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午後１時28分 開議
◯委員長（宍戸治重君） それでは、皆さん、こんにちは。それでは、委員会の開会をいたしたいと思います。
ただいまから、調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会を開きます。
初めに、休憩をとって本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩します。
午後１時28分 休憩
午後１時30分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、議会閉会中継続審査の申し出について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午後１時31分 休憩
午後１時32分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
行政報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） こんにちは。それでは、本日、企画部として５件の行政報告をさせていただきます。
初めに、私から概略を申し上げます。資料目録をごらんください。報告事項の１点目は、平成28年度調布飛行場諸課題検討協議会についてです。平成27年７月26日の小型飛行機墜落事故に関連いたしまして、去る５月９日に本年度第１回目となる協議会が開催されました。その内容は３つございまして、１つ目は、調布飛行場において航空機の使用が適切に行われていたかについて東京都が検証を行った、その中間報告についてです。また、２つ目は、調布飛行場の安全対策の強化について、３つ目は、調布飛行場の管理運営の一層の適正化について、それぞれ東京都から考え方が示されましたので御報告させていただきます。
報告事項の２点目は、先般東京都が開催いたしました調布飛行場の安全対策の強化等に関する住民説明会についてです。この説明会は６月16日に調布市で、翌17日に府中市で、そして20日に三鷹市の大沢コミュニティ・センターで開催されました。そこでは、先ほど申し上げました調布飛行場の安全対策や管理運営の適正化についての説明とともに、東京都からは新たに自家用機に対する今後の対応についての考え方が示されたところです。なお、この報告事項の１点目と２点目につきましては重複する部分も多いことから、担当からの御説明は先般の住民説明会における資料を中心に行わせていただきたいというふうに考えております。
報告事項の３点目、４点目、５点目につきましては、定例的に本特別委員会に御報告しているもので、東京スタジアムの経営状況、調布飛行場の離着陸状況、味の素スタジアムの輸送人員についてです。
以上につきまして、引き続き担当のほうから御説明をさせていただきます。
◯企画経営課長（平山 寛君） それでは、お手元の資料に沿いまして御説明をさせていただきます。企画部長から概略を申し上げましたとおり、今回は報告事項が５件となっております。まずは、小型航空機墜落事故に関連いたしまして、調布飛行場の安全対策の強化等に関する事項についてです。３月の本委員会に報告以降、主な動きでございますが、５月９日に第２回調布飛行場諸課題検討協議会が開催されております。当該会議の資料が資料１となっております。
そして、ここのところで６月16日から20日にかけまして、地元３市の住民説明会の開催がございました。三鷹におきましては、20日、大沢コミュニティ・センターの体育館で開催されております。説明会当日の資料につきましては、資料２のとおりでございます。
まずは、資料ございませんけれども、住民説明会の参加人数について申し上げます。三鷹市の職員が任意に数えた概数ということで御理解いただきたいと思います。16日の調布市の調布中学校におきましては、約100人の御参加です。前回、昨年夏の小型機墜落直後の説明会では約220人が御参加しておりました。17日、府中市の紅葉丘文化センター、約40人の御参加でございました。前回は約90人の御参加でした。20日、三鷹市の大沢コミュニティ・センター、約60人の御参加でございます。前回につきましては約130人が御参加しておりました。大沢コミュニティ・センターにつきましては８人からの御質疑がありまして、うち４人が三鷹市民の方からの御質疑でございました。また、説明会には、東京都以外に国土交通省航空局の担当者も２人が同席した形で開催されております。
資料２、31ページをごらんください。本日の説明内容というふうに記載されておりますけれども、住民説明会の当日の説明事項でございます。大きく６点ございます。三鷹市としても、説明会で初めて明らかになった内容もございました。
32ページをごらんください。Ｉ、調布飛行場の安全対策の強化についてでございます。小型機の墜落事故を受けまして、自家用機のみならず事業機を含めまして、取り組むべき安全対策を検討してきた内容です。この事故につきましては、東京都のみならず、航空行政を所管する国土交通省も重く受けとめる中で、東京都が国と協議し対策案を検討してきております。このページの中段ですけれども、新たな安全対策の取り組みとしまして４点ございます。１の運航体制の強化から、４の情報サービスの提供まで、一つ一つ御説明をいたします。
次のページをごらんください。１、運航体制の強化、機長による出発前の確認の徹底です。従来は航空法に基づき、機長の責任で出発前の確認を行っていました。主な確認事項につきましては、機体の重量、燃料、気象情報などの確認を行っているところでございます。これを自家用機につきましては、確認後、機長が署名をし、管理事務所に報告するというふうにしたものでございます。また、機長の安全講習会の参加を義務化するとともに、国のほうでは講師を派遣等をしていくということになっております。
次に２でございます。整備体制の強化、機体・エンジン整備の徹底です。従来、日常的な点検、耐空証明検査により機体・エンジンの整備を行ってきましたが、新たな取り組みとしまして、国は整備士等を対象とした講習会を全国で開催することとしたものでございます。東京都におきましては、調布飛行場の全ての整備士等がこれに参加することを義務化するとしたところでございます。
次のページをごらんください。34ページです。安全意識のさらなる向上です。これまでも、調布飛行場におきましては、東京都が毎月主催する運航担当者会議や、定期的に開催する安全啓発講習会を実施してきました。今回、機長、整備士、運航管理者等は、これらの講習会等の受講が義務化されるものでございます。
次の４、情報サービスの提供です。提供する情報には変わりはございませんけれども、積極的にこうした情報が活用されるように取り組みを進めるといったことで、こういった内容で東京都に確認をしております。
II、事故等の緊急時における責任体制の強化でございます。35ページをごらんください。これまでも法令等に基づきまして安全対策の実施、事故の未然防止策を図ってきました。具体的には、従来都の取り組みにございますように、消火救難訓練、テロ・ハイジャック対策訓練、緊急連絡訓練などでございます。最後にありますように、定期的に国などからの点検も受けておりました。今回事故から明らかになった課題といたしまして、事故対応に関する自家用機の責任体制が曖昧であったこと、被害者救済への対応のおくれがあったことが課題として上がっております。
次のページをごらんください。こうしたことを踏まえまして、東京都は事故発生に備えた取り組みといたしまして、１のまる１でございますけれども、緊急時対応責任者を置き、責務を明確にするとしています。各自家用機に責任者、また、その代理者も含めて登録をさせるということでございます。この責任者は事故発生時に被害者への謝罪、補償等を迅速に行います。まる２です。航空機所有者には事故発生時の連絡体制表、行動計画表を作成させ、あらかじめ都に提出させるとしております。まる３です。都は定期的に連絡会を行い、事故発生時の責任体制を確認するとしております。まる４です。現在、自家用機の所有者は航空機保険に加入していることが確認されておりますけれども、今後、保険の更新につきまして、東京都として確認をしていくということでございます。
次に２、事故発生後の責任ある対応です。まる１、都は事故機の緊急対応責任者、関係機関等と連携し、迅速に対応するとしております。まる２、特に被害者が迅速に救済されるよう、事故機の責任者等に働きかけるとしております。まる３、東京都として相談窓口を設けることとしております。まる４、救済が速やかに進まない場合は、東京都が責任を持って仮住まいの確保、被害家屋の撤去などを実施するとしております。
次のページをごらんください。III、調布飛行場の航空機の使用が適正に行われていたかの検証（中間報告）でございます。この検証は２つの柱がございまして、その１つが、最初の丸のところの飛行目的の実態を検証することでございます。もう一つが、地元３市と東京都の間で結ばれております協定等の履行状況について検証をするものでございます。
まず、飛行目的の実態に関する検証ですけれども、航空使用届のうち平成26年１月から平成27年７月の使用届のうち、その使用目的がその他となっているもの約2,500件を対象に調査したものでございます。この１の調査結果でございますけれども、飛行目的のその他の中には、空輸、飛行機の機体自体を移動させる目的のもの、慣熟飛行等、それから特定操縦、技能審査などの項目が分類がございます。慣熟飛行等の中で仕事のための移動なども含まれていたことがわかりました。慣熟飛行とは、操縦士の技量維持のための飛行と考えますと、仕事のための飛行は別のカテゴリーでカウントすることが適当であると考えられます。また、２つ目でございますけれども、遊覧飛行につきましては認められていないことの周知が図られていることが確認されているところでございます。３つ目の黒点でございますが、事故機が遊覧飛行であったかどうかについては、この調査では確認ができておりません。最後ですけれども、他の飛行については遊覧飛行は確認されなかったということでございます。
２の今後の調査でございますけれども、現在、運輸安全委員会の事故原因の究明、警察の捜査が終了しておりませんので、東京都としては事故機の搭乗者のヒアリングができない状況にあります。ヒアリングができる状況になれば、速やかに実施をするとの意向でございます。
３番目ですけれども、飛行場の管理運営の一層の適正化に向けてでございます。これまでの調査結果を受けまして、現行の空港使用届出書では、具体的な飛行目的の把握には限界があるため、その様式の見直しや空港使用手続の厳格化について検討が必要であるというふうにしているところでございます。
一番下の大きな丸の離着陸回数の制限についての履行状況です。協定で規定されております年間離着陸回数の上限が守られていることが確認されております。協定等においては多くの取り決めがなされており、その全てについて適正に履行されているとしております。この一つ一つの項目につきましては、ちょっとページ戻りまして、１ページをごらんください。この１ページ、２ページが中間報告の概要になっておりまして、３ページから21ページまでが東京都のほうで協定、覚書等の事項につきまして一つ一つ検証結果、履行状況を記しているというような形になっております。ちょっとこの場では一つ一つ御説明いたしませんので、38ページにお戻りいただきたいと思います。
次に、調布飛行場の管理運営の一層の適正化についてでございます。自家用機の飛行目的の適正化を図るため、協定等で認められていない遊覧飛行等の飛行が決して行われることがないよう、引き続きその周知徹底に取り組むとともに、新たな改善策を講ずるとしております。遊覧飛行等を確認した場合は調布飛行場から転出させるとしております。この転出させる場合の根拠ですが、こうした内容を含む合意書を自家用機所有者と今後交わすことを考えているということでございます。
新たな対応でございますけれども、追加する取り組み、表の右側の欄をごらんください。まる１、空港使用届の様式を改善し、飛行目的を詳しく記載させるとしております。まる２、飛行目的に沿った搭乗者の制限です。慣熟飛行の場合は、搭乗者は操縦士の免許を有する者のみが搭乗することができるものとしておりますので、そういった制限をするということでございます。まる３、空港使用届出書につきましては、これまで事前に提出すればよいとなっておりましたが、飛行の１時間前までに届け出ることといたします。操縦者と搭乗者の本人確認を飛行場管理事務所の職員がいたします。なお、自家用機の搭乗者については事前登録制とし、操縦者との間柄についてもあらかじめ記載し、登録するよう手続の厳格化を図ると聞いております。さらに、遊覧飛行等を目的とした飛行でないことの誓約をとる。機長がそういった書類に署名をすると聞いております。まる４、もし遊覧飛行等の疑いの事例があった場合には、事業許可権限を持つ国土交通省との連携を図るとしております。こうした疑いが明らかになる例としては、ブログ等への写真の掲載などが考えられるというふうに聞いております。
Ｖ、自家用機の最大限の削減についてです。航空機墜落事故を受けた都の基本的な考えです。こちらのほうは重要ですので、読み上げたいと思います。平成27年７月26日に発生した航空機墜落事故を受けて、地元３市から、今後、自家用機の運航停止を視野に、さらなる削減を図ることなどの要請が出された。加えて、調布飛行場周辺三町地域協議会からは、自家用機の撤廃などの要望が出されている。都はこれまでも平成９年に地元市と締結した協定書に基づき自家用機の積極的な分散移転に取り組んできたが、地元３市及び調布飛行場周辺三町地域協議会からの要望を重く受けとめ、自家用機の最大限の削減を図る。このため、自家用機の利用実態や移転先の確保などについて具体的な調査、検討を進め、さらなる分散移転等に積極的かつ具体的に取り組んでいくとしております。
空港の運用については法令上の規定に基づき、自家用機の運航停止は極めて困難であるとの東京都の見解がございます。これから申し上げることは、特に東京都のほうから説明会では説明されませんでしたけれども、その根拠といたしまして、東京都都営空港条例に基づき設置されている調布飛行場は、地方自治法における公の施設となることから、地方自治法第244条により正当な理由がない限り、その利用を拒んではならず、不当な差別的扱いをしてはならないとされています。国土交通省航空局に確認をしたところ、航空法及び空港法には、自家用機であることを理由に空港の使用を禁止する規定はないとのことであります。こうしたことから、自家用機の最大限の削減を図るとの表現が東京都にとっての最大限の表現であるとしております。
自家用機の削減の具体的な取り組みについてでございます。以下の削減策に取り組むとともに、今後も新たな対応について検討するとしております。１、自家用機の積極的な分散移転（機体数の削減）、他の空港の活用について調査・検討を行うとしております。２、自家用機の集約化の促進（機体数の削減）です。複数の自家用機の共同利用についての働きかけを強化するとしております。３、自家用機の離着陸回数制限の強化（離着陸回数の削減）です。１人の操縦者が複数の機体を操縦する例があるということから、操縦者１人当たりの離着陸回数の制限も実施するということでございます。
次のページをごらんください。40ページです。自家用機に対する今後の対応についてでございます。以上、説明した囲み線の中にある取り組みを東京都は着実に遂行するとしております。そして、矢印の下ですけれども、自家用機の運航自粛の要請を継続する。ただし、法令に規定されている耐空証明検査や技量維持などのための自家用機の必要最小限の運航を認める。最初の運航ではとありますが、自家用機の最初の運航では、特定操縦技能審査員を同乗させ、操縦者の技量を確認させるとしております。
特定操縦技能審査員についてでございますけれども、自家用機や旅客運送を目的としない事業機の操縦者は２年に１回、技量審査を受けなければならないという制度がございます。その際に技量審査を行う審査員でございます。また、東京都は必要最小限度の運航について、耐空証明検査は１機当たり数回の飛行が必要、技量維持については、操縦者の経験等から確定的な回数は言えず、飛行予定表の提出を受けて決めていきたいというふうに説明しております。また、耐空証明検査の操縦は、事業用の操縦資格を持つ者が行うとしております。
住民説明会資料で今御説明してまいりましたけれども、資料１との関係を若干補足させていただきたいと思います。資料１でございますけれども、５月９日に開催された調布飛行場諸課題検討協議会の資料となっております。22ページをごらんください。この22ページに、タイトルが調布飛行場の安全対策の強化（案）とございますけども、この案を22ページから27ページまでお示しさせていただいております。また、28ページと29ページはタイトルが、調布飛行場の管理運営の一層の適正化（案）となっております。住民説明会の資料につきましては、資料１のこれらの資料を基礎に作成されているという関係になっているところでございます。以上が住民説明会の資料の説明でございます。
次に、41ページをごらんください。資料３です。株式会社東京スタジアムの経営状況等をごらんください。１の(1)です。損益計算書の中の売上高でございますけども、平成27年度は11億800万円余となり、平成26年度に比べまして約１億4,600万円の減となっております。この主な減要因でございますけれども、サッカーＪリーグの２部制の実施に伴いまして、日程等の関係からイベント事業の商業系の欄、コンサートの回数が減ったことによる売上高の減となっております。広告収入につきましては、引き続きネーミングライツが貢献しているところでございます。
営業費用は10億3,000万円余で、営業利益は7,000万円余となっております。経常利益は１億800万円余となり、税引き後の当期純利益は7,100万円余となっております。最終的に繰越利益剰余金（累積損失）が昨年度には３億6,600万円余に縮小しておりまして、平成27年度につきましても良好な経営状況を保っております。
貸借対照表、平成27年度事業実績につきましては、42ページにお示しのとおりでございます。
次に、資料４、43ページをごらんください。調布飛行場の１月から３月の離着陸状況です。１月を御説明しますが、44ページでございます。２地点間の輸送につきましては、表の一番上の部分でございますけれども、２地点間輸送は763回、前年同月に比べて82回の減で、１月の合計はこの表の一番下から３番目ですね、合計欄の1,163回で、前年同月に比べ209回の減となっているところでございます。
次のページ、２月でございますけれども、２地点輸送は722回、前年同月に比べ76回の増、合計は1,187回、前年同月に比べ６回の減となっております。
次のページ、46ページでございます。３月でございます。２地点間の輸送は753回、前年同月に比べて１回の減、合計は1,218回、前年同月に比べ246回の減となっております。前年同時期の比較で、１月から３月を比較いたしますと、前年が4,029回、平成28年が3,568回で461回の減となっております。
最後に、資料５、47ページでございますけれども、味の素スタジアム輸送人員についてです。サッカーＪリーグ戦や音楽イベントなど、入場者が多数見込まれる場合に主催者がバス事業者に依頼をいたしまして、周辺駅から味の素スタジアムまでシャトルバスを運行しております。平成28年４月１日から６月８日までの利用実績の御報告ですが、この期間にサッカーの試合は７試合開催されております。サッカーの場合は吉祥寺、三鷹、武蔵境、多磨、狛江の５駅とスタジアムを結ぶバスとなっております。
47ページの右側の欄にあるとおり、この期間のシャトルバスの利用者は１万4,018人で、総入場者数に対する平均乗車率は5.5％、48ページの右側から２番目で一番下のところに5.5％と記載がございます。こちら、平均乗車率となっております。昨年の同時期の平均乗車率は5.1％だったということで、ことしのほうが上回っているという状況でございます。
説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） 都とか国の考え方っていうのは説明会でも聞きました。それから、ここでも今説明を聞きました。一方、三鷹市ですね。三鷹市のこの自家用機の再開についての考えというのは今述べられなかったと思いますけれども、このことに関する三鷹市としての考え方を示してください。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） この三鷹市としての考え方なんですが、まず今回、初めてこういった形で自家用機の技量維持のための、あとは耐空証明のための飛行ということを認めたいという東京都からの提案が説明会であったところです。その際、説明会に御参加いただいた皆様からいろいろな御意見がありました。そういったものを踏まえて、東京都が今後この安全対策等について、またもう少し調整をしたものとして、新しい案が示されてくるものというふうに考えております。それを受けまして、三鷹市としても、どう考えていくかということを検討することになるんですが、この案件につきましては、三鷹市のみというよりも、やはり調布市、府中市、三鷹市、３市の一定程度の共通理解のもとで東京都と協議をしていかなくてはいけないということで、今の段階では、三鷹市としてこうすべきだという考えを持っているわけではございません。
◯委員（伊沢けい子さん） この間、説明会、ありましたよね。参加者がさっき60名っていう形でありましたけど、あと２つの住民説明会に三鷹の方が参加されたのかどうか、ちょっとわかりませんけど、参加されたのだとすれば、その３つの説明会を踏まえて、都は都で考えはあると思いますけども、三鷹市としての現時点での考えというのは何か。
あるいは、住民説明会とは別に、この事態、この自家用機再開、この事故からの一連の流れを受けての考えっていうのは、やはりあるのではないかと思いますが、もう一度お尋ねします。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 説明会なんですが、調布市、府中市、三鷹市と３カ所でやっております。基本的にこの説明会に関しましては、当該市の住民の方たちに優先的に御質問をいただくというようなルールでやったんですけれども。例えばですけれども、調布市で行われたときは質問者は15人ございました。そのうち三鷹市民の方が２名、質問に立っております。それから、府中市で行われたところでは三鷹市民の質問はございませんでした。そして、三鷹の大沢コミュニティ・センターでやったときは、三鷹市民が４人と──お２人は議員さんだったんですけども、４人の方が質問されているということです。
これは、だからどうということは、今の段階では私としても申し上げられませんけれども、決して東京都は自家用機を再開するとは言っていないんですね。あくまでも自粛の要請は継続していくと。ただ、やむにやまれない耐空証明等の飛行だけは認めたいというのが東京都の考えです。そのことについても大体の傾向としては、調布市民の皆様は割と反対の立場からの発言が多かったように感じております。
一方、府中市なんですけれども、府中市民の方はいいとか、悪いとかいうよりも、質問の内容は、東京都が示したこういった安全対策の案の内容について確認をするといった質問が割と多かったということです。
そして、三鷹のほうなんですけれども、三鷹市民の皆さんは、正直言って、この調布市で行われた説明会でもそうだったんですが、どちらかというと早く再開しようよというようなニュアンスの質問が割と多くて、三鷹市民で明確に反対という意見をおっしゃったのは質問委員さんだけだったかなというふうにも思っているところなんですけれども、そういったのが現状です。
したがいまして、この三鷹市、府中市、調布市という市民の皆さんの温度差もある中で、ただ、やはり地元市としてどうやって共同歩調をとりながら東京都と協議を進めていくかということ、これはまず事務方のほうとしても慎重に相談をしながら進めていくということで、申しわけありませんけれども、今の段階で考えをどうということは申し上げることはできません。ただ、はっきり言えるのは、市民の皆さんが安心して生活できるようにするために、どういった形で進めていったらいいか、考えていったらいいかということを慎重に検討するということで対応をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 今のことではないんですけども、この説明ですね、都と国の。それから、この間の説明会での説明。前回、３月の委員会のときに示していただいた資料、ことしの３月10日の調布飛行場諸課題検討協議会資料、これに基づいて、今回のこの住民説明会用の資料もできていると思います。
それで、私は事故原因が解明されていない中で自家用機が飛行するっていうのは、やっぱり問題である、中止してほしいっていうことを、その場でも申し上げましたし、今もそういうふうに考えております。なぜかといいますと、この間の都や国の答えでも、原因究明というのは国──国交省と警察によっては解明されていない。じゃあ、どうして自家用機が再開していいのかっていえば、推定の理由があるからだっていうようなことをおっしゃったんですけど、そういう推定理由っていうのも、じゃあ、それがはっきり述べられているのかといえば、そうではないんですよね。
この今回の説明を見ると、従来の取り組みはこうで、追加する取り組みはこうというふうに並列的に並んでおりますけれども、事態がこういうふうに悪くなっていたので、こういう手を具体的に打ちましたっていうふうにはなっていなくて、ここの従来の取り組みと追加する取り組み──要するに対策ですね、との間にどういうつながりがあるのかっていうのがはっきりしないんですよね。だから、やっぱり私も納得できませんし、住民の方々も、調布市民初め、三鷹でも一部やっぱり反対、あるいは納得できないという意見が出るんだと思うんですね。
今回、その飛行目的っていうことについては書類を提出するとかっていうのもありますけれども、じゃあ、機長の出発前の確認っていうようなことについては、これ、事故の原因にも、確かにつながったんではないかと私も思うわけなんですよね。例えば前回の３月10日の諸課題検討協議会資料の中で、出発前に機長が徹底して管理事務所に報告するっていうことをルール化する中で、具体的に出発前に機長が確認すべき項目などを記載した文書に機長が署名し、あらかじめ管理事務所に提出することとする。この後なんですけれども、さらに機長は離陸に当たって、滑走路の直前の誘導路において機体を一時停止させ、エンジン試運転を含む出発前の確認が全て完了したことをタワーの情報提供従事者に伝えることとするっていうのがあるんですよね。この行為がなされていなかったのではないかということが、今回の事故の場合、一つ言われておりまして、恐らく都や国の人もそういうふうに推定をして、こういうことを書いているのではないかと──これも推定なんですけど、するわけなんですが、じゃあ、このことがはっきりそうであったと書いているわけでもないし、じゃあ、それに対する対策も、私はそのタワーの情報提供従事者に伝えるっていうことでは、やっぱり不十分だと思うんですね。これ、あくまで機長の報告であって、その前に報告もしていなかったのではないかということを疑うわけなんですよね。この間の３月の議会でも言いましたけど、そんなずさんなことが行われていたのかという、そんなことが事故につながっていたのかということを思いますし。
もし、仮に情報提供従事者に伝えたとしても、これに対して、今の情報提供従事者という役割では管制官ではないので、このことに対して次なる飛行を中止してほしいとか、そういう命令っていうのは出せない立場なので、やっぱり不十分ではないかというふうに考えるんです。そこは、今の点はいかがでしょうか。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） この情報提供従事者に伝えるということなんですけども、出発前のこういったことに関しては、今までは機長の自己責任によって行われてきた部分があると。これは、済みません、ここは推測になってしまいますけども、こういった空港としての通常のやり方がこうだったというふうに私は理解しているんですけれども。
ただ、今回はそういったことをしっかりと誓約させるということで、改めて機長に認識させるということですので、先ほど担当の課長が申しましたとおり、こういう東京都の公の施設である空港の使用ということからすると、調布飛行場としての特別のそういった誓約をとるなり何なりというルールの中で、東京都としても一定の制約を強めているというふうには理解はしているところです。
ただ、それがそもそもそのことが事故の原因だったかどうかということもまだわからない中で、東京都の説明ではありましたけれども、そういったものを幅広に拾って、今考え得る対策をとったというふうに説明を受けておりますので、我々としてもそのように受けとめて今理解しているところです。
◯委員（伊沢けい子さん） やっぱりその辺がちょっと曖昧なんですよね。こうであったということがはっきりしていればまだしも、それでも理解できない部分もありますけれども、やっぱりそこがはっきりしていないんですよね。公の施設だから自家用機に対して拒んではならない、差別的扱いをしてはならないっていうことが、自家用機を今度飛行させていいという都の理由だそうですけれども、そういう問題ではないんですよね。そういう問題ではなくて、やっぱりあれだけの８人も死傷者が出る事故があって、今後もそういう事故を二度と起こしてはいけないという中での話なので、差別的扱いとか、そういう問題ではないんですよね。やっぱり事故を起こさないためにどうすべきかという問題だと私は思いますし、この対策が不十分であったがために、またこういう事故があったなんていうことがあったら、市や、また私たち議員も責任を問われるわけですね、こういうことを知りながら。ですから、私は非常に深刻に思うんです。
ここを見逃して、ああ、そうだったねと言うわけにはいかないんですよね。だから、こういうことを私は申し上げているんです。そういうことはいかがですか。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） ここは、いろいろな受け取り方があるとは思うのですが、東京都のほうは自家用機を再開するというふうには言ってはいません。あくまでも大原則は自家用機の運航自粛を要請するということ。それから、先般も調布市、三鷹市、府中市の市長が共同で都知事宛てに要望を出したとおり、基本的には自家用機の撤廃ということに向けた努力をしてほしいということ。ただし、今回に関しては、法令に規定されている耐空証明検査、そして技量維持のための自家用機の運航、それを最小限でまずやらないと、飛行機そのものがだめになってしまったり、パイロットの技量がどんどん落ちていくということで、そこの部分の解消のためだけの対応をしたいんだというような提案があったというふうに、私どもは受けとめております。
◯委員（伊沢けい子さん） あくまでそういうことであれば、何もここの調布飛行場で行わなくてもいいわけですし、ですから、理由にはならないと思うんですよね。やっぱり今回の自家用機による事故原因というのが我々にも明らかにされてこそ、次の段階に進むことができるんじゃないか。あるいは、もしそれがだめであるなら、進むことができないという結論に至ると思うんですね。私はここ、管制官も置かない中で自家用機を再開をするっていうことはもってのほかだと思いますし、今の事業機や定期便についても、私は問題が現時点でもあるというふうに考えております。それは、理由にならないんじゃないかという点はいかがでしょう。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 済みません、御質問に対するお答えになっていないかもしれないんですけれども、三鷹市のスタンスはあくまでも、去る昨年の平成27年７月28日に東京都知事宛てに出した緊急要望、当該事故の原因究明及び再発防止策の徹底を早期に図ること、あとは、原因究明及び再発防止策の徹底が図られるまで自家用機の離着陸を自粛すること、そして、今後自家用機の運航停止を視野にさらに削減を図ること等々、そして、もう一つですね、地元住民に対して原因究明及び再発防止について丁寧に説明し、不安解消に努めること。このスタンスは変わっておりませんので、今後また、先ほど申しましたように、東京都から新たにこの住民説明会での議論を踏まえた代替案等が示された段階では、この姿勢を崩さずに東京都に対していきたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 理由はいろいろくっつけて言ってくるでしょうけれども、いずれにしても、そういう全くゼロだったものがまた再開というのは、ゼロとは全く違う意味ですよね。そこが再開っていうことになると、また次の段階に進んでいくきっかけになるんですよね。ですから、ゼロではないということは、これまでストップしていたこの１年とは違う段階に入ってしまうということを意味しますので、私は非常に危惧しているわけですね。こういう事故がまたあっては本当にいけないという立場から意見を述べております。
いずれにしても、私の意見を、じゃあ、最後述べますけれども、以上の理由から、その自家用機の再開について現時点では認められません。それから、やはり管制官も撤退させたままっていうのは、やっぱり都や国の安全面に対する責任を持っていないっていうことがそこに端的にあらわれていると私は考えております。非常に無責任な運営をしているということを非常に問題視しております。そういうことを申し上げて、自分の意見を終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 休憩します。
午後２時18分 休憩
午後２時18分 再開
◯委員長（宍戸治重君） では、再開します。それでは、次の方。
◯委員（森 徹君） それでは、何点か質問させていただきます。きょう、ここで見させていただいている調布市議会の意見書ですか、ここには耐空証明検査や技量維持など、必要最小限の運航を認めるとの考えを東京都が示したことに対して、多くの地域住民の理解を得られていないのは現状であるということで、調布市議会、そういう対応をしております。
先ほどの委員の質問でも、やはりまだ捜査が警察の手ということで、搭乗者のヒアリングが行われていないということですね。１つ、その警察の捜査、私はこの辺わからないんですけども、当然警察は専門家の意見を聞きながら捜査しているんだろうと思うんですが、これがあるために搭乗者からヒアリングが得られていないということですよね。この警察の捜査っていうのはいつごろまで続くんでしょうか。その辺、市のほうにはそういう情報っていうのが来ているんでしょうか。また、問い合わせをしているんでしょうか。最初にそのことお聞かせください。
◯企画経営課長（平山 寛君） こちらのほう、東京都を通じて警察のほうに確認、あるいは運輸安全委員会のほうに問い合わせをして確認をしているわけですけれども、なかなかいつ捜査、あるいは報告書が出てくるのかといったところの回答はないというところで、時期的なところはわからないというところになります。参考になるかわからないんですけれども、その航空機事故の報告書の多くは、早ければ事故後８カ月で運輸安全委員会から出ているものもございますし、ここ二、三年の例で見ますと、遅いと事故後１年と６カ月というようなものもございますので、今回の事故がどういった事例に当たるかはわかりませんけれども、一応そのぐらいのスパンというものは一定程度想定の範囲なのかなというふうに理解をしているところでございます。
◯委員（森 徹君） わかりました。もう、あれですよね、あと１カ月ぐらいで１年。だから、11カ月ぐらい経過はしていると。そういうことで中間報告という形で、今回報告書がまとめられて、地元の住民の皆さんへの説明会が行われて、そして、いろいろ慣熟飛行等も技量が落ちるということで、必要最小限の運航を認めるという点では、やはり調布市議会の決議、これは非常に重たいものがありますし、この立場っていうのは調布市だけの問題じゃないと思います。
この自家用機の飛行再開を認めるという、これは東京都がそういうことで出してきているんですけども、これに対する三鷹市の対応というのは、どういう対応なんでしょうか。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 先ほども申し上げたとおり、今の段階で三鷹市として明確にこれに賛成するとか、反対するとかいうような意思表示というのはまだする段階ではないというか、できない状況だと考えております。先ほどの繰り返しになりますけれども、やはりこの説明会等を踏まえて、あるいは今後東京都とまた協議の場がございますので、各市の市議会の状況、そういったものを東京都に伝えながら、東京都としてどういうふうな案を考えてくるか。それによって、また三鷹市、調布市、府中市の３市長が一定の議論、あるいは話し合いをしながら、どういう対応をしていこうかということを決めていくということになると思いますので、申しわけありません、今のこの情報だけの段階で、三鷹市としてどうなのかということについては、ここではお答えがなかなか難しいということで御理解いただければと思います。
◯委員（森 徹君） 当然３市で歩調を合わせてしっかりと対応をしていくということだと思います、今の御答弁の中身というのは。しかし、調布の市議会でこういう決議・意見書が出ているというのは非常に重く受けとめなくちゃいけませんし、三鷹の市議会としても、またこの特別委員会としても、これに対する対応っていうのは、地元３市として足並みをそろえていくというそういう方向で対応が必要と思います。現在はコメントできないというか、対応できないというのは、消極的な意味ではなくて、やはり３市でという点で理解をしたいと思いますけども、そういう点でよろしいんでしょうか。
やはり、これだけの事故ですから、ヒアリングもできていないと。それから、まだ警察の手の中にあるという段階での中間報告、その中で自家用機の飛行の再開ということが、これに対してやはり地元市として厳しい対応を求めていくということは当然態度としては必要だと思うんですが、そういう点からの質問なんです。中間報告が自家用機の飛行を最小限認めるという文言が入っていますからね。果たしてそれでよろしいのかという点での質問なんですが、そういう上に立って、あくまでも現状では市として対応がまだできないということなんでしょうか。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 済みません、また先ほど申し上げました、昨年７月の東京都に対する緊急要望に戻ってしまいますけれども、そこにありますとおり、調布市、三鷹市、府中市の地元３市と十分情報共有を図って協議の機会を設けて、そういったプロセスの中でしっかりとした対応をとるというのが、現在の三鷹市の姿勢であるというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（森 徹君） やはり飛行場があることによって、事故が起きるわけですね。今後もゼロということは言い切れませんし、非常にそういう危険の中に周辺の人々は、危険と隣り合わせで生活していると。私どもは、この飛行場はもともとあの場所から撤退をという対応で、国会でもそういう質疑をしてきているんですが、そういうことは非常に大切なところに来ているんではないかというふうに思います。その点は意見として述べておきたいと思います。
それから、このまだ資料１、７ページのところで、(4)、安全対策、協定の内容というところで管制官問題に触れております。それで、ここには平成18年３月に管制官が撤退したと。それ以後、一般財団法人航空機安全運航支援センターに委託をしてという、これは私も認識しております。それで、この中に航空交通に関する連絡調整等のために、国の航空管制官を東京都の職員として受け入れとありますね。そして、撤退後においても、航空管制官を配置していたときと同様の安全性を確保しているというところなんですが、国の航空管制官というふうに言い切っているんですけども、私の認識では、管制官を退職したＯＢ、経験者がそこに配置されていると。したがって、管制官ではないんだと、管制官としての権限もないんだと。あくまでも情報提供従事者だという、そういう理解で来ていたんですけども、現在、ここに管制官という文言になっているんですけども、これは航空管制官なのか、ＯＢなのか、この辺、お聞かせいただきたいと思います。
◯企画経営課長（平山 寛君） ここに書いてありますとおり、調布飛行場管理事務所の職員に、国の現役の航空管制官が１名配置されております。この実際の情報提供業務を行っている、その委託されているところの職員がＯＢの管制官という位置づけになっておりまして、そのＯＢの管制官の方々を、この調布飛行場管理事務所の、この国の航空管制官の方が指導監督をするというような形で運用されているところでございます。
◯委員（森 徹君） そうすると、正規の資格を持った管制官はいると。実際の業務といいましょうか、その実際の業務はＯＢの方がやっていて、その方を指導監督しているという体制になっているということなんですね。
そうすると、どうなんでしょうか。そういうややこしい形ではなくて、三鷹市も管制官の配置を求めていますよね。現在も求めていますね。平成18年以後も求めているんですが、撤退後も求めていますよね。これはどんなふうに理解したらいいんでしょうかね。現在、そこに管制官がいるんだったら、その人に業務をやってもらうということは不可能なんでしょうか、可能なんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 平成18年４月から管制業務から情報提供業務に変わっているわけですけれども、そのときのやはり移行期に当たりまして、体制を担保するというような航空管制官の出向を国に対して求めまして、それを国のほうは理解を示して、現在のような体制をとるということで実施をされてきております。この管制官、１人でございますので、いろいろローテーション等もございますし、委託業務の関係もございますので、直接その方が実施できる体制にはないというふうに推測しているところでございます。
◯委員（森 徹君） ちょっと今数字、きちっと認識していないんですが、国は、国家公務員の削減という中でかなり管制官を削減しましたよね。しかし、調布飛行場には管制官は何名かわかりませんけども、配置はされているということですね。私の理解が不十分なのかな。ＯＢではなくて、正規の管制官はいるっていう答弁でしたよね。ちょっともう一度。
◯企画経営課長（平山 寛君） 管制官が配置されているのは、調布飛行場の管理事務所の職員として配置されているという形になりまして、情報提供業務は委託事業者に委託をされておりまして、実際、情報提供業務を担っているのは管制官のＯＢでございます。
◯委員（森 徹君） 一応、そういうふうになっているということはわかりました。理解したんじゃない、わかりました。
それから、あと、この説明内容のところのページ、37ページなんですが、飛行場の管理運営の一層の適正化に向けてというところで、現行の空港使用届出書では具体的な飛行目的の把握に限界、それから、空港使用手続の厳格化について検討が必要となっているんですが、この限界の中身と検討──どんな検討が検討されているのか。そのことをわかっていれば、お答えいただきたいと思います。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、こちら空港使用届出書では具体的な飛行目的の把握に限界という点でございます。現行の空港使用届出書におきましては、まず飛行目的について、先ほど御説明しましたように、その他という扱いがございます。その他の扱いの中で慣熟飛行等というような分類がございますけれども、この慣熟飛行等というところは厳密にどういった意味合いを持つのか、先ほども御説明しましたように、そこの慣熟飛行等に該当したところに、仕事での移動というのが今回の検証結果では含まれていたというようなことでございます。この慣熟飛行というのは特に法令等で何か定義づけがある言葉ではございませんので、こういったところの曖昧な飛行目的というのを極力避けるような形での空港使用届出書の書き方が必要ではないかということで、現行の飛行目的の記載事項では、本来の意味での飛行目的を探るには限界があったというような意味で理解しているところでございます。
また、空港使用手続の厳格化につきましてでございますけれども、さまざまな点で厳格化ができるというようなことで、今回、説明会でも東京都が説明をしていたわけですけれども。１つは、提出期限の問題ですね。飛行直前に使用届出書を出してくればよかったというものを、１時間前までに提出をすると。それで、しっかりとそれは時間を確保した上で、東京都が確認をできると。また、操縦者の本人確認というものをしっかりと空港の職員が直接本人または搭乗者も含めて確認をすると。操縦者本人も、また搭乗者についても、あらかじめ年に一度、登録する必要があるというようなことをしていくと。
さらには、今回の事故で少し疑念が持たれている遊覧飛行等を目的とした飛行ではないという点については、誓約書にサインをするということで、手続を厳格化し、運用していきたいというふうに理解しているところでございます。
◯委員（森 徹君） 一応、御答弁はわかりました。やはり、この事故の後でしたか、この１年の間に同じ住宅地の中にある八尾空港でも、飛行場の滑走路のところだと思うんですが、墜落がありましたよね。そして、パイロットは、これも届けていた人だったんでしょうか、実際にはパイロットは別の人だったといいましょうか、そういう新聞報道があったというふうに理解しているんですが。やはり最終報告がしっかりと出て、やはり周辺の住民の皆さん方の要望が反映されたまとめ、そして、それに基づいて住民の生命、安全を守るっていうのは自治体の責任ですから、そういう自治体の責任の方向に沿って、今後のあり方っていうのは厳しく対応していただきたいと思います。
そういう点では、必要最小限の運航を認めるとなっているんですが、この点では、３市と協議といいましょうか、しっかりと意見を合わせて、三鷹市としても、それは認めないという立場で対応していただきたい。このことを述べて質問を終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（増田 仁君） では、何点かお伺いをいたします。まず、説明会の件なんですけれども、東京都の説明会の運営の仕方ですね。彼らが決めたのか、ルールということなんですけれども、市内の方優先でとか、最初は限定でみたいなことを調布で言って、かなりもめたような記憶をしているんです。三鷹の人が意見を言い出しにくいような状況になったようなことがあったんですけど、あれは、調布市、三鷹市、府中市の各自治体に、ああいう形で説明会を運用しますという話はあったんでしょうか。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 説明会について、まず最初、東京都が言ってきたのは、調布中学校１カ所でやりたいと。それは、国交省の方たちもいらっしゃるので、なかなか日程を合わせるのが難しいということでした。ですので、最初、調布中学校１カ所でというような提案もあったんですけれども、いやいや、それは三鷹市も、府中市も、それは困るよと。やはり地元の方たちにきっちりと説明していただかなくてはならないので、事故直後の説明会と同じように、三鷹の場合、大沢コミュニティ・センターでもやってほしいというような話をこちらからも東京都に申し上げました。そして、こういう形になりました。
ただ、そのプロセスの中で、やはりその当該住民の方たちの御意見をまず優先して聞いたほうがいいということで、そこら辺については東京都から一定のこういう形で進めたいという説明もありましたので、私どもも認識していたところです。
◯委員（増田 仁君） 確かに各自治体ごとの意見を聞くというのは、それは非常にもっともな話で、それは当然なんですけども。そうすると、最初の案内の紙の時点で、各自治体ごとの意見を聞くということを明記しておかないと、各自治体の市民の人からすると、非常にわかりやすく言うと、日程候補が３つあるから、どれか出ればいいんでしょうという形になりかねないと思うんですね。金曜日の夕方だから、一番都合がつくとかっていうふうになりがちなところはあると思うんですけど、その辺はどのように記載してあったでしょうか。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 今、ちょっとその案内の通知を見ているんですけれども、一応最後のところの注意書きのところに、各会場ではその会場がある市の住民を対象とした説明会となりますと。ちょっと、まず、その方たち優先に質問をということは書いていませんけれども、ニュアンスとしては伝わるような内容で、一応事前のアナウンスができているのではないかというふうに思います。
◯委員（増田 仁君） もうちょっと書き方を工夫しないと、ええっ、発言しちゃいけないのというような感じになってしまうので。別に実際は時間が許す限り制限はなかったので、そういうところは最初から留意いただかないと。特に調布の人たちからすると、ほかの住民と敵対するような状況になりかねないような雰囲気になっていましたので、その辺はすごく気をつけていただきたいなと思った次第です。
次の質問なんですけれども、自分も質問で、自家用機の飛ぶ回数を具体的に挙げてくださいということを東京都のほうに言ったんですけれども、飛行場を撤廃してくれという方に対しては、どういった形を言っても納得はなかなか得られないと思うんですけれども、限定的にでも容認をしてきた市民の方々も各自治体にはいらっしゃるので、そういったところを踏まえると、一定数、あらかじめヒアリングをしておけば、これぐらいでしょうかということは言えたと思うんです。耐空証明と習熟のことで言えば、耐空証明のほうは数回、それで、あとは技量、ライセンスの維持ということであれば、年間の飛行時間とか、たしかあったと思うんです。そういったところを考えると、ある程度の時間とか、回数とか、飛行機の燃料の飛べる時間とか、いろいろあると思うんです。そういったところを勘案して、こんな感じでということがこの前の段階で言えて、次のときに具体的に細かい数が出るという形にしておかないと、あの場で削減しますと言って、じゃあ、回数はと言われて、よくわからない、これからと言われても、多分誰も納得できないと思うんですよね。そのあたり、市側としてはどういった感じであの説明を聞いていましたでしょうか。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 東京都のほうに対しては、説明会以前に管理運営の一層の適正化、あるいは安全対策の強化等についての資料を示されていろいろ説明を聞く中で、私どものほうとしても、説明会の質問の中で出たのと同じような質問というのは東京都にも投げかけています。こちらの質問等を踏まえて、東京都も若干の説明の内容の改善を図ってくれているというのがあります。
正直言って、あれで十分だったかどうかっていうことを言われると、ちょっとこの立場で私がどうだったかというのは非常に言いにくいので御理解いただきたいんですけれども、これからも住民の方にわかるような説明に心がけてほしいということを、東京都の担当のほうにも我々としてしっかりと伝えていきたいというふうに考えます。
◯委員（増田 仁君） そのようにやっていただければと思います。大前提として、自治体側から伝えなきゃいけないのは、市民の方の理解が得られるような形で説明をしてくださいということが大前提なので、こう決まりましたから、こういう方向でやっていきますと言われたら、それは誰だって反発してしまうのは当然なので、調布市側もそうだと思うんですけれども、その辺は三鷹市も強く言っていって、修正を図っていって、説明会に臨んでいただきたいなと思っています。
最後の質問なんですけども、説明会の中でもあったんですが、今、管制官を置いていなくて、今の現状の設備でも適切に運営ができているということを言っておられて。確かに離陸して戻ってくる、着陸までということの、ある意味、交通安全管理というところで言えば、それは当然できていると思うんですけども、住民の方たちが問題に思っているのは、具体的にもし事故がもう一回起きたときに、今と同じ状況であったらどうなるんですかっていうところが、やはりネックになってくると思うんです。説明会のときに自分も言ったんですけど、たまたまその地域の方たちが、ほかの会場で撮影をしていたから、低いなとかってわかったりとか、そういう状況だったので、そういうことじゃなくて、やはり事故の究明が速やかに進むように、そういうところを考えていくと、一定の設備が飛行場に必要になってくるんではないかなというふうに考えているところです。農地とか農道で単独で事故を起こすということには、調布飛行場の場合だと周りが住宅地だからそうはならないわけで、そういったところを考えると、人口が多いこの地域においての空港のあり方というところを、やはり改めて市側からも言っていただかなければいけないのかなと思っています。
自分がこの前述べたのは、管制用のレーダーがやはりないと状況が把握できない。おりてくるときもそうですし、上っていくときもそうですけども、具体的にあっちの方向に行って失速していったんじゃないかなというようなことしかわからないのではなくて、具体的にこういう経路で飛んでいって、こういう形になりましたっていうのがデータとしてわかるようになっていないと、いけないということですね。
あとは、今も滑走路がプロペラ機であれば大丈夫というふうな形であの長さになっていると思うんですけれども、もし１年前のときでも、仮にもう少し滑走路が長ければ、無理して飛ばないで、緊急にでもとめることは可能だったはずですね。滑走路がもう少しでも長ければですね。それができるようなことも考えて、設備の充実っていうことを先に考えておかないと、住民から安全性が確保できたのかと言われて、今の情報提供で何とかなりますというところではクリアできないんではないかなというふうに考えております。
そういったことを踏まえると、いい意味でですよ、いい意味で、覚書とか協定書の内容が設備を拡充するところで制限になっているところなんかは、逆に変えてでも安全性を確保しましたと言えるような状況に持っていくような感じでいろいろ検討を加えてもいいのではないかなと。事故を防ぐ、事故が起きたときもすぐに救命ができるような状況に持っていくべきではないかなと思っています。これは意見ですので、東京都にこういったことが意見表明があったということは、伝えていただければなと思います。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（高谷真一朗君） この間の説明会とか、いろいろ聞いていてちょっとわからないところがあるので、東京都のほうにちょっと確認をしていただきたいと思うところが２点あるんですけども。出発１時間前に情報提供従事者のほうに報告をするということになったわけですね。だけども、それ報告しただけで、その後のチェックっていうのはないのかなと。情報提供従事者の方々は別に機体に詳しいわけでもないでしょうし、私としては、出発１時間前からどういうやりとりがあるかわかりませんけれども、機長がこのチェックをしましたよと言ったら、また整備士の人がもう一度ダブルチェックをするような体制というのがあってしかるべきだと思うんですけども、この体制がどうなっているのかということをちょっと確認をしていただきたいなと思うのと。
もう一点、資料の24ページにあるんですけども、緊急時対応責任者の責務の明確化っていうのがあります。事業機については、その会社がそれに当たるということなんですけれども、個人の自家用機に対して、この対応責任者っていうのはどういった方を想定しているのかっていうのがちょっと気になるんですけども、もし、わかっていたら教えていただきたいのと。
もし、わからないのであれば、東京都に対して、これ、御家族とか、知り合いとかになるんでしょうかね、私だったら、絶対こんなの受けたくないと思います、事故のときの緊急の対応の責任者とかっていうのは。その対応の責任者を置くのは、今回の事故が起きて誰が責任をとるのかというところがあったのでこういう議論になっているんでしょうけれども。じゃあ、この人がそうなったときにあたふたしないようなものというものもつくっていかなければいけないと思うんですけれども、そうした考え方っていうのは、聞いているところはありますか。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、１点目の事前のチェック、報告の体制でございますけれども、東京都のほうでは、なかなか技術的なところまでしっかりと確認がなされたのかというところは、チェックできる体制が難しいというようなことを聞いております。まだ機長の運航前の点検のチェックシートとかというものを案で見せていただいている状況ではございませんので、なかなか詳細というところは、説明を受けた限りのところでなんですけれども、機長がそのチェックシートに従ってチェックをして、それに署名をしたものを事務所に提出すると。で、東京都の管理事務所の職員がそれをチェックするわけですけども、きちんとそこがチェックをされたかどうかというところまでの担保、保証というのは、その書面できちんとなされているかどうかというところに、今現在では体制としては、そういうところまでのチェックにとどまるというようなことを聞いているところでございます。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 緊急時対応責任者なんですけれども、調布飛行場の飛行機の所有の実態としては、法人なり団体なりで所有されている飛行機が──現在19機残っているんですけれども、多いということで、ちょっと内数を公開していないらしいので、言えないんですけれども、ほとんどが法人、あるいは団体所有ということですので、そういったところではしっかりとした責任者を設けるということについては一定の意味があると思います。ただ、おっしゃるとおり、本当の個人の所有のものがないわけではないので、それについてどうする、どう考えるのかということについては、私どものほうで東京都に確認させていただければと思います。
◯委員（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございます。後段のほう、ぜひ確認をしていただきたいと思います。
それと、前段のほうなんですけども、やっぱり、こういうチェックが難しいといっても、今回、飛行回数も、認めればですよ、認めれば相当限られてくるものだと思いますし、それができないっていうことになると、やはり住民の方々の理解を得るのも難しいのかなというふうに思います。やはりダブルチェックというものがあってしかるべきだと思いますので、そこは難しいと言わずに、今回こういうことがあったのですから、いろいろ制度を変えるいい機会でもありますので、東京都のほうにぜひダブルチェック体制というものを求めていただきたいと思います。要望なんですけど、それでやっていただけますか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 今、御指摘いただいた点につきましては、あらためて東京都のほうに確認をいたしまして、市としても要請をしてまいりたいというふうに思います。
◯委員長（宍戸治重君） ほかにございますか。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません、１点だけ、ちょっと確認していただきたい。今、事故の件に関しましてはさまざまな質問も出ましたし、今回参加している委員さんの多くは説明会に参加されて、私も当日流れを確認をさせていただきました。今回の件を受けて、今１年間弱ですかね、このいわゆる民間というんですか、自家用の飛行機が飛んでいないという状況なんですが、それに伴って、何か２地点間輸送のほうへの影響というか、島嶼との交流というのが、調布飛行場まつりとかの視点ではあったと思うんですけど、その２地点間輸送での影響とかっていう部分、何か目に見えることがあるのか。
また、説明会でも、調布飛行場まつりではもう遊覧飛行はやめろみたいな、調布飛行場まつり自体をやめろみたいな厳しい御意見が出ていたと思うんですけど、その辺の何か方向性とかっていうのは、今回何か出ている部分というのはあるんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） ２地点間輸送の定期便への影響というのは特に聞いていないところでございます。また、調布飛行場まつりにつきましては、こういった状況でございますので、少なくとも今年度というのは開催というのは厳しいだろうというふうな、東京都は見解を持っているようでございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。当初、いろいろ委員会に所属されている議員さんも含めて、この２地点間輸送の今までの経緯の中で、視察に行かれたりとかっていう委員さんもいらっしゃったと思いますし、やっぱり、東京都の中でも、確かに空港という迷惑施設的な側面はあるかと思うんですけど、やっぱり人の流れとか、物流とかっていう貴重な部分を担っている部分があろうかというふうに思いますので、その部分はやっぱりどこかで補っていかなければいけないというふうに思います。今回のこの対策の案とか、御報告の内容には別にかかわる部分ではないんですけれども、その辺の部分はやっぱり我々も認識をまたさらに持ち続けていかなければいけないのではないのかというふうに、今お話を伺って思いました。
調布飛行場まつりのほうも、今後、そのあり方とか、今回の事故がさまざま、そうした島との交流とかっていう部分に悪い影響が出てしまうというのが、これは非常によくないのかなと、悲しいことだなというふうに思いますので、またその辺も何か方向性とか見えましたら、逐一委員会のほうにも御報告いただければというふうに思います。ありがとうございます。
◯委員長（宍戸治重君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時58分 休憩
午後３時00分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
議会閉会中継続審査申し出について、本件を議題といたします。
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回の委員会の日程については、次回定例会会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時01分 散会
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