくことが非常に大切だろうというふうに捉えております。したがいまして、語学力だけではなくて、みずから考える、判断する、表現する力、そして、文化理解、相互理解を深めていく、そういう主体的、協働的、能動的な学習スタイルをこれから進めていくというのが、学校の教育課題だというふうに捉えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 私からは、通学路の安全確保と食育に関してお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、通学路の安全確保、防犯カメラの設置の考え方等についてでございますけれども、これは通学路の安全確保につきましては、学校、あるいは地域の方々が今も通学路に随時立って、子どもたちの安全を確保していただいている。こういった活動を補完するために、小学校の通学路に防犯カメラを随時、各学校５台ずつでありますけれども、設置をしていくということでございますけれども。
この設置に当たりましては、広い地域でございます、１学校区といってもかなりの面積ございますので、地域の方々、町会・自治会、あるいはＰＴＡ、そしてさまざまな一番よく地域の状況を知っている方々に集まっていただいて、最も有効な場所を選定していただいて設置場所を決めているということがございます。設置するに当たりましては、カメラでございますから、映る児童・生徒のプライバシーにも十分配慮しながら、そして、設置した場所には防犯カメラ設置というような、十分に抑止力を発揮できるような設置の仕方というものを工夫しながら設置を進めているというところでございます。
それから、学校給食と食育の関係というお尋ねでございましたけれども、確かに委員さんおっしゃるとおり、今子どもたちをめぐる食環境というのはさまざま変わってきているところがございます。例えばコンビニエンスストア、あるいは外食での食事という機会もなかなか多くなってきているところでございますけれども、小・中学校ではこうした環境変化の中で、学校給食に限らず、例えば食育カレンダーというようなものも活用しながら、まず食に対する関心を高めていくということ。
それから、三鷹市教育委員会では食育の推進に関する指針というものを策定してございますので、こういったことをもとに子どもたちが自分自身の心身の健康を確保して、そして生涯にわたって生き生きと暮らすことができるような、そういったための生活習慣の基本となる食育の充実を図っているところでございます。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） まず、遺跡調査会の見直しについてどのようにするのかということと大沢二丁目の古民家につきまして、お話をさせていただきます。遺跡調査会の見直しということですけれども、委員さんの御説明にもございましたが、遺跡調査会は昭和53年に発足したものでございますけれども、当初は、遺跡調査会の場合には、臨時的な発掘現場を１つ、大きなものをこなすという目的がございまして、そういう中で調査会というものが存在してきたものなんですけれども、その後も、三鷹の市域におきましては開発行為がたくさん行われるようになりまして、ある意味経常化した開発行為が行われているっていう状況になりまして、今まで遺跡調査会が継続してやってきたものでございますけれども、その間、東京都のほうで民間の発掘調査会社の育成に取り組んでまいりまして、現在のところ、三鷹市の現状としましても、かなりの部分を民間の発掘調査会社に一定程度お願いしているというような実情もございまして、ほぼ現状の遺跡調査会としましては、役割はおおむね果たされてきたというような認識でございます。そういう中で、また現在の遺跡調査会事務所とか、出土品の管理も含めて、行政のほうでしっかり取り組んでいく方向を検討しているところでございます。
もう一点の大沢二丁目古民家でございますけれども、あそこは御存じのとおり、自然の豊かな国分寺崖線のところに存在しておりますけれども、確かに農家の原風景という場所でございます。三鷹にとっては貴重な原風景の場所でございます。将来的に、今後の整備が進んだ後につきましては、そこの自然を活用いたしまして、ホタルとか、水田、あとワサビ田、それらの自然を生かしていく形での体験学習とか、いろいろな民具の展示とか、そういうものも含め、皆さん方にあそこの自然環境がよく体験していただけるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 地域子どもクラブの現在の進捗状況と課題について御質問をいただきました。地域子どもクラブにつきましては、平成15年、市の独自事業として、まず３校のモデルという形で開始をさせていただきまして、平成17年には市内全15校のほうで実施のほうを行っている次第でございます。昨年度、平成26年度につきましては、この15校を合わせまして約20万8,700人ほどのかなりの数の御参加をいただいている形で、かなりの御利用をいただいたような状況でございます。
現状の課題といたしましては、やはり回数がふえるという形で、かなりふえてきますと、それを担っていただくような人材の確保、そういうものが１点、課題ということが挙げられるかと思います。
また、障がいをお持ちの方ですとか、発達障がい等をお持ちの方、そういう方の御参加も近年御希望される方がふえてきております。安全管理の方とか、役員の方につきましては、そういう方々の対応についてもちょっと不安をお持ちになるようなケースもあるというふうに伺っております。市としましては、講習会を開催したりとか、そういう形でその対応について学ぶ機会を設けているような次第でございます。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） 2020年の東京オリンピック・パラリンピック等を見据えての捉え方、御質問をいただきました。質問委員おっしゃるとおり、これはまたとない好機と捉えております。そして、これは一過性のものではなく、これを起点にして普遍的ないろいろな市民スポーツの推進活動につながるような取り組みを行っていきたいと考えております。次年度におきましては、スポーツボランティアの養成、育成の事業、アンケートをとりましたところ、やはり何らかの形でこういったスポーツ、あるいはオリンピック・パラリンピック等にかかわりを持ちたいという方が潜在的にいらっしゃることを確認しております。
そういったことを見据えて、こういったスポーツボランティアの育成事業を先行して行って、そして、また、私ども、オリンピック・パラリンピックは湾岸地域が中心ですけれども、味の素スタジアムや西競技場のほうが一部開催場所になっておりますので、調布市、府中市とも連携して、あるいはうちの企画部とも連携して、準備局のほうにそういった部分は積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
また、障がい者のスポーツについても、来年度は新たな教室を展開して推進を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯委員（宍戸治重君） 御答弁ありがとうございました。グローバル人材については、いろいろな定義の仕方があるようであります。御紹介するまでもないと思いますが、その中でこの伝統・文化理解教育の必要性っていうことでいろいろ議論がある中で、こんなことを言っていらっしゃる方がおります。世界に通用する人材としては、リベラルアーツ、人間としての教養の大切さについて、米国では大学で徹底的にこのリベラルアーツを身につけた上で専門的な学習をしていく。そういうことからすると、私たちもぜひ国の伝統文化をしっかりと理解して身につけた上で、それが何らかの課題解決力につながるというような米国での扱いもあるようですから、これからもそのような意味からも伝統・文化理解教育を進めていただきたいなと思います。
そこで、平成27年度、第七小学校で実施された外国人材による授業の実施について、どのように取り組まれて、どのような成果を得られたのか。または、第一小学校で行われた、ちょっと課題が違いますけれども、同じように東京都から派遣された外国人と新川ばやしを通した文化交流、この内容について、またその成果についてお尋ねをしたいと思います。
続いて、通学路については、教育関係でのカメラだけを捉えると限られた数。または、市内にはここのところ、いろいろな形でカメラが設置されてくるということになってきております。しかしながら、このカメラが生きるのでは──結果的に、ああ、よかったなというのではなくて、犯罪の抑止力であったりすることが第一だというふうに思いますけれども、いろいろな取り組みをしてくださっている中で、この子どもたち、児童・生徒、もしくは市民へのまだ充足されているのか、されていないのかってということについては、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
遺跡調査会のあり方については、そういう時期が来たのかなというような気もいたします。しかしながら、今お話がありましたように膨大な資料や研究部門がどこか残っているだろう、そういうことについてはこれからどのように取り組まれるのか、または考え方があるのかをお尋ねしたいと思います。
次に、大沢の古民家についてですが、もともとワサビ栽培の発祥の家でもありますし、あの農家というのは、私たちもおじいさんとよく雑木林を歩くときに藤づるをとって歩いたんですね。それはなぜかといいますと、わら縄だとすぐにだめになってしまう。肝心なところは藤づるで押さえている。それで、くぎを一本も使っていない屋根のはずなんですね。そういうような文化もそこに含まれているということで、カヤぶき屋根にするのかどうか、まだ検討中でしょうけれども、そういうような文化もぜひ残して、後世に残せるようなものにしていただきたいなと。
そしてまた、御近所には屋根屋さんがいらっしゃって、その道具等も残っているはずなんですね。そういうものもきちっと──これは人の持ち物ですから何とも言えませんけど、収容していただきたい。ワサビ田をつくるときの道具もあるはずなんですね。理解のある人でしたから、そういうものは残してくれていると思いますけど、そういうものをしっかりと収集をして、建物も生活とともに展示ができるものにしていただきたいなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、地域子どもクラブについてですが、今、参加人員を伺いました。また、人材の確保が大事だということで、課題もお知らせをいただきましたけれども、今回の事業で地域コーディネーターの配置が行われるということでございますけど、地域コーディネーターの役割、そして、コーディネーターっていうのはどのぐらいの人数が必要なのかということについても、お伺いしたいなというふうに思います。
次に、オリンピック等にかかわって、地域をどう盛り上げていくかということについても、今、御説明をいただきました。私たちは、なかなかこの三鷹で、すぐ隣でイベントが開かれるといっても、例えば外国人を直接三鷹市に引き込むとか、もしくは消費が三鷹市で効果を上げるというのは、なかなか難しいことなんだろうなというふうに捉えています。そういうことからすると、ぜひ準備をするときから、言ってみれば、私たちにこのイベントを通じて後に残されるもの。よくレガシーなんていう今流の言い方をしておりますけど、そういうものに私たちは力を入れて、このイベントに取り組む必要があるんじゃないかというふうに思いますが、またそのときには若者、それから女性、障がい者、そういう方を巻き込むような形での取り組みをして、結果的に将来そういう方たちが三鷹の活性化に力になってくれればいいなというふうに思っているところですが、いかがでしょうか。ぜひそんな取り組みもしていただきたいと思いますし、考え方をお聞きしたいなというふうに思います。
次に、今食育の大切さについては誰しもが感じているところでもありますし、特に給食絡みでは、食の教育については第一義的には家庭がしっかりしなければいけないというふうに、私たちは考えているところでもあります。また、三鷹には幸い農業が残されていて、学校農園というものもあります。ぜひ学校農園制度を絡めたような形での食育に取り組んでいただけますように、お願いしたいなと思います。
今もやっていただいているとは思いますけれども、また、実際に生産されている農産物を安全に安心して食べられる食材として、三鷹の市内の食材をできるだけ活用していただくような活動を通じて、食育に取り組んでいただけますようにお願いします。改めて、その点について考え方を確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 私のほうからは、七小、それから一小の具体的な部分、それから食育についてお答えをさせていただければというふうに思います。まず、第七小学校でございますけれども、これは文部科学省の委託事業として実施をさせていただいたものでございまして、研究テーマといたしまして、都市型地域の学校における伝統・文化の授業開発ということで、一小は御存じのとおり、新川ばやしというのをずっとやってきているんですけれども、都市型というところで、つまり地域において歴史的に継承されてきた郷土芸能のようなものが必ずしもないところでどういうふうにということでございまして、取り上げた題材といたしましては、歌舞伎を取り上げております。
当然、子どもたちがそのことについて詳しく知っているわけではございませんので、大きく３つの部に分けまして、理解、体験、それから交流、発信という形で実施をさせていただきました。20時間ほどのプログラムを組みまして、成果といたしましては、６年生で実施をいたしましたけれども、歌舞伎、あるいは能楽を教材とした体験ができて、そして、それを外国人にまた伝えていくという形もとっておりまして、伝統文化を継承する大切さや、それから外国人と交流をして伝えていくというところで、改めて自分の伝統文化をまた再認識するというような効果があったというふうに聞いております。ホームページでも公開されておりますので、ごらんになることもできるかというふうに思います。
また、第一小学校の授業で、これは東京都の委託事業として実施をさせていただいたものでございます。今回は、この新川ばやし保存会からさまざま御指導をいただく中で、いわゆる都立三鷹中等教育学校に配置をされております外国人の青年の方に来ていただきまして、子どもたちがただ体験するだけではなくて、それを交流したり、教え合ったり、伝えていくというような活動に取り組んだものでございます。成果につきましては、やはりその外国人の青年との交流を通して、海外から見た日本、これを知るとともに、また、自分たちが体験したこと、それから青年との交流の中で得た情報について、まとめて発信するというようなところで成果があったというふうに聞いているところでございます。
続きまして、食育に関してですけど、御指摘のとおり家庭との連携、大変大事ですし、日常の生活の中で食についてしっかりと考えたりする習慣を持っていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。三鷹市でつくっております三鷹「学び」のスタンダードというものがございます。この家庭版というのがございますけれども、これを学びの基盤をつくる３つの視点といたしまして、３つの視点があるんですけれども、生活リズムを整える、人とのかかわりを豊かにする、そして学ぶ姿勢をつくる。この生活リズムを整えるという部分といたしまして、毎日朝食をとる習慣をつけましょうというようなことも挙げているところでございます。
そうしたことを中心に、また、御家庭とは、例えば給食の試食会、こういうものがございまして、子どもたちが食べている給食をともに味わうというような機会もございますし、さらに、先ほどお話がありました学校農園、これにつきましては三鷹で非常に長い歴史を持っておりまして、私も先日その会に出席いたしましたけど、一番感じたのは農園主さんたちの非常に熱い思い、子どもたちのために何とか体験もさせたい、そして、いいものを提供していきたいというのに心を打たれました。
これからも、そういう農作業、あるいは実際に自分たちがかかわって収穫したものを自分で食する、さらに家庭に持っていって食する場合もございます。そういった形で充実を図っていきたいというふうに思っております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 児童・生徒の安全確保については、多岐にわたりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
質問委員さんのおっしゃったとおり、防犯カメラ、これは１つの手段、手法でございますし、何より抑止力ということでございますので、これは他の事業者等が設置をした防犯カメラとの連携ということはなかなか難しいんですけども、そういった抑止力もあわせて子どもたちの安全というのは確保されているのかなというふうに思います。
そのほか、我々としては、特に通学路の安全確保としては、例えば子ども避難所の活用。これは、連絡体制を今回充実をしてございますけれども、従前から防犯ブザーを貸与している、あるいは地域安全マップ等についても、これを学校授業の中で活用しているというようなこともございます。
また、学校の中ではスクールエンジェルスの皆さんの御協力があったり、また、学校の敷地の中にも防犯カメラというのは設置をされているということがございます。要は、保護者と学校をつなぎます緊急時の対応のためのメールシステム、こういったものも構築をいたしまして、現在活用しているということがございます。さまざまな対応、対策で児童・生徒の安全確保を図っているわけでございますけれども、これで100％ということはなかなかございません。常に見直し、充実、拡充を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 私のほうからは、遺跡調査会と大沢二丁目古民家についてお答えさせていただきます。遺跡調査会につきましては、今後の資料、出土品等の保存とか研究についてどうするかということでございますけれども、現在も専門の職員もおりますし、今後についても、新しい職員体制も検討をした上でそういうことに取り組んでいきたいと思いますし。さらに、文化財保護審議会の委員さんの中には埋蔵文化財の専門家もいらっしゃいますので、委員さんのアドバイス等も受けて進めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、もう一点の大沢二丁目古民家のさまざまな、屋根をつくる道具とか、ワサビ田とか、そういうものをつくる道具もあるというようなお話もお伺いいたしました。全て今現在つかんでいるものではございませんけれども、今後そういうものも調査をさせていただいて、収集・保存に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 地域コーディネーターの役割と人数についての御質問をいただきましたので、御回答させていただきます。
まず、役割につきましては、１つは、各地域子どもクラブを実施していただいています実施委員会の安定的な運営を行っていくための総合的な支援ということが挙げられるかと思います。また、そのほかとしましては、まず学校、あとは学童保育所等、あとは地域の青少対を初めとした青少年団体ですとか、そういう地域の団体との連絡調整役ということが役割として挙げられております。
また、人数につきましては、市としましては各15校１名ずつの配置ということで考えて、今全学校のほうに配置ができるような形で努力をしているところでございます。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） オリンピック・パラリンピック等の終了後の市民スポーツ活動の推進に関して御質問をいただきました。このことにつきましては、こういった大きなスポーツイベント終了後も継続的、普遍的なこのスポーツ推進につながるようないろいろな取り組みを考えております。
まず、当該年度におきましてはスポーツボランティアの育成、養成についての研究を行います。こちらは学術機関とも連携をしまして、そしてまた、新たな総合スポーツセンターの開館も視野に入れながら、障がいの有無にもかかわらず、多世代にわたる、そして三鷹の実情に合ったスポーツ推進活動、そして、スポーツボランティアの育成につながるような研究をまず行うように、この一過性のものでないような取り組みを考えております。
◯委員（宍戸治重君） それぞれにしっかりとした御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。時間がなくなりましたので、次の方に移ります。ありがとうございました。
◯委員（小俣美惠子さん） よろしくお願いいたします。それでは、私のほうから、幼稚園等の一時預かり事業の実施でございます。施政方針138ページ、予算書の293ページ、事項５でございます。一時預かり事業費でございます。幼稚園等の一時預かり事業は、待機児童の解消につながる、期待されている事業ではないかと思っております。当該年度の予算から想定されます待機児童の減少数をどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
次に、特別支援教室、校内通級教室（仮称）の設置、施政方針、139ページ、予算書の295ページ、事項６．特別支援教室設置関係費でございます。児童が在籍する学校で自立活動や教科の補充指導などが受けられるような環境の整備が進められております。ハード面の整備は進みますけれども、平成30年度から市内全小学校で指導が開始されるということでございますが、指導の内容と方法、そして教員の皆様の育成などの検討を進めるとしていますが、早急な対応が求められていると思います。具体的な検討の進め方についてお伺いいたします。
次にですが、学校施設の長寿命化改修工事の計画的な実施でございます。施政方針の140ページ、予算書の299ページ、事項２．長寿命化改修事業費でございます。非構造部材の長寿命化対策は当該年度が初年度でしょうか、お伺いしたいと思います。また、最近建てられた学校施設は長寿命化の対策は施されているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、野川大沢調節池の規模拡大に伴う大沢野川グラウンドの一時閉鎖。施政方針144ページ、予算書327ページ、事項９．大沢野川グラウンド運営費でございます。先ほど委員の御質問がありまして、代替地等については御答弁をいただきましたので、そのほかについてお願いいたします。実は、代替施設として先ほど御説明がございました井口グラウンドについてなんですけれども、市民の皆様から御相談がございまして、改修があるというふうな御答弁がございましたが、その改修の、井口グラウンドのトイレが大変狭くて使いにくいんだというような御相談を何件も受けておりまして、トイレの改修のところ、具体的なところが御説明いただけましたら御答弁よろしくお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 幼稚園の一時預かり事業について御質問をいただきました。幼稚園の一時預かり事業については、これまでの私学助成の一時預かり事業から、新たに創設されました幼稚園型の一時預かり事業への移行を促進していきますが、特に民生費になりますが、ゼロ歳から２歳の小規模保育施設の３歳児の移行先の確保といった課題もありますので、しっかりと幼稚園の一時預かり事業の充実を図ることによって、待機児童の解消についても一定の効果はあると考えているところです。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 校内通級教室の検討の進め方について、御質問をいただきました。教育部内にプロジェクトチームをつくりますとともに、学識経験者や保護者なども入ります教育支援推進委員会のもとに学校管理職、また通常の学級の教育支援コーディネーター、及び教育支援学級教員等によるグループをつくりまして、現在検討を進めているところでございます。
◯公共施設課長・学校施設再生担当課長（小泉 徹君） 学校施設の長寿命化の件につきまして、お答えをさせていただきます。まず、非構造部材の対応でございますけども、非構造部材につきまして、これまでも非構造部材、耐震化ということで校舎や体育館の耐震改修にあわせまして、天井であるだとか、照明だとか、そういったものの落下防止対策等の対策をとってきてまいりました。また、昨年度実施いたしました点検結果の中では、外壁の補修であるとか、工事が必要なものもありましたけども、中にはテレビ等の転倒防止のような簡易に対応ができるようなものもございましたので、そういったものにつきましても対策をとっているというところでございます。
また、最近建てられた学校施設につきましてはということでございますけども、非構造部材につきましては、これも今の基準によりまして対策を講じているというところでございます。また、長寿命化という観点からは、最近建てた学校につきましてはできるだけ長くもたせたいということで、それだけ構造躯体のコンクリートの強度を高いものにしまして、長持ちできるような、そういったような対応を図っているところでございます。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） 井口特設グラウンドのトイレの改修内容についての御質問をいただきましたけれども、こちらのグラウンドは主に少年少女や高齢者の方に御利用をいただいている施設でございます。トイレにつきましては、今現在、和式なんですけれども、これを洋式化することで予定しております。
◯教育長（高部明夫君） 特別支援教室の進め方について、ちょっと補足をさせていただきますけれども。先ほどの担当課長のほうからプロジェクトチームで検討を進めるというお話ございました。今回、予算に載せているのは東側の９校について、それぞれの学校の中で環境を整えて翌年度の平成29年度からスタートすると。そして、残りの西側については、平成29年度に環境整備をして、平成30年からスタートして、全市が導入されるということなんですけれども。
先ほど御指摘いただいた、さまざまな指導内容とか方法の部分、例えば個別指導がいいのか、小集団指導がいいのか、そういった指導方法の組み合わせの仕方、それから、教員の専門性ですけれども、もちろん巡回指導をする支援教育に係る教員の専門性もさることながら、今度は通常級とのかかわりが出てきていますから、やはり全教員に対してこの発達障がい等の障がいの理解、あるいはどういう対応、指導方法を通常級の中でやっていけばいいのかっていうことも、当然その育成の視野に入っていきますので、それをどういうタイミングで、どういう研修設定なり、お互いに共有化していくか、あるいは子どもをどういうふうに見立てていくかということ、判定の基準などもありますので、そういったことも含めて、平成28年度の秋口にはそういった市としての、教育委員会としての支援教室に当たる方向性、計画を作成をして、全学校に共有化していきたい、そういうプロセスで進めていくという考えでございます。
◯委員（小俣美惠子さん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、幼稚園の一時預かり事業の実施のことで再質問をさせていただきたいと思います。ただいまの答弁の中で、やはり３歳児が大変待機児が多くなっているというような御答弁をいただきましたけれども、やはり私は子ども政策部と教育委員会のしっかりした連携の中で待機児対策を考えていかなくてはならない喫緊の課題ではないかというふうに思っているわけですが、その辺の連携の中で──しっかり連携をされているということは私の中で認識はございますけれども、その辺の昨今の待機児対策は大変喫緊の課題だということで御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 教育委員会との連携等につきましては、学校・学童の規模適正化チームを中心に、データも含めて情報交換をしながら適宜検討をしておりますので、引き続きこうしたチームをベースにしながら協力をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（小俣美惠子さん） 日々、４月からの待機児はどうするんだというような市民からの御相談もありますので、しっかりと待機児対策のほうはよろしくお願いしたいと思います。
次に、特別支援教室なんですけれども、丁寧な御答弁ありがとうございます。今年度、今までは通級教室に通わなくてはいけないというお子さんが、保護者が都合が悪いときはファミリー・サポートさんと一緒に行くような姿も拝見していたところですけれども、校内に通級が設置されるということで、大変その辺の移動の心配もなくなり、大変安定した支援教育がされるということで期待しているところですが、先ほど答弁の中に、検討を早急に進めるということでしたが、喫緊の課題といたしましては、プロジェクトチームの課題として検討するようなことが具体的にありましたら、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 今教育長にも御答弁いただいたところなんですけれども、この巡回指導実施に当たりまして、現在の通級設置校の教員が、今度は拠点校の教員として巡回することになりますので、どのような時間割の組み方をするか。また、この子たちに必要なのは社会性を培うような小集団指導が非常に大事ですので、それと、個別の学習指導等の組み合わせ、また、指導内容、方法の改善、充実、さらに指導の開始・終了判断の仕組み等、また、新たに通常の学級の教員がきちんとこの社会性等に課題を持つ子どもと、それから知的な発達等のおくれによる学習の遅延のお子さん、これらの見きわめをきちんとしていく、それらの研修が必要ということで、それらを課題として検討を進めているところでございます。
◯委員（小俣美惠子さん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。課題でしっかりとした対応してくださるということで、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、先ほど井口グラウンドのトイレのことなんですけれども、ごめんなさい、細かいことで申しわけないんですけれども、今のトイレは、私も先日、現地に行って見てまいりましたけども、和式で大変狭くて困ってしまうというような話でしたけれども、洋式になるということですが、もうちょっと細かい、市民の方にわかりやすい説明というか。今は簡易なものでございますが、どんな形になるか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） 井口の特設グラウンドの改修について、細かい内容という質問をいただきました。こちら、そうですね、外観は簡易式のトイレ、男女とあるんですけども、その外観の部分はそのままで、内装部分を、ちょっと足場が悪い部分があったりしたので、そこを全面的に和式の部分を洋式化、そして足場も補強するような、内装の部分のみの工事となっております。
◯委員長（伊東光則君） 現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。再開は13時とします。よろしくお願いします。
午前11時56分 休憩
午後０時57分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
自由民主クラブの質疑を続けます。
◯委員（小俣美惠子さん） お昼からのトップバッターでございます。どうぞ、またよろしくお願いいたします。先ほどの井口グラウンドのトイレの御答弁、ありがとうございました。御高齢のグラウンドゴルフをされているような市民の方もいらして、大変朗報だと思います。ありがとうございました。
それでは、まだ時間もありますので、次の質問をさせていただきたいと思います。和洋弓場の整備の推進でございます。施政方針の144ページ、予算書の329ページでございます。第二体育館の中にあります和洋弓場は、市民センター駐車場の整備のために解体されると伺っております。新たな整備がされるまでは従前の利用がかなわないということになりますが、代替施設の確保について、御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長・総務担当課長（向井研一君） 和洋弓場についてお答えいたします。新しい和洋弓場につきましては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの完成後、福祉会館や第一体育館の解体した後に、市民センター内に新たに整備する予定の駐輪場と一体的に整備する予定でございます。このことから、新しい和洋弓場の整備が完了するまでの期間は、平成29年度以降、第二体育館のプールや体育館部分につきましては閉鎖をいたしますけれども、第二体育館そのものは解体せず、今後も弓道やアーチェリーの利用をされる皆様方が継続してお使いになられるよう、第二体育館内の現行の和洋弓場を安全を確保しながら利用し続けられるようにしたいというふうに考えております。
◯委員（小俣美惠子さん） 御答弁ありがとうございました。このことに関しましては、市民の皆様への周知が必要かと思われますが、このことにつきまして御所見をお伺いいたします。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長・総務担当課長（向井研一君） 新しい体育館が三鷹中央防災公園・元気創造プラザのほうにもできますので、その周知とあわせて第二体育館、また市民センター周りのいろいろなさまざまな再配置につきましては、市民の皆様方に周知をしていきたいと思っております。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。大変きれいな、立派な和洋弓場ができるということですが、市民の皆様にそれまでの間に御理解いただけるような御説明、周知のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、次に大沢グラウンドのサッカー、ラグビー場の利活用について、照明の設置についてお伺いいたします。大沢野川グラウンドの改修工事によりまして、先ほども５年間使用ができなくなるということは伺っておりますけれども、大沢総合グラウンド、サッカー、ラグビー場の使用可能の時間延長など、市民の利用者の利便性を向上させることが必要だというふうに考えております。使用時間を延長するために照明の設置をすることが考えられますが、現在17時で閉鎖されているような冬の時期でも、21時ぐらいまでの使用が可能になるかなというふうに考えております。
以前の御答弁の中で、天文台の観測に支障が出るから照明を設置しないというような方針があったということで伺っておりますが、後にできた調布市の西町のサッカー場は大沢総合グラウンド、サッカー、ラグビー場からさほど遠くないところに照明が設置されているわけでございます。天文台の観測に影響されるという説とちょっと矛盾するのではないかなというところでございますが、いかがでございましょうか。
あと、味の素スタジアムの照明の明るさはさらにすごいものだというふうに思っておりますが、その影響はないのだろうかということをお伺いいたします。
そして、現在、天文台は夜間の光学観測は実施しているのかどうかということもお伺いしたいと思います。天文台のホームページを見た限りでは、光学観測は太陽の観測のみ実施していて、これも日中のみというふうな認識でございますが、いかがでございますか。夜間の光学観測としては、一般市民向け定例展望会が月に２回ほど週末に開催されているようですが、なので影響があるとしても限定的なのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
それから、サッカー用の照明は野球のように高いところに設置する必要がないのかなというふうに思います。街路灯程度の高さであればいいのかなというふうに思っておりますが、照明の照度も野球よりも暗くても大丈夫なのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
ということで、天文台が夜間観測しているとしても、影響は大変低いのではということで考えられるのですが、御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） 大沢グラウンドの夜間照明の必要性と、その天文台との関係性ということで御質問をいただきました。まず、御質問の中で調布市の西町のサッカー場及び味の素スタジアムのグラウンドに実際にもう夜間照明が設置されている。その辺で天文台の観測に支障はないのかというところでございますけれども、ございます。こちらについては、確認をしましたところ、西町にしろ、味の素スタジアムにしろ、随時天文台と協議をしながら、確認をしながら照明の点灯を行っているということを確認しております。
また、実際に今、夜間の観測についての御質問もいただきました。こちらは、やはり御質問委員さんと同様、確認しましたところ、月２回ほど定期的な観測を行っていると。そしてまた、今後考えられることとしては、新しいすい星が発見された場合ですとか、そういった新たな事象が起きた場合、随時夜間観測する可能性があるということで、そのあたりにつきましては、私ども三鷹市としては、国立天文台と三鷹市の相互協力に関する協定書を結びまして、その辺は十分配慮しながら協力関係を築いているところでございます。
そして、サッカー場の照明はさほど高くなくてもよろしいんじゃないかという御質問もいただきましたけれども、そうですね、サッカー場に関しましては、野球場と比較しますと10メートル未満の高さでナイター照明の設置は可能だと考えております。質問の答えとしては以上でございます。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。ということで、私の質問は、照明の設置とその利活用について、もう少し時間が延長して使えるのではないかというような御質問をさせていただいたんですが、その辺についていかがでございましょうか。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） 大変失礼いたしました。野川グラウンドの長期閉鎖も踏まえまして、やはりこの大沢グラウンドの夜間照明設置については、必要性は高まっていると考えております。このことにつきましては、昨年11月に国立天文台と三鷹市との相互協力協議会というのを年に１回行っているんですけども、その場においても担当部長よりそういった事情も説明させていただいております。その後、天文台さんのほうからは、年明けにもうちょっとその計画の考え方について詳しく聞きたいということで、継続的に今実施の方向で協議を進めてまいっているところでございます。
そのほか、飛行場の問題ですとか、付近住民の問題、いろいろ課題はあると考えているんですけども、そこは一つ一つ丁寧に課題をクリアしながら、早期の設置に向けて努力していきたいと考えております。
◯委員（小俣美惠子さん） 実施に向けて考えていきたいということですので、どうぞよろしくお願いいたします。私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員（石井良司君） それでは、５点ほど質問させていただきます。１つ目、方針の136ページ、理数授業特別プログラム事業の実施、予算が100万円でございます。理科が好きな児童・生徒をふやして、大学や企業などと連携して、外部の講師を招いて理科や算数、数学、科学技術等に対する興味、関心を喚起する特別授業を行うということで、これは平成27年度と平成28年度の２年間の事業でございます。これ、平成27年度はあと２週間足らず残しているんですけども、これ現在まで何校の特別授業が行われて、いかにそれを検証して、平成28年度の予算に反映したのかという、その方向性をお聞きをしておきたいと思います。
次に、施政方針の140ページ、児童数増に対応した適正な学習環境の確保に向けた取り組みについて、約３億9,257万円ですか。これは、いろいろな経緯があって、過去には西側に建設するのが最適ではないかというような結論が出かけたなと思ったら、西側に建設されるようになったと。それで、来年の４月から使用開始を目指すというものですよね。それで、三鷹台団地とか牟礼団地の建てかえっていうのは、私の記憶では平成10年ぐらいから話があったんですよね。当然のことながら人口増は予想されていました。それで、なおかつ一部売却したり、また、クリハシさんのマンション──あれは３年ぐらいたつのかな、そういうマンションの建設とかという話も前々からありました。
しかし、結果的にはどうにか余裕教室なり、学童を移したりしてと、いろいろ対応をしながら高山小学校は維持してきたわけでございますけども、この人口増に対する児童・生徒の増加っていうのは、私は大分前からわかってきたのかなと思うんですけど、何で私は少しおくれた感があるのかなという思いがあるんですけども、その分析等について、どのように今まで対応されてきたのか。その点について、確認を含めてお聞きをしておきたいと思います。
次に、140ページ、同じくその下になるのかな、太陽光発電設備の設置によるエコスクール化の推進ということで、これ小・中学校両方ですけれども、約8,139万円使っております。それで、これ、東京都の再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金を活用するということで、今回は南浦小学校と第三中に太陽光発電の設備と蓄電池を設置するという内容でありますが、いろんなこういうエコ関係のものというのは、環境の教育という面も考えると、こういう発電のほかにもいろいろな設備があるのかなと思うんですけども、当然のことながら、今回もこの太陽光発電と蓄電池を選んだんですけども、その検討過程というのはどのような検討をされた結果としてこれになったのかということで、お聞きをしておきたいと思います。
続きまして、体育協会の関係費、これは予算書の323ページ、約ですけど1,286万円です。それで、これを見ますと、体育協会事務事業補助金が839万円、団体活動費補助金99万円ということで、また、ほかにも種目別云々ということで、これ大会の補助金ですけども、149万円出ております。それで、これを見てみると、団体の使えるお金っていうのは非常に少ないんですよね。それでまた、スポーツセンターの建設等もあって、使用料も上がってくるというようなことがございます。それで、現在体育協会には36団体加盟しております。
それで、団体活動費補助金というのが99万円、これを単純に割り返すと、１団体が２万7,500円。それで、先ほどもスポーツとパラリンピックの件でお話がありました。大変すばらしい答弁をいただいておりました。そういう中にあって、この体育協会の団体にはこれだけの補助金しか出ないで、今言った市民のスポーツセンターも来年度から始まる場合には非常に高くなってきているというような状況にあって、果たしてこれでいいのかなという思いがあるんですね。要するに、元気なまちづくりというのは、そしてまた東京オリンピック・パラリンピックを見据えた上でも重要な位置づけであるということを先ほども答弁もいただいたわけですから、私はもう少し何らかのことを考えるべきではないかなと思うんですけども、この活動の重要性なり、また三鷹のまちを元気にするためのスポーツ、そういうものについてどうお考えか、その点をお聞きしておきたいと思います。
最後でございます。これは施政方針の135ページ、教育支援の充実と、あとは、これは予算書285ページ、教育指導費、いじめ問題対策協議会関係費でございます。これは確かに35万円と少ないんですけども、たしか平成25年９月28日のいじめ防止対策推進法の施行に当たって、三鷹市においても条例と基本方針を策定して、また、なおかつ各学校ではいじめ防止対策の充実ということで、いじめ問題対策協議会をつくって、それでまた、(2)、いじめ対策委員会、または相談体制の充実、また教員の連携チームづくり、すばらしい組織づくりをしています。
していますが、果たしてそれだけでいいのかなという思いがあります。それで、いじめの発見については、学級担任の発見が児童・生徒、または本人、保護者よりも多かったと、大変教員が一生懸命やっているということでは、見えます。それで、この聞きたかったのは、いじめの態様というか、形態というか、形というか、そういうもの。そしてまた、そのいじめの発見のきっかけっていうのは、どういうところから見られているのか。
確かに教員、学級担任さんがそれをたくさん発見していますよと。これ、東京都の水準以上ですよということも聞いております。ただ、それだけでは、私は隠れたいじめ、ちっちゃいいじめかもしれないけど──まだまだと言わないけど、まだあるのではないかと思うんですけども、そのきっかけをどのように精査しているのかということを、まずお聞きをしておきたいと思います。
以上、５点です。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 御質問ありがとうございます。まず、理数でございます。理数授業特別プログラム、これは、理科、数学、理数が好きな児童・生徒をふやすことを目的として、大学や企業と連携をして、児童・生徒にそういうおもしろさだとか有用性を実感させるという趣旨で行っているものでございます。やはり、教員ではなかなか実現できない、こういったところが少しキーワードになっておりまして、そういった形で、今年度予定しておりました11校、そして来年度11校ですが、今年度、ちょっと行事の関係で１校が未実施ということで、今年度10校、来年度12校という形で実施をさせていただきます。
内容といたしましては、多かったのは、モバイルプラネタリウムといいまして、プラネタリウムというと、出かけて行って見なくてはなかなか行けないんですけれども、この機材を学校に持ち込んで、子どもたちの発達段階に合っている、あるいは発展的な内容も扱うということで、打ち合わせの上、そういうことができるということで、これが非常に評価が高かったというふうに聞いております。
そのほかにも、レゴというおもちゃがありますけど、そういうブロックを組み立てて、そこにプログラミングを行って、そこで走るものをつくってプログラミングを直していくというような、やはりこれもなかなか教員の中では難しい事業でございまして、そんな活動をしたところでございます。
ですので、成果といたしましては実施内容と関連した学習内容に、子どもたちの興味、関心が非常に高まったということは聞いております。また、その経験をもとに、学んだ知識がより定着してきたというような、それから、理科そのものを学ぶということについての意味、有用性について子どもたちも確認することができたということでございます。
幾つか課題もございまして、実際に、例えばプラネタリウムですと体育館などで行いますけども、夏のプラネタリウムですと、やはり熱中症の課題があるねとか、それから、やはり事前の打ち合わせをしっかりやっていくことが必要であるとか、あるいは、プログラムの内容としてはすばらしいんだけれども、個別のサポートをした場合に、それを支援するような学校の体制、あるいは学習ボランティアを活用する等のことが必要ではないかという話がありました。こういった反省点も含め、成果も含めて、来年度の事業の実施に進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、もう一点、いじめの件が御質問をいただいております。御指摘のとおり、三鷹市はさまざまないじめに対する対策を早い段階からとってまいりました。実際に学級担任が発見することが多いということについても、１つの特色だというふうには認識しております。ただ、いじめの発見、あるいは対応については、ここで終わりということはございませんで、あるいは100％ではございません。どの学校でもいじめはあるものだということの認識をしっかりと持って取り組んでいくこと、それから、いじめそのものが見つかったと、いじめの件数が出たということが悪いことではなくて、予防、あるいは、それが起きた場合にはしっかりと対応していくことが大事なんだということを繰り返し学校に伝えているところでございます。
いじめの発見の端緒につきましては、先ほどおっしゃったように担任が多いんですけど、そこのきっかけになっているのは、やはり全ての学校教育の活動を通した児童理解、あるいは生徒理解というところになります。ですから、授業、いわゆる学習、授業の時間だけではなくて、休み時間、あるいは先ほどもありましたように給食の時間、そういったところの子どもたちの何げないかかわり、それから、１人の担任が見るということではなくて──これは三鷹は徹底していますけれども、学年であったり、養護教諭であったり、あるいはスクールカウンセラーもおります。そういう配置もしておりますので、そういうスクールカウンセラー、さまざまな窓口を通して子どもたちを理解し、あるいはいじめということにつながるような行為、言動があれば、それをしっかりアンテナを高くして共有していくということを繰り返しているところが大切なところなのかなというふうに考えております。
◯総務課長（高松真也君） 私からは２点、児童数増への対応の件、あと太陽光発電の件について、お答えをさせていただきます。まず児童数増への対応ということで、この間、対応のおくれ等がなかったかという御指摘でございます。市のほうでは、さまざま市内、地域ごとに児童数増の傾向も地域差があるという中で、平成24年の11月ですけれども、庁内のプロジェクトチームをつくりまして、現状の把握、また将来推計を行ってきたところでございます。
こうした将来推計のシミュレーションにつきましては、これまでの市内におけます児童数の増加の傾向、また、過去の事例なども参考にしながら、さまざまなケースを組み合わせて、実際に市内全域での児童数の増加、また減少というものをシミュレーションをしてまいったところでございます。そのシミュレーションの結果、高山小学校につきましては、平成29年度から現在の校舎では教室の不足が見込まれるという中で、平成26年度に時限つきの新校舎による対応という対応の方針と計画を定めて、今回も平成28年度におきまして工事費の計上をさせていただいているところでございます。
現状把握できている住宅の増加の傾向と、そういうところが起点になるシミュレーションではございますので、なかなかここ二、三年先までの精度ぐらいまでしか担保できないというところはございますけれども、そうした市内の住宅開発の動向を今後もしっかりと注視をしながら、常に新しいデータをもとに、可能な限り正確な推計値による将来推計、将来予測を行う中で、子どもたちの状況に最も適した対応、しっかりとした教育環境の確保を今後図っていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、太陽光発電の整備についてですけれども、さまざまエコスクールという部分ではいろんな取り組みがある中で、どういう経過で今回の事業実施となったのかという御質問かと思います。確かにエコスクールという取り組みの中では、国のモデル事業として東台小や三小の２校において、校舎の建てかえにあわせまして実施をしまして、両校とも太陽光発電設備やビオトープなどの設置というのも行ってまいりました。また、これ以外でも校庭の芝生化などもエコスクールの取り組みということと言えると思います。
今回の事業についてということですけれども、今回は東京都の基金事業の補助金を活用して事業の実施を行うということとしております。東京都の補助金を獲得できるという中で、蓄電池も含めた太陽光発電設備の設置という事業の枠組みでございましたので、まずは既存の学校校舎の中でこうした太陽光発電設備が耐震性、また適用性はもとより、設置可能なスペースがあるかということを条件にして選定をしたという経過でございます。
この条件を満たしたものが、この南浦小学校、三中の２校ということで、この２校に太陽光発電設備、また蓄電池の設備を設置するという事業を計画をさせていただいているというところでございます。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） 三鷹市体育協会関係費の補助金についての御質問をいただきました。質問委員さん御指摘のとおり、協会に参加連盟の補助金は99万円、計上させていただいています。こちらの金額につきましては、事前に体育協会の事務局と複数回のヒアリング、協議を重ねて、お互い合意点ということで、この平成28年度、計上させていただいているところでございます。
ただし、質問委員さん御指摘のとおり、新しいスポーツセンターの開設も見据えて、いろいろ運営面、また使用料の面でいろいろ御心配の声もいただいていることも事実でございます。こちらについては、個別に各連盟さん、協会さんと今懇談会を持ちながら、お互いに少なくともスポーツの活動が推進につながるような、お互いに新しい、劇的にこの3.6倍アリーナがふえます。そういったところで事業展開をしていただいて、各連盟さん、協会さんが活動の輪が広がる、会員数がふえるような働きかけ、そして、私どもも管理運営計画のほうでお示ししているとおり、ボランティアポイント制度、新しいそういったインセンティブといいますか、そういったものも構築しながら、いずれにしろスポーツ推進活動、体育協会さんには大きな軸になっていただきたいと考えておりますので、そのように考えているところでございます。
私からは以上です。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。まず、理数系なんですが、私も実は先ほど言ったレゴのおもちゃのプログラミング、ちょっとやってみたんですね。非常におもしろいです。興味も湧きました。しかし、興味湧いても、この事業っていうのは２年でおしまいです。それで、また、確かに金額が少ないです。ですから、こういうものっていうのは、興味をそそるものとか、子どもだから、そういうところで伸びる可能性があるものについて、やはり今後も続けてほしいなという思いがあって、私、今質問しているんですけども。
それで、そういうものがあったり、例えば平成27年度だと、興味とか関心とかっていう言葉を使っていたのが、これがおもしろさにかわっているんですよね、平成28年度は。そして、喚起という言葉が有用性を実感という言葉にかわっているんですよ。ですから、当然この言葉に象徴されるような、今答弁があったように、平成27年度、検証した結果の言葉がかわったと思うんですね。それで、また天文という言葉がまた入ってきているし。だから、そういう面でいろいろ変わってきている。そしてまた、子どもの興味も変わってきている。
ただし、こういうものっていうのは継続しないと、私は意味がないと思うんですよ。ですから、継続性についてのお考えっていうのをお聞きをしておきたいと思います。
それと、次が教育指導費、いじめ問題対策協議会関係費なんですけども、確かによくやっているとは思うんですけども、まだ見落としが私はあると思うんですね。それで、特に心配しているのは、若手教員が多くて、１年とか２年で異動すると、この点、非常に不安がある。それでまた、やはり保護者の方も忙しいから、例えばＰＴＡの会合とか、クラス会とかっていうんでしょうかね、お母さん方が集まるところには顔を出しにくい、出さない父兄も多い。
そういう状況の中で、誰がいじめを発見するのかというと、本当だったら親が発見しなくちゃいけないんですよ。でも、親が発見できなくて、教師が発見しているんですよ。これはやはり、ちょっと私はおかしいかなという気持ちもあります。ですから、逆に言うと、余り大きな声じゃ言えないけど、録音とられているからしようがないんだけど、やはり親の教育も必要だなという部分もあると思うんですよ。ですから、そういう父兄会なりということを通して、やはりそういう指導なり、親のそういう部分も必要なのかなという思いもありますので、そういう点についての──親とは限らないんだけど、要するによりよく発見するための周りの人たちの関心を、気づきをいかに出させるかっていうところ、そういうところを指導の方向性っていうんでしょうかね、そういう点があったら、一歩踏み込んでも私はいいと思うんです。そういう点について、お考えをお聞きしておきたいのと。
あと、不登校。不登校に起因するいじめは三鷹市の場合、なかったっていう話なんだけども、なかったというんじゃなくて、私はやはり不登校になるっていうのはいじめも一部あると思うんだけど、その点、どうなんでしょうかね。その点についての三鷹市のお考えをお聞きしておきたいと思います。
次に、高山小学校なんですけども、さっきちょっと時間があったので、これは平成27年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成26年度分報告書）。これは平成27年４月になっていますけど、これの36ページ、ちょっと私、うっと思ったところがありました。この背景・目的の中に、地域特性を考慮した年少人口の将来予測シミュレーションを行うとともに云々、書いてあるんですよ。何でこれが今ごろ出てくるんですか。10年前からわかっていたことなんですよ。その上、特に三鷹台団地とか牟礼団地っていうのは、さっきも言ったように建てかえが進んでいて、こういう状況はわかっていた。それで、ここには取り組みについて、平成29年度から教室不足が発生する可能性が高いことが明らかになった高山小学校云々、書いてある。
それに、平成27年３月に学校関係者やコミュニティ・スクール委員会で現況と今後の対応について説明し、校舎増築の方向性について理解を得た。これ、どういう過程かっていうのは、これを見ると、ああ、そうか、終わったのかになるけど、過程では、さっきも言ったように、西側に校舎がいいですよって最初言っていたので、東側になって、それで、もっと早い時期にこれはシミュレーションをやっておけばよかったことを、この時点になって、平成26年度報告だから、平成26年度やったんでしょう。私、これはちょっと遅いと思いますよ。
それで、また事業評価が両方ともＡなんですよ。私に言わせると、絶対Ａじゃないですよ、これは。こういう評価は、やっぱり私はちょっとおかしいと思うんだけど、この点についての考え方とか、このシミュレーションが遅過ぎるっていうところ。だから、現在の資料の分析じゃないんですよ。将来予測の資料の分析、人口っていうのはそういうものじゃないですか。だから、そういう点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
次が太陽光発電でございます。これ、太陽光発電というのは確かに蓄電池云々含めたと書いてあるんですけども、これ、たしか平成27年度現在で全国の２万9,939校の公立小・中学校で、7,371校が太陽光発電、全体の24.6％。それで、これ風力発電設備というのがまたあるんですよね、風力発電。これが、610校。それで、太陽熱の利用というのは144校。ちょっと少ないんだけど、これが0.5％。それで、ちょっと変わっているなと思うのがバイオマス熱利用、これが122校で、0.4％。それで、なおかつですよ、蓄電池を使っているんです。このうちの小・中学校の合計が3,711校、44.5％ということになっているんですね。ですから、この蓄電池を使ってほかのものもできるんですね。ですから、そういう部分でも、やはり環境の問題とかも考えると、私はほかのことも検討してよかったかなという思いがあるんですけども。
そういう点で、確かにこれ、東京都の今言ったような中でのものだからしようがないのかもしれないけども、やっぱり蓄電池はこうやって使えてできるんだから、もうちょっと検討してもよかったなと思うんだけど。その点、わかればね、検討したんですけど、だめだったんですよ、ぐらいでいいけど、そこはうまく答弁していただけばいいんだけど、ちょっとそこの点についてもう少し深く突っ込んで検討してもよかったかなと思うので、その点について答弁をお願いしたいと思います。
それで、これはお願いだから優しく行きたいと思うんですが、体育協会の関係費なんですけど、先ほども言ったように、東京オリンピックとかパラリンピックがあるので、やはり三鷹市内にもスポーツ関係団体の会員さんというんでしょうかね、そういう人たちも大変能力のある方もいます。オリンピックの可能性のある方もいますし、そういう部分では、私はもう少し、その基盤であるスポーツ関係団体の育成っていうのは力を入れていいのかなと思うんですよ。ただ金を出せばいいっていうわけじゃないんです。いいっていうわけじゃないんだけども、たとえばスポーツセンターを借りるには当然お金が要るんですよね。グラウンドを借りるにはお金が要るんですよ。それで、どこかに遠征に行くにはお金が要るんですよ。
それで、過去にはスポーツバスがあったりとか、一部廃止になったのかな、それで、あとは大会に出た場合には、ある程度、一定の大会以上だと、お祝い金というのかな、交通費というのかな、出たりしていたと思うんですね。そういうのが今なくなっている状況ですよね。ですから、スポーツをやる人たちというのは、自分たち、または自分でお金を出してやっていく状況なんですよ。これも確かにいいことはいいんです。自分のことは自分でやればいいんだということは言えるかもしれないけど、やっぱり三鷹を元気にするためには、そういうスポーツから元気にする。
今だって、テレビで、スポーツで金メダルになりました、銀メダルになりましたって、あれだけにぎやかになるじゃないですか。ラグビーだって、今までそれほど評価されていなかったのが、五郎丸が出てきて、あれだけ評価されて、今すごいじゃないですか。そういうものなんですよ。だから、そういう部分での三鷹の元気さを取り戻すというのは非常に重要だと思うので、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 何点か、再質問にお答えをいたします。まず理数教育についてでございますけれども、確かに理数教育の充実、重要性、今、理科離れの中で、やはりこれからは、語学もそうですけども、理数教育の重要性っていうのは御指摘のとおりだと思います。ただ、これは外部人材を活用した実験とか、観測とか、体験型の学習の意義というのはもちろんあるんですけれども、これは教育課程全体の中で、やはり理数教育というのは教員がいろんな実験をしたりとか、子どもの興味・関心を引きながら考えさせるような授業を、まずしていくというのは基本だろうと思っています。
これは、東京都がたまたまそういう委託事業をやったので、そういうものを活用しながら、さらに推進しましょうという、１つのきっかけ、手だてとして行ったものでございまして、これ、市費単独でやるかどうかということについては、今は保留したいと思うんですけど。ただ、市全体で見れば、教育センターで科学教室も行われていますし、それから、多摩地域でもそういった実験のイベントを各市合同で行っていますし、また身近には天文スペースもオープンした。さまざまな地域にそういう機会、きっかけというものがありますので、そういうものをさらに活用していきたいというふうに考えております。
それから、いじめの対策でございますけれども、やはり、子どもたちはどうしても隠れてしまう、隠してしまう。親にも言えない、教員にも言えない、それが実態だろうと思います。そういうものを、多くの人の目でできるだけ兆候をつかんでいくという。やっぱり教員の感度もそうですけども、保護者や地域の方も感度を高めていただくっていうことが必要だろうと思います。条例の中にも保護者の責務というのを規定していますし、リーフレットの中でも、保護者が見過ごさないように、自分の子どもがいじめに遭っていないかどうか、きちんと保護しましょうということを訴えていますので、家庭についてのＰＲ、啓発もこれから行っていきたいというふうに思います。
それから、高山小の普通教室の対応でございますけれども、確かに御指摘のとおり一定の対応のおくれ、あるいは説明が十分でなかったということについては率直に反省をしたいと思います。私どもは、この人口増、児童・生徒数の増はかなり早くから、平成24年からつかんでいましたけども、なかなか精度が高まらない。やっぱりマンションが、近隣に動向が動き出してから、ようやく数字が上がってくるとかですね。それから、これは技術的なことですけど、学級数の増にそれがどういうふうに影響していくのかとか、発生率とか、そういうものの精査が、検討していてもなかなか結論に結びつかなかった、シミュレーションに結びつかなかったというもどかしさかがあって、ようやく方針を立てて、その間は教室の中のいろんな特別教室なりの転用の仕方とか、学童も市長部局にお願いをして、外に移すとかっていう当面のいろんな対応をやってきました。
しかし、それではできないだろうということで、増築ということで、説明も変更もございましたけれども、それはもろもろいろいろ勘案しながら、よりいい形で御理解いただくために、また丁寧な説明をするということで、これから、コミュニティ・スクール、保護者のほうにも、関係者のほうにも、十分丁寧な説明を何回も行っていきたいというふうに思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 私からは、太陽光発電の件でお答えをしたいと思います。御質問委員のおっしゃるとおり、再生可能エネルギー、ほかにも選択肢、多々ございます。今回、私どもが太陽光発電を選択したというのは、決して他の再生可能エネルギーの手段を排除したということではございませんで、都の事業を活用する中で学校に設置ができるということでございましたので、これについては十分活用させていただきたいということで選択をさせていただきました。児童・生徒に対する環境教育という側面もございますので、こういった再生可能エネルギーを利用できるような、そういった機会があれば、今後もさらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） トップレベルの選手育成も含めた補助金の制度について、御質問をいただきました。今回、当該年度、御提案差し上げているのは、国際大会レベルの出場選手の報奨金のみでございます。さらに今、その枠の拡大という観点、育成という観点のスポーツ環境の整備という点も踏まえて、今後、前向きに検討させていただきたいと考えております。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 不登校の原因というところで御質問があったものを漏らしてしまいました。申しわけございません。おっしゃるように、いじめを原因とする不登校という形で上がってきているものはございませんけども、ただ、不登校と申しましても、例えば三鷹の場合は３日以上休んだ児童につきましては面接をするとか、家庭訪問をするとかっていう丁寧な対応をしておりますし、また、スクールカウンセラー、これが小学校５年生、中学校２年生でしたか、全員面談という機会をつくっております。絶えずこういう教育相談のシステムなんかも使いながら、いじめ、あるいは不登校、そういう総合的に子どもたちの状況を把握する努力を続けさせていただいているところです。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。それでは、理数系なんですけども、それはわかるんです。わかるんだけども、平成27年度やって、平成27年度はいいところがあって、平成28年度はこれだけ少し変わった。それで、また平成28年度にやると、また変わると思うんですよ。だから、そういういいところは継続してほしいっていう趣旨なんです。ですから、単なる100万円が２年間出たから、それをまた続けてやるよっていうわけじゃないんですよ。ですから、いいところは、平成27年度だっていいところはあったんでしょう、こうやって変わったということは、それをつかまえたんだろうから。そして、また平成28年度にやれば、またいいところが出てくると思うんですよ。だから、そういうものは、いいところは継続してほしいという趣旨だから、そういう点は取り入れてくださいということです。
それと、いじめですね。いじめについては、やっぱり若い先生との、要するにいじめ問題にかかわってきた先生との関係、これはやっぱりどうしても途切れがちになってしまうと思うんですね。だから、そこを徹底してやってもらうことと、あとは３日以上休んだ方っていうことですか、３日以上休んだ児童・生徒についてはっていうことなんですよね。だけど、３日だと、やっぱりちょっと長いかなと思うんですよね。やはり、もうちょっと早い時期に、１日だと風邪ぐらいがあるんだろうから、しようがないんだろうけど。やっぱりある程度、確かに担任の先生っていうのは大変なんだけども、２日にするとか、もうちょっと早い時期に、私は対応をとってやったほうがいいと思います。
実際そうなんですよ。休む理由っていろいろあると思うんです。それで、嫌だな、行きたくないなということは、１日休むと、２日目も、まあ、いいやとなって休むと、３日目、４日目はもっと簡単になってくる、休むのが。だから、そういうことがあるから、よく三日坊主って言うけど、今、受験校は三日坊主をなくすために４日にしているとかいう宣伝をやっているけど、やっぱり早い時期に言ってあげれば、時間がたてばたつほど学校に行くのを嫌がるんですよ。だから、そういう意味では、やはりもうちょっと早い時期に連絡をとってあげるのがいいかなという思いがありますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
それと、このいじめを受けた児童・生徒っていうのは、やはり僕が思うには、自分自身の弱さもあると思う、厳しい言い方かもしれないけど。だから、自分自身の弱さをいかに、何ていうかな、周りの人が支援してやるか。要するに、その壁を乗り越えさせてやるかというところが一番大きな問題だと思うんです。そういうための支援体制っていうものをしっかりやっていくことが重要かなと思うんだけど、そういう点についての考え方をお聞きしておきたいと思います。時間がなくなってしまう。
それで、次は、これは高山小学校ですけども、わかりました。余りしつこくは言いませんけども、でも、平成24年からその状況がつかめたとか、そういうのじゃなくて、10年間あったんですから、そういう点は、やはりシミュレーションっていうのは大切なんですよ。それで、三鷹市の例えばマンションの状況の入居率を見ると、普通で3.5で計算するじゃないですか。その3.5って何ですかというんですよ。２人プラス1.5なんですよ、それは子どもさんでしょう。だから、そういうことも踏まえてシミュレーションすれば、ある程度のものは出てくると思うんですよ。
だから、そういう点はね──いや、笑っているけど、本当ですよ。だから、そういう点はしっかりと考えてくれないと、私は困ると思いますので、その点をもう一度聞きたいなと思います、しっかりと御答弁を。
それと、あと太陽光については、わかりました。わかりましたけど、太陽光については、多少変えたほうがいいというのは、要するに太陽電池とか、またはいろんなほかのあるじゃないですか、風力とか、太陽熱利用とか、バイオマスとか。そういうものの違いとか、発生する状況とか、それをいかにやればもっと電力が上がるとか、そういうようなことを競争させたり、よりよいものをつくるという、そういうことが大切だっていうのでお聞きしたので、今後はそういうことも考えながらやっていただきたいということで、お願いしたいと思います。
教育長、５分話せますよ。
◯教育長（高部明夫君） じゃあ、私は再々答弁で、高山小のそのシミュレーションの精度の件についてお答えをいたします。私どもがなかなか精緻な、精度の高いシミュレーションができなかった１つの要因は、戸数といっても、例えば600戸建っても、それがどういう価格帯で、どういう購入層なのか。それが、じゃあ、就学児のレベルなのか、もっと早い未就学児のレベルなのか、あるいは高校生なのかとか、学級編制っていうことを捉えると、やっぱりそこら辺のところのピンポイントの何学年で何人かによって学級編制が変わってきますので。確かにそういった、いろんなシミュレーションの中で発生率を結びつけるところには、ここのところで精度を上げていくために多少の時間がかかったということは率直に反省しなければいけませんので。
今後、全市的にまたそういったいろんなシミュレーションというか、ウオッチをしていかなければいけませんので、今回のそういう精度のテクニカルなものを十分活用しながら、今後は早目早目のシミュレーションに努めていきたいというふうに考えております。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） いじめの件について、再々質問ありがとうございました。児童・生徒自身の強さ、本当に大事だと思います。そのためには、やはり子どもたちが自信を持って生活をしていかなくてはいけない。三鷹市では、もう一つ大事にしていることは、子どもたちが主体的にいじめに取り組むということについて大切にしております。例えば南浦小学校では、全校児童でいじめ防止の標語をつくって、日めくりのようにしているとか、あるいは第三中学校では、子どもたちも生徒も含めて、生徒、保護者、親、ＣＳ、それから教員含めていじめ対策推進委員会をともに議論する。
また、三鷹の森学園全体で、児童会、生徒会の交流熟議の中でいじめを取り扱っている。このようにして、実は一番大事なのは子どもたち同士の意識だというふうに思いますので、子どもたち自身でいじめというものをやはりいけないんだというふうにする。あるいは、自分がどういう行動をしたらいいのかということをその中で学んでいくというようなことも取り組んでおりますので、さまざま先ほどから出ていること全てを手だてとして取り組んでまいりたいと思います。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。シミュレーションは難しいのはわかります。わかるけども、私はある程度、一定のものを見ることによって可能だと思うんですよ。それで、やはり私は統計っていうかね、平均値でやるしかないと思います。こういう状況も前々からわかっていたので、実際それで平成29年度からとなったわけだけど、だけど、それまでにはいろんな対策をとっていたわけですから、そういう点では今後もしっかりとシミュレーションしながら、他の地域でもそういう状況もあるし。逆に、空き教室とかいうところも出てくる可能性は十分あるけども、やはりそれは確かに難しいところだけども、学区の変更等、今後も含めながら、慎重にというか、素早くというか、お願いをしたいということで、これについてはわかりました。
あと、いじめについても大体わかりました。やはり聞いてみると、確かに学級の担任の先生、またはそのグループで発見しているというケース、多いということを聞いておりますし、また児童・生徒、関係者からの話も聞くけども、割と担任の先生はどうかわからないけども、そういう状況を知っている友達なんかでも、話さない子も実際いると思うんですよ。ですから、その話さない子がその親に言うこともあるんですよ。だから、そういう意味では、親のそういう、何ていうかな、連携もまた十分にやっていかないといけないと思うんです。
ですから、隠された部分──隠したいわけじゃないんだけど、言わなかった部分ってあるんですね。だから、それをいかに──引き出すことは難しいと思うけども、それをやっぱり察知してあげて、また学校の先生と協力する、教育委員会と協力する、そういう中でしっかりとやっていくことがいいのかなと思いますので、そういう面で今後ともいじめの問題、しっかりと対応していただければと思っております。大変時間、多く残してしまいましたが、これで私の質問を終わります。
◯委員長（伊東光則君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
次に、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） こんにちは。よろしくお願いいたします。さっきの質問委員さんからも、いじめとか不登校の御質問がありましたけれども、私のほうからも総合教育相談室事業費、289ページ、事項13のことで御質問をさせていただきたいと思います。子どもが親にも先生にも相談できない悩みがあるとき、スクールカウンセラーの存在は非常に重要だと考えます。保護者の方からも、親の相談にも乗ってもらえ、救われたというお声をいただきました。小学生は比較的気軽に相談に訪れているようですが、中学生になると思春期で問題も複雑になり、なかなか心のうちを打ち明けるのが難しいのではないかと考えます。小学校、中学校、それぞれのスクールカウンセラーがどのくらいの人数の生徒さんの相談に乗っているか、現状をお伺いいたします。
同じく総合教育相談室事業費なんですけれども、今、中学校の不登校が全国的にふえていると新聞の報道でもありました。同じ年代の子を持つ母として非常に胸が痛みます。不登校の要因もさまざまだと思いますが、不登校の子どもに対する、学校とスクールソーシャルワーカーの連携はどのようにされているのか、お伺いいたします。
続きまして、予算書295ページ、事項６．特別支援教室設置関係費についてお伺いいたします。平成30年度から、市内全小学校で指導を開始となる予定で設置を進められておりますが、当該年度においては、市東部地域に９校、平成29年度には市西部地域に６校整備となっております。整備計画を東部、西部と分けて進める理由と、生徒への影響はないのかお伺いいたします。
現在、三鷹市は小学校３校に情緒障がい等の通級指導学級があり、全児童数の1.7％の子どもが通っております。巡回発達相談等に上がってくる児童の約４分の１ということでありましたが、先ほども見きわめが非常にこれから課題という御答弁がありましたけれども、この傾向は今後も変わらないというふうにお考えがあるかどうかをお伺いしたいと思います。
また、現在、これらの３つの通級指導学級に17名の教員の配置をされておりますが、これが東京のモデル構想ですと10人ということになり、教員数という点で非常に大変ではないかと考えます。その解決はなされていくのか、お伺いいたします。
また、通級指導学級拠点の学校に、子どもたちを集めての社会性を育てる小集団指導というのが非常に大事だというお話がありましたが、どのように進められるのでしょうか。その小集団指導を行われる場所なんですけれども、今まであった通級に集めて指導されるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
また、子どもの数が増加している地域もあり、教室を確保することが大変だと思います。どのように校内通級教室を設置していくのか、教えていただきたいと思います。
続きまして、予算書313ページ、事項８．地域子どもクラブ事業費についてお伺いいたします。この予算概要の中に、児童の放課後の居場所づくりとして、全小学校において活動している地域子どもクラブについて、学童保育所との連携を拡充するほか、夏休み期間中に試行的に活動を行うとなっております。これはどのような取り組みをされるのか、具体的に決まっていることがあれば、教えていただきたいと思います。
また、待機児童が多く出る中で、長期休暇の地域子どもクラブの開放を多くの親御さんが望んでいらっしゃいます。試行的に行って、結果を検証してから、段階的に導入していく方向でしょうか。お伺いいたします。
先ほど質問委員さんも、地域コーディネーターの役割ということでの御質問がありましたが、私のほうからは、このコーディネーターはどういった方がなられるのか、そこを教えていただきたいと思います。
続きまして、315ページ、事項５．市民大学事業費について、お伺いいたします。社会教育会館の一時保育、くれよんらんどで働いている臨時職員の雇用の件で質問いたします。三鷹中央防災公園・元気創造プラザに移転したときに雇用が継続されるのか、心配のお声が上がっています。これまでの経験の積み重ねもあり、保育士が不足する中、貴重な人的資源でもあると思いますが、今後の雇用の継続があるのかお伺いいたします。
続きまして、予算書325ページ、事項５．新川テニスコート運営費についてお伺いいたします。テニスコートは日ごろのメンテナンスが必要になると思いますが、夏場の砂ぼこり対策や、でこぼこになっているところを平らにしたり、また、ラインの損傷などのメンテナンスはどのようなスパンで行われているのでしょうか。お伺いいたします。
最後に、予算書327ページ、事項８．井口特設グラウンド等運営費についてお伺いいたします。私のほうから、この井口特設グラウンドの駐輪場についてなんですけれども、ここ数年、夏場など駐輪場に雑草が生い茂って、四隅には自転車がとめられず、試合のときなど駐輪場の外に自転車が多くはみ出してとまっているという状況がありました。今年度はきれいに刈ってくださり、利用者から大変喜ばれておりますが、定期的な管理はどのようにされているのか、お伺いいたします。
以上です。御答弁、よろしくお願いいたします。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） たくさん御質問いただきましたので、１つずつお答えします。まず、小・中のスクールカウンセラーなんですけれども、平成26年度の実績ですと、小学校、2,792件、それから中学校は351件、それぞれのスクールカウンセラーが対応をしてございます。
それから、学校とスクールソーシャルワーカーの連携なんですけれども、三鷹市では小学校に配置しているスクールカウンセラーにスクールソーシャルワーク機能を順次教育をいたしまして、持たせております。その中で、結果的に教育センター配置のスクールソーシャルワーカーと、それから学校配置のスクールソーシャルワーカーがございます。どちらも学校長及び教員と学校管理職による校内委員会なんですが、課題を発見いたしましたら、校内ではスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに話をしてくださいます。
けれども、少し複雑な事例になりますと、私ども総合教育相談室のほうに学校長から連絡をいただきまして、私どものスクールソーシャルワーカーが学校に参りまして、そこでまずはケースの見立てをいたします。見立てと、それから、今後の支援計画、それを立てながら、課題によっては児童相談所、都立保健所、警察のような組織、また市長部局のさまざまな組織と連携をしながら対応をしてまいります。
次に、校内通級教室──三鷹市では校内通級教室と呼ぶ予定でございますが、その東西に分けた理由なんですが、昨年度、以前からも御質問をこちらでも受けておりましたが、やはり、この都の特別支援教室構想はさまざまな課題がございまして、一気に15校の小学校で展開していくというのは、これは難しいというふうに考えました。そして、東京都のガイドラインが平成27年３月31日に出まして、それで、早いところでは平成28年度開始という市区もあるわけですが、そのガイドラインを１年間で計画を立てて実行していくのは非常に難しいと思いましたので、15校を半分に分けて、そして、特に南浦小は一番最初から通級指導学級を設置した学校ですので、南浦小と北野小の２校がもともと設置校であった東部地区と、それから、現在は七小、１校にしかない西部の６小学校、そちらとに分けて、順次課題等を考えながら進めようということで、２つに分けました。
影響としては、確かに西部地区が１年おくれるんですけれども、その分、二小に新たに拠点校を整備するという中で展開してまいりたいと考えております。
それから、子どもたちなんですが、現在、三鷹では1.7％、巡回発達相談員等が学校に巡回しまして、教員等から上がってくる児童数の４分の１が確かに通級指導学級につながっております。今後なんですが、多分、一番ふえるだろうと予想されるのは、現在、通級指導学級を設置していない小学校で、そして保護者の方に通級の負担があるために、通級指導学級が本当は適しているのだけれども行かれなかったという方たちが多分来てくださるのではないかと考えております。そういう意味で、未設置校のこれからの新たな巡回校となるところの児童数がふえるだろうと考えています。
それから、教員なんですが、今現在、今年度の４月７日に子どもたちが129名おりまして、教員が18人おります。それで、今後なんですけれども、来年度は通常の通級支援委員会の中で、少し子どもの数がふえている見込みなのですが、そこを18人の教員のままで対応する形になります。そして、その後、確かにおっしゃるように巡回をしていく中で、今度は教員の配置の考え方が、子どもたち10人に対して１人という中で、できるのかというところなのですが、そこがこの校内通級教室の一番難しいところなので、子どもたちの課題に合わせて社会性を培う小集団指導をどのように効率よくやっていくか。そして、さらに個別の学習指導が必要な子どもたちもいますので、ケースに合わせながら、今具体的にどういうことができるかというシミュレーションを、作業グループで立てているところでございます。
それが、また小集団指導なんですけれども、設置校に集めて行うのか、そこら辺も含めて現在検討中でございます。ただ、基本的には、東京都のガイドラインにのっとれば、拠点校から巡回をいたしまして、各小学校で指導をするというのが基本の考え方でございます。
それから、この後、どのように設置するのか。例えば、今の高山小のような、そうでなくても学級数が足りないところもあるのですが、それは工夫に工夫を重ねまして、校内でいろいろなものを片づけるとかいうことをしまして、スペースをあけていただき、そこで教室をつくり出してまいります。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 地域子どもクラブについて何点か御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。まず、学童保育との連携の取り組みはという御質問でございます。学童保育との連携につきましては、国の放課後子ども総合プランのほうについても、学童と地域子どもクラブ──国のほうは地域子ども教室というふうに言っていますけども、こちらのほうの連携、並びに一体的な運営というのが叫ばれているところでございます。
現時点での学童の連携というのは三鷹の場合はやっておりまして、連携の事業としましては、例えばドッジボール大会などスポーツの大会ですとか、模擬店とかゲーム大会などのお祭り的なもの、あとは放課後一緒にやっているというところもございますので、不審者の対応訓練ですとか、防災の訓練、そういう取り組みを現在もやっております。こういうものにつきまして、さらに拡充をいたしまして、一体的に放課後の取り組みについてやっていただきたいということで、予算的なものの措置をしているところでございます。
あと、２点目、夏休みの対応について、試行的にやるかということも含めて御質問をいただきました。来年度につきましては、具体的にどこにやるかということはまだ決定はしておりません。ただ、やっぱり長期休業期間中の子どもたちの居場所づくりというのも重大なことかと思っておりますので、できるところから試行的にやっていきたいなと思っています。ただ、当然、日数がふえたりという形にもなりますし、学校が休業期間ということもございますので、当然、各地域子どもクラブのほうの、先ほども話があったとおり人員の確保ですとか、休みの期間ですから、当然学校の対応、御協力が必要になってくるかと思います。そういうところからも含めまして、今後、検討をさせていただきたいなとは考えております。
次に、コーディネーターはどの方がなっているかというような御質問をいただいております。コーディネーターにつきましては、学校長の推薦をいただいた上でコーディネーターという形で配置をしている次第でございますが、現在なっていただいている方につきましては、以前、地域子どもクラブの代表なり、クラブのコーディネーターをやられている方、あとはＣＳの委員会にかかわった役員の方ですとか、そういうものの方々が今現在、地域コーディネーターのほうについていただいているような状況でございます。
私からは以上でございます。
◯社会教育会館長（新名清人君） 現在の社会教育会館の保育者の雇用についての御質問をいただきました。委員さんの御指摘のとおり、現在雇用されている保育者については、会館の事業、講座の修了生であったり、自主グループの活動の方々のＯＢであったりということで、会館事業にも大変理解を深めている方が多く現在いらしておりまして、当然、次年度も雇用させていただいていくわけでございますが、新施設、生涯学習センターとなった場合、保育士につきましては、管理運営計画にも明記してありますとおり、この元気創造プラザの１階部分に、施設全体の共用のものとして設置をしていくということでございますので、私ども、現在の保育者について大変得がたい存在だというふうには考えておりますけども、実際のこの雇用の継続等については、新年度、平成28年度中にしっかり検討をさせていただきたいというふうに考えております。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） 新川テニスコートと井口特設グラウンドの維持管理に関する御質問をいただきました。いずれの施設も、日常的な維持管理につきましては、三鷹シルバー人材センターにお願いをしているところでございます。まず、新川テニスコートのラインの張りかえや、掘り起こし工事のスパンという御質問がございましたけれども、一応基準としましては、３年に１度という基準がございます。ただ、これはやはりその使用頻度ですとか、通常の維持管理によって大分変わってきます。そのあたりは、軽微な補修修繕は、先ほど申し上げたシルバーの方にお願いしているところですけれども、そのあたりは状況を見ながら適宜予算計上させていただいているところです。
また、井口特設グラウンド、こちら、新川もそうなんですけれども、雑草の除草、こちらについては、特に井口特設グラウンドにつきましてはかなり面積が広いところで、場合によっては専門業者にお願いする場合もあるんですけれども、やはり子どもたちの駐輪場ですとか、出入りの多いところは重点的に、特に冬から春、今ぐらいの時期に、株のうちに──雑草の種類にもよるんですけれども、積極的にそういったものを、先に芽を摘むということで──雑草の種類によっては夏場に一気に伸びるものもあるんですけれども、その辺は適宜、今後、よりその辺の維持管理は努めてまいりたいと考えております。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。まず、スクールカウンセラーの件なんですけれども、先ほど保護者の方が感謝されているとお話をさせていただきましたが、一方、保護者の方から悩みを聞いてもらおうと思って勇気を持って行ったけれども、スクールカウンセラーの方の横柄な応対に落胆して帰ってきたというお声も伺っております。そういった相談を利用される保護者や生徒の声をどのように拾っているのか、お伺いしたいと思います。
それと、あとスクールソーシャルワーカーの件なんですけれども、先ほどの御答弁で、小学校に関してはスクールソーシャルワーカーと、スクールカウンセラーの機能がともにあるということで、伺ったんですけれども、中学校のほうはどのようになっているのか。やはり中学校、スクールカウンセラーの相談件数もかなり低いということもあったので、問題も深刻なのは中学校のほうだと思うので、そこをお伺いしたいと思います。
それと、スクールソーシャルワーカーなんですけれども、先日、テレビで不登校のお子さんのところに粘り強く家庭訪問をして、その子が心を開いて親子ともども立ち上がっていくというのを見させていただいて、改めてその役割の重要性を認識させていただいたんですけれども。学校長からの連絡があって、つなぐという話もあったんですが、そのタイミングっていうのはすごく難しいのかなと思うんですけれども、そういったタイミングをどのように考えられているのかということと、また、実際、家庭訪問をするなどの積極的なかかわりもあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
それと、特別支援教室の件なんですけれども、今後、制度が大きく変わるということで、やはり、保護者の方から今後どうなっていくのか。今までがとても本当にありがたいとお声を聞いていた分、不安もあると思います。丁寧な周知が必要だと考えますけれども、どのようにその周知を進められているのか、お伺いしたいと思います。
それと、地域子どもクラブなんですけれども、これは本当に小学校の待機児童の問題もあったと思うんですけれども、本当に早急な導入の検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、あと市民大学のくれよんらんどの臨時職員の件なんですけれども、雇用が継続されないで終了になるのであれば、次の仕事を確保しなきゃいけないということで、その情報を早く知りたいということを、お声がありました。早目に、方向性がわかった段階で周知してあげていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、新川のテニスコートは、本当にここ、御年配の方も多く御利用されていて、先日、90歳の方もテニスをされているお姿を見させていただいたんですけれども、ラインがちょっと浮いていて、つまずきそうになって危ないということで、そこを修繕してもらったという経緯が昨年あったんですけれども。この辺のところもよく見ていただいて、事故にならないようにお願いしたいと思います。済みません、以上です。よろしくお願いします。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） そういう横柄な応対のスクールカウンセラーがいたということ、大変申しわけなく思っておりますが、三鷹市の場合、私どもの総合教育相談室に教育相談、電話相談、ないしは来所の相談の機関がございます。また、指導課も電話対応等でそういう相談にも応じておりますし、また、相談・情報センターに寄せられることもございます。また、場合によっては、子ども家庭支援センターや総合保健センター、また北野ハピネスセンターの職員たちに、小学校、中学校に上がったお子さんの保護者が相談をするというようなこともございまして、三鷹の場合、その広いネットワークで今のような対応があったということを拾っていただいたときに、こちらに御連絡をいただきまして、改めてそのようなことについては学校に注意をしたり、また御相談に応じたりというふうに対応させていただいております。
それから、次の中学校なんですけれども、中学校は現在、配置のスクールソーシャルワーカーはいないんですが、三鷹市の市配置のスクールカウンセラーは学園単位で配置してございますので、学園の中で、小・中連携の中で小学校に行っているときに中学校に行くというようなことができるようになっておりまして、校長会でも周知をしているところでございます。
また、不登校の子どもさんへの家庭訪問と、その前に学校長からの連絡ですね。学校長が必ずこのケース案件が進んでいるということを把握していないと、これはまずいわけですので、場合によったら学校長の耳に入るよりも先に私どものほうに連絡をいただく場合もあります。例えば、どこそこの学校の案件なんだけれどもということで、市長部局や三鷹警察等がつかんだような情報は、私どものところに入りますと、こちらから逆に学校のほうに連絡をさせていただきまして、形としては学校長が把握のもとにこのケースが進んでいると、そういう形をとってございますので。先ほども答弁の中で申しました、学校長からの依頼によって進めるというのは、これは形式的にそのようにせねばならないのでそうしているのであって、一つ一つの事例のスタートは、さまざまなところでスタートしております。
それから、また不登校対応なんですが、現在も学校配置のＳＳＷだけでなく、教育センターのスクールソーシャルワーカーも本当に粘り強く家庭訪問をいたしまして、学校に行かれない子どものお宅にお邪魔をしながら、今回も高等学校、チャレンジスクールですとか、さまざまな私立の専門学校であったり、そういうところに進学を決めたケースもございます。やはり粘り強い訪問をしております。
また、校内通級教室の周知なんですけれども、これは来年度、平成28年度予算に基づいた事業ですので、この３月の議会が終わった後、来年度早々にも小学校の保護者の方たちには御説明をするつもりでおります。
◯社会教育会館長（新名清人君） 先ほどの保育者の件でございます。そのように御懸念、御不安をいただいているということは大変申しわけなく思っておりまして、新施設の保育室の概要が定まり次第、きちんと情報提供、早目に行っていきたいと考えております。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） こちらの施設の維持管理、安全面も含めて、こちら、担当職員も定期的に現地に行かせて、そして、管理人をお任せしている方、そして利用者の声も聞きながら適正な維持管理に努めてまいります。
◯委員（大倉あき子さん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員（粕谷 稔君） では、引き続き、よろしくお願いいたします。まず施政方針から伺いたいと思います。138ページ、通学路の安全確保の充実。今回、市独自の予算をとっていただきまして、七中の防犯カメラを設置していただいたこと、大変これは感謝申し上げる次第でございます。この３台という部分が、今回設置していただく上でまたこういうことを言うのも申しわけないんですけど、３台ということが、あの広大なエリアでどうなのかと、カバーし切れるのかなということが１点、市のちょっと考え方、進め方をお伺いしたいと思います。
あと、同じく施政方針の141ページの事項７．中学生の普通救命講習の実施ということで、今回、移行期間で１年生と３年生を対象に救命講習をしていただけるということで、こうしたことに至った経緯、考え方、また期待される効果、こうした部分をどう分析されているのか、お伺いしたいと思います。
施政方針から、今度は予算書のほうに移らせていただきます。283ページの事項３．教育委員会事務局運営費でございます。清原市長になってから、教育委員会に保護者の代表になっていただいたり、弁護士の方にお願いするようなことがあります。これまで多角的、多様的な御意見が出るようになったかと思いますが、この評価をどうされているのでしょうか。制度的な改正がありましたけれども、今後、教育委員会の構成等も含めて、保護者や市民の声を吸い上げて、三鷹の教育を充実させていくためのどのような取り組みを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
次に、285ページ、事項８．学校警備関係費です。井の頭地区での事件とか、市内でもきょう安全安心メールの配信もありましたけど、わいせつ的な事案等も発生しております。こうしたことを踏まえて、平成28年度、どのような対策を検討されて、実施されようとされているのか伺いたいと思います。
その中で、事件発生後のメールの発信等もあるんですが、警察との連携のあり方とか、迅速な対応についての協議、どのように行われているでしょうか。あと、片や、今学校は地域に開いていこうという流れがある一方で、学校に窃盗に入って制服等が盗まれるような事案があるんですけど、こうしたバランス、運用と地域に開いていくという部分のバランスの問題、どのように捉えられているでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費、287ページ、事項11です。ＣＳガイドの作成状況についてお伺いしたいと思います。作成状況と有効性をどのような場面で利用されるのか、狙いを伺いたいと思います。また、学園ごとの作成とのことなんですが、共通するところとか、独自の試みと、差別化というか、どのように評価をされて進めていくのか、伺いたいと思います。
次に、291ページ、事項２．私立幼稚園協会関係費でございます。申請時における給付費請求等の手続が極めて煩雑だというふうに伺う機会があるんですが、各市区に個別に請求業務を行って、さらには請求書式が市区によって異なるとの事務量の煩雑さがあるというふうに伺います。個人所得を特定できる保育料の含まれた名簿の提出も求められ、毎月、各市区間で行い、個人情報の漏えいも心配であると指摘されている一面もございます。そうした中で、課題解決のための各市町村間の統一化、簡素化等の協議というのは進んでいらっしゃるでしょうか。
また、同じく子ども・子育て支援新制度の保護者への周知がなかなか進んでいないのかなという感があります。書類が大変とか、管轄区市在住者が優先されるようなうわさで、市境の施設っていうのが苦慮されているのではないのかなっていう危惧があります。近隣市にも協力いただいて、市報以外にもできる限りの周知を進めるべきと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
あと、私立幼稚園協会補助金ということで、心身障がい児や保育事業に関する補助について質問させていただきたいと思います。心身障がい児保育事業の実績が急激に上がっている中で、現在、受け入れ園は何園で、何人ぐらいいらっしゃるのか把握されていますでしょうか。知的・発達障がいの児童が多くて、情緒、言語、聴覚、自閉症といったようなさまざまな障がい児を受け入れているという、以前答弁を伺いまして、そうした傾向に変わりはないでしょうか。特に10人を超えるような、こうした児童たちを受け入れている園に対して、助成金はもちろんなんですが、どのような支援が有効と考えて今後の対応を考えていらっしゃいますでしょうか。
他市の児童が特に定員のうち1,000人ぐらい入っているというような状況だというふうに伺ったんですが、心身障がい児保育事業に対する補助が地域によって差がないような形で進んでいるのでしょうか。ちょっと確認をしたいと思います。
それから、北野ハピネスセンターの巡回発達相談が市内の保育園のほかにも、幼稚園にも来ていただいていますが、効果をどのように捉えられているのか、お伺いしたいと思います。
あと、幼稚園教諭の心身障がい児保育研修を北野ハピネスセンターで行っていることの効果についても、あわせて伺いたいと思います。
それから、299ページの事項１．校庭芝生化整備事業費、施設管理維持補修費について伺います。当該年度が羽沢小での整備工事、第五中での実施設計となっていますが、芝生化整備を始めた当初は維持管理に大変苦労されたと伺いました。コミュニティ・スクールやおやじの会の皆様の協力で、各実施校は日々芝生の維持管理にすごい努力をされてきたと思います。平成26年度から東京都の教育委員会が学校庭芝生の維持管理に継続的に取り組み、一定の成果を上げている教職員や地域個人を校庭芝生の親方・匠として認証する取り組みを行っています。平成27年度、認証式後の校庭芝生リーダー養成講座で、鷹南学園東台小学校の取り組みも、今回、認定を受けた方が発表されておりました。三鷹市と教育委員会から認証を受けた親方・匠は何人いらっしゃるのか、お伺いします。
また、市においてのこうした経験など、発表会を通じて各学園にそのノウハウ、維持管理を伝えるっていうことが大変重要かと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
最後に、図書館管理運営費、317ページ、事項３と、319ページの事項９．移動図書館関係費。先ほども質問ございました、みんなみがスタートしまして、本館、分館、それぞれの市民の読書環境が向上しているものと考えますが、下連雀図書館の廃止を受けて、市民の方の読書環境の低下になってはいけないと思います。先ほどから、市長からも御答弁いただきましたけれども、当該年度、各コミュニティ・センター図書室と図書館の連携、ひまわり号の巡回の見直し、図書館配達サービスの提供などが挙げられていますが、この中で井の頭コミュニティ・センターの図書室と図書館との連携というのはどのように進められるのか。また、各コミュニティ・センターへの拡充についてはどのように進んでいくのか、連携による具体的なサービスの向上についてお伺いしたいと思います。
それから、ひまわり号の巡回ステーションの見直しで、小型化によって、今までステーションとして難しかった場所も可能になると考えるんですが、場所の選考の基準等ありましたら、伺いたいと思います。
それから、図書配達サービスは、図書利用困難者への提供であるとは思いますが、困難者の定義について、どのようなお考えなのか伺いたいと思います。図書館サービス、図書館サポーター、及び中学生・高校生の図書部の活動、新規登録者はふえていますでしょうか。それから、新システムの導入によって活躍がどのように期待されるのか、伺いたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私から考え方について答弁しまして、あと、私がお答えした質問でも、担当者から補足してもらいます。通学路の防犯カメラの第七中学校の設置についての判断について、お話しいたします。東京都の通学路防犯設備整備補助金を活用して、小学校には順次、北野小学校通学路から開始をしたのが平成26年度補正からなんですけど、私としては、中学校についてもぜひ設置したいという思いはあります。私、直接、教育委員会とか東京都の治安対策本部とかに、ぜひ補助金をと直訴をした経験があるんですが、ちょっとまだ見通しは出ませんでした。でも、補助金を待っていてはいけないということで、教育長と相談いたしまして、まず、いろいろな環境的な課題が多い、自然豊かな第七中学校から始めようということで、協議して決めたことです。
それから、２番目の中学生の普通救命講習の実施についてです。これは、ひょっとしたら質問委員さんが議会で御質問されたんじゃないかなと記憶しているんですけれども、議員の皆様からも、このところ総合防災訓練に中学生が本当に本気でかかわってくれていると。そうであるならば、中学３年生の卒業間際の時点でこの普通救命講習を受けるよりも、早い段階で受けたほうがよいのではないかというお声があちこちから私のほうに届いておりました。これは、防災課も同様です。私自身も、そもそも教育委員会にお願いして、中学生に普通救命講習を受けてはどうかということを提案して、それを採用してもらった経過があります。そこでまた教育長にお願いをいたしまして、準備をして、じゃあ、平成28年度から１年生を対象に始めましょうということで決断をしていただきました。
３点目、教育委員会の構成についてです。御指摘のように、私が市長になりましてから、国の示唆もありましたけれども、むしろ積極的に保護者代表の教育委員をお願いしてきた経過があります。現在で３人目ということになるのですが、あわせて教育委員会と市長部局は平成27年度から総合教育会議を開催してきました。私、改めまして、この間も総合教育会議を発足する前からも教育委員の皆様とは随時意見交換をしてきた三鷹市でございますが、教育の専門家、教育行政の専門家に加えて、保護者代表がいらっしゃるということは、まさに現場の声がより一層具体的に風通しよく出てきていると思います。あわせて、子どもたちの心身の健康のために医師の方がいらっしゃるのは本当に心強いですし、いじめ等、子どもたちをめぐるさまざまな事案がある中、弁護士の、特に子どもを専門とする方に、この間継続してかかわっていただいたことは心強いと思っております。
５人の定数でございますが、今後とも総合的、多角的な視点から教育委員会の運営を考えていただくような、このような人員構成というのは有効ではないかと思っておりますし、平成28年度も総合教育会議を丁寧に進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯学務課長（桑名 茂君） 第七中学校の通学路の防犯カメラの設置でございますが、３台ということなんですけども、今年度は大沢台小学校、羽沢小学校の同じ通学路の中に各５台設置をしておりますので、そういったところと、また、これから町会等の部分等も含めまして３台ということで決定をしております。
◯総務課長（高松真也君） 学校警備等関係費の中で、学校におけます安全安心の確保という観点での御質問をいただきました。平成28年度の中で新たな取り組みということがあるわけではございませんが、例えば非常通報装置が110番ですとか、学校敷地内にある校門付近の防犯カメラ、また、学校安全推進員（みたかスクールエンジェルス）、そちらを配置した連携した見守りの活動ですとか、さまざまな安全安心の対策を講じながら、子どもたちの安全確保を図っているところでございます。
警察との連携というようなお話もございました。例えば通学路の防犯カメラの設置場所についても、地域と協議をしながら進めているわけですけれども、その中でも警察からのアドバイスもいただくというようなこともございますし、また、例えば市内で交通事故が発生したような場合に、その情報について教育委員会のほうに御連絡をいただくというようなこと、そんな取り組みもございます。あわせまして、学校での盗難などもあると。開かれた学校と安全とのバランスという問題という御指摘でございますが、確かに基本計画におきましても、安全で開かれた学校環境の整備ということで取り組ませていただいておりますので、両方の観点につきまして、しっかりバランスをとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
私からはもう一点、校庭の芝生化の関係で御質問をいただいておりますので、お答えをいたします。東京都のほうで、芝生の親方・匠というようなことで、地域の連携の取りまとめ役であったり、技術的な支援者だったりというようなところで、親方・匠というような仕組みがございます。こちらで推薦をして、そうした形で東京都で認定をいただくという形ですけれども、平成25年度から親方として認定された校長先生、副校長先生が３人で、匠として活動いただいております地域の関係の方がお１人という形でございます。
そうした方々の情報について、各校で芝生の関係の会議を持っておりますが、メーリングリストをそれぞれお持ちいただいておりますので、芝生化の実施校について、メーリングリストも利用しまして、親方・匠というような受賞についてお伝えをしております。また、維持管理を行っております受託の事業者の担当を通じまして、各校の取り組みの共有化を図っているところでございます。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） ＣＳガイドについて御質問をいただきました。まず、狙いなんですけれども、学校支援者の裾野を広げるために、コミュニティ・スクールの仕組みですとか、学園の教育活動、それから学校と地域とのかかわりを伝えるということがございます。今年度につきましては、連雀学園、にしみたか学園、おおさわ学園の３学園が作成をいたしまして、これで全ての学園が完成をいたしました。
配布なんですけれども、年度当初の保護者会ですとか、新入生の保護者会などで、これをもってコミュニティ・スクールがどんなことを活動しているのかということをお伝えをしているところでございます。
効果といたしましては、保護者の方々の声から、コミュニティ・スクールのことがカラーでわかりやすく解説されている、あるいは地域と一体となって学園の運営をしていることがよくわかりました。それから、ボランティアや挨拶運動、アンケートへの協力など、保護者や地域の方が何をしたらいいかがわかるようになっていて助かったというようなお声をいただいております。あと、共通するところといたしましては、コミュニティ・スクールの運営組織がどのようになっているのか、そして、ＣＳというのは一体どういったことをしているのかといった法的概念、そういったところについては共通して載っております。また、差別化のところですけれども、各学園の特色ある教育活動については、さまざまな特色が出ているところでございます。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 私立幼稚園に関して何点か御質問をいただきました。まずは、請求書類の共通化ということですね。自治体間をまたがる共通化には課題はありますけれども、国も改善の意向を示しておりますので、少しでも負担が軽減されるよう、今後、改善、調整を図っていきたいと考えております。
あと、新制度の保護者への周知については、制度が始まる前、広報、ホームページの周知を図るとともに、対象とした説明会なども実施しておりますので、今後とも園を通じてそういった新制度の周知を図っていきたいと考えております。
それから、私立幼稚園の障がい児の状況ですけれども、平成27年度は10園で51名受け入れて、今やっております。私立幼稚園協会を通じた補助金を支出しておりますので、そういった体制も拡充していきたいと思っております。
最後に、北野ハピネスセンターとの連携ですけれども、今も巡回指導ということでやっておるんですが、回数増との要望もありますので、そういった検討課題も捉えております。それから、平成27年度については、北野ハピネスセンターと連携しながら併用通園といったことも開始しておりますので、こういったことの連携の取り組みも進めていきたいと考えております。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 幾つか御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。まず、下連雀図書館の廃止というのが、正確ですと、平成25年南部図書館の開設によって、きめ細やかな図書館サービス網が展開できているんですが、残念ながら下連雀図書館の廃止に基づいて、また中央部の図書館という施設がなくなりますので、その点での図書館サービス網の再編ということが図書館での急務になっております。
その中では、１つ目、移動図書館ですが、平成28年度末をもって現在の車両が15年の運行で廃車となります。その関係で、移動図書館の継続をするということから、平成28年度に現在審議いただいておりますが、債務負担行為を組ませていただいて更新をさせていただくんですが、車両の大きさとしては、現在が７メートル超の車両ですが、約２トン車。大体全長で5.5メートルぐらいの車両の小型化をしますので、割とフットワークがよく、市内のところを展開できるように考えております。
その中で、巡回ステーションの見直しの場所の選定ですが、やはり第一には、安全に運行できて、安全に滞在できるということが条件になります。公園であったりとか、大型の駐車場等も含めてですが、そのようなところから選定をしていきたいと思っております。
コミュニティ・センター図書室との関係ですが、井の頭コミュニティ・センター図書室との連携については、現在導入している図書館システムを導入をして、また、各分館と同様に、配送網に加えて分館的な機能を持たせて連携をしていきたいと思っておりますが、これについては３月２日、協定を結ばせていただいて、井の頭コミュニティ・センター、また井の頭地区住民協議会と丁寧に協議を進めていきたいと考えております。図書部の活動についてですが、平成26年には19人の登録があったのが、平成27年には15人。ただ、この世代ではなかなか部活動もあったり、受験があって参加がなかなかできないというようなこともありますので、今後は、新しい図書館システムを導入したホームページで、図書部の活動を積極的に紹介をしていきたいと思っております。先日も、アジア・アフリカ語学院の留学生とのイベントもありましたので、その点も積極的にアプローチし、図書部と、これから中学生になる小学生へのアプローチについてもしっかりと考えていきたいと思っております。
最後に、本の配達のことですが、こちらの困難者の定義ですけども、今後、障がい者支援課等とヒアリングをしながら、ほかのサービスとの均衡を図りつつ、また近隣市の状況も把握をして、困難者の定義をしっかり示して周知しながら、サービスの提供をしていきたいと考えております。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません、いっぱい質問させていただいて、コンパクトに答弁いただきまして、ありがとうございます。１点、ちょっと図書館の件なんですが、困難者の定義っていうことで、障がい者支援課との連携という形だと思うんですが、やはり高齢者とか、あと妊婦さんというのもやはり需要というか、希望としてはあるかと思いますので、その辺の部分、また御検討いただければと思います。御答弁いただければと思います。
それから、図書のリクエストの方法で、高齢者の方って、なかなかネット環境でどういう新書があるのかっていうのは難しいと思いますので、この辺もしんしゃくしていただければと思います。ちょっと何か御答弁があれば。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 障がい者の定義については、実際に私どもも妊婦とか高齢者の方、なかなか外に出にくい方のニーズも伺っておりますので、その点も踏まえつつ、他市の状況とかも踏まえて展開をしていきたいと思います。
高齢者の方のリクエストについても、なかなかネットではできないということもあれば、図書館のサポーター等の活躍も踏まえて、何かしら展開ができるように検討していきたいと思っております。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。防犯カメラの件もよくわかりました。また、いろいろ地域の方と工夫していただいて、さらに教育環境の整備、よろしくお願いいたします。
◯委員長（伊東光則君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
次に、民主党。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いいたします。私は余り早口で答弁されてしまうと聞き取れないので、時間はたっぷりありますので、ゆっくりお願いいたします。まず、せんだって広島県の府中町で起きました高校推薦をめぐる事件がございました。当該生徒が過去に万引きをしたということで、その生徒が誤解をしてしまって、推薦が受けられず、残念ながら、みずから命を絶ってしまった中学生の子の事件なんですけども、本当に残念でございました。このようなことは全国で二度と起きてはなりませんし、また、我が三鷹市でこうしたことが万に一つでもあってはならないという思いから、今回の広島県府中町の事件を受けて、教育委員会として改めて気づかされたことや改善しようとすることはあったのか、また、現場からどういう意見が上がったのかなどについて、お伺いをいたします。
今回、一問一答式でやらせていただきます。
◯教育長（高部明夫君） 私どもも、府中町の事件については新聞報道で知る限りでございますけれども、大変痛ましい事件ということで心を痛めております。新聞で見る限りは、やはり学校の情報管理のずさんさというのがクローズアップされておりますので、三鷹市としても、やはりそういうところをもう一回、再確認する必要があるかなというふうに思っています。やはり、学校というのは個人情報が多いものですから、やはり、そもそも目的によって必要最小限になっているかどうかですね。
それと、情報の内容が正確なのかどうなのかというのをやっぱりきちっとチェックしていく。情報源が何なのか、入手先が何なのか、誰が記録者なのか、そういうことをはっきりしていく。それから、どの範囲で共有化していくのか、そのファイルの形式も含めてですね。そして、その保存期間がどれで、最終的にどういう期間で抹消していくのかという、そのいわゆる文書の保存管理のルール、そういうものをやっぱりもう一回、徹底していく必要があるだろうというふうに思います。
それから、さらに進路指導によってもやはり反省点はあるかと思います。推薦基準をどうするかとか、面談の中でその事実確認をどうしていくかとか、そういう事件から教訓というのは多々ありますので、現場からの反応というのは今のところございませんけれども、また校長等を通じて情報共有をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。これまでも三鷹市はそうした個人情報の取り扱いですとかに関しては、しっかりとやってきていただいているというふうに認識をしております。ただ、やはり今回もヒューマンエラーというんでしょうか、そういうところが大きく起因するわけですので、１人ではなく、２人、３人のチェック体制というものも大事になってくるのかなと思います。どうしても今、学校の先生たちも本当にお忙しいというか、職務が過多なのかなというふうにも見てとれます。そうしたことを、しっかりと教育委員会としても制度的にサポートしてあげられるような体制をお願いをいたします。
続きまして、学校の施設の長寿命化計画についてお伺いをいたします。今回は、第七小学校を対象としているということですけれども、例えば老朽化しているのは、ほかにも井口小ですとか、あるいは建てかえがきかない第五小学校ですとか、ほかにもたくさんあると思います。その長寿命化っていうのは喫緊の課題だというふうに捉えておりますけれども、今後、市内全体でどのようなスピード感を持って取り組んでいかれるのかというところを、御所見をお伺いします。
◯総務課長（高松真也君） 学校施設の長寿命化対策の件で御質問をいただきました。学校施設本体の耐震化につきましては、本年度、体育館４校をもって完了するところとなりますけれども、建物以外の非構造部材についても耐震化を進めていく必要があると。また、学校施設の適切な維持保全を図りまして、児童・生徒の安全の確保、快適な教育環境を確保するために、屋上、外壁、窓などの老朽化対策が喫緊の課題というのは御指摘のとおりと思います。
今回、この長寿命化改修工事につきましては、平成26年度に実施しました非構造部材の耐震点検、また老朽度調査の結果を踏まえまして、施設面の老朽化対策による施設の長寿命化とともに、建物以外の非構造部材の耐震化をあわせて計画的に実施をしてまいりたいと思っております。
そこで、平成28年度につきましては、モデルケースとして第七小学校において、平成29年度の改修に向けて実施設計を行うように考えております。
今後のスピード感というところなんですけれども、国の補助制度の活用を図るなど、財政負担の軽減も図りながら、計画的に可能な限り早く実施をしてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。今までの他の委員さんからの議論でもそれはわかるんですけれども、例えば、例えばですよ、第五小学校。しばらく建てかえができないと思うんですけれども、なかなかその代替の用地がないだとかいうふうに考えています。そこで、今回いろいろな複合的な問題として特別支援学級がまた一つふえたりだとかで、例えば今使っていない第三昇降口で、ちっちゃい昇降口もこれから使わなければいけなくなってくるんですよ。実を言うと、そこはひろば委員会という方々が用具置き場として使っていたところなんですけれども、そこを今度から児童もふえるしということで、どかなければいけないんですけれども、物置を設置するんですが、それも小さくてなかなか入らないということで、いろいろと難儀をしておるわけでございます。
そういった建てかえがしばらく見込めないような学校施設に関しては、体育倉庫ですとか、そうしたものをしっかりと見直して検討していくべきかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯総務課長（高松真也君） 限られた学校施設の中で、その利用の状況を踏まえた対応という御指摘かと思います。しっかり学校から情報をいただき、また現場も確認させていただく中で、必要な対応があれば検討をさせていただきたいと思います。
◯委員（高谷真一朗君） わかりました。ただ、学校って、お金のこともあるので、なかなか役所にこれくださいって言えないと思うんですね。ですから、それはきちんとこっちが見ていってあげないといけないと思うんです。三小だとか、新しい学校はいろいろと用具の保管場所とかもあるので、例えば今、先ほど来議論になっております地域子どもクラブだとか、あるいは校庭開放をやってくれと言うと、それなりに用具置き場だとか受け入れられるキャパがあるので、やれるんですね。
ただ、何度も申し上げて悪いんですけども、五小なんかはそういうものがない中でやらなければいけないと。ただ、やっぱりうちの地域コーディネーターさんが行政と話をして、いや、子どもたちのためにやるって決めたら、やっぱり保護者はやる方向で頑張るわけですから、やはり、そこら辺をしっかりと支援してあげることが大切だなと。
例えば、その地域子どもクラブだけじゃないですね、サッカークラブとかいろいろあって、学校の体育倉庫の中で一緒の用具を置いていて、ちょっと足りないから、じゃあ、カラーコーンを借りようだとか、あるいはハードルを借りようだなんていって壊してしまって、本体の体育の授業で使えなかったなんていうことも実際にあったみたいですので、やはり地域子どもクラブ、それから、ひろば事業と、普通の学校の授業の使う体育施設設備というのはしっかり分けていってあげなければいけないと思うので、いかがでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
◯総務課長（高松真也君） 学校開放時の対応も含めた学校施設の中の利用というところかと思います。そうした部分も、学校開放については、また別の課で行っているということもございますけれども、しっかり情報を共有しながら、現場の状況を確認させていただいて、必要な対応については検討させていただきたいと思っております。
◯委員（高谷真一朗君） そういうことだと思います。やっぱり情報共有していただいて、課題を拾い上げていっていただければ、古い学校でもまだまだ元気にやっていけると思うので。古い学校だからこそ、ほかの新しい学校よりも若干手当てをしっかり考えていってあげるということも必要かなと思います。要望です。
次に、特別支援教室についてお伺いをします。この件は、かつて三鷹の指導室長であった川崎先生がずっと求めてきて、やっとここまで来たのかという思いで胸が熱くなる思いがいたしますけれども。今回は東京都の第三次計画に基づきということで施設整備をされます。今までの議論の中で、事業の内容、計画等はわかりました。これを、平成28年度整備をされることによって、整備したら、本当にそこに生徒さんたちが入ってくるのか、どれぐらいのバランスで入ってくるのかということを、１つお伺いしたいと思います。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 今のバランスのことなんですけれども、例えば、現在、情緒障がい等通級指導学級に通級しているお子さんなんですが、通級設置校と、それから未設置校では、本当に非常に差がありまして、３分の１以上の差があるんですね。要するに３倍ぐらいの差がございます。それが、先ほど答弁しましたように、未設置校で通級の負担によって、通級できなかった方がふえるだろうと予測をしているのですが、ただ、ワーキンググループの中で非常に難しい問題が挙がりました。というのは、通常の学級にふだんいるお子さんたちの中で、学校が離れているから通級しているのであって、同じ学校の中では、逆に皆さんに見られてしまうので通級しないだろうと、そんなような声もございました。
やはり、この問題で一番大事なのは、特性に応じた支援は特別なことではないという、いつも市長がおっしゃっていることなんですけれども、それをどれだけの皆さんが、地域の方も含めて御理解いただけるかによって差が出てくると考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。確かにそうした課題もあるのかなというふうに思います。今、現存している教育支援学級の中では、担当の先生方や周りの子どもたちの配慮、それで努力によって、大きな問題もなく、障がいのある子どもたちも、そうではない子たちも仲良く理解をし合いながらやっているというふうに認識をしておりますけれども。これから新しくそういう教室ができると。例えば小学校ですので、言葉を間違えないようにしたいんですけども、どうしても小さい子たちっていうのは心に悪魔を持っているというか、そういう部分があって、初めて触れる、例えば知的に障がいがある方だとかを見ると、やはり何ていうんでしょう、ちょっといじめまではいかないですけども、特異な目で見てしまう部分もあろうかなというふうに思います。
だから、そういうことがないようにということなんですけども、その教室が来るよということを、保護者には来年度、４月には説明をされるということですけども、児童たちには、そのことについて何か説明ってされるんですか。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 再三お話ししているところなのでございますが、今度のその対象となる学級は、情緒障がいと通級指導学級が変化した形で各校に置かれるんですね。今、委員さんがおっしゃったのは知的障がいの学級のことだと思うんですが、知的障がいの子どもたちは校内通級教室には通いません。知的障がいの子どもたちの合理的配慮というのは、やはりその特性に合った、ゆっくりとしたスピードで、わかる言葉で話しかけてもらえる環境ということで、三鷹市では固定制の教育支援学級を５学園に設置しております。そこの違いがあるのですけれども、よろしいでしょうか。
◯委員（高谷真一朗君） 済みません、ちょっと今、参考資料を見ていて知的障がいって書いてあったのでちょっと読んじゃったんですけど、情緒障がいですね。ごめんなさい、理解していました。なんですけども、その教室ができるということに関して、その子どもたちに説明はどうするのですかということです。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 今も情緒障がいや難聴、言語障がいの通級指導学級に通っている子どもたちは、授業時間を抜けて通っています。そのことについては、保護者の了解のもと、本人の了解のもと、担任が、何ちゃんはこういうことが苦手なので、こういうことの学習をしに抜けているんだよと、通っているんだよ。遊んでいるんじゃないよ、勉強しに行っているんだよということで、特性に応じた支援は当たり前のことということを話しているところです。それと同じですので、その延長線上で必要なお子さんたちが必要なときに通うところという、そういう当たり前のことという説明を。それはもう、４月明けましたところで、保護者の方に説明するあたりのところで、各校の小学校の校長先生からお話はしていただくつもりでおります。
◯委員（高谷真一朗君） わかりました。円滑に、そして、障がいも、そういったことも全て個性なんだということで、みんなが仲よくやっていただければいいのかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それから、次の質問に参ります。大沢野川グラウンド、そして大沢総合グラウンドに関してでございます。先ほど来、御議論がございまして、わかりました。井口特設グラウンドの売却延期も、我々もこれは市民に受け入れられるものと考えており、非常に評価しております。
小俣委員にも言われてしまったんですけども、大沢総合グラウンドの夜間照明、これに関しては私もぜひ設置をしていっていただきたいなというふうに考えております。大沢野川グラウンドのほうが５年間も閉鎖で、ただでさえグラウンドが不足している中でございますから、井口グラウンドと野川グラウンドの夜間照明だけでは、むしろ足りないのかな、なんていうふうに思います。今いろいろと御苦労されていると思いますけれども、その辺の進捗状況等を踏まえてお聞かせいただければと思います。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） 野川グラウンド閉鎖に伴うその代替施設、あるいは現施設の有効利用という御質問をいただきました。夜間照明施設につきましては、先ほど来、御答弁させていただいたとおりなんですけれども、そのほかの策としましては、実はこの野川の調節池の工事は、東京都の河川部による拡大工事になります。この協議する中で、東京都の建設局からは、工事期間中の代替施設につきましては、都有施設等を中心とした代替運動施設確保に向けた支援に努めます、こういった文書を交わしております。ところが、現在のところ、今、工事の概要は大体固まったところなんですけれども、この代替施設については、具体的な施設名、施設、そして日数ですとか、まだ何の回答も得られていないところなんですけれども。
このことにつきましては、私どものほうでは危機感を持って、実際に野川グラウンドが閉鎖されてからの実際にこの影響度、日数ですとか、時間数ですとか、面数ですとか、利用団体、そういったものをシミュレーションしまして、具体的な代替施設として可能な、市内にある都立施設、あるいは近隣市にある都立施設、そういった具体的な要望案を提出するということで、近々にこれは企画部とも連携して本格交渉に入るところです。
そこの中で一定の施設数は確保をせねばならないという気持ちで取り組んでまいります。そして、先ほどの井口特設グラウンドの利用の見直し、あるいは、これはまだちょっといろいろと課題はございますけれども、大沢総合グラウンドの夜間照明施設──先ほどの質問委員さんはサッカー場、ラグビー場ということでしたけれども、私どもとしては、これはサッカー、ラグビー場はもちろんですが、野球場やテニスコートにつきましても設置させていただく方向で、今協議を進めているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。さらに拡大してうれしい御答弁で、ありがとうございます。室谷さんとは、この間、井の頭の公園管理事務所でお会いして、ああ、一生懸命汗かいていらっしゃるんだなというふうに思いましたので、我々も何か支援ができることがあったら、遠慮なく言っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それで、その夜間照明なんですけれども、そこまでやっていただいても、やっぱりふだん使い、できるグラウンドっていうのが少ないのかなというふうに思います。中学校の校庭に夜間照明というのを求める声がすごく多いんですけれども、先ほど来ありますように2020年には東京オリンピックがやってまいります。そうした中で、市民にスポーツをより親しんでもらうために、いろいろと課題はあるのは承知しておりますけれども、中学校に夜間照明をつけられればなと、そして、その費用は東京都から何とか持ってこられないのかなというふうに思っておりますが、そうした考え方はいかがでしょうか。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） 中学校の校庭の夜間照明について御質問です。現在３カ所、７校のうち３校に夜間照明を設置しているところですけれども、残る４校につきましては、やはりこの必要性も感じておるところです。こちらについては、やはり近隣住民の方ですとか、あるいは光害に関する指針などを尊重しながら、いろいろと今検討を進めているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。確かに光害、光の害のほうもあるんですけども、静岡県の清水市なんて、エスパルスがあるところは全部中学校に夜間照明がついていて、そこで一生懸命サッカーの練習をするから、みんな強くなる、みたいなことも言われています。
今、三鷹の子たちは江戸川のほうに行ったり、埼玉までサッカーをやりに行ったり、本当にやる場所がないというふうに悲鳴に近い声を聞いておりますので、今、前向きな御答弁がありましたので、ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。質問、終わります。
◯委員（石原 恒君） 教育費、最後の質問者となります。９人の方から質問がありまして、ちょっとテーマ的には重複しますけども、別の観点からの質問ということでさせていただきたいと思います。
313ページ、事項８．地域子どもクラブ事業費についてであります。おととい民生費の中で学童の対比について問題点を述べさせていただき、また共有させていただいたと思います。子どもの放課後の居場所づくりということで、この地域子どもクラブ、非常に重要な位置づけにされていると思います。そういった中で、先ほども課長からも課題のところについてもお話がありました。そういった中で、またいろいろと地域子どもクラブを運営されている皆様とも会合を持たれていると思います。具体的に、昨年１年間でもいいし、ことし、平成27年度はまだ終わっていませんけども、そういった１年間の中でどれだけの方、どれだけの機会、この代表の方と、また一緒にやっていらっしゃる方と会合を持つ機会はあったんでしょうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） まず、平成26年度につきましては、代表者会議につきましては年２回ほど開催しております。また、平成27年度についても同じ年２回という形で開催。まだ２回目につきましては、また３月のこれからという形になりますけど、年２回という開催になります。また、このほかに、代表者の方だけではなくて、役員の方を含めた情報交換会というものもやっております。そういう形で、課題に関しての講習会みたいな形のほうもやっておりますし。また、このほかに地域コーディネーターの方、この方々との会議も年によって若干回数は違いますけども、おおむね年５回から６回程度という形で開催をさせていただいて、情報交換ですとか、情報提供、課題についての話し合い等を行っている次第でございます。
◯委員（石原 恒君） わかりました。年２回、ほかにもいろんな会合を通して、いろいろな課題というものは市としても認識をしているということでのお話でありました。
そして、予算概要のほうに事業の概要が書いてありまして、当該年度、夏休みの試行的活動ということでの御紹介がありますが、先ほど具体的な学校はまだ未定だということでありますけども、そういった未定の中でもある程度予算づけしていますから、その計画というのは立てられると思っての質問ということでお答えをいただきたいと思いますが、夏休み期間は今40日間、小・中学校はございますけれども、このうち大体何日間想定されているのでしょうかということ。
あと、小雨、雨天時の開催、どのようなことを考えていらっしゃるのか。また、小学校の場合は前半と一番最後の週ですかね、水泳教室がございますけども、こういった期間はどういうふうにされるのかとか。あとは、仮にお子さんが来なかったときは、これ実際やるのかということもありますよね。こういったところ、どのように想定されているか、お伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 何点かまとめて御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。実際に今年度というか、来年度の予算の関係で、夏休み、まず、何日ぐらいを活動の開催のほうを予定しているかという御質問をいただきました。これにつきましては、当然まだこれから、前向きにお声がけさせていただいている段階で、前向きに検討していただいているクラブもございますから、まだ正式に決定しているような状況ではございません。当然クラブ内での協議、先ほど来もお話ししたとおり安全管理者の確保ですとか、あと実際に開催をするような形の学校のほうの御理解、御協力等が必要になってきますので、その辺については、当然、何日開催するとか、そういう形につきましては、今後、実際に実施していただくような形の地域子どもクラブと学校さんのほうとのお話の中で検討させていただきたいと思っております。
また、今言った水泳教室期間というお話もございましたけども、これについても、やはり学校さんとの関係もございますので、その辺について実際に実施する段階で、じゃあ、どういう形で日数を設定していくのか、それについても検討をさせていただければなと思っております。
次に、雨天時の開催についてどうするかというようなお話でございます。夏休みに限らず、通常、今、校庭開放等につきましては、雨で中止にする場合もクラブによっては当然ございますし、学校さんの御協力をいただいて、場所をかえて特別教室ですとか、体育館があいていれば、そちらのほうで子どもたちが活動するというふうなケースもございます。それは当然、学校さんのほうの日程ですとか、行事ですとか、そういうことも影響はしますので、ケース・バイ・ケースということもございますので、そういう形で夏休み期間中、仮にやるとしても、そういう形の対応になってくるのかなとは思っております。
もう一つ質問をいただきましたのは、子どもたちが来なかった場合、いわゆる安全管理者、ボランティアの方はどうするのかというような御趣旨だとは思います。ただ、校庭開放ですとか、フリースペースの開放につきましては、事前に出欠をいただいてやるというふうな形ではございません。その当日、開催のときに自由参加という形になりますので、実際に事業を実施しているというような形であれば、当然その間については安全管理者の方についてはその場にいていただくような形、そういう形の対応となると思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（石原 恒君） ちょっと、今いろいろと御説明いただきました。これから、ことしの夏休みに向けていろいろと細かなところの調整は入ると思いますが、先ほど課長も認識があったように、ボランティアされる方がなかなか集まらないという課題がある中で、なかなかゆっくり考えている場もないと思うんですね。だから、そういう意味では、早くこういった手を打っていただいて、多くの方に呼びかけるということが必要だと思います。
そういった中で、非常に今現在もなかなか人材の確保という難しい中で、さらに夏休みというのは丸１日なわけですよね。時間も長い、期間もずっと長いという中で、これを運営されている方たちに全てを任せるというのは余りにも負担過ぎるんじゃないかなという感じがいたします。その点で、市としてのサポート、何か今検討している範囲でのお答えはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） なかなか具体的にと申しますと、三鷹の場合、もともと地域子どもクラブ、地域の方々にお願いして、地域の団体のほうで保護者の方々も含めて運営しているということもございます。そういう形で、地域の自主性というのも重んじてはおりますので、その辺につきましてはできる範囲の中で対応を検討していただくと。将来的には、やはりどうしても人材の確保とか必要になってくる形があるかと思います。その点については、やはり代表者会議とか、地域コーディネーターの方々との話し合いの中で、今後の対応については市としても一緒に検討はさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（石原 恒君） コーディネーターと、市の職員も含めた形で、ぜひ進めていただきたいと思います。
そして、これ、全てのことにかかわることなんですけれども、いわゆるこういう行政サービスする際にはフリーライダー、いわゆるただ乗りっていうんですね、こういった問題がよく取り沙汰されるんですけども、この子どもの見守りについて、このフリーライダーの問題は当てはめたくはないんですけれども、どうしても負担がふえてしまうと、それを当番制にしましょうだとか、会社を休んで協力してくださいよとか、こういった話が出るのは想定されるわけですよね。そういったときに、こういったトラブルが起きないかという心配をどうしてもしてしまいます。こういったことが予測されますから、しっかりとその実情を把握して対応していただきたいと思います。その点について、何か御答弁があればお願いいたします。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 先ほど来、代表者会議とか地域コーディネーターの会議等の中では、具体的にそういう今言ったフリーライダー、いわゆる利益だけを受けて負担をしないような方々、そういう問題については表立って私どものほうには耳に入ってきていない状況でございます。ただ、確かに質問委員さんがおっしゃるとおり、個々活動されている方については、多分中にはそういう御不満を持っている方もいらっしゃるかなとは思っております。市としましても、当然、安全管理をしていただく方々の待遇改善ですとか、当然、人の確保ということも必要とは認識しておりますので、平成28年度予算につきましては、若干その辺の待遇改善に使っていくためにも、委託の経費についてはアップをさせていただくというような状況でございますので、御理解いただきたいと思っております。
◯委員（石原 恒君） わかりました。ぜひお願いしたいと思います。
あと、もう一つ。夏休みになると、先生方は夏休みの研究授業で学校に登校されていると思います。そういったときに、やっぱり子どもたちが校庭で遊んでいたり、気にもなりますし、また、生徒さんも声をかけたりということもあります。そういったときの対応も、やはり考えておかなきゃならないと思いますので、その点も含めて御検討ください。
あと、次のテーマに入りますけれども、303ページ、事項２．就学援助・奨励関係費についてであります。学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされておりまして、国庫支出金のうち２分の１が補助されているということであります。質問であります。まず、ことしでいいのかな、要保護世帯、準要保護世帯の三鷹市の生徒数、全体、児童・生徒数についてお答えをいただきたいと思います。そのうち中学校３年生の要保護世帯、準要保護世帯の数値、おわかりでしたらお答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯学務課長（桑名 茂君） 要保護世帯の数値は、今年度当初の認定件数については、小学校が793件で、中学校が505件です。中学校は申しわけございません、３年生についての数値は今手元にございません。
◯委員（石原 恒君） 済みません、突然なのでデータをまとめていないかと思います、済みません。何を質問したかといいますと、修学旅行、これ補助が出ていますけれども、それを得られる条件でありながら、行けていない生徒数、中学３年生、いるんじゃないかなと思います。その辺の把握っていうのはどのようにされていますでしょうか。よろしくお願いします。
◯学務課長（桑名 茂君） 要保護世帯で修学旅行に欠席された場合については、当然申請が上がってきませんので、個別の案件としては把握はしております。ただ、その理由について、そこまでは把握はしておりません。
◯委員（石原 恒君） これもよく議論されるところでありますけども、貧困の家庭においてはスティグマという問題があると思います。この今、行けなかった理由ということについては、まだ把握をされていないということでありますけれども、これも１つの事例でありますけども、修学旅行があったときに着て行く服がないという不安を感じて、行けないというふうに、いわゆる自分なんか行ってもしようがないというスティグマとか、自己否定的な考えを持ってしまうのではないかということを感じています。そういった意味で、スクールソーシャルワーカーさんもいらっしゃるわけですから、そういったところを把握はされていると思いますが、どうでしょうか。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） スクールソーシャルワーカーがかかわった件で、修学旅行に行かなかったお子さんが確かにいたのはここ数年間で記憶があるんですけれども、ただ、行かなかったのは経済的な状況ではなくて、そのお子さんの他の状況で行かないことを選んでおりますので、そのような御報告にとどめます。
◯委員（石原 恒君） 過去にはなかったということでありますけども、これ、私も先日もお話ししましたように、子どもの貧困という会にちょっと行かせていただいたときに、そういった御意見としていただいたので。これは決して今後もないとも限らないわけですから、そういった意味でも、ぜひそういった視点も持ちつつ相談に乗っていただきたいと思います。
テーマを変えさせていただきます。295ページ、通学路防犯設備関係費、事項５について、お伺いしたいと思います。さきの委員さんからも幾つも質問がありましたが、既に学校として、第三小学校、第五小学校、大沢台小学校、北野小学校、羽沢小学校、５校ということでありますが、設置後、保護者、また地域の方々のどういった反応があったのか。設置後のその地域の方、保護者の方への聞き取り調査は行ったのでしょうか。そこまでお願いします。
◯学務課長（桑名 茂君） 今、今年度の学校については、ちょうど設置をしている段階で、もう間もなく運用開始というような状況になります。平成26年度に設置をしました北野小学校については、私どもが直接聞いたということではないんですけども、学校等には設置してくれて大変ありがたいというような声はいただいているということでございます。
◯委員（石原 恒君） ありがたいという言葉をいただいているということで、わかりました。いろんな御意見があると思うんですね。それで、数年前は防犯カメラといった場合には、肖像権の問題があって、なかなかこの普及というものに時間がかかったわけでありますけども、昨今こういった凶悪犯罪がメディア等にも取り上げられ、日常のように新聞をにぎわしているわけでありますけども、こういった中で防犯意識というものが高まり、防犯カメラは犯罪の抑制、そして犯人検挙につながるということから、こういった全国的に広がっているものだと思っております。
だからといって、どこでも設置できるわけではありませんし、通学路となりますと、場合によっては家の中が写ってしまう、こういったこともあり得るわけでありますけども、その辺の細心の注意はされていると思いますが、近くに設置した御家庭への御説明とか、その辺は、かかるであろう、写るであろうというところの説明はされているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯学務課長（桑名 茂君） 防犯カメラの設置につきましては、工事をする際に近隣の世帯の方については、ここに防犯カメラをつけるということで御案内をしているところです。
それから、どうしても道路を写しますが、近隣の住宅地というのはそのカメラの中に入ってきます。ただ、入る場合にはマスキングと言っていまして、カメラの中でそこを隠すような形で写らないような対策をとって、そういう個別の住宅の方への対応はとっているところでございます。
◯委員（石原 恒君） 今、写らないようにマスキングしているということでありますが、そういった処置をしているという御説明もしているという認識でよろしいですか。
◯学務課長（桑名 茂君） 近隣の方にそういった御説明はしておりません。ただ、これから運用するところで、先日、設置する場所の具体的にこういう映像になるといったところを、今年度設置するところには見させていただいて、これは余りにも民間の住宅が見えるよというようなことがあったものですから、そこは対策をとってもらいました。必要に応じて、そこについては御案内をすることについても検討したいと思います。
◯委員（石原 恒君） わかりました。あと、いろんなところでこの防犯カメラの需要というのはふえてくると思うんですけれども、きょう、この場で質問する前に、公園に設置したらいいんじゃないかということを話したんですね。これ、公園は土木費になるので、もちろん公園の設置は質問いたしませんけれども。公園だと、普通に不審者がベンチに座っていても何もおかしくないわけでありますし、そういったときに、やっぱりこういったたむろする場所でもありますから、通学路であって、公園まで写るようなことであればぎりぎりセーフかなというふうに思うんです。補助金の関係ですよ、補助金の関係で、公園に設置すると東京都の補助金が出ないからとか、何かそういうのがあるみたいですけども、仮に通学路のところで公園が写るようなという、そういった工夫もいいのではないかと思いますけれども、そういったところの観点、ありますでしょうか。
◯学務課長（桑名 茂君） 防犯カメラの設置場所については、地域の青少対、交通対の皆さんや、近隣ＰＴＡの皆さん等に場所の確認をしていただいております。その上で５カ所というところを決めておりますが、その中でも、意見として公園のほうを写したいっていうような意見もありました。ただ、御承知のとおり公園を写すっていうことはその補助の対象にならないというので、道路を中心に公園の入り口をカバーするような形で映像が入るような、そういった工夫は今回、何カ所かしております。
◯委員（石原 恒君） いろんな御意見などをもとに、こういう工夫をされているということは理解できました。
あと、先ほど何度もお話があった５台ですけれども、もちろん、いろいろ予算の中で５台というのが決められていると思います。ただ、中には広い学区もありますし、ただ５台がありきじゃなくて、危険だから設置するというのが基本的な考え方だと思うんですね。今回は予算の関係で５台というのが決められたと思うんですね。ただ、将来的に、小学校15校一巡した後に、じゃあ、ここは必要だなっていうことで追加することはあり得るんでしょうか。
◯学務課長（桑名 茂君） 小学校を平成30年度までに全校設置する計画で今、進めております。先ほどもありましたが、中学校の設置については、現在のところ市の単独事業ということになりますが、そういったところもまた補助の対象になるというようなことがあれば、また拡大する可能性はあるかと思いますが、現状では何ともお答えできないところです。
◯委員（石原 恒君） 今、現状では何とも言えないということですけども、ぜひ、地域の方がやはりこういったところは危ないということであれば、きちんと聞いていただきたいと思います。
それと、あと平成17年に三鷹市の防犯カメラ設置及び運用に関する条例というのを策定しておりますが、この中では細かなところまで載っていないんですね。設置のガイドライン、今さっきおっしゃったような、ちょっとノウハウ的なものですよね。そういったものを、やはりきちんと市の共通の認識として、年度を挟んでやってきますから、また職員もかわりますし、そこでやはり統一的な考え方とか、そういった意味でガイドライン的なものがあるといいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯学務課長（桑名 茂君） そうですね、小学校だけでも15校掛ける５台っていう形で、かなりの台数になることになりますので、条例に基づいた何らかの指針的なものというふうなところも、今後検討したいと思います。
◯委員（石原 恒君） ぜひ、もう年度がわたっていきますから、それの中で徐々に当初つけたところとだんだん方針が変わらないようにするための指針でありますから、ガイドライン的なものをぜひ御検討いただきたいと思います。
ちょっとまだ５分ほどありますので、追加の質問をさせていただきます。289ページ、事項13．総合教育相談室事業費についてお伺いしたいと思います。いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待、子どもの貧困など、生徒指導の上で課題に対応するため、教育分野に関する知識を加えて、社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて、児童・生徒が置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行う方として、スクールソーシャルワーカーを配置いただいております。
まず、そのスクールソーシャルワーカーの配置した経緯、御説明をいただきたいと思います。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 三鷹市では、平成20年度に都のスクールソーシャルワーカー活用事業の委託を受けまして、平成20年度、平成21年度から配置をいたしておりました。そして、その後は、この事業の補助金はなくなりましたけれども、東京都がその後、スクールソーシャルワーカー活用事業というのを始めましたので、それの委託を受けて、平成22年度から２年間は１人、平成24年度から順次人数をふやしておりまして、平成27年度は６人という、そういう経過でございます。
◯委員（石原 恒君） わかりました。平成20年度から東京都の事業として進められてきて、今日に至っているということでの理解をいたしました。先ほども学校の中でのこういった位置づけということでの御説明もありましたが、学校の先生とスクールソーシャルワーカーさんとの関係、これ、密になっているのか。たくさん先生はいらっしゃいますけれども、そういった中でどのような情報共有とか、個別の相談とか──なかなか先生も忙しいですよね、そういった中、どういうふうにされているんでしょうかね、お伺いしたいと思います。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） やはり、スクールソーシャルワーカー単独対、担任単独ということではなく、学校においては生活指導主任や養護教諭、またスクールカウンセラー等を中心とした、また教育支援コーディネーターを中心とした教育支援の校内委員会がございます。その組織の中でスクールソーシャルワーカーがうまく働いていけるようにということで、コーディネーター等の研修等を行いながら、スクールソーシャルワーカーの活用という言い方でいいんでしょうか、使い方というか、利用の仕方をレクチャーをしながら行っているところでございます。
◯委員（石原 恒君） 密にとっていらっしゃるように思いますので、ぜひやっていただきたいんですが、そのスクールソーシャルワーカーさんは、学校に今配置されていますが、例えば御家庭の状況を把握するために、実際御家庭に行かれているということで認識してよろしいでしょうか。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 実際に家庭訪問をして認識もいたしますけれども、先ほどから申し上げているように、さまざまな部局からの情報を共有させていただきながら情報を得ているところでございます。
◯委員（石原 恒君） 家庭のほうも訪問されているけれども、情報共有という形でされているということで。今、先ほどからも貧困のことで取り上げさせていただきましたけれども、貧困の家庭はダブルワークといって、日中だけじゃなく夜もいなかったりとか、そういった中で御家庭の中がどういった状況なのかってなかなかわからない状況でありますよね。そういったところをやはり丁寧に対応しなきゃいけないということで、今スクールソーシャルワーカーさんのお仕事というのは非常に大変だなと思います。
最後に、御質問であります。今、子ども食堂、プレーパークとか、いろいろ支援がありますけれども、こういった中で地域の連携って何かあるんでしょうか。お願いいたします。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） スクールソーシャルワーカーがですか。実際、子ども食堂の方と連携というのはないんですけれども、たまたま市のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをやっている者が子ども食堂をやっているというようなことから、情報は得ております。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。その方、個人としてそういったつながりがあるということでの理解をしました。でも、今いろいろとね、地域でもそういった子どもたちの居場所づくりということで取り組んでいますし、子どもたちに寄り添った対応をしておりますので、そういった教育機関とつながりができればと思いまして質問をさせていただきました。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（伊東光則君） 以上で民主党の質疑を一旦終了します。
以上で、第10歓 教育費に対する質疑を一旦終了します。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。４時再開ということで、よろしくお願いします。
午後３時31分 休憩
午後３時58分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出第11款 公債費から、第13款 予備費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） 第11款 公債費から御説明いたします。予算書の330ページをお開きください。公債費の予算額は41億3,641万3,000円で、前年度比4.7％の増となっています。平成24年度債の元金償還が始まることなどから増となりますが、平成29年度以降は減少傾向になるものと見込んでいます。
332ページをごらんください。第12款 諸支出金です。予算額は12億3,256万3,000円で、前年度比155.8％の増加となっています。
特記事項を申し上げます。右側の333ページをごらんください。上から２つ目の事項１．三鷹消防署建替用地取得事業費です。東京都が三鷹消防署の建てかえを予定しており、平成25年度に三鷹市土地開発公社が先行取得した用地の買い戻しを行います。その下の事項２．都市型産業等集積用地取得事業費です。日本無線三鷹製作所の南側敷地の一部を取得するとともに、東西道路の整備に向けた検討を進めます。
334ページをごらんください。第13款 予備費です。予算額は１億円で、前年度と同額の計上となります。説明は以上です。
◯委員長（伊東光則君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（栗原健治君） それでは１点、公債費の関係で質問させていただきます。予算審査特別委員会参考資料の170ページに、市債償還計画表があります。注に借入予定利率を1.2％としたということが書かれていますけれども、マイナス金利政策がとられている中で、市債償還にかかわる影響と、またこの1.2％に予定利率をしているという点で、説明と影響をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯財政課長（石坂和也君） こちらの170ページの市債償還計画表に書いてある1.2％の利率なんですが、現状20年、３年据え置きの償還の利率が0.7％といった形になってございます。今後の上振れのリスク等もあることから、0.5％上積みして1.2％で推計していると、そういった数値でございます。現状もかなり低位な状況で推移をしているところでございますので、マイナス利率の影響によって利率の軽減というのは見込まれるところですが、影響は限定的なものになるのではないかなというふうに見込んでいるところでございます。
◯委員（栗原健治君） 今の説明で、0.5％上振れすることも想定してっていうことですけれども、そのように考える根拠、今の経済的な状況のもとで将来的な不安、個人消費ですとか、日本の経済の現状はこのまま行くのかっていう感想がされていますけれども、その点はどのようにお考えをされているでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） 経済状況によって利率の推移、変動するっていうことは承知をしているところでございますが、ここ数年、かなり低い状況にある中で、一定程度底にあるのではないかといったようなところがあります。そうなると、今後の上昇というところも見込まれるという考えのもとで、こういった上振れのリスクも勘案していると、そういったことで御理解いただければと思います。
◯委員（栗原健治君） わかりました。今後どのようになるのか、本当にわかりませんけれども、確実な運営をしていく上で、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員（大倉あき子さん） 済みません、よろしくお願いいたします。諸支出金で予算書、333ページ、事項１．三鷹消防署建替用地取得事業費についてお伺いいたします。三鷹消防署の老朽化からの建てかえの用地取得ですが、新しい三鷹消防署移転後の跡地について市民も注目しています。跡地の活用についてお伺いいたします。特養や保育園などの誘致なども有効と考えますが、市として跡地利用のお考えを教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯副市長（津端 修君） 跡地って、今の消防署の土地のことですね。これにつきましては、私どもがＪＡさんの前に新しい用地の土地を購入しました。それと引きかえに、あの用地をできれば無償でいただきたいというふうに考えているわけですが、その後の利活用につきましては、場合によっては売却も含めて──今考えているのは売却を念頭に考えているんですけども、利用につきましては今後検討していきたいというふうに考えています。
◯委員（大倉あき子さん） 市民の声として、やはり特養とか、待機児童が解消しない保育園などの期待もあると思うんですけれども、そのようなところの御検討とか、その可能性とか含めて教えていただけたらと思います。
◯市長（清原慶子さん） 今、担当副市長が慎重に答えましたのは、ただいま第一義的に消防署の用地と引きかえに無償でいただければっていう、そういう慎重な段階なので、その後の活用の仕方についてはまだ明確なことを申し上げる段階ではないということで、慎重な答弁をいたしました。
ただ、御指摘の保育園ですとか、特別養護老人ホームのニーズということはよくよく承知をしておりますので、その消防署の今のところを活用する前段階で、私としては特別養護老人ホームの誘致でありますとか、保育園の誘致でありますとか、そういうことは、もう平成27年度から努力しているところでございますが、平成28年度、進捗させたいと思っておりまして、必ずしもこの土地についてどうこうっていうことを今明確に言うべき段階ではないと判断しておりますが、御質問の趣旨を踏まえて、できる限り平成28年度中に、繰り返しになりますが、特別養護老人ホームの誘致についても明確化したいというふうに決意しているところでございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。
◯委員（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いします。今委員から消防署の跡地についてお話がございました。僕のほうからは、新しい建物ができるということで、また防災公園の近くということで、これからの安全安心のまちづくり、また防災の強化ということからすれば、消防庁に物が言えるのかどうかわかりませんが、新しくできるものについて何らかの機能強化であったり、市の安全安心に対する補強になるとかということはあるのでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 消防用地は市のほうで用意をさせていただきますが、消防署の庁舎については基本的には東京都のほうで建てることになっておりまして、今東京都のほうから聞いている中では、現在消防署にある機能を最低限そのまま満たすというようなところで、敷地そのものも今のところと比べると若干手狭になるものですから、そんな設計をしているというふうに聞いていますが、委員さんおっしゃったとおり、非常に我々の拠点と近くなりますから、その消防署の施設でどうこうというよりも、場合によっては、例えば防災公園を活用した防災訓練なんかをやる中で、消防署も今まで以上に積極的に協力してもらえるでしょうし、中庭とか、防災教室として使ってやっていたものを、私どものこの施設でやることによって連携がとれるとか。
ある意味、そういう意味では、今まで以上の連携っていうのはとれると思いますので、そのような方向で進めていきたいというふうに思っております。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございます。これから、建物の高さや何かも変わってきますし、機能的には高度なものが、また技術的にも高度なものが必要な時代にもなってくるのじゃないかと思いますけど、そういう意味ではね、それから防災公園の近くでもあるということで、いろいろな機能が求められているところだと思うんですね。そういう意味では、よく連携をとっていただいて、機能的にすばらしいものができるように、ぜひ計らっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員（伊沢けい子さん） 公債費について、まず質問をします。この施政方針の72ページのところを見ますと、公債費及び市債残高の推移という表がありまして、グラフが載っています。その下に、市が三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業に係るということで、今の既存の施設の土地を売却するという計画がありまして、下に社会教育会館用地、平成30年度、総合保健センター用地、平成32年度、それから井口特設グラウンド、平成33年度と、３つ売却予定のものについて載っております。
これが、それぞれ金額、幾らを見込んでいるのかということを、売却予定費を幾らと見てこういう計算をしているのかということをお尋ねします。
◯財政課長（石坂和也君） ３月に行われた総務委員会の基本計画第１次改定の財政フレームの中でも資料をお示ししたところでもございますが、まず社会教育会館につきましては4.5億円、総合保健センターについては7.7億円、井口特設グラウンドについては53億円の売却収入といった形で見込んでいるところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） その井口特設グラウンドの売却金のことなんですけれども、当面は井口グラウンド、これを今の現状のまま使うということになりました。それは市民にとって本当によかったことだと、私は思っております。その上でですね、ただ、公債費っていうことで考えると、その分、どうしていくのかっていうことが関係してきます。そもそもそのほかの用地と比べても、53億円というのは単純な疑問ですけど、非常に高額な気がするんですけど、本当にそんな売却費で売れるのかっていうことが疑問の１つです。それにお答えください。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長・総務担当課長（向井研一君） 今申し上げた井口グラウンドの53億円のこの見込みに関しましては、この数字につきましては以前の路線価、また基準価格等を総合的に勘案いたしまして、また高目に見ないというところで設定をしているものでございますので、今後売却をする段階では、また再度鑑定等をとりまして決定していくことになりますけれども、これは以前、この関連する施設を売却する際の鑑定時の、そのときの勘案したときの数字でございますので、御理解いただければと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） 果たしてその数値が現状に合っているのかっていうことの検証が必要ではないかという観点から、質問をさせていただきました。
また、市民の要望に沿った場合には、この土地を本当に存続して、グラウンドとしてっていうことも考えることも可能なわけですよね。そうしたときには、また新たな埋め合わせっていうようなことも考えなきゃいけないという話になるかと思うんです。それはまだ将来の話ですから、今後考えるべきことだと思いますので、意見にとどめておきます。
もう一つは、話が全く変わりますが、諸支出金というんですか、施政方針148ページで、ここは日本無線の跡地の利用のことについてです。都市型産業等集積用地を取得ということと、もう一つ、東西道路の整備というのの検証を進めますという、２つのことが書いてあります。ここのあたりというのは、今非常に他の委員も指摘しておりましたけれども、マンションが周りでどんどん建っていまして、とても人口もふえて変化しているところです。
もう一つは、きのうもサイクルシェアのところで取り上げましたが、杏林大学がそこのさらに南のところに移転をしてきまして、そういった意味でも大きな変化が起きております。この間、また取り上げますけど、法政大学附属中学校・高等学校の件を取り上げましたが、やはり私が問題意識として持っていますのは、ここはちょうど南に向かって行って、杏林大学の裏門につながるところでバスも通るところなんです。サイクルシェアということで、あれは120台ですが、もっと恐らく自転車に乗る学生さんたちも多くいるのではないかということで、表通りの吉祥寺通りのほうは、正門側のほうは歩道は非常に整備されています。
ただ、あそこはバス通りで、通学をする場合に徒歩で通うにはいいかもしれませんけれども、自転車というときには、私はやっぱり東側の今の街灯のところが問題になるかと思うんですね。ただ、今時点ではここは工事の囲いがされていますけれども、まだ何も工事が進んでおりません。その反対側のほうは広目の歩道がついておりますが、私もここ、自転車で毎日通る場所なんですが、車やバスも通りますので非常に恐い道なんですよね。
本来であれば、私はここについては、杏林大学が来ると同時に歩道が整備され、そして、ここからは私の要望ですけれども、ぜひ自転車の走れる道と分けて、この今囲ってあるところの側ですね、道路の西側のほうにきちんと整備をすべきじゃないかというふうに思いますので、そこのところをですね。ただ、今この整備については、まだここ検証を進めますという段階なんですよね。でも、もう事態は４月には子どもが入学してくるというような状況の前に、これは私はもっと早く手を打つべきことではなかったかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯委員長（伊東光則君） 今諸支出金の款ですので、もし質問されるなら、総括等でしていただけないでしょうか。
◯委員（伊沢けい子さん） でも、これは事業費の一環として東西道路の整備についても検証を進めますということで。
◯委員長（伊東光則君） 休憩します。
午後４時20分 休憩
午後４時21分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
以上で、第11款 公債費から第13款 予備費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。
午後４時22分 休憩
午後４時25分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） 歳入について、一括で御説明いたします。予算書の18ページをお開きください。第１款 市税です。本年度の市税全体の予算額は367億9,317万3,000円で、前年度比1.0％の増となっています。税目別に見ると、第１項 市民税のうち、第１目 個人市民税は、納税義務者及び給与所得者の増加などにより、前年度比２億5,901万5,000円、1.5％の増を見込んでいます。第２目 法人市民税は、法人税割の一部国税化、法人税率の引き下げの影響などにより、前年度比5,071万2,000円、2.0％の減を見込んでいます。
第２項 第１目の固定資産税は、家屋の新増築の影響などにより、前年度比１億6,089万2,000円、1.2％の増を見込んでいます。なお、第１款 市税に、第２款 地方譲与税から、第10款 交通安全対策特別交付金までの各種交付金等を合計した一般財源全体は421億1,562万4,000円で、前年度比３億7,279万2,000円、0.9％の増となっています。
32ページをごらんください。第６款 地方消費税交付金は前年度比6,284万4,000円、1.6％の減となっています。これは暦日要因により、東京都から市への交付が一月分減となることなどによるものです。
50ページをごらんください。第13款 国庫支出金です。予算額は105億9,201万円で、前年度比0.8％の増となっています。これは、私立保育園整備の財源となる保育所等整備交付金や私立認可保育園の定員拡充等に伴う施設型給付費負担金の増などが影響しています。
62ページをごらんください。第14款 都支出金です。予算額は83億7,920万1,000円で、前年度比11.9％の増となっています。これは都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業の財源である新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金の増のほか、保育士等のキャリアアップに係る都補助金が創設されたことなどから増となります。
86ページをごらんください。第15款 財産収入です。予算額は１億4,141万5,000円で、前年度比108.9％の増となっています。これは、東京外郭環状道路事業用地としての市有地の売却により、土地売り払い収入が増となることなどによるものです。
94ページをごらんください。第19款 諸収入です。予算額は７億1,516万円で、前年度比25.7％の増となっています。これは、先ほど説明いたしました財産収入に関連いたしまして、東京外郭環状道路整備に伴う補償金収入が増となることなどが影響をしています。
100ページをごらんください。第20款 市債です。予算額は29億6,970万円で、前年度比33.0％の減となっています。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの事業進捗に伴い、同事業債が減となることなどから、市債発行額は前年度を大きく下回ります。歳入の説明は以上です。
◯委員長（伊東光則君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（大倉あき子さん） よろしくお願いいたします。予算書ページ55、事項１．地方創生推進交付金についてお伺いいたします。東京圏への一極集中を是正し、地方活性化を目指す地方創生では1,000億円が盛り込まれ、財政支援、人的支援、情報支援を地方創生版三本の矢と位置づけられました。先進的な取り組みを行う自治体が柔軟に用途を決められる新型交付金が創設されたわけですが、東京圏でもあり、不交付団体でもある三鷹市に対する交付をどのように捉えられていますでしょうか。この交付金の活用についての協議はどういうものがあったのか、お伺いいたします。
次に、ページ69、医療保健政策区市町村包括補助金についてお伺いいたします。東京都の分野別包括補助事業を利用した医療保健政策は前年予算と比べ倍増しておりますが、がん検診制度管理向上事業や、災害医療計画策定支援事業、在宅療養環境整備支援事業、飼い主のいない猫対策等でどのような新たな取り組みがありましたでしょうか、よろしくお願いいたします。以上、２点です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） このまち・ひと・しごと創生総合戦略に関しましては、委員おっしゃるとおり、東京に人口が集中する中での今後のまちづくり、国づくりという観点から創設された交付金というふうに理解しております。三鷹市といたしましては、こういった趣旨にのっとって、三鷹市として取り組めることは何かということで検討してまいりまして、これは歳出のほうの御質問でもお答えしておりますけれども、ワーク・ライフ・バランスの実現、あるいは姉妹市町との交流といった取り組みをメニューとして、国のほうに提案しているところでございます。
どのように捉えているかということなんですけれども、基本的にはそういう人口減少が起きる中で、東京圏の三鷹市として何ができるかというところでの一定の議論を深めまして、まち・ひと・しごと創生推進会議の皆様からの御意見も勘案しながら、取り組みを進めるというふうにしたものでございます。
まず、どのような協議が国となされたかということなんですけれども、実は国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の内閣府の推進本部がございまして、そちらのほうに私ども何度か足を運びまして、向こうの事務方のかなりの上の方と協議をさせていただいております。そういった中で言われたのが、事業を単発の事業とはせずに、パッケージ化してほしいというような御指摘がございました。パッケージ化することで、１つの長いスパンでの取り組み、そういったものにしてほしいという提案がございまして、３月の補正予算のほうで提案させていただいております加速化交付金がございます。この加速化交付金と今回の推進交付金、これを全部セットにして、そういう２つを活用する形で市のほうとして事業提案してもらえないかというような、向こうからの御意見がございました。そういったものを受けまして、私どものほうで今回の提案をさせていただいたということで、御理解いただければというふうに思います。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 医療保健政策区市町村包括補助事業の倍増の理由ということで御質問をいただきました。今年度、新たに在宅医療・介護連携推進事業ということで、三鷹市で進めます在宅医療・介護の連携事業について補助金を活用して、10分の10の補助金を活用することといたしましたので、金額として倍増というふうになっているところでございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。よくわかりました。以上で終わります。
◯委員長（伊東光則君） ほかの方。
◯委員（石原 恒君） 第19款 諸収入の99ページ、事項74．サイクルシェア事業利用料金収入についてお伺いします。ことし４月の杏林大学井の頭キャンパスオープンによる三鷹駅利用者の増加等の課題に対し、三鷹駅周辺駐輪場の効果的な利用を図るためサイクルシェア事業に向けた取り組みを実施しますとあります。歳入という側面から、このサイクルシェア事業について質問をさせていただきます。利用料金収入として192万円を計上しております。この計上している金額、どのように試算されたのか、お伺いしたいと思います。また、自転車台数120台という中で、稼働率をどの程度見込んでの試算なんでしょうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯都市交通担当課長（高橋靖和君） ２点質問をいただきました。まず192万円の収入ですけども、こちらミニ実験を秋のときにやりまして、参加者の方からもいろいろアンケートをとりまして、実際に実験ということから、１カ月１人1,000円ということで、160人で12カ月ということで試算しました。台数につきましては、同じくミニ実験のときにやった台数は、実際にそのときは20人の参加者で、自転車がどのぐらい利用されているかというところの中で、７割の方が使っていたというところがわかりましたので、今回160人参加の中の７割、プラス、修理のための予備台数ということで120台といたしました。
◯委員（石原 恒君） わかりました。去年10月、11月でやっていたものをベースにこの試算ということを出されたということで、特段天候でどうのっていう細かなところの数値はやっていないっていうことですね。確認させていただきます。
◯都市交通担当課長（高橋靖和君） 約１カ月間やりまして、雨の日も４日間ありました。ただ、実際には１日雨が降っているという状況でしたので、途中雨がやんだりとか、実際にずっと雨が降っていたっていう状況の中では、自転車が使われていないというところはわかりましたので、状況としてはそこは確認がとれたということになります。
◯委員（石原 恒君） わかりました。冒頭、お話ししましたとおり、杏林大学井の頭キャンパスのオープンによって三鷹駅の利用者がふえるということが予測されるわけでありまして、このサイクルシェアをうまく運用というか、事業を進めるには、昼夜の稼働率をうまくやらないと、これは片一方だけだとバランスとれないわけですよね。そういったところも、もちろん念頭に入れられていると思います。ただ、しかし、ふえるのは外から来る人ですよね。要は杏林大学に来るということです。市外から来るっていうことが多いわけですよね。ということは、三鷹から出る方をその分ふやさないと、数が合わないわけですよね。その辺の想定はされていると思いますけれども。
ただ、この１カ月間1,000円という、多分駐輪場を借りるよりも安いわけですから、その辺のメリットをＰＲをしないと、多分今までの流れでいくと駐輪場に行くんですよね。やはり想定するのは、日ごろの市内に住んでいる人は、通勤だけじゃなくて、週末、自転車で動いたりとか、そういうことをすると、やはりサイクルシェアだとどうしてもいろいろとまた返すのに考えますし。ちょっとその辺、うまくできるかわからないんですけど、私、本当にこの事業がうまくいくのか、非常に興味があって、心配もしているんですけども。そういう意味では、非常に広報っていうのに力を入れないと、活用してもらえないのかなっていうふうに思います。そういったところをぜひ注力をしていただきたいと思います。このうまくいくためのいろいろなもくろみはしているとは思いますが、現段階においてのもくろみということでのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯都市交通担当課長（高橋靖和君） 今おっしゃったように、まだこれから、実験ということで人を集めていくというところも確かにあります。あくまでもまだ実験というところで、もっと場所、また人をふやしていくというためには、うまく朝こちらに来られて、市内の学校だったりとかに行く。また、市内の方が外に出られるというところをうまく周知をしていくところは大事だと思いますので、今後、そういう広報とか、ホームページとか、うまくそういうふうな機会を捉えて周知をしていきたいと考えております。
◯委員（石原 恒君） 最後に、質問ではありませんので意見として述べさせていただきますけれども、三鷹市の職員さんも、多分というか、たくさん市外から三鷹市に来ていらっしゃいますし、今現在もすずかけ駐輪場を使っている方はたくさんいらっしゃいます。そういった方に、やっぱり職員の方自身が使っていただかないと、その利便性というのはわからないと思いますので、こういった職員への働きかけもあわせてお願いしたいと思います。これは意見でございます。ありがとうございます。
◯委員（大城美幸さん） それでは、第19款 諸収入の事項59．市民農園利用料金収入について、その老人レジャー農園から市民農園に統合するということで、老人レジャー農園の2,000円だったのが4,000円になる。倍に金額がなるわけですが、金額設定の根拠、区画の根拠というのをお聞かせいただきたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 老人レジャー農園から市民農園のほうに移行をして、生活経済課のほうで管理をすることになりました。これまで老人レジャー農園として活用をしていたときには、要はそこの農園の管理人を利用者の中から募って、希望者がいるところには管理人がついていて、希望者がいらっしゃらないところっていうのは実はいなかったというのがこれまでの状況でございました。それを、花と緑のまち三鷹創造協会さんのほうに一括をして管理をお願いをするという方向で検討を進めてきているところでございます。
それで、利用料の設定につきましては、そういった委託に係る費用ですとか、あと東京都の包括補助金を歳入としていただいていますので、そういった従来から実施をしている一般向けの市民農園の事業とか、利用料との全体のバランスを考慮して、金額についてもさまざま検討をしたわけですが、結局費用対効果の部分で4,000円が妥当ではないかということで提案をさせていただいたものでございます。
◯委員（大城美幸さん） 老人レジャー農園の場合だと、先ほど都の包括補助というお話がありましたけど、東京都からの補助金というのがあるというふうに思うわけですが、市民農園は全く三鷹市の独自のお金でやっているのかというふうに思うんですけど、そういうふうに考えると、高齢者のほうに対する利用料金について、これまで安くしてきたのと同じようにしてもいいのではないかというふうに考えるんですが、先ほどの答弁だと、一括管理する委託に係る費用とか、全体のバランスっていうようなお答えですが、やはり今回の引き上げしたことによって、市民農園になることによって、この利用者の人数で老人レジャー農園を利用していた方が減るんじゃないかっていうふうなことを心配しているんですけども、その利用料金収入、この金額で人数をどのように試算しているんでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 旧老人レジャー農園には、実際にそのときと人数っていうのは、牟礼二丁目の農園のところが一部広さを若干ふやしましたので、そこが30人分ぐらい減っている状況ではございます。ただ、それは利用がちょうどその南面のところが１日中日陰になるような状況であったりとかいう中で、希望者がなかなかいらっしゃらないような、そういう現状がございましたので、それを緩和するために区分けをし直してやっていくものでございます。
それで、今回のこの一括管理につきましては、例えば利用者に対する講座を開いたりとか、さまざまなそういったサービス、それと週２回きちっと巡回をして、農園のほうをしっかりと見ていくということ、さらには、トイレの清掃とか、そういったものでサービスの向上を図っておりますので、そういったところで利用者の方には、説明会なんかでも一応御理解をいただいているというふうに考えておりますし、実際にこの間抽せんをやったところでは、ほぼ埋まるような状況で、ちょうどいい数で応募がありましたので、そういった状況でございます。
◯委員（大城美幸さん） 抽せんもあり、それで利用者の方々への説明も既にされていると思います。そこでの意見とか、そういうのはなかったんでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 説明会におきまして、当然利用料金というのは、こういうふうになる予定ですということで御説明をさせていただきました。その中で、先ほども申し上げましたけれども、要はサービスの充実というところで、皆さん、御理解をいただいているというふうに認識をしているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） それは、じゃあ、説明はわかりました。
最後に、施政方針の46ページ、地方消費税引き上げ分の使途について、国から示されたように社会保障の４経費というか、示されている表がありますけども、そこでちょっと質問させていただきたいんですが、この使途を市民に明確にしていくという点では、この表がついたのはよかったと思うんですけども、地方消費税交付金の５％分が幾らで、改定後８％の消費税交付金が幾らで、だから引き上げ分のこの金額になるという説明がいただきたいんですけど。
◯財政課長（石坂和也君） 引き上げ分と通常分との内訳というようなお尋ねかと思います。地方消費税の内訳、平成28年度の５％分と社会保障に充てる部分の内訳でございますが、一般分が19億9,377万6,000円、社会保障の財源分としまして18億6,262万4,000円といった形で、東京都が徴収していますので、それが各市にこういった形で通知が来ているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。お隣の武蔵野市ではこの使途の地方消費税交付金について、先ほど最初の説明のときにありました、平成28年度は通常の12カ月分ですか、言われた説明のようなことがきちんと表の上の欄に書かれていて、そして、今お答えになった歳入の消費税率５％における地方消費税交付金が幾らで、８％の分が幾らで、その差額が社会保障財源分として幾らですよっていうことの説明がその上段のところにきちんと書いてあるんですね。その上で、歳出としてこの表が載っているので、せっかくこのように資料として出していただいているんですけども、次からはもうちょっと詳細な丁寧なものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） ほかのところに記載は書いてあるところなんですが、引き続きやっぱり丁寧な説明というのが必要かと思います。今後、留意して対応したいというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） ぜひそれはそのようにお願いしたいんですけども、他の自治体も今年度からそういうふうにしているかと思うので、他の自治体の例とか、いろいろ調べていただいて、市民が見てもわかるように、わかりやすいものということではお願いしたいと思います。
最後に、もうちょっと詳細をお尋ねしたいんですけども、この障がい者福祉事業のところで障がい者自立支援給付事業の財源としては、この中で幾ら入っているのかということと、児童福祉事業のところで保育に関係する事業としては幾らになるんでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） 児童福祉費と障がいの関係に幾ら充当されているのかといったお尋ねかと思います。こちらの地方消費税の交付金の充当の考え方なんですが、一般財源の総額を分母としまして案分しているといった考え方でございます。ですので、比率でいきますと、全体に10％程度が当たっているといった形で、こういった試算で取りまとめているといったことでございます。
◯委員（大城美幸さん） そうだとすると、歳出のところでいろいろ保育に出ているいろんな事業をトータルして、その10％が保育関係費、この中のところで保育に関するところは10％っていうふうな考えになるんでしょうか。武蔵野市のこの部分の説明のところでは、きちんと障がい者福祉費においては障がい者自立支援給付事業の財源として幾らを充当しているとか、老人福祉費においては特養に幾ら充当しているとか、細かな説明が載っているんですね。そういうことで、もうちょっと詳細がわかるようにしていただきたいなというふうに思っていますが、最初の、今10％と言った、もうちょっと考え方というか、計算の仕方を教えていただきたいんですけど。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 先ほどから財政課長が申し上げているとおり、この４経費に対して全体の一般財源の財源として当たっていると。それが案分して当たっていますので10％相当だと、そういうふうに申し上げているところでございます。武蔵野市がどのような考えでそのような表記をしたのか承知しておりませんが、基本的には推測するには代表的な事業例を掲げているだけであって、基本的には同じような考え方であるはずなんですね。私どものように、網羅的にこのようにお示ししていることのほうが逆にわかりやすいという考え方でこのような編集方針をとっているところでございます。そうした考え方に基づく市民への説明でございますので、そのように御留意いただきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 多分国の通知によって、こういう示し方っていうのは、自治体、国がこういうふうに示してほしいっていう、参考にしてほしいっていう技術的助言の資料とかもあるわけですけども、どの自治体もそういうふうにいろいろ苦心していると思いますので、わかりやすい資料というか、説明資料の工夫っていうのは、他の自治体とも比べながらぜひ検討していただきたいと要望して、終わります。
◯委員（宍戸治重君） 軽自動車の税率が上がったことにより、28.6％の増を見込んでいるということで、この見込みといいますか、それについてお尋ねをしたいと思いますが、21ページの表を説明を見させていただくと、原動機付自転車については余り変わらないのかなというような気がします。今の若い人に限らず、影響が出てくるのは、軽四輪自家用車ですね。大変居住性もよくなって、税金も安くて、燃費もかからないということで、非常に人気があって、台数もふえてきていたところではないかと思いますが、この辺について、もし影響をするとなれば、このあたりかなと。
軽四輪貨物の営業用、軽四輪貨物の自家用、これは仕事に使っている場合が結構多いものですから、こういうものについては多少上がっても影響がないのかなという気がします。その他についても、余りなくてはならない人ばかりですので、軽四輪乗用車、特に自家用車の持つユーザーがどう影響が出るかということでここの収入が変わってくるんじゃないかと思いますけども、そのことについてどのような積算をされていたのか、お尋ねをしたい。
◯市民部調整担当部長・番号制度推進本部事務局次長（遠藤威俊君） 軽自動車税の四輪車についてっていうことで、全体で、今回、税制改正で二輪、四輪含めまして約2,000万円の増となったんですけれども、四輪についてはかなり複雑な税制になっていまして、去年の４月以降に新車を買った場合は新たな税率。ただ、燃費がいい車両だと安い税率、あと、13年を過ぎて14年目になった軽自動車については重課、去年の３月31日以前から持っていて、13年以内の車は今までの税率っていうことで、かなり複雑な税率になっているんですけれども。約2,000万円ふえたうち、四輪については約600万円程度の増額というふうに見ております。
◯委員（宍戸治重君） 僕も見たんですけど、複雑でね、大変わかりにくい。ただ、単純に考えれば、これから消費行動というか、買いに入ってくる人たちに影響あるかどうかっていうことだけを捉えると、その辺のところの軽四輪の自家用乗用車だけだろうというふうな思いがあったんですけど。それにしても、28.6％の増の見込みというのがどの辺の根拠にあるのかなというような思いでいたわけですけど、もう一度お願いできますか。
◯市民部調整担当部長・番号制度推進本部事務局次長（遠藤威俊君） 二輪車については全部一律に税率が上がっておりますので、そこの分の増分が多くて、そこが約1,300万円の増。だから、2,000万円のうち1,300万円については二輪車の増、二輪車が主な要因となっております。
◯委員長（伊東光則君） 委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領において、会議は原則として午後５時までとすることが確認されているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
◯委員（宍戸治重君） 今の説明でよくわかりました。二輪については、全くそのもので上がっておりますので、それでいて、この台数がそれほど上がったからといって影響がない部分ですから、そのまま出てきちゃうというようなことで理解できます。
いずれにいたしましても、28.6％の見込みというのは、それなりの根拠があっての数字だというふうに理解します。ということで、終わりたいと。
◯委員（石井良司君） それでは、きのうの質問の答えをお願いしたいと思います。きのうは、商工費で補助金についての質問をしたんですけども、ちょっと踏み込んでしまいまして、申請の仕方云々ということで、きょうしました。それで、国はいろいろな補助金の制度があるようですので、三鷹市も当然のことながらいろいろなルートを使って、また情報を収集して、いろいろな補助金獲得に向けて動いてこられた。または、今でも動いているのかもしれませんが、その補助金の獲得について、その収集とよりよい申請の仕方というか、どのような内容で申請をして、どの程度申請して、どの程度承認された、受けたっていうか、またはそのうちの半分ですよとか、何％ですっていうのもあったかもしれないけど、それはどのような状況なんでしょうか、教えてください。
それと、あと19ページ、これ、ここで１つ聞きたいのは、市民税で法人の市民税があって、これ滞納分があるんですけども、調定見込み額が2,587万5,000円の17.7％と。これ、どういう内容なのか、教えてください。
それと、教育、探したんですけど、なかなかなかったんですけど、芸術文化センター。これ、芸術文化センターについては、45ページの文化施設使用料になるんですか、9,190万円ですよね。また、ほかに細かいのがあるかもしれないけども、使用料はここだけですよね。
それで、137ページの芸術文化施設改修等事業費、これがあります。それで、これは文化費のうちの１、２、３が芸文にかかわってくると思うんですけども、これ単純に逆算すると、１、２、３を足して9,190万円で割り返すと、出すものに対して、その14.7％、それだけの利益がありましたよということになるんだけども。それで、これ、稼働率というのはどれくらいになっているのか。それと、あとはもう少し率のいい、当然土地は市の土地でただなんだから、もう少し何かいい方法がないのかなと。ただ使う人から収入を得るという、それだけではなくて、何かいい方法があるように思うんですけども、民間的な立場で考えるとね、そういう面で何か検討されたのか、お聞きをしておきたいと思います。以上。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 国の物づくり、製造業に対する補助金というのは本当に数多くございます。その中で、例えば代表的なものですけれども、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金、ものづくり補助金と言われているものでございますが、そういったもの、これにつきましては、経済産業省から経営革新等支援機関として株式会社まちづくり三鷹が認定を受けてございます。こういった補助金を受けるに当たっては、この支援機関の確認書が申請に添付書類として必要になってまいります。
そういうような中で、こちらの補助金の活用件数等をこちらで調べたところ、平成27年度においては残念ながら申請がなかったというふうに聞いております。それと、創業・第二創業促進補助金というのもございます。これも同じようにまちづくり三鷹が認定機関になっているんですが、こちらにつきましては、平成27年度は２件の申請がありました。それで、あと小規模事業者の持続化補助金というのが、これは日本商工会議所さんが出しているものなんですけれども、これは商工会が認定機関になってございます。これも、小規模事業者を対象として補助をしているところでございますが、平成27年度につきましては27件の申請があったというふうに伺っているところです。
平成28年度につきましては、今申請の受け付け期間中でございます。それで、ここのところで10件程度の御相談があるというふうに伺っているところでございます。これは、４月に入ってから商工会が事業者に向けた説明会等を開催するというふうに聞いておりますので、商工会、まちづくり三鷹と連携をしながら、しっかりＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 法人市民税の滞納繰越分の調定等について御質問をいただきました。調定見込み額の2,587万5,000円ということなんですが、こちら、平成26年度決算数値から見まして、この税の性質上、本来ですと申告税ということで、申告があって、その税額が決まって納税をしていただくということなんですが、事業不振だったりとか、そういったケースに陥る法人さんも中にはいらっしゃることなので、そういった方が滞納繰り越しということで、一部、現年度では支払いができないという状況があることは事実でございます。
現年度で収納率的には99.8％とか、そういった高い数字の中から滞納繰り越しになってしまった部分を推定して調定見込みをしております。それと、収納率も17.7％なんですが、やはり経営不振云々ということで、実績、平成26年度の決算数字で見ましても、滞納繰越分が17.4％の収納率という実績を見まして、それよりプラス、上乗せして徴収のほうにも力を入れていきたいというところの経過から、17.7％ということで予算計上させていただいている次第でございます。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 芸術文化関係の施設の利用率ですとか、収入に結びつくような考え方ということで御回答を申し上げます。さんさん館の例で申し上げますと、会議室等の稼働率は大体７割から８割ぐらいで、他の施設についてもそれぐらいの高い利用率をいただいているところです。収入をふやそうとして、時間当たりの利用料等を上げますと、逆に今度は市民の方にとっては、ちょっと使いにくい施設になってしまうというようなこともありますので、その辺は適正な料金に抑えて、サービスの向上等でより利用率を上げていきたいと考えております。
それから、施設等、土地等の活用ということですが、公会堂の例で申し上げますと、公会堂の中に設置をさせている自動販売機、それについては入札をして業者を決めて、施設を使う面積に応じて使用料を取るというような、そんな工夫もしているところで、それ以外にもいろいろな考えを導入したいというふうに考えております。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。そのまちづくり三鷹を通してではなくて、直接市がそういう、例えば商工会とか、そういう関係団体と話し合いをして補助金を取ると。当然そうした場合には、市が例えば３分の１とか、４分の１とかという、逆に補助金を出す場合もあるかもしれないけども、そういうことは考えられないのかということ。
それと、先ほどの、申請したものについては全部受けられたっていうことなんでしょうか、そこだけちょっと確認したい。
それと、あと、滞納の部分なんだけど、今製造業でも、企業でも、業種によって大変厳しいところもあるんですけども、そういう中でどういう業種が多いのかなと。要するにいかにそういう業種の方々を救ってあげるかというか、よりよい環境整備をしてあげるかっていうことは必要だと思うんですけども、そういう観点でいくと、どういう業種が多いんでしょうか。それを教えてください。
あと、芸文センターについては、いろんな工夫をされているということはよくわかりました。ただ、やはりちょっと土地がただで、行政がやっているからっていうことで、稼働率が７割、８割ということですと、まだ努力することはできるのかという思いがあります。当然のことながら、市民から使用料を取って、もっと上げてということではないんですが、やはりいろんな面で精査をしながらやっていっていただきたいと思います。特に稼働率はもう少し上げる努力をしていただいてもいいのかなと思いますので、そういう点でよろしくお願いしたいと思っております。
質問の２つは、答えをお願いします。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） その国の補助金のほとんどのもの、経済産業省であったりとか、中小企業振興公社等が用意をしているメニューっていうのは、直接事業者さんに補助金を交付する、そういうシステムがほとんどでございます。それで、先ほど例示をした３点につきましては、まちづくり三鷹や商工会が認定機関としての中間的役割を担って、事業者さんのほうに実際にいろいろなアドバイスをしながら補助金の交付を受けているというようなシステムになってございます。
それで、先ほど申し上げた件数につきましては、そのほとんど全部がその補助金を受けているというふうに聞いております。そういう状況でございます。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 法人市民税の滞納者の業種別ということで御質問をいただきましたが、納税課のほうではその滞納整理に当たって、業種というところに特にこだわって、今まで調査をしたりとか、統計をとったりということはちょっとしておりません。滞納額、高額の順にいろいろ調査をしたりとかっていうような形で、一般の滞納整理という中の１つの税目ということで作業を進めておりますので、恐れ入りますが、業種別ということでの数値は持っておりません。済みません。
◯委員（石井良司君） わかりました。補助金なんですが、よく御存じだと思うんだけども、やはり商工会とか、商店会連合会とか、まちづくり三鷹も当然なんだけど、もう少し市も積極的に協力をしてあげて、まだ私はいろんなメニューがあるので、取れる可能性があるのはまだあると思うんですよ。ただ、やはり商工会だけだとわからない部分もある。要するにその補助金をもらおうとする企業なり、事業者なりが十分わからない部分もある。それで、当然のことながら、商工会はそういうメニューをいろいろ説明会などで説明をしています。しているけども、それを理解している業者が逆に少ない場合があります。
ですから、そういう部分も含めて、やはり商工会もそうなんだけども、市も、またまちづくり三鷹もそういう業者をしっかり見てあげていただきたいと、そういう思いがあります。そうすれば、こういう滞納なんかも少なくなってくる可能性もあるわけですから、そういう面での市と商工会とか、まちづくりの協力体制を今まで以上にやっていただいて、そういう事業者の説明なり、しっかりと補助金の内容をわかるような体制に持っていってあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、歳入について質問します。施政方針の39ページのグラフを見ますと、市税収入についてわかりやすくまとめられております。市税収入、平成19年、2007年、リーマン・ショック以降、市税は少し上がり下がりありますけれども、基本的には余り変わっていない。その市税収入が予算に占める割合っていうのは逆にどんどん減ってきている。６割台であったのが、今は50％台になってきております。ですから、歳入の占める割合っていうのが減ってきていて、一方、その平成19年から来年の予算に至るまでの歳出は129億円もふえているわけですよね。
単純に見れば、市税はふえていないのに、歳出はどんどんふえているということが、この表から見てとれます。このリーマン・ショック以降、市税収入が全然とは言いませんけど、余りふえていなくて、ほぼ横ばい状態っていうことは、市の方も常におっしゃっていると思いますけれども、こういった現状について、やっぱり厳しいというふうに私は思うんですけれども、その辺の認識っていうのはどういうふうになっているんでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） まず委員さんから、余り変わっていないんじゃないかというような御指摘もあったんですが、これ縮尺の関係もあるんですが、見ていただきますと、平成21年度が355億円、平成22年度が335億円、20億円も予算上減ったといったようなところがあったといった前提が、まずございます。そうした中で、ようやく最近の景気の回復基調といったところを反映して、ようやくリーマン・ショック前の水準を上回るまでに回復したと、そういったところを分析しているところでございます。
占める割合については、やはり扶助費等もふえていますので、そういった中での割合なのかなというふうに考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ただ、施政方針の45ページを見ますと、またこれ、グラフがあるんですが、ふえたって言いますけれども、法人市民税というところは若干パーセンテージがここのところふえているんですけれども、市民税っていうことでいうとそんなに変わっていないんですよね。前の本会議でのほかの議員の答弁に、人口がふえ続けていることによって、個人市民税がふえることがあるかというような質問があったときに、いや、それは余りないというような答弁もあったかと思っていまして、いわゆる個々の市民税に頼って収入がふえるというふうにも見ていないというような認識だったと思うんですよね。
やっぱり法人税がいっとき入ってくるっていうのはあるかもしれませんけれども、これで示されているように個人の生活というのは、非常にやっぱり厳しいっていうのが、一般的な言い方ですけれども、あるというふうに思うんです。特に一昨年は消費税も５％から８％に引き上げられて、景気も悪化して、年金も減ってっていうところで、特に高齢者ですとか子育て世代には大変厳しい状況っていうのが続いているし、やっぱり状況の悪化が進んでいるというふうに思うんですよね。
ですから、やっぱり今後の歳入っていうことがふえていないっていう現状の中で、いかに予算を組むのかっていうところが、やっぱり非常に大事になってくるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） ふえている、ふえていないという、このように増となっているところでございますので、まず増となっていますよねという確認の中で、これは、ですから市民部と税収見込みについては十分協議をしながら計上した予算でございます。その中で、委員がふえている、ふえていないっていう議論がどの場で行われたのかを正確にわからないと答えようがないわけですが、少なくとも基本計画の財政フレーム、一般財源フレームについては、そうは言っても、今後のことについてはやはり不透明な要素があるので、慎重にしたいと。
その中で、基本的には国の見込んでいるＧＤＰの見込み、これを尊重すべきところを、それを割り引いて１％増で見るとともに、個人市民税についてだけ１％の0.5、半掛けで基本計画の財政フレームを見ると、このように申し上げただけで。それは、ですから、財政状況を慎重に対応する基本計画フレームにしたということの説明をしただけ、そういうレベルでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 要するに、市税収入の歳入っていう意味では、やっぱりそんなにふえていない、横ばいであるっていうのは共通認識ではないかと思うんですね。一方、支出がふえているっていうのは、これは、ここの39ページの表が示すとおりでありますから、内容も問題になるわけですけれども。とにかく、もう一つ、今、河野さんがおっしゃったように先行き不透明って、まさにそのとおりで、今本当に株価もどうなるかわからないというような、実は大変危機的な状況にあるわけで、歳入については、本当にこれから、このまま順当にっていうことも、もしかしたら本当にないかもしれないっていうような認識のもとに動かなきゃいけないというときだと思います。
ですから、できるだけ市民の生活を守る、利用料などは上げないというところで市政を運営していくべきだと思いますし、歳入についても、そういう厳しい考えに立っていくべきだということを申し上げて、終わります。
◯委員（栗原健治君） 済みません、私も地方消費税の税率引き上げ分の使途について確認しておきたいと思います。施政方針でいうと46ページなんですが、この１％から1.7％に引き上げられたことで、この表で、これは15億8,468万余円、1.7％引き上げられたことによって税収がふえたっていうことでいいんでしょうか、確認したいと思います。
◯財政課長（石坂和也君） 引き上げ分の見方なんですが、５％から８％に引き上げた場合、地方分でいえば１％から1.7％に引き上げといったことは、委員の御指摘のとおりでございます。
この引き上げ分の額なんですが、この15億8,468万1,000円に、欄外、米印、ございます。２億7,794万3,000円、こちらを足した額が、先ほどの委員に申し上げた19億円という金額に合致するところでございます。
◯委員（栗原健治君） わかりました。社会保障の４経費に充てられるということで、引き上げ分の地方消費税のそれぞれの額は、一般財源のそれぞれの事業に使われた額の案分比率によって、それぞれ地方消費税の計算をしたっていうことでよろしいでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） こちらの46ページの欄外の２つ目の米印にも書いてございますが、この引き上げ分の地方消費税、一般財源の割合で案分して算出しているといった形で表に取りまとめているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 地方消費税を５％から８％に引き上げることの目的は、社会保障の充実っていうことで、その財源に充てるということで、この数字が出ていると思うんですけれども、三鷹市として、この事業を社会保障の事業を進めていくのに使っている市の財源があって、その市の今まで使っていたものに対して、５％から８％に引き上げられたことによってふえた税収が社会保障の充実の財源になって、初めて意味を持つものだというふうに思います。
実際にこの案分で消費税の税収分の計算をするのは数字合わせのように感じるんですけども、どうでしょうか。実際にこの額が充てられているということで言えば、今まで充てていた一般財源の、言ってみれば置きかえになってしまう使い方っていうふうに見ることができる資料になっているんじゃないでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 例えば51ページをごらんください。款別予算額の構成比の推移です。一貫して民生費の比率が上がり続けております。社会保障につきましては、私自身も力を入れておりますが、あわせて、当然のことながら必要な市民の対象者がふえますから、その比率もふえているわけでございます。地方消費税の引き上げ分の使途については明確にさせていただいておりますが、御案内のとおり私たちが社会保障に使わせていただいている予算額の本当の一部にすぎません、残念ながら。
ただ、私たちは地方消費税の引き上げ分は必ず社会保障に使わせていただくと。例えば私が皆さんに注目をしていただきたいならば、地方消費税の１％から1.7％に引き上げられた分を、私は子ども・子育て支援にこれだけ使いましたというふうに示す方法もあるのかもしれません。ふえていますから、必ず。しかしながら、私としては、やはり全ての社会保障の分野というのが一定の重要性を持っておりますので、このように46ページのように示させていただきました。
したがいまして、私としては、この消費税の引き上げ分についてしっかりと社会保障関連経費に使わせていただいているということを、皆様にもお示ししますし、それを確認させていただく意味で、46ページの表は書かせていただきました。むしろ変な細工はしていません。正真正銘、正直にこのように示させていただいたということです。
◯委員（栗原健治君） 地方自治体の役割は社会保障の充実、福祉の充実というのが大きな役割なので、その比率が大きくなるのは当然だと思います。その努力もしているのはわかります。この消費税の引き上げで得られた財源は社会保障の施策のために使うんだと。その引き上げられたことで、言ってみれば15億円ふやす財源が生まれたわけです。この15億円を具体的に、拡充に使われてこそ実感があるわけで、これだけの費用が社会保障費として使われていれば、その中に案分してしまえば、計算すれば、税収にお金には色がついていないわけですから、幾ら使ったっていうことは幾らでも言えるわけです。
実際に15億円あったお金が、今までの施策にさらに充実財源として使われてこそ実感ができる、消費税が社会保障として使われたというふうに言うことができる、言ってみれば使途のあり方だと思います。その点を指摘しておきたいと思います。終わります。
◯委員長（伊東光則君） 以上で、一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月17日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。
午後５時30分 散会
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