平成27年第4回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成27年第４回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議長から議会運営委員の辞任について報告いたします。　11月13日付で野村羊子委員から議会運営委員の辞任願が提出され、三鷹市議会委員会条例第14条第１項ただし書きの規定に基づき、同日付をもって議長においてこれを許可いたしました。　報告は以上でございます。　次に、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　11月25日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、11月30日から12月21日までの22日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を御報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日11月30日から12月21日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　７番　加藤浩司君　８番　渥美典尚君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、２点でございます。　１点目は、新会派の結成等についてであります。　去る９月30日付をもちまして、にじ色のつばさに所属しておりました半田伸明議員より、新しい会派として「無所属」を結成した旨の届け出がございました。なお、これによりまして、にじ色のつばさの会派所属議員数は、３人から２人となりました。　２点目は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、６点でございます。　１点目は、名誉市民の表彰についてでございます。　さきの第３回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました津村節子さんを、11月３日付で三鷹市名誉市民として表彰いたしましたので、御報告いたします。　また、このことを記念いたしまして、津村節子さんの作品の特別展示を、12月８日から三鷹市立図書館本館で行うこととしています。　報告事項の２点目は、教育長の任命についてでございます。　第３回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました高部明夫さんを、10月１日付で教育長に任命いたしました。　報告事項の３点目は、教育委員会委員の任命についてでございます。　第３回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました須藤金一さんと高橋京子さんを、10月１日付で教育委員会委員に任命いたしました。　報告事項の４点目は、総合オンブズマンの委嘱についてでございます。　第３回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました中村一郎さんと片桐朝美さんを、10月１日付で総合オンブズマンに委嘱いたしました。　報告事項の５点目は、東京都功労者表彰・地域活動功労についてでございます。　長年にわたり市議会議員として三鷹市政の発展に貢献されている吉野和之さんを、東京都功労者表彰・地域活動功労に推薦しておりましたところ、10月１日付で東京都知事から表彰されましたので、御報告いたします。　吉野議員さん、おめでとうございます。　報告事項の６点目は、市政功労者の表彰についてでございます。　三鷹市功労者表彰条例に基づき、教育委員会教育長及び教育委員長等として功労のあった貝ノ瀬滋さん、個人情報保護委員会委員長、個人情報保護審査会会長等として功労のあった小宮山惠三郎さんを、10月15日付で、それぞれ市政功労者として表彰いたしました。　報告事項は、以上でございますが、新たに教育委員会委員に任命いたしました須藤金一さんと高橋京子さんに本日はお越しいただいております。　ここで、一言ずつそれぞれに御挨拶させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（後藤貴光君）　　それでは、この際、新たに教育委員会委員に就任されました須藤金一君から御挨拶をいただきます。　須藤金一君、登壇をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会委員　須藤金一君　登壇〕 ◯教育委員会委員（須藤金一君）　　おはようございます。10月１日付で教育委員を拝命いたしました須藤金一と申します。　９月30日の議会では皆様に御同意をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。　私は、三鷹に生まれ、三鷹で育ちました。そして、中学生のときに、今でも心のよりどころとしている言葉に出会いました。それは「レッツ・トライ・アンド・ネバー・ギブアップ」という言葉です。この言葉は、私が在学していた三鷹市立第六中学校の当時の田村校長先生が、事あるごとに生徒に投げかけていた言葉です。チャレンジしよう、そして、やるからには最後まで諦めるなということです。今までの人生、この言葉に何度も勇気づけられてきました。三鷹で教育を受け、すばらしい先生に出会えたことに感謝しております。　私は、今、この三鷹の大地で農業をなりわいとしております。そして、三鷹の若手農業者の組織であるＪＡ東京むさし三鷹地区青壮年部で部長を務めさせていただいております。その取り組みの中では、市内の小学生たちに、食育の一環として農のある風景画の募集やエコ農産物の配布、また、学校給食への農産物の供給などを行っています。また、地域の消防団や町会の若手組織にも属し、地域の行事を通しても子どもたちと接する機会がございます。そして現在、市内小学校に子どもがお世話になっております。食育、地域、そして家庭の立場からしっかりとこの三鷹の教育行政がよりよくなるよう、微力ではございますが、努力したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ◯議長（後藤貴光君）　　以上で須藤金一君からの御挨拶を終わります。　次に、同じく新たに教育委員会委員に就任されました高橋京子さんから御挨拶をいただきます。　高橋京子さん、登壇をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会委員　高橋京子さん　登壇〕 ◯教育委員会委員（高橋京子さん）　　おはようございます。高橋京子です。このたびこのような機会を与えていただいたことを心より感謝いたします。　私は、平成14年から９年間、小学校の管理職として三鷹市の教育にかかわらせていただきました。この間、副校長として小・中一貫教育校にしみたか学園の開校に、校長として東三鷹学園の開校にかかわれたことは、私にとって大変貴重な経験でした。　三鷹市の小・中一貫教育校は、施設分離型の小・中一貫教育校としてモデルとなる取り組みだと私は思っております。にしみたか学園においても、東三鷹学園においても、地域に支えられたコミュニティ・スクール、小・中一貫教育校が次第に人と人とのつながりを広げ、深め、コミュニティを支えていくような組織となっていくこと、それを私は目の当たりにしてきました。このような三鷹方式の小・中一貫教育校、平成28年から小・中一貫教育校として義務教育学校が展開されますが、大きなモデルとなる取り組みだというふうに私は自負しております。　現在、十文字学園女子大学において児童教育学科、健康栄養学科において教員養成を携わっておりますが、志木市、新座市などで小・中一貫教育についてお話をすることがあります。皆さん、どれだけこの三鷹の取り組みを興味を持って聞いてくださるかわかりません。ちょうどこの時期にこのような機会を与えていただいて、私は、もう一度この三鷹市の教育にかかわれたことを何よりありがたいと思っております。三鷹市の教育のために精いっぱい努力いたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ◯議長（後藤貴光君）　　以上で高橋京子さんからの御挨拶を終わります。　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　おはようございます。議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、安全で安心できるまちづくりについて、大きく４点質問をさせていただきます。　まず、(1)としまして、児童虐待防止の観点から子育て支援策の充実について質問をさせていただきます。　毎年11月は児童虐待防止推進月間です。これに伴い、三鷹市内でも毎年さまざまなＰＲ活動が行われております。先月10月８日の厚生労働省の発表によると、平成26年度中に全国207カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、前年度より１万5,129件増、前年度比20.5％増の８万8,931件──速報値です。で、統計をとり始めた1990年度から24年連続でふえ、初めて８万件を超えました。この増加について、厚生労働省は、平成25年８月に子ども虐待対応の手引きが改正され、心理的虐待の例示に、兄弟に対する虐待行為があった児童を追加するようになったことや、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、いわゆるＤＶがある事案について、警察が児童相談所に通報するようになったことが主な増加原因だとしております。　都道府県別で最も多いところは大阪府で１万3,738件、前年度比3,022件の増、２番目は神奈川県の１万190件、前年度比352件の増、３番目が東京都で7,814件、前年度比2,400件の増となっております。一方、三鷹市内では、平成23年度が58件、平成24年度が92件、平成25年度が79件、平成26年度が133件となっております。また、厚生労働省の社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会は、平成25年度に起きた虐待における死亡事例等の検証結果も発表しております。これによると、心中以外の虐待死事例は36例、36人で、被害者の年齢はゼロ歳が16人、44.4％で最も多く、ゼロから２歳までを合わせると24人、66.7％と大部分を占めております。主たる加害者は母親が最も多く、16人、44％、次に父親で８人、22.2％、両親が５人、13.9％でした。　社会の宝である幼い命が保護者からの虐待という行為によって奪われるということはなくさなければなりませんし、防ごうと思えば防げないわけではありません。日本国憲法の精神に従い制定された児童憲章では、児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。と定めております。これらのことからも児童虐待への対応については、単に保護するだけにとどまらず、養育を基本とした新たな子どもの家庭福祉に取り組む必要があります。こうした認識に立ち、今日において、子どもの福祉を進めるに当たっては、全ての子どもは、適切な養育を受け、発達が保障される権利を有するとともに、その自立が保障されるべきという理念に基づき、全ての子どもの育ちと家庭の子育てに関し、成長の時期ごとの課題に応じた必要な支援を実施していくことが必要だと考えます。　そこで最初の質問です。児童虐待防止施策及び虐待が行われた後を含めた対応策の拡充について、市長の御所見をお伺いいたします。　先ほど説明いたしました、虐待による死亡事例におけるゼロ歳児の割合は44.4％ですが、そのうち生まれた当日に亡くなる事例は17.2％を占めており、その理由として、望まない妊娠の占める割合が71.3％となっております。背景としては、母親が妊娠期からひとりで悩みを抱えたり、産前産後の心身の不調や家庭環境の問題が指摘をされております。これらのことから、虐待リスクについて妊娠期から着目して支援につなげることが必要です。そのためには、妊婦健康診査の機会を通じて妊婦との接点を持つ産科医の先生から、出産前後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる特定妊婦を把握した場合に、三鷹市に情報をつなげてもらうことが必要だと考えます。また同時に、妊婦健康診査の受診率を上げる取り組みも拡充する必要があります。妊娠確認のための診察や妊婦健診、分娩に要する費用負担を懸念して医療機関での受診をためらう事例があるので、妊婦健康診査にかかわる費用は一部助成金があることなどを積極的に周知し、医療機関との接点が持てるように配慮する必要があると考えます。妊娠時期における支援策についての御所見をお伺いいたします。　出産後は家庭での養育状況を把握するために、行政との接点をふやす取り組みが必要になります。三鷹市では従来から、助産師など母子保健の専門家による新生児訪問を行っておりますが、平成23年12月から、おおむね生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を地域の民生・児童委員が訪問する乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業を実施しております。対象家庭を全て訪問することで乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保が図れると考えますが、訪問率を見ると、初年度の平成23年度は92.3％、24年度は94.2％と上昇したものの、25年度は91.6％、26年度は91.1％と低下しております。訪問率向上のためのさらなる取り組みが必要だと考えます。乳児家庭全戸訪問事業の訪問率向上について御所見をお示しください。　三鷹市では平成21年３月に冊子「三鷹市子ども虐待対応マニュアル～関係機関のより良い連携をめざして～」を作成し、児童虐待の早期発見・早期対応に努めております。このマニュアルについてですが、今年度末をめどに改訂版の発行を計画しているとのことですが、どのような冊子を作成するのか、発行までの計画の流れ、現在の進捗状況等をお示しください。　また、三鷹市では、児童虐待防止のため、ホームページでも次のように呼びかけております。子育ての小さな悩みや不安の積み重ねなど、さまざまな理由で起こる児童虐待は、親子を傷つけ苦しめます。そんな不幸な児童虐待を防ぐ第一歩は、相談すること。三鷹市では、「「もしかして」　あなたが救う　小さな手」を合い言葉に、親子の笑顔を積極的に支援しております。あなた自身のお悩みや周りの親子で気になる様子などありましたら、勇気を出して子ども家庭支援センターに連絡・相談してください、というような形であります。　さらに、毎年この時期の「広報みたか」では、児童虐待防止推進月間についてのＰＲ記事も掲載しております。一方、東京都では、あなたの一歩で児童虐待を防止しようとの取り組みで、ＯＳＥＫＫＡＩが子どもを救う──アルファベッドでＯＳＥＫＫＡＩの「ＯＳＥＫＫＡＩが子供を救う」をスローガンに、東京ＯＳＥＫＫＡＩ化計画を実施しております。つまり、みんなでおせっかいをしましょうということですが、この取り組みについては、児童相談所全国相談ダイヤル189、「いち早く」というような番号なんですが、この案内もしております。このことについても三鷹市のホームページなどでＰＲする必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。　続きまして、大きな２つ目の質問として社会的養護の充実について質問をさせていただきます。　社会的養護は、かつては親がない、親に育てられない子どもへの政策でしたが、現在は、虐待を受けて心に傷を持つ子どもや障がいのある子ども、ＤＶ被害の母子への支援と役割が変化し、その役割、機能の変化にハード・ソフトの変革がおくれていると言われております。子育て支援施策を充実させていく中で、このような社会的養護の対象となる子どもにこそ、特に支援の充実が必要です。現在求められている社会的養護とは、保護者のない児童や保護者に養育をさせることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことだと言えるでしょう。　現在、社会的養護の基本的方向として挙げられるのは、１、家庭的養護の推進、２、専門的ケアの充実、３、自立支援の充実、４、家族支援、地域支援の充実です。これらも児童相談所を中心に各市区町村の児童家庭相談や子育て支援と一連につながるものであり、密接に連携して推進していかなければならないと考えます。　そこで、今回は、まる１の家庭的養護の推進、つまり、養育家庭（里親制度）の拡充策について質問をいたします。　現在、東京都内には社会的養護を必要とする子どもたちが約4,000人いますが、里親家庭で暮らしている子どもは、そのうちの約12％余りだそうです。より多くの家庭に里親になっていただく必要がありますが、近年、三鷹市内の里親登録数は５家庭と変化がありません。実際に子どもを預かっている御家庭は、年ごとに違いますが、今年度は３家庭で３名とのことです。もっと里親登録をしていただく家庭をふやすために、三鷹市独自の施策を講じなければならないと考えます。　質問６として、社会的養護の必要性及び里親家庭をふやすための施策について、市長の御所見をお聞かせください。　毎年10月と11月は里親月間として都内の各市区町で里親体験発表会が行われており、私も毎年のように参加をさせていただいておりますが、話を聞くと、里親になっていただいている方々の中には、御自身のお子さんを育てながら里子も育てているという方が少なくありません。お子さんを育てている家庭という点では、小・中学校のＰＴＡの集まりの場などで里親制度のＰＲを行うことも、里親をふやすには有効的ではないかと考えますが、里親制度の学校現場でのＰＲ拡充について教育長の御所見をお聞かせください。　三鷹市内で数少ない里親さんですが、児童相談所からだけではなく、身近な行政として三鷹市子ども家庭支援センターなどからの支援・相談体制も必要だと考えます。市内の里親さんに対する三鷹市としての支援策及び連携について、現状と課題、考え方をお示しください。　三鷹市を管轄する杉並児童相談所が管轄する地域内には、朝陽学園、赤十字子供の家という２つの児童養護施設と聖友乳児院という乳児院の３つの養護施設があります。朝陽学園は御承知のとおり三鷹市内にありますし、赤十字子供の家も三鷹市内と言っていいほどの近さにあります。乳児院である聖友乳児院が少し離れた杉並区の阿佐ケ谷にありますが、社会的養護の充実という観点からもこの３カ所の養護施設とのさらなる連携が必要だと考えます。　質問９、朝陽学園、赤十字子供の家、聖友乳児院との連携について、現状と課題、考え方をお示しください。　大きな３番目として、高山小学校の生徒増に伴う対応について質問をさせていただきます。　三鷹市では、ここ数年の人口増に鑑み、市立小・中学校の児童・生徒及び学級数の将来推計を試算したところ、増加傾向にある小学校３校、中学校３校のうち、高山小学校については増加率が大きく、平成29年度からは普通学級が不足すると結論づけ、昨年の12月に高山小学校学級数増加に伴う対応の方針をまとめました。これによると、将来推計を平成45年度まで延長した場合、最大で通常学級が平成35年度に29学級まで増加する見込みで、最大８学級分の教室が不足するとの試算になりました。対応策として通学区域の変更なども検討したようですが、人口増加が見込まれる地域が高山小学校のすぐそばということもあり、学区域の変更では対応できないとの結論に至りました。結局、校庭の西側に校舎を増築するという結論になり、ことしの７月に第１回目の地域説明会が行われました。この説明会に参加した保護者や近隣の方々の多くは、校庭の西側に校舎を建てるという計画が唐突に出てきたという印象を持ったようで、一部の近隣の方々からは、説明会後に反対の意見が多数寄せられました。　教室が足りなくなるのではということは、学校にかかわっている人であれば誰もが気づいていたことです。また、ＣＳ委員の方からも、対応の方針を決める前段階から話をしてほしかったとの意見をいただいております。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を進めている三鷹市であればこそ、このような学校の大事なことを決めるときには、もっと早い協議段階から市民参加を行い、検討経過を公表すべきだったと考えます。計画の進め方、関係者への説明の仕方について、市長、教育長の御所見をお示しください。　先日行われました第２回目の説明会では、建築工事中のことや完成後のことなど具体的な要望が出ました。また、高山小学童保育所についても心配の声がありました。高山小学童保育所に通う児童数の推移をどう予測されているのかお示しください。また、児童の増加による高山小学童保育所の対応について御所見をお聞かせください。　最後に、４番目として旭化成建材株式会社施工のくい打ち工事について質問をさせていただきます。　旭化成建材がくい打ち工事を行った横浜市のマンションに傾きが見つかった問題に端を発したくい打ち工事データの改ざん問題ですが、今回、三鷹市内の公共施設においても、旭化成建材による施工が２施設あり、そのうち１つの施設についてデータ改ざんがあったとされております。また、その後、旭化成以外の業者によるくい打ち工事の記録も全部調べ、そのうちの１つの施設でデータの改ざんがあったのではないかというような報告を聞いております。今回対象となった第二小学校の耐震補強工事と中央保育園・母子生活支援施設の現在の建物の状況、くい打ちデータ調査の結果、改ざんの内容、原因究明、今後の対応方法について御所見をお示しください。　また、三鷹市民の安全安心のためには、民間マンションなどの建築物についても、くい打ちデータの改ざんがないかを、市のできる範囲で調査したほうがよいと考えます。公共施設だけではなく、民間の建築物を含めた今後の調査対象の拡大について御所見をお聞かせください。　最後に、今回のくい打ちデータの改ざん問題に対して、再発防止策についてどのようにお考えなのか御所見をお聞かせください。　また、今回、質問を提出させていただいたのは先週の木曜日ですので、それ以降にデータが変わっていれば、その辺の訂正をお願いしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　安全で安心できるまちづくりについてということで幾つかの観点から御質問いただきましたので、順次答弁をいたします。　まず１点目、児童虐待防止の観点から子育て支援施策の拡充についてに関する御質問からお答えいたします。　１点目、児童虐待防止施策及び虐待対応策の拡充についてお答えいたします。　質問議員さんが御指摘のように、児童虐待数のデータというのは増加しているわけですが、それは実態としてふえているということだけではなくて、むしろ子ども虐待の手引き等に基づく対象範囲の拡大に伴い人数がふえているということを認識しなければいけません。しかしながら、この数は多いわけでございまして、私たちは、子どもたちの発達を保障し、その自立を支援する観点から、児童虐待防止施策には力を入れるべきだと考えてまいりました。　三鷹市では、国が児童虐待防止施策の対応を本格化する以前より、２つの子ども家庭支援センターを中心に、関係機関による三鷹市子ども家庭支援ネットワーク──これは法定による要保護児童対策地域協議会に当たりますが、それを構成いたしまして、ほかの市に先駆けて児童虐待の防止及び早期対応に取り組んできました。　児童虐待予防及び防止施策といたしましては、まず、虐待について市民の皆様に周知し、そして認識を深めていただくことが大切です。その上で、地域で子育てを支え、応援する取り組みが不可欠です。毎年全国で取り組まれる11月の虐待防止推進月間には、三鷹市においても、市民の皆様や全小・中学校を対象に、虐待予防のリーフレットを配布しています。また、市民向けの育児講座を開催するとともに、児童相談所や三鷹警察署と協力をいたしまして、街頭キャンペーンを実施しております。また、広報や市のホームページ等でもＰＲ活動を行っています。　実務的な点で申し上げますと、子ども家庭支援センターに平成24年度から専任配置をいたしましたのが虐待対策コーディネーターでございます。この虐待対策コーディネーターを中心に、三鷹市子ども家庭支援ネットワークの関係機関との連携強化を図りまして、虐待の防止、早期発見のための迅速な対応に努めてきております。連携強化の取り組みが効果を上げまして、関係機関、特に学校、保育園、保健センター、病院等から、虐待に関する相談や連携が増加しています。また、子ども家庭支援センターと児童相談所の虐待ケースについて、連携も密接になってきています。　地域で子育てを支え、応援する取り組みにつきましては、この11月の広報１面でＰＲいたしましたが、すくすくひろば、のびのびひろばのほか、市内のさまざまな子育て支援事業を通しまして、子育てをする人がひとりで子育ての悩みを抱え込まない育児環境の構築に努めています。なお、児童相談所などで一時保護された児童などの事後の対応につきましては、児童福祉施設に入所する場合と家庭に戻る場合とがあります。どちらの場合も地域が支援の拠点であり、地域に戻る児童につきましては、児童相談所との連携のもと、子ども家庭支援センターを中心に関係機関による支援について会議を持ちまして、家庭と児童の状況に合わせた支援につながるよう、関係機関との連携を図り、見守るとともに、必要に応じた具体的なサービスの提供に努めています。　具体的な例としましては、新設の保育園に虐待対策コーディネーターが訪問いたしまして、三鷹市子ども虐待防止対応マニュアルを説明させていただきます。また、ハイリスク家庭への対応方法や、虐待の疑いや虐待を発見した場合の具体的な対応方法や連携についてもお伝えしています。このような取り組みは、例えば関係機関とのネットワーク会議の中での研修やロールプレーの実践等を含めまして、虐待防止についての意識や対応スキルの向上に向けての取り組みです。子どもたちと直接かかわる現場職員の虐待への気づきの感度を高めることは、虐待の予防のみならず、早期発見や適切な早期支援の重要なポイントとなると考えております。　次に、御質問の２点目、妊娠期における支援策についてお答えいたします。　質問議員さんが御紹介された事例からも、死亡例というのはゼロ歳児に多いこと、そして、母親や父親による虐待によるということが数字であらわれていることは、本当に悲しく、残念なことです。したがいまして、虐待を未然に防止する観点から、妊娠期からの適切な支援が極めて重要であり、しかも効果的であると認識しています。三鷹市では、妊娠届を提出していただく際にアンケートを実施いたしまして、支援の必要な特定妊婦の早期把握に努めています。特定妊婦といいますのは、例えば不安定な就労等収入基盤が安定しない方や、家族構成が複雑であったり、また、親の知的障がい、精神障がいなどで育児困難が予測される場合などを指します。特定妊婦を把握した場合は、直ちに保健師が面接や家庭訪問を行いまして、妊婦の抱える不安や問題を整理し、子ども家庭支援ネットワーク会議を核として適切な支援につなぐよう取り組んでいます。子ども家庭支援ネットワーク会議を通じまして、医療機関からも適宜情報提供をいただけるような関係ができていることは、三鷹市にとって幸いなことです。今後もさらに連携を深めていきたいと考えております。　また、妊娠に関する不安としては、妊婦健診にかかる費用、出産費用など経済的な負担についても大変に大きいものです。健診費用の助成や出産育児一時金等に関する情報については、今後も積極的な周知に努めていきたいと思います。　なお、今後の取り組みといたしまして、妊婦の置かれている状況を早期に把握し、適切に支援することで不安感や負担感を取り除き、心にゆとりを持って出産に臨んでいただけるように、全ての妊婦を対象とした保健師等専門職による面接の実施を検討しています。すなわち特定妊婦だけではなくて、全ての妊婦を対象にした妊娠早期からの切れ目のない支援で、妊娠や出産による不安やストレスを女性が抱え過ぎることによって虐待等に至らないように、そうしたリスクを極力抑えていきたいと、このように考えております。　続きまして、大きな２番目の柱、社会的養護の拡充についてお答えいたします。　質問の６点目、社会的養護の必要性や里親家庭をふやすための施策についてお答えします。　御指摘のように、都内には現在約4,000人の子どもたちがさまざまな事情から親元を離れて暮らしています。三鷹市では平成22年度より、三鷹市における養育家庭の普及啓発及び養育家庭への支援を、先ほど来御紹介しております子ども家庭支援ネットワークの運営方針にしっかりと位置づけました。そして、一人でも多くの子どもが家庭のぬくもりを感じて育つことができるように、杉並児童相談所と連携をとりながら積極的に取り組んできています。毎年10月、11月の里親月間に合わせまして、三鷹市の広報で年２回、６月には養育家庭の説明と募集、９月には養育家庭体験発表会のお知らせをしています。また、東京都の啓発ポスターやチラシ、また、三鷹市が独自に作成したチラシを、市内公共機関及び関係機関に掲示したり、配布したりしておりまして、養育家庭についての理解の浸透を進めています。　今年度から新たな取り組みといたしまして、10月11日に開催いたしましたみたかスポーツフェスティバルの場で、児童自立支援施設に所属する里親支援専門相談員による養育家庭・フレンドホームのチラシやグッズの配布と相談対応を行いました。　三鷹市の養育家庭数につきましては、大幅な増加は見られておりませんが、実際に児童を委託された家庭の数は、平成23年度はゼロ家庭であったところ、徐々にふえ、今年度は３家庭になり、まだ養育家庭として登録していますが、委託されていない２家庭についても、委託に向けた準備が進められています。すなわち合計５ということになりますが、体験発表会に参加された方以外でも、実はパンフレットやポスターなどをごらんになって、養育家庭に関心を持ち、子ども家庭支援センターや児童相談所に問い合わせをされる方もいらっしゃいます。したがいまして、こうした地道な取り組みの積み重ねが大切だと感じているところです。　そこで、質問の８問目、市内の里親の皆さんに対する三鷹市としての支援及び連携についてですが、市内の養育家庭、委託家庭につきましては、杉並児童相談所から情報提供を受けまして、子ども家庭支援センターとしてスムーズな支援ができますよう、育児の相談やさまざまな子育て支援に応じています。具体的には一時保育の利用等も紹介しています。また、養育里親のＮＰＯ団体とも杉並児童相談所の共催で行っている里親サロンに子ども家庭支援センターの担当職員が参加しまして、交流をしたり情報交換を行っています。また、杉並児童相談所が主催する里親委託等推進委員会にも、子ども家庭支援センターの相談員が参加しております。養育家庭に対する援助の質を高めるとともに、養育家庭の数をふやすために、ほかの市区や東京都の取り組みについて情報交換を行っています。今後もこうした養育家庭と子ども家庭支援センター等の顔の見える交流や児童相談所との具体的な連携を通しまして、子育てに関する細やかな情報の提供を行っていく取り組みを大切にしていきたいと考えております。　御質問の９番目の朝陽学園等との連携についてお答えいたします。　朝陽学園は市内の施設でありまして、三鷹市のショートステイ事業の委託施設でもありますので、日ごろよりさまざまな形で連携をとっています。ほかの２施設、すなわち赤十字子供の家や聖友乳児院とは、直接の連携をとるということは日常的にあるわけではありませんけれども、朝陽学園を含めた３つの施設の里親支援専門相談員の方と杉並児童相談所主催の里親委託等推進委員会などの会議に参加しておりますし、毎年、東京都とともに実施している養育家庭体験発表会の準備や運営等を通しまして、関係を深めてきているところです。今後もこうした連携を継続してまいります。　続きまして、大きな３点目、高山小学校の生徒増に伴う対応についてお答えいたします。　小学校の設置者である市長にも質問ございましたので、お答えいたします。　高山小学校の児童数と学級数につきましては、平成24年度から市長部局、そして教育委員会が連携して、プロジェクトチームによりまして将来推計を行ってまいりました。その結果、私としては、ぜひ高山小学校につきましては、将来の推計に基づきまして時限つきの新校舎をですね、建設することが適切であると意思決定をいたしました。そこで、この間ですね、高山小学校の時限つきの新校舎につきましての設計についても市議会で御判断をしていただいているところでございます。　当初ですね、現場では、教員の動線ですとか、あるいは給食を運ぶときの動線などを尊重して、西側に時限つきの新校舎を建てるということで提案をしておりました。しかしながら、説明会等を通じまして判断をするとともに、私自身、もう一回、将来の児童数の増加について精密な見通しをつくってもらいました。また、さらにですね、時限つきであれ、新校舎を建てますと、そこに児童だけがいることは安全安心の観点から問題でございますので、教員がいる部屋というのもきちんと確保する必要がある。そうであるならば、西側の建設よりも東側の建設のほうがより多くの教室数が確保でき、教員の居場所も確保できるということが確認されました。したがいまして、総合的に判断をいたしまして、設置者としては、東側の校庭に時限つきの新校舎を建設することが適切であると判断をし、教育委員会とも協議をし、改めまして関係者への説明会を実施してもらってきているということでございます。　私といたしましては、私が最初判断したことではございますけれども、児童の皆さんの安全安心を考え、保護者の皆さんや近隣の市民の皆様の声、また、学校長を初めとする教員の声などを反映して位置については変更いたしましたので、これについては、市民の皆様、とりわけ保護者の皆様の御理解をいただきつつあることを大変ありがたく思っております。　次に、私としましてお答えするのは、高山小学童保育所に通う児童数の推移についてでございます。　高山小学童保育所を学校の敷地外に新しく設置いたしました平成26年度の４月１日の入所児童数は100人で、平成27年度の４月１日は120人が入所し、待機児童は１人でした。そして、11月１日現在、待機児童はゼロ人となっています。これまで教育委員会とともに、学校・学童保育所の規模の適正化学級数検討チームで児童数等の予測を行ってきました。しかし、昨今の保護者の皆様の就労状況が増加傾向にあることも鑑みまして、現在行っております平成28年度に向けた入所申し込み状況の分析も加えて、最新の状況分析を行いたいと考えております。したがいまして、高山小学校の児童数の増加というのは、学童保育所、そして保育園、幼稚園を所管する市長部局といたしましても、教育委員会と緊密に連携をとりながら、スピード感ある対応を進めるとともに、質問議員さんの趣旨であります子どもの安全安心を第一とした適切な対応を図っていきたいと考えております。　４つ目の柱は、旭化成建材株式会社施工のくい打ち工事に関する御質問です。　13問目にお答えします。第二小学校の耐震補強工事と中央保育園・母子生活支援施設の調査結果等についてです。　対象となる２件の工事について、三鷹市及び元請建設業者において調査いたしましたところ、第二小学校耐震補強２期工事については、データの流用等は認められませんでした。しかしながら、中央保育園・母子生活支援施設建てかえ工事につきましては、44本のくいのうち４本のくいについて、くいの先端部に注入する根固め液の記録データに類似するものがあったことから、11月４日、文書によりまして旭化成建材株式会社に対して調査及び報告の要請を行いました。その後11月10日に同社から流用を認める回答があったものです。これらの施設につきましては、工事写真や納品書等の施工記録を今回改めて調査いたしました結果、全てのくいが支持層まで到達し、設計数量の根固め液が注入されていることを確認するとともに、現地調査によって、当該建物に傾斜や沈下等の問題がないことを確認しています。建物の安全性に問題はないと判断しています。流用が行われた原因につきましては、市からも究明を求めています。現在、旭化成建材株式会社において調査を行っているところです。　今後の対応といたしましては、旭化成建材株式会社に対して、データ流用が認められた施設の安全性の検証やデータ流用等の原因究明など適切な対応を求めるとともに、三鷹市としましても、建築基準法に基づく定期点検に加えまして、年１回、また、大きな地震が発生した場合に点検を実施するなど、建物の状況、安全確認を継続して行っていきたいと考えています。現在、国土交通省において、今回のくい問題についての対応措置や再発防止対策等の検討が進められています。その検討状況を踏まえながら必要な対応を適切に講じてまいります。　さて、14問目、民間の建築物を含めた調査対象の拡大についてお答えいたします。　公共施設については、三鷹市の独自調査として、過去10年間に実施したくいを使用する全ての工事に関して、施工記録データの流用等の有無について調査を進めているところです。すなわち旭化成建材株式会社以外の事業者がしたものについても調査を進めています。また、民間建築物につきましては、現在、国土交通省において情報の収集や調査確認を行っていますので、今後、国の方針や指導に従い、必要に応じて元請建設事業者や建築主に対して、建築基準法に基づき、くいの施工状況や建物の異常の有無等の報告を求めまして、適切に安全確認を行ってまいります。　私からの答弁は以上です。その他について担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうからは高山小学校の児童数増に伴います計画の進め方と説明の仕方についてお答えをいたします。　高山小学校の児童数と学級数の動向につきましては、平成24年度から、市長部局を含みます関係各課によるプロジェクトチームによりまして、将来推計を行ってまいりました。また、庁内で対応策の検討を行っていることにつきましては、早い段階でコミュニティ・スクール委員会での御説明を行うとともに、学校とも連携しながら、学校のホームページや学校便りにその状況を掲載してまいりました。そして、対応策の検討結果を踏まえまして、平成26年の12月に教育委員会で対応の方針と計画を策定しまして、その内容につきまして本年２月の市議会文教委員会に報告をした後、３月にはコミュニティ・スクール委員会で御説明するとともに、学校のホームページにおきましても、校庭に新校舎を増築する方向で検討するという内容を掲載したところでございます。　さらに、時限つき新校舎の設計委託料を計上いたしました６月の補正予算の議決を受けまして、翌７月と８月には、対応策に関する説明会を延べ２回、11月には基本プランや場所の変更も含めた時限つき新校舎の概要に関する説明会を延べ２回行うなど、各検討段階において適宜説明の場を設けるとともに、保護者や地域の皆様の御意見をお伺いしてきたところでございます。今後も引き続き事業の進捗状況に応じまして、より丁寧な情報提供、説明を行ってまいりたいと思っております。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、まず１点目の児童虐待防止の観点から、子育て支援施策の拡充についてのうち３番目の御質問の乳児家庭全戸訪問事業の訪問率向上についてお答えをいたします。　平成23年12月から助産師等が行う母子保健分野の新生児訪問事業と連携をしながら、地域の民生・児童委員さんによる乳児家庭全戸訪問事業を開始し、ちょうど４年が経過をいたしました。訪問率は、御指摘にもありましたが、若干下がってはおりますけれども、この間、民生・児童委員さんの精力的な取り組みによりまして、対象件数が増加する中、引き続き90％を超える高率を維持をしており、訪問事業は順調に進んでいるというふうに考えております。　訪問に際しましては、事前に訪問日をポスティングにてお知らせをし、実際に赤ちゃんに会えるように心がけていただいておりますが、やはり長期の里帰り出産等、なかなか訪問できないケースも中にはございます。不在等で会えない場合の母子の様子を確認したいケースでは、保健センターの３～４カ月児健診で確認をしてもらうなど関係機関で連携をした取り組みも行っておりますので、今後もですね、さらなる事業の周知を図りながら、訪問率の向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の４番目の三鷹市子ども虐待防止マニュアルの改訂版の発行に向けた進捗状況でございますけれども、今回は、初版発行から５年が経過をしたため、実際の利用状況や法制度などの改定状況を踏まえ、現在、改定作業を進めているところでございます。改定の内容は、例えばマニュアル内の関係各機関における連携、気づきから支援までの流れの図、また、相談を受ける際のチェックリストなど、年齢や施設等に応じてですね、見直しの必要な項目等もございますので、こうした必要に応じた見直しを行いながらですね、職員間で共有する組織体制の再確認等を行っていきます。こうした取り組みによりまして、各機関、子ども家庭支援センター、児童相談所、警察等への連携もより的確になるものと考えております。　また、虐待につきましては複合的な要因がございまして、医療、法律等の関連項目などの必要な部分についても改定を行いまして、初回発行後のですね、虐待をめぐる情勢の変化等も関係機関に周知し、情報を共有をしていきたいと考えています。この改定につきましては、昨年度より子ども家庭支援ネットワーク会議におきまして関係機関との調整を図りながら、現在、子ども家庭支援センターで取りまとめを行っておりまして、今年度末に発行予定でございます。　続きまして、質問の５番目、東京都・国の児童虐待防止への取り組みのスローガンのＰＲについてでございます。　ホームページの取り扱いについては、御指摘をいただきましたが、今年度の国における標語「「もしかして」　あなたが救う　小さな手」を入れながら、虐待防止への呼びかけを行っているところでございます。また、東京都杉並児童相談所や三鷹警察署とともに、三鷹駅前で街頭キャンペーン等を行いまして、御質問にもありましたＯＳＥＫＫＡＩ化計画を進めるということで、今回は特にですね、東京都からはですね、児童虐待防止推進キャラクターのＯＳＥＫＫＡＩくんというゆるキャラが登場いたしまして、記念写真を撮る親子も見られてですね、かなり認知度は上がったんじゃないかなというふうに思っております。　そのほかですね、虐待通報を容易にするダイヤル189、「いち早く」ですね。この３桁化についても国や東京都からの依頼を８月に受けまして、市内の公共施設、図書館、コミュニティ・センター等、医療機関、小・中学校へのポスターの掲示やチラシの配布など集中的に行ったところでございます。市報でも特集記事を組むなど、ＰＲにはこれまで力を入れておりますけれども、今後も国や東京都とともにですね、児童虐待防止への取り組みについて、市としても継続的にＰＲはですね、行っていきたいというふうに考えております。　それから、最後に、高山小学童保育所の対応ということで12問目の御質問をいただいておりますが、先ほど市長もお答えさせていただきましたように、最新の状況をしっかり分析をした上で、受け入れ体制などを総合的に検討していきたいというふうに考えております。施設整備の可能性も視野に入れてさまざまな手法の検討を行って、できるだけ待機児童の発生を予防し、解消できるように努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん）　　私からは質問の７番目、里親制度の学校現場でのＰＲについてお答えいたします。　里親制度につきましては、同じ子育て中の御家庭にもさらに御理解を深めていただくために、里親月間に三鷹市内を含めて行われる東京都の養育家庭里親体験発表会等の情報とともに、家庭教育学級などの機会を捉えてチラシを配布するなど、ＰＴＡ、小・中学校保護者の皆様へのＰＲの拡充に努めてまいります。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、質問の13番目、こちらは教育長にもお尋ねがございますので、第二小学校耐震補強工事におけます調査結果、対応等についてお答えをしたいと思います。　旭化成建材株式会社の公表リストに掲載をされました第二小学校耐震補強２期工事につきましては、市及び元請建設業者におきまして、工事施工報告書の記録を調査いたしましたけれども、市長からもお答えしましたけれども、データの流用等は見受けられず、また、旭化成建材からも、データの流用はない旨の報告を受けているところでございます。また、市職員によります現地調査を行いまして、建物に傾斜や沈下等はなく、安全性に問題がないことを確認しているところでございます。　以上でございます。 ◯都市整備部長（若林俊樹君）　　私のほうから市長の答弁に補足しまして、質問の15番目、くい打ち工事の再発防止対策でございますけれども、現在、国土交通省では、今回のくい工事の問題を受けて、学識経験者からなる基礎ぐい工事問題に関する対策委員会を設置し、再発防止対策について専門的な見地から検討しています。基本的には、こうした国における検討を踏まえた対策・対応になると認識しておりますが、市の公共施設の工事においては、まず適切に工事が実施されるよう、元請建設業者や工事監理者と連携して、施工時における監理や検査、確認のさらなる充実を図っていきたいと考えております。　それと、先週の木曜日以降に新たな変化があるかということでございますけれども、こちらにつきましては、今、元請建設業者並びにくい打ち業者に対して、データの件について調査及び報告をするように求めているところでございますけれども、まだ回答がございませんので、変更はございません。 ◯14番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。それでは、私の持ち時間も少ないので、簡潔に質問させていただきますが、まず、児童虐待に関して、先ほど市長のほうから、妊娠期から保健婦さんの全員面談を実施するということで、非常にありがたいと思います。このことについては、実際、いつごろに健診に来たときに実施しようというお考えなのかお伺いしたいと思います。　それと、虐待に関しては、一つ質問の通告及び原稿を提出した後に、小学校での裸の写真を撮ったという虐待の事件がありまして、ここで質問するわけではないんですが、今回私が取り上げたのは家庭での虐待──学校での虐待というのは余り重視してなかったんですけど、そういうことが今後絶対に起きないように、教育委員会としてもしっかりと指導していただきたいと思います。　それと、社会的養護の充実については、ちょうど先週、我々三鷹市議会民主党として、新宿のほうのですね、二葉乳児院というところに視察に行ってきまして、そこで出産後のフォローとしてホームスタート事業というのを実施されているらしくて──うちはこんにちは赤ちゃん事業をやっていますけど、それ以降も、先輩パパ・ママが家庭を訪問して状況を把握するというような取り組みをされていたので、ぜひ参考にしていただきたいなと思います。　とりあえず、じゃあ、その２つお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず１つ目、全妊婦を対象とした面接でございますが、今現在考えているところではですね、妊娠届を御提出いただいた際に、その際にですね、全数面接を実施する形で検討をしております。　私からは以上です。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。ちょっと確認しておきたいのは、(3)番で質問した高山小学校のときに、先ほど教育長の答弁ですと、プロジェクトチームをつくって検討して、その段階でもＣＳ委員には相談したような言い方だってとったんですけど、３月にＣＳ委員会に報告したのが初めてＣＳ委員会での報告だと思いますけど、その辺、教育長の認識というか、確認させてください。 ◯教育長（高部明夫君）　　高山小学校におきましては、平成24年度あたりからですね、やはり子どもの数がふえて普通教室はどうなんだという御心配をいただきまして、26年の４月には学童保育所をですね、外に移転するということも行いましたし、平成26年の４月には、私が直接そのコミュニティ・スクール委員会のほうにお邪魔をいたしまして、そういった問題に対応するようにですね、庁内でプロジェクトチームも設置しながら、さまざまな観点で検討を始めていますと、そういう内容でいろんなシミュレーションを行っていますという程度のですね、お話をさせていただきました。まだ具体的に、どういう検討をして、どういう方向にまとめるとかですね、まだそこの段階ではありませんでしたので、その具体的な中身につきましては、平成26年の11月あたりにですね、学校と協議しながら、具体的にその工程には増築方式でいくというようなことをですね、明らかにして、ことしの７月以前にも、そういった段階段階で適宜、概要的な部分を御説明してきたということでございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　その辺の認識がちょっとＣＳ委員の方と違って、実際どういった協議がされているかというのを詳しく知りたいということと、あと、その中で自分たちの意見も取り入れてもらいたいっていうようなことがあるので、進め方に関して、ちょっと今後は注意していただきたいなと思います。学童についてもそうなんですけど、やはりコミュニティ・スクールを基盤としたというふうにうたっていますので、地域との相談は密にしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で谷口敏也君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、来年３月11日で５年目を迎えます。震災の記憶を風化させないため、また、東日本大震災を上回る被害が想定される首都直下地震や南海トラフ地震への備えとして、これまで以上に自然災害への意識を高め、防災・減災の取り組む必要性を感じ、防災・減災の取り組みをテーマに質問いたします。　１、帰宅困難者・滞留者対策について。　４年前の東日本大震災の影響により、首都圏においては鉄道の多くが運行を停止し、鉄道においては大規模な渋滞が発生し、バスやタクシーなどの交通機関の運行にも大きな支障を生じました。その結果、発生時刻が平日の日中であったことから、鉄道等を使って通勤・通学している人々の帰宅の手段が閉ざされ、首都圏においては約515万人に及ぶ帰宅困難者が発生いたしました。一方、三鷹市においては、ＪＲ三鷹駅に200名近くの帰宅困難者が発生したため、三鷹市内の施設２カ所を開放し、対応することとなりました。　国の発表では、今後30年以内にマグニチュード７クラスの首都直下地震が70％程度発生すると言われています。東日本大震災の経験を踏まえ、国と東京都では首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を立ち上げ、最終報告として取りまとめ、帰宅困難者対策を社会全体で取り組む体制が整いました。そして、東京都では、帰宅困難者対策条例を平成25年４月に施行し、一斉帰宅の抑制の推進、安否確認と情報提供のための体制整備、一時滞在施設の確保、帰宅支援の４つの項目を打ち出しました。　三鷹市においても、平成25年に三鷹市地域防災計画を策定し、武蔵野市及びＪＲ三鷹駅と連携した帰宅困難者対策を盛り込みました。その後、三鷹市で昨年初めて帰宅困難者対策訓練を実施し、地域防災計画における帰宅困難者対策の検証を行いました。　以上のように東日本大震災以降の４年間で、国・東京都、そして三鷹市は帰宅困難者・滞留者対策について力を入れて推進してまいりました。　帰宅困難者対策訓練の検証について。　質問の１、昨年12月の帰宅困難者訓練後の検証を実施したとお聞きしましたが、検証結果はどのようなものだったのでしょうか、そのポイントについてお聞きします。そして、その検証結果を参加された団体に報告、そして、参加されなかった市民への情報公開はされたのでしょうか、お聞きします。　武蔵野市との連携について。　質問の２、三鷹市地域防災計画において、武蔵野市及びＪＲ三鷹駅と連携した帰宅困難者対策とあります。昨年の帰宅困難者対策訓練では、ＪＲ三鷹駅は共同参加をされましたが、残念ながら武蔵野市の共同参加は見送られました。今後、防災事業における武蔵野市との連携として実地訓練は実施されるのでしょうか、それとも協議や図上訓練にとどまるのでしょうか、お聞きします。　帰宅困難者のための一時滞在施設についてお伺いします。　東京都は、ことし７月に帰宅困難者のための一時滞在施設について広報を行いました。これは、平成27年度の東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業であり、民間事業者が運営する一時滞在施設が帰宅困難者のための備蓄品を購入する際、費用の６分の５を補助するといったものであります。当該年度は一括購入方式の見直しや補助対象品目の拡大など、より使いやすい補助事業になったとお聞きしております。補助要件として、１、区市町村と帰宅困難者受け入れ協定を締結、２、従業員の３日間の備蓄を完備、３、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していることの３つを満たす必要があります。　質問の３、本日11月30日が募集締め切りということでありますけれども、今現在、帰宅困難者受け入れ協定締結の届け出、問い合わせ等はあったのでしょうか、お聞きします。　災害時帰宅支援ステーションについてお伺いします。　東京都を含む１都３県の知事と政令指定都市５市の市長で構成する九都県市首脳会議は、平成20年に災害時帰宅支援を目的に、コンビニエンスストア、ファストフード、ファミリーレストラン等の事業者と災害時における帰宅困難者支援に関する協定を締結し、大規模災害の帰宅困難者支援対策に共同で取り組んでいます。災害時帰宅支援ステーションにおける支援の内容としては、水、トイレ、情報の提供、そして休憩場所の提供を行うとしております。災害時帰宅支援ステーションは避難所ではなく、帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するための施設ということになります。　質問の４、三鷹市は、民間企業が協力している災害時帰宅支援ステーションをどのような形で防災資源として生かそうとお考えなのかお聞きします。　２、自助の取り組みについてお伺いします。　防災・減災における自助の取り組みとして第一に必要と考えることは、家具転倒、落下、移動防止の対策だと考えております。これまでの他の議員からの質問もありましたが、20年前の阪神・淡路大震災の死者6,400人のうち直接死が5,500人で、そのうち4,400人が倒壊家屋による窒息死と圧死でした。さらに詳しい調査によると、窒息死と圧死した方の９割の方が即死であったことがわかりました。国や東京都、そして三鷹市では、窒息死と圧死の対策が必要と判断し、家具の転倒、落下、移動防止については、これまでも何度も働きかけを行ってきました。　自助としての備えのポイントは３つあり、１、けがをしない、２、命を落とさない、３、火事を出さないとのことです。１つ目と２つ目については、家具類の転倒、落下、移動防止、本や食器類の落下防止、ガラスの飛散防止ということになりますが、高齢者の世帯、若年層の方が実際対策を行っているのかの疑問を感じております。過去の一般質問の答弁では、設置状況の調査は行っていないということでしたが、呼びかけは根気よく継続的に行っていただくと同時に、三鷹市、そして関係機関、団体が行っている福祉事業を通じて働きかけをお願いしたいと思っております。例えば高齢者の世帯においては、三鷹市高齢者計画・第六期介護保険事業計画の中で、地域支援事業を今後本格的に進めることになりますが、訪問する際、防災・減災への取り組みがきちんと実施されているかの確認もお願いしたいと考えております。　質問の５、生活支援事業の１つとして防災支援のお考えについてお聞きします。　質問の６、一方、若年層については、三鷹市側からアプローチする方法や機会が少ないことから、若年層の防災意識啓発が進んでいないと考えます。ターゲットを若年層に絞るような施策を検討されているかについてお聞きします。　３、学校の特別教室、市立図書館の安全対策について。　三鷹市は、昭和56年の新耐震基準前に建設された学校校舎及び体育館については、耐震診断、耐震補強を行い、学校校舎については平成24年までに完了いたしました。体育館については、今年度、第六中学校、第三小学校、北野小学校、中原小学校の４校の耐震補強工事を行い、完了予定とのことです。　質問の７、学校の特別教室、いわゆる図書館、理科室、家庭科室、木工室、金工室、音楽室等において資機材が多数設置・保管されております。学校の特別教室においての安全対策は講じられていると思いますが、改めて具体的な安全対策についてお聞きします。　次に、市立図書館についてお聞きします。市立図書館は本館と５つの分館がありますが、本館では昨年、外装と内装のタイル補修を行いました。　質問の８、その他三鷹市が今後計画されている市立図書館の安全対策についてお聞きします。　在宅避難者支援と災害対策用備蓄物資等の整備についてお聞きします。　東京都の首都直下地震等による東京の被害想定によると、自宅が倒壊・焼失したことにより避難所で生活する人が最大220万人、一方、自宅が無事だった人の約1,000万人が在宅避難と見込んでいます。この割合を単純に三鷹市の人口に当てはめると、在宅避難者は約15万1,700人になります。このようなことから、三鷹市では平成25年度から在宅避難支援と災害対策用備蓄物資等の整備を着実に進めてきました。　この事業は、今年度、下連雀きたうら児童公園、牟礼東地区公会堂において整備を進めておりますが、昨年度までに５カ所は既に整備が完了し、管理運営を町会・自治会等にお願いしております。この５カ所の管理運営状況について、どのように把握されておられるかお聞きします。　質問の９、この５カ所は地域環境、人的資源がおのおの異なりますので、丁寧な対応が必要です。三鷹市は対応をどのように積み重ねてこられたのかお聞きします。また、今後の課題についてどのようにお考えなのかもお聞きします。　第４次三鷹市基本計画第１次改定における概要説明と骨格案の市民意見について、先月10月３日からまちづくり懇談会が市内７つのコミュニティ・センターで実施されました。私は、最後に実施された連雀地区のまちづくり懇談会に参加し、直接市民の声をお聞きすることができました。その際、防災についての御意見が出まして、児童公園内で自炊できるようなかまどベンチなどの防災機能をつけてほしいとの御意見でありました。　質問の10、災害時在宅生活支援施設という規模のものでなくても、かまどベンチの施設であれば、予算を抑えながら防災公園化が進むものではないかと思います。かまどベンチの設置を含む公園の防災公園化について、お考えをお聞きします。　学校、保育園における安全確保についてお聞きします。　２年前、小学校児童と中学校生徒への折り畳み型を含む防災ヘルメットを整備いただくようお願いいたしましたが、置き場所や費用の問題、製品の動向調査ということから導入には至っておりません。このことについて私は一般質問に取り上げ、その後、決算審査特別委員会でもお願いをいたしました。今回は、市立保育園の園児についても同様の防災ヘルメットを整備いただくよう、前向きに検討をお願いしたいと思います。　現在、市立小学校では、防災ヘルメットではなく、防災頭巾が子どもたち一人一人に備えられています。校舎耐震化が完了しても、震災発災後の余震によって非構造部材の落下の危険性があり、けがや命を落とすことも想定されます。防災頭巾で子どもたちの頭を守れるという保障はありません。中学校生徒においては、頭を保護する頭巾さえありません。そして、市立保育園の園児については、小学校同様、頭巾が備えられています。　質問の11、園児、小・中学校のヘルメットの整備について、市長、教育長の御所見をお聞きします。　東日本大震災以降、災害発生時には、地元にいる中学生が救助の重要な役割であり、計画の中にも位置づけられています。ことし３月11日、市内の公立高校では、近隣の保育園の園児を連れて、一時避難場所である学校校庭まで避難誘導する訓練を実施されたと読売新聞に取り上げられていました。小学校は学校の校庭が一時避難場所なので、災害の状況が落ちつくまでの間、避難はできますが、保育園の園庭は一時避難場所ではないとして位置づけられていませんので、保育園の先生数人が園児全員を連れて一時避難場所まで避難誘導しなければなりません。　質問の12、私立幼稚園を含め保育園から園児を避難場所へ避難誘導する方法についてどのようにお考えなのか、御所見をお聞きします。　防災ブック「東京防災」と東京防災セミナーについてお聞きします。　東京都は、20億4,000万円の予算をかけ、防災ブック「東京防災」を750万部印刷し、９月１日から全世帯に配布しました。三鷹市の一部地域は配布におくれがあったと聞いております。また、防災ブック「東京防災」を活用して、三鷹消防署本署、下連雀出張所、大沢出張所の３カ所で９月６日から10月14日の毎週日・月・火・水の24日間、東京防災セミナーを実施いただきました。私は、９月22日に受講し、三鷹市防災課の防災出前講座とあわせて聞くことが効果的だと感じました。　質問の13、東京防災セミナーは東京都の事業でありますが、市民の命と安全を守る上で協働して取り組むことが重要だと考えます。「広報みたか」９月６日号にセミナーの案内の記事が記載しておりましたが、セミナーの期間中何人の方が参加されたと認識されておられるでしょうか、お聞きします。　質問の14、今後、市民への防災意識の高揚の取り組みの一環として、防災ブック「東京防災」の活用についてお聞きします。　災害時給水ステーションについてお聞きします。　東京都水道局が管理運営しております上連雀浄水所と三鷹新川浄水所が災害時給水ステーションとして位置づけられています。災害時給水ステーションには、水道水からタンクに貯蔵された新鮮な水が防災時に給水できるよう整備されています。また、災害時の対応については、東京都と三鷹市で協議をされ、ルールが決められているとお聞きしています。また、近隣の町会・自治会の方にも立ち会っていただき、災害時の対応などもお伝えしているということでした。　質問の15、各家庭において、３日分の水、食料を備蓄するよう広報はしており、仮に３日間の水の備蓄をしたとしても、生活用水を考えますと、災害時給水ステーションが重要な存在となります。災害時給水ステーションの周知・広報についてお聞きします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、防災・減災の取り組みに関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、帰宅困難者対策訓練の検証についてです。　昨年12月に防災関係機関連携訓練の一環として実施いたしました三鷹駅周辺帰宅困難者対策訓練につきましては、協力関係団体からの聞き取り、担当した市の本部員からの報告、参加者からのアンケートなどをもとに検証を行いました。その結果、特に協力機関や帰宅困難者の方に正確な情報をいかに迅速に伝達するかということが最も重要で、訓練の中でも誘導時や一時滞在施設で情報がうまく伝わらないことで混乱を招いたり、想定以上の時間を要したといった報告がありました。なお、これらのことを含めまして、防災関係機関連携訓練の検証結果につきましては、ことし１月に開催いたしました防災関係機関による全機関会議で報告もいたしました。また、市民の皆様には、訓練の検証結果などを踏まえまして、防災出前講座などを通じて、御自身が帰宅困難者になった場合の備えや行動の仕方などについて啓発を行っているところでございます。　御質問の２点目、帰宅困難者対策における武蔵野市との連携についてお答えいたします。　隣接の市である武蔵野市とは、日ごろから帰宅困難者対策だけではなくて、さまざまな防災対策について、情報交換や連携を行っております。三鷹駅周辺の帰宅困難者対策につきましても、武蔵野市と連携をとりまして、これまでターミナルである吉祥寺駅の帰宅困難者対策を武蔵野市の皆さんは優先して進めてきたわけですが、その対策も参考としながら進めていきたいと考えております。特にですね、三鷹市で働く皆様、学ぶ皆様は、三鷹駅だけではなくて吉祥寺駅も利用されています。また、京王線の駅も利用されているケースがあります。市民の皆様が外に行こうとするときにも、主要な駅は必ずしも三鷹市内にあるだけではございません。そういうわけですから、武蔵野市の皆様、また、関係機関などによる三鷹駅周辺の帰宅困難者対策により役立つ訓練などについても検討を進めたいと考えております。　御質問の５点目、自助の取り組みに関する生活支援としての防災支援の充実についてお答えいたします。　防災対策を継続して実施していくためには、何よりも日常生活の中で防災を考えて取り組むことが大変重要です。したがいまして、防災対策の意識啓発につきましても、自主防災組織などの防災関係団体だけではなくて、日常活動している多様なグループや団体が防災意識を持っていただくことが重要です。そこで、こうした日ごろ防災を目的としていないグループ、団体等を対象にして、日常生活の中で行う防災対策をテーマとした防災出前講座を活発に行ってきた経過がございます。　家具転倒防止装置の高齢者等への無償配布の取り組みはかねていたしましたし、また、関連しますが、住宅用火災警報器の設置についても、消防署等と連携して進めてまいりました。これらの取り組みについては、これまでも民生・児童委員の皆様と情報を共有しながら啓発をしていただいてきたという経過がございます。私たちは、市の職員や、高齢者や障がい者の皆様を訪問する機会がある支援者の皆様にも、日常生活に加えて防災対策に関する支援ができるよう、必要な情報提供を行っていきたいと考えております。　次に、御質問の６点目は、若年層への防災意識の啓発についてです。　昨年度の総合防災訓練は、第七中学校を拠点に行いましたメーン会場で国際基督教大学や杏林大学の学生と地域の自主防災組織の皆さんとのトークライブを実施いたしました。すなわち学生として地域防災にどのように貢献できるかについて話し合っていただきました。また、今年度の総合防災訓練では、市内の７つの全ての中学校から370名余りの生徒がそれぞれの地域の訓練に参加してくれました。自助の大切さと地域の共助の担い手としての中学生が防災力向上に取り組んでくれたことは大変誇らしいことです。また、多くの地区で防災スタンプラリーが実施され、たくさんの小学校の児童も参加しました。このようにですね、若年層の皆さんへの防災意識啓発についても、その年代に応じた取り組みを進めていきたいと考えております。　なお、勤労者で三鷹市に昼間はいらっしゃらなくて、夜は住んでいらっしゃる、そうした20代、30代、40代の皆様につきましては、もしお子さんがいらして、小学校、中学校等に通っていらっしゃる方は、最近ではもう三鷹の取り組みが有名になりましたおやじの会、父親の会の皆様が担い手になっていただいていると思うのですが、さらに幅広い層につきまして、今でも自衛消防訓練などを通じて市内企業の皆様とも連携をしておりますので、私たちとしては、総体的に在学、在勤の皆様も含めて若年層の皆様へのネットワークは広がりつつあると思っています。さらにそうしたきずなを強めていきたいと思います。　御質問の９点目、災害時在宅生活支援施設の管理運営についてです。　災害時在宅生活支援施設は、避難所とは異なりまして、自宅とその周辺が安全な場合、断水や停電が発生していても、在宅で生活を送る市民の皆様を支援するための施設です。そして、その運営は、地域の皆様が共助の力によって運営されることになります。施設周辺の地域の皆様が、災害時在宅生活支援施設を日常的に地域の防災拠点として防災訓練などで積極的に活用していただきながら、災害時の施設の管理運営体制を整えていただきたい旨をこれまで整備した５カ所の周辺の町会の皆様とはお話ししてきたところです。その５カ所といいますのは、下連雀六丁目防災広場、これは連雀地区ですが、また、駅前地区では上連雀堀合地区の公会堂、新川・中原地区では中原青少年広場、西部地区では東野児童公園、井の頭地区では三鷹台児童公園などがその取り組みを進めてきた経過があります。　さて、避難所の運営や自主防災組織の中の役割という課題もありますので、地域によっては、災害時在宅生活支援施設の運営を担う人材が確保しにくいといった課題もないわけではありません。したがいまして、現時点では積極的に活動体制を整えながら訓練などを実施しているところがございますので、地域によって活動状況にある程度差が生じていることも事実です。そこで、引き続き施設の整備の拡充とともに、例えば防災訓練だけではなくて、いわゆる下六広場などでは実践していただいていますが、いろいろな折々の季節の事業、例えばひな祭りであるとか、クリスマスであるとか、そういったときにも皆様がその防災広場に集まることによって、日常的なきずなが強まることを進めていきたい、応援していきたいと考えております。　私からの最後の答弁は、公園の防災公園化についてです。　児童公園など公園の防災化につきましては、総務部の災害時在宅生活支援施設事業と都市整備部の公園の改修事業との連携を図りながら、かまどベンチなどの設置に取り組んでいきます。また、市内には地域の町会が独自にですね、管理している児童公園などをですね、防災拠点としてみずからの経費で備蓄倉庫を購入されたり、備蓄をしていただいている例もありますし、災害時の必要な工具などもですね、整備していただいている例もあります。また、最近ではエコタウン開発奨励事業の際、開発事業者が公園にかまどベンチを寄附する。このような取り組みも進んでおります。したがいまして、市の取り組みだけではなくて、地域の皆様や事業者の皆様の協働のお力もおかりしながら、公園の防災公園化について適切に進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、学校の特別教室の安全対策についてお答えをいたします。　小・中学校の特別教室の安全対策といたしましては、普通教室と同様に、窓ガラスの飛散落下防止対策や天井つり型照明器具の更新、あるいは黒板の落下防止などを実施してまいりました。また、特別教室の棚や実験台等の大型備品の設置に当たりましても、壁や床などの固定などの転倒防止対策を行いまして、安全対策の対応を図っているところでございます。　今後は、平成26年度に行いました全市立小・中学校施設の劣化度診断及び大規模改修事前調査の結果をもとにしまして、施設内外の改修工事とあわせまして、サッシ、照明器具などの非構造部材の耐震対策を計画的に実施するとともに、ロッカーなどの家具の固定、あるいはピアノやオルガンの滑り転倒防止対策など、小規模で対応が必要なものにつきましては、速やかな適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。　次に、市立図書館の安全対策についてお答えします。　三鷹市立図書館全６館のうち昭和56年の新耐震基準前に建設されたものは、東部図書館１館のみでございます。その東部図書館につきましては、現在、耐震診断調査を実施しておりまして、その診断結果によりまして、必要な耐震補強の工事について検討をしてまいります。　図書館で設置をしております書架は、ボルトで壁や床に固定することで転倒防止を施しましたし、あるいは書架の下段にですね、傾斜を持たせて──膨らませてですね、書架の安定性、それから、書架同士を連結させるなど一定の耐震対応を行っているところでございます。あるいは南部図書館につきましては、書架そのものが耐震構造となっているところでございます。　今後の安全対策につきましては、建設から年数が経過している図書館もございますので、特殊建築物等の定期調査を行う際に、非構造部材の検査を追加するなど、安全性の確認を行うとともに、今後予定しております改修工事にあわせて必要な安全対策を講じてまいります。　その他につきましては担当よりお答えします。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうから市長の答弁に補足いたしまして何点かお答えをいたします。　まずですね、質問の３番目、帰宅困難者のための一時滞在施設につきまして、東京都の民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業に関して、補助対象となるための市との帰宅困難者受け入れに関する協定の締結の申し出や協定締結に向けた問い合わせについてでございますが、現在のところですね、そういった問い合わせ等はございません。これはですね、三鷹駅周辺で従業員の方に加えて一般の帰宅困難者の方を収容するスペース、あるいは備蓄スペースを確保することがですね、可能な施設を有する事業者がほとんど存在しないためではないかと、このように考えております。　続きまして、質問の４番目、災害時の帰宅支援ステーションについてでございますが、これにつきましては、東京都とも連携をしながら、必要に応じてですね、市内の道路や、あるいは交通機関の情報を提供する。こういったことなどによりまして、市としては帰宅者の支援を行っていきたい、このように考えております。　続きまして、防災ブックにつきまして、質問の13番目、東京防災セミナーの参加者でございますが、この東京防災セミナーは都民の防災ブック「東京防災」の配布にあわせて、議員さんおっしゃられましたとおり９月の６日から10月14日までの間、東京都が実施した事業ですが、市内でのセミナーは三鷹消防署が実施をいたしました。セミナーの参加者でございますが、講話や訓練という形で開催をしまして、604名の参加者がありました。また、そのほかに消防署に直接来署して説明を聞いた方が177名おるということでございまして、合計の参加者は781名と三鷹消防署より報告を受けております。　続きまして、質問の14番目、防災ブックの活用でございます。　この防災ブック「東京防災」は、市民の皆様の自助と共助の防災対策を中心に、とてもわかりやすく書かれておりまして、ごらんいただいた市民の皆様からも好評を得ております。しかしながら、配送されたものの、開封せずにそのままになっているケースもあるようですので、市が実施する出前講座では、講座を受講する際に、必ずこの防災ブックを持ってきてほしいと、このように御案内をしてございまして、講座の中でも一部テキストとして活用することとしております。今後も機会があるたびにですね、まだ中身に目を通していない方にはぜひともごらんいただき、災害への備えに活用していただくよう啓発をしてまいりたい、このように考えております。　それから、最後、問いの15番目、災害時給水ステーションの周知と広報についてでございますが、この災害時給水ステーションは、東京都が飲料水の供給場所として、半径２キロ圏内に１カ所を基準に整備を行っております。しかしながら、三鷹市の地域防災計画では、この市内２カ所の給水ステーションのほか、市内６カ所の飲料水兼用型貯水槽の設置施設でも飲料水の給水を行うこととしておりますので、防災マップやわがまちマップにはその旨を記載しております。また、避難所となる防災拠点には、スタンドパイプと給水用資機材を配備しておりますので、配水管が被害を受けていなければ、防災拠点でも飲料水の給水は受けられますので、防災訓練でスタンドパイプ等給水資機材による給水所設置訓練を行うことなどによりまして、給水施設の周知に努めているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは保育園における安全確保について、市長の答弁に補足をいたしまして、２点お答えをいたします。　11番目の保育園児へのヘルメットの準備でございますけれども、保育園では地震が発生した場合、子どもたちは防災頭巾をかぶり、落下物のない場所に移動するか、机の下などに入り身を守ることとしています。さらに、頭や体を守るものがないような場所では、体を丸めて手で頭を守る、ダンゴムシのようなですね、体勢をとるようにしています。　幼児クラスでは毎月の避難訓練や総合防災訓練などを利用しまして、子どもができるだけ自分で避難のための身支度ができるよう、防災頭巾や避難用の服の着用練習をしています。災害時に子どもが素早く自分で身支度をするという点や、避難時に身につけるものをすぐに手にとれる場所に保管するための場所の確保等から、保育園児につきましては防災頭巾が適しているというふうに考えております。　それから、続きまして質問の12番目で、幼稚園、保育園から園児を避難場所へ避難誘導する方法についてでございます。　まず、保育園でございますが、大きな揺れが発生をし、園舎等の建物内にいることが危険であると判断した場合は、園舎から離れるために園庭や近隣の公園に避難します。また、避難命令が出された場合は、一時避難場所として指定をされている小・中学校に避難をいたします。避難の際は、保育園の職員が誘導し、乳児はおんぶやサークル車で、幼児は徒歩で避難をします。災害時にスムーズに避難できるよう、総合防災訓練等で避難場所まで避難する訓練も行っているところでございます。　幼稚園についてもですね、基本的に同様で避難命令が出た場合は幼稚園職員が誘導し、園児を一時避難場所まで誘導することとしております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、１点、質問の11番目、小・中学生へのヘルメットの準備ということでお答えをしたいと思います。　小・中学生へのヘルメットの配備につきましては、児童・生徒のより一層の安全確保を図るといった点からも大変重要な課題であるというふうに認識してございますけれども、一方で、これまでお答えをしてきましたとおり、学校現場での保管場所、移動時の対応、あるいは費用負担の課題等もございます。他の自治体におきましては、自助意識の向上と地域防災活動の担い手として育成していく目的などからですね、中学校へヘルメットを配備した事例もございますので、子どもたちの安全を守るための最善の選択という視点から、こうした自治体での活用方法、あるいは費用負担の仕方などについて、今後も調査検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきますが、今回の一般質問の災害対策、防災・減災への取り組みについては、１つ、私、10月15日、東京ビッグサイトで行われた東京都帰宅困難者対策説明会というのに参加をしまして、改めてこの災害対策ということの重要性、再認識をさせていただきました。といいますのは、やはり自助・共助・公助というふうによく言われて、これが何か当たり前のように自分も受け取っていたんですけれども、自助の大切さを本当に再認識したわけであります。　まず自分が助かるということは、生き残るということであります。それが、やはりそこら辺の認識が自分自身も甘かったなというふうに感じております。そういった意味では、先ほど若者の防災意識の話、答弁ありましたけれども、共助の取り組みは非常に先進的に取り組まれているでしょうけれども、やはり自助──自分たちがきちっと生き残るための施策をちゃんと本人たちが自覚しているかということでありますね。例えば先ほど、何度もお話ししていますけれども、転倒防止、各家庭でやっているのか、そういったことをやはり確認はされているかということですよね。それとあと、３日分の食料をおのおのがちゃんと確保しているか、それをきちんと確認しないと共助には入れないわけです。やはりそこの確認をやらずして共助だけ力を入れても、やはりその方が逆に助けを求める立場になるわけでありますから、そこら辺をもう一度一緒に再認識させていただきたいと考えております。　まずですね、帰宅困難者・滞留者の対策でありますけれども、去年12月に実施しましたけれども、ことしは残念ながら実施しないということであります。また来年やるかわかりませんけれども、これ、年が変わるたびに、どんどん、どんどん、こういった内容が──どういったものを真に意図しているかというのが、残された職員だけで本当にわかるのかなという感じがいたします。職員も当然、異動もありますし、そういったところでこういったものが、そういう問題がどれだけ重要なものかっていうのがちゃんと伝わるのかというところが心配ですし、また、本当にＰＤＣＡが回せるのか、その辺の検証を本当にやっていただきたい、そのように考えています。また、その点について、職員の異動等も含めてですね、きちんとしたＰＤＣＡ、本当に考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。　あと吉祥寺駅との連携、そういったことについても私も何度も質問させていただいておりますけども、どうしてもこの辺の協力体制がですね、うまく働いていないのではないかというふうに私は疑問を感じております。ぜひですね、実施の際には、本当に行政間が協力して、１人でも２人でも参加をしていただくような要請をぜひお願いしたいと思いますし、武蔵野市が実施する際には、我々三鷹市からもきちんと派遣をしていただいて、そこにどういった問題があるのか、そういうところを考えていただきたい。武蔵野市はむしろ三鷹駅よりも武蔵野市のほうを重視しています。三鷹市は三鷹駅を重視していますから、その辺で食い違いがあっているというのはわかっております。しかし、これは同じ三鷹・武蔵野市の問題として考えるべきだと考えておりますから、ぜひそういったところを強く認識していただいて対応いただきたい、そのように考えております。　それと、特別教室の件は本当にありがとうございます。ぜひ今後ですね──図書館についてもそうですけども、ぜひ今後、点検をしていただきたいと考えております。　かまどベンチについても推進していただくということで答弁いただきました。　それともう一つですね、私、これは避難所でも同じことを言えるのかもしれませんけれども、これも都の職員とも意見交換する中で非常に大きな問題と感じているのは、三鷹市民、地域の方だけでやろうということはすばらしいことでありますけども、そこには市民じゃない、要はそこに住んでない方がまだたくさんいらっしゃるわけですね。そういった方が来たときに、それをきちんと受け入れる体制ができているのか、心としてですね、自分たちがつくったこういった備蓄だから上げないということが起きないかという、そういう心配もあるわけですね。これは実際、３・11のときもやはりそういった問題があったというふうに聞いております。そういったときにも柔軟に対応できるような、やはりそういったこともぜひ市側とですね、そういった在宅避難支援の中で意見交換する中で、ぜひ──住民だけじゃなくて、そういった方もぜひ許容してくださいねと、そういったところをぜひ伝えていただきたい、そのように考えております。　ヘルメットの件でありますけれども、これは本当に、科学的根拠としていろいろな、私も見させていただきました。決して頭巾では守れません、はっきり言って。これはぜひそういったところを──いろんな問題があるのはわかっています。しかし、こういった場所やお金の問題だけでなくて、やはり子どもたちの命を守るということにもっと真剣に考えなきゃならない、そのように考えています。ですから、どういった検討がなされているか、そういうところがなかなかわからないと思っています。ですから、ぜひですね、そういった検討をされているならば、検討されている内容をぜひお示しいただきたい、そのように考えております。もう一度、これ、時間がかかることだと思いますけれども、今後の検討についてもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えしますが、どの点が御質問なのかがちょっと理解できないところがありますので、ちょっと包括的に最初の御質問についてお答えします。　自助について、重要であると。ですから、共助だけしていても、まず自助が先決ではないかという観点からの再質問だと思います。　自助も共助も公助も全て私たちは必要だと思って、危機管理、防災対策を進めています。先ほど御指摘ありましたように、まず、例えば家具転倒防止装置をつけるとか、あるいは３日分の食料を備蓄するとか、そういうことの必要性もですね、もちろん自助なんですが、共助の取り組みを深める中でお互いに話し合って、例えばコミュニティ・センターのコミュニティまつりで３日分の食料を見える化していただいて、そこに来た方が初めてそれに出会って、そして共助も必要だけど、まず自助もということで、行ったり来たりしながら意識というのは高まっていくものだというふうに考えております。したがって、三鷹市の取り組みというのは、まず皆さん、自助ですよ、自助ですよっていうふうに声高に言うのではなくて、一緒に支え合っていきましょうというその中から、お互いの気づきの中で自助が強まってきたのではないかなと思います。また、自助といっても、この備蓄や家具転倒防止だけではなくて、やはり安否確認などは日ごろからの交流がなければできないものだと思っております。　訓練の成果等のＰＤＣＡサイクルでございますが、三鷹市ではですね、例えばもし質問議員さんが、１年、間を置いたらいろんなことが次につながらないんじゃないかという御懸念であれば、機関連携訓練も実はさまざまな機関が連携して一堂に会するというのはなかなか難しい点もありますから、２年に一度させていただいています。そうした中でですね、共有されたものについては、もちろん三鷹市の職員の異動だけではなくて、関連する団体も異動があります。企業でも異動があります。しかし、蓄積されて、継承されて、引き継がれていく。そういうことをできるだけわかりやすくマニュアル化したりですね、記録に残しながら、しかも、それが頭だけの共有ではなくて体でできるようにということで、地域ごとの防災訓練については関係機関の皆様にも御協力いただいて、毎年度行っているということになります。したがって、私としては、ＰＤＣＡサイクルも一定程度重ねられてきているものと思います。　私からの最後ですが、武蔵野市の皆さんとの連携については、質問議員さんの観点からは不十分に見えるところもあるかもしれませんが、市長同士、そして危機管理担当、防災担当同士がですね、やはり近隣の自治体ということで取り組みを進めておりますし、三鷹市の場合は、世田谷区とも連携もしておりますしですね、言うまでもなくさまざまな取り組みについては、市境、区境越えて連携を進めていくものだと思っています。　ただ、ここで注意しなければいけないのは、帰宅困難者の皆様が駅、ターミナルを使い、それがほかの市だからっていうことじゃなくて、駅、ターミナルというのは、おっしゃるとおり住民の皆様だけじゃなくて、通過する人、たまたまそこにいる方、住民票があるなしに全然関係なく、帰宅困難者の皆様の支援というのは、それぞれの自治体、あるいは鉄道、交通機関の責務として必要なわけですよね。しかし、その上で市内の大学あるいは企業者、それぞれがそれぞれの従業員や学生、児童・生徒を守るために備蓄等をするということも、当然、重要なことだと思うんですね。　ですから、もちろん幅広く全ての人に、備蓄しているものを命のために開いていくということは当然あり得ることだと思うんですが、３・11の経験でもですね、仙台市では、それぞれそれなりの期間の備蓄をしていたのに、在宅の人もみんな避難所に避難してきたので、全く一晩で備蓄したものがなくなってしまうと、このような経験もして、備蓄にも限界があるし、必要な人に差別なんかをして備蓄したものを配ろうわけがありませんよ。住基カードを見せてくださいとか、これからだったらマイナンバーカードを見せてくれなければ食料を供給しませんなんていうことはあり得ないと思うんですね。ですから、そのあたりのことにつきましては、だからこそ広域連携が防災には必要だということで、さらにそうした取り組みを推進していきたいと考えております。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、小・中学校のヘルメットの検討ということでございます。　本当に震災時、いざというときはですね、本当に机の下に入るとか、カバンとか、体操服とかですね、ともかくそういうものでまず自分の身を守っていかなきゃならないわけですけれども、貴重な提案でございまして──ただ、例えば保管場所、椅子の下にネット状のものを張るとかですね、あるいは特別教室の移動ということもかなり頻繁にあるわけですので、そういったときの持ち運び、あるいは個人所有だとすれば保護者負担ではないかという考え方もありますけども、それ、公費負担にするかどうかとかですね──確かに現在、比較的持ち運びしやすいような、安価なものも商品が出ているようですので、やはり子どもを見守るという安全確保という重要な点からですね、引き続き鋭意検討してまいりたいというふうに思います。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。御答弁本当にありがとうございます。ちょっと再質問のところで、ちょっともう一つしたいところが、園児の避難ですけれども、これ、先ほど私、例示しましたけども、公立高校の生徒さんが避難誘導に一緒に加わったっていうこの取り組みは非常に学ぶべきことだと思います。これは、保育園のほうは認可保育園なので、もちろん情報は行っているかと思います。やはりそれは園児──保育園で先生方がね、誘導するから安全ということでなくて、やはりそこに中学校の、近くにいるわけですから、その辺の検討はね、やはりしていただいてもいいんじゃないかなというふうに感じています。実際、その辺にかかわった方からも、そういった、本当に感謝される言葉もありましたから、そういったことを、やはりぜひ検討していただきたいと思います。その避難誘導について、再びお聞きしたいと思っております。　あと、一時滞在施設について、民間ということで今、手を挙げているところはない、問い合わせもないということでありますけども、ちょうど都心部から10キロ強の場所でありますこの三鷹市、ちょうどですね、帰宅を始めてちょうどほっとするところがこの位置だろうということも、東京都からも話も聞いています。ということならば、やはりそこの協力をきちっとやっぱり、東京都の制度でありますけれども、やはり我々、いろんな企業ともつながっておるわけですから、そういったところでやはりお願いするとか、こういった情報提供をするとか、そういったところのやはり協力を我々三鷹市からもお願いをするということでなければ、やはりこの防災の取り組みは広がらないのではないか、そのように感じています。こういった締結を待つのではなくて、ぜひそういった積極的な企業への協力、これは、いろんな意味では社会貢献、企業のそういったイメージアップにも当然つながりますし、そういった意味でも非常にプラスになるということでありますから、共助の取り組みという考え方もありますし、そういったところからぜひ進めていただきたい、そのように考えております。これは答弁は結構ですので、先ほどの保育園の件だけよろしくお願いします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　再質問にお答えをいたします。　御質問のケースは私どもも承知をしておりますけれども、今後の園児の避難の関係につきましては、地域性や立地条件等それぞれ状況が異なりますので、さまざまな取り組みについては、防災等の関係部署とも協議をしながら、検討をしていきたいというふうに思います。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。いろいろと防災・減災への取り組みについてお願いもいたしましたし、質問いたしました。ぜひ、課題としてはたくさんございますので、検討をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　よろしくお願いします。通告順に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回の質問は大きく分けて２項目、災害時の備えについてと児童館施策についてであります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　まず１項目め、災害時の備えについて質問をいたします。　本年９月に発生した関東・東北豪雨では、茨城県常総市の鬼怒川の堤防決壊を招き、多くの住民の方が被災をされました。被災された方々には衷心よりお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復興をお祈りいたします。　この豪雨では、避難命令がおくれたことも取り沙汰されましたが、大きな雨音で行政防災無線が聞こえなかったり、あるいはスピーカー設備が雨で流されてしまったりなどして、無事に避難された住民の方々も情報の収集には大変な思いをしたとの報道がありました。そのような状況のもと、唯一の情報源として有効であったのが地域のＦＭ放送であったと聞きます。　先月、総務委員会で視察をさせていただきました石川県金沢市では、災害緊急ラジオ放送システムを構築されておりました。これは、コミュニティＦＭ局ラジオかなざわへ専用機を使用し、緊急割り込み放送が可能になるというものでありました。我が市におきましても、むさしのＦＭと連携し、災害時には緊急で割り込めるシステムの導入が必要と考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　さて、幾らラジオシステムを構築したとしても、その周波数を市民が知らなければ意味がありません。むさしのＦＭの周波数は78.2メガヘルツでありますが、先日参加したある町会主催の防災訓練では、この周波数を知っている市民はごくわずかでありました。あらゆる災害に対し有効な情報提供が期待できるＦＭラジオですので、周波数の周知はとても重要だと考えます。むさしのＦＭの周波数の市民周知について、今後一層の取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、臨時災害放送局の導入についてお伺いをいたします。　臨時災害放送局は、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、平成７年２月に制度化されました。この制度は、発災直後に住民へ支援及び救援活動など有益な情報を提供するために、口頭での申請だけで放送局を開設できるというものです。この開設に当たっては首長の素早い判断が求められますが、東日本大震災ではこの制度を24の自治体が活用し、大変有効であったと評価をされております。しかし、素早い開設に当たっては、ふだんより相応の準備や計画が必要と考えます。例えば災害対策本部などの情報源のすぐそばにスタジオスペースがつくれるのか、放送機器はそろうのか、アンテナを設置する場所はどこにするのかなどが挙げられます。その課題の１つを解消するためにも、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の防災課スペースに放送機器を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。　しかし、放送機器が高額にもかかわらず、ふだん使わないので、購入に踏み切れないという考えもあろうかと思います。そうした場合、さきの質問にも関係してまいりますが、むさしのＦＭより機材の借り入れなども視野に入れた災害時の対応を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、緊急情報電話案内サービスの導入についてお伺いをいたします。　行政防災無線は、市内に設置してある屋外拡声子局から市民に対し、平時には光化学スモッグの発生や市からのお知らせを、また、災害時には災害情報を提供するものですが、東日本大震災以降、三鷹市では難聴地域の存在を認識し、デジタル化することでその解消を図っております。しかし、風雨災害のときには音声が遮られてしまい、聞き逃してしまう市民もいると思います。そうした事態を解消するため、総務委員会で視察をいたしました金沢市では、行政防災無線の内容を電話で確認できる緊急情報電話案内サービスを実施されておりました。電話番号の周知等課題はあると思いますが、このサービスを実施すれば、難聴地域の解消や情報提供の徹底にも寄与するものと考えます。我が市でもこうした制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、中学生の普通救命講習についてお伺いをいたします。　この事業は、現在、市内全中学校の第３学年の３学期に実施をしておりますが、開始から10年以上経過した中での事業評価、また課題についてお聞かせをください。そして、生徒たちの救命に関する習熟度をどのように検証されているのか、あわせてお伺いをいたします。　次に、中学１学年時から救命講習を受講させる考え方についてお伺いをいたします。　かつて、相当昔ですけれども、予算委員会での議論で、授業日数が混み合っているが、非常に重要なことと受けとめ、事業を開始したいと当時の教育委員会指導室長から御答弁をいただいたことを今でも鮮明に記憶をしております。そのときの議論として、高校生になると日中は大半が市外の高校へ通ってしまうが、中学生は市内にいるので、発災時の共助の担い手として大いに期待できると話がありました。忙しい中学３年生ですから、現在は３学期の期末試験終了後に実行をされておりますが、しかし、これだとすぐに卒業してしまい、市外の高校へ大半が進学をしてしまいます。こうなると、当初議論していた日中の共助の担い手としての期待が薄れてしまいます。そこで、普通救命講習を中学１学年時に受講させ、３学年時に再講習を受けさせることで、日中の共助の担い手としての期待と救命に対する習熟が図れると考えますが、いかがでしょうか。本事業拡充に対する市側の御所見をお伺いをいたします。　次に、外国人観光客に対する発災時の情報提供についてお伺いをいたします。　これまでも多くの議員から、外国籍市民や外国人観光客への情報提供のあり方について質問がございましたが、多くの観光客に沸く金沢市を視察させていただき、改めて本市の取り組みを確認いたしたく、今回は外国人観光客に焦点を絞り、質問をさせていただきます。　三鷹市立アニメーション美術館の開館以降、多くの外国人観光客が三鷹駅を起点として、シティバスを利用されたり、また、風の散歩道を歩行されていることは皆様御承知のとおりです。こうした方々が、日中時の災害時には情報難民になることは容易に想像がつきますので、市としては万全の体制を整えなければなりません。　そこで質問をいたします。現在、三鷹市内の駅周辺で利用可能なＷｉＦｉを利用し、情報を得ることは、来訪者には大切な情報収集源になると考えます。外国人観光客にも理解しやすいＷｉＦｉアクセスポイントの周知とアクセス後のホームページがわかりやすいように工夫することが必要と考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　また、現在、国際交流協会との協定において、災害時の外国籍市民の混乱を最小限に抑えるため、避難所での災害時通訳・翻訳ボランティアの育成に努めていただいておりますが、外国人観光客は三鷹駅に集中することが予想されることから、発災直後にはそうしたボランティアの方々を三鷹駅に派遣する体制を整えることが重要と考えますが、いかがでしょうか、あわせて御所見をお伺いをいたします。　次に、大きな質問項目の２点目であります児童館施策についてお伺いをいたします。　社会教育会館は新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の完成後に移転する計画であります。この移転を機に、その組織のあり方も再検討する必要があると考えますが、まずは現在どのような検討がなされているのかお尋ねをいたします。　次に、利用者の拡大について端的にお伺いをいたします。　児童館という名称ですが、児童という言葉が入ると、どうしても小学生向けの施設のイメージが強くなると思います。西児童館では、利用されていた子どもが大学生になり、ボランティアとして運営にかかわってくださっている。そうした事例を考えますと、居場所として高校生、大学生にもさらに利用していただくためには、児童館という名称を変更することも視野に入れることが必要と考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　続いて、最後の質問であります不登校児童・生徒に対する支援についてお伺いをいたします。　さきに会派で視察をいたしました長野県下諏訪町では、不登校になってしまった町内の児童・生徒に対し、学校復帰に向けて集団適応指導、学習指導、教育相談等を行うことを目的として、中間教室を町立図書館内にスマイル教室という名称で開設をされておりました。管理運営は教育委員会が在籍学校長と綿密な連携を行い、予約制で教員資格のある方が指導をされることで、当該児童・生徒は中間教室に通室した日数を指導要録上、出席扱いとすることができます。現在でも西児童館においては、学校へ登校できない児童・生徒を居場所として受け入れている事例があると聞きました。こうした事例があるならば、これをしっかりと施策として展開することで不登校解消の一助となると考えます。人手不足もあろうかと思いますが、子どもの健全育成の観点からも、こうした取り組みは必要と考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりまして自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　高谷真一朗君の質問の途中ですが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　高谷真一朗君の質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、災害時の備えについての御質問の幾つかに順次お答えいたします。　まず１点目、情報提供・伝達のあり方についての御質問にお答えいたします。　御質問の１問目と２問目は、ＦＭラジオの活用についてでございました。　ＦＭ放送につきましては、ほとんど市民の皆様の御家庭に受信できるラジオ等があるというふうに承知しています。また、特に相対的に御高齢の方は、日常生活の中でラジオを聞いている方も少なくないと思いますので、災害時のＦＭ放送による情報伝達は大変有効な手段の１つであると考えています。特に株式会社エフエムむさしのとは平成８年度より放送業務に関する契約を締結し、平常時にも三鷹市に関する放送を行っておりますし、東日本大震災の際には市内の計画停電の情報などを特別に放送していただきました。この平成８年度の締結というのは、平成７年が阪神・淡路大震災の年でございましたので、やはりその当時から、いざというときの情報メディアとしてＦＭ放送を位置づけていたということがおわかりいただけるかと思います。このようなことから、災害時の特別放送による広報の方法とともに、三鷹市の防災センター機能の一部として緊急時に使用する放送設備の設置が可能かどうかについても、株式会社エフエムむさしのと情報をいただきながら検討をしたいと考えています。　また、東日本大震災の際の実績を踏まえまして、エフエムむさしののようないわゆるコミュニティＦＭ局では、地元のきめ細かい情報の伝達が可能であることから、市民の皆様に防災出前講座などで、大地震発生時などには市内の災害情報をエフエムむさしので放送することや、エフエムむさしのの周波数78.2メガヘルツについて御紹介してまいりたいと考えております。　そこで３点目、臨時災害放送局を導入してはどうかという観点からの御質問をいただきました。　臨時災害放送局は、東日本大震災の際にも、質問議員さんの御指摘のとおり、24の自治体で開設されました。そして、自治体ごとの災害情報、被災者支援情報、生活関連情報などを提供しまして、被災者の皆様にとって身近な情報伝達手段として活躍をしました。そこで、三鷹市においてもですね、東日本の大震災が発生して以降、災害時に臨時災害放送局を開設し、情報伝達を行えないかを検討いたしました。その震災直後はですね、使用可能な周波数帯が少なく、首都圏では多くの自治体から申請があると、割り当てる周波数が足りなくなるおそれがある状況でございました。そこで、三鷹市としては、臨時災害放送局を開設するというよりは、エフエムむさしのとの連携により対応していくこととした経過がございます。　しかしながら、東日本大震災が発生した年の７月、災害による被害があった国であるにもかかわらず、日本では地上波のテレビ放送のデジタル化が被災地以外の全国で実現しました。したがいまして、この地デジ化の前よりもＦＭ電波の周波数帯に余裕ができたはずでございまして、引き続き総務省等の情報を集めてまいりました。そういたしましたら、国のほうでもですね、臨時災害放送局の周波数を割り当てることができる可能性が、東日本大震災直後よりは高まっているということがわかりました。ＦＭ放送の活用について、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）における防災センターを情報源とする情報伝達機能の１つとして検討するには十分可能性があるということも確認されました。今後、エフエムむさしのとの連携強化はもちろん進めたいと思っておりますけれども、臨時災害放送局の導入についても検討してみたいと考えているところです。　ただ、そのＦＭ放送局の場合ですね、日常的な聴取をしているということが災害時にも有効でございまして、日常的に放送がなく、突然災害時の放送となったときに、しっかりと周波数を選んで情報を聞いていただく必要があります。実は私は、阪神・淡路大震災直後に兵庫県の震災復興計画を検討する会議のメンバーでございましたときに、神戸市内に直接行きまして目の当たりにしたのが、エフエムわいわいという多言語によって放送するコミュニティＦＭの活躍でした。私は、当時からＦＭ放送局というのが災害時には──ケーブルテレビ局は電力が復活したら機能したのと同じように、効果があるということを認識しておりました。ただ、三鷹市の場合のＦＭ放送等の聴取の動向が市民の皆様の中にどれだけ定着しているかということなどについては、まずは丁寧な調査も必要だと思っておりますし、このような有効な災害時の放送伝達手段をいざというときに活用できるような機運醸成と条件整備と両方を考えていきたいと思っています。　さて、御質問の４点目は、緊急情報電話案内サービスの導入についてです。　三鷹市では防災行政無線の放送内容について、三鷹市のホームページ、三鷹市のツイッター、三鷹市の安全安心メール、また、ジェイコム武蔵野三鷹のケーブルテレビ局の文字放送などで一斉にお伝えするシステムを導入して運用を行っています。そうしたことでかなり多元的なメディアで防災行政無線の放送内容についてもお知らせしていると思いますが、防災課の職員が防災出前講座などで特に高齢者の方の御意見を伺ってみますと、実は防災行政無線の放送内容を電話でも確認できないか、そうであると便利だなというような御要望をいただいております。そこで、恐らくはいわゆる──ひょっとして番号は違うかもしれませんが、０１２０で始まるような無料のですね、電話サービスで、音声によって聞き取りにくかった、確認したいという防災行政無線の内容をお伝えするようなサービスについては、これは、ぜひすることができるのではないかなと思っておりまして、今現在、近隣自治体の利用実績やかかるコストなどについて担当者に調べてもらっているところでございます。　次に、三鷹駅周辺で使えるＷｉＦｉの周知と活用についての御質問にお答えいたします。　平成24年度と平成25年度に総務省の委託を受けましたＩＣＴ街づくり推進事業で無料公衆無線ＬＡＮＷｉ‐Ｆｉ三鷹を整備いたしました。ただ、現在ですね、多言語対応はされておりません。ただ、質問議員さんが御指摘のとおり、三鷹を訪れた外国人の皆様にとっても、平常時はもちろんのこと、災害時にも使えるものとなるようなＷｉＦｉサービスというのはニーズがあると認識しています。　例えば現在ですね、無料のアプリで誰でも使えるＷｉＦｉとしてＪａｐａｎ　Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　ＷｉＦｉが提供しているサービスがございます。これは、国内の多くの無料ＷｉＦｉを11カ国語で利用することができるものでございます。「Ｗｉ‐Ｆｉ三鷹」についても、このＪａｐａｎ　Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　ＷｉＦｉを対応させることは可能でございますので、活用について鋭意検討を進めていきたいと考えています。また、「Ｗｉ‐Ｆｉ三鷹」は、災害時には三鷹市のホームページに接続するように設定されています。三鷹市のホームページは、現在、日本語以外に英語、中国語、ハングルの３カ国語に対応しているところですので、現時点でも一定のですね、緊急時対応はできるものと思っています。　こうした多言語に対応した外国人観光客が利用できるフリーのＷｉＦｉについては、ホテルなどの宿泊施設を初め、駅や空港、デパートやコンビニエンスストアなどの小売店、さらに個人経営の飲食店などさまざまな場所で提供されてきているのが東京の現状です。携帯電話の通信事業者による自社ユーザー向けのＷｉＦｉアクセスポイントの開放も行われています。したがいまして、今後ですね、利用される方のコストがかからず、しかも、正確な情報が伝わる取り組みについては、前向きに進めていきたいと考えております。　御質問の９点目、外国人観光客への対応で、災害時通訳・翻訳ボランティアについての御質問にお答えいたします。　災害時通訳・翻訳ボランティアにつきましては、発災後、国際交流協会からの要請に基づきまして、避難所など必要な場所に派遣される仕組みとなっております。三鷹駅や観光案内所等に派遣することも含めて検討しております。なお、平成16年１月に三鷹市と三鷹国際交流協会では、防災パートナーシップ協定を締結しています。この締結内容といいますのは、災害発生時には国際交流協会のフロアに災害時外国籍市民支援センターを設置して、外国籍市民の皆様の支援を行うと、そうした内容です。一時的滞在者である外国人観光客の皆様への対応についても、一定の支援ができるものと考えています。　したがってですね、三鷹市の総合防災訓練においても、国際交流協会の皆様や外国籍市民の皆様との協働がこのところ、進んできております。今後ですね、住んでいらっしゃる方だけではなくて、来訪される方にどのような御案内が必要かということについて、日常的な三鷹市の情報を提供しておりますみたか都市観光協会の皆様の実践とも連携しながら、平時と災害時の適切な情報提供のあり方についてさらに具体化を進めたいと思っています。　大きな２点目の御質問にお答えします。児童館施策についてです。　社会教育会館移転に伴う組織のあり方、そして、その方向性として多世代が交流できる施設の可能性はという問題意識から御質問をいただきました。　御指摘のとおり社会教育会館の移転に伴いまして、現在、東西児童館の２階に設置している社会教育会館分館のあり方が検討課題となっています。私たちは、この機会を市民の皆様の現代的なニーズに対応するチャンスと捉えて、これまでの市民の皆様の活動の場をしっかりと保障しながら、さらに今まで以上に多世代の皆様の交流拠点としての施設の充実を目指したいと考えています。　そこで、現在、庁内で市長部局と教育委員会が連携して、東西児童館及び東西社会教育会館のあり方検討チームを設置しています。そして、施設の今後のあり方について検討を進めています。従来持っていた児童館機能と生涯学習機能を保有するとともに、それを強化することが方向性です。特に質問議員さんが御指摘されました低学年の児童はもとより、乳幼児またその保護者、さらにはそうした、さきの中高生が過ごし、幅広い活動ができるような、そうしたニーズを反映していきたいと思っています。特に児童館には、シニア世代が子どもたちの──例えば囲碁を教えてくださるとか、あるいは昔遊びを教えてくださるとか、さらには多様な指導体制もこれまでの実践の中には見られました。私も児童館でボランティアをしてくださっている御高齢の方から直接お話を聞かせていただきましたが、児童館は子どもたちのための施設だとわかっているけれども、自分たちが社会教育機能として学んだこと、あるいは人生の経験、そうしたことをお返しする場としても児童館がある。児童館という中に大人の自分たちが入っていけることは、まさに多世代の交流の場所として意味がありますよというお声でした。　私は、シニア世代が子どもたちの姿を見ながら元気をもらうとともに、子どもたちにとっては、必ずしも祖父母と同居している子どもたちばかりではありませんので、先輩の層に尊敬を持って接する、そして学ぶ、交流するということが有意義だと思います。まさに多世代が生き生きと輝く居場所となりますように、多世代交流センター的機能や運営方法について検討を重ねているところです。　最後、12番目の御質問は、不登校児童や生徒への支援をどのように考えるかという御質問です。　児童館は、子どもたちが自由に活動できる場所であり、また、安らげる居場所としての役割が大きいと考えています。御指摘のとおり、例えば西児童館では、従来から不登校等何らかの問題を抱えている子どもたちの居場所として機能してきた経過があります。改めてこれからそういう方向に取り組むというよりも、今までの実践があったということは事実です。三鷹市は小・中一貫教育の効果もあらわれているのか、不登校の児童・生徒の人数は大きく減少しています。また、不登校の児童・生徒について悩む保護者というのも減っていることは事実です。しかしながら、全くゼロではありません。私たちは、不登校の児童や生徒が緩やかに学校生活に適応していけるように、あるいは人間関係に信頼感を持てるように、重要な居場所の１つとして児童館が担う役割があるというふうに認識もしています。　まだ私も勉強中なんですが、最近国がですね、いわゆるフリースクールについても、今までとは違う新しい考え方や方針を示し、また検討しているように伺っています。したがいまして、三鷹市の児童館あるいは多世代交流センターが担うことができる役割、また、これまでも三鷹市内外のＮＰＯ等が支援してくださっている取り組み、そうしたものを総合的にバランスをとりながら、何よりも困難にある児童・生徒、あるいは保護者に寄り添う取り組みを進めていければ望ましいと考えております。　その他の御質問については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　私からは中学生の普通救命講習についてお答えをいたします。　まず、事業の評価ということでございますけれども、普通救命講習を受講した子どもたちの反応としましては、命の大切さに改めて確認できた、あるいは実際に実技の体験を通しまして、そういった場にもし出会ったら、勇気を出して実践してみたいなど、大変積極的、意欲的な反応を得ているところでございます。また、中学校の２年生、３年生の保健体育の授業の中では、心肺蘇生やＡＥＤによる応急手当ての学習を行っているところでありまして、さらにこの普通救命講習を受講することで、子どもたちは実技の体験を通してより深い学びを身につけ、防災能力を高めるために役立っているものと考えております。　次に、習熟度など市側の考える課題ということでございますけれども、講習内容はその成果を日々活用するというものではありませんので、いざというときに実践できるよう、習得した知識や技能を忘れないように反復することが重要だというふうに捉えております。こうした視点から、学習した内容を実際のそれぞれの地域の防災訓練等で反復することや、今年度は３つの中学校におきまして普通救命講習の受講時期を早めまして、地域の防災訓練や防災教育学習にも役立てているところでございます。　次に、受講を１学年時とし、また３学年時で反復する、継続するということについてお答えをいたします。　私も総合防災訓練に参加した中学生の姿を見ておりまして、やはり受講時期を早めるべきだなというふうには考えておりました。やはり実践に役立つためにはですね、現在より早い時期がよいだろうということで、校長会にも問題提起をしてですね、今年度から教育計画の中で早めた取り組みを行ったところが３校あったわけですけれども、やはり中学３年での受講はですね、地域の防災訓練等に役立てることが難しいという現状もございますので、現在、受講学年そのものを早めることを検討しているところでございます。　仮に──保健体育の学習との関連づけもございますけども、仮に１年時ということになりますと、普通救命の有効期間３年が目安となっておりますので、中学校の在学時にはですね、学習や訓練の中で今後のフォローを考えていくということも考えております。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん）　　児童館と小・中学校との連携につきましてお答えいたします。　三鷹市教育委員会ではコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を柱とした学校教育の充実に取り組んでおり、不登校の減少にも成果を上げているところですが、一方で不登校の児童・生徒にとっては、学校、家庭以外の第３の場となる居場所が大切であると認識しております。児童館とは現在も子ども家庭支援ネットワークで結ばれておりますが、不登校児童・生徒の学校復帰に向けた効果的な支援に向けて、児童館、子ども政策部と学校、教育委員会の連携について今後も検討してまいります。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。御答弁、全てにおいて前向きな御答弁ありがとうございました。私の議員生活の中でも、ここまで全ての質問を前向きに捉えていただいたのはないんじゃないかなというぐらいの思いでございます。　確かに災害時のラジオ放送というのは、被災者にとっては非常に重要なものだというふうに考えております。ただですね、市長もおっしゃっていました、昼間は、御高齢の方は確かにラジオを聞く方が多いと思うんですけれども、ただ、ＡＭなんですね。ＦＭってなかなか聞いていない方が多いようでございます。この間、危機管理担当部長も一緒に防災訓練されて、エフエムむさしのの周波数を知っていますかと言ったら、ほとんど誰も答えられなかったという実態もございました。　そうした中で、最初この質問を考えたときには、携帯型のラジオをですね、購入して──今安くなっていますから、それに周波数を書いて防災訓練のときとか渡せばどうかという話をしたんですけども、それはちょっと費用がかさむし、あるいはすぐ壊れてしまうというのがあって、市としては責任を負えないからということがございました。それで質問の中には入れなかったんですけれども、その緊急情報電話サービスの件にも関係してまいりますが、例えば冷蔵庫に張れるようなステッカーみたいなものに、ＦＭラジオのものと、あとは緊急電話案内サービス──これももし実現できればですけれども、これを一緒にしたものをお渡しするというようなことも必要じゃないかなと思いますが、御所見があったらお尋ねいたします。　それから、緊急災害放送局の導入についてでございます。　いろいろと難しいものがありましたが、昨今の災害の状況等を捉えまして放送できる周波数帯もふえてきたということでございました。しかし、これはやはり早目に首長が判断をなさって手を挙げていただかないと、それも分捕り合戦みたいなものだと思いますので、そこのところを配慮しながら迅速に進めていただきたいと思うのとともに、いろいろと調べてみますと、アンテナをどこに設置をするだとか、どこからどういう機械を借りてきて、どういうふうにやるのかだとか、そうしたことも実際の現場ではいろいろと大変になってくるそうでございます。なので、日ごろからそういう訓練というものも──機器を使用した訓練というものも必要になってくるのかなというふうに思いますので、いかがでしょうか、それもあわせて御所見をお伺いいたします。　それから、ＷｉＦｉについてでございます。今、確かに三鷹市のホームページ、トップページは非常にカラフルで、多言語でなっておりますけれども、ただ、外国の方々が見るページに行くと、妙にあっさりしちゃうんですね。すっとこう、文字の羅列だけになってしまうようなところもありますので、視覚にも訴えられるような外国籍の方々向けのホームページというものも必要になってくるのではないかというふうに思いますので、それもあわせて御所見をお伺いいたします。　中学生の取り組みについてでございます。私も、前から、１年生のときに受けてもらって、３学年で再講習というふうに思っていたんですけれども、ただ、消防署の人と話をしたりすると、１年生ではちょっと早いんじゃないかなというような御意見もあるのは確かなんですね。そこで、でも、やっぱり昼間の共助の担い手としては早目の訓練が必要だと、講習が必要だと思いますので、今、教育長の御答弁だと、１回の講習を前倒しするというようなお考えのように聞こえたんですが、それでよろしいんでしょうか。例えば３学年の間に１回、２回とやる講習、再講習という形でやるのではなくて、３年の間に一遍なのか、そこら辺を再質問いたします。　それから、児童館の役割についてでございます。社会教育会館、移転に伴いまして、今、児童館と社会教育会館が一体となっていて、いろいろ組織がごちゃごちゃしちゃっている部分もあろうかと思うんですね。今、検討されているということですので、安心をいたしましたが、まず、そこのところをすっきりとさせていただいた上で、利用者の拡大、名称の変更等も含めてですね、考えていただきたいというふうに思うのとともに、不登校の児童・生徒の受け入れ場所、やっぱり家から一歩出すのに非常に大変なんだというふうに下諏訪町の方もおっしゃっておられました。これが、三鷹市がとるべき道というのは、その下諏訪のように、ここがフリースクールだからというような形の中間教室をつくるのではなくてもいいと思います。ただ、やはり子どもたちが、学校に行きづらいけれども、やっぱりここに来てというものがある。その子ども目線に立った政策、施策というものが必要だと思います。そうした上で、その取り組みの上にですね、やはり今、総務省のフリースクールの考えが変わってきているという──新しいフリースクールというお言葉が市長からございましたけれども、そうしたものもぜひ導入をしていっていただきたいというふうに考えております。この部分については私の意見ですので、再質問の部分、よろしくお願いいたします。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず、１つの例として、そういう緊急時のですね、連絡先とかですね、あるいはＦＭ放送の周波数とか、冷蔵庫とかにぴたっと張っておくと。確かにいい御提案だというふうに思います。例えば防災訓練の参加記念であるとか、あるいは出前講座の参加賞には、昨年は住民の皆さんにＬＥＤの携帯型のライト、ことしは、実際には飛散防止フィルムをですね、お配りしたりしていましたので、こういったグッズの１つとしてですね、来年また検討してみたい、このように思います。　それから、臨時災害放送局の件ですけれども、実は東日本大震災のときも、機器については、それを持ち合わせている自治体はありませんでしたので、実際にはそういったものを製造している業者がですね、自分ところの在庫を提供してやったという経過があります。業者のほうにもちょっと問い合わせをしてみましたけれども、そういうサンプル機みたいなものも用意しているそうですので、そういったもので、三鷹市の場合、どういったところに置いて、どういった形でセットをすれば、どういったところまで電波が飛ぶのかというようなことも含めて、そこはちょっといろいろと実証実験をしてまいりたい、このように思っております。 ◯教育長（高部明夫君）　　中学生の普通救命講習についてでございますけれども、普通救命講習としては、有効期間が３年ということですので、受講時期を仮に１年生、２年生だとしても、中学校の在学期間の中には１回というふうに捉えております。ただ、それはやっぱり反復する必要がありますので、例えば防災の出前授業でありますとか、地域でそれぞれ行っています防災訓練の参加ですとか、あるいは保健体育の中での授業ですとか、そういったことと関連づけながらですね、反復して、より理解、実践が深まるような検討をしていきたいと思います。 ◯企画部長（河野康之君）　　ホームページのですね、外国版についての御質問がございました。　御質問の中ではですね、いわゆる英語版ホームページに飛びますとですね、おっしゃるとおりですね、写真等が使われていない、テキストを中心とした画面になるかと思います。そこでですね、市のホームページに導入しました自動翻訳機能を使っていただければですね、市のホームページそのものが翻訳されて出ますので──100％の精度ではございませんが、そちらも御案内しながら、市のホームページを使っていただけたらというふうに考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。済みません、自動翻訳機能というのはちょっと知りませんでしたので、ちょっと今度やってみたいと思います。　ラジオにつきましては了解をいたしました。ふだんからそういったところと連携しながら、とにかくいざというときに不足がないように努めてください。　それから、中学生の救命講習なんですけれども、これは確かに３年の更新ですけれども、１年生からというふうに申し上げましたが、２年生くらいがちょうどいいのかなというふうに今、考えが変わりましたので、よろしくお願いします。　それから、災害時のボランティアです。駅前にぜひですね、派遣を検討していただいて、例えばわかりやすい緑のベストを着て、語学のボランティアですよというようなものがわかりやすいような形でのということも……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「時間です」と呼ぶ者あり）　御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で高谷真一朗君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、27番　西尾勝彦君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　三鷹市では、町会等地域自治組織、以下「町会等自治組織」と省略させていただきます。この町会等自治組織の組織率の低下、加入世帯の減少、また組織における高齢化や固定化といった声を以前からたびたび伺っております。三鷹を考える論点データ集2014では、町会等自治組織への加入世帯が平成21年、３万4,958世帯であったものが、平成25年には３万3,869世帯へと減少しており、実に1,089世帯も減っております。また、加入率も同様に、平成21年に39.94％であったものが平成25年には37.79％へと減り、一貫して減少傾向にございます。団体数に関しても100団体を前後しており、大きな伸びといったものは見られておりません。一方で、未組織地域にお住まいの方や加入を望まない市民の方から、防犯・防災上の不安の声や、行政情報といったものが行き届かない、こういった不利益が生じている、このような声もございます。さらには、こういった点から町会をつくりたい、こういう御相談も伺っております。　このような状況の中、昨今では、御承知のとおり、介護、福祉にかかわる分野を初め、さまざまな社会領域で国や自治体による、公助を減らし、自助・共助に重点を置いた制度改定が進められております。また、三鷹市においても、さきの９月の議会において、第４次基本計画第１次改定骨格案の説明がなされ、また10月には、これに関する市民アンケート等も実施されておりますが、この中で市のさまざまなプロジェクトにおける市民の皆様の参加と協働がうたわれております。　この参加と協働では、実際に市と連携し、プロジェクトを推進、実施していく市民主体のあり方と行政との関係が今後さらに重要になってくると考えます。従来から地域の防犯・防災活動や災害時避難行動要支援者支援事業はもちろんのこと、高環境・高福祉のまちづくりのための最重点プロジェクトであるコミュニティの創生では、地域ケアネットワーク事業の拡充等で町会等自治組織の重要性も記され、今後構築されていく地域包括ケアシステムにおいても、見守り等活動でその役割が期待されております。　このように町会等自治組織のさらなる活性化と活躍が三鷹市において今後必要不可欠であり、大きな期待が寄せられる一方、さきにも述べました世帯数、さらには加入率の減少、未組織地域の問題とともに、町会等の組織がかつては戦時中に国の末端機関となり、最も小さく、住民間において密な戦争推進組織にされてしまったという歴史もございます。戦後、三鷹市及び三鷹市民の皆様は、この点に非常に配慮し、行政からの独立性、組織の自発性、自主性が十分に保たれるよう、丁寧に地域の自治組織を構築されていらっしゃいました。こういった姿勢での参加と協働、市のプロジェクトへの参加・連携・協働でなければならないと考えております。　以上のような諸点について、三鷹市における町会等自治組織の現状と課題及び今後の方策について質問をいたします。　そして第２項、大きな第２番目ですけれども、ことし４月には介護報酬の改定が行われております。介護報酬の削減では全体で2.27％もの引き下げが行われております。改定前から、多くの事業者から経営への影響を懸念する声とともに、利用者、市民に与える影響も不安視されておりました。　そこで、三鷹市における介護報酬改定の影響と対策について質問をいたします。なお、本定例会に提出が予定されております補正予算等議案に触れるものではないことをあらかじめ申し上げ、御答弁に際しては御配慮をお願いしたいと存じます。　まず第１に、三鷹市における町会等自治組織について、その現状と課題についてお伺いをいたします。　質問１、三鷹市における町会等自治組織について、市長はどのように認識されているのか、コミュニティ創生等の市のさまざまなプロジェクトにおける担い手としての町会等自治組織と市行政との関係、参加と協働のあるべき姿、こういったものをどのようなものとして想定されていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。　次に、さきに述べましたように、一昨年、平成25年まで三鷹市においては、町会等自治組織への加入世帯、加入率が一貫した減少傾向といったものが見られております。平成26年においても同様に、加入世帯が３万3,725世帯、加入率37.50％、ことし平成27年にもそれぞれ３万3,655世帯、37.04％となっており、減少が続いております。　そこで質問２、この数値は市の行っている町会等自治組織助成金の申請団体の数に限られておりますが、申請団体の減少傾向から、申請をしていない団体についても同様な傾向にあると考えます。このような組織率、加入世帯の低下、減少の原因について市はどのように分析し、かつ認識していらっしゃるのかお伺いをいたします。　質問の３、町会等自治組織助成金を申請していない団体については、さきにも述べましたように、市は把握できていないということですが、こういった非申請団体の活動、特に先進的な取り組みなども把握していないのかどうか、お伺いをいたします。　質問４、三鷹市において法人格を有する認可地縁団体の数についてお伺いをいたします。また、三鷹市の町会等自治組織助成金申請団体及び認可地縁団体になるに伴う助成金以外の権利と義務といったものがございましたら、それについてお伺いをいたします。　質問の５、町会等自治組織の活動実績に対する評価、これはどのような基準で行われているのか、その際、過度な行政誘導が行われていないかどうか、御所見をお伺いいたします。　次に、未組織地域にお住まいの方、未加入世帯の方への不利益について質問をいたします。　町会等自治組織が組織されていない地域にお住まいの方、市に届け出を行っていない組織、あるいはマンションの管理組合、自治会に東京都の保健所や消防等の行政情報が行き届いていないという声をお伺いしております。行政情報は御承知のとおり、生活上、非常に重要なものでございます。こういった行政情報が行き届かないということは、市民の中に情報の偏在、行政情報提供の不平等を生み、結果的に情報弱者のみならず、生活弱者をも生じさせかねないと考えております。　そこで質問の６、このような実態を市長はどのように考えられていらっしゃるのか、また、具体的な対応策についてお伺いをいたします。　町会等自治組織がある地域においては、防犯・防災活動にとどまらず、その地域の特性を生かしたさまざまな活動が行われております。そのため、地域でのつながりといったものも強くなっております。しかし、未組織地域ではそれがどうしても手薄になる。特に防犯・防災に関して不安を訴えられ、町会組織設立を望まれる方がいらっしゃいます。しかし、どうしたらよいかわからない、そのような市民の方もいらっしゃいます。かつて国が東京都を通じて２年間の時限的な措置として行った新しい公共支援事業や町会等自治組織助成金制度、また三鷹市町会等地域自治組織活性化助成金制度、以下「がんばる地域応援プロジェクト」と略称いたします。こういったものは、既成の団体の新たな地域課題の発見と解決や組織の活力を生み出すインセンティブとはなり得ても、町会等自治組織の設立のための直接具体的な支援策ではないと思います。　そこで質問７、まずは未組織地域にお住まいの方に対し、今後、町会等自治組織の地域での共助における役割の増加も見据えて、行政からの独立性、組織の自立性、自主性を十分に保ちながら、組織設立の要望に応えられる具体的な積極支援策についてお伺いをいたします。例えば設立相談窓口の開設やガイドブック等の作成、配布といったものをお考えではないか、御所見をお伺いいたします。　続きまして、三鷹市における町会等自治組織の今後について、その課題と対策について質問をいたします。　平成19年度からは、がんばる地域応援プロジェクトが実施され、平成24年度、平成25年度には、先ほどにも申しました東京都の新しい公共支援事業が行われました。がんばる地域応援プロジェクト実例集を拝見いたしますと、健康体操であるとか理科実験教室など介護予防や地域の学生の皆さんとの活発な活動が行われていることがわかります。がんばる地域応援プロジェクトが町会等自治組織の地域活性化や多世代交流に十分寄与していることは評価いたしますが、しかし、一方では、従前述べきたったような加入世帯の減少、加入率の低下がとまっていないのも事実です。また、組織の高齢化、固定化といった克服すべき課題も引き続き存在しております。　そこで質問の８、市との対等な協働の担い手として町会等自治組織と加入世帯をどのようにして増加させるのか、さらなる具体的な方策をお伺いいたします。また、三鷹市におけるさまざまなプロジェクトにおいて、その担い手として町会等自治組織が位置づけられております。今後、災害時避難行動要支援者支援事業、地域ケアネットワーク、さらには地域包括ケアシステムを実効性のあるものとして確立し機能させるためにも、町会等自治組織はそのきめ細やかさ、機動性という点でも重要な担い手となると考えますが、しかし、参加と協働といっても、市民の皆様の自発的、自主的参加がなければ、協働といったものもあり得ないはずであって、そこに行政主導による過度、過重な負担があってはなりません。　そこで質問の９、いかに三鷹市のさまざまなプロジェクト等に市民、町会等自治組織が自主性、自発性、さらには行政からの独立性を担保しつつ参加ができるのか、お伺いをいたします。また、町会等自治組織間での情報共有や連携といった横のつながりも重要になってくると考えます。　そこで質問の10、その具体的な支援策についてお伺いをいたします。　また、質問11、三鷹市町会等自治組織助成金交付要綱には、交付対象となる事業に、社会福祉に関する事業、地域住民の福祉活動に関する事業が含まれております。三鷹市にはこの助成を申請している団体、していない団体、また認可地縁団体といったものもございます。コミュニティ創生等の市のプロジェクトと連携・協働する場合、これらの団体間に何らかの差といったものが生ずるのか、また、別の助成制度といったものが設けられていくのかどうか、お伺いをいたします。　次に、大項目の２でございます。三鷹市における介護報酬改定の影響と対策について質問をさせていただきます。　初めに、三鷹市における介護報酬削減について、介護保険施設への影響と対策についてお伺いをいたします。　ことしの４月に介護報酬の削減が９年ぶりに実施されております。在宅サービスで1.42％、施設サービスで0.85％の削減で、全体で2.27％もの引き下げとなっております。同時に介護職員処遇改善加算で1.65％、そのほか重度・認知症対応等の加算0.56％を足しても、基本報酬分の平均マイナス4.48％の削減が大き過ぎるため、大幅な削減となっております。東京商工リサーチの調査では、ことし１月から10月の老人福祉介護事業所の倒産件数は62件に達し、既に昨年の54件を上回っております。これは、前年同期46件と比べて34.7％の増加となっております。2000年の介護保険法施行以降、最悪のペースとなっております。また、負債額で見ても、負債額5,000万円未満が42件、従業員数別で見ても、５人未満の事業所が41件と、いわゆる小規模事業所の倒産が目立っています。　そこで質問12、三鷹市にある民間も含めての介護事業所・施設──訪問介護事業所、通所介護事業所、居宅介護事業所、特別養護老人ホームにおける介護報酬削減にかかわる実態調査が行われたのかどうか、また、今後行う予定があるのかどうか、お伺いをいたします。また、事業所、施設の経営、運営上どのような影響が見られるのか、いかなる対策をとられているのか、お伺いをいたします。　質問の13、この介護報酬削減の根拠の１つとして、介護事業所における一般中小企業に比べて高い収益状況が挙げられておりましたが、厚生労働省の平成26年度介護事業経営実態調査結果によると、小規模な事業所の収支差率は決して高いものではなく、従前から小規模事業所に深刻な影響があると予想されておりました。さきの商工リサーチの調査結果を見ても、小規模事業所への深刻な影響というものが現実のものとなっております。そこで、三鷹市における小規模事業所への影響と対策についてお伺いをいたします。　質問14、介護報酬削減に対応するため、施設職員を正規から非正規にかえるような職員体制の見直しや職員給与の見直しを行った事業所、施設が三鷹市にあるかどうかお尋ねいたします。あるとすればその具体的な内容についてお伺いをいたします。　次に、介護報酬改定の報酬加算についてお伺いをいたします。　今回の改定には、介護職員処遇改善加算、また、重度・認知症対応加算等が含まれております。しかし、これら新たな加算はハードルが高く、取得をちゅうちょする事業、施設もあると報道がなされております。　そこで質問の15、三鷹市の事業所、施設で新たに加算を取得した事業所の数とその内容についてお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に答弁いたします。　大きな１つ目、三鷹市における町会等自治組織に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、町会等自治組織に係る認識、また行政との関係についてです。　町会等自治組織につきましては、一定地域の市民で構成され、地域住民の皆様の親睦、防災・防犯、環境整備、社会福祉の増進等を目的として活動する任意の地縁団体であると認識しています。まさに自治の重要な１つの主体です。また、御指摘のとおり自主性や自発性が尊重されることが不可欠であると認識しています。そこで、三鷹市との関係でございますが、参加と協働を基本とする三鷹市政において、重要な地域の協働のパートナーの１つであるというふうに考えております。　そこで加入世帯数、加入率についての御質問でございます。　三鷹市で把握している町会等自治組織の加入世帯数等は、町会等自治組織助成金の申請があった団体に限定した数値でございまして、平成27年11月24日現在では、加入世帯数が前年度比で微増、すなわち11世帯増となったものの、全国的な減少と同様、三鷹市においても減少傾向にあると認識しています。　私は、市長になりましてすぐ、三鷹市は７つのコミュニティ住区に７つの住民協議会があることも大変有意義なことですが、自治会・町会が残っているということ、これは極めて重要だと市長の立場で再認識をいたしました。そうした問題意識から、私は、平成18年２月にですね、市内の町会・自治会等95団体を──当時ですが、対象として調査をさせていただきました。町会・自治会を対象にした悉皆調査であり、役員等の皆様にインタビュー調査もさせていただきました。そうした調査──平成18年２月の地域自治組織との協働のあり方調査報告書ではですね、加入世帯数の減少や加入率の低下の原因については、次のようなものが挙げられています。１つには、高齢化により参加できなくなった方の脱会、２つ目には、役員就任を敬遠しての未加入、３つ目には、活動自体への無関心、４つ目には、マンション等の住人が町会等には加入しない、こういうことを指摘した回答が多く見られました。　しかし、一方でですね、例えばさかのぼって考えますと、平成７年（1995年）の阪神・淡路大震災の直後に、三鷹市で幾つかですね、町会が発足しているんですね。やっぱり災害時に町会が大事だということで、近隣の方が発足をされた例があります。また、三鷹駅前の町会や、あるいは牟礼等でマンションがふえている地域においては、町会の皆さんがですね、熱心にマンションの管理組合に働きかけて、そして管理組合は管理組合であるんだけれども、町会にも加入していただいていると、このような例もございます。したがいましてですね、全く悲観的には考えなくてもよい市民の皆様の町会・自治会等に関する意識もございます。　さて、ちょっと飛んでいるんで、７番目のですね、未組織の地域における三鷹市の働きかけについて、私からお答えいたします。　もちろん町会が未組織の地域のさまざまな御相談については、コミュニティ文化課で相談に応じさせていただいたり、あるいは町会がないけれども、防災の取り組みをしたいということで、防災課に相談に来られる方々もいらっしゃいます。そんなことを反映してですね、実はがんばる地域応援プロジェクトでは、新たな町会等の設立を支援するということも含めることといたしまして、今年度、試行的にですね、町会等未組織地域の団体による申請についても助成の対象に加えました。そこで、未組織のところでそれに申請してくださった団体が２団体ございました。このようにですね、もう既にある町会・自治会の頑張る取り組みを奨励するとともに、それを三鷹市内のほかの町会・自治会で共有しましょうというのがこのがんばる地域応援プロジェクトの当初の趣旨でございましたけれども、未組織のところの町会等設立の支援をするということも加えられたということは、大変ニーズにかなっているのではないかなと思っています。設立に関する相談も含めまして、町会等自治組織の活動や組織の運営等に関する相談につきましては、コミュニティ文化課が窓口となって対応をしています。　設立に係るガイドブックの作成につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますけれども、質問議員さんも読んでいただきましたがんばる地域応援プロジェクトの事例集などは、まさに参考にしていただいているものだと思います。　そこで御質問の８点目、町会等自治組織の加入率の向上策でございます。　昨年度のがんばる地域応援プロジェクトでは、学生との協働で町会の活動紹介と加入促進のためのパンフレットを作成・配布いたしました。これは、下連雀第一町会の事例ですが、その直後にですね、７世帯の新規加入があったという取り組みの事例がございます。町会等への加入促進につきましては、どの団体にとっても、いわゆる決定打となるような解決策は見出しにくいかもしれません。しかしながら、この事例のように、学生やほかの団体とも協働するなどして、各団体の実情に即して、加入することのメリットを感じていただきながら、楽しい町会というような取り組みを加えることで加入率向上の方向に向けての積み重ねが有用であると考えております。　御質問の９番目、町会等自治組織においては自発的な参加が重要であるという問題意識からの御質問にお答えいたします。　地域ケアネットワークの推進など行政と地縁の自治会・町会、また諸団体が協働することで初めて有効に課題解決を図ることができる事業がございます。その事業の意義や協働による推進の必要性については丁寧な対話が求められます。したがいまして、地域ケアネットワークが７つのコミュニティ住区で設立されるに当たりましては、地元の町会や自治会の皆様と丁寧な対話を重ね、相互の役割認識を深めるということが重要なことでございました。　そして、御指摘のように、こうした事業のパートナーには過度な負担が生じないような、必要な支援が求められます。この「過度な」というところが重要なんですね。ともに支え合うということは、やはりともに時間を割き、ある場合には身銭を切るということも求められるわけです。ただ、これが自分たちの地域のために、あるいは御自身にもプラスになると思えば、それは負担にはなっても、過度な負担とは認識されないと思うんですね。この範囲がどの辺なのかということは、一緒に取り組む中でわかってくることなのではないでしょうか。　市民の皆様の中で町会・自治会の役員を引き受けてくださる方が、このようにおっしゃっていました。年齢もあり、この地元に長くいることもあり、自分が役員になったけれども、自分は大変だなと思うこともあるんだけれども、ほかの町会の皆さんの負担を自分が役員をすることで軽減化できるんだったら、それは誇りを持ってやらなきゃいけないかな。ただ、あんまり長くやり過ぎると申しわけないから、引き下がるタイミングも見届けなければいけないんだけれども、そのときに、役員になっている自分が、あんまり大変だ、大変だなんて言っているばかりじゃしようがないんで、どれだけやりがいがあるか、地域のために自分が生かされているかということを語っていかないと、市長、それはだめですよねというようなこともおっしゃってくださいました。ですから、負担はそれぞれあるかもしれません。でも、「過度な」にならないところは、「お互いさま」、「おかげさま」でどう克服していくかということが重要だと認識しています。日ごろから協働の基礎となる信頼関係の構築に努めていくことが、市民の皆様の自主的、自発的な参加、そして、協働へとつながるものと謙虚に考えております。　10番目の御質問、情報共有や連携についてです。　住民協議会の会長の皆様と先ごろも市長、副市長が懇談をする機会を持ちました。その際、会長の皆様が異口同音におっしゃったのが、地域の町会・自治会との対話、そして連携が極めて有用であると、こういう御意見でした。町会・自治会等を含めたコミュニティ・センターの各利用団体に対しまして、住民協議会が利用者懇談会などを開催されている例もありますし、町会・自治会だけに絞って住民協議会の役員が懇談をしているという住民協議会もあるようです。住区内に全戸配布している住民協議会の情報紙を活用して、住区内の地域住民間における意見交換や情報共有を図る取り組みも見られます。　また、がんばる地域応援プロジェクトでは、三鷹市が把握している全ての町会・自治会等に活動報告会の開催もお送りしています。町会長の中にはですね、自分の町会の課題に一生懸命だったんだけれども、誘われるのに応じてこのがんばる地域応援プロジェクトの発表会に出たら、いや、意外と自分たちの町会がほかの皆様にも自慢できるような取り組みをしていたと。だけども、自分たちは期待値が高くなっているので、何かあれもこれも不十分じゃないかと思っていたけれども、実は一定程度内容を充実してきたんだから、今度はですね、応募をして自分たちの内容をほかの人にも伝えたいとおっしゃってくださいました。　私たちは、やはり町会・自治会の皆様、それぞれ同じようで、歴史もあり、またそれぞれの地域の事情もありますから、やはりできる限り相互に出会いながら、それぞれの共通課題についてはともに課題解決を図りつつ、それぞれの特徴を学んでいただくということも極めて重要ではないかと思います。今後とも、コミュニティ文化課が基本的な窓口でございますが、やはり御支援をさせていただくとともに、幅広い町会・自治会の皆様に、ほかの町会・自治会の皆様の取り組みなどについてもお知らせをして、大いにヒントにしていただければと思っています。　大きな２点目の御質問にお答えいたします。　三鷹市における介護報酬改定の影響と対策についてです。　御質問の12番目の三鷹市の介護事業者への影響と対応策、小規模事業者への影響と対応策、また、職員体制の見直し等について、一括してお答えいたします。　平成27年度からの介護報酬改定の影響ですが、三鷹市の介護サービス事業者で組織されている三鷹市介護保険事業者連絡協議会の会員の皆様からも、今回の改定により減収となった旨のお話を直接お聞きしています。今回の改定では、事業者の規模を問わず影響があったものと思われます。個々の事業所が事業運営においてどれだけの影響を受けたか、また、対応として職員の削減等を行ったかなど、現時点で影響と対応に関する細かいデータは把握しておりませんけれども、担当部署としてはしっかりとですね、実際の対応、影響について調べたいと思っています。　なお、今回の改正において、特に三鷹市において事業者の皆様に、これは不公平じゃないかと、このような影響の感じを与えているのが、介護報酬の算定における地域区分の問題だと認識しています。私はですね、この地域区分については大変遺憾に思っておりますので、毎回、介護保険の事業計画を改定する際、国のですね、取り組みに間に合うように、老健局長に要望書も提出をして、直接──歴代ですね、健康福祉部長ともども、あるときは副市長も伴って問題提起をしてきました。質問議員さんの会派におかれてもこの直接の対話を応援してきてくださったと思います。　また、昨年度は津端副市長と、人事院総裁宛ての要望書を人事院の事務総長に直接面会して、事務総長宛てにもお出ししてですね、直接、問題の矛盾をお話をいたしました。また、ことしの１月29日には、改めまして厚生労働省の老健局長へ東京都の福祉保健局長と一緒にですね、申し入れを行いました。何しろ東京都の中で三鷹市、あるいは加えて瑞穂町等が、やはりこの地域区分では全く現実と離れた評価になっているということを申し入れたわけでございます。その効果もあり、地元のですね、代議士の問題提起もあり、都議会議員の皆様の問題提起もあり、もちろんこの点については会派を超えて市議会からも問題提起をいただいていることから、ようやくですね、ことしの６月25日、社会保障審議会第123回介護給付費分科会で、三鷹市の地域区分の例が、図まで出されまして、周りが20だ、18だ、16だなのに、なぜ三鷹市だけ10かということでですね、資料まで出されて問題提起されたと聞いております。これは議論の端緒についただけだと思っておりまして、今後、御質問の介護報酬改定の影響に最も要因となっていると認識しておりますので、引き続きしっかりとですね、国へ要望を続けていきたいと考えております。　御質問の15番目、報酬加算についてお答えいたします。　今回の介護報酬改定では、介護報酬が全体として切り下げられる一方、介護職員の処遇改善を図るため、介護職員処遇改善加算が拡充されました。民間の事業者につきましては、現時点で把握している情報はありませんけれども、三鷹市が運営している介護サービス施設につきましては、いずれも各施設の指定管理者が、拡充された処遇改善加算を申請しております。介護サービス事業所・施設の運営に当たりましては、積極的に加算を活用することが必要であるという認識は事業者に共通しています。そこで三鷹市では、制度施行前の平成27年の３月23日に厚生労働省の老健局総務課の担当者を講師に招きまして、市内の介護サービス事業者を対象とした研修会を開催しました。この中では、制度改正についての総括的な説明とともに、平成27年度からの加算につきまして、具体的な説明と申請に関して積極的に行うべきとのアドバイスをいただくなど、制度の周知と事業者への啓発に努めたところでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、順次お答えをさせていただきます。　まず、質問の３番目です。助成金申請のない団体の把握についてですが、御指摘のとおり、助成金の申請のない町会等につきましては、その団体数及びその活動内容については把握はしてございません。しかしですね、町会等自治組織助成金には申請はされてございませんが、先ほどの市長の答弁にもございましたように、今年度、がんばる地域応援プロジェクトに申請をされた町会等未組織地域において独自の防災活動による地域住民のきずなの醸成や防災広場における花植え活動等について取り組まれている事例がございます。こうした取り組みを通じてですね、把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　質問の４番目、認可地縁団体についてですが、認可地縁団体の制度は、地縁による団体が一定の要件を満たす場合に、市町村長の認可を受けて法人格を取得し、不動産登記の登記名義人となることができるようになった制度でございます。三鷹市におきましては、これまでのところ、申請の実績がございません。また、町会等自治組織助成金の申請の有無による町会等の権利・義務の変化は特にございません。　質問の５、活動実績の評価、行政指導でございます。　町会等自治組織助成金等市からの助成金を受けようとする場合には、その助成金の交付要綱等に従って、その使い道に係る定めを守っていただくこととなります。市もその事業内容の適否を判断することとなりますが、それ以外の部分で自主的に組織し、活動している町会等の団体が、市の評価や指導を受けるということはございません。　質問の６番目、行政情報の偏在でございます。　市においては、町会等への加入、未加入を要因とする行政情報の格差が生じるような情報発信は行ってはございません。全戸配布を実施している「広報みたか」を媒体とした情報の周知を基本としてございます。また、市以外の団体による情報発信につきましては、情報格差が生じないよう、必要に応じて発信団体に対して適切な対応を要請してまいります。　飛びまして質問の11でございます。助成申請の有無や市との連携の有無による格差別の助成制度につきまして、町会等自治組織助成金を受けて町会等が実施する内容につきましては、各団体のニーズや実情に即して地域の身近な課題に取り組むもので、助成を受けた団体と受けなかった団体の間に福祉的な視点から大きな差異が生じるようなものとは認識はしてございません。　また、コミュニティ創生は特定の集団や団体の枠というものを超えた新たな共助と協働の関係を創出し、誰にとっても暮らしやすい環境の実現を図るものでございます。その担い手としての協力の有無によって差異が生じるようなことは、想定はしてございません。　以上でございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　御答弁ありがとうございました。こういった町会等自治組織が自主的、自発的に行うといったことが、参加と協働の僕はスタートだと思って、こういった観点で御質問をさせていただいたんですけれども、そういった町会等自治組織が自主的、自発的に行うことを市が酌み上げていって、連携・協働といったことを行っていくというのもまた一つのあり方だとは思うんですね。そういった形でのあり方といったものも重要だと思います。ちょっと表現は悪いんですけれども、何かこう、町会・自治会組織が市の下請というか──ちょっと表現は悪いんですけれども、そういったことには決してならないように、対等なパートナー、先ほどおっしゃいました対等なパートナーとして行っていただきたいと思います。　あとですね、ちょっとこれ、私、勉強不足で知らなかったんですけれども、がんばる地域応援プロジェクトの中で、新たな町会設立に関するプロジェクトといったものが、働きといったものがあるということで、まさにこれ、自治組織同士での何ですか、勉強会というか、働きかけというようなものなのでしょうか。それともその中に何か行政が、コミュニティ文化課等が相談窓口となってやっていくという方法をとられるのでしょうか。まずその１点教えてください。よろしくお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　今の再質問にお答えをいたします。　このがんばる地域応援プロジェクトの事業につきましてはですね、勉強会ということよりはですね、実際に皆様がやっている活動が、先ほども御紹介いたしましたが、防災に係る活動であったりとか、地域の公園の花をですね、いろいろ手入れをしたりとか、そういったことによるですね、コミュニティの醸成が図れるような事業に対して、それにかかる費用として助成をしているという、そういう事業でございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。それでは、あと介護報酬の改定について再質問をさせていただきます。　これ、大変な減収となると御答弁ございましたけれども、またその規模にかかわってもいないという減収が見られるということで、これ、やはり大変なことだと思うんですね。介護事業者が大きな影響を受けるということは、当然、そこで働いている方々の賃金等も、特に民間においては削減がされてしまっている可能性もなきにしもあらずというか、恐らくそういったこともあるのではないかと予想がされます。それは当然、利用者である三鷹市民の方々の生活といったものを直撃してくるといった結果を招くわけでして、何とかこの介護報酬の──先ほども国に何度も市が要請といったものをされているといったことも私も勉強をさせていただいております。そういったことも含めて地域区分の是正であるとか、また介護報酬そのものの引き上げといったことをですね、国に求めていっていただきたいと、そう思っております。それらにつきまして、実態調査といったものを──これほど大きな減収といったもの、影響が出ているわけですから、その事業所を、民間も含めてですね、一度実態調査といったものを行うべきではないかと。そこにおいて正確な数というものをですね、出してその対策を提示するべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。教えてください。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの御質問にお答えをいたします。　市長が、影響について調査してみたいという答弁をさせていただきました。幾ら減収になったか、それを調査してもあんまり意味はないんですね。要するに加算をしていくに当たって、どういうふうな工夫があったかとか、あるいは介護報酬の加算をどのように使っていったかとかですね、そういうことが１点。　それから、何よりも次の改定に向けて──今、国でも審議が始まりますけれども、そうした見直すべき点があるのかどうか、そうしたところをしっかり市としても実態を把握して、それを改善につなげていく、それが一番重要なのかなと思っています。　それから、加算の質問もありましたけれども、加算につきましては、しっかり加算をとっていく、これは事業者は全て共通してやっている。ところが、小規模の事業者については、加算というのはどうしても体制整備とセットになっていますから、そこのところがなかなか難しい、人材確保。人材確保ができるために処遇改善加算があると。ストーリーとしてはそういう形でうまく回していくような制度設計を進めているということで、それはそれで御理解いただきたい。　それから、小規模の事業者の処遇改善加算を取得していく。その中で体制を確保していく。例えば市では福祉のしごと相談会とかですね、例えば人材確保の中で市として何か支援ができないかとか、総合的に小規模の事業者の支援も考えておりますので、そうした中でしっかり小規模の事業者も、介護保険制度の中で事業が運営できるように、これからも市として支援をしてまいります。　以上です。 ◯27番（西尾勝彦君）　　済みません。御答弁ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で西尾勝彦君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。　高齢者の生活を守る取り組みについて質問をします。　今、高齢者の生活実態を見ると、少なくない高齢者が大変厳しい生活を強いられています。年金生活をしている高齢者の年金支給額は年々削減される一方、消費税の増税、アベノミクスによる物価高、生活必需品の高騰、介護保険の保険料と利用料、後期高齢者医療の保険料と医療費などの負担は軒並みふえて、高齢者の生活は大変苦しい状況に置かれています。高齢者の暮らしを守り、安心した生活を実現する市政が切実に求められています。　まず初めに、後期高齢者医療制度について質問をします。　後期高齢者医療制度において08年の制度導入以来行われてきた国の低所得者に対する保険料軽減策の特例措置について、平成29年度から原則的に本則に戻すとされ、廃止されることが政府の方針として出されています。この軽減特例措置は、後期高齢者医療制度の被保険者のおよそ半数に利用されている低所得者対策で、高い保険料に苦しむ高齢者の大きな支援になってきたものです。廃止による高齢者に対する影響は大きく、高齢者に不安が広がっています。保険料軽減特例措置の継続を求める必要は大きく、低所得者対策は引き続き必要と考えます。　また、第５期、平成28年、29年度保険料の改定作業が東京都後期高齢者医療広域連合において進行中で、特別対策を継続実行した場合の検討案でも、均等割で3,000円増の４万5,200円、所得割率1.12ポイント増の10.10％、１人当たり平均保険料額5,735円増の１万2,833円の大幅な値上げが示されています。今でも高い保険料のさらなる値上げは、高齢者の生活を守る観点からも認められません。高齢者の視点に立てば、保険料の引き下げ、負担軽減こそが必要であり、広域連合議会でも求めてきましたが、検討案よりもさらに引き下げることを求めるものです。直接高齢者の実態に寄り添っている三鷹市として、負担軽減実現のためのできる限りの取り組みを求めるものです。　後期高齢者医療制度について、第１の質問です。　後期高齢者医療制度に対する認識について、市の所見をお伺いします。　問い１、75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度について、どのような認識、評価をしているかお尋ねします。　軽減措置の廃止について質問をします。　問い２、国の軽減措置の廃止によって、三鷹市では具体的にどのような影響が出るでしょうか。それぞれ軽減措置、均等割の９割、8.5割、５割、２割軽減、所得割の100％、75％、50％軽減を受けている人数、被保険者に対する割合、その金額をお尋ねします。　問い３です。低所得の被保険者の生活に対しどのような影響が出るのか、市の御所見をお伺いします。　問い４です。三鷹市として負担増の高齢者の生活を守るためにできることはないか、御所見をお伺いします。　平成28年、29年度保険料改定について質問をします。　高い保険料に対し、負担の限界を超えていると訴える声が届いています。　問い５です。保険料に対する市の認識をお尋ねをします。　問い６です。広域連合の構成自治体として保険料の引き下げのために取り組んでいることはあるか、お尋ねをします。　問い７です。財政安定化基金や特別会計調整基金の活用を求めるとともに、新たに国や都に保険料抑制のための財政支援を求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。市の御所見をお伺いします。　次に、介護予防事業について質問をします。　介護予防教室を受けた高齢者から、今受けている介護予防教室が終了したけれど、来年、同じ教室が開かれないことになった。参加して大変よかったので、また介護予防教室に参加したいと思っていたのだけれど、なくなるのはとても残念だ。参加している人たちを見てみても、介護予防につながっていると実感している。ぜひ続けていってほしいとの声が届いています。少子高齢化が進む中で高齢者の介護予防事業は、高齢者の健康長寿の生活を維持していく上でとても重要であり、これからさらに充実を図っていく必要性のある施策と考えます。今までの介護予防事業の現状と実績とその評価、平成28年度から変更される介護予防事業について、これからの介護予防事業の取り組みについて充実を求める立場から質問をします。　介護予防事業の取り組みについて、平成28年度から変更される介護予防事業の利用方法について質問します。　今までは65歳以上で要支援１・２、要介護認定者以外の高齢者を対象に介護予防基本チェックリストを発送し、返信されてきたチェックリストをもとに、一次予防者と二次予防者を判定し、それぞれに必要な介護予防事業、介護予防教室を紹介し、取り組んできました。　問い８です。今までの介護予防基本チェックリストの取り組みについて、実績と評価についてお尋ねをします。リストの発送数、返信数、返信率について、どのような状況になっているのかお尋ねします。　問い９です。リストによる一次予防、二次予防の対象者の数と介護予防教室の参加者数、率について、どのような状況かお尋ねします。　問い10です。平成28年度からは居住地区の地域包括支援センターでチェックリストに回答してもらい、判定し、生活機能の低下の兆しが見られた方に介護予防・日常生活支援総合事業を紹介することになります。新しいチェックリストの方法で基本チェックリストを受ける人が減少する可能性が大きくなるのではないか、心配します。市の御所見をお伺いします。　介護予防事業の充実について質問をします。　問い11です。予防教室の効果について、市の御所見をお伺いします。　問い12です。予防教室参加者の感想、評価は把握しているのでしょうか、お伺いします。　問い13です。介護予防教室は、介護予防・日常生活支援総合事業となりますが、その中身はどのように変わるでしょうか、お伺いをします。　問い14です。今までは二次予防と判定した方を対象に、必要な介護予防教室を紹介し、参加を募ってきました。これから介護予防・日常生活支援総合事業において、今まで二次予防対象と判定されていた方に対し、今まで同様の介護予防の教室が紹介され、受けられるのかお尋ねします。　問い15です。今まで二次予防の対象者向けに行われていた予防教室の中に、次期からは実施しない教室もあると伺いました。介護予防・日常生活支援総合事業において介護予防の事業は充実されるのか、お尋ねをします。　問い16です。自主的な介護予防のサークル事業について、どのような支援を行ってきたのか。実施していれば実績をお伺いします。　よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、高齢者の生活を守る取り組みに関する御質問にお答えいたします。　まず大きな１つ目の柱、後期高齢者医療制度についての御質問にお答えします。　御質問の１つ目、後期高齢者医療制度の認識、評価です。　後期高齢者医療制度は創設から７年が経過しており、現在では十分定着して安定的な制度運営が行われていると考えています。そこで、現行制度を基本としながら、必要に応じた改正を行っていくことが適当であると認識しています。後期高齢者医療制度は、老人保健制度が抱えていた問題点を解消するために、長年にわたる議論の末につくられた制度です。制度発足当初から制度の存続、あるいは廃止について、さまざまな議論がありました。現在、国の社会保障制度改革国民会議の議論を踏まえて、制度存続の方向性が示されたものと考えております。　御質問の２点目、軽減措置の対象人数についてです。　東京都後期高齢者医療広域連合の平成26年度決算によれば、三鷹市の軽減措置を受けている人数と割合は、均等割軽減が8,728人、47.5％であり、所得割軽減が1,559人、8.5％でした。軽減額は総額で２億3,800万円余となります。　次に、御質問の６番目、保険料の引き下げのために三鷹市が取り組んでいることについてです。　本来の制度設計では、保険料で賄われることになっている審査支払手数料負担金、保険料未収金補填分負担金、葬祭事業費負担金、財政安定化基金拠出金の４項目につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合の独自の取り組みとして各構成団体の一般財源で負担することとしています。したがいまして、三鷹市でも一般会計から１億円余を繰り出すことによりまして、保険料について一定程度の抑制をすることができているものと考えています。　御質問の７番目、財政安定化基金や特別会計調整基金の活用及び新たな財政支援の要望についてお答えいたします。　被保険者の負担を軽減するため、平成26年度、27年度の保険料改定において、東京都の財政安定化基金を取り崩して保険料の抑制に充てることとしています。平成28年度、29年度の改定においても、私たちは後期高齢者医療についてかかわる立場として、財政安定化基金の活用を求めているところでございます。また、新たな財政支援につきまして、全国市長会は、国に対しまして保険料の上昇を抑制する措置を引き続き継続するとともに、国の責任において十分な財政措置を講じることを要望しています。三鷹市としても同様に要望しているところでございます。　御質問の大きな２つ目、介護予防に関する御質問にお答えいたします。御質問の13番目以降、私から答弁をさせていただきます。　13番目、14番目は、介護予防教室が今後どのように変わるのか、二次予防対象者向けの介護予防教室はどうなるのかという内容でございます。　平成28年度から実施する介護予防事業は、従来の一次予防事業、二次予防事業という区別をしないで、全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業として実施する準備を進めています。これまでの二次予防対象者という概念はなくなりますが、基本チェックリストの結果を受けて、介護予防・生活支援サービス事業の対象となった場合には、予防プランに基づきまして、一般介護予防事業のほか、新たな通所型サービス、訪問型のサービスの中から必要なサービスを御利用いただけるようになります。従来の二次予防対象者となる方に対しましても、地域包括支援センターでの相談を通しまして、一般介護予防事業の中でもその方に一番合った事業につなぐことができるものと考えています。　御質問の15番目、介護予防事業は充実されるのかについてお答えします。　これまでの介護予防事業では、心身の機能改善を目的とした機能訓練的な事業を中心に実施してまいりました。平成28年度からの一般介護予防事業では、全ての高齢者を対象に実施することになりますので、これまでより身近な場所で、より多くの方に参加していただけるような多様な事業展開を目指して見直しを進めているところでございます。　地域包括支援センター、住民協議会や町会といった地域に根差した多様な担い手の皆様との協働による事業実施や、出前講座の実施などについても関係機関と協議を進めています。また、住民が主体となって行う介護予防事業への支援につきましては、既存の活動団体への支援はもちろん、社会福祉協議会や地域包括支援センターと積極的に連携して、新たな住民主体の活動の場を開拓するなど支援を進めてまいります。したがいまして、御質問の16番目の介護予防自主サークルへの支援についても推進してまいります。　自主的な介護予防のサークル事業に対する支援として、現在、三鷹市主催の介護予防事業に参加され、事業終了後にも自主的に活動を継続するグループを対象に、介護予防自主グループ企画講座講師派遣事業を実施しています。平成26年度には５つのグループに対して、年間合計158回の講師派遣事業を実施しています。今後は地域の関係機関から紹介を受けた団体なども含めまして、支援の対象範囲を拡充していきたい、事業規模の拡大を図りたいと、このように考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　私からはですね、市長の答弁に補足いたしまして、後期高齢者医療制度に関する御質問についてのお答えをさせていただきます。　まず、軽減を受けている方の人数と割合ですが、まず、後期高齢者医療の被保険者数といたしましては、平成26年度末の人数といたしまして、全体で１万8,367名の方が加入していらっしゃいますが、まず均等割の９割軽減を受けている方につきましては、4,570人、率にして24.9％、8.5割軽減を受けている方は2,406人、13.1％、５割軽減の方が841人で4.6％、２割軽減の方が911人で4.9％となります。そして所得割の軽減ですが、100％の軽減を受けている方は489人で2.7％、75％の軽減を受けている方が128人で0.7％、50％軽減を受けている方が942人、5.1％となります。　そして、御質問の３番目と４番目、軽減措置を廃止した場合のですね、影響、それから、三鷹市として生活を守るためにできることという御質問なんですが、国の保険料軽減特例措置につきましては、社会保障制度改革推進本部の医療保険制度改革骨子によりまして、平成29年度から廃止するとともに、激変緩和措置を講じることとされていますが、その具体的な内容については、まだ明らかにされておりません。そのため、廃止の影響については、現状では具体的に申し上げられません。三鷹市としては、平成29年度から消費税の引き上げがあることも勘案して、国の軽減特例措置が廃止された場合でも、広域連合として都民の負担を軽減する観点から、何らかの措置を講じることが必要であるという旨をですね、意見を東京都後期高齢者医療広域連合に伝えているところです。　そして、保険料に対する市の認識という御質問ですが、後期高齢者医療制度の保険料につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律で、おおむね２年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないと定められておりますので、そのため、東京都後期高齢者広域連合においても、法に基づいて２年ごとに改定が行われると認識をしているところです。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から介護予防事業に関しまして順次お答えいたします。　まず、問いの８番目、介護予防基本チェックリストの実績と評価、問い９、一次、二次予防事業対象者数、参加者数、参加率についてお答えいたします。　介護予防基本チェックリストは、介護予防教室を実施する前の年度に、要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の方を対象に郵送で実施してまいりました。平成26年度の実績では、３万1,040人の方に郵送し、２万4,739人の方から返信をいただきましたので、返信率は79.7％でございました。平成25年度の実績では、２万7,089人から返信をいただき、返信率は90.2％で、このうち比較的リスクが高いと判定された二次予防対象者が6,203名、22.9％、いわゆる元気高齢者、一次予防事業対象者ですが、２万886人、77.1％となっております。そして、25年度の結果をもとに実施しました26年度の介護予防事業では、二次予防教室に543人、参加率8.8％、一次予防教室には824人、3.9％の方に御参加いただいております。　評価ということでございますが、介護予防基本チェックリストの返信率については、全国平均が60％台のところ、三鷹市では平成23年度から75％以上の高い返信率を維持しておりますので、制度の周知とともに皆様の関心の高さを受け、年に一度健康状態を確認していただくという点において、一定の効果があったものと考えております。　続きまして、新しい基本チェックリストについてでございます。　三鷹市では平成28年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施する予定でございます。この事業における多様なサービスにつなげるため、地域包括支援センターの窓口で基本チェックリストを利用いたします。基本チェックリストの利用方法がこれまでとは異なってまいりますので、回答者数という視点では減少するものと認識をしているところでございますが、地域包括支援センターの専門職員が個別に対面し、回答していただくことによって、必要な方に対し、より実情に合ったサービス提供が、介護予防事業への御案内が可能になるものと考えております。　続きまして、問い11番目、予防教室の効果、問い12、予防教室参加者の感想と評価ということでございますが、介護予防事業のうち、特に３カ月から６カ月の期間で実施する二次予防教室では、参加者の約６割の方から、御自身の健康感に維持または改善が見られたというアンケートの結果がございます。実際に参加された方々にとっては一定の効果があったものと評価しております。　一方で、介護予防基本チェックリストで二次予防事業対象者として把握された約6,000人に対して、実際にこの教室に参加された方は全体の１割に満たない約500人という現状や、教室終了後のフォロー、通いの場がなければ、せっかくの改善がもとに戻りがちである実態など、国から示された事業全体の制度改正のタイミングを捉え、より効果的で効率的な事業として見直すことの必要性も認識しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、初めに後期高齢者医療制度について再質問させていただきたいと思います。　市長からも後期高齢者医療制度に対しての評価があり、定着しつつ安定的に運営されてきていると。必要な改正はしていかなければならないという答弁があったかと思います。この後期高齢者医療制度の最大の問題点っていうのは、75歳以上を区切りにですね、それまで加入していた国保や健保から脱退させて、医療費が年々増加していく、また被保険者がふえている高齢者を１つの制度の中に囲い込んでいくというところに一番の問題点があると思います。65歳以上75歳未満の障がい者も加入させられるわけですけれども、患者の自己負担は１割負担と、現役並み所得者の方は３割負担で、年金生活をしている高齢者にとっては、その負担がとても重くのしかかっている状況があります。　この制度で考えると、２年ごとの改定のたびに保険料を引き上げなければならないという問題点が、この原因でですね、生まれているわけです。この保険料が本当に生活に大きな影響を与えていて、市民の生活、高齢者の本当に不安な状況、また、国民皆保険っていう医療の保険制度の根幹をですね、高齢者の部分で取り除いてしまうのではないかという不安を広げているわけです。こういう中でですね、国が制度の発足以来ですね、続けてきた低所得者対策をですね、中止することっていうのは、本当に、さらにそれに拍車をかける問題点があるというふうに思います。　全国後期高齢者医療広域連合協議会という形で要望書を年２回出しています。６月の要望書でも、また11月に出された要望書でも、後期高齢者医療におけるですね、保険料の軽減特例措置を現行制度のまま維持してほしいという要望をしています。私はですね、これ、ぜひね、議員としてもこの三鷹から選出させていただいて、一般質問の中でもその問題を取り上げてですね、要望したわけですけども、最も身近で高齢者の生活実態を知ることができる自治体が伝えていくことっていうのは、とても重要だっていうふうに感じています。その点でも、この広域連合のですね、行動と連携してですね、自治体の長としてもですね、軽減を引き続き続けていってほしいということを強く、改めて求めていっていただきたいということを１点、お尋ねしておきたいと思います。　そして、保険料の問題です。保険料の軽減策について、今、市長からもお話がありました。財政安定化基金の拠出金や審査支払手数料や未収金補填分、そして葬祭費についての市の一般財源を出しての取り組みというのは評価するものです。ただ、これだけでは保険料の値上げに対してはですね、値上げを繰り返すたびに指定しなければならない状況にあります。財政安定化基金の活用をですね、保険料の引き下げに使うようにっていうことで、国も方針を出して、また広域連合としても、また自治体としても要請しているということですけれども、安定化基金の活用というのが保険料の抑制のために使う財源として位置づけられてきました。　ただですね、私、この広域の議会で決算、またその間の保険料等の収支を見たときに、本当にこの安定化基金がですね、生かされているのかっていうのに疑問と、実際の実態がですね、疑問があってただしました。実際に24年と25年度の保険料においてはですね、安定化基金を211億ですか、使うことを盛り込んで保険料を算定したんですね。ただ、その年に使われた額はですね、40億ほどなんですね。５分の１しか安定化基金には使われない。なぜなのかっていうふうに聞いたらですね、収支の決算の関係で、その差額を入れるものだという制度だから、使う必要はなかったんだということでした。それは、何をこれは示しているのかというと、もっと適正に保険料を低く引き下げて、安定化基金を使うことができる予算を立てれば、もっと保険料が引き下げられたということを示しているというふうに思います。　安定化基金をね、拠出している自治体としてですね、国としてもその方針を、引き下げのために使うようにっていうことを広域連合からも申し入れている中で、それを活用するというふうになったときに、それが実際に使われるようにですね、しっかりとした保険料の算定を求めていくことが本当に必要だと思います。そのことではもっと引き下げられたというふうに思いますし、この点でですね、今まさに保険料を決める段階に来ている中で、自治体としてですね、ぜひ広域連合のほうにも、また国に対しても求めていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　足りないところはちょっと担当より補足してもらいますけれども、基本的な考え方をお答えします。　この特例の軽減措置というのは、やっぱり特例という認識であるわけですよね。私たちは、全国市長会の立場、市町村長たちは皆同じ気持ちで、保険料軽減措置の見直しをもしするならば、被保険者の負担感に十分配慮することと言っているわけなんですが、十分配慮するといっても、軽減措置をやめるといったらですね、それがどういう形でほかの配慮ができるのかといったら、やっぱり国のですね、財政措置しかないなとは思っているんですね。でも、社会保障というのは、そういうことで考えますと、何ていうんでしょうかね、保険としてこれはあるとするならば、保険料としてどのぐらいやれるかっていうことは極めて基本的なところです。したがって、国は大方針として低所得者に対する特例措置をやめると言っているわけですから、それに対して、そうであるならば別の対応をしっかりと求めていくというのが自治体の立場であり、保険の運営に関与している立場ということになります。　それから、財政安定化基金なんですけれども、これ、いつも私たち議論をしているところは、本来は保険料の軽減のために使えないっていう基金なんですよね。本来使えるものにしてもらっていれば、私たちもどれだけ早い段階で対応ができるかと思うんですけれども、保険料不足であるとか、給付費の見込み誤り等に起因する財政不足について用意されている基金なので、これまでそうは言いながら、私たちとしては、制度が安定化するまでですね、保険料が高額になるということは避けなければならない。ですから、ジェネリック医薬品についても相当程度奨励するとかですね、保険料を上げない上げないっていうことで取り組みを進めてきているわけなんですが、一番悩ましいのが財政安定化基金というのは、保険料を低廉化するための基金ではない。そこをどう解釈してもらいながら、実際には使ってきたかということでございまして、このあたり、過渡的なことなのか、時限的なことなのか、私たちとしては実態に即してですね、しっかりと本筋から使えるようなものをやっぱりつくっていかないと、繰り返される問題なのかなと思っています。したがいまして、先ほど、この制度は一定程度定着してきておりますし、安定的な運営はできていますが、しかし、国にも現場の声を強く主張しながら、適切な改正というか、そういうものは必要なのではないかなと思っているわけでございます。 ◯26番（栗原健治君）　　特例措置なんですけども、医療費がやっぱり高くなってきていてですね、低所得者に対する対策をしなければ、高齢者の医療、また生活が成り立たなくなってしまうというところからですね、取り組んでいると思います。定着したということが本当に言えるのか。苦しい状況のもとで、今の制度がね、やっぱりお年寄りの生活を苦しめている状況があるということと、安定しているっていうのは、広域連合としての医療財政が安定しているんであって、本来何のための医療制度なのかって考えたときには、特例措置っていうのは引き続きですね、続けていくことを強く求める必要があるというふうに思います。　均等割は、応能負担の原則から考えてもですね、低所得者にもかかる制度で、それを軽減するために均等割の軽減策があるわけですよね。ですから、本来負担できない人にも負担させるっていうこの制度自体のありようがですね、やっぱり矛盾を持っている制度なので、もっと安定的に高齢者も安心できる、全ての世代で支えていくね、医療制度を確立しなければならないという課題があるというふうに指摘しておきたいと思います。後期高齢者医療制度をこのままですね、続けていけるのかっていう点では大きな問題があるっていうことを、改めて指摘しておきたいというふうに思います。　その上でですね、安定化基金なんですけども、これ、抑制のために使うっていう、例外をもってしているわけですよね。ですから、これがうまく使えればもっと引き下げられるわけです。ですから、26年度の決算が11月あったんですけれども、この26年度、27年度の決算を見ますとですね、安定化基金が使われていないんですよ。使われていない中で、決算の数字でですね、464億の剰余金をですね、26年度の収支の決算で出ているんです。これは、27年度に各自治体での支援金だとかを精算して戻すわけですけれども、戻した額で残った額はですね、115億つくられてですね、115億が財政調整基金、市でいう保険料の財源になるですね、調整基金に積み上げられました。私、これ、保険料の取り過ぎだっていう、安定化基金も使わないのに、これだけの余分なお金が出ているという点で、安定化基金を本当に活用できる保険料の算定というのはすごい重要だというふうに感じました。28年、29年度の保険料のこれからの算定があるわけですから、しっかりとこれは安定化基金も使うということで方針も明らかになっているわけですから、しっかりとそれを活用して、保険料を本当に引き下げていく、今よりもさらに引き下げていくことを求めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　時間もあれなので、介護予防事業について質問をさせていただきたいというふうに思います。　今回、新しい取り組みになってですね、本当に元気高齢者というんですかね、介護認定を受けていない人たちが、言ってみれば、介護認定には至らないけれども、その兆しがあるという人たちを、この新しいやり方で酌み取ることができるのかっていうことをとても心配をしています。どのくらいですね、この包括支援センターに直接来てもらうっていうやり方で来てもらえるだろうっていうふうに予測しているところはありますか。　また、今回、こういう形で来られる方っていうのは，どんな方が来られるのでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　今度の制度改正では、一般介護予防事業といたしまして、今までの二次予防対象者ということではなくてですね、全ての高齢者の方に、それこそ要介護認定を受けている方にでも、御一緒に、より身近なところで介護予防につながる地域の活動に参加していただきたいという、そういう制度改正でございます。ということで、地域包括支援センターにどういった方が来るのかというよりも、できるだけ多くの方に、地域で、最寄りの場所でやっている介護予防教室、地域の住民の活動に参加していただけるよう、これから健康推進課を含めましてですね、周知を図っていこうというふうに考えております。その中でも特に支援の必要な方、要支援に近い方でですね、それこそ給付を使わなくても日常生活の総合事業の中で対応できるような方については、要支援の認定をとらなくてもですね、通所サービス──特に通所サービスも市民の、住民主体の介護予防につながるような取り組みですとか、そういったところにですね、適切に御案内できる制度改正というふうに認識しております。　以上です。 ◯26番（栗原健治君）　　私、今回のこの介護予防基本チェックリストの──今までの介護予防事業でのチェックリストを発送して、返してもらって、確認して、それで洗い出して認定をして、それで呼びかけるっていうやり方が、今回のやり方だと、本当にそういうきめ細かく、かなりの率で返ってきている中で、落としてしまう人たちが生まれないようにしなければならないというふうに思います。そのためには多くの人に来てもらうっていうことですから、多くの人に来てもらう取り組みっていうのを、ぜひ──時間もないので、もっと見たいと思うんですけれども、この来てくれる人たちっていうのは、介護認定を受けてない人たちですよね。ということでいうと、新しい介護予防事業になる人もいれば、これから介護保険を利用する方たちもそこの中に含まれているわけですよね。ですから、来てくれた人たちに対してですね、チェックリストで基本的なチェックをするだけではなくて、将来の介護保険の窓口としてですね、案内を、介護認定のですね、申請をですね、呼びかけてもらいたいっていうふうに思うんです。そのことをすることによってですね、より事前の介護予防の人たちを洗い出すこともできるし、必要なことを──先ほど実際兆しのある、ちょっと大変な人たちも含めた事業に取り組むという話をされていましたよ。そういうことにつなげられるというふうに思うんですけれども、この点でですね、来る人たちというのは、ある面でいうと、元気な人は余り来ないんじゃないかと。ちょっと兆しがあったり、これから介護保険を利用しなくてはならないかなっていうふうに思うような人たちが来ることが多いんじゃないかというふうに予測するので、来た人に対してはですね、チェックリストだけではなくて、介護認定の申請のですね、案内をぜひしていただきたいというふうに思うんですが、この点どうでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの御質問にお答えしますと、できるだけ多くの方に、まず一般介護予防事業に御参加いただくことと、さらにもっと自分には必要なものがあるのではないかというふうに感じていただける方にはですね、地域包括支援センターにぜひお越しいただいて、それぞれの状況に合ってですね、丁寧に専門職が対応するということと、あとは全て広くの方にですね、この介護保険制度の周知に努めてまいりたいと思います。 ◯26番（栗原健治君）　　私、地域で介護の相談を受けたっていう方にお話を聞きました。どこに行ったらいいかわからないっていう方もまだまだいらっしゃるんですよね。元気なほど、初めて使うときにどうしたらいいのかっていうことを探すわけで、今回、全ての人たちを対象に来てもらおうという取り組みですから、それを介護認定の申請に必ず案内をして、そこに来ていただくのに漏れがあったんでは本当に残念なことだと思いますので、必ずですね、案内をしていただくようにしていただきたいというふうに思います。これは、これからの、これが始まっていく過程で検討していく中身だと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　最後にですね、この総合事業、新しい事業なので、どのような立場の人たちが主体者となって、このサービスを提供していくのかっていうのが課題になるというふうに思います。この事業の主体をですね、よりレパートリー、バラエティーに富んださまざまな事業をしていくということを計画しているということであれば、介護の認定で介護認定を受けている人もいれば、そうでない、兆しの人もいて、さらに元気な人もいるという、サービスっていうことでいうと、より広範なね、ものが必要になるわけですから、どのようにしてそれをつくっていくのか、工夫をこれからね、決意──これからの制度設計だと思いますので、どのような決意、メニューを充実させていくのか。実際に今までの介護予防事業を担っていた、二次判定されていた人たちが受けられるサービスを確実に保障するという視点でも、確実に行われるのかという点も含めて、最後に質問させていただきたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　今、質問議員さんからありましたとおり、全ての方を対象にいろんな実施主体によって多様な動きをしていく。常に市内どこへ行っても、どこかで必ず毎週のように活動が行われているというような制度の仕組みを考えておりまして、現在、地域の住民協議会の方ですとか、関係団体の方ですとか、いろいろ御相談をしておりますけれども、何というんですかね、まずは出前講座を頻繁に実施することによって、この必要性をですね、市民の方に御説明をしていただく。また、一般介護予防事業ということで、市が皆様に広く周知を図っていくということで、その取り組みを続けることによって継続的な仕組みにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯26番（栗原健治君）　　先ほど市長からも、充実を図っていきたいということで、支援も充実させていくということだったので、ぜひ、財政的な側面とか、いろいろ事業をしていく上で、場所の問題とか、人材の問題とか、財政的な問題とかあると思いますので、そういう点も充実させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問の途中ですが、この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　子どもの貧困対策の推進について、通告に従って質問をさせていただきます。　近年、若者のワーキングプアや年金だけでは暮らせない下流老人の問題など、貧困と格差の問題が社会問題としてマスコミでも取り上げられるようになっています。その中でも子どもの貧困は、その子ども自身によって引き起こされたわけではなく、また、子どもの家族、親の責任として片づけられる問題でもありません。貧困を生み出す社会のあり方を是正していくことが求められていると思います。　昨年１月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年８月には大綱が閣議決定されました。なかなか見えにくい子どもの貧困対策の推進について、市民に最も身近な行政だからこそできること、やるべきことがあると考え、昨年に引き続き、質問をさせていただきます。　昨年の９月議会でこの問題を取り上げた際、市長の答弁では、今後の三鷹市の取り組みについては、国の施策、国の予算編成の動向、また、大綱を受けた東京都の計画策定などの動きをしっかりと注目していきたいとのことでしたが、この１年で三鷹市として子どもの貧困対策をどのように取り組みを進めてきたのか、現状と課題、具体的な対策など質問させていただきます。　子どもの貧困の実態把握について伺います。　昨年、この問題で質問した際、教育委員会と連携して実態調査をしてはいかがかと質問しましたが、各御家庭の経済状況の把握については、プライバシーの根幹にかかわる部分であり、非常に難しいというふうに考えておりますとの部長の答弁で、教育長も、現時点で実態調査を行うという考えはないとの答弁でした。あれから１年がたちました。各自治体で子どもの貧困対策が少しずつ動き出しており、栃木県小山市では、子どもの貧困撲滅へ独自計画を策定、東京都足立区は、貧困の連鎖を断ち切ろうと、小学校１年生の家庭を対象に、保護者の収入や子どもの生活習慣などの調査に乗り出し、貧困と子どもに与える影響を分析し、有効な対策づくりに役立てるとしています。まずは子どもの貧困の実態を把握しなければ、どのような対策、支援が求められているのかもわからないわけで、貧困対策の推進といっても、かけ声だけになってしまうのではないでしょうか。　そこで質問します。三鷹市では子どもの貧困の実態把握のための取り組みはどのようなことが行われているのでしょうか。今でも実態調査はしないということでしょうか。小・中学校でのアンケートや民生委員、保健師、小児科医との連携を行っているでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。　三鷹市の貧困対策の現状と課題についてお伺いします。　昨年３月に策定した三鷹市子ども・子育て支援事業計画には、子どもの貧困対策の推進が掲げられています。そこには６項目の支援策が記されていますが、それぞれについての現状、実績、課題について伺います。　まず、就学援助についての現状と課題はどのようなものか、市長の御所見をお聞かせください。　就学援助を受け取っていないが、就学援助を受け取るちょうどぎりぎり、ボーダーの人はいないのでしょうか。何人いるのか、ボーダーの家庭についての把握、行っているでしょうか。お答えいただきたいと思います。　子ども・子育て支援事業計画には、子ども・若者支援事業の実施として、生活保護受給者を含む生活困窮世帯の子ども・若者に対して学習支援、居場所づくりなど、貧困の連鎖の防止に向けた取り組みを行いますとありますが、学習支援の実績と課題は何でしょうか。居場所づくりは何カ所で、どのような効果があるのか。また、課題についてもお聞かせをください。　生活保護世帯児童・生徒の自立促進・健全育成については、現状どのような取り組みを行っていて、課題についてはどのような課題を認識されているのか、市長の見解をお聞かせください。　2008年のＯＥＣＤの調査によると、諸外国ではひとり親世帯の就業率は40％以下であり、日本は60％です。多くの国が、就労していれば、ひとり親世帯であっても貧困率は10％程度となっているのに、日本の母子世帯の母親の85％が働いているにもかかわらず、貧困から抜け出せないという状況で、母子世帯の５人に１人はダブルワーク、あるいはトリプルワークをしていて、生活のために子どもとの時間を犠牲にしていると言われています。ひとり親世帯への支援が必須と考えます。三鷹市でもこれまでも取り組んできていますが、貧困の連鎖を断ち切る上でもひとり親世帯への支援をもっと重視していただきたいと思います。これまで取り組んできたひとり親世帯への支援、自立支援、日常生活支援、経済的支援について、それぞれの実績と今後の課題についてお聞かせをください。　次に、多子世帯に対する支援についてお伺いします。　三鷹市として今ある制度を拡充して、子どもの貧困対策として多子世帯への支援を強化、推進してはいかがかと考えます。特に多子世帯に対する支援の拡充について、市長の見解をお伺いします。　貧困対策としての多子世帯への支援について、１つは国民健康保険加入世帯の３人目から国保の均等割免除を行うのはどうかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　保育料が高い認証保育園に兄弟で通わせているという方はおられないのでしょうか。認証保育所入園児２人目からの保育料助成額を増額することについては御検討願えないでしょうか。多子世帯の児童の保育料や学童保育料の免除についてもお考えをお聞かせください。　次に、学校でできる貧困対策についてお伺いします。　2006年の文科省の調査によると、就学援助を受けている子どもの数は、1995年度の77万人から2004年は134万人と急増しています。三鷹市の現状はどうでしょうか。就学援助の利用はふえているのでしょうか。もっと利用しやすくすること、あるいは援助の中身の拡充について、子どもの貧困を解決していく視点から見直しの検討をされたことがあるでしょうか、お伺いします。就学援助の拡充について、教育長の見解をお聞かせください。　義務教育は無償が基本ですが、実際には教材費などの徴収金があります。また、中学生になると修学旅行費などの積立金が徴収をされます。平均的な学校徴収金は幾らになるか把握しているでしょうか。また、修学旅行の費用は平均で幾らになっているでしょうか。徴収金の滞納世帯はあるのかお聞かせください。　子どもの貧困対策としては、実際に経済状況を改善させることは重要だと思います。学校徴収金を減らす努力を学校全体、教育委員会として取り組むことはできないのでしょうか。また、そのような取り組みをしておられるでしょうか。お尋ねをいたします。　民間が取り組む貧困対策と自治体とのかかわりと支援についてお伺いをします。　最近はフードバンクや子ども食堂などのボランティアやＮＰＯの取り組みがマスコミでも紹介されています。三鷹市でもそのような取り組みをしている団体があるでしょうか。子どもの貧困問題を解決するべく取り組んでいるボランティアや団体などを自治体として把握しているのか。把握しておられたらどのようなボランティアや団体があるのかお聞かせください。　子どもの貧困対策に取り組むボランティア団体との協力・連携はどのように行っているのでしょうか。子どもの貧困対策に取り組む地域や民間のボランティア団体に対する三鷹市、自治体の支援について、市長の考えをお聞かせください。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　子どもの貧困対策の推進に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、子どもの貧困の実態把握のための取り組み、民生・児童委員さん初め、保健師、小児科医等との連携についてお答えいたします。　子どもの貧困について国が実態調査をする方針であると新聞で報道されています。家庭の経済状況等はプライバシーの機微にわたる部分でございますので、子どもの貧困の実態というのは大変把握しにくい、難しい課題だと考えています。しかしながら、これまで何も把握できていないかというと、そうではなくて、これまでもお答えしてきておりますけれども、生活保護や就学援助、また、ひとり親家庭の支援をする過程でかなりの程度、実質的な把握はできているものと考えています。　ひとり親の関係では、子育て支援課において、児童扶養手当を初めとする各種手当の支給や医療費助成制度での支援のほか、母子相談等の対応を行いまして、そのための２名の母子・父子自立支援員を配置しています。個々のケースに応じまして、健康や心理面、あるいは経済面、また子育て支援や就労支援など多岐にわたる支援を行っているところです。また、庁内の各部署の連携はもちろんですが、御指摘ありました保健師、民生・児童委員の皆さんや、特に小児科医など関係機関等との連携を重視しておりまして、子ども家庭支援ネットワークの、まさにネットワークの連携によって対応をしてきているところです。　御質問の２点目です。三鷹市子ども・子育て支援事業計画の中の子どもの貧困対策の推進の６項目の支援策について、現状、課題等についてどうかという御質問です。　子どもの貧困対策につきましては、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の連鎖を防ぐことは重要です。これは質問議員さんも指摘されているところです。そのため、経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭に対しましては、保護者と子どもの双方に対する支援が不可欠です。個々のケースに応じまして、児童扶養手当、医療費助成、母子及び父子福祉資金の貸し付けによる就学支度資金、また修学資金──「しゅうがく」というのは、最初はつくほうの就学で、後に申し上げましたのは修めるほうの修学資金などの経済的支援、また、ホームヘルプサービス事業による日常生活支援、自立・就業支援としてひとり親家庭の保護者に応じた自立支援プログラムの策定、ハローワークへの同行支援など、できる限りきめ細やかな支援に努めてきているところです。　また、就学援助や今年度から事業化しました生活困窮者自立支援事業など、必要に応じて教育委員会と特に生活福祉課などが庁内の連携を図るということが有効です。加えて三鷹市社会福祉協議会など関係機関との連携を図りながら、さまざまなメニューが用意されていますが、それをしっかりと適切に利用していただく。経済的支援や就労支援に加えて学習支援に生かす、このような方向性に注力しているところでございます。今後ともより一層連携を強化しまして、各分野の子どもの貧困対策を推進してまいります。したがいまして、生活困窮者自立支援の窓口ですとか、生活福祉課の窓口ですとか、例えば納税課でなかなか税金が納められないという御相談に見えた、そうした皆様にですね、できる限り真の生活課題を発掘し、聞き取り、そして当事者として皆様がそれに対して解決を考えていただくような、そういう雰囲気づくりが市役所の中で極めて重要と考えております。　御質問の６番目、特にひとり親家庭においては、１つに自立支援、２つに日常生活支援、３つ目に経済的支援が必要であるけれども、その実績、課題についてどうなっているかという御質問にお答えいたします。　ひとり親の自立支援につきましては、自立支援プログラムを策定した件数は、平成21年度から平成27年10月末までで183件です。そのうち就労に結びついた件数は108件でございます。また、母子家庭高等技能訓練促進事業や母子家庭自立支援教育訓練給付金支給事業で資格取得等の助成制度を利用した人数は、平成20年度から平成27年10月末までで38人、就労した人は32人です。　次に、ひとり親家庭にホームヘルパーを派遣することにより日常生活を総合的に支援する事業を実施しておりますが、それを利用した世帯は、25年度19世帯、内訳は母子世帯が14、父子世帯が５です。延べ3,558時間というわけで、１世帯平均187.3時間利用されています。また、26年度は19世帯で、内訳は母子世帯が15、父子世帯が４です。延べ3,968時間、１世帯平均208.8時間利用となっております。そして、27年度につきましては、10月末までで14世帯、母子世帯が12、父子世帯が２で、延べ1,686時間──これは10月末まででございますので、年度としては少しほかの年度より少なくなっていますが、１世帯平均120.4時間の段階です。　また、母子及び父子、また女性福祉資金貸付事業の利用状況を経済的支援の分野から御紹介します。　25年度80件、26年度99件、このうち父子は５件です。また、27年10月末まで77件で、そのうち父子は３件です。これらの自立支援事業、日常生活支援事業、経済的支援事業につきましては、子育て支援課に配置している母子自立支援員、母子自立支援プログラム策定員が、母子であれ、父子であれですね、面談等により個々の状況を丁寧にお伺いして、母子・父子自立支援につなげるよう努めております。　私たちとしては、引き続き必要な制度を適切に御利用いただきたいので、広報に努めたいと思います。また、さらに庁内関係各課、関係機関との連携を図りながら丁寧な対応をしてまいります。　さて、私は、ひとり親の支援には、自立支援や日常生活支援、経済的支援だけではないと思っています。私もひとり親の一人として２人の子どもを育ててまいりましたが、おかげさまで職業があったので、経済的支援をいただくことはなかったのですが、精神的支援は必要だと思うことが多々ありました。ひとり親家庭への偏見が全くない社会ではありません。私は、これらの支援を相談員が受けるプロセスを通して、まさに心の自立というものを支援する、そうしたことをですね、三鷹市の職員も、教育委員会の職員も連携して、より一層強化していくことが重要ではないかと考えております。　次に、13問目、14問目、15問目を一括して、民間が取り組む貧困対策について、自治体とのかかわりと支援についてお答えいたします。　子どもの貧困問題を初め、不登校やひきこもりなどさまざまな困難を抱える子どもへの支援、また居場所づくりに積極的に取り組んでいるのは、むしろこれまでの実績として、ＮＰＯ法人等が積極的であったというふうに思います。三鷹市としても一定の把握を行っているだけではなくて、情報交換をしたり、連携をして取り組みを進めてきました。貧困などさまざまな困難を有する児童・生徒に対しましては、市長部局、また教育委員会、現場の学校や保育園、幼稚園等がＮＰＯ法人と関係機関を連携することで、よりきめ細やかな支援や継続的な対応ができると思っています。特に当事者同士の支援、ピアサポートというのも重要だと思っていまして、ＮＰＯ法人ではひとり親がひとり親を支援すると、このような取り組みをされているということもありまして、これらの寄り添うピアサポートは重要だと思っています。　ＮＰＯ法人の中には、行政、企業と連携してさまざまな事業を既に展開をし、蓄積をしている団体が複数あります。また、生活困窮者世帯の子ども・若者たちの居場所づくりをしたり、とりわけですね、不登校の子どもたちに学習支援をしたり、進学支援をするというような取り組みもありますし、三鷹市の場合は、若者サポートステーション事業など国や市の委託事業について連携しているＮＰＯ法人もあります。今後も児童・生徒、そして若者の適切な支援対策の構築に向けまして、国や都の事業の動向も踏まえつつ、三鷹市の窓口の視点で民間のボランティア団体やＮＰＯ法人等との情報交換を積極的に行うことを通して、真に子どもの貧困問題の解決に資する取り組みに力を入れていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　私からは、まず子どもの貧困の実態把握につきまして教育長にもお尋ねですので、お答えをいたします。　子どもの貧困の実態につきましては、就学援助制度の運用の中で各家庭の個別の状況について把握しているところでございます。また、学校が児童・生徒の家庭における貧困等の問題を察知し、何らかの対応や支援が必要であると判断した場合には、学校や総合教育相談室に配置しておりますスクールソーシャルワーカーがその内容を把握し、教育委員会や市の福祉部局、関係機関とも連携して、就学援助や福祉施策を保護者に紹介するなど、ネットワークの中で支援につないでいるところでございます。　次に、問いの10番、就学援助の拡充についてお答えをいたします。　三鷹市の準要保護の認定基準の世帯全体の所得が生活保護基準額の1.15倍未満という内容は、26市の中でも比較的高い水準にあります。また、このほかにも本市独自の基準としまして、前年度または当該年度における児童扶養手当の受給世帯、あるいは市民税の非課税世帯などきめ細かい基準を設けておるところでございますので、さらなる制度の拡充につきましては、現在のところ、予定はしておりません。なお、この制度の運用に当たりましては、今後も保護者への丁寧な周知に努めてまいります。　次に、飛びまして問いの19、学校徴収金を減額する取り組みについてお答えをいたします。　学校に対しましても、必要最小限の経費となるような指導や、同じ品質でできるだけ廉価なものの紹介を行っていきたいというふうに考えております。また、制服や体操服のリサイクルを行っている学校もございまして、こうした取り組みは環境教育の面からも効果があるというふうに捉えておりますので、今後、その拡大に向けて検討をしてまいりたいと思います。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、２点お答えをいたします。　初めに、子ども・若者支援事業についてお答えをいたします。　生活困窮者自立支援制度における子どもの学習等支援事業は、小学生から高校生までを対象とした学習支援と居場所づくりの支援があり、10月末現在で45人の方が利用されております。学習支援事業につきましては、学校の教科学習の予習・復習など補習を中心に週２日行っておりまして、夏季と冬季の講習も実施をしております。この中では、子どもたちの将来の自立を考えまして、高校卒業までの支援を目標としており、集団生活への適応や学習習慣を身につけるための日常生活支援も行っているところでございます。また、居場所づくりにつきましては、この制度の中では１カ所ございます。不登校、ひきこもり状態の子どもたちを対象に週４日開設しておりまして、学習支援のほかに、お誕生日会を開催して交流事業を行うとか、家庭の温かさを感じられるような事業の工夫もしているところです。　これらの事業につきましては、支援が必要な方への一層の周知が必要であると考えておりまして、引き続き関係機関とも連携を図りながら、適切な事業の周知を行ってまいります。　次に、生活保護世帯の児童・生徒の自立促進と健全育成についてお答えをいたします。　生活保護受給世帯の児童・生徒の支援につきましては、生活保護法に基づきまして、小・中学生に対しては教育扶助、高校生に対しましては生業扶助として高等学校等就学費を支給しています。また、都補助を活用した法外の事業もございまして、例えば夏季健全育成費の支給でありますとか、学習塾等への通塾等の費用に対する助成も行っております。今後もこうした支援制度を適切に御利用いただけるように、福祉だよりによる周知を初めといたしまして、担当ケースワーカーの定期的な訪問等を通じて生活実態を正確に把握するとともに、子ども政策部でありますとか、教育委員会でありますとか、関係の部署あるいは機関とも緊密に連携を図りながら、個々の状況に応じた適切な援助を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　私からはですね、市長の答弁に補足いたしまして、多子世帯に対する支援として、国保加入者３人目から国保の均等割免除を行ってはどうかという御質問に対してお答えをさせていただきます。　国民健康保険は社会保障制度として国の制度設計に基づいて運営されるべき制度であると考えています。そのため、三鷹市で独自に制度を設けて均等割免除を実施することは考えておりません。しかし、全国市長会としてはですね、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することを、国に対してですね、要望をしているところです。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは多子世帯に関する支援で、認証保育所入園児の保育料助成及び保育園の保育料や学童育成料の免除について、あわせてお答えをいたします。　市では、認証保育所に子どもを預けている保護者の経済的負担を軽減するため、月額１万円の保育料助成を実施をしているところでございます。一定の負担格差があることは承知をしておりますが、現在のところ、２人目からの増額については考えておりません。　続きまして、多子世帯に対する支援としての保育園の保育料につきましては、現在、同一世帯から２人以上の児童が保育園等に入園している場合、第２子は半額、第３子以降は免除という扱いをしております。学童保育所の育成料につきましては、同一世帯で２人以上の児童が入所している世帯については、２人目の育成料は月額6,000円を月額2,500円に減額をし、3,500円としているところでございます。これらの保育料等につきましては、多子世帯への影響等に配慮しながら、受益と負担のバランスを考慮し、減免等も含め適正な利用者負担のあり方を引き続き検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、２点お答えをさせていただきたいと思います。　まず、お尋ねの３番目、就学援助制度につきましては、教育委員会が所管してございますので、私のほうから就学援助の現状と、またその課題などについてお答えをしたいと思います。　就学援助の現状でございますけれども、生活保護世帯の要保護と準要保護を合わせました認定率では、平成26年度で、小学校、中学校を合わせて約１万1,000人の児童・生徒のうち、約13％ということになってございます。ここ数年につきましては、小・中ともに微減の傾向にございます。　また、制度自体の課題といたしましてはですね、一般財源での実施となってございますので、制度が自治体の財政力によって左右されかねないという点にあるというふうに考えてございます。　次に、ボーダーというお尋ねでございますけれども、就学援助につきましては、申請に基づく制度でございますので、ボーダーという捉え方はしておりませんけれども、平成27年度では、申請をいただいた方で非認定となった件数につきましては、小学校が102件、中学校が60件というふうになっているところでございます。　次に、お尋ねの11番目、学校徴収金の額及び修学旅行の費用等についてでございます。　学校徴収金につきましては、給食費、教科活動費、遠足や自然教室、修学旅行費などがございます。この学校徴収金の金額でございますけれども、小学校が平均で約４万9,000円、こちらについては自然教室の参加費を除いてございます。そして、中学校が約６万3,000円、こちらは修学旅行の費用を除いたものの平均となってございます。また、中学校の修学旅行費の積立額は、１人当たり──学校によって違いがございますけど、６万円から６万5,000円というふうになっているところでございます。　また、滞納世帯でございますけれども、個別の項目全てについて把握はしてございませんけれども、例えば給食費につきましては、26年度、現年度の滞納件数、全体で18件、徴収率としては99.87％という数字を持っているところでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。最初の実態の把握ということで、市長、先ほど最初の御答弁で、国のほうが実態調査をする方針だということが新聞報道でもあるということですが、この国の動きについては、市として把握をしているでしょうか。　私は、壇上での最初の質問でも例を出しましたけども、東京都足立区が小学校１年生の保護者に対しての実態調査を行っています。昨年の９月のときに例に出したかと思いますが、沖縄県の沖縄市でも実態調査ということが行われていて、やはり実態把握──私も三鷹市が子ども家庭支援ネットワークで物すごく連携をして、虐待の早期発見だとか、そのような子どもに対するさまざまな面から取り組みをしていることは十分承知をしていますけども、やはり子どもの貧困ということを切り口にして、きちんと実態把握をするということで子どもの貧困を撲滅していくという施策、どんなことが三鷹市としてできるのかということを具体的に進めていくっていうことが必要で、そのためにはやはり実態把握がどうしても必要ではないかというふうに考えているので、実態調査、民生委員や保健師、小児科医とか、子ども家庭支援ネットワークでの連携をしていることは承知をしています。母子相談とかでも丁寧な相談をしていることも承知していますけども、就学援助のボーダーの話をしているのも、質問をしているのも、やはりさまざまな就学援助だとか、医療費助成だとか、そういう制度にかからない、漏れる人がいては困るので、実態調査というものは必要ではないかと考えるんですが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほどお答えしましたように、例えば児童扶養手当を初めとする各種手当の支給とか医療費助成のときに、一定程度納税の状況などを提出していただいて、所得状況がわからないわけではありません。その実態調査というときにですね、職業であるとか所得であるとか、そういうことをお聞きすることになるときに、自己申告でそのようなアンケートなりに答えていただくということが与える心理的な影響みたいなものに、相対的に三鷹市は慎重なのかもしれません。　ただ、客観的なデータとしては、今申し上げましたようなことで、税を通して所得については把握できないわけではありません。ただ、預貯金について、じゃあ、そこまでわかるかというと、なかなかわかりません。前年度の所得等についてはわかりますから、そこから類推できますが、前年度は所得があったのに、ことし失業しているっていう場合もあるでしょうし、家族が長期的な医療を必要とする疾病で医療費がかかっている場合もあるでしょう。したがって、このあたりのことを、実態調査といったときに、アンケート調査に書いていただく形で本当に実態が把握できるのかどうか、そのあたりを慎重に検討しているということです。　ですから、何か相談に来られたり、学校の教員や保育士が何らかの子どもの変化を見て、そこから調べるというのではなくて、網羅的に全てことごとく悉皆で、例えば１年生なら１年生、洗い出してはどうかという御提案だと思うんですけれども、経済的なその調査が与えるときの心理的な面、あるいは収入で、あるいは所得で、あるいは自宅を持っているのか、借りているのか、そういうことで何らかの影響をですね、学校とかそういうところで評価に何かもたらすのではないかという心理的な面を、少し三鷹市の場合は意識しているのかもしれません。そういうところを全く関係なく、とにかくニュートラルに、中立的に把握するというのならば、いろんな手法があるのかもしれませんが、今申し上げましたような心理的な影響であるとか、協力をしていただけない方にこそ潜んでいる課題であるとか、そういうものを──調査にですね、大事にしながら、少しでも三鷹市のどの部門にでも垣根を低くして遠慮なく相談していただけるような、そういうあり方をまずは進めるのがいいのかなとは思っています。　ただ、教育委員会では、また個別に普通の授業等の中で気づきがあると思いますので、何らかのいい方法で、質問議員さんがおっしゃっているような正しい実態把握の手法があれば、それもそろそろ必要な段階になっているのかなと考えないわけじゃないんですが、悩ましさを持って慎重だということです。 ◯教育長（高部明夫君）　　市長がお答えしたとおりですけれども、足立区の例についてはですね、承知をしております。ただ、その内容を見ると、今、市長も言われたようにですね、収入とか手当のような経済状況だけではなくてですね、保護者の就業状態、あるいは教育歴、学歴であるとか、あるいは健康状態とか、親の養育態度、あるいは子どもの発育状況とかですね、かなり立ち入った、そういう多面的な捉え方をしようという１つの試みであるということの理解はできますけれども、そういったことを実際、三鷹市の中でやったときの調査自体のコンセンサスが得られるかどうかとかですね、そういったやっぱり立地条件も違うと思いますので、やはり国等の動向を見ながらですね、どんな形が可能なのかどうなのか、そういうことも含めて、引き続き注視はしていきたいというふうに思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　思いはわかりました。それで、配慮しなければいけない部分は当然にあるというふうに思っていますので、そうかなって思いますけども、さまざまな制度で救われる部分があるにもかかわらず、そのサービスや制度を知らなければ、やはり相談窓口があるということも知らなければ、そこにもたどり着くことができなくて、救われないっていうケースがあってはならないって思うんですね。　先ほど来、いろいろな質問の中でも、母子相談員２名配置をしていて、把握をしていく、丁寧に対応していくとか、相談の広報に努めるということで市長も答弁ありましたけども、本当に気軽に相談できるんだよっていうことをどこまで徹底できるかっていう点では、就学援助の広報については、小・中学生の全児童に配付をしてね、三鷹市はそういう資料を全児童に配付しているとか、そういう点では全国的にも丁寧な対応をしているというふうに私も評価をしますけども、やはり先ほど──質問を移りますけども、就学援助のところで、実際はボーダーということは把握していないということで、ただ、非認定になった方が小学校で102、中学校で61というふうに先ほど御答弁ありましたけども、申請したけど、結局却下されたということでは、その方たちが収入のところでぎりぎりのところにいるということを考えると、その人たちが、実際、その後、非認定になった後どのような状況にあるのかっていうか、生活の実態っていうか、何か給食費で滞納されている方、平成26年18件の中にその非認定の方がいなかったのかとか。そういうような追跡調査っていうか、貧困を撲滅するという視点でさまざまなことをもう一度見直すというか、そういうことを教育委員会、学校等できちんと取り組まれているのかどうかっていうことも含めて、１つは、だから、非認定の方たちのその後の暮らしぶりっていうか、そういうのについてはどのように把握をし、対応されているでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　先ほどお答えした非認定になった世帯の方が全てボーダーという捉え方は必ずしもしておりませんので、相当基準と離れた方もいらっしゃるかもしれませんし。ただ、学務課の窓口においてもですね、いろんな福祉の生活資金等々の貸し付けの案内等は、パンフレット等は備えつけておりますし、話の内容をお聞きすれば、すぐ教育センターの中には、総合教育相談室の中にスクールソーシャルワーカーがおりますので、そちらのほうに御案内をしてですね、またその中で詳しい状況なんかもお聞きしながら、個別の対応に心がけていると思いますし、そういった案内の徹底をですね、これからもしていきたいというふうに考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　それでは、先ほど実態の把握っていう点で、なぜこだわっているのかっていう点では、もう一度──何月でしたっけ、三鷹市で虐待の事件で、揺さぶられの事件がありましたよね。あれは貧困と関係なかったんでしょうか。そういうことの把握とかっていうのは、その後されているのでしょうか。そういう、やはり虐待だとか、不登校だとか、さまざまな税の滞納とかが貧困とつながるっていうことでの視点っていうか、対応っていうのを、本当にアンテナを高く張って対応するっていう点で取り組みが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　今、御質問議員から、揺さぶられ症候群の疑いのある事例ということでのその後のフォローということで御質問がありましたが、こうしたケースについては、難しいケースは内偵中であったりということで、ある程度結果が出たところでですね、私どものほうにも御連絡をいただいて、当該のケースがどういったケースであったのかというのは、子ども家庭支援ネットワークの中の例えばケースの検討会、研修会等々でですね、情報共有できるものは情報共有をして取り組むというような形で、そういった事例についてはできるだけフィードバックするようにしています。 ◯25番（大城美幸さん）　　私が聞いているのは、それは貧困の──私は貧困対策のことで質問しているので、貧困からくるそういう虐待とか不登校とか、そういうふうな問題になっているのではないかという点について把握をしましたかっていうことを聞いているんですが。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　当然のことながら、家庭状況も含めていろいろ情報を共有していると、そういうふうに御理解ください。 ◯25番（大城美幸さん）　　わかりました。やはりデリケートな問題で実態把握するということは大変難しいことだとは思いますが、今言ったように虐待だとか不登校だとか、あるいはさまざまな制度利用で就学援助を利用したけど、利用が認定されなかったとか、そういう方たちの追跡で、制度から外れた人でも心を配って対応、いつも目配り、気配りしてもらいたいということを申し添えておきます。　最後に、学校でできる徴収金を減らすような取り組みっていうことで、先ほど修学旅行の平均だとか、自然教室を抜いた小学校の４万9,000円、修学旅行を引いたのが６万3,000円ということがありました。もちろん学校で鍵盤ハーモニカだとか、体育着だとか、リサイクルを保護者会がやっているところはありますけども、例えば英語辞典とか、国語辞典とか、そういう辞典も結構高いんですよね。そういうのをやっているところは把握しているでしょうか。もっと──職員会議で決めるのかどうかわかりませんけども、経済的な負担そのものを減らすための取り組みっていうことを教育委員会からできないんでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　御指摘のようにですね、必要品、必要な文房具とか辞書類についてもですね、できるだけ、高価で御負担になるような部分は避けて、できるだけ質の高いもので廉価なものを選ぶように努力しておりますし、その品目も、今、質問議員さん言われたようにですね、中学校ではほとんど制服や体操着についてもリサイクルを行っていますし、小学校の中でもですね、文房具ですとか、鍵盤ハーモニカですとか、絵の具セットですとか、そういったことも広く含めてＰＴＡが主体的に活動して、そういったリサイクルにつなげているわけですので、そういったことの拡大についてはですね、学校やＰＴＡとも協議しながら積極的に取り組むような、そういうことを働きかけていきたいというふうに思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　やっぱり保護者の学校にかかる、教育にかかる費用っていうのは、本当に、先ほどお答えいただきましたけども、小学校で４万9,000円、中学校で６万3,000円、それとは別個に自然教室のお金がかかる、小学校で。中学校では修学旅行の６万から６万5,000円のお金をまた積み立ててやらなければいけないとなると、12万を超える年間の中学校での費用がかかるということなので、やはり今、教育長は、ＰＴＡとも連携して努力するということでしたけども、本当にですね、教員集団と学校全体でどれか１つでも徴収金を減らしていくという立場で、何か子どもの貧困対策を──対策としてそういう話し合いをしていただきたいなというふうに要望して終わりたいと思います。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、８番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渥美典尚君　登壇〕 ◯８番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　ここ最近、高齢者の課題として、ロコモティブシンドロームという言葉をよく耳にします。ロコモティブシンドロームとは、日本語では運動器症候群と言われ、省略してロコモと呼ばれています。　ロコモとは、運動器の障がいにより、歩行や立ったり座ったりなどの移動機能の低下を来した状態のことをいいます。似たような言葉にメタボリックシンドローム、メタボがありますが、これは内臓の障がいのことをいい、ロコモは骨や関節、筋肉など運動器の障がいのことを指します。ロコモはメタボと同様に、運動や食事など日々の生活によって改善することができるものとされています。　昨今、しゃがめない、片足立ちでふらつくといった小・中学生がふえているとの報告があります。宮崎や島根などで5,000人以上の子どもを調べた調査でも、およそ10人に１人の割合で骨や筋肉などの運動器に疾患のあるおそれのあることが判明したということです。片足でしっかり立つことができない、真っすぐ手が挙がらず、万歳ができない。手首が十分に反り返らない。しゃがみ座りができない。足を伸ばした状態での前屈で床に手が全く届かない。廊下の雑巾がけの際に、手で支えられず前歯を折ってしまうなど、少し前の時代には考えられなかったことが起こってきており、手足や腰の運動器が十分に機能していない子が少なくないことが現実にあるというのです。こうした状態を放置したまま成長すると、高齢者に多いロコモティブシンドロームに若いうちからなってしまうリスクが高くなると専門家も危機感を募らせているということです。　三鷹市では毎年、東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査を行い、その結果は文教委員会にも報告されています。そこには東京都平均との比較や市内の前年度との比較が記されており、また、個別の調査種目についての論評がされております。　１つ目の質問です。市は、この調査を見てどのような所見をお持ちでしょうか。また、昨今の児童・生徒のロコモの状況や運動機能を見渡してみて、どのような思いを持っているでしょうか、御所見をお聞かせください。　子どものロコモについて事態を重く見たということもあり、文部科学省も約20年ぶりに学校健診の大幅な見直しを行ったということです。座高測定がなくなり、平成28年度からは、これまで検査項目になかった四肢や関節などの運動器の機能にも注意するよう法令改正に踏み切ったと聞いているところです。　２つ目の質問です。学校健診の見直しについて、市ではどのような所見をお持ちでしょうか。　３つ目の質問です。四肢や関節など運動器の機能を検査した上でロコモと判断された児童・生徒については、どのようなフォローをしていく方針をお持ちでしょうか。御所見をお聞かせください。　さて、児童・生徒のロコモの原因については、食事や運動、ふだんからの日常生活にあると思うのですが、今回の質問では、ゲーム機やスマートフォンのかかわりがロコモの一因ではないかという考えに鑑み、質問をさせていただきます。　ゲーム機がまだ世の中にはないころ、子どもたちは外で遊び回っていました。外遊びのほとんどは運動という運動ではなかったのですが、自然と体を動かすような遊びをしていたものです。ゲーム機やスマートフォンが当たり前になった昨今、それらで遊ぶことは当たり前のこととなり、遊びの中での運動量は減っています。児童・生徒にとって、ゲーム機やスマートフォンがどのように使用されているかを知ることも、ロコモの予防になるのではないでしょうか。　４つ目の質問です。ゲーム機やスマートフォンを児童・生徒のどのくらいの割合が使用し、１日どれくらいの時間を費やしているのかを市では把握しているのでしょうか。アンケート調査など実施した経緯はあるのでしょうか。実施していないとするならば、実施する予定はあるのでしょうか。御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。 ◯教育長（高部明夫君）　　失礼しました。児童・生徒のロコモティブシンドロームについてお答えをいたします。　まず、東京都の児童・生徒体力・運動能力等の調査結果についての所見ということでございます。　平成27年度の結果につきましては、全種目を総合した合計点が、小学校の第１学年の女子を除きまして、中学校の第３学年までの全ての学年で東京都の平均を上回っているところでございます。しかし、種目別に見ますと、例えば中学校では、握力が全ての学年で東京都の平均を下回っておりまして、小学校ではソフトボール投げが第４学年までの全学年で東京都の平均を下回っているところでございます。こうした結果から言えますことは、三鷹市の児童・生徒の体力・運動能力は、全体的には一定の水準にあるものの、個別の種目については課題があり、さらなる強化、充実が必要だというふうに考えております。　三鷹市立小・中学校では、御質問にありますようなロコモティブという捉え方はしておりませんけれども、体力・運動能力の向上のためにも、ロコモティブシンドロームの防止のためにも、やはりさまざまな機会に運動する習慣を身につけさせる取り組みをこれからも推進してまいります。　次に、学校健診の見直しについてでございます。　学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令が公布され、児童・生徒の健康診断に係る改正規定等が来年度、平成28年４月１日から施行されることになりました。この改正につきましては、御指摘のように四肢の状態の検査により、児童・生徒の運動が不足していること、あるいは反対に過剰な運動にかかわる問題により、成長発達の過程にあります児童・生徒の四肢、関節などの疾病及び異常を早く発見することにより、心身の成長発達と生涯にわたる健康づくりに結びつける狙いとなっております。市といたしましても児童・生徒の体力・運動能力の実情に沿った改正と捉えまして、その改正の趣旨を踏まえた検査の具体的な方法につきまして、現在、学校関係者や学校医の代表者、あるいは三鷹市医師会等と協議、検討を行っているところでございます。　次に、四肢や関節などの運動器の機能の検査後のフォローについてお答えをいたします。　四肢や関節の運動器の機能の検査につきましては、保健調査票の内容や健康診断の観察等から総合的に判断し、学校医が必要と認めた児童・生徒につきまして、その結果を保護者に連絡するとともに、速やかに専門医である整形外科への受診を勧め、保護者からの専門医の指示内容を確認し、学校医の協力も得ながら、その後の健康管理や指導に役立てていく方針で検討を行っているところでございます。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私から教育長の答弁に補足いたしまして、お尋ねの４番目、児童・生徒のゲーム機、スマートフォンの使用時間というところについてお答えをしたいと思います。　児童・生徒のゲーム機、スマートフォンの使用時間につきましては、全国学力・学習状況調査の中で具体的な質問項目が設けられておりますので、小学校６年生と中学校３年生につきましては、その状況を把握しているところでございます。三鷹市立小・中学校の児童・生徒の使用時間につきましては、東京都、全国の児童・生徒と比較いたしまして短いという結果が出ているところでございますけれども、情報機器への依存、あるいは過度な利用につきましては、これを防ぐことによって運動不足の解消、健康的な生活習慣を定着させるためにもですね、教育委員会で策定をいたしました三鷹「学び」のスタンダードや情報教育リーフレット「ネット社会を生きる力を育むために」、こういったものを活用した家庭でのルールづくりについて働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯８番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。この子どものロコモなんですけれども、実際私が学生時代にも、転んだ途端に両手を折っちゃった友人とかいたので、昔からあるにはあったんでしょうね。ただ、ここのところ、非常に顕著だということを耳にいたしまして、今回取り上げることにいたしました。　調べてみますとね、ＮＨＫの「クローズアップ現代」では、昨年の４月に放送した内容がこのロコモでした。また、八王子市ではホームページにも掲載されていまして、注意を促しているということで、この半年ぐらいの問題提起ではなくて、１年以上前からの社会問題、教育問題であるというふうに気づいたところでもあり、注目しなくてはならないと思っていました。そんな中を反映してかどうかわからないんですけども、私の知人の合気道道場、非常に多くの就学前の子どもや小学校低学年の子どもであふれ返っているところがありまして、武道をやらせたいですとか、礼節を身につけさせたいというほかに、合気道ですからね、受け身などを身につけさせて、けがをしにくい体をつくったり、基礎的な体をつくりさせたいという親心もかいま見えるなというふうに見てきたところでございます。　さて、今回は、東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査や三鷹市スポーツ推進計画2022を拝見したところで、今のままでの活用では、子どものロコモには対応し切れていないのではないかと思って取り上げさせていただきました。再質問をさせていただきます。　ちょっと質問の順番とは逆になりますが、先にスマホ、ゲームについて質問させていただきます。　スマホやゲーム機について質問いたしましたが、子どもたちの使い方を見ると、スマートフォンというのもほぼゲーム機と同じ使い方をしていると思いますので、ゲーム機イコールと考えてよろしいかと思います。スマホ性肩凝り、それから、頭痛、目の疲れというものが大人でも課題になっているところですね。今回はロコモに関して聞いたわけですけれども、もちろん家庭での学習時間にもかかわることで、いずれにしても大きな課題になっている、親も悩ましく思っている方々が多いのではないかと思います。　実際に広場や公園に友達同士で来ているにもかかわらず、ボール遊びなどしないで、ゲーム機と個別個別でにらめっこしている光景が当たり前になってしまっておりまして、学校といたしましても保護者にも働きかけは必要ですし、例えば学校としての子どもに働きかけるルールづくりというのも必要じゃないかと思うんですけどね。例えばゲーム、スマホは１日１時間にしましょうですとか、子どもでもわかりやすいルールをつくるということがあってもいいのかと思うんですが、まずその辺について御所見をお聞かせください。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　再質問にお答えをしたいと思います。　学力調査の結果は先ほどお答えをしたんですけれども、この中でもですね、１日の携帯、スマホの利用時間と学力の相関関係というのが見てとれているところでございまして、大体その使用時間が長くなりますと正答率が低くなる。特に３時間を超えるとですね、著しく正答率が低くなるというような結果が出ているところでございます。そういったことを捉えて、先ほど答弁の中にも入れましたけれども、この「ネット社会を生きる力を育むために」の中にですね、具体的に項目として親子の会話、ルールの見直しというところでですね、極力家庭生活の中でこういったスマホ、携帯等を使う時間についてのですね、ルールづくりをしようという１項目を設けてお示しをしているというところでございます。　以上でございます。 ◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。結局、主体は子どもですからね、子どもにもよりわかりやすく──親のコントロールし切れない部分もありますので、ぜひ子どもがわかりやすいルールづくりをつくったらいいなというふうに感じております。　さて、ロコモはただ単に運動不足が原因ではないということも報告には出てきております。とあるロコモの子どもは、１週間に10時間以上サッカーに打ち込んでいて、とても運動量の多い子どもだということです。日々の練習で足の筋肉や持久力は鍛えられ、運動能力も高いと見られているけれども、足の筋肉が過度についてしまい、柔軟性や運動機能のバランスが損なわれているのではないかと考えられるということは、先ほど御答弁でいただいた過剰な運動が原因になっているというのは全く一緒だと思います。こんな子どもも大変ふえているのが日本だと思います。日本の場合、体育の授業ではね、いろんな運動をさせているんですが、部活や個人個人では、サッカー、野球、バスケとか、１種類の運動ばかりをしてしまうことがあるので、ちょっとこのあたりも欧米なんかのスポーツ文化と意識の改革が必要ではないかなと私は考えているところでございます。ここは答弁、結構です。　運動能力テストなんですけども、都との比較で先ほど比べていらっしゃるということを御答弁されていますし、私もその表は見ているんですけれども、実際には、ここ最近と、例えば５年前、10年前、20年前で三鷹の子がどれぐらい体力の変化があるのかっていうのも見ることが必要かと思うんですけれども、そのあたりはデータをとっているんでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　はっきりしたデータで、今、経年的にですね、四、五年前のものが手元にはありませんので、私の記憶の限りでお答えをしますけれども、教育長になったときの３年ぐらい前はですね、やはりかなりの種目で東京都よりも下回っているという実態がございまして、そのときもですね、各学校で一校一取り組みということで、休み時間とか朝の時間にですね、縄跳びとか持久走をやって、ともかく基礎的な体力をつくるということで、走る力とか跳ぶ力は徐々にですね、上回ってきた。そしてさらに今年度は投げる力ということでですね、市長会の助成金も得ながら、講師を得ながら強化をしているということで、先ほど全体の合計点、種目ごとの合計点では全ての学年で東京都を上回るようになったというのもその１つの成果のあらわれかなというふうに思っておりますので、今、るる御指摘をいただいているような、体の柔軟性のようなですね、上体起こしとか、前屈ですとか、やっぱりそういった体のバランスというのが必要だと思いますので、そういった個々の種目ごと、項目ごとについての課題については、よく検証しながら、また強化して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。結果は、表に出ているのはね、平均ですからね、すぐれた子がいれば、すぐれてない子を数字的にはカバーしてしまうので、ぜひその運動能力、ロコモのような子どもがいるのであれば、個人個人を注目していかなくてはいけないんだろうなというふうに思いました。　先ほどの御答弁で、そのような子どもがいた場合には保護者にも伝えるということで、ごもっともだなと思いました。親の認識って、この意識、ロコモの意識がないと、ただ単にうちの子は体がかたいとかね、それぐらいで思ってしまうだろうと思いますので、重要な疾患であるということを知らせることが大事だと思います。　またですね、放課後やあいた時間にですね、ロコモの子どもだけを集めて、例えばロコモ体操、これ、ＮＰＯ法人全国ストップ・ザ・ロコモ協議会というところのホームページにあったんですけども、子どもロコモ体操というのがありました。こういったロコモ体操などをちょっと強制的にでもやらせてやらないと、その一人一人の子どもの改善にはつながらないのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　御指摘の点はですね、今後、運用の中で改善していく課題だというふうに思っておりますけども、必須になった健康診断の中のチェックというのはスクリーニング的な意味合いで、やはり専門科医である整形外科につなげていくということで、そこできちんと専門的な見方をしてですね、その後どんな指導、プログラム、機能強化が必要なのかということを、個々の子どもに合った形でのいろんなアドバイスをいただけるようになっておりまして、専門医の先生方、話す機会がございましたけども、非常に整形外科医の三鷹市内のお医者さんも関心を持っていることでございますので、場合によってはですね、学校の中でそういった取り組みも含めてですね、今後検討していきたいというふうに思っております。 ◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。恐らくですね、家庭で柔軟体操をやってくださいというのは行き届かない可能性があるので、学校における指導というのを重要に考えていっていただければいいなと思いました。また、医師会との連携におきましても、学校医っていうのは小児科さんですとか内科医の方が多いですからね、整形外科の方の指導を仰ぐという御答弁もいただきまして、大変いいことだと思いました。また、理学療法士ですとかね、また接骨師会の方々の力というのも必要になるのではないかなというふうに考えたところでございます。　今の子どもの１日の生活を改善、改革していくにはですね、やはり介入とか指導をしなくては改善しないこともあるんだと思うんですね。ロコモの状態で育っていって、例えば30代、40代でお年寄りのロコモみたいな人生を送るようになっては、これ、悲惨なことですから、初期教育の段階でですね、こういった子どもたちには気をつけていっていただければと思います。　私自身もメタボとロコモには気をつけているところでございますが、ぜひ自分のことのように考えて、三鷹でも一人一人の子どもに注意していただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時05分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、９番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊東光則君　登壇〕 ◯９番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため、対応が必要であるとの観点から質問します。　平成26年３月20日、国土交通省は、全国の空き家の総数、平成20年は約760万戸に及び、そのうち個人住宅が約270万戸を占めており、適切な管理が行われていない住宅は、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっていることから、個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会における最終報告書を公開いたしました。また、総務省の平成25年10月１日現在の住宅・土地統計調査結果速報によれば、総住宅数は6,063万戸と５年前に比べ305万戸、5.3％増加し、空き家は820万戸と５年前に比べ63万戸、8.3％増加し、空き家率、総住宅数に占める割合は13.5％と0.4ポイント上昇し、過去最高となり、別荘等の二次的住宅数41万戸を除いた空き家率は12.8％であると発表しました。このため、平成26年10月現在、401の自治体が空き家条例を制定している状況です。　空き家対策が迫られていたところ、議員立法により国会に提出され、平成26年11月19日、空家等対策に関する特別措置法が成立しました。　１、空き家対策について。　三鷹市では、国の空家等対策に関する特別措置法が成立する前に、空き家対策として調査をし、条例化を含めた議論もなされたと思います。　１、三鷹市の空き家の状況について。　三鷹市空き家等調査報告書（平成25年３月）等についてお聞きいたします。　この報告書によれば、三鷹市内の空き家の現状を把握し、実効性のある対策を検討する基本資料とするということです。　質問の１です。空き家等調査の中で見えてきたものは何か、御所見をお聞かせください。　２、管理に課題のある空き家・空き室について。　国・東京都の空き家対策についてお聞きいたします。　空家等対策に関する特別措置法が本年５月26日全面施行され、自治体の権限が法的に位置づけられました。倒壊のおそれや衛生上問題のある空き家（特定空き家）の所有者に対して、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できることになりました。勧告を受けると固定資産税の優遇を受けられなくなります。また、命令に違反したら50万円以下の過料に処せられ、強制撤去も可能となりました。この措置法の全面施行に伴い国土交通省は、特定空き家の判断基準や特定空き家に対する措置の手続について、市町村向け指針（ガイドライン）を定めました。ガイドラインは、市町村が特定空き家と判断し、是正措置を講ずる際の一般的な考え方を示すものとされています。そのため、特定空き家の実際の指定や是正措置に当たっては、それぞれの地域の実情に応じて市町村が判断基準や手続を定めることになります。　東京都においては、市町村に対して技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助など法に準じた対応が行われると考えます。三鷹市としては、空き家等の対策について条例化を含めた検討がなされていましたが、空家等対策に関する特別措置法施行による三鷹市の対応をどのように考えられているのでしょうか。　Ｑの２、国や都の流れを三鷹市はどのように受けとめているのでしょうか、御所見をお聞かせください。　次に、三鷹市の空き家対策と今後の取り組みについてお聞きいたします。　空家等対策に関する特別措置法では、市町村は、国の基本指針に即した空家等対策計画を策定することと協議会を設置することができるとされました。それらの努力義務的な条項を踏まえてお聞きいたします。　質問の３です。三鷹市においての空き家問題の課題について、御所見をお聞かせください。　質問の４です。今後の取り組みについて、固定資産税情報の利用や家屋への立入調査や代執行等が可能になるようですが、御所見をお聞かせください。　次に、市民・民間事業者等との協働についてお聞きいたします。　当該の空き家等の所有者情報を初め、その物件にまつわる有効な情報も地域の市民や郵便業者、不動産業者が持っていると考えます。市民や民間の不動産業者等の情報も有効に活用できると考えます。しかし、個人の情報であるので、扱いには注意が必要です。　そこで質問の５番目です。市民・民間事業者の情報について、どのように考えられているのか御所見をお聞かせください。　３つ目の質問です。空き家・空き室の利活用について。　まず、地域での利活用についてお聞きいたします。　空き家等の利用について、他市においては、地域の高齢者サロン的な活用や子育て世代の集会場としての利用などがあります。三鷹市においては、地区公会堂やコミュニティ・センター等が市内全域に展開されていますが、高齢者にとっては遠く感じられる地域もあるようです。空き家等がそのような地域での空間として利活用できるように取り組むことも、空き家問題の解決の１つの方法だと考えます。例えば賃貸料は無償にしていただき、施設管理は利用の主体となる地域の町会・自治会や地域ケアネットワークなどが行い、経費、光熱費等については利用する団体が負担する。賃貸期間も長期とせず、持ち主の意向を尊重できるように配慮しながら、できる限り経費をかけない運営を行うなど、建物の耐震性や事故等の補償責任などに課題はあると思いますが、従来の地区公会堂等の運用に準拠するなど可能性はあると考えます。　質問の６です。空き家の地域利用についてどのように考えられているのか、御所見をお聞かせください。　次に、民間での利活用についてお聞きいたします。　空き家等の民間利用等を推進することも考えられます。特定空き家を含む空き家、空き店舗、空き室等を解消する方法の１つに民間で入居していただく、新規事業、店舗等を始めていただくことが考えられます。民間でのことになりますので、三鷹市としては主体となって取り組むことはできないかもしれませんが、そのような相談などがあったときに、紹介できるような組織や事業体の情報を用意しておくことも必要だと考えます。株式会社まちづくり三鷹や商工会や不動産関連の組織等と協働して取り組むことができるならば、利活用に向けて新たにしっかりとした管理がなされ、課題解決につながると考えます。　質問の７です。空き家等の民間利用について、現状と課題、今後の取り組みについて御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　適切な管理が行われていない住宅、すなわち空き家対策についての御質問に順次お答えいたします。　御質問の１点目、三鷹市空き家等調査報告書（平成25年３月）の内容で見えてきたものについてお答えします。　平成24年度に実施いたしました空き家調査は、空き家対策の検討を行う際の基礎資料として実施したものでございます。一戸建ての家屋を中心に、外観目視による悉皆調査と所有者等へのアンケート調査を抽出により実施いたしました。これによりまして、調査対象の２万8,651戸のうち空き家と思われる家屋が675戸あるということが確認されました。また、アンケート調査からは、所有者等の８割近くの方が維持管理を行っている一方で、２割近くの方は管理をしていない状況もわかりました。そこで、維持管理を行っていない理由としては、高齢であること、また、管理をする人がそもそもいないこと、また、大変悩ましいことですが、相続人が決まらないなどが理由として挙げられていました。　空き家というのは、個人や法人の資産でありますから、その維持管理や活用は所有者の責任において適切に行われることが原則ではあります。そこで、市は所有者への情報提供などによりまして適正な管理を促しますとともに、管理されていない空き家につきましては、近隣の住環境の問題や、生活上危険を及ぼすおそれのある場合には、法律等により一定の措置を講ずることが必要ではないかという課題が確認されました。　さて、そこで２点目の御質問は、その後、国や東京都が管理されていない空き家等に対して動きがあるけれども、それをどのように受けとめているかということにお答えいたします。　三鷹市では平成24年度に空き家等対策庁内連絡会議を設置いたしまして、さきに御報告した実態調査を実施いたしますとともに、平成25年度には空き家対策等の適正管理プロジェクト・チームの活動を進めました。このチームでは、管理不全の空き家につきましては、条例の制定をする必要があるのではないかと、条例についても検討をしてきました。そうしたタイミングに、三鷹市で検討していた事項が盛り込まれた空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月に公布され、平成27年の５月に全面施行されたわけでございます。三鷹市としては、こうした検討をしていた中で整理された課題についても、この特別措置法がかなり含んだものになっておりますので、当面は特別措置法に基づく空き家対策を推進してまいります。そして、この特別措置法が施行されることによりまして、これまでよりも一歩踏み込んだ対応ができることになりました。市民の皆様の生活環境や安全の確保について、早期の解決が図れることになっているわけですし、空き家等の増加に対する抑止にもつながっていくものと受けとめております。　なお、特別措置法では、国、そして東京都の役割として市への情報提供や技術的支援、必要な財政上の補助等を講ずるとしていることから、三鷹市においても必要に応じて国や東京都に支援を要請していけることになっていますし、していきたいと思っています。　そこで御質問の３点目、三鷹市における空き家問題の課題についてお答えいたします。　実は当初ですね、市民の皆様から、近隣に空き家があって、どうも物騒である。防犯や防災上、不安であるというようなお声が届いておりました。したがいまして、安全安心の観点から空き家対策をするということは重要であるというふうに認識をしておりました。すなわち例えば集中豪雨によって、管理されていない庭の樹木が倒れそうになるとかですね、あるいは道路にせり出してくるとか、さらには管理が不行き届きであれば、その建物が雨漏りしているのではないかとか、あるいは場合によっては、こういう空き家に、よくハクビシンなどがすみついてしまうというようなことなど、幾つかそうした観点からの問題提起がありました。　そこで実態調査をしたわけですが、改めてですね、地域の中にある空き家の位置づけを考えてみますと、これは、もちろん所有権はお持ちの個人であったり、事業者であったりするわけですが、住宅というのは、まちづくりの視点からは極めて公益的な機能も果たしていると。人が住んでいるということと住んでいないということ、あるいは管理されているということと管理されていないということについては、まちの全体の質の面からも大きな違いがあるということもわかってまいりました。ましてや住宅に不便を感じている人は、こうした立地にある空き家であるならば、むしろ住めればいいとか、あるいは何か事業をしたいとか、そういうお声も届いてまいりました。すなわち三鷹市における空き家問題の課題については、当初は、管理不全であることなどからくる防犯・防災面の安全安心の観点から大きな問題があると認識しておりましたけれども、それに加えて、空き家を生かす、活用していく。地域課題の解決にですね、空き家というものが問題にされるだけではなくて、むしろより解決方向を果たす上での資源として生かせないかということが重要になってまいりました。私たちは、プロジェクトチームなどの取り組みによりまして、空き家対策についてより一層、三鷹市における実情を把握するとともに、適切な情報発信や相談体制の充実を図っていくことが課題だと認識をしております。　そこで４番目の御質問、今後の取り組みについてでございます。　この特別措置法の意義というのは、固定資産税情報の内部利用が可能になったということにもあります。すなわち空き家等の所有者や住所──所有者の住所ですね。それをより把握しやすくなるとともに、必要に応じて敷地や家屋に立ち入ることができるようになりました。したがって、空き家についてより詳細で正確な調査が可能になるものと考えています。　空き家等の不動産は、原則として個人の資産でありますから、あくまでも所有者によって適正に管理されることが基本です。一方で、適正に管理されない空き家というのは、先ほど言いました、相続人が決まっていないとか、管理をすべき人が離れて住んでいて、高齢であるとか、そうしたまさにですね、やむを得ない事情もあるわけですから、法律では、適正に管理されない空き家について特定空き家等として判断することもでき、生活環境の保全を図るための措置をとるように指導や勧告や命令を行うこともできるようになっていますし、命令を履行しない者に対しては、行政代執行ができるともされています。したがって、特別措置法の理念を確認し、これまで以上にですね、総合的な空き家対策を推進していくことができると考えております。　さて、そこで御質問の５番目は、市民や民間不動産業者の空き家情報についてどのように連携をするかということにお答えいたします。　法の理念としては、やはりこの空き家の問題を解決するということにあるのですが、一方でですね、質問議員さんも言われましたように、空き家に関する情報というのは、扱いはやはり慎重にしなければいけないこともあります。しかし、一般の民間事業者においては、空き家に関する情報を不動産として持っていらっしゃることもあるわけですね。でも、それをダイレクトに市と情報共有しながら対策を進んでいくには、個人情報保護の観点、あるいは守秘義務等の観点から、何らかの対応が必要かもしれないということも、今、研究をしているところです。あくまでも所有者等に自主的な対応をお願いしたいところですが、市民の皆様や事業者から寄せられる情報というのも空き家対策には有効であるとも考えておりますので、このあたりが個人の情報を尊重しつつ、適切な空き家の対策になる形について検討を深めてまいります。　次に、御質問の６番目は、空き家の地域利用についてです。　例えば空き家を高齢者サロン等公的な目的を果たす施設として利活用をすることも考えられるのではないかという御趣旨でございます。　空き家を三鷹市の公共的な目的のために貸したい方がもしいらっしゃるならば、市としてはそれを生かすということについては一定の政策判断が必要です。なぜその空き家を使用しようとするのか。また、空き家が建築基準法の基準に合致して、集会施設等に転用できる耐震性などがあるやなしやということも課題になるでしょう。実はこれまでの経験ではですね、集会施設に利活用できる空き家というのは余り多くないということもわかっております。ただ、１つの方向性として、今御提案されたような公共的な目的で空き家が生かせるものがあればですね、建築基準法の基準等を確認しながら、今後検討をすることも──例えば保育園とか、高齢者の関係の施設とかはあり得るとは思います。むしろですね、７番目の御質問の空き家の民間利用についてというほうが、ひょっとしたら先行する可能性もあります。つまり、空き家の所有者が、できれば賃貸物件とするなど適切に活用したいという御意思がある場合、一般的には不動産会社等が宅地建物取引業法の規定によりあっせんすることになります。ただ、これに最近では空き家バンクというような名称で、空き家を貸したい人と借りたい人がもっとオープンにマッチングをできるような仕組みも可能ではないかというような問題提起があり、先行事例もあるようでございます。ただ、この用途として、例えば社宅に使うとか、あるいは商売等にお使いになるとか、あるいはシェアハウスとして複数の人で住むというような使い方も最近ではあり得るのかもしれません。最近、空き家等を高齢者施設等へ転用するための改修費用を補助する制度が国において示されてきています。そこでこれらの補助制度についても、どのようにしたら必要な方に提供できるのかというようなことについても検討課題と位置づけられます。　このように空き家等の管理が行き届いていない住宅につきましては、国の法律が施行されていますことから、この法律の具体的な施行を三鷹の実情に合わせてどのようにすれば適切であるか、一層の検討をスピードアップしながら進めていきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯９番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。何点か細かく再質問させていただきます。　まず、この特措法の中で、市町村はですね、空き家等の対策計画をつくるようにとか、または協議会を設置していいというような項目が挙がっていましたが、それについて、例えば対策計画と呼ばれるようなものはつくっていくのかどうか。また、いろいろな空き家対策についての協議会、それをどういうふうに考えられているのかをお聞きしたいと思います。　それとですね、先ほど調査の中では675軒空き家があったというお話だったんですが、今、さまざまな取り組みを進められていて、今後ですね、それが減っていくのか。新しく空き家ができてしまうっていうこともあると思うんですが、空き家になる前に、例えば特定空き家のような、管理がうまくいかないような空き家になる前に手当てをしていくのか、その辺の方針。見込みとしてですね、だんだんゼロに向けて──特定空き家ゼロに向けてどういうふうに進んでいくのかというところ、お考えがあればお聞きしたいと思います。お願いします。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。　今、実は庁内でですね、再度またプロジェクトチームをつくりまして、この特措法を踏まえてですね、市でどういうような実施体制をつくっていくのか、協議をしているところです。その中でですね、１つやはりこの空家等対策計画については、計画の策定というのは一定程度視野に入れて議論をしております。逆に計画を策定するということになりますと、特措法の中でもこの計画策定に関して協議会の意見を聞いたりですね、するというのが協議会の１つの役割でもありますから、計画とこの協議会というのは、もし計画をつくるとするならば、これはセットといいますか、協議会のほうも立ち上げる必要があるんだろうなというふうには考えております。　調査をしたですね、675棟の空き家、これは、議員さんも御指摘のとおり今後の空き家対策をどうするかというようなことを決めていく、方針を立てるために調査をした結果なわけですけれども、実際にはですね、これまで安全安心課のほうで市民からの苦情とか要望を受けた空き家というのは結構あるわけでありまして、実質、これまで179軒、180軒ほど実際に市民の皆さんからもですね、いろいろな意見を寄せられた空き家というのがあります。この中には、調査で私どもが空き家として把握したものも含まれているんですが、実際にそういった方へのアプローチをですね、これまで市のほうで安全安心課を中心にやってきたわけですけれども、この179軒のうちですね、実際にアプローチをした中で、空き家そのものが解消された軒数が46軒、あるいはですね、苦情の内容の一部が改善された、こういったものが65軒、合計で111軒、パーセントにすると６割強、62％が私どもがこれまで一定の指導をした中で改善をされております。　そういった意味ではですね、もちろん特措法に基づく取り組みも大変重要であるわけですけれども、こういったですね、丁寧にですね、一つ一つ対応していくことによってもですね、一定程度の取り組みの成果が得られるということがわかりましたので、こういったことも含めてですね、取り組んでいきたい、このように考えております。　以上でございます。 ◯９番（伊東光則君）　　ありがとうございました。まだプロジェクトチームを立ち上げて、特措法について、今、詳しく調査というか、勉強しているということだと思いますので、スピーディーにですね、ぜひいいものにしていただければと思います。　それと、軒数のほうでもう一回お聞きしたいんですけど、119軒ですか、百何軒かが解決に向かったというお話で、それはすごいよかったのかなと思っております。まだ、若干残っているというところもありますし、特措法の中では、極端に言うと行政代執行ができるというようなことがうたわれています。それについてですね、三鷹はそこまでいかないように対応してくれるとは思いますが、その扱いというかですね、可能性というのは、今の段階でもしかわかればお答えいただければと。代執行も踏まえていくんだ、または、代執行というのはあるけども、そこまでいかないうちにうまく解決するように最善の努力をするかということの決意というかですね、方針というか、そういうところをお聞かせ願えればと思います。　それと、利活用のことでお聞きします。実は国のほうの資料でですね、指針についている参考資料というのにですね、いろんな例示がされていて、空き家を住むようにするとかですね、地域で利活用するとか、また民間利用するとかという項目が、さまざまな補助金とかですね、そういうのを入れた、そういう資料がつくられています。もちろん担当の方はもう見ていただいていると思いますが、その中で、三鷹でもできるものってあると思うんですね。その辺について、参考にしていただいているとは思いますが、その何だろう、所見というかですね、国の示されている資料としての中でその御所見をお聞かせ願えればと思うんですが、よろしくお願いします。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　まずですね、行政代執行ということはありますけれども、もちろん市としてはですね、そういった公権力を使って最終的に空き家を解決するということは極力避けていきたいというふうな気持ちは当然持っております。ただ、周囲のですね、市民の皆さんの防災・防犯上の危険を中心に著しくですね、高まった場合には、やはりですね、そちらを最優先しなければいけない事情もケースによっては生じるかもしれません。その辺のことはですね、そういったことを視野に入れながらですね、できるだけそういったことまで行き着かないで解決できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。　それから、国や都がですね、さまざまな補助メニューを出しておりまして、その一覧を私どもも分析をしながらですね、いろいろと取り組みを考えているんですけれども、例えばですね、その中で、民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業という、これは国交省の住宅局の事業ですけども、あわせて同じような案件で東京都民間住宅活用モデル事業、これは東京都の都市整備局のメニューですけれども、いずれもですね、これは居住環境の整備改善を図るために、空き家住宅または空き家建物の活用を行う際の補助事業ということになっているわけですが、実際には市のほうでもですね、これについては、今までＮＰＯ法人のほうにですね、一軒家からグループリビングの６部屋に改装したようなときに補助を受けた経過もこれまでございます。そういった意味では、ニーズによってはですね、こういった補助メニューを使えるものもあると思いますので、さらなる──私どももですね、研究を続けてですね、必要な情報発信をしてまいりたい、このように思っております。 ◯９番（伊東光則君）　　ありがとうございました。今回は空き家ということで質問させていただきましたが、住んでいても、ちょっと迷惑になる住宅というかですね──も市内にあるのかなと思います。そういうところも含めてですね、丁寧に住民の方の安全安心のためにこれからも努力していただければなと思いますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　文化芸術に関する活動を行う人々の自主的な活動を促進することを基本としながら、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に貢献することを目的とした文化芸術振興基本法は、国と地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地域の特性に応じた自立的かつ主体的な文化芸術施策を地方自治体に求めております。　国のおおむね平成28年度まで対象の第３次基本方針の中で、文化芸術振興の基本的視点として、成熟社会における成長の源泉、文化芸術振興の波及力、社会を挙げての文化芸術振興を示しております。近年、日本の芸術文化は、昔から伝わる伝統文化のみならず、漫画、アニメ、ファッション、キャラクターなどが代表的なクールジャパンと言われる大衆文化を含むあらゆる現代文化に至るまで広がっております。　東京都では、世界が東京に文化的な魅力を感じ、都民が文化的豊かさを誇ることができ、文化創造の基盤が充実した創造的な文化を生み出す都市・東京都を目指して、東京都文化振興指針を策定しております。　さて、三鷹市におきましても、これまで文化の薫り高い三鷹を目指し、市民みずからが主役になっている芸術文化活動への援助とすぐれた芸術文化の提供を行ってきました。そこで、全ての市民が心豊かに暮らせ、なおかつ活気あるまちの創造をさらに推進していくに当たり、担い手の育成や市民の芸術文化活動、並びに発表する場の提供へのさらなる援助と、市内各地で行われております伝統行事やイベント等へのさらなる支援が重要であると考えます。また、現在、市内で開催されておりますさまざまな祭りなどを総括するような、全ての市民がかかわれる、いわゆる市民祭りの開催や、三鷹のキャラクターの活躍がさらに活力あるまちを創造していくと考えます。　以上の観点より三鷹市の芸術文化の振興につきましての質問をしていきたいと思います。　まず、多様なニーズに合わせた参加機会の拡充について質問いたします。　１番目の質問です。芸術文化活動における市民のニーズを的確に捉え、芸術文化の振興について計画的に推進することが重要であると考えます。市民ニーズの現状認識と計画等への反映についてお伺いいたします。　２番目の質問です。市民が芸術文化活動を行う場所の整備の拡充と、活動しやすい仕組みの構築は重要であると考えます。場及び機会の促進について、今後の展望をお伺いいたします。　また、子どもたちの芸術文化活動の場は学校内が多く、特に中学生や高校生は圧倒的に学校以外での活動が少ない傾向にあると言われております。子どもたちへの場や機会の提供を促進させれば、そのまま芸術文化活動が促進すると考えます。小・中学生への芸術文化活動の場や機会の促進の今後の展望につきましては、教育長にお伺いいたします。　３番目の質問です。現在建設中の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）は平成28年度の完成予定であります。防災公園の広場や施設内の体育館でありますアリーナ等における芸術文化活動の活用について、どのようにお考えかお伺いいたします。　次に、地域文化の創造における連携機関について質問します。　４番目の質問です。芸術文化活動をより活発にするために、市内の高校や大学などとの連携をさらに強めることが重要であると考えます。御所見をお伺いいたします。また、市内の企業との連携も必要であると考えます。　５番目の質問です。地域文化の創造における市内企業からの協力状況についてお伺いいたします。　次に、地域の発展における祭りについて質問します。　日本の祭りといえば、かつては宗教色の強い伝統行事であるイメージが強かったのですが、現在では地域コミュニティの強化も目的とした多くの市民が参加できるような祭りがふえてきました。京都大学の山田浩之名誉教授は、日本の祭りを宗教的行事の神事と祝祭行事の祭礼に分類し、祭礼が観光事業化すると、見られる祭りが見せる祭りに変化すると分析しております。このような観点より、都市や地域の発展においても、祭りの重要性が認識されつつあると考えております。　６番目の質問です。地域の発展における祭りの重要性の認識について、御所見をお伺いいたします。　また、従来では政教分離の原則のもと、伝統的な祭りは基本的に宗教団体など一部の社会団体を中心に行われてきましたが、近年では公共性の高い祭りに対する地方自治体の支援が見られるようになりました。　７番目の質問です。祭りへの地方自治体の公的支援について、御所見をお伺いいたします。　８番目の質問です。祭りのおはやしや大太鼓など三鷹の地域文化が後世まで継承できるよう、さらなる支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　三鷹市内でことしも開催されました８月の三鷹阿波踊り振興会主催による三鷹阿波踊り、９月の三鷹八幡神社におけます八幡大神社大祭、10月の国際交流協会主催によります三鷹国際交流フェスティバルと、多くの参加者や来場者がある祭りを三鷹三大祭りと呼ぶ方もおりますが、ほかにも三鷹市、三鷹市教育委員会、三鷹市芸術文化協会主催の三鷹市市民文化祭、三鷹商工会主催のみたか商工まつり、協同組合三鷹中央通り商店会夏まつり実行委員会主催によるふるさと三鷹ふれあい夏まつり、ＮＰＯ法人みたか都市観光協会主催の三鷹の森フェスティバル、三鷹市農業祭運営委員会、三鷹市と東京むさし農業協同組合主催の三鷹市農業祭などが開催されております。また、里まつりや神社の例大祭、高校、大学の学園祭、さらにはコミュニティ・センターや児童館、社会教育会館などの各施設においてもお祭り等のイベントが行われております。　このように現在、市内で行われております各種祭り等を総括するような、全ての市民のための祭りが三鷹市民の一体感を強め、きずなを深め、三鷹を元気にし、さらに活力あるまちになると考え、その開催につきまして質問したいと思います。　９番目の質問です。八王子まつり、くにたち市民まつり、国分寺まつり、西東京市民まつり、Ｉ（あい）のまち　いなぎ市民祭、狛江市民まつり、小金井なかよし市民まつりなど、祭りの名称はさまざまで、それぞれ実行委員会方式で行われておりますが、いずれも行政が主体の協働による開催であると考えます。　このように現在、各市で年に一度の一大イベントとして行われているように、三鷹市でも年に一度の協働による一大イベント、いわゆる市民祭りの開催を検討していただきたいと思います。今後の展望についての御所見をお伺いいたします。　最後に、御当地キャラクターについて質問します。　10番目の質問です。先日、三鷹商工会異業種交流プラザ創立30周年記念事業におきまして、三鷹の事業者のキャラクターの発表がありました。小学生から80歳代の高齢者による345点の作品から、三鷹のお店や会社を応援する「みののん」が選ばれ、誕生しました。現在、各地の祭りやイベントなどでは、御当地キャラクター、いわゆるゆるキャラが魅力発信や集客等に活躍しております。その効果は高く、特にゆるキャラの着ぐるみの存在価値はとても高いと考えます。来年度に「みののん」の着ぐるみも作成すると商工会関係者より聞いておりますが、キャラクターによる元気なまちづくりの観点から、三鷹市も一緒に育てていってほしいと考えます。三鷹商工会の「みののん」や、みたか都市観光協会の「たかじょうくん」ほか、これから誕生するかもしれない市内のキャラクターへの今後の支援についてお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市の芸術文化の振興について御質問いただきましたので、お答えいたします。　まず１点目、多様なニーズに合わせた参加機会の拡充についてです。　市民の皆様のニーズをどのように認識して、それを計画等に反映していくかということです。　先週の土曜日、第62回三鷹市の市民文化祭が表彰式と閉会式を迎えました。改めましてことし特に、今まで以上に感じたことは、児童・生徒の皆さんや若い世代が各部門の芸術文化活動に参加をされているということです。市民の皆様のニーズということで言えば、例えばコミュニティまつりなどでも小さなお子さんが、例えば吹奏楽を演奏したり、音楽を演奏するだけじゃなくて、ヒップホップダンスを踊られたりですね、表現をすること、自分自身の力を仲間と一緒に皆様に伝えようとする、そうした息吹というのは、まことに人間らしい営みの１つではないかと思います。生きがいであったり、表現力であったりですね、発想力であったりというふうに思います。市民文化祭の閉会式でも、この数年、応募数が年々ふえているジュニア俳句の児童の皆さんが、みずから詠んだ俳句を紹介しましたけれども、その感性のすばらしさに会場の大人たちも打たれたわけでございます。しかも、囲碁大会の入賞者にも小学校４年生がいました。ジュニア短歌ということで、五・七・五・七・七の短歌をつくって応募してくれる子どもたちもふえています。さらには環境ポスターですとか、農のある風景画ですとか、平和カレンダーの絵画についても、子どもたちが積極的に応募をしてくれています。　このように三鷹市は、若い世代もこうした芸術文化活動にとって重要な担い手になっているということを感じます。したがいまして、教育委員会でも小学校、中学校の教育を通じて、また、保育園や幼稚園もいわゆる教育活動の中で芸術文化の領域をきちんと置いて、それぞれの能力を引き出しているのではないかというふうに思います。そうであるならば、芸術文化のまちづくりにつきましては、一方で、もちろんそのことによって三鷹市の価値創造の取り組みが進むということもできますが、他方で何よりも市民の皆様の自己実現の活動が大いに推進されるものと位置づけています。　そこで御質問の２点目、こうした芸術文化活動の場や機会の促進についての今後の展望についてお答えいたします。　芸術文化活動の場や機会の提供としては、三鷹市芸術文化センター、三鷹市公会堂、三鷹市美術ギャラリー、みたか井心亭などの文化施設がもちろん大きな意義を持っていますが、それ以外にも三鷹市内のコミュニティ・センターや地区公会堂でも芸術文化活動が行われています。特に今年度からコミュニティ・センターにおいて公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団のみたかジュニア・オーケストラによる演奏会が開催されます。また、音楽家の皆様はこれまでもですね、出前の講座として地域の小学校に出向いて、音楽室等で生のバイオリンやチェロなどをさわりながら、聞きながらというような授業も展開してくれています。ですから、学校はもちろん芸術文化の場となります。社会教育会館や児童館でも市民の皆様は芸術文化活動や芸術文化にかかわるイベントを実施されています。このようなさまざまな場所で芸術文化活動の場や機会が提供されているわけでございます。改めまして市が主催、あるいは教育委員会が主催する、あるいは共同して共催するものに加えて、市民の皆様の主体的な芸術文化活動についても、広報やホームページなどで情報を広くＰＲしていきたいと思っています。　３点目に、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の広場や体育館等における芸術文化活動の活用についての御質問にお答えいたします。　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に整備される広場では、今後、恐らく農業祭や商工まつりのようなイベントが展開されることになるのではないかと思っていますし、民間主催のイベントについても貸し出しして生かしていただくことも想定しています。　地下部分に配置される体育館ですが、その体育館においても、スポーツやレクリエーション活動、あるいは武道、また舞踊やダンススポーツという領域もございますので、体育館でできる芸術文化の分野もあると思っています。この建物の機能を生かしつつ、消防法なども守りながらですね、多様な使い勝手が展開できればよいのではないかと思いますし、何よりも体育館と広場が一緒にあるわけですので、それらを総合的に生かした取り組みなども期待しているところです。　御質問の４点目、市内の高校や大学等との連携についてお答えいたします。　市内の高校や大学等との連携は、芸術文化活動の裾野を広げるために重要なことと考えます。例えば私立の中学校、高校の明星学園の和太鼓の活躍ですとか、これは国際基督教大学でも和太鼓やサンバなどが活動として評価が高いところですけれども、そうした活動を実際に三鷹市民の皆様と協働して取り組んでいただく、その場面に三鷹市芸術文化センターが使われたこともありますし、公会堂が生かされたこともあります。高校生や大学生、そして三鷹市内の公立の小学校、中学校、私立の小学校、中学校等もさまざまな分野で芸術文化の担い手として表現をしていただくことを期待しております。　次に、御質問の６番目に移りまして、祭りの重要性についてお答えいたします。　祭りというのは、これは歴史的に見て、人がともに住まうようになり、そしていろいろななりわいを安全に安心してともに進めていく上で発生したもので、質問議員さんが整理されましたように宗教的な発祥のものもありますが、それがだんだんに地域の習俗として、あるいはまさに文化として定着してきたという部分があると思います。ですから、三鷹市内でも伝統的な盆踊りやお祭りが継承されていることもありがたいのですが、あわせて新しく転居をしてきた方などとの融和を図るという趣旨で、コミュニティ・センターを拠点としたコミュニティまつりが開かれていたり、コミュニティ運動会が開かれていたりすることは、まさに心の一致を促進する意味で祭りがいかに重要であるかということがうかがわれると思います。　町会や商店会等でもお祭りやイベント等、人が集う、出会う、そして交流して相互に理解をする、こういうような交流や親睦を深める取り組みは、まさに今、三鷹市が最重点プロジェクトで進めておりますコミュニティ創生の機能を果たす重要な取り組みだと思っています。文化祭も祭りという字を書きます。スポーツ祭も祭り、あるいはスポーツフェスティバルも祭りといいます。体育祭という表現をすることもありますし、お祭りというのはまさに人がお互いを尊重し合いながら、地域への愛着、定住意識を高め、そして、これまでの歴史、伝統文化に敬意を払うという極めて重要な取り組みだと思っています。　そこで質問議員さんは、阿波踊りもあるし、八幡大神社の祭りもあるし、さまざまなフェスティバル等があるので、一大イベントとしての市民祭りをと提案されたんですが、私は、あんまり行政主導のお祭りっていうのはどうなのかな──市が主催しないよさというのがあって、責任を共催としてとらせていただいている農業祭とか、あるいは商工まつりとか、あるいは実行委員会方式のスポーツフェスティバルとか駅伝大会も、あんまり市長だとか、教育長だとか、市の職員が何かお膳立てするんじゃなくて、全然そうではなくて、まさに各団体や市民の皆様が活躍していただいているからこそ継続をしてきているし、参加の方も本当にふえつつあるのではないかなと思っています。　なぜそういうことを申し上げたかといいますと、各所で行われているお祭りを市民祭りとして一堂に会するとなると、かなりの力わざなのかなと思いまして、主体性とか自発性とか、そういうものをそれぞれの地域で、それぞれのテーマでやってくださっているものの魅力、それを市民祭りとしてまとめられるかなっていうか、これはかなり大変なことじゃないかなと思ったり、あるいはおみこしなどや太鼓を巡行されているときには、交通管理者であります三鷹警察署の交通規制をお願いしたり、あるいは交通安全協会の皆様に安全を守っていただいているんですね。ですから、余り何ていうんでしょうか、一堂に会するっていうのが難しいかもしれない。ただ、今度、新川防災公園・多機能複合施設の広場というのができます。ひょっとしたらその広場を、何か皆さん生かしたいなとか、みんなで集える何かができたらいいなっていうような機運がですね、育まれて、そして何か具体的な提案というのがなされるのではないかなということを期待したりしているわけです。　参加者や観客が分散されることなく、時間と空間を共有することで一致できるようなお祭りをというのが質問議員さんの御趣旨ではないかなと思っています。現在行われているお祭りやイベントの中に相当大規模なものがございまして、市民祭りと申し上げていないのに、結局、市内外の方がたくさん集まられて魅力を発信してくださっていますので、それらをまずは尊重させていただきながら、お祭りの意義を幅広い市民の皆様に共感していただけるような、そんな括弧つきですが、「市民祭り」のようなものが醸し出されていくことがあるのかなと期待しているところです。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯副市長（内田　治君）　　私からはですね、一番最後の質問ですね、市長の答弁を補足させていただきまして、キャラクターのですね、支援についてお答えをいたします。　御質問議員さんおっしゃっていただきましたとおり、ことし幾つかのですね、三鷹のキャラクターを民間サイドで、また観光協会等でですね、つくっていただきました。このように自由な発想でですね、三鷹のまちを表現するためのキャラクターを民間サイド、市民サイドでつくってくださるというのは大変好ましいことだと思っております。　キャラクターというのは、言うまでもなく、愛されてですね、親しまれて、で、広まっていくもんだというふうに思います。そのためには、いろいろな機会で登場したりですね、いろいろな媒体に顔を出して露出をしていくというようなですね、そういったことは極めて大切な機会の創出だと思いますので、市といたしましても、できることをですね、一緒に取り組んでいきたいと思います。　また、お話の中にありましたいわゆる着ぐるみでありますけれども、商工会の皆様も来年度つくりたいなというようなことをおっしゃっていらっしゃるのを私も伺っております。一方で、着ぐるみといっても、いろんな着ぐるみございますけれども、特にこの数年、大変メジャーになりました船橋市の某非公認キャラクターと言われているあのものもですね、当初は手づくりでつくられたもの、そして古くなったからといってつくりかえたときにも、４万円にも満たないようなですね、金額でああいったものがつくられて、あれだけ御活躍をされて津々浦々親しまれていると。ですから、あの着ぐるみもどういったものをどういうふうにつくるか、いろんな考え方があると思いますけども、ぜひですね、いろいろな場を通じて三鷹のまちを表現するにふさわしいですね、愛される、いろいろなアイデアと結びついたものが生まれることは、ぜひ応援をしてですね、これからも御一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、小・中学生への芸術文化活動の場や機会の促進についてお答えをいたします。　市長からもお答えがありましたけれども、学校以外の地域における芸術文化活動の機会としまして、三鷹市芸術文化協会が行います市民文化祭の中での次世代育成の取り組みがございます。これは、邦楽、書道、囲碁、俳句、短歌、吹奏楽などですね、各連盟が行い、例えば日本舞踊連盟におきましては、夏休み中に講習会を開催し、練習を積んだ小学生たちが文化祭で舞を披露したところでございます。また、今年度のジュニア俳句、先ほど紹介ありましたけれども、昨年の倍近いですね、1,700の作品が集まったところでございます。このほか地域の行事の中でですね、例えば出初め式、農業祭、スポーツフェスティバル、コミュニティまつり等々のイベントで、吹奏楽、あるいは太鼓、あるいはブラスバンド等の演奏、さらにはですね、平和の絵展、あるいはＪＡ東京むさし三鷹地区青壮年部が開催します農のある風景の絵画の募集など、さまざまな場や機会があるわけでございます。こうした活動は子どもたちの表現力の自信を深めてですね、さらにその地域の芸術文化を継承して、地域の担い手を育むことにつながってまいりますので、今後さらにですね、活動の場と機会が充実するよう、芸術文化協会やイベント主催団体等に働きかけや情報提供を行いまして、小・中学生の芸術文化活動を促進していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、３点お答えをさせていただきます。　まず質問の５番目ですが、地域文化の創造における市内企業からの協力状況ということですが、市内企業との連携による地域文化の創造についてですが、例えばこれまでも市内のアニメーション企業と連携したインディーズアニメフェスタを開催してございます。またですね、三鷹市ゆかりの作曲家中田喜直氏の歌碑を井の頭公園内に建立した際にもですね、市内の企業さんに寄附金を初めとしたいろいろな御協力をいただいてございます。近年では、三鷹中央通りにおきまして実施をされております三鷹・マルシェにおいてですね、能の披露や喉自慢大会など、いろいろな芸術文化活動が行われております。その際には、商店は場所や物の提供をして協力をしていただいてございます。さらに、先週の土曜日からですね、始まりました各大学、高校等のですね、ハンドベルの演奏会が実際にまちの中で行われてございますが、こちらにも商店や商店会による場所の提供ですとか、学校などの出演協力により開催をしているところでございます。今後はさらに地域文化の創造につながるような市内企業との連携関係をさらに深めてまいりたいと思っております。　次に、質問の７番目です。祭りへの地方自治体の公的支援ということですが、お祭りにはですね、大きく分けて宗教的な祭祀や儀礼と結びついているお祭りと集客を目的としたイベントとしてのお祭りの２つがあるというふうに考えております。宗教としての祭りに対しては公的支援を行うことはできませんけれども、イベントとしてのお祭りについては、市がさまざまな補助金制度などを活用しながら、各種事業や団体を対象として支援を行っているところでございます。　質問の８番目です。地域文化の継承を目的とした支援でございますが、民俗芸能の保存・伝承・育成及び活用を図るために、三鷹市民俗芸能保存育成補助金交付要綱に基づき、技芸保持団体を対象として助成金を交付をしてございます。今後もこの制度の効果的な運用による地域文化の継承支援を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。では、順番に何点か再質問をさせていただきます。　まず、市民ニーズを把握するためにどのような方法をとられているかの説明というか、御答弁がなかったので、この市民ニーズを把握するために、アンケート調査とか、そういうことをされたことがあるのかという点について、その把握方法についてお伺いしたいと思います。　場や機会の提供促進についてですけども、芸文センターとか公会堂のほかの文化施設等御答弁いただきました。ちょっと１つ例に挙げますと、中学生の合唱コンクール等がさんさん館では収容し切れずに、隣接自治体、武蔵野市とか調布市の施設を使われているという現実があるのですけれども、その点についてどのように感じているのかなという点をぜひお聞かせ願いたいのと、やはり以前868人のときでも足りなかったみたいなので、今回、七百ちょっとに減ったという点は余り関係ないと思うんですけども、いわゆる1,000人から入れるような場所の整備について、そういうお考えとか検討とかされたことがあるのかという点をお伺いしたいと思います。　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）について、この広場部分についてですけども、今後活用していけるのではないかという御答弁いただきました、農業祭とか商工まつりとかで。勾配がついていますよね。ハート型なんですか、広場は勾配がついていますので、一番低いところに、何ていうんですか、屋外ステージみたいなものを設置すれば、もうそのまま客席ができるというか、そういうイメージをちょっと浮かんだんですけれども、その広場の低いところに屋外ステージみたいなものを設置する計画とか、そういう話が出ているとか、そういうことがあるかどうかという点をお伺いしたいと思います。　体育館、アリーナに関しましては、芸術文化においても活用できるという御答弁でしたけれども、その際、舞台というんですか、ステージというんですか、そういうのはどのような形でできるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　あとお祭りについてお伺いしたいと思います。政教分離──まさに宗教絡みはだめだよ、普通のイベントは大丈夫ですけどという御答弁いただきました。市によっては、お金というか、そういう助成金とか、そういうことだけが支援ではなくて、何ていうんですか、おみこしとか、おはやしのパレード、市民パレードの中にそういうのも入っているお祭りもあります。立川よいと祭りとか、そういう自治体も共催とかされている祭りもあります。ぜひその程度でしたらいかがかなと思うんですけれども、御答弁を願いたいと思います。　市民祭りの開催ですけども、今後、防災公園を活用してできるかどうかという御答弁でしたけども、確かにいろんなお祭りが市内で行われて、先ほど例示させていただきましたが、その中で、やっぱり一つ一つのお祭りは、全て目的が違うんですね。例えば農業祭でしたら、農業振興とか、都市農業を市民へ身近に感じてもらうとか、そういう目的があります。商工まつりだと、やっぱり商工振興はもちろん、商工会のＰＲとか、会員増強とか、そういうやはりそれぞれお祭りの目的があります。そういう祭りを、やはり市民全体のために行われるそういう市民まつりというのをぜひ実現できないかと思っております。　目的ですけれども、八王子まつりさんを例に挙げさせていただきますと、八王子の場合は、伝統ある地域文化の創造と継承、市民相互の連帯と融和、市のイメージの高揚という、このような目的で市民祭りを開催されております。やはりそういう点でもこれから御検討をぜひ願いたいなと思っております。この点については御答弁は結構です。　市内のキャラクターにつきましても、やはり着ぐるみの補助を出してほしいとか、そういう観点ではなくて、やはり三鷹市のこれからの行事とかイベント等へもぜひ招待していただいて、一緒にかわいがっていっていただければなと思います。２年前の一般質問でゆるキャラの質問をしたときにですね、御答弁で、Ｐｏｋｉは三鷹のキャラクターであるけれども、ＰｏｋｉはＰｏｋｉであって、いわゆるゆるキャラではありませんよという御答弁をいただいております。商工会とか商店街、産業界の市内のゆるキャラを積極的に応援していくという、そのとき御答弁をいただきましたので、今回、再確認の意味で質問させていただきました。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　まず、1,000人規模のホールをつくる考えはないかということですが、現時点ありません。私たちは、計画行政でお示ししておりますように、芸術文化センターの風のホールは600人台で、光のホールは御指摘のとおり719人の席になりましたので、1,000人規模になりますとなかなか活用していただけないという制約はありますけれども、三鷹市としては、この広さの中でですね、生かしていただければなと思っています。　それから、新川防災公園の広場のところで何らかの野外ステージみたいなものを考えていないかということですが、これも現時点ではちょっと考えていない──あのとおりの広場の、ハート型の広場を考えているわけですね。しかし、何かパフォーマンスをするときに、ひょっとしたら工夫で生かせるかもしれません。ただ、現時点、何らかの階段をつくって皆さんが座れるようにとか、そういうことじゃなくて、あくまでも防災広場、一時避難場所というふうに考えておりますので、その点もよろしくお願いします。　それから、体育館のスペースで芸術文化にも使えるということで、私がイメージしておりますのは、やはり今までも第一体育館でダンススポーツの連盟がまさにダンスをしてくださったり、あるいは今ですと、洋舞で使っていただけるスペースもしっかり用意しておりませんけれども、子どもたちが今、ダンスを授業科目としてもしていることから、芸術として取り組んでもらっているようなものの場所になると思うんですが、舞台というのは想定してないんですね。舞台としては芸術文化センターと公会堂でございまして、あくまでもあそこは体育館でございますので、じゃあ、小学校、中学校の体育館には舞台があるじゃないかと、こういうふうに御質問もあるかと思うんですが、今のところですね、舞台も考えておりませんで、一緒に同じフロアでフラットに集うというようなことがまずイメージです。　それから、先ほど担当部長が答えましたように、やはりお祭りの中で宗教的なお祭りなのか、文化、習俗、伝統的な祭礼なのかというあたりは、大変実は仕分けが難しいところがあるかもしれません。実際に私、市長になりましてから、お祭りをされているところで、市長、後援してくださいとかですね、何か寄附してくださいとか、そういうことを言われたことはございません。むしろ市長は公の立場なんだから、お祭りに来たって手ぶらでいいよと言っていただける、本当に理解ある市民の皆様がいらっしゃいますので、私としては、このあたりは、何ていうんでしょうか、地域の自律的、自発的なお祭りというものを尊重したいというふうに考えております。　なお、三鷹市公認のＰＲ大使は宮崎　駿名誉市民につくっていただいたＰｏｋｉですけれども、今言ってくださった「みののん」でありますとか「たかじょう」であるとか、これから、ひょっとしたらどんどん出てくるかもしれません。でも、それを、恐らく私、三鷹市公認を求めていらっしゃることないと思うんですね。先ほど例示されたふなっしーのように、非公認だから余計何か自由闊達に全世界まで発信するというようなケースがあるでしょうから、私としては、この間、これだけユニークな取り組みを市民や商工会の皆様がしていただいているので、それらを尊重して、皆様に本当にほほ笑ましく三鷹のイメージアップとして親しみを持っていかれることを応援していきたいと考えております。 ◯副市長（内田　治君）　　私から再質問の冒頭のですね、市民ニーズの把握という点でお答えをしたいと思います。　私、実は芸術文化振興財団のほうの役割も与えられておりまして、いろいろな形でこれから役に立たなければならない立場でもあるんですけれども、さきにも今年度までの振り返りや来年度に向けたいろいろな議論をする理事会やですね、評議員会、こういったものが開催された折にもですね、そういう理事、評議員の方々の中からもですね、時代に即応した形で、どういう視点でこれからの各分野のですね、活動を取り組んでいくのがいいのかという、そういう御助言をいただくことはもとより、個別の事業にですね、御来場いただいたお客様の反応についても、それぞれの事業の担当者がですね、その都度、満足度を初めとして、いろいろな形で肌で感じるような資料をですね、情報収集させていただいて、それらをもとに次の年度、また次の機会の企画にですね、生かしていくと。そういった形でこれまでも取り組んでいるというような状況にあります。もちろん芸術文化協会だけではなく、さまざまな場面でですね、市の日常的な行政評価の仕組みの中での日ごろのですね、事業の取り組みの評価の試みというのを継続をして続けていくことが基本かなというふうに考えております。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。もうお時間も余りないので、１点だけ、1,000人以上のというのは全く考えていないという御答弁ありました。アリーナなんですけども、舞台がないにしても、実際、パイプ椅子とかを置くと何人ぐらい収容できるんですかね。要するに何人ぐらい入れるのかをちょっとお伺いしたいと思います。消防法とかの法の問題もあるので、恐らく使用人数何人以内というのは制限とかはあると思うんですけども、それによっては、舞台とまでいかなくても、台みたいなものがあれば全然使えると思います。産業プラザの７階みたいに、ちょっとした台があれば、発表とかできると思うので、その数、ちょっとおわかりでしたら教えていただきたいと思います。 ◯副市長（内田　治君）　　今おっしゃっていただきましたとおり、個別のどういった利用でですね、どういうような会場内のレイアウトで、何を目的とした人がですね、どういうことをやるために集まるのかというようなことで、かなりやはり一件一件の御判断がある案件だと思いますので、ここで直ちに何百人ですよというようなことは、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思うんですが、イメージとしては、御案内のとおり、メーンアリーナとサブアリーナを合わせるとですね、従来あります第一体育館なんかに比べると、３倍程度のですね、広がりのある空間が生まれますので、そういった中からイメージをですね、膨らませていただければ幸いかなと思います。 ◯18番（土屋健一君）　　ありがとうございました。これからも芸術文化活動の場とか機会を促進させ、各機関との連携もさらに広め、そして強めてほしいと思います。また、市内の祭り等の活性化、地域の伝統芸能、伝統文化の継承への支援を強めていただきたいと思っております。そして、三鷹市でもやはり全ての市民が参加できる、観覧できる、そういう全市民のための何かお祭りみたいなものをぜひ検討していただきたいということと、それによってさらに活気ある三鷹市の創造に努めていただければなと思います。　以上で終わります。ありがとうございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は12月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時28分　延会

↑この画面のトップへ

会議録