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2016/06/17 平成28年総務委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議
◯委員長（石井良司君）　　それでは、おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。
　初めに、休憩をとりまして、審査日程及び本日の流れの確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　再開
◯委員長（石井良司君）　　委員会を再開いたします。
　ただいま休憩中に本日の日程及び流れの確認をいたしました。１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、請願の審査について、４、請願の取り扱いについて、５、行政報告、６、管外視察、７、所管事務の調査について、８、次回の委員会の日程について、９、その他ということで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　はい。そのように確認させていただきます。
　それと、先ほど休憩中にお諮りいたしました、28請願第２号　消費税増税の中止を求める請願について、この件については、本日の委員会に請願者の出席を求めることとして、その人選につきましては正副委員長に御一任をいただきたいと思います。この件、御了承いただけますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　はい。それでは、そのように確認をさせていただきたいと思います。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　再開
◯委員長（石井良司君）　　おはようございます。市側の皆さん、御苦労さまでございます。委員会を再開いたします。
　議案第37号　平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
　本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯財政課長（石坂和也君）　　おはようございます。それでは、一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。
　今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に5,575万2,000円を追加し、総額を695億9,468万円とするものです。また、第２条のとおり、債務負担行為の補正を行います。
　補正の内容について、歳出予算から申し上げます。16、17ページをごらんください。第３款　民生費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、連雀学園学童待機児童夏休みひろば事業費325万8,000円の計上です。これは、連雀学園の学童保育所において、待機児童が多くいる状況を踏まえ、夏休み期間の小学校の教室を活用したひろば事業を実施するものです。
　２点目は、高山小学童保育所整備事業費404万6,000円の計上です。これは、待機児童の増加が見込まれており、平成29年４月からの保育開始に向けて、高山小学童保育所Ｃ（仮称）の整備に着手するため、借地料等を計上するものです。
　18、19ページをごらんください。第４款　衛生費です。右側説明欄のとおり、乳幼児等予防接種事業費の増2,547万5,000円です。これは、平成28年10月からＢ型肝炎ワクチン接種の法定化が予定されており、全額公費負担で実施するものです。また、近隣区市との協定に基づく相互乗り入れを行います。
　20、21ページをごらんください。第10款　教育費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、みたか地域未来塾事業費117万4,000円の計上です。都補助金を活用し、小・中学校６校で大学生や地域住民等を学習支援員とするみたか地域未来塾を実施いたします。
　２点目は、東京都道徳教育推進校事業費40万円の計上です。教科外の活動であった道徳が特別の教科道徳として実施されるため、鷹南学園の東台小学校と第五中学校において指導方法等の検討を行うもので、東京都の委託事業として実施いたします。
　３点目は、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業費680万円の計上です。市内全小・中学校に拡充し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた教育プログラムに取り組むもので、東京都の委託事業として実施いたします。
　４点目は、アクティブライフ研究実践校事業費30万円の計上です。にしみたか学園井口小学校において、運動・スポーツに親しむ元気な児童の育成などの取り組みを進めるもので、東京都の委託事業として実施いたします。
　５点目は、教育センター改修事業費の増1,429万9,000円で、平成29年度からの耐震補強等の工事に向けて実施設計に着手します。
　続きまして歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。第14款　都支出金です。右側説明欄をごらんください。１点目は、東京都学校支援ボランティア推進協議会事業費補助金78万2,000円の計上で、教育費で申し上げたみたか地域未来塾事業費の財源とするものです。
　２点目、東京都道徳教育推進拠点校事業委託金40万円、３点目、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業委託金680万円、４点目、アクティブライフ研究実践校事業委託金30万円は、それぞれ教育費で申し上げた同事業の財源とするものです。
　12、13ページをごらんください。第17款　繰入金です。右側説明欄をごらんください。１点目は、財政調整基金とりくずし収入を3,760万3,000円増額するもので、今回の補正予算の歳入歳出の差し引き不足額に対応するため取り崩しを行います。
　２点目は、健康福祉基金とりくずし収入の増712万4,000円で、民生費で申し上げた事業の財源として基金を取り崩すものです。
　14、15ページをごらんください。第19款　諸収入です。右側説明欄をごらんください。１点目は、予防接種費負担金収入256万3,000円の増額です。これは、衛生費で申し上げたＢ型肝炎ワクチンの接種に当たり、近隣区市との相互乗り入れを実施することから、当該区市の住民が三鷹市内の医療機関で接種を受けた際の負担金収入を増額するものです。
　２点目は、連雀学園学童待機児童夏休みひろば事業利用料金収入18万円で、民生費で申し上げた同事業の利用料金として計上するものです。
　続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。４ページにお戻りください。いずれも債務負担行為を追加するものとなります。事項31．高山小学童保育所Ｃ（仮称）指定管理料は、指定管理者を指定するため追加するものです。
　事項32．同施設使用料は、平成38年度までの使用料を追加するもので、限度額は１億5,120万円となります。
　事項33．教育センター耐震補強等設計業務委託事業は、実施期間が平成29年度までとなることから追加するもので、限度額は3,336万4,000円となります。
　補正予算書の説明は以上ですが、続きまして、別途提出している総務委員会審査参考資料について御説明いたします。資料の１、２ページ、平成28年度基金運用計画をごらんください。一般会計において、２ページ左側の当該年度繰入予算額の列の１行目、財政調整基金１号として3,760万3,000円、３行目、健康福祉基金１号として712万4,000円の取り崩しを行います。その結果、平成28年度末の基金残高見込は、90億3,195万5,000円となります。
　私からの説明は以上です。引き続き次のページ以降の資料について順次所管課から御説明いたします。


◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　私からは、連雀学園の学童保育所待機児童対策の夏休みひろば事業の実施と、次のページにあります高山小学校学童保育所の新施設整備につきまして御説明をさせていただきます。資料のほうはまず３ページのほうをごらんいただきたいと思います。
　連雀学園の四小、六小、南浦小の各小学校の学童保育所につきましては、この２年間に急激に学童保育所に入所を希望する児童数が増加しておりまして、平成28年度におきましては、４月１日現在で３校合わせた待機児童数が48名、また通学している小学校の学童保育所に入所できないで、隣接する七小ですとか、第一小学校の学童保育所のほうに入所している児童が21名発生している状況でございます。待機児童の保護者の方々からは、学校が長期休業となる夏休み期間につきまして、長時間子どもだけで過ごさなくてはならなくなること、またほかの学童に入っている児童につきましても、学校のプール等の参加のこともあるということから、子どもの安全安心のために夏休みの居場所の確保を要望することが多く寄せられております。
　そこで、市としましては、学校の授業のない夏休み期間中に児童が安心して過ごせる場所といたしまして、小学校の施設を活用した夏休み子どもひろば事業を実施するものでございます。
　事業の概要について御説明をさせていただきます。実施場所につきましては、第四小学校、第六小学校、南浦小学校の各教室を予定しております。
　対象となる事業につきましては、６月１日現在で連雀学園の学童保育所の待機児童、並びに連雀学園の児童で学区域外の学童保育所に現在入所している者を対象とする形になっております。６月１日現在の人数につきましては、合計で67名という形になっております。
　実施期間につきましては、７月21日から８月31日まで、日曜・祝日を除いた日にちになります。
　受け入れ時間につきましては、午前８時30分から午後６時までという形になります。学童のような形での延長保育については、こちらのほうは実施する予定はございません。
　利用料につきましては、この期間内、5,000円という形になります。
　また、別途、おやつについては、実費負担という形になります。おおむねこの期間内では2,000円程度という形になります。
　子どもたちの１日の過ごし方につきましては、(6)のほうをごらんいただきたいと思います。学校のプール、夏休みの宿題、また各学童保育所の入所児童との交流のことも行っていきたいと思います。お昼につきましては、持参したお弁当を食べていただくような形になります。また３時ぐらいになりますと、おやつを食べていただくような形で、17時もしくは18時に帰りの退所という形になります。
　運営につきましては、現在各学童保育所を運営しております指定管理者のほうにお願いする予定でございます。
　実施体制につきましては、保育士、小学校教諭等の有資格者を１名含む２名体制で実施をさせていただきたいと思っております。
　今後のスケジュールでございます。本補正予算の議決後、７月初旬に募集の案内を対象になる家庭のほうに配付をさせていただきたいと思っております。７月８日に申し込みの締め切りという形で、７月16日には参加者の説明会を実施する予定でございます。それで、７月21日から事業、受け入れの開始という形になります。
　予算につきましては、先ほど御説明があったとおり、事業の委託費325万8,000円を予定しており、歳入につきましては、利用料という形で18万円計上をしているところでございます。
　また、５番といたしましては、これは当初予算に計上してございますが、延長保育等、学童のほうの入所を望む方につきましては、四小学童のほうでむらさき子どもひろばと連携した形で受け入れのほうも行っていきたいと思っております。
　次に５ページ目をお開きください。高山小学校の学童保育所の新施設整備事業につきまして御説明をさせていただきます。
　高山小学校につきましては、通学区域に近年新たに集合住宅等が相次いで建設されていることから、今後数年の間に年少人口の増加が見込まれており、高山小学校におきましては、平成29年４月の開設に向けて時限つき新校舎のほうを建設しているところでございます。それに伴いまして、学童保育所につきましても、今後入所の増加が見込まれることから、既存の高山学童保育所Ａ、Ｂに加えまして、新たに学童保育所のほうを整備しまして、待機児童の発生及び解消について取り組んでいきたいと思っております。
　施設の利用開始につきましては、来年、平成29年の４月の開設を予定しております。
　施設の整備場所につきましては、資料５ページの中段にございますとおり、高山小学童保育所Ｃと記載されたところになります。学校と既存のＡ・Ｂに近いところになります。
　対象となる面積につきましては、今のところ550平米を予定しております。
　土地の賃貸借につきましては、平成28年12月から平成39年の３月までの10年間を予定しているところでございます。
　施設の概要になります。建物につきましては、軽量鉄骨造の２階建て、延べ床面積はおよそ340平米を予定しております。
　定員につきましては、１階、２階、各60名の120名定員という形で考えております。
　建物につきましては、リースとしまして賃貸借契約を結びまして、契約しました会社のほうに整備をしていただいて、借り受ける予定でございます。
　リース期間につきましては、10年を予定しております。
　６ページ目の５番、スケジュールになります。補正予算議決後、７月にリースの契約をした上で、８月から設計、工事の着手というふうに考えておりまして、来年の３月に建物については竣工という形になります。土地についても、12月に賃貸借の契約、工事の着手に合わせて結ぶ予定でございます。
　運営につきましては、既存の高山小学童Ａ・Ｂ並びに地域子どもクラブなどとも連携しながら、放課後の居場所づくりについて実施をしていくところでございます。
　７番、予算につきましては、歳出につきましては、借地料としまして113万6,000円、初年度の消耗品費としましては100万円、また、備品費につきましては130万円、その他、電話の架設工事費10万円、非常用の通報装置51万円という形になっております。
　なお、先ほど御説明がありましたとおり、債務負担行為としまして指定管理料、平成29年、平成30年の２カ年分という形と、施設使用料、これはリースの契約の形になりますが、平成29年から平成38年の10年間、限度額１億5,120万円を予定しております。
　私からは以上でございます。


◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　私のほうからは、同じ資料の７ページを御参照お願いいたします。衛生費のほうでございます。乳幼児等予防接種事業（Ｂ型肝炎ワクチン）の概要という、こちらのほうの御説明をさせていただきます。
　１番、Ｂ型肝炎についてということで、主に血液や体液を介してＢ型肝炎ウイルスに感染することにより起きる肝臓の病気ということで、こちらのほうのウイルス感染を防ぐためのワクチン接種ということで、今回新たな定期化ということになっております。
　今までＢ型肝炎に関しましては、妊婦健診等、こちらも公費負担で行っていますけれども、Ｂ型肝炎の検査、お母さんにはやりますけれども、こちらで陽性ということが判明した場合には、お子さんには今までも健康保険等で費用負担も行われたり、あと、血液に誤って触れるなどの汚染事故の場合は労災保険等や健康保険などの費用負担ということで今までも接種が行われておりましたけれども、これ以外の接種はこれまで任意接種ということで、個人負担ということで行われておりまして、今現在、母子感染だけでなく、家族間や集団生活の中での感染するケースもあるということで、国のほうで今回改めて定期接種化というような流れで今回こういう形になったという経過でございます。
　２番の実施内容でございますけれども、対象者、生後１歳に至るまでの間にある者ということで、今回開始時における対象者といたしましては、今年度、平成28年４月以降にお生まれになった方ということで定期接種を開始させていただきます。今、三鷹で想定しているのは、この４月以降に生まれた方で今年度約1,400人程度を想定しているところでございます。
　(2)の接種方法、またその下、標準的な接種期間等をまとめて御説明いたしますが、期間中３回の標準的な接種期間ということで接種を想定しておりまして、まず生後２カ月、それから３カ月、少しあきまして七、八カ月のときということで、その３回の接種を１人に行うということになります。
　実施期間は、10月１日から通年化ということで、今、国のほうで準備を進めているところでございます。
　接種場所でございますけれども、市内の協力医療機関及び相互協定に基づく近隣区市ということで、世田谷、杉並、武蔵野、調布、小金井の協力医療機関ということで、これは乳幼児の予防接種事業を全般的に行っておりますけれども、こちらの今まで従来行っているものと全く同じというふうに考えていただいて結構だと思います。
　大きな３番、予算でございますけれども、歳出2,547万5,000円なんですけれども、ほぼ大部分が接種委託料の2,102万8,000円と、その下、接種費負担金379万6,000円でございますけれども、これがそれぞれ実際の接種に係る費用と、負担金のほうにつきましては、三鷹市民の方が他の区市で行った場合の市から行政同士での負担を想定した金額ということになってございます。
　それから、一番下、歳入でございますけれども、これは今申し上げました歳出の接種委託料の2,102万8,000円の中のうち、三鷹市民以外の方に接種を行った部分につきまして、歳入を各区市のほうに請求をして、負担金ということで歳入を見込んでいるものとなってございます。
　私のほうからは以上でございます。


◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　よろしくお願いします。私のほうから、８ページから３つの事業にわたりまして御説明を申し上げます。まず８ページのみたか地域未来塾事業でございます。これは、地域人材の参画による学校の教育活動等の支援など、学校、家庭、そして地域が協働で教育支援に取り組む仕組みづくりを推進し、学習がおくれがちな小・中学生の学力向上を図るために、都の補助金を活用させていただいて、放課後等の学習支援を行うみたか地域未来塾を開講するというものでございます。
　これまでもコミュニティ・スクールの御協力ですとか、あるいは学生ボランティア等を活用する、それから、教員が放課後あるいは夏休み等に補習を行うという、さまざま市内の小・中学校では何らかの形で補習というのはやっているんですけれども、さらにそれを継続的なものにする、そして地域協働型にしていくということを考えております。
　具体的には放課後の教室になるかと思いますけれども、放課後の教室において、大学生、そして地域住民等が学習支援員という形で、学習がおくれがちな小・中学生を対象として支援を行うというものでございます。これまで既に協力していただいている学生さん、それからコミュニティ・スクールにおいて活動している保護者の方々、地域の方々、そういった方々に呼びかけ、また、それプラス、教育委員会のほうでもさまざま大学等に働きかけをして、支援をする形で、支援員については御参集いただきたいと思っております。さらに、教育委員会で、学習支援員としての役割、それから守らなければいけないこと──例えば守秘義務等ございますがそういったことを説明し、学習支援を行っていただくという形でございます。
　実施校につきましては、大沢台小学校、中原小学校、東台小学校、羽沢小学校、そして第五中、第七中ということで、鷹南学園とそれから大沢学園の３校、３校ということで予定をしております。
　事業期間ですけれども、平成29年３月31日までということでございます。
　そして、補正予算計上額につきましては、歳入として、これは東京都学校支援ボランティア推進協議会事業費補助金、これで対象事業費の３分の２、78万2,000円ということで、歳出につきましては、学習支援員の謝礼として99万4,000円、そして消耗品等で18万円というものを計上してございます。
　続きまして、９ページをお開きください。東京都道徳教育推進拠点校事業の概要でございます。これは、やはり東京都の委託事業を活用いたしまして、平成27年３月、昨年の３月に学習指導要領が一部改正されまして、特別の教科道徳、これを実施していくことになっているわけですけれども、全面実施は小学校が平成30年、そして中学校が平成31年ということになっておりますけれども、いわゆる考え、議論する道徳、これを目指して、指導方法の検討、そして授業の改善、それを図っていきたいというものでございます。市内の小・中学校２校において、外部人材を招いた授業研究等、さまざまな研鑽を進めていくということでございます。
　続いて２番の事業内容ですけれども、当該校における道徳教育の現状、課題を踏まえて、(1)から(3)までにございます内容、特別の教科道徳の指導内容に基づいた指導、それから、考える道徳、議論する道徳の授業の実現に向けた改善、そして、児童・生徒の学習状況や道徳性に係る成長の継続的な把握及び適切な評価、これも新しい特別の教科道徳のポイントになってまいります。この３つの中から学校として選択をして行っていくということでございます。
　内容としては、校内研修ですとか、関連機関等との連携、研究授業や授業公開等ということが示されております。
　実施校といたしまして、小学校では東台小学校、そして中学校では第五中学校ということを予定してございます。１校当たり20万円ということになっております。
　事業期間につきましては、２カ年間を予定しております。平成30年３月31日まででございます。
　歳入といたしましては、東京都道徳教育推進拠点校事業委託金ということで、歳出につきましては、内容として、講師謝礼、そして消耗品費という形で示させていただいております。
　ちなみに、東京都全体では、募集の段階ですけれども、小・中学校111校を募集しているという状況でございます。
　続きまして、10ページをごらんください。オリンピック・パラリンピック教育推進校事業の概要説明でございます。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を子どもたちにとっての非常に貴重な機会と捉えて、都の委託事業を活用して、全ての三鷹市立小・中学校において、４つのテーマと４つのアクション、これを組み合わせた多様な教育プログラムを実施するということでございます。
　事業内容としては、大きく４つ。スポーツへの興味・関心を高め、スポーツに親しみ体力・運動能力を向上する。そして、２つ目、パラリンピックに関する学習、あるいは障がい者スポーツの体験を通した人間理解。３つ目が開催都市にふさわしい国際理解教育の推進。４つ目が、オリンピアン・パラリンピアン等のアスリートやスポーツ指導者との交流事業等ということになってございます。
　なお、オリンピック・パラリンピック教育、この推進校ですけど、これは全校で行うものでございます。全ての学校で行います。ただし、南浦小学校につきましては、オリンピック・パラリンピック教育重点校といたしまして──この重点校は、区市立小・中学校で90校、そして都立の学校で10校というふうに聞いておりますが、重点校として、特にボランティアマインドの醸成、これを中心に重点的に推進するということになっておりまして、実践報告会の実施等によって、市内各校への普及・啓発を図ってまいります。
　これとあわせまして、教育委員会におきましても、オリンピック・パラリンピック教育推進委員会を立ち上げまして、重点校の実践、そして、各学校の実践や課題等について交流をしたりする機会を設けてまいります。
　実施校は、小・中学校22校で、１校当たり30万円の予算、そして重点校はさらに20万円の上乗せというふうになっておりまして、事業期間につきましては今年度末までということでございます。
　歳入につきましては、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業委託金を活用いたします。
　歳出のほうですけれども、講師謝礼、それから、体育用品及び消耗品。講師につきましては、上のほうにもありましたけれども、オリンピアン・パラリンピアンを含め、さまざまな実技もございますし、さまざまな講師を招く。また、体育用品につきましては、ボールですとか、マットですとか、このあたりが多いところでございますけれども、この機会に体力向上に向けたさまざまなものが中心になっている傾向があるかなと思っております。
　続きまして、最後です。11ページをごらんください。アクティブライフ研究実践校事業の内容でございます。児童の体力向上を図るため、都の委託事業を活用して、これは総合的な体力向上ということになりますけれども、基本的生活習慣の確立や日常生活の活動の質と量を高めるための具体的な取り組みを研究開発するということ、そしてそれを広く発信するということでございます。
　事業内容につきましては、さまざまな体力・運動能力に関する調査結果を活用した体育科授業の改善、そして、栄養士等と連携した保健学習、健康三原則に係る保健指導の推進等、かなり幅の広いものになっております。
　そして、体育朝会やスポーツイベントの企画・開催による児童の自発的な運動遊びの実践。
　３点目が、運動遊びの環境づくりや縦割り班を活用した日常の取り組みを通した運動遊びの習慣化。
　そして、４番目、小・中一貫教育を生かした中学校教員の体育科授業への乗り入れ、そして、学園内の小学校とのスポーツ交流など、特色ある体育的活動の実践。
　そして、取り組みに係る報告書の作成及びホームページの公開等による実践の紹介というようなことを考えているところでございます。
　実施校は、三鷹市立井口小学校でございます。
　事業期間ですけれども、平成31年度末までの３年間を予定しております。
　予算につきましては、アクティブライフ研究実践校事業委託金を活用させていただきます。歳出につきましても、これは具体的に指導者謝礼ということで、朝遊びのサポート、それから、児童の具体的な体力向上における指導、また、保護者の皆さんに向けた講演等も今計画をしているところでございます。
　東京都では20校を対象としてこの事業を考えております。
　私からは以上です。


◯総務課長（高松真也君）　　私からは審査参考資料12ページ、教育センターの耐震補強等設計業務の概要について御説明をさせていただきます。
　１番、事業の概要ですけれども、三鷹市教育センターにつきまして、耐震性の確保を図るとともに、老朽化した施設設備を更新するための工事の実施に向けまして設計を行うというものになります。
　２番、設計業務の実施期間につきましては、記載のとおり、平成29年度までの取り組みとなっております。
　３番の全体スケジュールですけれども、今回計上しております耐震補強等設計に下線を引いております。教育センターの耐震補強等工事につきましては、平成29年度から平成31年度までの３年度にわたる２年間程度を予定しておりまして、工事期間中の代替施設としまして、平成29年度から三鷹中央防災公園・元気創造プラザに集約されます現在の総合保健センターを改修しまして使用する予定としております。
　４番、耐震補強等工事の内容ですけれども、耐震補強工事と外壁補修、エレベーター等の老朽化した施設設備の更新を予定しているところでございます。
　５の補正予算計上額ですけれども、平成29年度までの取り組みとなりますので、歳出予算では前払金の３割として1,429万9,000円を計上するとともに、限度額3,336万4,000円の債務負担行為を設定する内容となります。
　御説明は以上となります。


◯委員長（石井良司君）　　市側の説明が終わりました。委員から質疑ありましたら、お願いします。


◯委員（高谷真一朗君）　　おはようございます。何点か質問させていただきます。まず３、４ページ、夏休みのひろば事業なんですけれども、６時まででも預かっていていただけるというのは本当にありがたいことだと思うんですけれども、こういった声というのはやはり全市的にあるわけでございます。今後、この事業が市内全域に広がっていくのかどうかというところの見通しと、あと保険の関係ですね。何か事故があった際の保険関係がどのようになっているのかというところを確認させてください。
　次に、高山小学童の新施設でございます。10年間の賃貸借契約ということでございますけれども、学校本体のほうは15年間でやっていくという中で、なぜ10年なのかなというのが単純な疑問としてありました。
　そこで、もちろんその後の児童がふえていけば、減らないという傾向であれば、延長ということもあるんだと思うんですけれども、その辺の契約関係がどのようになっているのかということを教えてください。
　次、ワクチンはいいです。わかりました。
　みたか地域未来塾でございます。現在でもいろいろとコミュニティ・スクールの方々や教員の方、ボランティアの方で、放課後、補習をしていただいているわけですけれども、これをさらに地域協働型にしていくためにこの事業をやるんだということでございました。確かに塾に通わせるのも、ちょっとお金が高かったりとか、いろいろ家庭的なお金の面でもこういったことがあると助かると思うんですけれども、やはりこういうことを恒常的にやっていかなければいけないことだと思います。今回は、都の補助があるので、それを活用してということでしたけれども、恒常的に行っていくこと、そして、今回の都補助金を活用したことということの整合性がどこにあるのかということと、こういう取り組みは全校へ広げていただきたいと思うんですが、今後の展開のあり方についてお聞かせください。
　それから、道徳教育でございます。まず特別の教科道徳というものがどういうものなのかという単純なところをお聞かせください。私の時代にも道徳という授業はありましたけれども、そうしたものではないのか。わざわざこういった実施校を据えてまでやらなければいけないことなのか、何が昔と今とで違っているのかということが非常に疑問でございます。現状と課題を踏まえて、東台小学校と第五中学校でやるということですが、これを他校にどうやって広げていくのかなと。研究発表みたいのがあるのかもしれませんけれども、具体的にどのように広げていくのかというところを教えてください。
　それから、オリンピック・パラリンピックでございます。これも実施するにはいいことだと思うんですけれども、歳出予算で、体育用品が250万円、これでボールとマットを買うと。備品でも230万円、同等額が計上されております。この備品というのは一体何を購入するためのものなのか。単純な質問ですが、よろしくお願いします。
　それから、アクティブライフ研究実践校でございますが、これは本当に総合的に食事の面と運動の面ということで、これも本来であれば全校でやっていただきたい取り組みなんでございますけれども、全体的に例えばボールを投げる力が弱くなっているだとか、体力の低下が叫ばれている中で、なぜ井口小が実施校として選ばれたのかということをまず最初にお聞かせください。
　以上です。


◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　夏休みひろば事業について２点と高山小学童について１点御質問いただきました。
　まず、今後、市内のほかの学校にも同じような事業を広げていくのかという御質問をいただきましたが、これにつきましては、特に今年度につきましては、連雀学園の３校につきましては、かなり待機児童の数が出ているということで、この３校について実施をさせていただいております。
　今後、ほかの学校につきましては、やはりちょっと待機児童の数がどのぐらいになるのか、そういうものを見きわめながら事業の取り組みについては考えていきたいなと思っております。
　あと、２点目、保険についての御質問をいただきました。これにつきましては、学童と同じような保険に加入する予定で考えております。
　次に、３点目、高山小学童保育所の、いわゆる契約期間についての御質問をいただいております。なぜ10年なのかというようなお話ですけれども、まず土地の賃借につきましては、お貸しいただく地権者の方と協議の結果、将来的なことも考えて、まずは10年ということで契約をしたいというお話で調いましたので、10年という形でやらせていただいております。それにあわせて、建物リースについても同じ10年という形で考えております。
　また、その後につきましては、やはり高山小学校のほうの児童数、それを見きわめながら、何年、じゃあ、延長すればいいのかとか、そういうものについては、また10年近づいた段階での状況を見ながら、その後の契約等につきましては考えていきたいなと思っております。
　私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは１点、未来塾なんですけれども、今回の補正予算、これは教育委員会的には、知・徳・体、オリパラ、それぞれありまして、これは知に当たるところなんですけれども、やはり子どもの基礎的・基本的な学力、これを確実に習得させ、定着していくと。これが一番、知の中では重要なことでありまして、その中で、冒頭御説明の中で指導課長からもありましたけれども、これまでもそうした取り組みは行われているところですが、質問委員さん御指摘のとおり、これを定着させていく、あるいは持続可能なものにする。そうした中で、今回このモデル事業を活用しまして、例えば新たな担い手でありますとか、ボランティアでありますとか、そうしたところを発掘できるか、さらに拡充できるか。こうしたところも、今回モデル事業としてまず実証してみまして、実施しまして、その中で今後の展開をしっかり考えていきたいと思っております。


◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　幾つか御質問いただきました。まず特別な教科道徳についてでございます。委員御指摘のように、道徳の授業が委員が受けられた道徳と比べて、ということでは、今まで行ってきたものと根本的に変わっていくものではないというふうには思っています。
　ただ、いわゆる教科という形になったときには、当然今までの全国的な目で見たときの課題の中には、やはり教材に苦労しているといった話も教員のほうからはあったようです。そういうところで、いわゆる検定を行う教科書、文部科学大臣の検定を経た教科書が扱えるようになるというところは１つ大きなポイントなのかなと思っています。
　また、さまざま報道等にもあるように、いじめの問題、こういうことについてしっかりと取り組んでいこうといったところの内容面の改定もなされているというところでございます。
　そして、授業の中身というんでしょうかね、やり方というんでしょうか、そういうところが今までどうしても、読み物教材──文章ですね、それを読んで解くという、読み解くに近いような道徳の授業がなかったわけではないと。そういう課題に対して、そういうことではなくて、読み物をベースにしながら、子どもたちが、考え、議論する道徳というまさにキーワードのように、グループ、あるいは全体、そしてさまざまなツール、例えば附箋を使ってどんどん貼っていって、それを分類していくとか、そういったアクティブな学習をやっていきましょうといったところが大きな趣旨だというふうに捉えているところでございます。
　それから、他校へのという、同じく道徳でございました。道徳につきましても、先ほど説明で忘れまして申しわけなかったんですけれども、今年度から道徳教育推進委員会というのを教育委員会のほうで立ち上げました。これ、全校の教員から代表が出てまいりますけれども、この場で、先ほどの東台小、あるいは五中の進捗状況ですとか、そこで出てくるさまざまな成果や課題について共有をしていく。そして、その２校だけではなくて、さまざま学校ではいろいろな力量のある教員もおって、そしてさまざまな実践をしておりますので、そういうものを共有する。さらには、集まっている教員の力を借りながら、年度末には一定の教員に参考になる資料等の作成も考えているところでございます。
　続きまして、オリンピック・パラリンピック教育につきまして、備品の御質問をいただきました。さまざまな備品がありますけれども、備品というと少し高いものに、値段の高いものになりますけれども──例えばサッカーゴールですね。ミニ型のサッカーゴール、それからアウトドア、外の体育で使えるような大きなタイマー。スポーツタイマーですね、そういうもの。それから、物によってはそうなんでしょうけれども、ボールを入れるかごですとか、マットも値段によってはやはり備品の扱いになってくる。それから、跳び箱、そういったものが、やはりどちらかというと、体育の授業の中で活用できる備品が多く希望としては出されているところでございます。
　そして、アクティブライフの推進校ですけれども、井口小学校でございます。この井口小学校ですけれども、井口小学校に大きな課題があるというよりは、井口小学校はどちらかといいますと、今までも体育あるいは体力向上に取り組んできているところでございます。平成25年度には子どもの体力向上推進優秀校に指定をされました。そんな経緯があって、むしろ、これから行うアクティブライフの研究について、その成果を広く普及することができる──先ほど申し上げました、市で行う委員会でのその時点その時点の報告も含めまして、そういうことが期待できると考えております。さらに今の計画の中では、学校独自の井口小体力向上全体計画を作成しながら、計画的・継続的に体力向上を図っていくということで、市としては井口小学校にお願いをしたということでございます。
　以上です。


◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。ひろば事業についてですが、保険のほうは学童と一緒ということですが、午前中に学校プールへの参加とか、いろいろあるんですけれども、そういうことで問題がないのなら、いろいろと学校のほうと入り組むようなところがあるので、ちょっと心配したんですけれども、学童と同等の保険ということで問題ないということであれば、了解いたしました。
　それから、この事業を広げるかということなんですけれども、できれば、本当に見きわめながらやっていかなければ、お金もかかることなんですが、夏休みを暇にしている子どもたちもいるわけで、こういったことでなくても、例えばコミュニティ・スクール委員会ですとか、そういったＰＴＡさんだとか、協力をしながら、夏休みの校庭を有意義に使えるような方策も考えていければいいのかなと思います。お金をかけずに。そういうこともきっと可能だと思いますので、よろしくお願いします。
　高山小学童の新施設につきましてはわかりました。とりあえずまずは10年ということでございましたので、以後のことも、近づいてきたら考えるということですけれども、恐らく──本会議場での答弁では14年間は子どもは減らないというようなこともございましたので、今の段階からそのことは見据えながら事業展開していっていただければと思います。
　みたか地域未来塾でございます。新たな担い手をつくって今後に広げていくということで、心強い答弁でございました。この事業でどういう形で担い手を見つけていくのかというのは、難しい部分もあろうかと思いますけれども、御承知のとおり、杏林大学さんが来てくださいました。先だって消防団にも杏林大学の学生さんが入団してくれたということもあり、いろいろと本当に協力をしていってくださるのかなと思います。また、市内にほかの大学もありますので、ぜひともこの事業、全校でできるようにお願いをいたしたいと思います。
　道徳の授業、わかりました。いろいろと昨今のいじめの問題であるとかに特に重点を入れて、重きを置いて、読み物教科をベースにということでしたけれども、何か聞くところによると、特別の教科道徳というのが評価項目になるという話を聞いたことがあるんですけれども、その辺のところをもう１回再質問とさせていただきます。
　オリンピック・パラリンピックについてはわかりました。
　アクティブライフでございます。今まで井口小学校が実践をしてきて、これから全体に普及していくためにも、井口小にお願いをしたというふうなお話でございました。ぜひ広げていっていただきたいと思うんですけれども、ちょっと全体的な話になってしまうんですが、こういう実践校だとか、推進校だとか、こういう学校を決めるというのは、どこで、誰が、どういうふうに決めているんですか。お願いします。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私から、２点目のほうの、こうした東京都の補助事業でありますとか、委託事業でありますとか、そうしたところをどのように決めるかということなんですけれども。まずは、今回も補正予算であったのは、東京都のほうの予算が決まって、それから実施内容の要綱が示されてということで、どうしても補正になってしまうというところがあるんですが、そうしたメニューが出た段階で、こちらのほうから情報提供いたしまして、各学校それぞれ、学園、学校の方針があります。基本方針があります。そうした中で、学校としてどのようなことを重点にしていきたいか。そうしたところの希望があります。それを見て、重複するところがあれば、あるいはバランスを見ながら、教育委員会で最終的には決めていくということになります。


◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　道徳の評価についての御質問をいただきました。教科ということで、評価ということもつながっている部分があるかと思いますけれども、学習指導要領、新しいですね、そこにおきましては、児童・生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある。ただし、数値などによる評価は行わないものとするという評価についての記述がございます。ですので、いわゆる数字ですとか、数字で点数をつけていくとか、そういう評価ではなくて、記述式に、例えば指導要録といったものがなっていくと思いますし、現在、まだそこの具体的な書式については、文科省のほうで、内容、書式といいますか、それが示されてはいません。ですから、そういうことも参考にしながら、例えば通知表はどうしていくのか等についても、また今後検討してまいります。あくまでも評価というのは数字を決めることではなくて、子どもの成長の様子を教員がきちっと把握して、よりよい方向に子どもが進んでいけるような返しをしていくというのが評価というふうに捉えておりますので、以上のような形で進めてまいりたいと思います。


◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。道徳のほう、数字で決めていくことではないということで、安心しましたけれども、まだまだ固まっていない部分もたくさんあるようでございます。道徳、大事だとは思いますけれども、道徳観を押しつける、教員がこれだというふうに押しつけるということも何か難しいものがあるのかなと思います。
　そういうことで、恐らくこの事業があるのかなと思いますので、ぜひとも子どもたちの健やかなる成長に向けて、この事業を成功させていただきたい。また、これを全校に確実に広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、教育委員会が総合的に判断をしていただいて決めていただいているということですけれども、いろんな学校の校長先生とお話ししますと、うちの子たちは体力がないから、例えばひろば委員会でボール投げの遊びをやってくれだとか、そういうお声を多々ちょうだいいたします。これも道徳と同じなんですけれども、こうした事業をしっかりと各学校に広げていってあげて、三鷹市全体の子どもたちの体力向上に努めていただければと思います。
　以上で終わります。


◯委員長（石井良司君）　　次の方。


◯委員（西尾勝彦君）　　よろしくお願いいたします。まず最初に夏休みひろば事業についてなんですけれども、これは夏休みの間だけの対応というか、だと思うんですね。夏休みが終わった後、現在でも待機児が６月で48名もいらっしゃるという状況の中で、夏休み終了後、そういった方々に対する安全な場所づくりといったもの、こういったものを何かお考えではないか、お聞かせください。


◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　夏休みひろば事業に関連して御質問をいただきました。今回、夏休みにつきましては、当然学校のほうが休みの期間という形になりますので、学校の教室のほうも使わない時間帯もあるということで、今回、この３校につきましては、校長先生等にも御協力をいただきながら場所をお貸しいただくような形になりました。
　ただ、なかなか学校が始まった後という形になりますと、こういう形での居場所づくりというのは現状では難しいかなと考えております。各学校においては、地域子どもクラブ等もございますので、そちらのほうにも御参加いただければなと、そういう形で過ごしていただければなと、現状では今考えておる次第でございます。
　以上です。


◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。どうしても、当然住民の方から夏休みのお子さんの居場所の問題というのを本当にたくさん私も伺っておりました。そういったことに対する緊急対策ということでやられるということなんでしょうけれども、どうしても現在の例えば保育園の待機児童の数といったものからも考えて、今後ってやはり学童の待機児童も必然的にふえてくるとどうしても思わざるを得ないというか、そういったことが想定されると思うんですね。やはりそういったこと、例えば社会教育会館のスペースを活用して何かこういう居場所づくりというようなこと、これは１つの例ですけれども、やはり増設といったことを行って抜本的な解決を図るべきではないかと考えるんですけれども、それについてどうでしょうか。


◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　今後の学童の関係につきまして御質問いただきました。当然ながら抜本的な対策という形になりますと、やはり何らかの形での施設整備が必要になってくるかと思います。子ども政策部としましても、連雀学園の地域の地権者の方に当たったりとか、不動産等で優良な物件がないかということも当たっておりますので、今後、抜本的な対策ができるような形でいろいろ検討は今後も進めていきたいと考えております。
　以上でございます。


◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。では、続きまして、みたか地域未来塾事業についてですけれども、基本的な質問になってしまうのかもしれないんですけれども、この資料を見て、この補習授業といったもの、これが毎日行われるのか、それとも週末だけに行われるのか、あと、定員がどのくらいなのかということがちょっとわからないので、それを教えていただけますでしょうか。


◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　大変失礼いたしました。これは大体週１回程度、そして、時間としては、これ、発達段階もありますので、いろいろになるかと思いますけれども、一応90分程度を考えております。そして、支援員の数は、おおむね１回５人。そして、児童・生徒の数については今の段階では定めてはおりませんけれども、子どもたちや、それから教室、さまざまな条件の中で適切に定めていければと思っております。かといってやはり50人とかというわけにはいかないかなというふうには考えております。
　加えさせていただきますと、小学校では今の段階では国語、算数を中心にと考えておりますし、中学校においては、国語、数学、英語が中心になるかと考えております。
　以上でございます。


◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。週に１回90分で、学習支援員の方が５人ということで、生徒さんに関しては現在のところ定められていないということなんですけれども、補習を受けられる生徒さんというのは、当然数に限りがあると思うんですね、やっぱりどうしても。そういった場合、何らかの選定というか、を行わなければならないということになってまいりますと、ここに１つ学習がおくれがちな生徒さんという基準がありますけれども、そういったことに、補習を受けられる生徒さんを選ぶというか、そういった基準というのはほかに何かあるわけでしょうか。例えば所得の問題であるとか、そういったことも考えていくと、これは子どもの貧困の問題の解決の１つの道にもつながっていくのではないかと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。


◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　東京都の資料を見ますと、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない子どもたちを含めた、ここには中学生、高校生等と書いてありますけれども、そういう表記もございます。ですから、今おっしゃったような経済面も含めて、やはり週１回と申しましても、そこがいわゆる授業以外の学習の習慣になっていくということも考えておりますので、経済的な理由を含めて、学力がなかなか身につかないといったお子さんを対象にしていきたいなと考えております。


◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。貧困云々という、何といいましょうか、そういったことがちょっと書かれていなかったので、質問させていただきました。
　あと、道徳教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど評価項目のお話がございましたけれども、この説明の中で、事業内容の(3)のところで、学習状況や道徳性に係る成長の様子の継続的な把握及び適切な評価の実施に向けた取り組みというのがあるんですね。これを行う場合、やはり何かの、今のところまだ基準というものが出ていないという先ほどお話ございましたけれども、やはりこれを行う場合、何かの基準というか、物差しというか、が必要になってくると思うんですけれども、そういったものというのは現在何かお考えになっているのでしょうか。何らかの根拠がその評価基準にあるのでしょうか。


◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　評価についての御質問でございます。いわゆる評価というものについての基準というんでしょうかね、そういったものはもちろん明確になっておりませんし、基準に照らしてＡとかＢとかＣとかという評価にはならないと思っていますけれども、特別の教科道徳につきましても、具体的な内容、価値項目等が示されておりますので、その内容の価値項目に照らして、子どもの状況がそちらに向かっているのかとか、あるいは授業の中での発言だとか、そういったことをしっかりと教員が見て、それを評価していくというような形になるかと思います。


◯委員（西尾勝彦君）　　そうしますと、発言の積極性であるとか、そういったことが１つの、それも１つの基準にはなってくるという、そういう理解でいいんですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　あと、もう一つなんですけれども、外部人材を招いた授業、研究を行うとあるんですけれども、講師になるんでしょうか、そういった先生、こういった方々の選定基準というんですか、そういったものというのはあるんですか。また根拠といったようなものを教えていただけますでしょうか。


◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　外部人材というのはさまざまなものが考えられるかというふうには思います。例えば授業研究を行ったときの教員に対しての授業の評価ですとか、今後の学校における課題ですとか、そういうことを適切に指導していただけるような講師というのもございます。
　また、例えば道徳授業地区公開講座などを行うときに、講師として、例えば、オリンピアンとか、パラリンピアンとか、そういった方を招くといった、そういった形も１つの外部人材という形にはなるかというふうに思います。さまざまな形ができるかなとは思っております。


◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。特に──ちょっと最初に戻ってしまいますけれども、やはり一番最初にお伺いした学童の問題、こういったことって本当に緊急のことであって、市が福祉を大切にするということを見せていく、それを積極的に取り組んでいく姿勢というのも本当に大切なことだと思います。しかし、その上に生活に密着した問題なので、本当に積極的に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。


◯委員（吉野和之君）　　それでは、何点か質問させていただきます。まず８ページのみたか地域未来塾事業に関して質問させていただきます。先ほどの御答弁で、モデル事業としてまず実施して今後の展開を考えていくというお話でした。まず最初、モデル事業という形で行うということなんですけれども、このモデル事業を行うにしても、そのモデル事業をどのように行っていくかということも、これ、非常に重要だと思うんですよ。まずは学習支援員ですね、これが非常に１つの大きなキーポイントになると思います。こちらによると、既存の学生やコミュニティ・スクールにおいて活動している保護者等に呼びかけるとありますね。ですから、今やっているか、既存の学生、あるいはコミュニティ・スクールにおいて活動している方に呼びかけるという形なんですけれども、やはりこういう新しい事業にある意味では非常に興味を持っている方も全市的にいらっしゃると思うんですよね。ですから、地域に呼びかけるのも１つですし、あるいはもう一つの方法として、より広く呼びかけるというのも１つの方法ではないか。恐らく希望者は結構出てくると思います。
　例えば学生というのは、若い層ですね。それから、地域住民、特に定年退職して、すばらしい能力を持っている方いっぱいいらっしゃると思うんですよ。こういう事業があるならぜひ参加したいという方も、全市的に、これ、募集を展開すれば、相当な数出てくると思います。そういう意味で、やはりより意欲を持った、こういう学習支援員の方に教えていただくということも非常に重要だと思います。地域の中にいらっしゃればいいんですけれども、地域を超えて、ぜひともこういう事業に参加したいという積極的な方もいらっしゃると思うので、そこら辺の募集方法をよりオープンに行うのか、あるいは地域のほうにかなり任せるのか、そこら辺、モデル事業をするに当たっての考え方をまずお伺いしたいと思います。
　それから、道徳教育推進拠点校事業なんですけれども、この中にある考え、議論する道徳、これは私も非常に重要なポイントだと思います。それで、先ほどのお話では、推進委員会、各校から全校の教員が集まって、この拠点校を中心に今後の道徳授業の教科化に向けてのあり方について検討していくということなんですが、正直言って道徳の教科化に関してはいろんな意見があることも事実です。現在の教師の方が全てこの教科化に向けて進もうという形になっていないことも、これも事実だと思うんですよね。いろんな考え方の人がいる、それはそれでいいんですけれども、やはりこの拠点校の事業を通じて、道徳の教科化ということがいかに必要か、いかに今教科化が必要かということをやはり教師の方に再認識していただくということも必要だと思います。そうすると、今、この形で補正予算計上されていますけれども、より広く発展させていくことが必要だと思うんですよ。そうすると、これだけじゃ足りないと。いろんな教材も見てみたいし、いろんな先生も呼んでみたい、いろんな形で勉強してみたいという。これは１つの拠点校ですから、これを１つのベースにしてより発展させていきたいという声が当然出てくると思うんですが、そこら辺に対する今後の考え方についてお伺いします。
　以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　まず１点目なんですけれども、学習支援員の重要性というところを御指摘された上で、どのように募集をされるんだということですけれども、やはりそこが教育委員会としても非常に悩ましいところでありまして、今やっている学習支援、補習等ですけれども、小学校はまだいいんですね。保護者がやっているところもあるんですけれども、保護者がやるだけで、皆さん落ちついて学習ができる。中学生はどうか。かなり教科も難しくなりますので、そうした中で、例えばやるにしても、学年ごとに分けたほうがいいんじゃないかとか、いろいろなことがあって、じゃあ、どういう体制を組もうか。具体的な相談も学校ともしておるところですけれども、あるいは、教員のバックアップがあったり、それから、教員のＯＢでどなたかいい人、学園にいるんじゃないかとかですね。まずは、学園ごとに実施をしてまいりますので、そうした中では、きちっと学校、学園の意向を尊重するところがあると思いますが、今御指摘のありましたような、広く募集をする、そうした方法も含めて、募集については十分学校とも意見交換をして、学校、学園と意見交換して進めてまいります。
　それから、２点目の道徳なんですけれども、今回、補正予算で上げさせていただいている中で、道徳だけはちょっと──もう御存じと思いますけれども、これは教員向けといいますか、指導方法の開発をするために補正予算を組んでいる、提案しているものなんですね。要は、今御指摘のようなところを含めて、しっかり教科化される特別の教科道徳に対してどのような指導ができるのか。そこを、特にポイントとしては考え、議論する道徳ですけれども、そうしたことを目指して、指導方法を検討していこうということですので、その場合には当然教員がどのようなことをすべきかというところをあわせてやっていきますし、教員の研修でありますとか、そこまで今回の中でできるかどうかはちょっとあれなんですけれども、しっかり指導方法を研究していくというのがこの中身ですので、御指摘の点も含めてしっかり、この補正予算が認められましたら、教育委員会として学校と連携して進めてまいりたいと考えております。
　以上です。


◯委員（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。大体趣旨はわかりました。こちらのみたか地域未来塾なんですけれども、恐らく当初考えるのは、学園ごとに任せるという形だと思うんですよね。ただ、やはり私、これに対して相当、何ていうかな、全市的に皆さんが知れば、私もぜひやってみたいという方がその地域外からも当然出てくる可能性が十分にあると思うんですよね。ですから、そこら辺、やはり地域も１つですし、あるいは地域を超えたもの、そこら辺もやっぱり総合的に考えて、より広く市民の方の、何ていうかな、そういうものに参加して、やっぱり協働してね、何とか社会貢献したいという方が結構いらっしゃると思うので、そういう方も含めて、より広い形でやはりこのモデル事業を展開していただければなと思います。


◯委員長（石井良司君）　　質疑の途中ですが、10分ほど休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時46分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開
◯委員長（石井良司君）　　それでは、委員会を再開いたします。次の質問者。


◯委員（嶋崎英治君）　　総務委員会資料の９番まで逐次質問させていただきますが、Ｂ型肝炎ワクチン、乳幼児等医療予防接種事業については一番最後に質問させていただきます。
　まず、ひろば事業なんですが、この間、待機されていたり、あるいは他の学校区の学童保育所に通われている保護者の皆さんからすれば、いろいろ要望があって、それが実現をするということについては、私どもとしてはまずは評価をしたいと思います。
　そこで、３ページにある学校プールへの参加ということは、他の学童保育所に行っている人たちが夏休み期間中ここに来るわけですよね。その後どうするのか。学校に帰るのか、そっちなのかということが、やっぱり子どもさん、あるいは保護者の皆さんに周知することが必要だと思うんです。その場合に、学校プールの授業は学校ですよね。どこまでが、日本保育サービスの人たちが責任を負うところなのか。教室の中だけなのか、それから、プールまで行くことがありますよね。校庭も含めて学校の管理は最高責任者は校長になると思いますから、どこまでが日本保育サービスがやるところであって、どこから先が学校、教員のことになっていくのかということを明確にしておいたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、そこをまず教えてください。


◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　基本的にはその場所から次のところまで行く間とか、そこからまた教室のほうに、ひろばのほうに行く間というのは一応保険の対象にはなりますので。ただ、どこからどこまでというのは、学校との調整も必要かなとは思いますけれども、いずれにしても保険の適用にはなるというふうに考えていただければなと思っております。


◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。その辺のところは、いざ何か起きたときになると、ああじゃない、こうじゃないということがあると思いますから、事前にいろんなことを話し合って確認しておくことが、子どもさんにとって一番いいことだと思いますから、そこの確認をしていただきたいと思います。
　それから、先ほど和泉部長が、説明のところで、待機児童が48人で、他学童が21人と言われたんです。ここの６月１日現在でいうと、47人、20人なので、現時点でふえたのかどうかということの確認です。


◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　当初の数につきましては、４月１日現在の数になります。こちらのほうの３ページ目のほうに書いてございます数字が６月１日現在の数字となりますので、若干減っているというふうな形になります。


◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。当初が48人で、21人だったということですね。逆を今私考えていたものですから。わかりました。理解しました。
　次に、高山小学童保育所の新施設整備事業なんですけれども、現状はどのような土地なんですかね。ちょっと私、現地確認していないので、空き地なのか、農地なのかってあるじゃないですか。その辺はどういう土地なんでしょうか。


◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　現在の、土地の現状につきましては、農地という形になっております。


◯委員（嶋崎英治君）　　そうしますと、地主さんとの間で、10年間、貸与期間ですよね。そうすると、原状回復ということで、東台小学校のことありましたよね。また農地にして返すというような契約になっているんでしょうか。


◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　確かに現状では農地という形なので、将来的にはまたお返しする際のお話し合いという形にはなるかなと思いますけれども、基本的には農地に戻してお返しするような形になると考えております。


◯委員（嶋崎英治君）　　契約書もそういうふうになっているのでしょうか。それならばいいんですけど、そうでないと、地主さんがああせい、こうせいとなることもまま、10年たつと、いろんなこと、周りの状況が変わってくるといろんなことが起こり得るわけですよね。だから、どっちがいいかというのは、市がいろいろ選択の余地があるかと思うけれども、その辺のところ明確にしておかないと、後々トラブルが起きるんじゃないかと思うんですが、その辺は契約書で明確になっていればいいんですけども。


◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　契約そのものについてはまたこれからという形になりますので、詳細につきましては、今後もさらに地主さんのほうとも詰めまして、内容については記載できるような形でしていきたいと考えております。
　以上でございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　５ページの一番最後に定員がありますよね。120人で、１階が60、２階が60。運用定数はどういうふうに──これはそのものの定数でしょう。運用定数じゃないですよね。運用定数はどのようにお考えでしょうか。


◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　現状では当然１人当たりの面積等を勘案しながら、定数については、１階、２階合わせて120人というふうに考えています。基本的には、その時々の募集の状況にもよるかなと思いますけれども、最大でできてもおのおの５人程度増員できる程度かなというふうに現実的には考えております。


◯委員（嶋崎英治君）　　運用定数掛ける1.2じゃなかったですかね。だから、60だと72まではやっているんじゃないかなと思ったんですけど、５人というふうに限定された意味は何かあるんでしょうかね。


◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　基本的には三鷹市のガイドラインにつきましても、１施設最大で70名までという形でやっております。当然安全とかの確保の考え方から言えば、その施設施設によっても運用定数というのは異なってまいりますので、それについては、面積を勘案しながら、各学童についても運用定数については決めています。


◯委員（嶋崎英治君）　　この項の最後になりますけれども、先ほど連雀学園の３校の保護者の皆さんが夏休み期間中はそういう対応してくれるということで、ある意味じゃあほっとしているんですけれども、高山小学校の子いいわねと、こうなるんですよ。怒っているんです。どうしてくれるんですか。先ほどちょっと他の委員の質問で、空き地とか、この辺、連雀地域のと言われていましたけれども、空き地だけじゃなくて、空き店舗だとか、いろんなことも含めてやらないとおさまらないんじゃないかという気がしているんですけれども。高山小学校の子どもたちや、あるいは保護者の皆さんにはこれで説明すれば納得していただけると思いますけれども、何で、ずっと課題抱えていてもっと多いのに何でというところについてどのように皆さんは保護者の皆さんに説明なさるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。


◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　先ほど土地も探しながらというお話もさせていただきましたが、当然、既存の民間の建築物、そういうもので空き物件等もありましたらということで、不動産会社等にも私ども現在当たっているような状況でございます。なるべく早急にそういう形でいい物件等、土地等見つけられるような形で今後も努力させていただきたいと考えております。
　以上でございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。夏休みは少しおさまると思いますけれども、だんだんだんだん形が見えてくると、ううんと、こうなるのが人情だと思いますから、大変だと思いますが、一生懸命探して、誠意を見せることだと思いますけど、私のほうからもお願いしておきたいと思います。
　次に、みたか地域未来塾事業なんですけれども、幾つか確認をさせていただきたいと思います。覚書締結後に学習支援を行うということなんですけれども、覚書ということは、よくわからないので、仕事をさせるわけですよね。ここに支援員謝礼となっている。契約を結ぶのか、結ばないのかということが大事だと思うんです。そして、その身分はどういうふうになるのか。きのうの本会議で、いろんな行政委員とか、嘱託員とか云々の公務災害のことを補償するという──年金とのいろんな差の場合ですけど、そういう条例が可決されたということもあり、どういうふうな身分になるのか。もっと言えば、支援員が仕事中に、あるいは来る途中に事故に遭うことだってあり得る。何があるかわからないわけですから、その場合の補償はどういうふうになるんでしょうか。労災になるのか、労災にならないのか。つまり、労働契約なのか、請負契約なのか、どっちかはっきりしないとまずいと思うんです。その辺どうでしょうか。


◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　まず、何か事故等あった場合のことですけれども、三鷹市の、今も学生ボランティアが登録をしたときに、登録をしたボランティアについて適用している保険がございますので、それと同じような形で登録をしてもらって、その保険を適用したいと考えております。身分といいますと、いわゆる学生ボランティア、あるいはＣＳにかかわるようなボランティア、さまざまございますけれども、それと同じような扱いになるかというふうに考えております。


◯委員（嶋崎英治君）　　これ、週１回でしたっけ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　そうですよね。で、謝礼を払うわけですよ。ゼロ円なら別にボランティアで構わないんですけれども、謝礼を払うというのは、請負契約と労働契約しかないんですよ。払っちゃだめなの、これは。私、そう思いますよ。しかも仕事するわけでしょう。単なる講演するわけじゃないですよね。もっと細かに言えば、子どもの出欠確認や、子どもだって、嫌だよ、あそこ行くのはという子だって出てきますよね。そんなときに、子どもが来なかったときの責任は一体誰が負うのか。校長が負うのか、その支援員が負うのか。覚書にどう書かれているか、ひな形がないのでわかりませんけれども、ひな形があれば示してもらいたいと思うんです。ひな形用意できますか。


◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　今御指摘いただいたようなものについては、まだ具体的に作成しておりません。


◯委員（嶋崎英治君）　　まずいんじゃないの、それ。仕事するんですよ、具体的に。その覚書のひな形もまだないの。冗談よしてよ。どうするの、子ども。事故が起きた児童・生徒の責任の所在は。覚書に当然入るでしょう、どっちが負うんだと。学校長が負うのか、支援員が負うのか、補償はどうするのか。おっかなくて、そんなのつけないですよ。先ほど一体化したほうがいいと言われた。私もそう思うよ。だけど、それは身分保証なり何なりちゃんとしなきゃだめよ。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　覚書につきましては、まだ内容のところは今精査中でございます。それで、今、質問委員さん御指摘のとおり、これは放課後の学習の支援ですから、強制力を持つものではありませんので。例えばそこの出欠確認とか、それは一例だと思いますけれども、そういうことはないんですけれども、やはり支援員のほうの身分といいますか、そうしたところが、今回、交通費程度ですけれども、謝礼をお支払いするということで、そこのところはしっかり、今御指摘のところも踏まえて、こちらで十分精査して実施をしてまいりたいと考えております。


◯委員（嶋崎英治君）　　ひな形がないというので、これ以上質問しても明確な回答はないと思いますので、この質問はこれ以上しません。私はこのことについて、実施はしばらく見送るべきだということを意見したいと思います。
　次に東京都道徳教育推進拠点事業についてです。これも実際に授業を行うわけですよね。授業研究等を行うとなっていますから。それから、外部から講師を招聘をする。２カ年間ということです。同じ人がずっといるのか、それとも、いろいろカリキュラム、課程によって外部招聘の人たちをかえていくのか、どうなのかということ、ちょっと不明確だったものですから、それを教えてください。
　それから、ここでも講師謝礼となっています。契約はどういうふうになっているのか。労働契約なのか、請負契約なのか。身分はということが大事になると思います。同じ人がやれば２カ年ですからね。その辺、どういうふうになっているんでしょうか。


◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　講師につきましては、今の段階で２年間を通した通年の講師というふうには聞いておりませんので、そのときそのときに応じた講師の招聘ということになるかと思います。
　また、講師の謝金というのがあるわけですが、その扱いについては、通常の学園研究ですとか、そういうものと同じように対応していくことになるかと思います。


◯委員（嶋崎英治君）　　通常の学園研究とかということなんだけれども、それは講演を頼んだときの講演料とかいうことの扱いなんでしょうか。実際に授業を行うというふうになっているから、ちょっと違うんじゃないのかなと思ったので、契約はどういうふうになるんですかと聞いているわけです。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　契約としては、通常の授業を行うというふうになっていますけれども、これは労働契約でないことはこちらとしては明らかといいますか、考えておりまして、通常の講演に講師として行くのと同じ扱いですので、どちらかといえば請負契約というふうに考えております。


◯委員（嶋崎英治君）　　授業研究等を行うというふうになっていますからね、授業ということになれば、単なる話をして済むことじゃない、実際にやるんだと思うんですよ。だから、そこはちょっとグレーゾーンなのかなというふうに思います。今、講師と同じような扱いですということなので、そう理解はしますけれども、実際それで新たな指導教科になった道徳教育、しかもモデル校ということになるんですかね、それで済むのかなというところが心配ですね。そこはちょっと、道徳教育がいいか悪いかは別として、学校で授業をやるわけですから、そこは再考を要するかなと思います。
　次に、10ページのところの、やっぱり同じです。これも講師謝礼となっていますけれども、授業をこれもやるわけですよね。臨時職員とか、そういうことなのか、それとも前者の道徳教育と同じように講演だけなのか。そうはいかないと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。


◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　いわゆる先ほどの道徳と同じように、教員がやった授業に対してのいわゆる講評、指導の講師、あるいは、子どもが実際に授業をするときのいわゆるゲストティーチャーといいますか、そういう形で考えておりますので、いわゆる外部人材を招きました総合的な学習の時間等と同じような扱いと考えております。


◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。そうすると、次のページのアクティブライフについても同じように考えればいいんでしょうか。


◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　そのとおりでございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　いずれにしろ、何かあったときに、やっぱり問題になってくる。その人の身分が、単なる講師だったのか、それとも子どもに直接指導したり何かしたりするということだったのかということは、争い事になることだから、その辺のところは、グレーゾーンのほうが都合がいいのかもしれませんけれども、何か起きたときにもめごとにならなければいいなというのが私の見解です。
　次に、12ページのほうの教育センターです。ここの４のところの(2)のところで、トイレ改修等となっているわけですよね。三鷹市の市民センター内の庁舎の執務室でＯＡ床になっていないのが教育センターだけということで、過去に私が質問したら、耐震補強のときにやるからということで、宿題になっていて、ようやく実現するのかなと思ったら、「等」ということで書いていないので、これはどういうふうになっているのかなということなんです。どうなんですか、これは。


◯総務課長（高松真也君）　　資料におきましては、大きな項目ということで、「等」でくくらせていただいております。これから設計の中で精査をしていくということもあろうかと思いますけれども、ぜひ執務室のＯＡ床化についても、この中に盛り込んでいきたい、そのように考えてございます。
　以上です。


◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。見てわかるように──本当は書いておいたほうが職員も喜ぶんじゃないかと思うので、ちょっと失敗したのかなという感じがしています。ＯＡ床対応だということも入っているということで確認させていただきました。
　それでは、ちょっと前に戻りまして、Ｂ型肝炎ワクチン乳幼児等予防接種事業について質問させていただきます。キャリアの、つまり、母親からのということでの子どもに対するワクチンが有効だというのは、減って、なくなってきているので、私も認識しているんだけども、そうじゃない人まであえて法定接種化して義務化するということの意味が私にはまだ理解に達しないんです。接触するから云々。看護師さんたちが針を間違えて刺しちゃうといけないので、予防接種するときは、私も医者に行って聞いてきましたから、あるけれども、最近は、ワクチンやらなくても、医療が進んで──高額医療費かかりますよ。後で返ってきますけども。この近辺で一番その治療が進んでいるのが武蔵野日赤だというんですよ。すごい技術と医者がいて。そういうふうにＢ型肝炎に対する治療が進歩をしてきている。という中で、あえて乳幼児の、予防接種を義務化しなければならないというところの意味をもう一度説明してください。


◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　今委員御指摘の、なぜここでまた定期にまでして強制するのかというところなんですけれども、ちょっと現場の立場での感触も含めて、きちんとした数値的なあれはないんですけれども、委員言われたような、今、妊婦健診の中でも、検査をされて、陽性の方に関しては健康保険でそういう接種も行われているという実態もございます。それから、あと、現在定期接種化はされておりませんけれども、任意接種ということで、いろんな、保健センターのほうでもＢＣＧの予防接種等も行う中で、お子さんの母子手帳等を拝見することも担当はあるんですけれども、かなりの方が現在も任意の段階でこのＢ型肝炎のワクチン接種をお子さんにされているというのも、かなり一般的になっているやに、現場としては感じる部分もございます。また、そういったことで、一般の市民の方もそういった自己負担ということで、費用負担をされても接種をされているという部分、当然これは医療機関、お医者さんのほうのお勧め等もあると思うんですけれども、委員の御指摘のようなそういった考え方も当然一方にあるかと思うんですが、ただ、現実の中では、かなりのお子さんがそういった接種を任意でも受けられているという実態も片一方でもあるのかなということも認識ございまして、今回国のほうでもこういった定期接種という法定化に国が動いたということで、基本的に三鷹市としても今まで予防接種に関しては法定化についてきちんと対応していこうということで進めておりますので、その中の判断というふうに御理解いただければと思います。


◯委員（嶋崎英治君）　　確認の意味で質問させていただきますけれども、1986年ですね、我が国では母子感染防止事業ということで、Ｂ型肝炎ワクチン接種費用を公的補助をして、さっき言ったようにやってきました。その結果、５歳未満の子どもの感染者、キャリア数は大幅に減っているというふうに私は認識しているんですが、市側も同じような認識でしょうか。


◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいま、質問委員さんがおっしゃられたような認識について、三鷹市として正式にそういった認識を持っているわけではございませんが、今回のこの定期接種につきましては、やはり子どもの予防の観点から、非常に小さい子が感染するとキャリアになってしまう可能性というのを最大限排除するという国の方針というふうに受けとめておりますので、それに基づきまして、私どもも定期接種化について適正に市民に対して実施をしていきたいと考えております。


◯委員（嶋崎英治君）　　私、ちょっと懸念するのは、Ｂ型肝炎の予防接種で副反応というか、それも現実にあるのではないかなと私は認識しているんですけれども、市側はどういう認識でしょうか。全くないという認識でしょうか、それともやっぱりあると。


◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　ちょっと先ほども取り上げさせていただきましたけれども、今回のこの定期化に向けた国のほうの厚生科学審議会とか、そちらの分科会、また部会のほうでいろいろ資料等も公開されている中に、やはりこのＢ型肝炎のワクチンに関する基本的情報というような内容もございまして、そこに安全性に関する報告というのも、中では、ワクチンは長く世界中で使用されているが、安全性の問題は生じたことがないとされるとか、また、多数の長期の研究があるが、Ｂ型肝炎ワクチンの接種と関連した因果関係を示す重篤な有害事象の証拠はないというような報告がそういった部会でもなされているというようなことも踏まえて、今回も国のほうでそういった結論に至っているものではないかと認識しているところでございます。
　私からは以上です。


◯委員（嶋崎英治君）　　国のほうが、Ｂ型肝炎ワクチンの重篤というか、重大な副反応はないということだということなんですが、私ども、いろいろこの問題、どう考えたらいいんだろうなということで、子宮頸がんワクチンのことを教訓にしながらいろいろ分析してきたんですよね。やっぱりアナフィラキシーショックとか、多発性硬化症とか、急性散在性脳脊髄炎とか、ギラン・バレー症候群とか、あるというふうに報告もあるので、本当に気になっているところなんです。だから、あえてそういうのが、私からすればですよ、半ば義務化して子どものときからやらなきゃならないという。子どものときからやったほうが効果があるということは立証されているから、そうなんだと思うんですけど、ちょっとそのところは本当に気になるところで、市もその辺のところは、接種した場合にそこで起きたらどっちの責任になるんですか。国になるんですかね。そこのところを確認したいんですが、どうでしょうか。


◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　特に今回定期接種ということで、法律に基づく予防接種になりますので、こちらのほうで副反応、またそういったものが出た場合には、法律の救済制度のほうで補償されるというふうに認識しております。


◯委員（嶋崎英治君）　　あと、予算措置ですけれども、今度は国が負担、国がくれるんですよね、国から。国から来るんじゃないんですか、これ。全く三鷹市が全額なんですか、これ。そこをちょっと教えてください。


◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　今回、定期接種化に伴う費用については、基本的に交付税措置というふうになりますので、全額三鷹市の負担ということでございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　おかしいよね。本気になってどの子どもも平等に云々ということだったら、国が責任を持って、国が義務化するわけだから。どうも変だなと思ったので聞いたんですけれども、一円たりとも来ないと。今後もそうなんでしょうかね。そこをちょっと確認させてください。


◯財政課長（石坂和也君）　　予防接種においては、これまで交付税措置ということで、基準財政需要額に算入されるといったことで、今後もそうなるだろうといったことでございます。これまでも三鷹市においては、やはり全国的に統一的な義務を課すもの、またはナショナルミニマムに関するものは、交付団体、不交付団体を問わず、きちっと財源措置すべきだといった主張を繰り返していますので、東京都市長会、あるいは直接総務大臣にも主張したことがございますので、そういった機会を捉えてきちっと財源措置について主張してまいりたいと、そういうふうに考えております。


◯委員（嶋崎英治君）　　このワクチンをやることが半ば義務化することがいいか悪いかは別として、今、石坂課長が言われたように、変だよね。ナショナルミニマム、日本列島どこで生まれ育てようが、本当に命にかかわることが、不交付団体には国は出さない。これは議会としてものっぴきならない事態だと思いますし、議会サイドとしてもこの改善を求めていかなきゃならないなというふうに改めて認識をさせていただきました。
　このＢ型肝炎ワクチン定期接種化について、薬害オンブズパーソン会議なども意見書を出しながら問題点を指摘しているという事実もあると思うんです。私もまだ絶対安全だという認識には立てない。しかも、先ほどちょっと御紹介させていただきましたけれども、肝炎になった後の治療、薬が高いんですけどね、だけど、この武蔵野日赤が物すごくスキルが高いというか、ドクターが高いというかね、医療機関だそうです。そういうことを思うと、小さいときにやるのはいかがなものかなという思いがいたしました。
　以上です。


◯委員長（石井良司君）　　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　再開
◯委員長（石井良司君）　　委員会を再開します。
　それでは、質疑を続けます。次の質問者。


◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。じゃあ、すいません、よろしくお願いします。夏休みひろば事業です。私どもの会派でもいろいろな御要望といいますか、御意見もいただいているところなので、幾つか確認のための質問をさせていただきたいと思うんですけれども、各学校３校で、１つの教室でやられるかと思うんですけれども、環境というのは一応あれですかね、今の現在の学童と同じような遊ぶためのグッズ等も含めて整っているというふうに理解してよろしいのかということが１つ目です。
　今、越境して行っているお子さんがいるかと思うんですけれども、そのお子さんがこの夏休み期間だけ地元にいられるということで、移ることがその期間中できるのかどうか、希望すればですね、ということです。
　３つ目が、夏休みひろばということですごく喜んでいただいていると思うんですけれども、過去の説明では、冬休み、春休みはやらないよということがあったんですけれども、夏休みのひろばが終わった時点での総括の中で、今後、冬休み、春休みの検討というのはできないのかどうか、教えていただきたいと思います。
　続きまして、高山小学童の件なんですけれども、保護者、近隣住民説明が平成28年８月ということで、これからだと思うんですけど、現状、あそこの場所にできるということで、町会等の事前の理解というんですかね、どういう形でされたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　また、指定管理になるかと思うんですけれども、今後どういう形で決まってくるのかをお願いします。
　あと、すいません、道徳教育、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業、あと、アクティブライフという、これ、国からの10分の10の事業だと思うんですけれども、10分の10ということで、いろんな要綱が決まってきて、それに沿ってやられるかと思うんですけれども、三鷹市でこの中に独自のプログラムというんですかね、三鷹らしさというんですかね、そういうことを取り組むということができるのか、そういうお考えがあるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
　あと、最後ですけれども、教育センターの関係ですけれども、設計料で4,766万3,000円ということなので、実際かかる改修費用というのは５億円ぐらいというふうに考えていいのかなということで、これを含めて、長寿命化というんですかね、あとどのぐらい教育センターというのが使えるようになるといいますか、使うというふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
　以上です。


◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　夏休みひろば事業につきまして３点と高山小学童の整備につきまして２点御質問いただきました。
　まず夏休み子どもひろば事業について、遊具とか、そういうものについて、同じような形で学童というふうな整備で進むのかというお話がございました。ただ、今回につきましては、やっぱりちょっと期限が限定されたような形、あくまでも臨時的な形ですので、なかなか学童と同じような形でのそういう遊具とか、そういうものについては整備はちょっと難しいかなと考えています。ただ、なるべくこちらのほうの説明のほうにも書いてございますとおり、学童と協働してできるようなカリキュラム、それについては学童と一緒にやっていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　あと、ほかの学校の学童保育所に通っている児童もこちらのほうに参加できるのかという御確認の御質問いただきました。こちらについては、現在、連雀学園のほうの四小、六小、南浦小学校の児童で例えば一小ですとか七小とかの学童に通う方、通われる方についても、この夏休みの御利用については可能というふうにしたいと思っております。
　あと、冬休み、春休みの対応についてというふうに御質問いただきました。現時点では、夏に比べて冬、春というのは休みの期間も短いということもございます。また、時期が過ぎていきますと、だんだんだんだん学童のほうも出席される方というのが少なくなってくるような状況もございます。そういうものを見ながら、既存の学童にも入れるような形、そういうものでも検討はさせていただきたいとは思っておりますが、今のところ、ひろば的なもので、冬、春やるということは今のところ検討はさせていただいていない状況でございます。
　あと、高山小学童保育所の件で２点いただきました。まず町会等への説明につきましては、これについては、この議会で予算のほうの議決をいただいた段階で、町会等の地元について御説明に上がりたいと考えてございます。
　あと、指定管理につきましては、今後、指定管理のほうの庁内の手続を終えた上で、12月議会のほうで上げさせていただきたいというふうな手続で今考えている次第でございます。
　以上でございます。


◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　さまざまな事業についての三鷹らしさという御質問をいただきました。まずは、三鷹といえばですけれども、小・中一貫というシステムがございますので、既に例えば道徳教育、指定されています東台小、第五中においても、計画書の中で、学園研究の場で道徳のことについて扱っていこうというような内容もございます。さまざま、それからアクティブライフの井口小においても、小・中一貫のメリットを生かして、乗り入れ等、そこも含めて考えているところでございますので、やはり３校、あるいは４校のさまざまな教育課題についての共有化を図っていくというようなことはあるかと思いますし、あるいは児童・生徒の主体的な活動、これも三鷹の特色ですが、そういうこともやっていきやすいというメリット、これを生かしていければと思っております。
　また、三鷹の環境を生かすという意味では、さまざまな大学ですとか、アジア・アフリカ語学院ですか、そういうものもございまして、このオリンピック・パラリンピック教育の中には国際交流的な視点も非常に強うございますけれども、そういうところのメリットを生かしていきたいなと。また、国際交流協会、ＭＩＳＨＯＰにも今協力をお願いしているところで、さまざまなそういった三鷹らしさといいますか、三鷹ならではの環境も生かしていけるのかなと考えております。


◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉　徹君）　　私のほうから教育センターに関しましてお答えをさせていただきます。まず工事規模ですけれども、こちらにつきましては、第４次基本計画の第１次改定におきまして、約９億円程度のフレームで見ているところでございます。今後、設計の中で精査しながら、優先順位もつけながら、工事の内容につきましては優先順位をつけながら精査してまいりたいと考えてございます。
　それから、あと、どれぐらい使えるのかというお話でございますけれども、教育センターにつきまして、昭和55年に建築された建物でございます。構造といたしましては、鉄筋コンクリート造でございますけれども、鉄筋コンクリート造につきましては、日本建築学会で建築物の耐久計画に関する考え方という、そういったものがございまして、その中で実際に望ましい目標耐用年数としては50年から80年というような一定の数字が出されております。ただ、これも使い方ですとかメンテナンスとかによっても変わってまいりますので、一概に全てがこの範囲だとか、どこまでできるかというのは一概には言えないところでございますけれども、今回、外壁等の補修なども行いながら、できるだけ長く使えるように、これからも適正な予防保全、維持管理に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。


◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございました。夏休みひろばということで、本当に学童に入れられなかった保護者の方もすごく心配もしていますし、こういう形で一歩開けたのかなということで、喜んでいただけるかと思うんですけれども、今後も、なかなか学童──高山は決まりましたけれども、なかなか一番大変なところが決まっていない。場所的に決めるのは大変だと思うんですけれども、ぜひ進めるよう、お願いしたいなと思います。
　あと、学童のほうも、一応あそこにできるんだねということはあるんですけれども、特に説明がどうなのかなという心配の声もありましたので、早目に言っていただいて、町会長も含めて、あの辺の自治会の方も含めてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。


◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
　休憩いたします。
　市側の皆さん、御苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時42分　再開
◯委員長（石井良司君）　　それでは、委員会を再開いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございます。
　議案第30号　三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯総務部長（馬男木賢一君）　　それでは、議案第30号　三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明させていただきますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
　この議案につきましては、公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団が三鷹市スポーツと文化財団に改組されましたことに伴う規定整備等を行いますとともに、職員の派遣先団体に公益社団法人三鷹市シルバー人材センターを追加するものでございます。この条例につきましては、公布の日から施行し、平成28年４月１日から適用することといたしております。詳細につきましては職員課長から御説明をさせていただきます。


◯職員課長（井上　忍君）　　それでは、私から改正内容につきまして説明をさせていただきます。審査参考資料１ページ、新旧対照表をごらんください。右側、改正前の第２条第１項第２号に現在規定しております公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団を、左側、同号の記載のとおり、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団に改めるとともに、恐縮ですけれども、２ページ目をお開きいただけますでしょうか。同項に第11号として公益社団法人三鷹シルバー人材センターを加える規定整備を行うものでございます。この条例は、附則で規定しておりますが、公布の日から施行し、平成28年４月１日から適用いたします。
　説明は以上でございます。


◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。委員から質疑がありましたらお願いいたします。


◯委員（西尾勝彦君）　　すいません。よろしくお願いいたします。なぜ今ここで追加になるのかということが、この条例改正で派遣できるようにするのかということをひとつ教えていただきたいんですけれども、また、市の職員さんが派遣されることで、メリット、デメリットといったもの、考えられてのことだと思うんですね。そういったこともお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯総務部長（馬男木賢一君）　　なぜシルバー人材センターを追加するのかという御質問及び派遣することによるメリット、デメリットということについての御質問でございます。まずこのたび公益社団法人三鷹市シルバー人材センターに派遣いたしますのは、実は現役の職員としては２回目になります。初めてということではございません。それで、お手元の資料の１ページから２ページにかけて、第２条のところをごらんいただければと思います。職員の派遣につきましては、この第２条に基づきまして、派遣することができる団体を列挙いたしております。
　　　　　　　　　　　　（「最初の派遣は何年前なのか」と呼ぶ者あり）
　何年前というのは、すいません、ちょっと正確ではないので、最初にシルバー人材センターに派遣いたしました職員につきましては、右側の旧、改正前のところで言えば、第11号、２ページになりますけれども、第11号を使いまして、法第２条第１項各号に掲げる団体のうち、市長が別に定めるものということで派遣をいたしました。ただし、これは市長が定めればいけるということではございませんで、そもそも一般社団法人、法律により、第１条にございますように、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に定められておりますように、一般社団法人あるいは一般財団法人、独立地方行政法人等の団体の枠の中で市長が別に定めるものということで派遣をしておりました。このたび、明確にシルバー人材センターを位置づけるということで追加いたしましたのは、こういった、その他的な条項、すなわち市長が別に定めるという形ではなく、透明性の観点から職員が派遣できる団体を明確にするということで追加させていただくものでございます。また、４月１日付の人事異動でそういったこともございました。そういうことも反映したものでございます。
　次に、派遣できることのデメリット、あるいはメリットという話でございますけれども、これはこのたびの人事異動につきましても、またほかの団体につきましても、基本的に当該団体から派遣の依頼がございまして、それに基づいて派遣を行うということが通例でございます。メリット、デメリットといいますよりも、そういう当該団体における必要な人材と、三鷹市でそれに適合する人材がいた、そのマッチングということで考えてございますので、メリット、デメリットという軸につきましては、余り考えてございません。
　すいません。追加しますと、あえて申し上げますと、ウイン・ウインといいましょうか、双方にとってメリットがあるということでございます。


◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。２回目であるということと、法的にそういうことが以前からできるようになっている仕組みであったということで、あと、具体的な理由としては、透明性の確保と、あと、当該団体からの依頼があったというのがやはり一番大きな理由なのかもしれないと理解をいたしました。ありがとうございます。


◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。


◯委員（嶋崎英治君）　　西尾委員の質問と若干重複するかもしれないんですが、最初に、確認のために幾つか質問したいんですが、公益財団法人三鷹市スポーツと芸術文化振興財団についてですが、単に名称変更だけなのでしょうか。2016年４月１日施行の定款上ではどのように変わったんでしょうかね。３月25日に改正していますよね、名称とともに。その定款上は何か大きく変わったことがあれば、ここがこう変わったんだよということ。なければ、単に名称変更だけ。そうじゃないと思うので、お伺いします。


◯職員課長（井上　忍君）　　この条例の改正といたしましては、名称が変わった、変えるだけでございます。委員がおっしゃるとおり、芸術文化振興財団の定款が変わっておりますけれども、その変わった内容がこの条例の改正に及ぼす影響というのはございません。
　以上でございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　次に、今回公益社団法人三鷹市シルバー人材センターを明記したのは、透明性を確保する、派遣先としてね、ということなんですけれども、じゃあ、今まで何だったのかということが１つですね。それともう一つは、現職の部長を派遣したわけですよね。それで、これは社団法人ということだから、派遣ということになると思うんですが、コミュニティ・センターとか、そういうところは社団法人ではないから、単に勤務場所が、どこどこのコミュニティ・センターに現職部長が行ったという、勤務場所がそこになったということというふうに理解するんですけれども、現職の部長を派遣しなければならないほど、シルバー人材センターの運営というか、これからの活動にとって、そういうふうにしなければならないほど重大な案件というのが生じたからなんでしょうか。教えてください。


◯総務部長（馬男木賢一君）　　今までの派遣につきましては、先ほど別の委員さんの御質問に答えましたように、旧第11号を使って派遣をしていたということで、今回は、今回の改正により明記をするということでございます。取り扱いといいましょうか、法的な条例上の位置づけはそうなります。
　それから、先ほどとまた繰り返しになるところが多々ありますけれども、あくまでシルバー人材センターの会長名で、２月の段階で依頼文をいただいたということでございまして、先様の団体の御事情につきましては、私どもとしては承知しかねるところでございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。ということは、まず、今回列挙されました。何でもかんでもという、市長のその他でできることじゃないと。ということは、今後、よっぽどの財団とか何とかが生まれない限り、そういうことはないと。もしそういうのが生じた場合には、またこの条例を改正して、そこを明記するというふうに理解していいんでしょうか。


◯総務部長（馬男木賢一君）　　まず前提といたしまして、例えば住民協議会につきましては、住民協議会への派遣というケースがあることはあろうかと考えられます。ただし、この条例の前提にありますのは、先ほども申し上げましたように、法律に基づいております。一定の制約が、派遣できる団体が決まっている。繰り返しになりますが、一般社団法人、一般財団法人、地方独立行政法人、特別な法律により設立された法人等でございます。
　したがって、先ほどの御質問の中の、何でもかんでもという話ではなく、まず、この法律の枠の中の法人格を有する団体という前提はつきます。
　次に、このたびのシルバー人材センターではございませんけれども、三鷹市スポーツと文化財団につきましては、４月１日に登記を行っております。登記により名称変更がされたと。これをもってして基本的に私どもとしては名称が変わったことの期日であるというふうにしております。委員おっしゃったように、定款変更のときであれば、例えば前定例会で提出することが可能であったかもしれませんけれども、そういった理由で、今回、平成28年の第２回定例会に提出させていただいたというケースでございます。
　したがって、厳密に言いますと、派遣の段階では旧第11号等を使うけれども、つまり、日付上、専決処分等をなるべくやらないという観点からもやりますけれども、次の定例会で御承認をいただく、御議決をいただくということになることもあろうかとは思います。
　以上です。


◯委員（嶋崎英治君）　　つまり、新たなそういう法人格を持った云々のことが議会に間に合わないこともあると。先にそちらができちゃって職員を派遣せざるを得ない状態があれば、第11号ですか、今ある改正前のやつので適用して送ることもあり得ると。で、しかるべき時期にまた条例を改正して、相手先のところというか、明記をすると、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。


◯総務部長（馬男木賢一君）　　はい、そのように御理解いただければと思います。


◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開
◯委員長（石井良司君）　　市側の皆さん、御苦労さまでございます。それでは、委員会を再開いたします。
　議案第35号　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの指定管理施設の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　議案第35号　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの指定管理施設の指定管理者の指定について、最初に私からお手元の審査参考資料に沿って御説明を申し上げます。
　新施設の指定管理につきましては、三鷹中央防災公園、総合スポーツセンター、生涯学習センターについて、一体的に管理運営するべく、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団から事業実施計画書及び収支計画書等の資料の提出を受け、４月20日に企画部、都市整備部、教育部の３部合同で三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の分科会を開催いたしました。その後、平成28年４月28日に開催した三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会で、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定管理者候補者と選定いたしましたので、その内容について御説明を申し上げます。
　資料１、１ページ目でございますけれども、概要をごらんください。対象施設は、三鷹中央防災公園、三鷹市総合スポーツセンター、三鷹市生涯学習センターです。
　指定の期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間です。
　選定方法は、非公募とし、指定管理者候補者は、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団です。
　それぞれの施設の指定理由につきましては、資料２の施設別審議結果の資料をもとに御説明をいたします。資料２をごらんください。３ページ目でございます。今概要で御紹介をいたしました指定管理者候補者の審議結果につきまして、分科会での審議結果を施設別に示したものが資料２でございます。
　調査審議事項の１項目目、事業実施計画についての欄をごらんください。三鷹中央防災公園につきましては、公園施設の有効活用や市民参加と協働の取り組みを取り入れるなど、市民の施設に対する愛着の醸成や施設利用の促進が期待できる内容であること、また、芸術文化施設を管理してきた経験を生かして、施設利用者の満足度向上や安全面に十分配慮されていること、市や民間事業者との連携と役割分担のもと、施設全体の一体的かつ効率的な管理や円滑な災害時対応を行うなど、複合的な機能を有する施設の特性が踏まえられた内容であることから、全体的に良好な管理運営が期待できるとしております。
　収支計画、経営状況についても確認をし、適切であると判断をしてございます。
　４の審議結果の欄でございますが、三鷹中央防災公園については、同財団によるこれまでの芸術文化施設の管理運営の実績に加え、公園空間を有効に活用し、協働型による管理運営を重視した事業実施計画の内容や収支計画及び経営状況の内容は適正であり、本施設の指定管理者として適当であると評価をいたしました。
　４ページ目をごらんください。三鷹市総合スポーツセンターにつきましては、充実した競技空間を有効に活用し、関係団体等との連携により、これまで市が実施してきた事業を継承するだけではなく、新たに民間事業者が有する創造力、実行力を生かした多彩な事業を展開することとしており、これまで培ってきた三鷹市の協働の取り組みのよさを生かしつつも、市民サービスの向上と施設利用の促進が期待できる内容であるとしております。
　施設の管理面についての計画、収支計画、経営状況については、三鷹中央防災公園と同じでございます。
　４番の審議結果につきましてですが、これまでの実績に加えて、新たにスポーツ分野において体制を強化して、協働型の管理運営により、多彩な事業を展開していくこととしている事業実施計画の内容は、より多くの市民のスポーツ活動への参加が期待できるなどのことにより、適当であると評価をしています。
　５ページ目をごらんください。三鷹市生涯学習センターにつきましては、既存施設で行われてきた市民参加による事業を継承するなど、これまで培ってきた三鷹市の協働の取り組みのよさを生かしつつも、市や関係団体等と連携した多彩な事業を展開することとしており、市民サービスの向上と施設利用の促進が期待できる内容であるとしております。
　４番の審議結果でございますが、三鷹市生涯学習センターについては、総合スポーツセンターと同様に、新たに生涯学習分野において財団としての体制を強化し、協働型の管理運営により多彩な事業を展開していくこととしており、この事業実施計画の内容は、より多くの市民の生涯学習活動への参加が期待できるものなどのことにより、適当であると評価をいたしました。
　７ページをごらんください。資料３でございますが、平成28年４月28日に開催をいたしました指定管理者候補者選定・評価委員会の審議結果でございます。１ページおめくりいただきまして８ページに、それぞれの施設の指定期間、選定方法、指定管理者候補者の名前、それから審議結果とともに、一番右側の欄に分科会における判断に同意するという旨の選定・評価委員会の審議結果がまとめて記載をされているものでございます。
　以上が選定・評価委員会の審議結果の御報告でございます。
　これに先立ちまして、資料４、５、６は、財団から提出をされました、選定・評価委員会に提出をされました三鷹中央防災公園・元気創造プラザの指定管理施設の管理に係る事業実施計画書、収支計画書、それから財団の概要の資料でございます。こちらのほうも概要を説明させていただきます。
　９ページ目をごらんください。事業実施計画書ですが、まず管理を行うに当たっての基本方針、それから、安全安心面からの管理の具体策など特徴的な取り組みについて、個人情報の保護の措置、それから、１ページおめくりいただきまして10ページにまいりますと、施設管理についてなどが記載をされております。
　施設管理につきましては、職員の配置と指揮命令系統図を求めておりますので、14ページに財団全体の組織体制図が添付をされているところでございます。14ページをごらんをいただきますと、従来から取り組んでまいりました芸術文化施設に関する部門のほかに、今回新たに中央防災公園・元気創造プラザと屋外体育施設に関する部門を設け、責任者のもとに、スポーツ施設・事業担当、生涯学習施設・事業担当、総務担当を置いて業務に当たることとしております。
　11ページへお戻りください。施設運営についてとなっておりますが、まず、指定管理業務の実施についてが記載されてございます。生涯学習事業については、施設等の団体貸し出しや生涯学習相談を行うほか、社会教育会館で行われてきた市民大学総合コースなど、市民が企画と運営にかかわる事業を含む市民大学事業や東西多世代交流センター（仮称）への出前講座事業を実施するとしております。
　スポーツ事業については、総合スポーツセンターの施設等の団体貸し出しや個人利用の運用を行うほか、トレーニング室やプールにおける指導や監視等の業務については、民間事業者の専門性を生かしながら、効果的に運営していくとしています。
　中央防災公園では、公園のオープンスペース等を市が主催や後援するイベントの会場とするほか、民間事業者の行うさまざまなイベントにも貸し出しを行い、活用すること、また、公園の東側に設置する花壇などを市民の花や緑に関する学習やボランティア活動を行うためのフィールドとして提供するなど、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会とも連携しながら、市民参加による管理を行っていくこととしております。
　サービスを向上させる方策として、接遇や情報発信等について記載をしておりますが、特に４点目の部分でございますけれども、１階エントランスに総合受付を設置し、施設の案内、誘導、諸室の貸出受付、各種事業・自主活動等の情報提供を行い、ワンストップサービスを実現することを掲げております。指定管理施設だけではなく、複合施設全体の総合受付機能を１階に持たせることとしているところでございます。
　利用者の要望の把握及び実現策につきましては、定期的なアンケート実施や意見箱の設置、利用者懇談会の開催により意見収集を行い、また、複合施設全体の実務的な連携組織である施設運営協議会で課題の共有や改善策の検討を行って、施設の管理運営の改善等に役立てていくこととしております。
　12ページをごらんください。その他として、自主事業の計画などについて記載しております。まず、スポーツ事業としては、市民の多様なニーズに応えていくため、三鷹市、三鷹市体育協会とその加盟団体等の関係団体はもちろんのこと、スポーツ事業者とも連携を図り、さまざまな自主事業を展開する予定でおります。またスポーツの活動機会を提供するだけではなく、総合保健センター、福祉センター等との連携のもと、健康維持、健康増進、介護予防等に関連した事業を実施し、スポーツを取り入れた健康づくりを推進することを想定しております。
　生涯学習事業につきましては、三鷹市や三鷹市教育委員会、三鷹市芸術文化協会、三鷹ネットワーク大学、みたか市民協働ネットワーク等の関係団体等と連携を図りながら、公園施設なども有効に活用し、自主事業として多彩な教室、講座などを継続的に展開して、学びと活動の循環を図っていくことを想定しております。芸術文化振興の分野で築き上げてきた知識や経験を生かして、市民の趣味、教養等を発展かつ充実させられる事業を実施し、学習成果を発表するなどの広がりのある展開を見据えた事業を企画する予定でおります。そのほか、市民の日常生活に有効となる知識、技術を紹介する事業、それから、起業、就業、スキルアップなどにつながるＩＴキャリア系の事業なども展開して、生涯学習の場と機会を実現するとしております。
　13ページをごらんください。団体としての理念等につきましてですが、平成７年に設立した前身となります三鷹市芸術文化振興財団としての20年間の活動を通じた地域貢献の理念に触れるとともに、平成28年４月１日に定款変更により名称を三鷹市スポーツと文化財団とし、財団の目的にスポーツ活動の推進・支援や社会教育を含む生涯学習活動の推進・支援を加えたこと、そして、これらの理念などに基づき、市と緊密な連携を図りながら、本施設の設置条例の目的を実現する方針であることが記載をされております。
　14ページには、先ほど御説明いたしましたスポーツと文化財団の組織図が添付をされております。
　15ページをごらんください。次に、本事業計画に伴う収支計画書についてかいつまんで御説明を申し上げます。まず支出の欄の一番上、給料手当支出につきましては、指定管理業務に当たる人員としては、市からの派遣職員を充てることを想定をしているため、財団での直接経費での支出はありません。また、財団でのプロパー職員につきましては、補助金での支出を想定をしておりますので、ここでは計上されておりません。
　その次の次の欄の賃金支出でございますが、こちらは、総合スポーツセンターと生涯学習センターでの相談窓口等を担当する臨時職員の賃金でございます。
　それから、上から５行目のところですけれども、燃料光熱水費につきましては、施設全体の経費を一括して市から支出するため、財団からの支出には含まれておりません。これは後ほど資料７で御説明をいたします。
　それから、一番下段の委託料支出でございますが、こちらはビル管理業務全般と総合スポーツセンターでのプールの受付・監視業務などに関する事業者への委託費などが含まれております。なお、ビル管理業務の費用につきましては、市から直接発注を行う警備業務に係る経費を除いた、統括、設備、清掃、受付、植栽などの経費を各施設の占有部分の面積比により案分等を行った上で、指定管理施設の３施設を合算して計上してございます。これらを合計した指定管理料は、支出合計のところでございますが、２億3,552万9,000円となります。
　17ページ目からの資料６は、財団の平成28年４月１日現在での概要でございますので、お目通しいただければと思います。
　これらの資料を検討した結果、先ほど御紹介をいたしました資料３で御説明しました内容で、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定管理者候補者として選定をいたしました。
　最後に25ページをごらんください。資料７は、管理運営計画でお示しをしたものと今回指定管理者の選定に合わせてお示ししている指定管理料などを反映させましたランニングコストの比較表でございます。上段の大きいほうの表の右から２列目、Ｂ、指定管理者指定時（平成28年６月）の欄が、今御説明を申し上げました指定管理に関する資料に基づいた現時点での、平成28年６月段階での経費のシミュレーションでございます。
　この欄では、それぞれの施設について指定管理料、事業費補助金、直接経費とその合計という形で、中央防災公園について、それぞれ指定管理料、事業費補助金、直接経費、合計。それから総合スポーツセンターについても、生涯学習センターについても、それぞれ個別の費用と合計が記されているところでございますけれども、先ほど資料５で指定管理の対象となる３施設全体での指定管理料に関する収支計算書で２億3,552万9,000円というふうに申し上げましたが、この金額は施設それぞれでかかる指定管理料の合計となっておりますので、合計まる１の一番上の欄、指定管理料となっております、ここに２億3,552万9,000円。先ほど資料５で御説明した金額と同じ金額がここに反映されているところでございます。
　この指定管理料のほかに、財団への事業費補助金として支出するもの、指定管理をお認めいただきました後でですけれども、事業費補助金として支出することを想定しているものや、それから、市が直接経費としての支出を想定しているもの、また、中央防災公園・元気創造プラザの事業全体といたしましては、直営施設に係る維持管理費もございますので、これにつきましても、管理運営計画、昨年６月に御報告をいたしました管理運営計画でお示ししてきましたので、その比較ができる資料としてこの資料７をまとめたところでございます。
　ですので、今、大きいほうの上段の表のところを御説明しましたが、下段の細長い細いほうの表をごらんいただければと思いますが、直営施設部分の維持管理費と書いてあるところですね。指定管理３施設で想定をしている指定管理料以外の経費も含めまして、合計まる１のところ、Ｂの計のところ、５億3,746万3,000円と書いております。これが指定管理の３施設に関する合計の経費でございますけれども、そのほかに、今、先ほど御紹介いたしました下の細長い小さいほうの表ですね、直営施設部分の維持管理費といたしましては、このＢの欄、指定管理者指定時（平成28年６月）の欄の一番右側の合計まる２のところ、6,785万8,000円をこの直営４施設の維持管理費として今回はじいておりますので、新施設全体の経費の合計は、その１つ右側、合計まる１足す合計まる２の２欄目、６億532万1,000円というふうに算出しているところでございます。昨年６月に御説明をいたしました管理運営計画で想定した金額６億642万円の範囲の中で実施できるものと考えております。
　私からの御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。委員からの質疑をお願いいたします。


◯委員（西尾勝彦君）　　よろしくお願いいたします。まず物すごく基本的な、今御説明もあったと思うんですけれども、もう一度、直営ではなく、指定管理になぜするのかといったこと、もう一度確認しておきたいと思うんですけれども、どうかよろしくお願いいたします。


◯都市再生推進本部事務局総務担当課長・総務担当課長（向井研一君）　　これまでの直営ではなくて、なぜ指定管理施設とするのかということでございます。まず新施設につきましては、現在、体育館であるとか、社会福祉協議会を利用されている市民や団体の皆様、大勢いらっしゃいますけれども、その方々の活動をさらに広げるとともに、今までこの施設を利用されてこなかった市民の方々にも広く、行ってみたい、利用したいと思っていただけるような新しい施設にしたいと考えています。とりわけ、この新施設におきましては、これまでと違い、さらに開館時間の延長、また、開設日の増によって年間の利用時間数もふえるということがございます。また、特にスポーツセンターでございますけれども、現在の体育館に比べまして施設規模も約3.6倍に拡大をするということでございます。こうした既存施設で行われてきた数々の事業を継続しながらも、新たな事業を行いまして、幅広い市民の方々の多様なニーズに応える魅力的な事業展開をしたいということを前提で考えているところでございます。
　ただ、一方で、議会の皆様を含め、市民の方々からは、非常に効率的にコスト意識を持った運営をするようにということも強く求められているものでございますので、こうしたことを踏まえまして、この指定管理者制度を導入いたしまして、高コストとなる直営、いわゆるこれまでの事業以上に事業の幅を広げる中で、コストを削減するためには、民間事業者などが有する専門性であるとか、ノウハウ、こうしたものを生かして、質の高いサービスを提供しながら効率的な運営をしていくというような体制を構築するということを今まで考えてまいりました。
　そこで、指定管理者制度の導入ということを考えたわけですけれども、今回のポイントになるところは、単に民間事業者に丸投げするということではなくて、協働型の──要は、三鷹市スポーツと文化財団という公益財団法人に指定管理をすることによって、市がしっかり指導しながら事業展開ができるということのもとに、今回この指定管理者制度を導入するということを打ち出したものでございます。
　私からは以上です。


◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。公益財団法人に指定管理をしてもらうといったことなんですけれども、維持管理業務や生涯学習センターについても、委託業者が運営管理をするというようなことが資料４、９ページ以下に何カ所か出てまいります。財団が直接管理運営するわけではなく、トラブルがもし発生した場合、事故やトラブルの責任といったものは、財団になるのか、それとも委託業者になるのか、それともまた市ということになってくるのか、そこのところ、ちょっとわからないので、教えてください。


◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　指定管理に任せた際の例えばトラブル対応ですとか、危機管理ですとか、そういうことについての御心配かと存じます。もちろん、どのように民間事業者に協力を仰いでいたとしても、委託をしていたとしても、基本的に指定管理業務についての一義的な責任といいますか、管理運営責任は財団にあると考えております。また、指定管理で市から財団に委ねているわけですので、最終的な責任は当然市も、ともに負っていくものと考えております。


◯委員（西尾勝彦君）　　どうしてもそれではこの指定管理になることの１つの最大のデメリットとして、事故やトラブルの際の責任の所在がどうしても曖昧になってしまうということが考えられるんですね。こうなると、ちょっと指定管理というのはどうかなと思うんですけれども。また、もう１点お伺いいたします。財団はこれまで文化や芸術の分野においては十分な実績といったものがあったと思うんですね。この資料のほうにもさまざまな──井心亭であるとか、そういったところの管理運営をされてきた、こういったことが述べられておりますけれども、しかし、スポーツであるとか、生涯学習であるとか、こういった分野は恐らく新たな取り組みということになってくるんだと思うんですね。その選定に当たって、どういったことを根拠にされて、スポーツと文化財団が指定管理者になることをこれに期待できるという評価となったのか、できるだけ具体的な形で教えていただきたいんですけれども。


◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　もちろんスポーツですとか、それから、生涯学習は今まで直営で社教会館がやってまいりましたので、そのことについて直接、改組する前の芸術文化振興財団が直接担ってきたということはもちろんなかったわけでございますけれども、一方で、今回、施設は大変大規模な複合施設でございます。三鷹市の中で、公共施設で大規模なものを一番多く、一番というか、多く手がけてきているのは、１つは例えばお隣にあります公会堂ですとか、芸術文化センターですとか、そういう三鷹市の中での大規模な公共施設を管理運営を20年してきたという実績は、やはり芸術文化振興財団が一番すぐれている、一番経験があると申し上げてもよろしいかと思います。
　また、性質は少し、スポーツや生涯学習とは少し違うかもしれませんけれども、自主事業ですとか、そういうもので、例えば講演会を打ったり、展覧会をしたりということで、市民の皆様に広く呼びかけて集まっていただいて、いろいろなサービスを提供する。知的好奇心、いろいろな活動を提供するということについても、一番長い時間、活発に活動してきた外郭団体の１つであるというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　そういう意味で、例えばスポーツの内容を直接やってきたかといえば、そうではないかもしれませんけれども、それにかわるような、それに資するような経験を20年間積んできた財団法人だという点が一番大きく評価できる点ではないかと思っております。


◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。先ほど御紹介された資料２の事業実施計画でも、それぞれの、中央防災公園であれば中央防災公園、あるいは、生涯学習センターであれば生涯学習センターの特異性といったことも、これ、述べられていると思うんですね。それを長い年月、大きな施設を管理運営されてきたということで選定をされるということは、指定管理者として指定をする根拠としては、私はちょっと薄いのではないかと感じてしまうんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。


◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　三鷹市の特殊性ということに着目をするのであれば、例えば芸術文化振興財団では、芸術文化協会の皆さんと既にかなり深く、芸術活動の分野を中心に、そういう市民の皆様との協働も既に長い経験がございます。三鷹で公共施設を運営していく中で、今回の指定管理者の資料の端々にも、三鷹らしさ、それから、三鷹が今まで培ってきた、それぞれの施設で、既存施設で培ってきた協働ということがキーワードとして載ってきているかと思いますけれども、やはり芸術文化振興財団として、市民の皆さんとの協働、市や教育委員会との間も、コラボレーションももちろんそうですけれども、やはり市民の皆様との協働の経験というものを持ち合わせているということも大変大きな要素だと思います。先ほど向井課長が申し上げましたとおり、民間の一般の企業さんへの指定管理であれば、やはりなかなか市民の皆様との協働という面をこれまでほど打ち出すことは難しいかもしれませんけれども、やはり20年間三鷹市の中で三鷹らしさを追求してさまざまな活動をしてきた財団ならではの、公益財団法人ならではのよさというものを評価させていただいたところでございます。


◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。市民の皆さんとの今までのつながり、長い間のつながりといったこと、それから、今後の協働といったこと、これはまた今後の何ていうんですかね、今までの評価、選定の評価というよりも、今後への期待といった意味と捉えてよろしいんでしょうか。


◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　資料にも書かせていただいておりますけれども、もちろんこれから経験するものも多くあるとは思いますけれども、財団として20年間積み上げてきた実績がまず選定・評価の際には一番見るところかなとも思いますので、そういう20年間かけて培ってきた市民の皆様との協働、三鷹市との協働、教育委員会との協働、そういうもの、それから、後段のほうには、公益財団法人として担ってきた地域貢献ですとか、そういうことも少し触れて御紹介をさせていただいておりますけれども、ですので、そのような、やはり今までの実績の積み重ねの上に、改組もし、体制も強化をするということもうたわれてございますので、さらに力をつけてこの指定管理に臨むということで資料を提出されておりますので、その点を──未来に向けた部分ももちろんございますけれども、やはり一番はこの20年間の実績を評価して選定をしたところでございます。


◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。では、またちょっと別の観点からの質問となりますけれども、生涯学習センターにおける社会教育法の位置づけというんですか、参考資料の11ページの施設運営の実施、指定管理事業の実施のところに、先ほど読み上げられたんですけれども、社会教育会館で行われてきた市民大学総合コースなど、市民が企画と運営にかかわる事業を含む市民大学事業（保育付き講座含む。）や東西多世代交流センター（仮称）への出前講座事業を実施するとございます。これは、生涯学習センターが、社会教育法のもとでの市民参加、活動といったことが保障されるという意味にとってよろしいんでしょうか。


◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室生涯学習センター開設準備担当課長・社会教育会館長（新名清人君）　　生涯学習センターの設置条例でも、施設の目的の中に社会教育を含む生涯学習の振興というふうにうたわれております。この生涯学習事業を指定管理者に担わせる場合に、現在の社会教育会館で行われている市民大学事業、資料にありますとおり、とりわけ総合コースについては、企画段階から市民の参加を求めて、事業運営に当たっても、市民と市との協働で行っているという事業でございます。これらにつきまして、事業としても継続をしていくというお約束もしておりますし、その際、視点としまして、確かに社会教育法の理念をきちんと遵守していくということで進めてまいるということも申し述べておりますので、こちらで、これまでも私ども会館職員が市民の方と協働でつくり上げてきた事業、とりわけ市民力の活躍といいますか、市民の方の自身の向上、市民力の向上という視点から、さまざまな問題提起をしていただいて、それについての課題を解決するための講座として担われてきた事業でございますので、そうした考えのもとで、きちんと指定管理者にも、その手法を含めて伝えまして、継続をさせていただくというふうに考えております。
　私からは以上です。


◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。ということは、従前今まで社会教育会館で行われてきた事業は、社会教育法を根拠法というんですか、のもとで行っていく。しかし、生涯学習センター、また、いろんな事業が行われるわけですよね。自主事業ですか、それはまた社会教育法からは外れるというか、そういった形で運営をされるということなんでしょうか。


◯生涯学習課長（古谷一祐君）　　公民館の、今まで社会教育会館で行われていた事業につきましても、またこれから生涯学習センターで行われます事業についても、全てが社会教育法の適用でもございますし、さらに広い概念でございます生涯学習の一環として実施するものと考えています。
　以上でございます。


◯委員（西尾勝彦君）　　新しく行われる生涯学習の講座などでは、受講料であるとか、そういったものがやはり発生してくると思うんですね。それでは、やっぱり社会教育法といったものからちょっと離れてしまうのではないかと考えてしまうんですけれども、その辺のあたりは教えていただけますか。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん）　　生涯学習センターでは、今まで社会教育会館で行われてきた市民大学のような事業につきましては、引き続き無料で行うということにしておりますけれども、そのほか、自主事業の部分で、さまざまな事業を予定しているところです。例えば人材の育成でありますとか、地域の方にコミュニティの参加のきっかけになるような地域社会を知っていただくような三鷹学のような講座ですとか、そういったものもありますし、また、事業計画に出ていたようなさまざまな趣味、生きがいですとか、ＩＴ関係ですとか、そういったような講座というものも予定しているところではあります。
　社会教育会館で行ってきた市民大学総合コース以外の自主事業の部分について、負担の公平性という観点から、一定程度受講生の方に負担をしていただくということも想定はしております。
　以上です。


◯委員（西尾勝彦君）　　わかりました。じゃあ、市民大学総合コースに関しては今までどおりの形での運営ということと理解させていただきました。
　あと、１つ。ごめんなさい。資料の10ページ、施設管理についての３、災害時における機能転換の円滑化等に向けた取り組みのところに、災害時には施設全体を一時避難場所や災害本部等の災害対策活動の拠点施設として機能転換を図ると明記されているんですけれども、これは避難されてきた市民の方が、グラウンドだけではなく、建物の中、集会所であるとか、そういったところも一時避難場所として市民の方が使える、そういった理解でよろしいんでしょうか。


◯都市再生推進本部事務局総務担当課長・総務担当課長（向井研一君）　　まず一時避難場所として想定している場所につきましては、あくまでも外の広場部分を想定しております。建物部分、元気創造プラザの建物部分につきましては、建物全体が、災害時には市の災害対策本部を初め、災害医療対策実施本部であるとか、ボランティアセンターの本部などのさまざまな本部機能が集結する場所として機能いたしますので、そこに市民の方が入って避難をするということは想定をしておりません。あくまで一時避難場所としては公園部分ということで御理解いただければと思います。


◯委員（西尾勝彦君）　　これ、以前も申し上げたかもしれないんですけれども、どうしても広場だけですと、当然避難場所とされている小学校であるとか、そういったところを通過して、広報なんかでは常に一時避難場所として機能いたしますと毎月毎月括弧づきで明記されているんですよね。どうしても市民の方とお話しすると、そういった災害が起きたときに、防災公園が避難所になるのではないかという、そう思われている方って結構いらっしゃるんですよね。そういうお話もお伺いするんですよね。それが実際には、一時避難場所であって、グラウンド、広場に市民の方が一時的に集まるんでしょうかね。その後に、落ちついたら、避難所へ避難していただく、あるいは、おうちに帰ることができる方はおうちに帰って在宅での避難をしていただくということになると思うんですけれども、それではどうしても、何ていうんですかね、一時避難場所としての機能の意味というか、がちょっとわからないというか、どうしてそこに集まるのかなという、必然性というか、別に必ずしも集まらなくてもいいとは思うんですけれども、どうしてもそれを考えてしまうんですね。そういった点から、そういった市民の皆さんの声からどう思われるか、もし何かお答え、お考えございましたら、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　（「特にありません」と呼ぶ者あり）


◯委員長（石井良司君）　　ほかにありますか。


◯委員（西尾勝彦君）　　以上で、ありがとうございました。


◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。


◯委員（高谷真一朗君）　　よろしくお願いします。最初に、指定管理者、財団を改組してまで、スポーツの分野をくっつけて、この元気創造プラザの指定管理者に指定するというふうな話を聞いたときに、今まで芸術文化に特化していた部分とスポーツが本当に組み合うのかなというちょっと違和感を覚えたんですけれども、いろいろ話を聞いていくうちに、御答弁ありましたように、これまでの市民の参加と協働の実績の部分ということを重視されたということですけれども、私の考えるところ、スポーツの分野も一緒になって今後羽ばたいていくというか、そういう意味では、この指定管理者を改組して充てたというのは、一定のおもしろい、いいことだったのかなと感じております。
　ただ、やることが本当に多くなるというのはそのとおりで、スポーツ施設の部分、生涯学習の部分、総務担当の部分ということで、新たな事業が入ってくるわけですが、組織図、17ページを見ると、理事さん、監事さん、12人とか、事務局30人ということになっております。体制の強化というお話がありましたけれども、たしか本会議場では４人を増員するだとかという答弁があったやに記憶しているんですが、その記憶で正しかったのかどうか。前回の芸文のときと職員体制というのはどこがどう強化されたのかということを教えていただきたいのと、あと、執務スペースというのはどういうふうになるんでしょうか。芸術文化のほうは今までの芸文のほうで、防災公園のほうは防災公園のほうに来るとか、そういうことになるんでしょうか。そういう具体的なところをお願いします。


◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん）　　体制の強化ということで御質問をいただきました。人数で申し上げますと、平成28年３月31日ですので、平成27年度末では29名でございましたが、今年度４月、平成28年４月１日には開設準備に係る市からの派遣職員を３名増員いたしまして、32人となっております。
　さらに今年度中には段階的に開設準備に係る職員をふやしていきまして、新施設のオープン時には財団全体としては約40人強の体制を想定しております。
　それから、職員の従事する場所につきましては、生涯学習を担当する職員については４階の生涯学習センター、それから、スポーツを担当する職員については地下のスポーツの執務室、それから、それ以外の総務担当、防災公園担当については、１階の総合受付の裏の執務室を予定しております。
　以上でございます。


◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。徐々に体制の強化がされていくということですけれども、実際の運用として、この体制で充実していると言い切れるのでしょうか。


◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん）　　体制としましては、その体制と、あとは民間事業者への委託等もうまく活用していきまして、あわせての体制を考えております。
　以上でございます。


◯委員（高谷真一朗君）　　何分、初めてで、そして大きな取り組みになってくると思いますので、人員については、無理のないように、ちゃんと市側のほうに要求していただいて、やれって言っていただければと思います。
　それともう１点なんですが、11ページにあります３の施設の貸し出しの部分なんですが、この当該の防災公園のことだと思うんですが、施設内の全ての諸室を対象とした貸出予約や管理を行うシステムにより、わかりやすい施設情報の提供と施設利用における利便性の向上というのは、予約システムを更新するだとか、新たなものにするということでよろしいのでしょうか。


◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　今質問委員おっしゃいましたとおり、既に市民の皆様に使っていただいております生涯学習の情報システムにスポーツ施設もあわせて施設の予約のシステムを今市民の皆様にお使いいただいていますけれども、新施設ふえますし、そういう意味で、新しいシステムに切りかえて、より見やすい、よりわかりやすい貸出体制を整えていきたいと思っております。


◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。それは、あくまでも新しい施設内ということなのでしょうか。というのは、スポーツ施設・事業担当に大沢グラウンドだとか新川テニスコートというものが含まれておりまして、よく市民の人から聞くのが、予約がしづらいだとか、何か三鷹市のおかしいんじゃないのというふうなことも言われてしまうんですが、こうしたことも含めて変わるのかというところ、より市民に利便性がよくなるのかというところをお尋ねします。


◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総合スポーツセンター開設準備担当課長・スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君）　　既存の施設の予約システムについてもどうなのかという御質問でございますけれども、この機にいろいろな市民の方の御意見をちょうだいしまして、よりわかりやすく、そして操作もなるべくやりやすいシステムに全面更新ということで考えております。
　以上です。


◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。全面更新ということで、ありがたいなと思いますが、この機に例えばいろいろ利用要件だとか、そうしたところも若干見直したほうがいいんじゃないのかなというところもあるやに思います。市民の人から話を聞いていると。例えばテニスコートの利用なんかに関して、他市に比べてちょっと三鷹市は人数集めなきゃだめだとか、何かいろいろ──詳しくはわかりませんが、問題があるようなので、今、室谷課長がおっしゃったように、システム改修に合わせて市民の皆様方の声をちょうだいして、何かそういう今の既存のものを、制度を変えていくようなことも御検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。


◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総合スポーツセンター開設準備担当課長・スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君）　　今、質問委員様は、システムと同時に利用ルール、そのあたりの規定も見直すべきだということですけれども、このあたりは、いろんな、今、市民の方から御意見も賜っておりまして、これを機にルールについても見直し、適正化を図るということで今準備を進めております。
　以上です。


◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。本当にいろいろと多岐にわたってお考えいただいてありがとうございます。これからオリンピックも行われるということで、さらにスポーツは市民に親しまれるものになってくると思います。このスポーツと文化財団が市民に寄り添うものになっていただいて、施設運営をしていただけるようお願いを申し上げまして、質問を終わります。


◯委員（嶋崎英治君）　　では、何点か質問をさせていただきます。新規の指定ですよね。３年から５年というようなことがこの要綱、導入・運用の基本方針にあると思うんですけれども、５年間にしたことと、それから、公募によらなかったというのはどういうことなのでしょうか。この基本方針と照らし合わせながらまず説明してください。


◯都市再生推進本部事務局総務担当課長・総務担当課長（向井研一君）　　指定の期間についてということと選定、非公募としたということの理由についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。まず１つ目でございますけれども、指定の期間についてでございますが、三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針、この中では、指定管理者の指定期間につきましては、初めて指定をする場合は３年から５年の範囲内とすることになっております。この三鷹市スポーツと文化財団につきましては、本施設については当然初めての指定となること、また、本財団がことしの４月に改組いたしまして、新しい組織として業務に当たることから、昨年の６月に策定した管理運営計画では10年間というふうな形で想定をしていたのですが、それを５年間の指定期間としたところでございます。では、なぜ３年間としなかったかということに関しましては、これだけ三鷹市にとっても待望の複合的な施設になりますので、施設の管理運営に当たっては、一定の継続性というものを担保したいという考えのもとに、３年から５年の中の一番長い５年間というものを選定したところでございます。
　次に、なぜ非公募としたのかということでございますが、この本施設につきましては、この財団が施設の管理と事業運営、これを一体的に行うことによって効果的に新施設の設置目的、防災公園としての促進であるとか、生涯学習、またスポーツの推進といったようなこの施設の目的を、財団の目的と合致していると、効率的にまた効果的に施設運営を行うことができるということを想定いたしまして、公募によらないで指定管理者として指定することとした、そのような経過でございます。
　以上です。


◯委員（嶋崎英治君）　　次に──詳細についてはまた後で具体的なところで今の件については質問させていただきますけれども、総合スポーツセンターにおける体育の専門性ですよね。これは、職員配置というか、組織図で、それぞれ防災公園、スポーツ、生涯学習、総務のところで責任者を置く、それから、芸術文化施設で責任者を置くとなっているんですけれども、これまでにない規模でのスポーツ。体育館なり、大沢グラウンドも総合的にやるわけですよね。そうすると、やっぱり専門的なスキルというか、いろんなもの、ノウハウを持っている人が必要ではないかと思うんですけれども、そういう人を財団側で雇用して配置するということになるんでしょうか。


◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん）　　総合スポーツセンターにおける職員の専門性でございますが、財団のプロパー職員としまして、スポーツ系の大学で学んだ職員、もしくは健康運動実践指導者とか、そういう資格を有する者を採用する予定でございます。それから、事業者さんですね、民間の事業者さんとも協働して行っていくことで専門性を保っていきたいと思っております。
　以上です。


◯委員（嶋崎英治君）　　財団のほうで、そういう専攻した学生、あるいは経験者ということなんだけど、考えようによっては、三鷹市と専門事業者でやったほうがよりよくなるんじゃないかなというふうに考えられると思うんですけれども、そういう点を採用しなかったということは、これまでいろんなところの質疑で再三あるように、総合的云々ということで判断したのかどうかね、そこをお尋ねします。


◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　先ほども申し上げましたとおり、やはり総合スポーツセンター単体での施設というわけではございませんで、全体として、本日お諮りをしていますように、指定管理施設としても３施設、公園部分も含めて、生涯学習センターも含めて３施設、また、御存じのとおり、建物全体でいいますと、直営部分も含まれる、総合防災センターもあれば、子ども発達支援センターもあるという、この施設の利用の中で、民間事業者単体に、純粋な民間事業者に指定管理を委ねるということ、もちろんそれのメリットもあろうかとは思いますけれども、専門性やコストの面を図りつつ、やはり三鷹市の総合的な公共施設としての利用度を考えたときに、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を中心としつつ、必要なところで専門性の高い職員を採用したり、また、専門的な事業者さんの知恵をお借りしたりということを採用するのが最もよろしいのではないかと判断をいたしましたので、このような候補者選定となりました。
　以上です。


◯委員（嶋崎英治君）　　次に、生涯学習センターの関係ですけれども、新名館長や古谷課長の説明を聞いていると、それだったら直営でいいんじゃないのと思うんですよ。これまでやった総合コースというものについては、社会教育法に基づいて、しかもお金は取らないんですよね。無償でやるんですよね。ということだとしたら、直営でやったほうがよりこの問題について疑問を持たれた方についても答えられるし、社会教育事業として発展していくのではないかなと、素人目に、私、そう考える。説明を聞けば聞くほど、何で直営でやんないのとなるんですけれども、そういうことは考えなかったんでしょうかね。繰り返しになるかもしれませんが。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん）　　確かに市民大学総合コース等の既存の事業につきましては、今までどおりのやり方で無料でというようなことで考えておりますけれども、生涯学習の市民ニーズ全体というのを考えますと、非常に幅広いジャンルで、あるいは、年齢的にも若い方から、勤労者ですとか、そういったさまざまな時間帯に活動していらっしゃるような方を含め、多くの潜在的なものも含めたニーズを持っていらして、こういったものに応えていくということが生涯学習センターでこれから必要であるということで、より幅広い事業展開ができるようにということでこういった選択になっております。


◯委員（嶋崎英治君）　　お言葉を返すようですけれども、やっぱりちょっと違うんじゃないかなというふうに思わざるを得ませんね。それで、これまで無償でやってきたものについては、そういう学習の権利は保障されていくわけですよね。ただ、宇山さんが言われたんですが、公平性ということで一部有料もあるんだということなんですけれども、その関連でいうと、社会教育法に基づいてこれまでやってきた、社会教育会館でやってきたそうした事業については、未来永久的に無償で保障していくというふうに理解していいんでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん）　　生涯学習センターで行う事業、さまざまなタイプがあると思うんですけれども、もともとの社会教育の考え方から出てきた事業もございますし、例えば市の、庁内のさまざまな部署で行っているボランティアの養成というようなものもありまして、そういうものも広く生涯学習というふうに捉えられるわけですけれども、そういったところをさらにこれからは、そういうボランティアの入門ですとか、あるいはスキルアップですとか、そういったところなども生涯学習センターの事業として行っていくことになろうかと思いますし、また、先ほど申し上げたようなもっと幅広い趣味的なものも含めたさまざまな事業があると思います。これら全てについて、それぞれの考え方、ここの部分は市からもっと人材を広く養成していくんだというような考え方で無償でやるという部分もありますでしょうし、それから、負担を一定程度していただいて、もう少しさまざまな人生の豊かさだとか楽しみというものを得ていただくというようなものを提供するというようなこともあると思います。そういった考え方をしながら、それぞれの料金の設定ですとか、そういったことを考えていくことになるかと思います。


◯委員（嶋崎英治君）　　生涯学習センターでやる事業であっても、無償のものもあるし、その内容によっては負担をしていただくものもあるというふうに理解していいんですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　次に、利用者さんから再三聞かれることが幾つかあるんですが、保育室の運営はどういうふうになるんでしょうか、この指定管理によってということなんですね。財団が全てやるんじゃなくて、あとの予算のところで、お金のことでも質問しますけれども、委託費が８割方になっていますよね。だから、どこかに、財団が直接そういうことをやるんじゃなくて、どこかに委託をするのかなというふうに思うんですけれども、これまで培ってきた社会教育会館の保育室というのは、ともに学び、育ち合うということでやってきたと思うんですね。今度のこの指定管理、新たな財団にやってもらうということによって、どこに委託されるのかなという、それとも直接やるのかなって聞かれたので、答えられなかったので、お伺いします。


◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室生涯学習センター開設準備担当課長・社会教育会館長（新名清人君）　　保育につきまして御質問いただきました。現在、社会教育会館では保育室が施設としてありますので、そのような直接の運営を行っておりますけれども、生涯学習センター移行時、引き続き市民大学事業等で保育つきの講座を展開してまいるのですけれども、その保育をどこがやるかということについては、まず、場所としては、元気創造プラザの１階に共用の保育室がございます。こちらについては、子ども政策部のほうで所管をしていくということになっておりますけれども、ここを生涯学習センターの講座つき保育の場所として設定をさせていただくということで、いわゆる保育に係る予算については、財団のほうに指定管理料として盛り込むということでございまして、御指摘をされたように、これまで社会教育会館での講座つき保育の取り組みというのは、親御さんは学び、お預かりするお子さんについても、保育室でほかのお子さんや保育者という大人と知り合い、触れ合う中で成長を図っていくという狙いがございますので、そうした考え方を含めまして、１階の保育室の運用でそれらも含めてお願いをしていくということでございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　最後、ちょっとまだ見えないんですけれども、１階のところで、担当としては子ども政策部だと。指定管理のところでやるんだということなんだけど、仕様書みたいなのつくりますよね。そこで──要するに財団が直接やるんじゃないと思っていますから、財団が再委託というか、何というか、誰かに委託するんじゃないのかなと思っているんですけれども、その辺は明確になっているんでしょうか。


◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　新名館長の説明に補足をさせていただきますけれども、館長申し上げましたとおり、１階の保育室は、子ども政策部、１階に子ども発達支援センターが入っておりまして、そのすぐ隣に保育室が、入り口に近いところに配置をされておりますので、あわせて子ども政策部が所管をすることを想定しております。ですので、保育室に配置をされる保育士も、まだこれは人事や組織のことがございますので、明確に何人とか、そういうことはまだ今後の検討でございますけれども、そこに配置を、そこに子ども政策部から保育士をきちんとした形で配置をしてもらいたいというふうに考えております。
　その中で、ただ、もちろん、配置される保育士だけで保育が賄える、特に今、社教会館で実施している保育につきましては、比較的大勢のお子さんを割と手をかけて保育をするというような体制をとっておりますので、当然全員が正規の保育士でということではいきませんけれども、そういう意味では今と同じような形ということですね。今も、先ほど館長が申し上げましたとおり、市の保育士が中心になって、臨職さんの立場の保育士さんを何人かお願いをして御一緒に保育をするという体制をとっておりますけれども、新しい施設でも、位置づけ等は異なりますけれども、同じような、なるべく似たような体制がとれるようにということで、財団からどこかの民間事業者に委託をしてやるということではなくて、子ども政策部が所管をする保育室のところで、財団側が保育に係る経費を確保して、負担をする中で、体制としては子ども政策部のほうでやってもらうというようなことを想定しているところでございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　そうすると、予算というか、必要経費は財団のほうで確保して、それを使うのは子ども政策部のほうだということなんでしょうか。そこがちょっとよくわからないので。


◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　端的に申しますと、保育料については、今までの社教会館でやっていた保育等に関しましては、お金を財団で持って、それを子ども政策部に支払うと。要は、一時預かりの保育料を財団が肩がわりして市に払うというような考えで御理解いただければと思います。


◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。次に、収支計画書ありますよね。それ見ると、１億9,300万円余が委託料で８割ぐらいになるんでしょうかね。これは、委託先というのはどういうふうになっていくんでしょうか。これ、だから、財団が直接やるということじゃないですよね。委託料として１億9,300万円余というふうになっていますから。ここはどういうふうに、新たに入札か何かやって委託事業者を決めるということなんでしょうかね。


◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん）　　この委託料の中身としましては、いわゆる建物管理、ビル管理の委託料、それから、スポーツの関係の教室の事業に関する委託料、それから、プール、トレーニング室の指導とか管理についての委託料がこちらの内容となっております。
　以上です。
　　　　　　　　　　　（「委託事業者の決め方については」と呼ぶ者あり）
　すいません。決め方につきましては、プロポーザルによるものを予定しております。
　以上です。


◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。あと、そうなると、あの施設の中に、施設全体の中に直営の部門がありますよね。直営の部門が４部門でしたっけ。５部門か。そうすると、市の職員と、それから財団固有職員と、それから委託関係の人たちと。それから──まだいらっしゃるんですかね。臨時とか、そういう非正規雇用の人たちというのも、５つぐらいの雇用形態が、雇用先が違う職員が内在するということになるんでしょうか。


◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　おっしゃるとおり、市の固有職員、それから市の職員の中には財団に派遣されている職員も含んで市の職員。それから、例えば財団で財団固有のいわゆるプロパー職員もおりますし、あと、入居する、フロアの中に入っていただく方々の中には、例えば福祉センターは社会福祉協議会の皆さんがお入りになりますので、社会福祉協議会の職員の皆さん、また、それぞれの直営室、例えば子ども発達支援センターなどでは、市の正規の職員のほかに、例えば臨職さんですとか、嘱託さんですとか、市が雇用をしている臨職、嘱託という立場の方もいらっしゃると思いますので、そのほかに、今、質問委員おっしゃいましたとおり、財団が委託をするビル管理ですとか、スポーツ事業ですとか、そういう事業者さんもいますので、さまざまな立場の方が、逆に言えばチームを組んで、一体となって管理運営をしていくような、事業に当たっていくような、そういうことになろうかと思っております。


◯委員（嶋崎英治君）　　そこで、子ども発達支援センター、総合保健センター、福祉センター、総合防災センターですね、これが、福祉センターは社会福祉協議会ですけれども、他の３つについては、市の職員が直接働くところということですね。そこの人たちと、それから、財団の人たちの労働安全衛生関係ですよね。子ども発達支援センター、総合保健、それから総合防災は、三鷹市の労働安全衛生委員会でいろいろ審査ができるけれども、そのほかについては及ばないわけですよね。その場合に、総合保健センターと労働安全衛生委員会、あるいは事業所安全衛生委員会なんかはどういうふうに、分割して所属するのか、あそこで一括するのか、まだ決まっていないですか。決まっていなければ決まっていないと答えていただければ。


◯都市再生推進本部事務局総務担当課長・総務担当課長（向井研一君）　　新施設のそれぞれの施設ごとの労働安全衛生という観点からのそういう組織をつくることについては、具体的にはまだ検討には入っておりませんけれども、当然やはりこの施設の中には、今大朝部長が申し上げたように、いろいろな職制の職員の人たちがここで仕事をするわけですので、労働安全衛生といった面でのそうした組織も視野に入れて今後さらに詰めた検討をしてまいりたいと思っています。
　ちなみに、施設の運営に当たっての協議会というのは、各これらの施設ごとの代表者が集まって、定期的に事業の運営や管理についての検討をする、そのような組織、場をつくっていきたいということは考えているところでございます。


◯委員（嶋崎英治君）　　先ほど最終的に運営が始まったときには財団の関係は40人ぐらいになるんじゃないかということがありましたよね。そうすると、法定事項である意味じゃあつくるような義務規定、あるいは努力規定に該当するようなことになっていくと思いますから、そこのところはかなり配慮して、財団の固有の職員の人たちの労働安全衛生も必要になってくるんじゃないかなと思いますので、そういう面での御検討をお願いしたいということです。
　最後に、全部を新たな財団にした、まあ、メリットはあるかもしれないなんですけれども、ある意味では、これは私の意見ですけど、スポーツと分散したほうがよかったのかなというのが私の思いです。それは、５年後、報告を見て、またいろいろそちらで検証されるかと思います。また、その機会があれば、あるいは途中でも機会があれば、いろいろ意見なり何なり申し上げておきたいと思いますけれども、私の質問としては以上です。


◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。


◯委員（寺井　均君）　　すいません。１つ確認でお願いしたいと思うんですけれども、11ページの利用者の要望と把握及び実現策ということで、来年４月スタートを切って、そこがゴールではなくて、それからいろんな形でどんどんよくなっていくんだろうとは思うんですけれども、それを進めるために施設運営協議会というのがやっぱり大事になってくるのかなと思います。今の嶋崎委員への説明でも、いろんな方がそこで働くということなので、どういう代表の方がここに参加されるのかなということで、まず、前にいただいた資料の中で、協議会には市の担当として管理者などというふうに書いてある。施設利用者からアンケートをいただいて、その回答もするということが載っているんですけれども、協議会のメンバー構成、これからつくっていくんだとは思うんですけれども、どういうことを想定されているのか、お聞きしたいと思います。


◯都市再生推進本部事務局総務担当課長・総務担当課長（向井研一君）　　まずこれに関しては、２つの側面があると考えています。１つは、まず施設の具体的な運営ということで、施設の運営に当たっての協議会ということで、先ほど嶋崎委員のところでも申し上げた部分でございますけれども、それにつきましては、施設に入る市の防災課や安全安心課、また、福祉センターであれば、社会福祉協議会の職員、保健センターや子ども発達支援センター、これは市の職員が職員としておりますので、その職員、また、公園を所管いたします緑と公園課、またこの指定管理として今回議案として上程しておりますけれども、スポーツと文化財団、またそれ全体を所管します市の所管の職員、こういった職員で構成された組織というのがこの施設運営協議会というふうに考えております。
　もう一つの側面は、具体的にこの施設にどのような運営というんでしょうか、事業をこれから打っていって、より魅力的な事業を展開できるのかといったようなところにつきましては、利用者懇談会ということで、こちらの11ページのところにも利用者の要望という側面で、こうした組織もつくることを考えております。これはあくまでもまだイメージでございますけれども、学識経験者、例えばスポーツや生涯学習の学識を持った経験者をリーダーにいたしまして、既存の体育協会や芸術文化協会の皆様を初め、いろんなスポーツや生涯学習の団体の皆様方、また公募の市民の方なども入れまして、それで開催を定期的に年に二、三回できればなと考えておりますけれども、そのような組織をつくって、利用者の意見、こういったものを聞く、そのような場も考えているところでございます。


◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。２つの仕組みといいますか、それをつくっていただいて、細かく丁寧にやっていただけるということは非常にいいんじゃないかなと思います。利用者に対するフィードバックも、これに書いてあるので、されていくのかなと思いますけれども、施設利用者以外の方にも周知をして、今まで使っていなかったけど、こういうことで進んでいるんだということもしっかりと広報等でやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。


◯委員（嶋崎英治君）　　じゃあ、すいません、１点だけ。お願いします。指定管理になると、グランドピアノは有料ですよね、置かれている、配置される予定の。今、社会教育会館での練習、音楽グループ、本当になくて、それから福祉会館、３階であります。福祉会館にピアノがあるんですけれども、これは奇特家が寄贈してくれたということで、無料で使っておられる。ただ、もう足がちょっとがたがきているので、そのまま再利用が可能かどうかというのが福祉会館側の分析結果だったんですけれども、それがどういうふうになるんですかという、音楽グループから。そこを、生涯学習のほうのだと、グランドピアノ、ほかから持ってきて、あるいは新たに配置するんだかわかりませんけれども、有料になるのかな。これまで無償で練習ができた。それがどうなっちゃうんでしょうかということで、福祉会館のほうに話をしたら、福祉協議会のほうにね、財団になっていくので、そちらの意向でしょうと、私どもでは及ぶところではありませんと。それから、市が直接そのことについて言えるかどうかも私たちの立場ではわかりませんというのが福祉協議会の会長と常務の人たちのコメントだったんですけれども、どうなるんでしょうかね。そこをすいません、最後に。


◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　今、財団なのではないかというふうに現場の方がおっしゃっているやに伺いました。それは情報としてちょうだいいたしますけれども、これは指定管理の中で財団がということではなくて、まず事前の準備の段階で、今、社会福祉協議会の皆様、それから、そういう意味ではピアノをお使いになる社会教育会館で活動していらっしゃる市民の皆様を含めて、いろいろな御意見を今いただいているところでございます。ピアノのことについて、幾つか御意見もありますし、実際に御活動の内容なども、今、社教会館や社会福祉協議会にお願いをしていろいろ調べていただいていますので、調整中ということで、これは市側の立場で、財団ではなくて、市側の立場で今調整中ということで御理解をいただければと思います。


◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。ぜひ市民団体が無料で使えるように、そして、音が出ますから、防音装置がないと、下が子どもの施設だと、寝てられないよとか、保育できないよとなっちゃうから、いろんな配慮が必要かと思いますけれども、ぜひ従来のように使えるような形で、市の御奮闘をお願いして、私の質問と要望を終わります。


◯委員長（石井良司君）　　以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開
◯委員長（石井良司君）　　それでは、委員会を再開いたします。
　議案第37号　平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。


◯委員（嶋崎英治君）　　議案第37号　2016年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）について、反対討論します。
　反対理由１、Ｂ型肝炎ワクチンの乳幼児予防接種事業について。
　(1)、国は1986年から母子感染防止事業、感染の危険性のある母親から生まれる子どもに対するＢ型肝炎ワクチンの接種費用の公的扶助を開始した。これによって５歳未満の子どもの感染者（キャリア）数は大幅に減っている。
　(2)、Ｂ型肝炎ウイルスに感染したとしても医療・薬剤の急速な進歩により、その多くは肝がんや肝硬変などの重い病気にならないという事実がある。
　(3)、今回の定期接種化の主たる目的の１つに、母子感染防止事業では防止できない感染経路、水平感染の防止を国は挙げているが、感染の原因の多くは近時では性的接触感染が増加傾向と言われている。したがって、乳幼児期の感染において、公衆衛生上の必要性は認められない。
　(4)、重大な副反応として、アナフィラキシーショック、多発性硬化症、急性散在性脳脊髄炎、ギラン・バレー症候群などが発症した場合に乳幼児で耐え得るか大いに懸念される。
　(5)、法定接種化の賛否は置いても財源措置が交付税であることは断じて認めることはできない。
　２、みたか地域未来塾事業等について。
　(1)、学習支援員に報酬を払うが、事業内容等について覚書を締結することになっている。しかし、そのひな形が未決定であるということが質疑の中で明らかになった。請負契約なのか雇用契約なのか不明である。また当該児童・生徒に事故があったときの責任の所在が不明確である。さらに、学習支援員が通勤途上に事故に遭ったとき、仕事中に事故に遭ったとき、労災補償が適用されるのか定かではない。
　また、東京都道徳教育推進拠点校事業、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業、アクティブライフ研究実践校事業においても謝礼と身分及び保障の点でグレーゾーンがある。
　他の事業について反対するものではないが、以上の理由から、本補正予算案には反対する。


◯委員長（石井良司君）　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　これをもって討論を終了いたします。
　これより採決いたします。
　議案第37号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり、可決されました。
　続きまして、議案第30号　三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって討論を終了いたします。
　これより採決いたします。
　議案第30号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり、可決されました。
　続きまして、議案第35号　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの指定管理施設の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。


◯委員（西尾勝彦君）　　議案第35号について、反対の立場から討論する。
　なぜ、指定管理にしなければならないのかについて、納得ができない。
　公益財団法人スポーツと文化財団は、これまで芸術、文化についての実績は十分あるが、スポーツと生涯学習については、新たな取り組みとなる。選定に当たっての根拠も質疑において明確に示されたとは言えない。
　生涯学習センターについては、お金のあるなしにかかわらず、誰でもがいつでも学ぶことができるよう社会教育法に基づいた管理運営が求められていると考える。
　指定管理となることで、多様な事業展開がなされるとのことであるが、有料化で利用をしたくとも利用できない市民が発生してしまうことのほうが、多様な事業展開よりデメリットが大きいと考える。
　以上の点から、本議案に反対する。


◯委員（嶋崎英治君）　　議案第35号　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの指定管理施設の指定管理者の指定について反対します。
　にじ色のつばさは、株式会社多摩青果跡地の開発計画に反対している経過がある。本日の質疑を経ても三鷹中央防災公園・元気創造プラザの施設そのものの反対の方針は変わらない。
　よって、この指定管理について反対いたします。


◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、これをもって討論を終了いたします。
　これより採決いたします。
　議案第35号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり、可決されました。
　以上ですね。休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開
◯委員長（石井良司君）　　それでは、委員会を再開いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございます。
　28請願第２号　消費税増税の中止を求める請願について、本件を議題といたします。
　初めに、署名の追加がございますので、事務局より報告いたさせます。


◯議事係主任（加藤佳治君）　　それでは、事務局より署名の追加につきまして御報告申し上げます。
　28請願第２号につきましては、先般配付させていただいております請願文書表では署名の人数が108人となっておるところでございますが、その後５人の署名が追加されまして、現在署名者の人数は合計113人となっております。
　報告は以上でございます。


◯委員長（石井良司君）　　続きまして、本件に係る現状等について、市側の説明をお願いいたします。


◯市民部長（岡本　弘君）　　私からは、消費税に関連するところの税制等の現状、状況を説明をさせていただきたいと思います。まず本年、平成28年３月29日に地方税法等の一部を改正する等の法律を含む平成28年度税制関連法案が可決・成立いたしました。また、この際に、平成29年４月からの消費税率10％に合わせて、食料品等への軽減税率の導入も決まったところです。この地方税法の改正によりまして、三鷹市では、平成29年４月からの法人市民税の税率の引き下げ、軽自動車の環境性能割の創設を含む市税条例の改正を行い、昨日市議会本会議において専決処分の御承認をいただいたところです。
　なお、昨日の市議会本会議でも質問をいただいたところですが、この市税条例の改正については、平成29年４月からの消費税率10％を前提として、地方税法等一連の国の税制、税法の体系が整備されたものと認識しています。
　そこで、消費税に関する法案の流れをおさらいさせていただきますと、まず平成27年度の税制改正の国会審議の際に、それまでの平成27年10月に予定されていた消費税率の８％から10％への引き上げについて、平成29年４月１日から行うこととなり、実施が１年６カ月延期されました。現在の消費税率８％の内訳は、国税分の消費税6.3％、地方消費税1.7％となっていますが、これが10％になりますと、国税分が7.8％、地方消費税が2.2％となりまして、地方消費税も引き上げられることとなります。
　地方消費税は、都道府県税でありますが、その２分の１は都道府県から市町村へ地方消費税交付金として交付されることになっていますので、消費税率が上がれば、三鷹市の歳入も増収となることが見込まれます。
　そして、これは最新の状況、ニュースでもあるわけですけれども、今月、６月１日に安倍首相が、平成29年４月に延期されていた消費税率の８％から10％への引き上げについて、その実施をさらに２年６カ月再延期し、平成31年10月からにすると表明をしました。このことにつきましては、６月２日に閣議決定された経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針に含まれているということですが、再延期をするためには、国会での審議を経た法律の改正等が必要になります。その審議については、ことし秋の臨時国会で行われるものと想定されています。消費税率の引き上げの再延期に伴う地方税法等の一連の国の税制、税法体系が今後どのようになるかについては、私どもも非常に関心のあるところですが、その詳細については、秋の臨時国会での審議結果を見るまでわからないというのが正直なところです。
　以上、消費税に関連する税制等の状況について私からの説明とさせていただきます。その他、御質問がありましたら、その都度、わかる範囲でとなりますが、お答えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。委員さんから──これは市への質問ですから、その点は御配慮いただいて、市への質問にしていただきたいと思います。質問される方おりますか。


◯委員（西尾勝彦君）　　よろしくお願いいたします。８％への増税がなされたということで、この請願にも書いてありますけれども、商店とか、業者さんであるとか、そういったところへの影響というものは市として何かつかまれているのでしょうか。もしございましたら教えてください。


◯市民部長（岡本　弘君）　　５％が８％になったときの市内商工業への影響はどうだったのかということで、平成27年の第３回の定例会で御質問をいただいております。その際に、商工行政を担当しております生活環境部のほうを中心に市長の答弁を検討させていただいて、その際に市内事業者への影響については、三鷹商工会へのヒアリングでは、価格に転嫁できていない等の相談は来ていないという答弁をさせていただいております。ですから、そういう意味では、私どもも、その影響は、まだ８％の段階においては変わっていないという認識をしています。


◯委員（西尾勝彦君）　　それでは、これからなんでしょうけれども、10％に上がった場合、どういった影響が出るのか、これはもう業者、商店の方、また個人消費に関しても、これ、請願の中で触れられておりますけれども、そういった市内の消費についての影響というもの、こういったもの、もし予想できる範囲でお答えいただければと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。


◯市民部長（岡本　弘君）　　そういう意味では、８％から10％への税制改正に伴いまして、例えばなんですが、自動車取得税を廃止して、今回、市でも条例に入れさせていただきました環境性能割を創設するであるとか、10％に伴って消費が落ち込まないような一定の配慮というのは法律としては想定をしているものと認識しています。ただ、実際に、じゃあ、それを御商売されている皆さんがどう受け取るかというのは、正直言って私どもでは把握はしておりません。


◯委員（嶋崎英治君）　　２点ほどお尋ねをいたします。答えられる範囲で結構ですけれども。１つは、日本列島総体で税務署で滞納が今一番多いのが消費税だと。その状況は変わってないというのは承知しているんですが、また、輸出大企業のある税務署、例えば豊田税務署は、戻し税で、収支でいえば大赤字だと。こういう状況も承知しているんですが、この武蔵野税務署ですか、管内でいうと、請願書の１、２、３、４行目ぐらいですかね、2015年分の確定申告では少なくない業者が2014年分の消費税の分納を余儀なくされており、2015年分の消費税の支払いに苦しんでいますと、こう書かれているんですけれども、そういう状況について御承知かどうか、またそれが他の市税納入に何か影響を及ぼしていることがあるのか。例えば軽自動車がおくれちゃっているとか、そういうこととか、あるいは個人の住民税がそのことによっておくれているとか、そういう事態が発生しているということを把握しているでしょうか。


◯市民部調整担当部長（遠藤威俊君）　　昨年、嶋崎委員から、やっぱり武蔵野税務署での滞納の推移という御質問がありまして、去年の段階では、平成24年度までの実績が発表されていたんですけれども、現在では平成25年度──これ、消費税が８％に上がる前の、上がった後のデータというのはまだ公表されていないのでわからないんですけれども、平成25年度につきましては、武蔵野税務署での消費税を決定した税額が約327億円。未納の金額が約10億8,000万円で、未納の割合としては3.3％となっております。この未納の割合というのが今までとしてどうなのかということでありますけれども、前年が3.6％、その前が4.0％ですので、８％になった段階ではないんですけれども、５％の段階では未納の割合は減ってきているという数字が出ております。
　もう一つの御質問で、消費税が引き上がって、市税の収納状況とかがという影響の御質問だと思うんですけれども、特に消費税絡みで滞納されたということは聞いていませんし、収納率自体は、三鷹市においては年々収納率上がっておりますので、その影響というのは目には見えていないというのが現状だと思います。


◯委員長（石井良司君）　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　他にございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、これで市側の説明は終わりまして、質疑も終わりました。28請願第２号に対する質疑をここで一旦終了いたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分　再開
◯委員長（石井良司君）　　それでは、委員会を再開いたします。
　きょうはどうも御苦労さまでございます。本日は、お忙しいところ、お出でいただきまして、御苦労さまでございます。きょう御出席いただいたのは、提出されております請願が現在、本委員会に付託されているわけであります。これを審査するに当たりまして、その参考とするため、補足的に御説明をいただきたいと思います。
　それでは、まず総務委員の自己紹介をさせていただきます。私は委員長をしております石井と申します。よろしくお願いします。
　じゃあ、副委員長から順次。


◯委員（寺井　均君）　　副委員長の寺井です。よろしくお願いします。


◯委員（後藤貴光君）　　委員の後藤です。よろしくお願いします。


◯委員（吉野和之君）　　委員の吉野です。よろしくお願いいたします。


◯委員（西尾勝彦君）　　委員の西尾でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員（嶋崎英治君）　　委員の嶋崎です。きょうは御苦労さまです。


◯委員（高谷真一朗君）　　同じく高谷真一朗です。よろしくお願いします。


◯委員長（石井良司君）　　それでは、請願者の方々の自己紹介をお願いしたいと思います。


◯請願者（藤沢時雄君）　　三鷹民主商工会の事務局長をやっております藤沢時雄です。よろしくお願いします。


◯請願者（麻生嶋初枝さん）　　東京土建から参りました麻生嶋といいます。よろしくお願いいたします。


◯請願者（高橋友子さん）　　新日本婦人の会三鷹支部の高橋友子です。よろしくお願いいたします。


◯委員長（石井良司君）　　どうもありがとうございました。
　それでは、これから補足説明をいただくわけでございますが、会議の記録をとる都合がございますので、発言のときは手を挙げていただいて、私がお名前を呼んでから御発言をお願いいたしたいと思います。また、本日は委員会の審査の参考とするために、私どもからお聞きするという趣旨のものでございますので、皆さん方から委員に対して質問をすることは御遠慮いただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思っております。
　それでは、28請願第２号　消費税増税の中止を求める請願について、本件を議題といたします。
　それでは、補足説明をお願いいたします。


◯請願者（藤沢時雄君）　　きょう、補足発言させていただけるということで、どうもありがとうございます。
　きょう、補足の資料ですね、２枚ほど一応用意しております。１つは、民商・全商連が発行している「「大増税はやめて」の願いを国会にとどけましょう」という、このリーフレットですね。裏表になっていますが、これ、カラーの。もう１枚はコピーなんですが、全国商工新聞の抜粋、「消費税　悪税の正体」というコラム欄を、税理士さん、奥津さんと税理士さんの青野さんが寄稿している、それを抜粋させていただいたものです。
　消費税が５％から８％に上がって、ますます景気が冷え込んだというのが実態です。まちの商店に行っても、本当に売り上げが落ちて困っていると。これで10％になったらとても商売は続けられないだろうという声はまちの当然みたいな声になっているというのが実態なんですね。
　そういう点では、消費税が景気を冷え込ませる性格を持っているということから、そもそも消費税というのはどういう税金なのかということで、きょう出させていただいた資料をちょっと説明させていただきますが、５％から８％に増税されたという中で、実際には８兆円の負担増になっているというのが最初のところですね。中小業者は価格にこれを全て転嫁できないというのが、三鷹の私どものアンケートでも──昨年もここで言いましたけれども、100％できているというのが33％で、残りの６割は転嫁できていないと。100％できていないというのが実態です。その一方で、大企業に対する法人税というのはどんどん減ってはいるんですよね。その減った穴埋めに、実際上には消費税増税分というか、消費税を納めた分がそこに使われているような実態だというのがこの下の表になっています。景気を冷え込ませるという点では、やはり所得が少ない人ほど負担が重いということで、一番下のほうの逆進性ということで、家計に対する負担が物すごく大きいんだということで買い控えが起きているという資料ですね。
　転嫁できない消費税ということで、この表では59.2％。ほぼ、三鷹のアンケート等を見れば６割ですから、ほぼそんな大きな違いはないということだと思います。しかし、大企業には消費税が還付されているというのが右の表ですね、上のほうの。トヨタ１社だけで８％ということは、2,882ですか、億円ですね、単位がね。という点では、すさまじい消費税が還付されてくるという実態です。
　それから、下のほうで、消費税はやっぱり社会保障の財源で必要だとかいうことで、やっぱり社会保障に増税分は充てますよと政府は言っているんですが、実際上には、充てられているんじゃなくて、財源が消費税分を置きかえたという程度にとどまっているということと、じゃあ、社会保障が、医療・介護、年金、子育て、充実されてくるのかと思ったら、これは去年の４月からですかね、実際にはどんどん改悪、負担がふえるだけの状況が出てきているというのがこの表になっています。
　アベノミクスで、本来景気関係なく10％上げるよということで、アベノミクスを安倍首相は一生懸命やったつもりなんですが、実際には景気はよくならない。むしろ大変な状況になっているということで、その実態は、やはり雇用がふえたといっても、非正規雇用、雇用が不安定だとか、賃金の低い、そういうのがふえたということで、実質賃金がほとんどふえていないという中で、物価だけは消費税増税で上がってくるということで、景気が冷え込んでいるというのが実態。
　私どもはやはり、消費税増税10％は中止してほしい、いろんな運動をやってきた中で、今回安倍首相が２年半延期するということで、私どもの運動の１つの成果かなとは考えていますが、でも、これはあくまでも延期ですからね、いずれ増税するということになるわけですから、これは困るというのが私どもの請願の趣旨で、むしろ５％に戻してもらいたいという思いが強いわけです。
　やっぱり日本の経済全体見てわかりますように、大企業だけがもうかればいいんじゃあなくて、やっぱり裾野を担っている中小業者が潤ってこそ日本の経済全体がよくなるんだということで思っていますので、やっぱりそういった意味では、中小業者が消費税でどうなっているのかということも考えてもらいたいなと思っています。
　それで、時間もないので、裏のほうは、財源とか、ありますが、もう一つのコピーのほうを見ていただきたいんですが。消費税が何で滞納全体の税目の半分以上を占めるのかというのは、消費税の仕組みにあるということですね。この表を見てもらってわかると思うんですが、売り上げが、全部これ税込みで考えていますけれども、1,080万円ですね。それから、仕入れは648万円、給与が430万円、差し引き利益が２万円という単純で考えているわけですが、これはだから、２万円に対する所得税、法人だったら法人税ね、を払うわけです。しかし、じゃあ、消費税はどうなのかといいますと、実際には32万円ですよね。利益が２万円に対して消費税は32万円という膨大な数字になってくるという仕掛けなんですね。
　これはなぜかというと、売り上げの消費税から課税仕入れの消費税を引いた残りを払いなさいという関係なんですが、ところが、給与は消費税が課税されていないというから除外されちゃうんですよ。つまり、除外された部分の差額が出る。もうけもそうですけどね。だから、430万円プラス２万円、432万円に対しての消費税分が出てくる勘定になるんですよ。それが32万円という消費税ですね。そうすると、差し引き、利益は２万円、出ているんだけども、消費税は32万円払えというわけですから、結局、30万円のお金を消費税、逆に言えば、借りてでも払うか、前に蓄えたもので払うかという関係が出てくるんですよ。
　そういう点では、こういうものが、こういう状態が続けば、だんだん納め切れなくなるという仕組みなんだということを理解していただいて、消費税は商売を本当に破壊していくものだというのは、これはぜひ御理解いただいて、まちの、三鷹の、やっぱり中小業者が圧倒的多数ですので、そういう人たちが本当に商売が続けられるように、これ以上の増税をしないということをぜひ国に上げていただきたいというお願いです。よろしくお願いいたします。


◯委員長（石井良司君）　　それでは、ありがとうございました。補足説明いただきました。これより質疑がございましたら、お願いいたします。


◯委員（西尾勝彦君）　　よろしくお願いいたします。今、いろいろ御説明をいただいて、よく理解できました。特に御商売されている生の現場であるとか、日々の生活を送られている生の現場、そういったところからの消費税８％増税後の声というんですか、そういった声、もし何か聞かれていたら、御紹介いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯請願者（藤沢時雄君）　　消費税の計算をしたときに、５％のときに例えば消費税が30万円だったという人が、８％増税、引き上がってからね、払う消費税が膨大にふえていると。恐らく20万円ぐらいはふえているんですね。ええっ、こんなに払うんですかって。わずか３％しか上がっていないんだけども、実際の税額でいうと物すごい金額になるということで、いや、これは本当に頭で考えている以上に実態は違うんだなということで、こういうことではやはり商売、本当に大変だと。本当に10％は何としても食いとめてほしいという声が上がっています。
　それとあとは、５％が８％になって、さらに景気が、売り上げが落ちたというのも実態ですね。まちの商店も、いや、もうお客さんが来ないんです。今まで来た人もいるんだけれども、買う量が減ってくるというわけですよ。今まで５個買った人が３個になるとかいうこと、あるいは回数が減る。今まで月に２回も３回も来てくれたんだけども、月に１回になっちゃったとかね、という形で、消費者が買い控えしているというふうに変わってきたというのが実態ですね。


◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。そういった買い控えが起こっている実態、本当に頭で考えるよりも実態といったものが、ひどく御商売なされている方に影響を与えているということなんですけれども、それでは、生活、家庭への影響というんですか、そういったもの、もし実態として、生活実態として感じられていたら、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯請願者（高橋友子さん）　　要するに、５％から８％になったときに、子どもが３人いる人、新日本婦人の会の中で子どもが３人いる人が、本当に税金も上がり、保育料も上がり、給料は上がらなくて、本当に大変だという、そういうので、何とかならないかと思って、やっぱり、食べることを切り詰めるんですね。そして、衣類なんかも、できるだけお下がりで回して着る。こういうことを、若い人たちも本当に困っているという実態は言われます。そして、買い物に行っても、今さっきも言われたように、ネギを３本買っていたのが１本になって、それでできるだけ切り詰めて切り詰めてという、買い物を切り詰めているということ。
　年寄りの人も、本当に年金も減ってくるわけだから、どんどん買い物が、行くのもつらいけれども、買う金がないということで、えらく高齢者の方も、買えない、買えないといって、少しずつ買って、少しずつ食べているんだと言われるんですけれども、やはり消費税の増税ということは、若い人は若い人なりに大変、やっぱり高齢者は高齢者なりに大変な現実をやっぱり本当に、私が金持っていたら買ってあげるのにと思うぐらい、末端の人たちは大変な思いをしているということを皆さんが知っていただきたいし、国もそのことをよく知って、無駄遣い──要するに、オスプレイ買ったりとか、そういうことをしないで、消費税は社会保障にすると言いながら、うそばっかり言って、社会保障がどんどんどんどん悪くなる。こういうことを、やっぱり駅で署名なんか、宣伝なんかしていると、言われるんですけれども、それがなかなか国のほうに反映できない歯がゆい思いをしているところでございます。


◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。そういった本当に生活の場での生の声ということがどうしてもいろいろな面で反映されてこないという、本当にそういった生活の苦しみというのが理解できました。
　あと、先ほどおっしゃられたんですけれども、また署名が113筆集められたということで、署名いただいた方、そういった方々からの何か特徴的な声とか訴えとか、そういったものがございましたら教えてください。


◯請願者（麻生嶋初枝さん）　　じゃあ、私のほうからは、まず建設現場からの訴えと、あと、駅頭宣伝しておりますので、そのことを簡単に補足説明させていただきます。
　まず建設現場からは、本当消費税が５％から８％になり、そのたびに社会保障が削られ、安定財源確保のためとか、いろいろ言っておりますが、実際はそうではなくて、大企業減税、大規模公共事業とかに回されて、軍事費とかにも本当回されているのが実態だと思います。それがまた大手ゼネコンのほうにも回っているのかなというのもあります。大多数の中小建設業者は、本当に消費税が上がるたびに経営が危機に陥っております。地域の工務店、消費税分の価格から値引きせざるを得ない、本当そのたびごとに体が震える思いをしておりますと語っております。零細業者にとっても、消費税増税は本当耐えがたい負担となっております。８％の引き上げで、長期の不況から脱出できないまま、地域建設業、商店街の方もそうなんですが、本当経営悪化のはかり知れない苦しみというものがございます。
　私たちは、駅頭で消費税増税中止の宣伝行動を毎月２回行っております。そのたびごとに、本当署名してくださる方々の声というものは日ごとに強くなって、署名もそうなんですが、本当に議員さんたちは、自分たちのほうを本当にどれだけの人が見てくれているのか。選挙に出るときは、建前ではいろいろ──演説ですね、言っていますが、でも、実際は選挙に当選したら、そうじゃないでしょうという声が本当聞こえております。本当は、選挙のときにちゃんと皆さんの前で、市民の声を大事にしますとか、市民に寄り添ったことをやりますとか言っていますが、本当は、本音はどうでしょうか。
　でも、本当市民は怒っています。この長い不況という名のトンネルを本当抜け出せずにいます。商店街も、多分皆さんも御存じだと思いますが、三鷹駅の商店街も本当どんどんさびれております。そして今にも商店街の中でも店を閉めたい、あけているだけでもお金がかかる。閉めるんですけど、商品を売らないと閉められない。本当切実な声が私たちには届いております。きょうはどのくらいのお客さんが来てくれるか、とにかく１人でもお客さんが来てほしい、そういう声は多分皆さんわからないと思います。本当このままでは三鷹は村以下になってしまうと、本当そんなさまざまな商店街の人たちの声も聞こえるぐらいなんです。
　消費税増税はとにかく中止してもらわないとだめだという、これは商店街を代表して私が訴えさせていただきます。本当に建設業もそうなんですが、商店街としても、市民の切なる本当の願望なんです。ここにいらっしゃる先生方にも、ぜひ商店街の方たち、三鷹市民の方たちの声をしっかりと胸に刻んでいただけたらと思います。
　以上。


◯委員長（石井良司君）　　次に質疑ある方。


◯委員（嶋崎英治君）　　請願書の１、２、３、４行目ですかね、2014年分の消費税の分納を余儀なくされておりますと書いてありますよね。単に赤字だと、分納なんて認めないでしょう──だって、売上金の中に人件費が入っていますから。仕入れ金じゃないからね、人件費は。大企業は派遣にすると、それは物件費で仕入れ金に入るけど、まち中の経営者はそんなことしていませんから、赤字でも納めなきゃならないということで、どういうケースの場合、分納を認めてくれるんですか。誓約書か何か書いて分納になるんだと思うんですけれども。


◯請願者（藤沢時雄君）　　お答えします。分納は、通常、その年度内に払うんだったら、３回、３分納まではいいですよというのが一般的です。３回。それ以上だと、ちょっと厳しいというかね、払ってくださいよというのがあります。
　あと、制度的に猶予してもらうという制度があるんですが、それはなかなか税務署側は認めようとしないというのが実態ですね。払えるんじゃないのかという形ですよね。でも、商売やっている人って、あるから全部払えといったら、運転資金がなくなっちゃうわけですよ。事実上、それ払ったら商売続けられないというのが実態になってくるんですね。だから、税務署が言うように、あるから払いなさいよというわけにいかないというのがあるんですよ。そういう点で。
　もう一つは、融資を受ける際に消費税を滞納していないかどうかというのが１つ、というのもチェックされるというのがありますよね。そういう点で、じゃあ、それでどうするんだということで、私も聞いたら、税務署に対して分納計画があるよということであれば、いいでしょうとなるんですね。分納計画も何も、もしとれなければ、事実上融資は断念せざるを得ないというのが実態です。


◯委員（嶋崎英治君）　　私は借りられたケースの人の相談なんですよね。要するに、自分はともかくも、働いている人のことを払わなきゃいけないから、金融機関で借りましたと。だけども、税務署は──実際赤字なわけですよね、営業のほうは。だけども、そんなのは認められませんと、こう言われたと。だから、認められるケースというのはどういうケースなのか。要するに、営業は赤字だけども、それは認められませんと。具体的にこういうケース、なかなか認めてくれないと言われたんだけれども、税務署が認めるケースというのは幾つかあるんだと思うんですけれども、どういうケースなんですか。具体的にわかれば教えてください。


◯請願者（藤沢時雄君）　　お答えします。認めるというか、事実上払えないということで、認めるというわけじゃないでしょうけれども、放っておくというのはありますよね。でも、それについてはちゃんと延滞金がかかりますから、所得税もそうなんですけれども、払わないとどんどんどんどん延滞金が膨れて、本税よりも延滞金のほうが多い、そういうのが実際ありますよ。
　だから、本税は例えば50万だったのに、延滞金が何とか100万円以上あるとか。1,000万の滞納があるんですよという人が相談に来たときに、本税は100万ぐらいなんですが、延滞金が物すごいというのがあるんですよ。延滞金って金利が結構高いんですよ、あれね。今、少し下がってきているようですけれども、当時は14％ですからね。まちのサラ金並みの金利がかかってくるということもあって、結局、最終的にはそういうものを払えなくなれば、廃業しなきゃいけないわけです。
　そういう人たちを、でも、何とか商売続けたいという意欲がある場合には、私ども、相談に乗って、猶予申請を認めさせて、何とか商売が続けられるように。猶予申請が認められると、金利がね、延滞金なんかが免除されてくる場合があるんですよ。本税だけを払えばいいというふうになるので。そういうのを一緒になって運動して認めさせるということはやっていますけれども、あくまでやはりそういう中でも本人がやっぱり何としても商売続けるんだと頑張るものがないと、その後も商売がなかなかうまくいかなければ滞納が膨らむばかりですので。というのはありますけど。


◯委員（嶋崎英治君）　　分納が３回だということですよね、最大限。市民税なんかだと、１年で12回とか、10回とか、また１年再猶予とかというんだけども、３回で、今言ったような数字だったらちょっと大変ですよね。しかも、金融機関に金借りようとしたときに、消費税滞納がないことというのがそういう条件の中に入っている。じゃあ、どこで金借りてくるのかということになると、納められなければ、差し押さえで、あと、換価の猶予というような形になってくるんですけれども、藤沢さんたちがつかまれている、消費税滞納で差し押さえされちゃったという、それで廃業せざるを得なかったという事例というのはあるんでしょうか。


◯請願者（藤沢時雄君）　　うちの会員さんでは今のところそれで廃業になったという人はいないんですけどね。今のところいませんけど。ただ、相談に来た人で廃業になった人はいます。やっぱり会員さんだとすぐ相談に来てくれるんだけれども、そうでない人って、どうしようもなくて、膨大な金額で来るんですよ。そうすると、ちょっと遅過ぎるということで、救済できないというのはありました。


◯委員（嶋崎英治君）　　それと、つまり、さっき消費税が滞納していないことが融資することの条件の１つに入っているということで、じゃあ、どこで借りるのかということになると、消費者金融というか、ということになりますよね。それで、私が相談に乗ったケースでは、消費者金融に借りたら、もう返せないので、自己破産というところまで追い込まれた人というのがいるんです。差し押さえまでいかなかった。ただ、手おくれで来た人というのはいたということなんですけれども、その後の問題として、自己破産とか、そういうふうに追い込まれた事業主さんというのは皆さんの管内でいらっしゃるんでしょうか。


◯請願者（藤沢時雄君）　　管内で自己破産──消費税だけじゃないんですけど、所得税も含めて払えないで廃業するというのは聞いています。コンビニやっている人とかね。あれは本部との関係があって、結構ペナルティがあったり、仕入れも一定程度保証されないということで、廃業になっている人は聞いていますね。


◯委員（嶋崎英治君）　　最後になります。いただいたリーフレットのＢ面といったらいいのか、中ほどに「「消費税はすべて社会保障に」はウソ〜充実どころか改悪ばかり〜」、私もそのとおりだと思うんですけれども、半ば消費税が目的税化されている。仮にこれがこういう右側にあるようなことじゃなくて、社会保障の充実に使われる。しかし、高齢人口がふえていくということになると、消費税がそれこそ８％、10％どころじゃなくて、20％とかとなっていく可能性。つまり、社会保障の財源が足りないから、その財源が目的税化している消費税の増税しかないんだと、こういう筋道になっていっちゃうような気がするんですけど、その辺については、皆さん、どのようにお考えでしょうか。


◯請願者（高橋友子さん）　　いつでもそうですけれども、消費税上げるときに、必ずどの賛成された政党の方も社会保障。それで駅で署名なんかやっていると、こういう人もいるんですね。社会保障、消費税は値上げしなきゃしようがないのよと言うから、何でですかと聞くと、社会保障どうするのと言うから、私たちはいつも言うんです。あなたたち、３％から５％になって、社会保障がよくなったと思いますかと聞くんですね。そうすると、いや、年金も減らされるし、そうでもないなと言うんですよ。じゃあ、５％から８％になったときに、何かいいこと──社会保障ありますか。高齢者の方なんかに、医療費とか、年金とか、介護保険とかよくなりましたかと聞くと、全然よくならないと言うんですね。そういうのがわかっていて、国は社会保障、社会保障といって言うけれども、ちっともよくならないで、どこへその税金が行っていると思いますかと言うと、余りわかっていないんですね。で、何で、じゃあ、あなたは消費税上げることに賛成なのって、だって、社会保障って言うからって。それはやっぱりもっと勉強したほうがいいですね、いろんなことを勉強したほうがいいですね、今まで消費税が上がって、何一ついいことないじゃないですかって。みんな、引かれて、年金からどんどんどんどん引かれるから、年金上がってこないじゃないですかと言うと、そうだねって。だから反対するんですよと言うと、うん、わかった、じゃあ、これからは少し勉強しますみたいなことを言われるんですけれども。
　本当にやっぱり社会保障で、若い人も、子育て中の若い人も、それから学生なんか特に消費税が上がったために、親がどれだけの仕送りをしなきゃいけないか。学費ももちろんのこと、本当に家賃から、食費から、お小遣いから。まあ、アルバイトしていても、なかなか追いつかない。こういう状況を、やっぱりバッジつけている人たちはもっともっと地べたに下りて、その人たちの声を聞いて、そしてそれをやっぱり政治に反映させてほしいなあなんて、よく署名しているとそういうことを思います。お答えになっているかどうか。


◯委員長（石井良司君）　　他に質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上で請願者に対する質疑を終了いたします。どうもお疲れさまでございました。ありがとうございました。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開
◯委員長（石井良司君）　　それでは、委員会を再開します。
　28請願第２号　消費増税の中止を求める請願について、本件を議題といたします。
　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。


◯委員（西尾勝彦君）　　消費税増税の中止を求める請願について、賛成の立場から討論いたします。
　2014年４月の消費税率８％への増税は、本請願でも述べられているように、日本経済の消費全体の実に６割を占める個人消費を冷え込ませ、それがいまだに続いている状況であることは周知の事実である。消費が減少、停滞すれば、当然物やサービスは売れず、売り上げもまた減少、停滞せざるを得ない。業者の方々、商売をされている方々が消費税を滞納せざるを得ない実態、また廃業に追い込まれる現状、家計における生活実態も、請願者の方々から伺うことができた。
　消費税の増税による日本経済全体、市民生活全般にわたる悪影響というものがいまだ８％増税不況と言われる状況にありながら、消費税率を再び引き上げれば、国民生活と日本経済に大きな打撃を与えることは必至であると本請願でも訴えられていることから、消費税の増税は中止すべきと考え、本請願に賛成する。


◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　これをもって討論を終了いたします。
　これより採決いたします。
　28請願第２号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
　挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時43分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　再開
◯委員長（石井良司君）　　それでは、委員会を再開します。市側の皆さん、御苦労さまでございます。
　最初に企画部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　企画部からの行政報告は、企画部の「運営方針と目標」（平成28年度）について、１件となります。こちらについて御説明させていただきます。お手元に御配付の各部の運営方針と目標の３ページをお開きください。
　まず冒頭に部長名３名ありまして、この４月で異動がございましたので、御紹介をさせていただければと思います。まず、私ですけれども、企画部長兼企画部行財政改革担当部長、それに都市再生推進本部事務局長ということで肩書がついております土屋です。よろしくお願いします。
　それから、隣におります企画部調整担当部長で、情報推進課長事務取扱、秋山です。よろしくお願いします。
　それから、引き続きになりますけれども、企画部都市再生担当部長兼都市再生推進本部事務局次長事務取扱兼三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室長事務取扱の大朝です。
　本年度、この３名でお世話になりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、このページから御説明をさせていただきます。まず１の部の使命・目標に関する認識の中に各課の役割というのがございます。こちらに記載のとおり、平成28年度、企画部は、企画経営課、財政課、秘書広報課、情報推進課、都市再生推進本部事務局、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室の６課で総合調整を図りながら業務を推進していきます。
　なお、昨年度までの番号制度推進本部事務局の業務につきましては、本年度から情報推進課で所管することとなりました。
　４ページをごらんください。平成28年度の企画部の実施方針になります。本年度は、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）等の着実な推進、持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進、三鷹中央防災公園・元気創造プラザオープンに向けた整備・準備の推進と都市再生の取り組み、自治基本条例の定着と協働のまちづくりの推進、そして、地方分権の推進と自治基盤の強化、こちらの５点を実施方針に掲げております。
　基本計画、あるいは企画部所管の個別計画につきましては、本年度が実行元年に当たることから、これらの推進ということを前面に打ち出しております。また、行革につきましては、新アクションプランに基づく取り組みを記載しているところです。
　続きまして、５ページをごらんください。平成28年度の個別事業とその目標について順次御説明させていただきます。１点目は、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）等の協働による推進です。第４次三鷹市基本計画の第１次改定及び各個別計画につきまして、経営本部体制のもと、庁内横断的な取り組みを深化させるほか、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の取り組みや三鷹市の教育に関する大綱に基づく総合的な施策の推進に取り組んでいきます。また、施行10年を迎える自治基本条例のさらなる周知を図るなど、市民自治による協働のまちづくりを推進します。
　２の三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンに向けた整備・準備の推進です。施設の整備に関しましては、平成28年度中の竣工を目指し、最終年度としての取り組みをＵＲ都市機構との連携により推進します。また、市民センター内に仮設駐車場を整備するとともに、和洋弓場・駐輪場、立体駐車場の整備に向けた実施設計や、あるいは既存施設の解体設計に取り組みます。
　新施設の開設準備といたしましては、平成29年４月のオープンを目指しまして、効率的な管理を実現し、魅力的な事業展開ができるよう、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定管理者とすることを予定いたしまして、準備・調整を進めてまいります。
　３の持続可能な自治体経営を目指した行財政改革の推進です。新アクションプランに基づき、行政サービス水準の最適化と市民満足度の向上に向けた取り組みを推進します。また、新地方公会計制度の導入や行政評価と予算編成業務のさらなる連動の強化、また、新たな予算編成方式の検討などを進めてまいります。さらに、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンに向けた組織改正についても、十分な検討・調整を行っていきます。
　４のワーク・ライフ・バランス社会の実現や人権尊重など総合的な男女平等参画の推進です。地方創生の取り組みの一環といたしまして、三鷹版働き方改革応援プロジェクトを推進します。本年度は、特に市内事業所を対象といたしましたワーク・ライフ・バランスに関する実態調査に取り組みます。また、男女平等参画のための行動計画や、これに盛り込んで策定いたしました配偶者等暴力対策基本計画につきましても、その着実な推進を図っていきます。
　５の市内大規模土地利用転換に伴う総合的なまちづくりの調整です。日本無線三鷹製作所の移転に伴う対応といたしまして、本年度取得予定の南側用地につきまして、生活環境部や都市整備部と連携しながら、地区計画の変更や都市型産業の支援に向けた活用等について検討してまいります。また、井の頭キャンパスに移転した杏林大学に関しましては、学生の地域活動への参加に向けた環境整備などを中心に、さらなる協働に向けた取り組みを推進していきます。
　６のＩＣＴ環境の整備と利活用の推進です。更新期を迎えている基幹系システムの入れかえを行うとともに、情報セキュリティーの強化に向けて、二要素認証システムの導入に取り組みます。また、三鷹中央防災公園・元気創造プラザで運用する情報通信システムの開発に引き続き取り組み、施設予約等システム等につきましては、平成29年１月からの運用を開始いたします。このほか、地域情報化関連の取り組みとして、ＷｉＦｉ環境の整備に向けた検討やオープンデータ等の活用についての検討を行っていきます。
　７の三鷹ネットワーク大学推進機構と連携したさらなる協働の推進です。本年度は特にまちづくり総合研究所において市庁舎の建てかえに関する調査・研究を行います。また、民学産公の協働の取り組みを通じ、地域の活性化や人材の育成を推進するなど、ネットワーク大学の特徴を生かした事業展開を図ります。
　８の社会保障・税番号制度への対応です。マイナンバー制度に関しましては、来年７月の情報連携開始に向けたシステム改修を行うとともに、システムの連携テストを実施します。マイナンバーの独自利用に関しましては、対象となる事務の整理を図った上で、条例改正や国への届け出といった必要な手続を進めてまいります。また、特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）に関しては、内部監査や評価書の見直しなど、ＰＤＣＡサイクルに沿った運用に努めていきます。
　９の2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成です。東京オリンピック・パラリンピックに向け、まちづくりへの効果が最大化するよう、市の基本方針を策定します。また、庁内連携に努めるとともに、近隣市や関連団体、大学などとの事業連携にも取り組み、幅広く機運の醸成を図ってまいります。
　10の近隣５市との共同による子ども体験塾「科学キッズフェス！2016」の実施です。市長会の助成金を活用し、武蔵野、小金井、国分寺、国立の各市とともに「科学キッズフェス！2016」を開催します。実施に当たりましては、ネットワーク大学や国立天文台等、科学に関連する団体との連携を図ってまいります。
　説明は以上です。


◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。報告ですから、質疑ないと思いますけれども、よろしいですか。


◯委員（嶋崎英治君）　　６ページ目の３のところで、改行の、また以降のところに財務会計システムのリニューアルとありますよね。この費用をどのぐらい見込んでいるんでしょうか。全く金かからないよ、あるいは漸進的にするので、お金これだけかかるとかということ。
　これが１つと、それから、５のところの日本無線の関係ですけれども、市側の状況というのは──こうあってほしいなというのは、調整を進めますというのでわかるんですが、当該の日本無線の意向というのはどんな状況、現況ね。それから、土田隆平社長はかわっていないで、そのままいるのかどうか、その２点というか、３点です。


◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　すいません。財務会計システムのリニューアルというのは、平成27年度に取り組みまして、そのリニューアル後のものを平成28年度から運用して、そこで予算の編成システムと、それから行政評価システム、これがリンクするような形で、今まで別々の作業でやっていたものをシステム上で一緒にできることによって庁内の作業環境を効率化して、より適切な評価を行えるようにしようということで今取り組んでいるものです。
　それから、日本無線に関してですけれども、今の状況ということで、これは、まずＣ地区に関しましては、日本無線側のほうで今現在土壌の改良工事にたしか入っているところで、今後Ｃ地区に関しましては、土地の譲渡、あるいは売買の契約を締結して、年度内に引き渡しが行えるようにということで調整しているところです。
　北側のＡ地区に関しましては、まだ日本無線のほうで、当初の協定の中では平成29年度以降に譲渡、売却でしたっけ、そういったような表現になっていたと思うんですけれども、それに向けて今準備を進めているところだと思いますけれども、まだ具体的な情報は市のほうには入ってきておりません。ただ、Ａ地区がどういう形になるかによって、学校ですとか、学童保育所ですとか、いろんなところに影響が出ると思いますので、三鷹市としても引き続きしっかりとした態度で日本無線との交渉に臨んでいきたいと思っております。
　それから、土田社長に関しましては、現在もそのままだということです。
　以上です。


◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上で企画部報告を終了いたします。
　御苦労さまでございました。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時04分　再開
◯委員長（石井良司君）　　委員会を再開いたします。市側の皆様、御苦労さまでございます。
　総務部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯総務部長（馬男木賢一君）　　それでは、総務部の行政報告を行わさせていただきます。総務部の報告につきましては４件ございます。お手元の資料のとおりでございますけれども、報告の前に若干お時間をいただきまして、４月１日付の異動で、部長及び課長がかわった部分につきまして御挨拶をさせていただきたいと思います。なお、立仙安全安心課長については、既に５月の閉会中の委員会において御挨拶させていただきましたので、省略させていただきます。


◯総務部土地開発公社担当部長（川口幸雄君）　　皆様、こんにちは。４月１日付で総務部三鷹市土地開発公社担当部長を拝命いたしました川口です。どうぞよろしくお願いいたします。


◯契約管理課長（富永幹雄君）　　このたび４月１日付で契約管理課長を拝命いたしました富永でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯総務部長（馬男木賢一君）　　それでは、引き続きまして、早速行政報告を行わさせていただきたいと思います。１番の総務部の「運営方針と目標」（平成28年度）についてでございます。お手元の別に送付いたしております各部の運営方針と目標、この９ページをおあけください。９ページからが総務部となっております。
　本年度につきましては、一番最初にございますけれども、先ほど御紹介させていただきました川口部長を含めまして、４人の部長ということで、総務部、体制を整えております。よろしくお願いいたします。
　部の使命・目標に関する認識、それから部の経営資源につきましては省略をさせていただきます。
　１ページおめくりいただきまして、10ページでございます。部の実施方針及び個別事業の目標ということで５つ掲げてございます。総務部におきましては、重点事業を中心にこの実施方針を取りまとめておるところでございますけれども、昨年度との違いで申し上げますと、昨年度は６個の実施方針を掲げさせていただきました。そのうち、番号法施行に対応する条例等の整備、これにつきましては、一定の対応を行いましたので、今年度につきましては粛々と実務を進行させていきたいと考えてございます。
　また、改正行政不服審査法の施行に向けた対応につきましては、今年度の実施方針の一番最後にございます、新たな行政不服審査制度の適切な運用ということで、改めて重点的に取り組みたいと考えておるところでございます。
　それでは、個別事業とその目標につきまして、それぞれ所管する部長または課長から御報告をさせていただきます。


◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　まず、それでは、個別事業とその目標、私のほうから説明をさせていただきます。まず１番目、総合防災センターの開設に向けた危機管理態勢の強化でございますけれども、これにつきましては、まず三鷹市の地域防災計画の一部を改定しまして、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを新たな防災拠点として位置づけることといたします。当該施設につきましては、御案内のとおり、災害時には平常時の機能から災害対策本部の拠点としての機能に転換させることから、この機能転換に必要なマニュアルの作成を行います。
　３番目として、職員全体の危機管理能力の向上を図るために、昨年度から実施をしております職員危機管理力向上研修を本格的に実施をしてまいります。また、総務部防災課、安全安心課の執務室のほか、防災行政無線設備などの防災関連機器の移設を、機能停止期間を最小限に抑えつつ実施をいたします。
　そして、災害時の情報収集、意思決定、情報提供など、災害対策本部機能の強化を図るため、災害情報システムの構築を行うことといたします。
　続きまして、大きな２番目、災害時在宅生活支援施設の拡充等による市民の自助と地域の共助の強化でございます。これまで年次計画で進めております在宅避難生活者を支援するための災害時在宅生活支援施設を新たに大沢地区、西部地区、井の頭地区に整備をいたします。また、総合防災訓練につきましては、多世代の市民参加を実現させるとともに、さまざまな防災体験や防災知識の普及啓発を行うため、多様な訓練項目を盛り込んだ防災訓練を実施をいたします。これらの取り組みのほか、引き続き、防災出前講座やミニ防災訓練の実施等を通じて、市民の自助と地域の共助の強化を図ってまいります。
　それから、１つ飛んで大きな４番目、一時避難場所案内図の多言語化等による公助の推進でございます。災害時に外国籍市民や外国人観光客等が安全な場所にいち早く避難することができるよう、一時避難場所案内図の多言語化に取り組みます。また、外環道の整備に伴いまして移設が必要となっております40立米の防火貯水槽につきまして、同じ地区内に容量を60立米に拡充をして移設をいたします。
　私からは以上でございます。


◯安全安心課長（立仙哲也君）　　よろしくお願いいたします。安全安心課の個別事業と目標でございますが、防犯カメラの設置等による安全安心のまちづくりの推進でございます。犯罪の抑止と防犯力の向上を目的といたしまして、商店会や町会などの地域団体が連携をして行います防犯カメラの設置事業に支援を行います。現在、井口協和会が２台、大沢下原町会が２台、下連雀若葉会が５台ということで、補助金申請の準備を進めているところでございます。
　また、市独自設置の４台については、生活安全推進協議会にて設置地区の選定をしているところでございますが、生活安全推進協議会におきまして、七中地区に２台、それから、万助橋の南の井の頭公園側のほうに２台ということで、地区の選定をしていただいたところでございます。
　また、市民協働パトロール団体の新規加入や若年層への参加促進でございますが、各地区のコミュニティまつり、それから、狂犬病の予防注射集合実施などの機会を通じ、また、杏林大学への呼びかけなど、さまざまな機会を通じまして働きかけ、市民協働パトロールの拡充及び活性化のほうを図りたいと考えております。
　また、生活安全推進協議会と協働で安全安心のまちづくりをさらに推進していく予定でございます。
　以上でございます。


◯契約管理課長（富永幹雄君）　　よろしくお願い申し上げます。私からは、５番目と９番目について御説明をさせていただきます。まず５番目の上連雀分庁舎及び市民センター内仮設駐車場等の整備でございますが、老朽化した第二分庁舎につきまして、耐震性の確保と利便性の向上を図るため、現在建てかえを進めておりまして、来月の竣工を予定いたしております。その後、開設準備等を行いまして、上連雀分庁舎として９月に開設をいたします。
　また、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設に向けまして、市民センター内に仮設駐車場を整備するとともに、その後に整備をいたします駐輪場及び駐車場の整備に向けた実施設計に取り組んでまいります。
　なお、７月23日土曜日の午前に予定をさせていただいておりますが、上連雀分庁舎の内覧会を開催をさせていただきたいと考えております。後日となりますが、議員の皆様方にも御案内を差し上げたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　引き続きまして、おめくりいただきまして12ページをごらんいただけますでしょうか。12ページの下段でございます。９番目でございますが、入札制度等の継続的な見直しでございます。入札の透明性、競争性及び公正性の向上を図るとともに、市内事業者の育成や受注機会の確保への配慮、社会経済状況への対応等を勘案しながら、継続的な見直しを行ってまいります。
　また、昨年度に作成をいたしました契約事務ハンドブックに財務会計システムの基本操作手順を加えました増補版の作成をいたすとともに、平成26年度から取り組んでおります小額契約受注希望者登録制度のさらなる活用を図ってまいります。なお、小額契約受注希望者登録制度の運用状況につきましては、この後改めて御報告を申し上げたいと思います。
　私からは以上でございます。


◯職員課長（井上　忍君）　　職員課からは６番目と７番目について説明をさせていただきます。まず６、職員のワーク・ライフ・バランスの推進でございます。毎週水曜日に設定してございます完全一斉定時退庁日の徹底等による時間外勤務の縮減や、今年度から行っておりますストレスチェック実施などによる健康管理を推進いたしまして、職員のワーク・ライフ・バランスを推進いたします。三鷹市は、ワーク・ライフ・バランス宣言都市でありますので、率先垂範の観点からも、働き方改革に取り組みたいと考えております。
　また、昨年度策定いたしました次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画と、ことしの３月に策定いたしました女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の取り組みといたしましても、ワーク・ライフ・バランスを推進していきたいと考えてございます。
　次に７、人財育成基本方針等に基づく職員力の向上及び職員定数の適切な管理でございます。職員力、特に専門性の向上を図るため、ことし４月の地方公務員法の改正に伴う能力・実績に基づく人事管理を徹底いたしまして、人事制度・給与制度・職員研修の検証と改善を進め、ＯＪＴなどによる組織的な心材育成と、技術、事務を問わず資格取得支援を進めたいと考えてございます。
　市民ニーズに対応し、市民満足度の向上を図るため、必要な職員は引き続き適切に配置するとともに、引き続き事務事業の見直し等を行い、職員定数の適切な管理を行ってまいります。また、組織力の継続的な維持向上のため、職員の再任用に当たりましては、現在短時間勤務のみ実施しておりますけれども、フルタイム化を含め検討してまいりたいと考えております。職員の年齢構成や職種を考慮した職員採用試験についても、優秀な人材を確保するため、引き続き努めていきたいと思っております。
　説明は以上でございます。


◯相談・情報課長（新藤　豊君）　　12ページの項番８番になります。よくある質問と回答（ＦＡＱ）システムの利便性の向上に取り組みます。平成21年度に導入をしまして、丸７年運用してきましたよくある質問と回答システムの更新に取り組みます。その中で、最近利用者の増加が見られますスマートフォン・タブレット端末に対応した表示を可能とします。また、それに伴いまして、利用される市民の方の利便性の向上を図ることとします。また、更新に当たりまして、記載内容の精査、見直しを行いまして、さらなる適切な情報提供に努めていきたいと思います。
　以上です。


◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　私からは最後の10番目、新たな行政不服審査制度の適正な運用でございます。３月の総務委員会におきましては、改正行政不服審査法の施行に伴う三鷹市行政不服審査会の設置条例を御提案させていただき、その中の委員会の審議で、新たに設置する審理員制度についての御紹介をさせていただきました。この新しい制度につきましては、４月１日以降に市が行った処分について不服申し立てがあった場合、適用になるところでございますが、現在のところ、今年度の処分についての不服申し立てはございません。ただ、いつでも新しいこの制度の対応ができるように、様式や事務マニュアルの整備等を行うとともに、審査体制の整備、あるいは審理員に対する連絡調整会議等を行っていきたいと考えております。
　私からは以上でございます。


◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりましたが、報告ですので、質疑はないと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　じゃあ、そういうことで、今の件については報告終わりましたので、続きまして、イ、ウ、エは一緒にお願いいたします。


◯総務部長（馬男木賢一君）　　それでは、お手元の行政報告資料の２番から４番、２、３、４について御説明をさせていただきます。
　２番目の三鷹市小額契約受注希望者登録制度の運用状況についてでございます。本件事業につきましては、平成26年度から事業に取り組んでおりまして、平成27年度の実績について取りまとめを行うことができましたので、このたび御報告をさせていただくものでございます。平成26年度、平成27年度の比較等を含めて御報告をさせていただきたいと考えてございます。
　３番目の無作為抽出方式による市民会議等公募委員候補者についてでございます。本件事業につきましては、平成22年度から取り組んでおりまして、この方式によりまして公募委員候補者となられました方については、２年間名簿に登載されるということになってございまして、第４回目の取り組みといたしまして、平成28年度及び平成29年度の２年間の公募委員候補者が決定しましたので、このたび御報告させていただくという内容でございます。報告に当たりましては、第４回目の無作為抽出方式の状況、それから、第３回目に行いました同方式による公募委員候補者となられた方の市民の皆様の御意見等を含めて報告をさせていただきたいと思います。
　最後になります。４番目の平成28年熊本地震に係る職員派遣についてでございます。今回の本会議一般質問におきまして市長答弁でも若干触れさせていただきましたが、平成28年熊本地震、２名の職員を派遣しております。この派遣の概要につきまして、今後の取り組み等を含めて御報告をさせていただきたいと考えてございます。
　それでは、個々の報告につきましては、担当課長または部長から御報告をさせていただきます。


◯契約管理課長（富永幹雄君）　　私から三鷹市小額契約受注希望者登録制度の運用状況につきまして御説明をさせていただきます。資料１を御参照願えればと存じます。
　この制度は、三鷹市が発注する小額な契約について、その受注を希望する市内事業者のリストを作成することにより、受注機会を拡大し、もって市内事業者の育成及び地域経済の活性化を図ることを目的といたしまして、平成26年度より導入をいたした制度でございます。
　作成をいたしましたリストにつきましては、いわゆる課で行う契約の際に、業者選定資料として活用いたしまして、この登録の有効期間は２カ年度間となってございます。なお、現在有効となっております平成28年度、平成29年度分の登録の受け付けにつきましては、本年１月から２月にかけまして実施をいたしたところでございますが、現在も随時追加の受け付けを実施いたしているところでございます。
　では、お手元の資料の項目に沿いまして御説明をさせていただきます。まず項目の１、登録業者数でございます。平成26年度の制度開始当初につきましては、工事・修繕15者、物品・委託17者、両業種への重複登録分を除きますと23者の登録がございました。その後に随時登録を受けまして、平成27年度当初には、工事・修繕23者、物品・委託22者、重複登録分を除き33者。表中に記載はございませんが、平成27年度末までにさらに２者の登録を受けまして、重複登録分を除き、合計35者の登録がございました。
　平成28年度につきましては、平成28年度、平成29年度分として新たに登録を受け付けたものでございまして、工事・修繕18者、物品・委託17者、重複登録分を除き27者という状況になってございます。前年度の当初と比較いたしますと、工事・修繕で５者、21.7％の減、物品・委託で５者、22.7％の減、重複登録を除く全体で６者の減、18.2％の減となってございます。
　この減少の要因につきましては、１つには、本制度に登録をいただいた結果、一定の受注実績が得られたことにより、本制度に登録をしなくとも受注は可能との判断から新たな登録を見送られた場合、２つには、事業者側が期待したほどの受注実績が得られず、新たな登録を見送られた場合、こういったことが要因であったかと考えてございます。
　次に、項目の２、登録業者への発注状況でございます。平成26年度は、工事・修繕、物品・委託を合わせた合計で82件、453万7,000円余の実績でございましたが、平成27年度におきましては、合計で135件、893万円余となり、前年度件数比で53件、64.6％、金額比で439万円余、96.8％の増と拡大をいたしております。
　この要因といたしましては、工事の発注実績におきまして、契約金額50万円を超えるような比較的高額な案件が平成27年度にあったことですとか、委託の発注実績が平成26年度の６件から平成27年度20件といった形で大幅に増加したことが要因として挙げられます。
　次に、項目の３、登録業者の業務内容に対する評価でございます。こちらにつきましては、毎年度庁内において利用実態の調査を実施する際に、その業務内容につきまして、案件ごとに、期待以上、期待どおり、期待以下の評価の記入を求めたものの集計値でございまして、平成27年度は、前年度と比較いたしまして、期待以上とする評価が３ポイント向上したところでございます。なお、平成26年度、平成27年度を通じまして、期待以下とする評価はございませんでした。
　次に、項目の４、登録制度の改善及び見直しについてでございます。平成28年度、平成29年度の新たな登録の受け付けに当たりまして、記載の２点について、改善及び見直しを図ってございます。１点目は、提出書類の見直し、簡素化でございます。新規に御登録いただく事業者の方のうち、個人事業主に提出を求めておりました一部の書類の提出を要さないこととするとともに、継続登録の方の提出書類の簡素化を図ってございます。
　２点目は、登録事業者紹介の充実でございまして、庁内のシステム上において、現在公開をいたしております登録リストをより見やすい様式に改めさせていただくとともに、登録事業者による発注実績が閲覧をできるようにいたしました。
　最後に、項目の５、制度及び登録事業者への意見・要望についてでございますが、平成27年度の利用実態調査の際に庁内から意見・要望がございましたもののうち、主なもの２点を御紹介をさせていただいております。
　１点目は、近隣の事業者であることのメリットに対する評価をする内容のものでございます。２点目は、登録事業者の一層の活用に当たっては、より登録事業者の拡充等が求められるのではないかとの意見でございます。こういった意見・要望も参考といたしながら、小額契約受注希望者登録制度のさらなる活用を図ってまいります。
　私からは以上でございます。


◯職員課長（井上　忍君）　　それでは、職員課から説明をさせていただきます。資料２、３ページをお開きください。無作為抽出方式による市民会議等公募委員候補者についてでございます。この方式の名簿の作成は、先ほど部長からもありましたとおり、できる限り広く多様な意見を市政に反映させるためにということで、平成22年度から始めまして、今回で４回目となってございます。今回も18歳以上の市民の方1,000人に依頼をいたしまして、うち90人の方から御同意をいただきましたので、平成28年６月１日から平成30年５月31日までの２年間を登録期間といたしまして、登録をさせていただきました。同意率は9.0％でございます。
　中段の表をごらんいただければと思います。今回までの登録状況でございますけれども、１回目の平成22年度には111人、第２回目の平成24年度には、平成25年度に女性のみの追加募集をいたしましたが、それを含めて96人、第３回の平成26年度には、同じく平成27年度に女性のみの追加募集をいたしましたけれども、それを含めて101人、そして、今回の90人ということで、累計いたしますと398人の方から御同意をいただきました。登録の依頼をさせていただいた方が累計で4,400人でございますので、同意率は累計でも9.0％となってございます。
　内訳につきましては、以下の表に記載のとおりでございますけれども、今回登録の特徴点のみ申し上げさせていただきますと、男女別につきましては、今までも大きく比率に差があるということはございませんでしたけれども、今回はぴったり１対１でございました。年代別につきましても、10代と30代が約倍増といった点。希望分野別で申し上げますと、健康福祉部、子ども政策部関係と教育部関係を希望される方が10ポイント前後増加するということになっている一方で、その他が５ポイント以上減少というような状況でございました。
　裏面をごらんください。第１回以降の公募委員候補者の就任実績でございます。就任率はおおむね各回ほぼ７割弱ということになってございますけれども、累計では候補者308人中、就任していただいた方が206人でございますので、就任率は通算でも66.9％という、７割弱の状況でございます。
　内訳につきましては以下の表に記載のとおりでございますけれども、前回第３回の就任実績の特徴点のみ申し上げますと、男女別では、先ほどちょっと申し上げました追加募集、これ、女性のみと申し上げましたけれども、それを除いたとしても、就任率については女性のほうがやや高い。年代別では、20代、30代の就任率が約半減してしまった一方、40代、50代が約1.5倍というような推移をしております。就任希望分野については、特に傾向としては変わらないといった点でございました。
　なお、今回の登録者90人と申し上げましたけれども、その中から公募委員に選任される見込みというのが、今後の委員の任期の満了の状況を踏まえると60人程度というふうに、この２年間で見込んでいるところでございます。先ほど申し上げました実際の就任率が約７割弱ということを踏まえますと、登録者90人に７割を乗じますと、おおむね需給のバランスがとれているのかなと考えているところでございます。名簿登録に過不足が生じる状況が生じました折には、別途の対応をさせていただきたいと考えてございます。
　最後にアンケート結果についてごらんください。前回第３回の登録者のうち、アンケートの実施時点で委員への就任を依頼させていただいた方86人にアンケートを実施いたしました。回答数は65人、回答率は75.6％でございました。
　回答の傾向といたしましては、おおむね第２回のときと同様でございまして、中段の円グラフにありますとおり、83％の方から市政に対する関心が高まったとお答えをいただいておりますし、下段の参加された感想というところでも、市政に参加するよい機会となった、市の施策を知ることができた、今後も機会があれば市政に参加したいというふうにお答えいただきまして、引き続き前向きな評価をいただいていると感じているところでございます。
　ただし、次のページ、６ページをお開きいただければと思いますけれども、上段の棒グラフがございます。右側のほうにありますように、会議の中で自分の意見を述べることができなかった、会議の内容が理解しづらかったという意見や、その下段の表でございますけれども、就任を承諾いただけなかった理由の棒グラフの第１に挙げられていますように、日程が予定と合わなかったという意見も前回同様一定数の方からいただいている状況でございます。なかなか全ての委員の方、委員候補者の方の状況に対応するのは難しいわけではございますけれども、最後のページに抜粋で掲載させていただきました表の１番目、次回の開催予定のお知らせをいただいたときに既に予定が入っていて欠席しなくてはならなかったのが残念でした。全ての日程が決まっていたら都合をつけやすいと思いましたとか、３点目の、手続は簡潔だと思います、初参加の立場で、１回目の会議の前に簡単に進行の経過等お話があったらよかったと思いましたという御意見も参考に、少しでも改善できたらと感じているところでございます。
　４番目、平成28年熊本地震に係る職員派遣について、引き続き説明をさせていただきます。
　資料の９ページをお開きください。御承知のとおり、熊本で大きな地震がございました。４月14日の午後９時26分に発生いたしましたマグニチュード6.5の地震とその２日後の16日午前１時25分に発生いたしましたマグニチュード7.3の地震によりまして、震度７を史上初めて２回記録した熊本県益城町に職員を派遣いたしましたので、その御報告をさせていただきます。
　派遣先の益城町でございますけれども、熊本市の東隣に位置しております。人口は３万3,000人余り、世帯数で申しますと１万1,000余り、面積約66平方キロメートルでございます。５月９日現在の熊本県発表による被害状況では、人的被害として死者21人、重傷者６人ほかと。住宅の被害は、全壊1,026棟、半壊等4,374棟となってございます。
　ちなみに、その下に６つ載せています写真は、派遣職員が現地で撮影したものでございます。
　裏面におめくりください。派遣の概要でございます。今回の派遣は、東京都と東京都市長会を通じてのものでございまして、４月25日に市長会の決定を受けまして、各市の職員数に応じてブロック順で派遣したところでございます。第一陣から第三陣まで派遣いたしましたけれども、三鷹市が職員を派遣いたしましたのは第一陣と第三陣の２回でございまして、第一陣には防災課の職員を、第三陣には資産税課の職員を派遣したところでございます。
　第一陣の派遣期間は５月６日から13日までの８日間でございまして、東京都と三鷹市を含む18市の職員計30人と一緒に、羽田空港に朝集合いたしまして、空路熊本入りしたところでございます。
　従事内容といたしましては、罹災証明発行に当たり必要な建物被害の認定調査が主でございまして、現地の職員１人と派遣職員２人の３人１組で現地調査を行ったほか、天候の状況によりましては、調査票の整理や建物被害写真のデータの取り込み等の内勤の業務も行ったところでございます。東京以外からの応援職員を含めて約40班で町内約１万7,000棟の全棟調査をいたしまして、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、無被害の５区分で判定をしたところでございます。
　第二陣の派遣期間は５月13日から20日までの同じく８日間でございました。三鷹市はこの第二陣には派遣しておりませんけれども、東京都と20市の職員30人で第一陣と同様の業務に従事したところでございます。なお、第二陣からは集合が熊本の現地集合となったところでございます。
　第三陣の派遣期間は５月20日から27日までの８日間で、東京都と三鷹市を含む21市から30人を派遣したところでございます。第二陣までの建物調査に加えまして、罹災証明の発行そのものにも従事をいたしました。建物調査は比較的規模の大きい法人等の非木造家屋が調査対象でございましたので、４人１組で調査を行ったということでございます。１軒当たりの調査に時間を要したという報告を受けております。
　また、罹災証明発行業務は、県の施設でありますグランメッセ熊本という施設がございます。そこの駐車場に臨時設営されたテント内で行われました。写真の右下にありますような発行ブースを20ブース設けまして、１ブース３人体制、熊本県からの派遣職員２人と東京都からの派遣職員１人ということで、罹災証明の発行に当たったところでございます。１日当たりの罹災証明発行件数は約1,000件と聞いております。同時に、建物調査の判定結果に対する２次調査申請窓口も同じテントの中に設置されまして、約150から200件の申し出があったと聞いてございます。罹災証明発行に当たり、１人当たりに要する時間というのは大きな差があったと聞いていまして、全壊や大規模半壊の判定が出たケースでは約10分から15分、半壊や一部損壊の判定が出たケースだと、30分から、長いと１時間かかったという報告を受けてございます。
　なお、熊本県益城町への派遣はこの第三陣で終了しておりますけれども、６月14日から熊本市への派遣が始まっております。三鷹市に対する要請は、きょう現在まで来ておりませんけれども、今後熊本市への派遣の可能性があることを申し添えさせていただきます。
　私からの説明は以上でございます。


◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうから、今報告いたしました職員派遣を踏まえました今後の取り組みでございますけれども、東日本大震災や今回の熊本地震への支援のための職員派遣によりまして経験・蓄積した内容につきましては、次回、同じような業務で職員派遣が行われる際には、派遣する職員にしっかりそれらを伝達するとともに、三鷹市での災害発生時の対策に備えまして、全職員を対象に実施をいたします危機管理力向上研修の中でも、これまでの職員派遣の概要であるとか、教訓等につきまして、しっかりと伝えまして、職員の災害対応力の向上につなげていきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。


◯委員長（石井良司君）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりましたけれども、何かございますか。


◯委員（高谷真一朗君）　　よろしくお願いします。小額契約受注希望者の制度なんですけれども、随分と平成26年と平成27年を比較すると、金額も倍増してきているような状況で、市内の事業者の方々からも歓迎されているのではないかと思います。今までなかなか三鷹市が発注してくれないだとか、そういう受注ができないとか、そういう声があって、それを踏まえてのこの制度でしたので、非常に成果が上がっているのかなと思って喜んでいるところですが、平成28年になったら業者さんが２つの大きな理由でやめていかれたというか、減っているわけですけれども、平成27年を見るとすごい実績が上がっているわけですよね。やめていってしまった業者さんに対してもう一度アプローチみたいなことというのはあるんでしょうか。
　ということが１点と、もう一つ、無作為抽出による市民会議等公募委員についてでございます。これも平成22年から始めているということで、定着をしてまいりました。市民の方多くが市政に参加していただけるということで、ありがたいことなんですけれども、就任実績というのはわかりました。ただ、おのおのの会議に対します参加実績というものがわかるでしょうか。それが数字でわかるんだったら教えていただきたいと思います。今すぐではなくてもいいので、もし資料としてあるのであれば、お示しいただきたいのですが。


◯契約管理課長（富永幹雄君）　　ただいまいただきました１点目の御質疑についてお答えを申し上げます。実際に継続で登録をいただけなかった事業者の方への今後の取り組みということで御質疑をいただきました。実際にこの継続登録を本年の２月に実施をいたしました際にも、御登録いただかなかった事業者の方には、一定の電話連絡等をさせていただいて──勧奨と言うとちょっとあれなんですけれども、一定の働きかけをさせていただいてまいりました。実際に、今後、随時受け付けは追加でもやらせていただいているという状況も一方でございますので、今後の状況も見ながら、場合によってはそういった勧奨と申しましょうか、そういったことも検討してまいりたいと考えます。
　私からは以上でございます。


◯職員課長（井上　忍君）　　大変恐縮でございますけれども、ちょっと今──各審議会ごとの就任人数ということになろうかと思いますけれども、手持ちに資料ございませんので。参加人数ですか。
　　　　　　　　　　　　　　（「出席についてです」と呼ぶ者あり）
　出席ですか。すいません。それも手元にございませんので、別途提出させていただきます。


◯総務部長（馬男木賢一君）　　若干補足させていただきます。小額契約受注希望者登録制度についての事業者のほうへの働きかけということでございますけれども、本件につきましては、契約管理課長が申し上げましたように、一定のアプローチは市としてやらせていただきます。すなわち、生活経済課、所管課がございますので、産業振興の観点を含めて、商工会さんと連携をとりながらやるという、そういう方法をとらせていただこうかとは思っております。
　２点目の無作為抽出でございますけれども、私ども総務部で所管いたします防災会議、それから特別職の報酬審議会、これにも公募の委員さん入っていただいております。全回参加をいただきました。全体等の内容につきましては、今職員課長が申し上げましたように、資料、手元にございませんけれども、そういう状況でございますので、かなり熱心な状況ではないかと推察はできると思います。


◯委員（高谷真一朗君）　　受注のほうはわかりました。１ページ目の５番のほうにも、ありがたい要望もいただいておりますので、そうしたことも加えて広く取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いします。
　あと、公募委員なんですけれども、総務部が所管する部分ではそういうことなのかもしれませんけれども、私が、どこまで言っていいかわからないですけれども、所属している審議会で、もう１年以上たつんですけれども、１回も会ったことがない市民委員の方がいらっしゃいまして、そういうことになってくると、このアンケートのほうにもありますけれども、お時間が合わないだとか、何かいろんな理由があるのかなというふうに思いましてこういう質問をさせていただきました。そうした各審議会、ちょっと取りまとめていただければありがたいと思うんですが、出席状況というものを見れば、我々も何かしら考える一助になろうかと思いますので、もしよろしければ、これ、資料請求という形でさせていただきたいと思いますが、よろしくお願い、お取り計らいを。諮ってください、委員長。


◯委員長（石井良司君）　　ただいま高谷委員から資料請求がございました。内容は今の質疑でおわかりになったと思いますけれども、資料請求することに同意されますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そういうことで、資料のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に質問者、おりませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上で総務部の報告を終了いたします。
　休憩いたします。御苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時47分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時52分　再開
◯委員長（石井良司君）　　それでは、委員会を再開いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございます。
　市民部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯市民部長（岡本　弘君）　　本日の市民部からの行政報告は１件です。平成28年度市民部の「運営方針と目標」について御報告をさせていただきます。なお、本年度、最初の常任委員会となりますので、報告に先立ちまして、まず本日出席しております出席説明員の部課長の自己紹介をさせていただきます。まず私ですが、市民部長の岡本です。どうぞよろしくお願いいたします。


◯市民部調整担当部長（遠藤威俊君）　　市民部調整担当部長の遠藤でございます。よろしくお願いします。


◯市民課長（大高俊彦君）　　市民課長の大高でございます。よろしくお願いいたします。


◯市民税担当課長（大久保実君）　　市民税課担当課長の大久保と申します。よろしくお願いいたします。


◯資産税課長（土合成幸君）　　資産税課長の土合でございます。よろしくお願いします。


◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君）　　納税課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。


◯市民部長（岡本　弘君）　　それでは、お手元の各部の運営方針と目標、14ページをお開きいただきたいと思います。まず、部の使命・目標に関する認識についてですが、ここで、部の目標としましてひし形の四角で３点掲げています。
　１点目は、市民部は、全ての課が多くの市民と接する窓口部門であることから、市民の皆様へのわかりやすい説明や受け答えなど、迅速で質の高い市民サービスの提供により、市民満足度の向上に努めることとしています。
　そして、２点目は、市の財源の根幹として、平成28年度の歳入でいえば、一般会計歳入の約６割を占める市税とその他の交付金、これらの収入確保に努めるものです。
　３点目は、国民健康保険財政の健全化です。これにつきましては、所管は厚生委員会となりますが、独立した特別会計として国民健康保険財政の健全化に努めるものです。
　次の各課の役割は、市民部５課の役割を記載しています。基本的な事項についてはこれまでと大きな変更はありませんが、昨年度まで保険課で所管していました特定健診・保健指導に関する事務が平成28年度の組織改正で健康福祉部に所管がえとなっています。
　その次に大きな項目の２、部の経営資源につきましては、平成28年４月１日現在の職員数と平成28年度の予算規模を記載しています。
　資料の15ページをごらんください。ここから、３、部の実施方針及び個別事業の目標等です。市民部では毎年度個別事業とその目標の要約を実施方針としていますので、実施方針の内容につきましては、個別事業とその目標の説明とあわせて御確認をいただきたいと思います。
　平成28年度の個別事業とその目標につきましては、新たな事業として、国保の都道府県単位化への対応が加わり、特定健診・保健指導に関する事業が組織改正に伴い健康福祉部に所管がえとなりましたので、項目数としましては前年と同様に全部で６項目です。本日の総務委員会では、国民健康保険に関する項目であるところの４と６を除きまして、１、２、３、５の４項目について説明をさせていただきます。
　それでは、個別事業とその目標の部分につきましては、ここで選手交代して調整担当部長から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。


◯市民部調整担当部長（遠藤威俊君）　　私のほうからは個別事業について御説明させていただきます。まず１番目です。窓口サービスの質の維持向上でございます。こちらにつきましては、市民部内全課共通で取り組む事業でございます。日常業務の基本であります窓口サービスの質を向上させるため、窓口対応に関する職場研修を実施し、窓口サービスの質の維持向上と市民満足度の向上に取り組みます。また、市民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、証明書のコンビニ交付の利用拡大に努めてまいります。
　目標指標としましては、市民満足度94％を目指します。
　続きまして、２番目、社会保障・税番号制度への対応でございます。この事業は市民課で取り組む事業となりますが、ことし１月から開始されたマイナンバーカードの交付業務について、引き続き特設窓口で円滑に進めるとともに、マイナンバーカードや通知カードの処理を伴う転入等の手続についても円滑に進めてまいります。また、三鷹市に本籍がある市外在住者が戸籍の証明書をコンビニで取得できる本籍地サービスについても、今年度下半期に実施いたします。
　次、３番目でございます。市税等の収入の把握と収納率の向上でございます。この事業は、市民税課、資産税課、納税課、保険課の４課で取り組みますが、本委員会の所管と異なる国民健康保険税等を除いて説明させていただきます。
　歳入の根幹である市税収入を的確に把握するとともに、口座振替登録サービス、コンビニ収納、遠隔地居住滞納者調査などに取り組みまして、収納率のなお一層の向上を図ります。
　16ページに行きまして、目標指標といたしましては、予算達成率100％、現年度課税分の市税収納率99.2％を目指します。
　１つ飛びまして、最後、５番目です。オール東京個人住民税特別徴収推進プラン事業の実施でございます。この事業は市民税課と納税課で取り組む事業でございます。収納率の向上による安定した財源の確保と納税者の利便性の向上を図るため、従業員の個人住民税を普通徴収としている事業主に対して、都内62市区町村が足並みをそろえまして平成29年度から特別徴収義務者と指定するため、その周知等を行います。
　説明は以上でございます。


◯委員長（石井良司君）　　市側の説明が終わりました。質疑ございますか。


◯委員（嶋崎英治君）　　この場じゃなくてもいいんですけれども、参考までにどうしてああいうことが起きるのか。昭島市がＤＶの関係で訴えられたという。どうしてあんなことが起きるのかと、どう読んでもわからないので、別の機会でいいですから、教えてください。三鷹市でも起こらないとも限らないと思いますので。別の機会でいいです。
　それから、16ページのところの現年課税分の市税収納率99.2％という目標値が設定してあるんですが、現行のことで、現在幾らという説明ありましたかね。これを達成すると26市で何位ぐらいになるのかというところだけです。教えてください。


◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君）　　99.2％という目標は、平成26年度決算の数値が99.1％という実績を出しましたので、それで平成27年度に向けて99.2％という形でスタートをさせていただきました。実際にこの運営方針と目標を策定するのが、時間と、あと実際に平成27年度の決算数値、確定数値、これから監査及び秋の決算委員会という形で報告していきますが、そういった時間のタイムラグがありますので、平成28年度についても99.2％という当時の目標をという形で記載させていただきました。
　多摩26市の中での順位ということですが、それも今これから平成27年度の決算時で、今これから東京都の26市の中で集計が始まっているところでございますが、ちょっと様子を見ていますと、やはりよその市も相当徴収努力ということで頑張っておりますので、数字は上がったとしても、今度逆に順位というのは上がるのかというと、微妙に。現年の収納率は比較的高いレベルであるんですが、トータルで、滞納繰越分とトータルの収納率という形で、26市の順位という形で一応数値が出ますので、そこを合わせると、今の段階ではちょっと数字が出ていないので何とも言えないんですが、確実に上がるかどうかというのは、またちょっと別の土俵になってしまいますので。
　そんなことでございます。以上です。


◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上で市民部の報告を終了いたします。御苦労さまでございました。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時02分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時06分　再開
◯委員長（石井良司君）　　それでは、委員会を再開いたします。
　管外視察について、本件を議題といたします。
　管外視察の日程についてでありますが、第１候補として10月５日から10月７日まで、第２候補として10月11日から10月14日の間ということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。なお、視察地の候補地ですね、それに関しましては６月22日まで事務局に届け出をお願いしたいと思っております。なお、６月30日にそのことについて一定の方向または決定をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　ありがとうございます。
　続きまして、所管事務の調査について、本件を議題といたします。
　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　はい、ありがとうございます。それでは、さよう決定いたしました。
　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
　次回委員会の日程については、本会議定例会最終日である６月30日として、その間必要があれば正副委員長に御一任いただきたいと思っております。なお、先ほど休憩中に御協議いただきましたように、８月の委員会については８月８日を予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　はい、それでは、さよう決定いたしました。
　その他、何かございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、本日はこれをもって散会いたします。御協力ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時08分　散会
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