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午前９時30分 開議
◯委員長（土屋健一君） おはようございます。ただいまから、平成26年度決算審査特別委員会を開きます。
まず初めに、報告事項を申し上げます。事務局に説明をいたさせます。
◯議事係主任（加藤佳治君） おはようございます。本日より長期間になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
報告事項につきまして御報告差し上げます。まず、(1)の各行政委員会委員長等の出席要請についてでございますが、９月７日以降も追加の出席の要請はございませんでした。
続きまして、(2)の決算審査参考資料の配付についてでございますが、こちらは記載にございますとおり、９月９日水曜日に各会派控室の席上に配付をさせていただきました。
報告事項については以上でございます。
◯委員長（土屋健一君） 説明は終わりました。委員の皆さんから何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長の挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行います。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時59分 再開
◯委員長（土屋健一君） おはようございます。委員会を再開いたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。いよいよ本日から平成26年度の各会計決算につきまして御審査をいただくことになります。天候不順の９月となっておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
平成26年度は、これまでの行財政改革の取り組みや、市税及び各種交付金の増収を反映いたしまして、一時の危機的な財政状況を脱した決算年度となりました。具体的には基金残高が平成21年度以来の100億円を超える水準となったほか、経常収支比率は86.4％で、この10年間で最も低い数値となるなど、主要な財政指標に改善の兆しが見られ、久しぶりに明るさの見える決算となりました。そうした中で、平成26年度は第４次三鷹市基本計画の前期計画期間の最終年度として各プロジェクトの着実な推進を図りました。特に新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の効率的・効果的な管理運営に向けた検討や、コミュニティ住区を基礎とした地域での支え合いの仕組みづくりである地域ケアネットワークの全市展開など、中期計画期間で中核的な取り組みとなる事業の基盤づくりを進め、その成果を平成27年度へとつなげることができました。
また、行財政改革については、いわゆるリーマン・ショックを受けて、平成22年７月に事務事業総点検運動推進本部を設置し、全庁一丸となって進めてきましたが、基金残高の確保や行政評価制度の確立を踏まえまして、平成27年３月に推進本部を解散いたしました。この間、総額で約22億2,000万円の財源を生み出しましたことからも、平成26年度末をもって運動という形は終了し、事務事業の点検を日常化することによって、引き続き事業見直しに取り組んでいくこととしました。さらに、収納対策にも積極的に取り組み、収納率は97.0％と、前年度を0.9ポイント上回り、収入未済額を縮減するとともに、一層の歳入確保を図ることができました。
その一方で、世界同時株安など、社会経済の先行きは不透明な状況にあり、平成27年度からは法人市民税の一部国税化の影響が懸念されていることから、現状を楽観視することなく、今後とも気を引き締めて自治体経営に取り組んでいきたいと考えています。
本日からの決算審査特別委員会におきましては、理事者を初め関係職員一同、簡潔かつ的確な御説明に努めてまいります。また、御審査の中でいただく御意見、御指摘などについては、これを真摯に受けとめ、今後の市政運営に反映させていただく心構えでおります。委員の皆様におかれましては、本日から４日間、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
◯委員長（土屋健一君） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
議案第48号 平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） おはようございます。それでは、議会費について御説明いたします。実績報告書の79ページをお開きください。第１款 議会費の決算額は５億2,958万1,000円で、前年度比170万4,000円、0.3％の増となりました。本年度は、平成17年度に整備した議場システムの一部更新に取り組みました。説明は以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で第１款 議会費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましてはこのまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午前10時06分 休憩
午前10時07分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
次に、一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、総務費について御説明いたします。実績報告書の81ページをお開きください。第２款 総務費の決算額は127億6,434万円で、前年度比32億7,352万9,000円、34.5％の増となりました。これは、まちづくり施設整備基金積立金の増や、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の事業進捗などによるものです。
特記事項を申し上げます。84ページをごらんください。事項29．東京都市公平委員会関係費です。三鷹市公平委員会を廃止し、平成26年４月から東京都市公平委員会の共同設置関係団体となりました。
86ページをごらんください。事項４．非核・平和事業費です。８月の平和のつどいを中心に各種講座やパネル展等を実施したほか、市民の戦争体験談のアーカイブ化事業にも取り組みました。
右側、87ページ、事項６．男女平等推進関係費です。男女平等参画のための三鷹市行動計画2022改定の基礎資料として活用するため、男女平等に関する意識調査を実施いたしました。
事項12．三鷹ネットワーク大学運営費です。民学産公の取り組みを通じて、教育、福祉、防災などの分野において地域人材の育成を図りました。事項14．三鷹まちづくり総合研究所関係費と、その下の事項15．第４次基本計画第１次改定等準備関係費です。第１次改定において、まちづくり総合研究所において研究を進めるとともに、市民満足度・意向調査等を実施したほか、市民参加に必要となる基礎資料を作成いたしました。
次のページ、88ページをごらんください。左上の目４．新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業費です。施設整備と周辺道路の電線類地中化を進めたほか、管理運営計画や情報通信システム導入に向けた検討を行いました。なお、防災公園整備に係る負担金については、ＵＲ都市機構への平成26年度分の国庫補助金を確実に取得するため、事業費の一部を平成27年度に繰り越しました。下段の事項１．基幹系システム関係費と、次のページ、下段の事項４．社会保障・税番号制度関係費です。社会保障・税番号制度への対応として、情報システムの改修に着手するとともに、特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）を実施いたしました。また、庁内推進体制を強化するため、三鷹市番号制度推進本部を設置しました。
91ページをごらんください。事項２．市民センター改修事業費です。助成金を活用しながら本庁舎執務室等の照明を、省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明に交換しました。その下の事項３．上連雀分庁舎（仮称）整備関係費です。平成28年８月の完成を目指して、利用団体と調整しながら実施設計を行うとともに、第二分庁舎の解体工事に着手いたしました。
93ページをごらんください。事項２．コミュニティ創生研究事業費です。プロジェクトチームを中心に、地域の担い手であるさまざまな団体の人材育成、人材発掘、連携等について検討を行いました。
95ページをごらんください。事項９．牟礼コミュニティ・センター耐震補強事業費です。本館の耐震補強とともにプールサイド等の改修工事を実施しました。事項10．三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業費です。複合施設整備のうち、三鷹台地区公会堂に係る整備費と牟礼地区公会堂に係る設計費を執行いたしました。
96ページをごらんください。事項10．星と森と絵本の家管理運営関係費です。絵本原画を公募し、展示するとともに、特にすぐれた公募作品をみたか生まれの絵本・星と森の絵本シリーズとして出版し、三鷹の魅力を発信いたしました。
右側、97ページ、事項11．文化人顕彰事業費です。竹久夢二の生誕130年、没後80年を機に、三鷹市芸術文化振興財団との協働で竹久夢二展を開催いたしました。事項５．民間建築物等管理適正化関係費です。プロジェクトチームでの検討を踏まえ、管理不全の空き家の所有者等に対して自主的な対応を促す取り組みを進めました。事項６．防犯設備整備費補助事業費です。商店会や町会などが行う防犯カメラの設置事業に対し、東京都の補助制度を活用した支援を行いました。
102ページをごらんください。下段の事項１．市議会議員及び市長選挙執行費です。平成27年４月の執行に向けて準備を進めました。以下、農業委員会委員選挙、衆議院議員選挙を執行いたしました。説明は以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。また、本日、監査委員に御出席をいただいております。監査委員に対する質疑につきましては、冒頭で取り扱いたいと思います。
それでは、監査委員に対する質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（嶋崎英治君） 黒田代表監査委員におかれましては、大変お忙しい中御出席していただき、ありがとうございました。2014年度の決算審査意見書について、１点だけお尋ねをしたいと思います。同書のまとめが50ページ以降にあります。その(5)に、市債についての中で、2014年度中に新規に発行した市債、一般会計36億7,430万円、うち新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業費24億5,160万円。2015年度以降の市債残高については、同事業が完了し、暫定利用している用地などの売却に伴う繰上償還までは増加傾向にあるものと分析をされています。今議会に同事業費の負担金や委託料の増加として７億2,650万円余が補正予算として提案されています。
そこで、お尋ねいたします。代表監査委員のこうした分析、状況下において、同事業費の繰上償還ができないことも考えられるわけですが、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業費が今後財政健全化判断指標にいかなる影響を及ぼすものでしょうか、代表監査委員の所見をお聞かせいただきたいと思います。
◯監査委員（黒田克司君） お答えしたいと思います。まず、その前に監査の基本ルールといたしまして、会計年度終了の日から審査意見の表明日──今年度の場合は８月19日でございますが、その間にも対象年度の収支、あるいは会計年度末の財産の状況に影響を及ぼすような事象が発生することが多々ございます。そういう事象のことを私どもは後発事象と、こう呼んでおりますけれども、こういった、正確に申し上げますと４月１日から８月19日までの間の後発事象の中で、対象会計年度の収支の状況、あるいは会計年度末、本年３月31日現在の財産の状況に重要な影響を及ぼす場合には、これにつきまして監査上十分に配慮をしなければならないと、こういう基本ルールがございます。
また、逆に裏を返しますと、審査意見表明後の事象については将来情報になりますので、これに対する意見表明は慎まなければならないと、こういう基本ルールがございまして、本年度の、平成26年度の会計監査におきましてもこういった基本ルールにのっとって実施したところでございます。その結果に基づきまして、ただいまの御質問に御回答申し上げますと、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業につきましては、去る７月23日に実施しました平成26年度決算等審査の中で所要の説明を受けたところでございますけれども、本年度決算における事業の進捗、予算の執行ともに当初の計画どおりであり、順調に進んでいるものと認識いたしております。
本事業に係る市財政への影響につきましては、平成27年度から平成28年度にかけて市債発行残高が一時的に増加するという事象が予測されるものの、繰上償還等により、その後は公債費負担が減少するものと捉えております。また、東京都の包括補助金及び市町村総合交付金など、新たな財源の確保が図られていることから、本事業における整備事業につきましては市財政健全化判断指標に大きな影響を与えるものではないと認識をいたしております。以上、御報告申し上げます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。指摘されているように、暫定利用の土地などの売却、そのことによる繰上償還ということで述べられているわけですが、今御答弁がありましたように、それがあっても指標には影響がないと、こういうふうに判断してよろしいんでしょうか。
◯監査委員（黒田克司君） そのように理解をいたしております。
◯委員長（土屋健一君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で監査委員に対する質疑を一旦終了いたします。
これより総務費の関連の質疑に入ります。
初めに自由民主クラブ。
◯委員（加藤浩司君） おはようございます。総務費について質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
決算概要63ページ、事項の１、東京都市公平委員会の共同設置についてお伺いいたします。東京都市公平委員会の共同設置、公平委員会の専門性と安定的な審査体制の確保を図るため、東京都市公平委員会の共同設置者となるとともに、三鷹市公平委員会を当該年度廃止をいたしました。平成25年度、公平委員会関係の費用は、公平委員会費が決算額で176万4,000円でした。当該年度は、当初予算において東京都市公平委員会の負担金を151万5,000円計上しました。ちなみに決算額は151万4,900円でした。
１つ目の質問です。負担金の算出の仕方について御説明をお願いします。
２つ目、平成26年１月末現在の東京都市公平委員会共同設置関係団体は、立川市や府中市を初め18の団体で構成をされていました。当該年度当初、三鷹市の動向を見ながら青梅市が共同設置者となることを検討しているというお話があったと思いますが、その後の団体の増減についてお示しをお願いいたします。
３つ目の質問です。当該年度の東京都市公平委員会の審査実績についてお示し願います。
続きまして、63ページ、事項の３、市政情報のデジタル化の推進についてお尋ねいたします。平成24年度、平成25年度に電子書籍化した第４次三鷹市基本計画及び各個別計画等に引き続き、当該年度は11冊の電子書籍化を実施しました。各書籍の閲覧数は確認できるようなシステムになっているのでしょうか。もしなっているとすれば、おのおのの閲覧数についてお示しをお願いいたします。また、これによる印刷物の削減数、また、これによる削減できた金額をお答え願います。次に、さらなる利便性の向上に対する効果と実感について御所見をお聞かせください。
続きまして、66ページ、事項の７、三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進。三鷹ネットワーク大学は、これまで民学産公の協働による取り組みを通じて地域の活性化や人材の育成など、特徴を生かした事業を展開してまいりました。また、正会員でもある杏林大学は本市などを連携自治体として、新しい都市型高齢社会における地域と大学の統合知の拠点の計画書が文部科学省による平成25年度「地（知）の拠点整備事業」に選択され、今まで以上にさらに連携して公開講座を開催してきたところであります。
質問です。当該年度の決算を総括して、今後、三鷹ネットワーク大学が進む方向性について、市長の御所見をお聞かせください。
続いて67ページ、事項の９、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の推進です。最初に、当該年度の工事の進捗状況と進捗率についてお尋ねをいたします。
次に、当該建設工事において、建設現場などにおける事故などについて御報告をお願いいたします。
当該年度は管理運営に関する検討がなされました。当該年度の最後に管理運営計画（案）の概要が作成されました。この中ではどのようなことを念頭に検討が行われたのでしょうか。
続いて73ページ、事項の12、市内小規模事業者への発注の促進。当該年度、新たに創設された小額契約受注希望者登録制度により、市が発注する小額契約の受注を希望する市内事業者のリストを作成し、市内事業者への受注機会の拡大とともに地域経済の活性化を図るというものであります。当初の募集期間では23の事業者の申し込みがあり、その後の随時受け付けを経て、最終的に33の事業者の登録をいただいたところであります。決算概要に掲載されている表を見ますと、制度が施行された平成26年４月１日から、なぜか12月31日までの発注実績なのですが、件数が工事と物品合わせて52件、発注金額は、こちらも合計ですが約240万円でした。
質問の前に確認をさせていただきます。平成27年１月１日から３月31日までの間には、事業者の登録もこの制度に係る発注もなかったということでしょうか。
続いて、73ページ、事項の13、旧市民保養所の売却に向けた取り組みについてお伺いをいたします。市民保養所箱根みたか荘は、施設の老朽化や限られた利用者による利用や赤字等、一定の役割は終えたという判断のもと、平成25年度で閉鎖し、当該年度にインターネット上で入札を行う官公庁オークションにより２億4,200万８円にて売却しました。このようなインターネット上で入札を行う官公庁オークションでこれだけ大規模の売却は初めてだと思いますが、結果はこちらの想定していた金額をはるかに上回るものでした。
質問の１つ目、インターネットによる今回の官公庁オークションにおけるメリットやデメリットはどのようなものがありましたでしょうか。
質問の２つ目、民間ではなく、公共的な立場でこのオークションを行うことの違いや、手続上考慮した点など、お聞かせください。
ネットオークションにかける際の事業者のほうのシステム使用料についてお伺いします。ネットオークションにかける際の事業者のほうの手数料ということですが、システム使用料、当初予算においては345万6,000円、決算額は477万3,600円と、約130万円の差があります。
３番目の質問です。これは、売却想定額と実際の売却額が大きく変わったことによる差という理解でよろしいでしょうか。
続いて75ページ、事項の18、駅前コミュニティ・センター空調設備改修の実施です。平成５年の開館以降、約20年が経過し、老朽化が進んだために空調設備の改修工事が実施されました。工事期間中は全館の一斉閉館は行わず、会議室等については利用ができるよう、施設利用に支障が出ないよう御配慮いただきました。利用者も多少の不便は感じつつも、この配慮にはとても喜んでおりました。しかしながら、実際の施工については利用者の安全を十分に確保し、利用者と工事関係者の動線を分けるなど、工事中は全館閉館して行ったほうが工期の短縮や価格の圧縮につながることは常識であります。コミュニティ活動の拠点であることから閉館せずに行う方法をとられたのだろうと推察をいたしますが、その際にコストの比較検討や工期の比較検討などはなされていると思います。工期や価格面にどの程度の差異があったのか教えてください。
続きまして、76ページ、事項の20、三鷹台地区公会堂及び牟礼地区公会堂整備等の推進です。牟礼地区公会堂整備について、当該年度は設計業務が行われました。隣接する赤とんぼ保育園の通りからの死角を最低限とするため、牟礼地区公会堂の敷地形状が整形にとれず、設計に当たり大変御苦労されたことと思います。しかし、隣接地に保育所があるなど、地域の活動拠点としては多世代の交流が図りやすくなるなど、コミュニティの創生や地域の活性化には好立地でございます。
質問です。牟礼地区公会堂の設計に当たり、設計趣旨など配慮された点についてお聞かせください。
続きまして81ページ、事項26．管理不適切な空き家等に関する適正管理の推進です。本市では、不適切な空き家の問題がささやかれ始めたころには、条例制定を視野に入れつつ、平成23年度から平成24年度に研究、検討を重ね、平成25年度に条例を制定する予定でした。しかし、その後、国による法整備の動きが出てきたため、国の動向を見きわめつつ、市内の調査を進めてまいりました。平成26年11月、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されたことから、当面は条例制定は行わないこととしました。理由は、市が制定を予定していた条例の内容が法律にほぼ盛り込まれたことによるものであります。法律は当然のことながら、全国一律のものと考えております。
質問です。より地域の実情に合うよう法律を補完するため条例が必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
最後に、実績報告書84ページ、憲法施行記念行事費についてお尋ねをいたします。平成26年第１回定例会に提出された平成26年度一般会計予算の議案に対し、議会は可決をするとともに附帯意見を付し、市理事者に対してそれらに十分配慮した市政の執行を要望いたしました。その附帯意見の中に、憲法施行記念行事については、市民の中にも改憲・加憲・護憲等の多様な考え方があることを十分に考慮した事業になるよう努めることというものがあります。
質問でございます。当該年度においてどのような点に配慮して行事を遂行したのか、お聞かせください。一旦終わります。お願いします。
◯市長（清原慶子さん） ただいま総務費にいただきました御質問のうち、２点お答えします。私から、三鷹ネットワーク大学の今後の方向性についてどう考えるかという御質問に、まずお答えいたします。三鷹ネットワーク大学の運営につきましては、市議会の議員の皆様による運営諮問会議で積極的な御意見、建設的な御意見をいただいています。その中で特に重視しなければいけないのは、やはり民学産公の協働の取り組みの中で、大学・研究機関とこれだけ密接な関係を持っている三鷹市のあり方を生かしつつ、地域の課題解決に生かしていく方向性とともに、市民の皆様が地域で活躍していただけるような人材育成の面につきまして、特にこの間の取り組みを評価し、継続できればと思っています。
会員であります大学機関はふえておりまして、ちょうどことし開設10年を迎えているわけですが、当初よりも大学の会員としてかかわり、また理事長、学長が理事としてかかわっていただいていることに感謝しています。具体的には、計画づくりにおける市民参加のあり方、またコミュニティ創生のあり方、さらには自治体経営のあり方を含むサステナビリティーに関してまちづくり総合研究所の取り組みを中心に、課題解決の方向をさらに強めていければと思っております。清成理事長は、特に三鷹市は現在大変長寿の市であり、今後10年間いかに医療、福祉、そして保健が連携する望ましい地域包括ケアの仕組みを三鷹市から発信できないかと。その意味では、医療機関も整備されている三鷹市の大学力というのが大いに期待されるということで、まさに市民の皆様の命、暮らしの現場である三鷹市の課題解決に向けて、今後も大学・研究機関を中心とした取り組みを進めていきたいと思います。
なお、市民の皆様の地域活動での人材育成だけではなくて、職員も進化するさまざまな社会経済状況の中でいかに職員力を高めていくかということも重要ですし、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を進める三鷹市では教師力も高めていくということになると思いますので、今後とも民学産公の協働を進めていく上でのさまざまな課題に積極的に挑戦する三鷹ネットワーク大学の取り組みを推進していければと考えております。
もう一つのお答えは、最後にいただきました憲法施行記念行事についてです。附帯意見をいただきまして、私たちは真摯にその趣旨を酌み取りまして、当該年度はやはり憲法に関しましても多角的な視点で取り組んでいらっしゃる講師の方をお願いした憲法の講座を実施いたしました。すなわち改憲の御意見、護憲の御意見、あるいはそれぞれを総合的に客観的に見ていただける講師の方をお探しして、学習を中心とした取り組みをさらに深化させました。
やはり今、全国的にも、また国会でも憲法について改めて大いなる議論が交わされている中でございますので、１つの自治体が憲法に関して行事を進めていくというのはなかなか難しいところがあります。特に三鷹市民の皆様においても多様な憲法に関する御意見や、価値観や、また活動があるわけです。そこで、当該年度の取り組みから学びつつ、平成27年度以降もやはり幅広い視点で憲法について市民の皆様に学んでいただけるような機会の充実が大切であるというふうに考えておりまして、本当に、本当に難しいことですが、限りなく偏りのないものとして、できる限りの検討と実施を進めていきたいと、平成26年度の取り組みから学んでいるところでございます。
その他については担当より補足答弁いたさせます。
◯総務部調整担当部長（一條義治君） 都市公平委員会につきまして、３つ御質問をいただきました。まず、都市公平委員会の負担金の算出でございますが、まず均等割につきましては、１団体当たり10万円、そしてもう一つ、職員割というのがございまして、これは職員１人当たり1,542円となっているところでございます。その結果、三鷹市につきましては均等割と職員割を合計して151万4,900円になっているところでございます。ちなみに、今回の加入によりまして職員の配置を１人見直したことなどもございまして、決算審査の資料でお示ししているとおり、今回の加入に伴う行革効果というのは約838万円になっているところでございます。
２点目の御質問でございまして、構成団体に関する御質問でございました。三鷹市が加入する前年度末、平成26年１月につきましては御指摘のとおり18団体でございましたが、平成26年度当初に三鷹市とふじみ衛生組合が加入いたしましたが、また、これは前年度の議案としても御提出いたしましたが、昭和病院組合が規約の変更に伴って平成26年８月に脱退をし、平成27年の４月から武蔵野市が加入したことによって、現在の団体数は20団体となっているところでございます。
そして、御指摘のありました青梅市でございますが、三鷹市が都市公平委員会に加入したことを踏まえて、同じく単独設置であった青梅市につきましても都市公平委員会の加入を検討するということで、これにつきましては報道もされ、実際三鷹市にもいろいろお問い合わせがあったところでございますが、青梅市につきましては現在も都市公平委員会と加入に向けた協議を進めておりまして、平成28年の４月に加入することを目指して、今事務局のほうと協議をしているというふうに報告を受けているところでございます。
３つ目の御質問の都市公平委員会の決算年度の審査の実績でございますが、決算年度につきましては１件の申し立てについて継続の審査がなされていたところでございます。これは、平成23年に立川市のほうで共済金の使途不明金問題で懲戒免職処分とした件につきまして申し立てがあったものでございますが、決算年度につきましては７回の審理が行われ、平成26年度までに合計34回の審理が行われて、昨年の11月27日に都市公平委員会が判定を下しました。この判定の結果につきましては、懲戒免職処分を取り消して、６カ月の停職処分に修正すべきだというような判定を行ったものでございます。これにつきましては、その後立川市が再審請求を行ったところでございますが、今年度になりまして、都市公平委員会が却下の決定をいたしまして結審をしているところでございます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 電子書籍につきまして御質問をいただきました件につきまして、お答えいたしたいと思います。まず、電子書籍の閲覧数が市民の方からわかるようになっているかということにつきましては、公表されておりません。閲覧数につきましては、委託事業者からの報告によりまして、業務的に把握しているところでございます。
平成26年度の全体の訪問者数につきましては約12万8,000件、月平均にしますと１万件の訪問者があるというような統計になってございます。平成26年度のそれぞれのコンテンツの参考までにベスト５を申し上げますと、１位が三鷹を考える基礎用語事典2010、２位が三鷹を考える論点データ集2014、それから、また重なりますけれども、三鷹を考える基礎用語事典──平成26年度にアップしました2014が３番目に参りまして、景観づくり計画2022、地域防災計画（震災編）といったところが多いところでございます。
印刷物の削減数でございますけれども、基礎用語事典が８年前まで紙ベースで作成しておりました。こちらにつきましては452ページで3,000冊刷っておりましたので、Ａ４の2,500枚の箱数でいきますと、271箱削減できたというふうに考えております。それから、印刷の経費の削減なんですけれども、なかなか実際に印刷していませんので想定でということですけれども、簡単にネット検索で見積もりをすると、例えばモノクロの100ページ200冊をつくりますと、11万5,000円というふうな見積もりが出るわけですけれども、この平成26年度、11冊のうち、庁内印刷を実施したもの５冊というところで、11万5,000円に５冊分を掛けますと57万円程度削減しているということになりますが、ただしこの庁内印刷分の紙代や人件費等が入っておりませんので、そういった削減の費用になります。
また、効果、実感ですけれども、総閲覧数についてはタブレット、スマホ等の普及もあるということで伸びております。この基本的な考え方は、個別計画等、基本計画をベースに更新しておりますので、そういった考え方に従いましてアップしていきたいというふうに考えております。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 私からは新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に関しまして、大きく３つの質問をいただきました。
まず１つ目、工事の進捗状況と進捗率でございます。平成25年10月から着手いたしました建設工事につきましては順調に進んでおりまして、平成26年度は着手から中心に行ってまいりました深さ約12メートルに及ぶ掘削工事も無事終了いたしまして、その後も基礎躯体工事、また施設の内装・外装、また機械、電気、エレベーター等の設備工事を行ってまいりました。平成26年度末はスポーツセンター部分の基礎躯体工事がおおむね完了いたしているところでございます。平成26年度末の実施出来高は53.4％でございます。
２つ目、工事現場において事故などはなかったかという御質問でございますが、平成26年度中も含めまして、現在まで事故などの報告はなく、極めて順調に進んでいるところでございます。
３つ目、管理運営計画（案）の概要の作成に当たってどのようなことに留意したかという点でございます。新しい施設は防災拠点として、また、市民の皆様にとって学んで、また学習していただける魅力的な施設となるよう、運営できる形はどうあるべきか検討を重ねてまいりました。特にこれまで利用されていました市民や団体の皆様方がさらに活躍を広げる場であると同時に、これまで利用されなかった皆様方にも利用したいと思っていただける施設であるよう、その点について留意いたしまして、施設では指定管理者制度や業務委託などを導入して業務範囲を適切に区分すること、また、市民サービスの質の向上や経費の節減を図りながら施設の相互連携や市民参加の積極的な推進、協働を進めながら最適な管理運営体制を構築するという、このような点について特に留意したところでございます。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 小額契約受注希望者登録制度について御質問をいただきました。登録事業者の発注実績が12月31日までの実績となっておるが、これはどうしてかというふうなことでございます。小額契約受注希望者登録制度につきましては、制度の導入以降、庁内における認知度ですとか、あとは利用状況、こういったものを把握するために１月にアンケート調査を実施いたしました。この中では、制度を知っているかどうか、また、見積もりをとったことがあるか、また、どのぐらい発注をしたかというふうなことなどを聞いておりまして、こちらのほうに、資料のほうに載っておる数値はそのアンケート調査に基づく数値となっておりますので、12月31日現在というふうな数値となっております。
◯公共施設課長（小泉 徹君） 私のほうから、まず箱根荘の売却につきましてお答えをいたします。インターネットオークションによりますメリットとデメリットということでございますけども、インターネットには全国のさまざまな物件が登録されておりますので、非常に多くの方が閲覧をするということで広範囲に周知ができ、また、その結果、高額の入札の期待ができるというようなところがメリットになるかと思います。
また、一方、そのデメリットというところですけれども、どうしても参加者が多いということになりますと、それだけ審査等とか、そういうところで時間がかかったりとかするというところが、これは一方ではメリットというところでもあろうかと思いますけども、そういったことがございます。
また、手続関係で配慮した点ということでございますけども、まずインターネットで物件を確認をいたしまして、まずは仮登録をしていただくと。その後、審査資格に必要な書類等をお送りいただきまして、確認をした上で本入札できるようにシステム上チェックをいたしまして入札をいただくということで、しっかりと審査をしているというところになります。
それから、システム使用料の関係でございますけれども、これにつきましては落札があった場合のみシステム使用料がかかるということで、落札額の１億円までは３％、１億円を超える部分につきまして１％で、これに消費税がかかるというようなシステム使用料の計算になってございます。予算額と決算額がかなり大きく違っているというところは、当初見込んでおりました予定価格１億2,000万円に対しまして、入札、落札につきましては２億4,200万円余ということになりましたので、その結果、システム使用料が増となったというものでございます。
続きまして、私のほうから牟礼・三鷹台団地の複合施設の関係の設計について配慮した点ということで、お答えをさせていただきます。まず、当該敷地につきましては三角形の敷地形状であるということで、なかなか利用も難しいような敷地でございました。この敷地にはまた、下水道の幹線も通っておりまして、また、そういった中では建物として建設できる空間といいましょうか、場所がかなり限られていたというようなところの中で、一体的な景観ですとか、地域の拠点となるよう配慮して設計をしております。
また、こういった中では保育園の園庭などもきちんと確保したいというようなこともございましたので、複合施設のほうと保育園のほう、取り合いを調整させていただきまして今回のような形となったということでございます。
私のほうからは以上でございます。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 駅前コミュニティ・センターの空調設備改修について、お答え申し上げます。まず施工中の安全確保ということについてでございますけれども、まず指定管理者である住民協議会、それから施工の業者、それから管理をする業者、そして私どもコミュニティ文化課、それから公共施設課というような各団体が毎月定例で、まず進捗の状況等の確認、それから、その後行われる工事の内容に伴う危険性ですとか、近隣の方々におかけするおそれのある御迷惑の内容等を勘案しまして、その対策を毎月行いました。
また、これだけでは足りないということで、毎週担当者が会議をいたしまして、次の週の内容を確認をして、その対策を立てる中で、例えば資材の置き場ですね、資材置き場から工事するまでに運ぶ経路等が出てまいりますので、そこが利用の方とぶつからないようにするために、例えば工事は地下ですとか、５階というような、利用者の方を遮断しやすい部分から始めるなどいたしまして、そのタイミングとか、場合によっては、音の立たない工事であれば夜間に行うなどの、できるだけ利用者の方に御迷惑にならず、また安全性が確保できるという方法をとってまいったところでございます。これに伴う事故ですとか苦情というようなものは私どものほうには全く届かない、そういう状態で工事を完了することができました。
それから、コストの比較でございますけれども、先行する大きな工事としまして、大沢コミセンの耐震改修等ございましたけれども、その折、全面の休館というようなことをしたんですけれども、利用者の多くの方々から全面休館というのはぜひやめてほしいというお声がその当時ありまして、また今回の工事に当たりましても、利用されている皆さんから全面というような形の休館は避けてほしいというお声を重く受けとめましたので、私どもとしては利便性の確保という点で当初から全面休館というのを考えておりませんでしたので、コストの比較は残念ながら実施しておりません。
◯安全安心課長（中村 修君） 管理不適切な空き家等に関する適正管理の推進に関しまして、法律を補完する条例の必要性についてお答えいたします。平成25年度に庁内プロジェクトチームにおいて条例化を検討した時点で論点となりました、立入調査権や税情報の内部利用等について、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されたこともあり、平成26年度は条例の制定を見送りました。今後は、この特措法に基づく空き家対策を進め、国が示すガイドライン等による運用を行う中で、必要に応じて条例化を検討してまいります。
◯委員（加藤浩司君） 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。ちょっと再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。東京都市公平委員会については、御説明いただきまして、よくわかりました。当該年度の審査実績は１件ということで、三鷹市にかかわる審査じゃなかったということで安心をしております。三鷹市ではたしか平成８年を最後に、申し立て、審査に至ったケースはなかったというふうに記憶しておりますので、今後もどうぞ皆様、よろしくお願いをいたします。
次に、市政情報のデジタル化の推進です。確かに実際に印刷や製本をしていないので、比較としては難しかったと思いますけれども、御丁寧にありがとうございます。利便性の向上という観点から、月１万件の閲覧数っていうのは十分かなえられているんだろうなというふうには思っておりますけれども、インターネット環境が整っていない世帯もまだまだ多くある中での電子書籍化ということですから、今後もこの点については配慮が必要になってくると思いますので、今後の検討課題としていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進です。私も三鷹ネットワーク大学の経営諮問会議の委員を務めさせていただいております。清成理事長に対していつもこのような御質問をさせていただいているんですけれども、市長と清成理事長はほぼ、全く同じと言っていいほど考え方が似ていたのでちょっと驚いたところでございます。三鷹は長寿で、しかも医療、福祉の連携がとても整っているので、やはり今後、将来を見据えて、三鷹が新しいモデルづくりになるべきであろうということを、たしか清成理事長もおっしゃっておりました。この地域、東京からそのようなモデルづくりができて、日本が世界に最も先駆けてこういう取り組みをしなければならないところがありますので、三鷹ネットワーク大学の事業に関しては期待をしているところでありますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の推進です。順調に進んでいるということで、本当に事故もなく、安全を最優先にしていながら進捗状況もほぼ予定どおりということで安心をしております。当該年度に管理運営計画（案）の概要が作成され、今御説明の中、るるありましたけれども、指定管理者制度や委託等々を踏まえつつ経費節減ということを考えたということでございます。
ここでちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、その３カ月後に管理運営計画が作成され、お示しをいただきました。その中で既存の財団の発展的改組をして、指定管理者としていくというようなことが明示されました。この管理運営計画の概要を出すというか、この当該年度の検討の中で具体的にこういう方向性をもう既に見出していたのかどうかをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
続いて市内小規模事業者への発注の促進でございます。１月のアンケート調査のときに使った表ということで、できれば私どもに示す平成26年度各会計決算概要には３月31日までを載せていただければというふうに思いました。この３月31日までの数字が今現在お示しされていないんですけども、この事業者登録数、または発注件数等というのは、やってみた結果、多いと感じているのか、少ないというふうに感じているのか。そのリストが上手に利用されたのか、実施されたアンケートをもとにちょっと御所見をいただければと思います。
もう一つ、この制度による地域経済の活性化ということがうたわれております。まだ引き続き地道に取り組む必要がありますけれども、これについても御所見をお聞かせください。
旧市民保養所の売却に向けた取り組みについては、わかりました。ちょっとシステム使用料の計算、先ほど聞いたので、また後ほどやってみたいとは思います。多くの人たちに閲覧してもらえるというメリットや、広範囲の人たちに周知ができるというインターネットオークションのメリットですけれども、それだけ多くが来るとやっぱり審査等々が大変なんだろうなということ、予想していたとおりでした。でも、それによりいろいろな人が興味を持ってもらって競争性がかなり発揮されると思いますので、今後の活用も御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
駅前コミセンの空調設備改修です。工期や価格面についての比較検討はされていないということでありました。民間の建物でないので、市民サービスということを考えるとやむを得ないやり方なのかなというふうには思いましたけれども、そんな中で、やはりどの程度あるかというのは事前にちょっと知っておいたほうがいいのだろうなと。やはり費用対効果という面も考えれば、市民サービス、駅前コミセンを利用する人たちの利便性と、皆様の市全体の税金が使われているということをやはり比較検討はしておくべきだろう。公表とかする必要はないかもしれませんが、やはりこの程度の費用対効果であれば、やはり地域のコミュニティ活動の拠点ということであれば、こうせざるを得なかっただろうということを踏まえて、ぜひ今後は進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
三鷹台地区公会堂及び牟礼地区公会堂整備でございます。敷地の東側のほうにたしか大きな下水管が走っているということで、非常に苦慮された建て方をしているように捉えております。今いろいろなお話の中で、隣接する保育園の園庭との絡みであのような形をとったということだと思いますけれども。１点質問ですけども、あの下水道管をこの際、切り回しをしてしまおうということは考えなかった理由をお聞かせください。お願いいたします。
実績報告書の84ページで附帯意見に関するお話をさせていただきました。附帯意見はこの他にもいろいろあるんですけれども、きちっと精査いただき、それなりにきちっと事業を実施していただいているということを今の市長の答弁でわかりました。しかしながら、やはりこの憲法施行記念行事については、１人の方が多角的な視点で取り組んでいるっていうのはやはりまだまだ難しい。先ほど市長も難しい、しかも学んでもらうっていうような形をとるっていうことで難しいと思いますけども、多数の方々、いろいろな考え方を持ってやるということを考えることも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。お願いします。
◯市長（清原慶子さん） いただきました再質問、幾つかお答えします。まず、新川防災公園・多機能複合施設の管理運営計画に結ぶ検討を平成26年度どのように行ったかということですが、この管理運営につきましては、私たち、多機能の複合施設であるとともに、特にスポーツ施設でありますとか、あるいは生涯学習の取り組みですとか、市民の皆様とまさに協働で進めたい施設が含まれています。そこで幅広い可能性を検討いたしました。直営でいくのか、指定管理者にお願いするのか、民間委託でいくのか、既存の団体に委託にせよ、指定管理者であれ、お願いするのか、新財団を設立するのか、いろいろな可能性を全く前広に、柔軟に、全てを洗いざらい謙虚に検討をさせていただきました。したがいまして、多くの可能性を検討してきたのが平成26年度だということになります。
そのときに、やはり主眼は、三鷹市はこういう大規模施設であっても、いかに市民の皆様、団体の皆様と協働して運営ができるかということに尽きます。今まで活躍してくださった体育協会やスポーツ推進委員の皆様と各スポーツ団体と、どういうふうにスポーツ振興を進めていくか。また、社会教育会館の総合コースのメンバーであるとか、自主グループのメンバーであるとか、あるいは芸術文化協会の皆様とか、各団体といかにして生涯学習や芸術文化の活動を継続して協働して取り組めるのか。さらには、プロの方に企画をしていただいて、どのように公共団体としてさまざまな広がりを持っていくか。
ですから、本当に平成26年度は幅広く検討いたしました。しかも、私しか言えないことですが、一応市長がかわるということで進めておりましたので、いろいろな決定は平成26年度中にはしないと。次の市長に意思決定は委ねると、それが健全な自治体経営に進めるということでございましたので、平成26年度は本当に謙虚に幅広くいろいろな可能性を検討してきたというところでございます。
次に、駅前の空調の工事について私から一言申し上げます。もちろん、結果的に市民の皆様に一斉閉館ということなく順次使っていただけるということになったんですが、もう一つ、市長としての検討は、工事の安全な進行です。空調というのがこれだけの予算がかかるものですし、しかも工事がこれデリケートでございまして、質問委員さん、御専門の１つなのでよくおわかりだと思うんですが、駅前コミュニティ・センターの前は狭い道路しかありません。しかも、日中はかなり交通量が多いというところです。したがいまして、交通遮断をして工事ができない。ですから、結局は各階ごとに丁寧に工事を進めていくということになります。したがいまして、コストだけではなくて安全な工事の遂行、そういうことからも担当の職員に研究をしてもらいまして、効率性だけではなくて、段階的工事、道路づけ等、総合的に勘案するとともに、利用市民の皆様から、駅前の施設だから絶対に一斉休館ということがないようにというお声も総合的に判断して、このようにいたしました。
最後にいただきました憲法関係行事でございます。私としては、もう正直申し上げますが、おっしゃったように１人の講師で全て幅広く、こういう意見もある、ああいう意見もあるっていうことが本当に聞く方にとって望ましいやり方か。じゃあ、シンポジウムをするとします。どなたにコーディネーターをお願いしたらいいでしょうかね。改憲の方がいて、護憲の方がいて、中間の方がいてっていうのを、皆様に例えば時間切って５分ずつお願いしますなんていうことで仕切れるかどうか。シンポジウムっていうのは、とてもできないかっていうことで、私もかねての経験なども生かして、多様な意見を交わすっていうことでシンポジウム方式もできないかっていうことでしたんですけど、まず、引き受けていただく講師の方も、憲法の講座だっていうと、どれだけの方に今まで断られ続けてきたかっていうことがございましてね、実はなかなかこれはお引き受けいただけないので、お引き受けいただく方っていうのは、結構過激な方がいらっしゃる。
そうなると、どうやって進行するかとか、じゃあ、市長が責任を持ってやるかっていうと、そんなことでもないと思うんですよ。ですからね、これね、結構難しいので、憲法講座で、あるときは改憲の方、あるときは護憲の方、あるときは、そういうことではなくて、憲法論じゃないんですから、どういうふうに暮らしの中で課題があるかっていうようなお話を学ぶっていうことも大事だと思うんですね。ですから、これ、いつまで三鷹市で憲法関係行事できるかなっていうのが正直な悩みですね。ですから、これを継続していきたいし、今まで継続をできてきたことに本当に感謝して、常に悩みながらいいあり方を模索していきたいと思います。
ですから、議会の皆様にもお願いしたいのは、失敗もあり得るので、一生懸命市が企画して、何か混乱したり何かすることもあるかもしれないんですが、できる限りそれは避けたいと思うので、このあたりは慎重に憲法を記念する市民の会の皆様と本当にお話し合いをしながら丁寧に進めていきたいと考えております。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） まず、登録事業者への発注状況、12月31日までではなくて、通年で、年度別でっていうふうなほうがよかったのではないかというふうなことでございます。こちら、いわゆる主管課契約というふうな契約でございまして、私ども契約管理課のほうを通っておりません。その関係でアンケート調査というふうな形で把握しかできなかったのですが、今後御質問の趣旨については十分検討してまいりたいと思っております。
また、登録事業者数について多い、少ないの評価をどう思っておるかということでございます。こちら、なかなか一概に多い、少ないって言うのは難しいのかなと。例えば他市と比較するにしても、それぞれの市の事業者さんの大小ですとか、そういったものもございますので、なかなかちょっとここについては一概ではお答えが難しいかなと思っております。
そして最後に、こちらの制度についてうまく回っているか、また地域経済の活性化というものに対する評価はどうかというふうな部分でございます。こちら、先ほど申し上げましたアンケートの中では、例えばどのような商品を扱っているのかわからなくて発注しにくいとか、あとは実際の発注の実績がわからないと、施工状況を本当に大丈夫か不安があるなどの声も寄せられたところです。今後は、そういった声に対しては、こういった発注があって、こういった評価を得ているなどを、庁内にＰＲして活用に努めてまいりたいと思っております。
◯公共施設課長（小泉 徹君） 牟礼・三鷹台の複合施設に関連して、下水道の検討状況でございますけども、今回設計に当たりましては、下水道の切り回しですとか、あと下水の上に建築できないだとか、いろいろな検討を行いました。切り回しにつきましては、今回の下水道の幹線が駅前からの下水を流します。直径２メートルのかなり大きな主要な幹線になってございます。そういった関係から、やはり切り回し等にはかなりのコストがかかるということ、また、それだけの大きな工事になりますので、時間的な問題もあるということから、今回はそのまま残すというふうにさせていただいたところでございます。
◯委員（加藤浩司君） いろいろありがとうございました。憲法施行記念行事に関しては、市長のお話、よくわかりました。本当に一自治体で行うことは難しいと思っておりますので、混乱をするぐらいだったら、よく熟慮に熟慮を重ねて適切な時期にやっていただく。毎年ということではなくてもいいのかなというふうに、一言申し添えて私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。早速ですが、概要の63ページ、ホームページの充実についてお伺いいたします。５月から英語、中国語、ハングル語に対応されたということです。横長の資料で、参考資料の１ページ目には英語での閲覧数が出ていますが、中国語、ハングルの閲覧状況はいかがだったでしょうか。また、この件に関する市民からの意見や問い合わせ状況はいかがだったでしょうか。英語、中国語、ハングル語でホームページを公開するっていうことは、英語、中国語、ハングル語の電話での問い合わせですとか、あとはメールですとか、ファクス、お手紙という、いわゆる活字での問い合わせが来ると思うんですね。そういった場合の対応など、すぐ対応できているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
続きまして、６、概要64ページ、行財政改革の推進についてお伺いいたします。先ほど、冒頭の市長の発言でも説明があったところでございますが、お聞きいたします。事務事業総点検運動の継続とともにゼロ-アップ創造予算の推進がされたと。37の事業の見直しをして、約5,900万円の経費削減を図ったということで、すばらしい実績を上げていらっしゃると思います。それにより、基金残高が確保されたことや、行政評価制度が確立されたことにより、事務事業総点検運動推進本部を解散したとあります。これは、各部署での節約、経費削減が当たり前の意識として定着したというふうに考えていいかということなんですけれども、監視する方々──推進本部が多分そうだと思うんですね、提言、提案、それから検証する部門が推進本部だったと思うんですけれども、ここがなくなることによって多少の緩みが出るんじゃないかと思うんですが、このあたりはいかがお考えでしょうか。
また、基金残高がある程度達成したから解散したとあるんですけども、基金の残高って幾らあってもいいというふうに我々考えております。理由づけとされた点についての考え方をお聞かせください。
続きまして、概要72ページ、社会保障・税番号制度導入についてお伺いいたします。まず、導入に当たって担当の皆様が大変奮闘されている姿、拝見いたしまして、お疲れさまでございます。これからまた正念場を迎えるところだと思いますので、頑張っていただければと思います。
このシステム、マイナンバー制度、新聞やテレビを見ていますと、なかなか市民の方々がどんなものかっていうのを理解されていないというアンケート結果が出ております。そういった意味でも、この姿が何たるか知る上で、市が今まで進めてきた中での苦労、工夫、想定外なことなどを話しておいてもよいのではないかと思います。お話しいただければと思います。
それから、こちら、概要を拝見いたしますと、財源内訳ですね。国庫支出金に対して一般財源のほうがはるかに多く支出されてきているわけです。これに関しては国策であるわけですから、国からの支出金がもっともっとあってもいい事業だと思うんですけれども、基本的なお考え方はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
続きまして、概要80ページ、安全安心まちづくり事業の普及拡大についてです。この点については、防犯カメラの設置について記載されております。防犯カメラの設置についての事業なんですけれども、私がまだ議員になるはるか前に初めて三鷹駅前に設置されたというふうに記憶しております。その際には、反対の声が起こったというふうに聞いておりました。ここ最近、防犯カメラ設置における市民の意識、声はいかようなものになってきているでしょうか、お聞かせください。
それから、防犯カメラの設置は、ここのところ犯人検挙の実例なども防犯カメラによって多々実績を上げているわけなんですけれども、各所につけたいと思う市民の声もあると思います。交通危険箇所ですとか、防犯重点箇所というところはもとより、ごみの不法投棄が絶えない場所なども、つけることによって市民の平穏な生活が守れると思うんですね。市民の要望が設置場所の優先順位になるのかとは思うんですけれども、市が考える設置の優先順位というものをお聞かせください。
続きまして、概要81ページです。市税収入の把握と収納率の向上についてお伺いいたします。収納率の向上は大変よい結果を出されていると思います。関係の皆様、大変お疲れさまでございます。差し押さえ財産の公売についてはヤフーオークションの活用などを積極的に施行、行っているところでございますが、その結果というものはいかように判断されているのでしょうか。インターネットオークションって、割と売れやすいもの、売れにくいものっていうものがあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のデータを収集できているのでしょうか。これからの反映状況にそういったデータを収集、検討されているのでしょうか。
それから、遠隔地滞納者現地調査が159件あり、その民間委託にジェーピーエヌ債権回収株式会社様を活用されているということが書いております。こちらの会社をお使いになることになった経緯と実績評価をお聞かせいただければと思います。
それから、横長の参考資料82ページ、それから実績報告書のこちらも82ページに関連項目があるんですけれども、健康診断委託料についてお聞きいたします。平成23年度は医療法人財団慈生会で健康診断を行われました。その翌年、平成24年度は医療法人社団こころとからだの元氣プラザになりました。その際、平成23年度と平成24年度は業者さんが違いますので、事前に渡される健康診断票に前年のデータが記載されずに、前の年、その前の年の健康診断のデータが途切れたと言ってもいいと思うんですけれども、そのようなことになっていると思います。
その後、平成24年度、平成25年度、平成26年度、ことしも同じだったと思うんですけれども、業者さんが同じでいらっしゃいます。健康診断委託先の決定はどのようにされているのでしょうか。業者間での健康診断のデータの受け渡しはあり得ないということで、平成23年度から平成24年度は前年度の記載がなかったということになると思うんでしょうけども、こういったものは毎年毎年のデータ継続が必要でありますので、余り委託先をかえないようにしたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
一旦終わります。
◯市長（清原慶子さん） 私から幾つかお答えしますが、１点目、事務事業総点検運動の解散についての判断です。今後も検証し、緩みなく進めていくべきではないかという観点からの御質問です。運動というふうに名称をつけましたのは、これはやはりリーマン・ショック以降、きちんと全庁を挙げて、本当、総力を挙げて進めなければいけないという、そうしたことから事務事業総点検運動の推進本部を立ち上げ、私自身が本部長として取り組んできたわけです。私はこの間、本当に成果が上がりましたし、運動の日常化っていうことが重要だと思います。
いつまでも運動、運動としていますと、それが逆に形骸化する。そうではなくて、日常化する。じゃあ、どこで検討するかというと、三鷹市の場合には対話による創造的業務改善を、このたび対話による創造的事業改革手法を検討し、このたび創造的事業改善といたしました。しかも、行政評価は毎年度しっかりさせていただき、そうしないと新規事業の提案についても毎年度、政策会議において、そういう新規事業を提案するにしても、経常業務の改革なくしてそうした新規性ばかりを追求するのはいかがなものかっていうことで、市長、副市長、教育長初め非常に集中的な議論をいたします。
したがって、評価というのも、これもまた経常業務の中にこれは定着しております。したがって、運動というものの定着を図るためにも、日常化するためにも、私としてはこのたび本部は解散をしたわけです。ただ、三鷹市は経営会議というのを持っておりまして、これはまさに経営本部体制でございますので、日常的な精査を継続して、質問委員さんの御懸念などなきように定着化していきたいと思います。
次に、マイナンバー制度の財源についての御質問にお答えいたします。おっしゃるとおりでございまして、私は全国市長会のこのマイナンバー制度の前身の共通番号制度に関する委員会の座長代理、副座長として座長の多久市長と一緒に強く国に要望してまいりましたのは、法定受託事務にしてほしいということ、国がしっかり責任をとってほしいということ。それを反映していただきました以上は、しっかりと財源保障も国がすべきだということを主張してまいりました。これは全国市長会の主張でもありますが、あわせてことしの５月に開かれました関東市長会でも緊急決議いたしまして、法定受託事務であるマイナンバー制度の財源は国が責任を持って保障すべきであると。
これは、関東市長会から国に上げたのですが、それにとどまらず、私はＩＴ戦略本部の新戦略を推進するマイナンバー等分科会の委員でもございますので、この決議を資料としてつけて、国は三鷹市の場合だったら、本当にこれだけ少なくしか財源保障をしていただいていないので、関東市長会でも決議を上げたぐらいですから、きちんと保障してくださいっていうことを求めております。これがまだかなわず、100％の財源保障がないわけですが、引き続きしっかりと平成26年度の取り組みも含めて進めてまいります。
次に、防犯カメラの設置について経過と考え方をお答えいたします。三鷹市では、私が市長就任後、生活安全推進協議会で御議論いただきまして、防犯カメラに関する条例の制定をいたしました。そして、堀合地下道につきましては三鷹市が設置をさせていただきましたが、その後、東京都の取り組みと連携をしながら商店会と町会の連携、あるいは町会とマンション管理組合の連携などを促進しながら防犯カメラの設置をしてきたわけですが、御指摘のとおり、何らかの犯罪が起きた場合の犯人検挙にも結びつくというような成果が上がっており、実は市内である強盗事件が発生いたしましたときに、被害者の方は三鷹市のこの地域にもし防犯カメラがあれば、容疑者を逮捕できたのにというような問題提起もいただいたところです。
しかしですね、防犯カメラにつきましては、やはり市民の皆様の御理解というのが極めて重要でございまして、最近では当初プライバシーが侵害されるとか、自分の映像が勝手に撮られるのは困るというようなお声も多く、だからこそ条例も設置して届け出制などをきちんとさせていただくとともに、ここに防犯カメラがあるということは明示をしていただくというふうな取り組みを三鷹市は進めてきたわけです。しかし、市民の皆様の中には、少なくとも抑止力、及び検挙への貢献なども一定評価されておりますので、今後とも市民の皆様の安全確保に向けて地域の町会や商店街の皆様の理解に基づいた取り組みは推進していきたいと思っています。
なお、交通事故が多発する場所についてどうかとか、質問委員さん、幾つかの例示もいただきました。こうした点につきましては、何でしょうか、防犯というか、事故予防、あるいは事故の際の発生についてより検討するための支援ということで、警察庁、あるいは警視庁が一定の研究などもされているようでございます。三鷹市としては、交通管理者であります警察と、道路管理者である三鷹市、あるいは東京都がやはり丁寧な協議とか検証をしなければいけないと思いますし、防犯カメラってやはり一定のコストがかかるわけでございますので、今までもそうしてきましたが、東京都の治安対策本部の所管にもなっております補助金などのことを見定めながら、慎重に、しかし、市民ニーズにかなう検討をしていきたいと思います。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 私のほうからは、市ホームページへの外国語自動翻訳機能の追加についてお答えをいたします。平成13年から公開をしております従来の英語版のホームページ、こちらは５年ごとに改訂発行しております外国語市民便利帳と、毎月発行しております英字版広報紙「ＭＩＴＡＫＡ ＣＩＴＹ ＮＥＷＳ」の内容を公開しているものです。それに加えまして、昨年５月30日から外国語自動翻訳機能を追加したところでございます。
こちらのアクセス件数の内容でございますが、５月30日から本年３月31日まで、自動翻訳機能のアクセス件数については１万4,900件でございます。このうち英語に関しては7,200件余、中国語簡体字が3,000件余、同じく中国語の繁体字が1,500件余、最後にハングルのほうが3,000件余。およそ、それぞれの割合で申しますと、英語が約50％、中国語が簡体字と繁体字を含め、約30％、残りのハングルが20％といった割合でございます。
もう一つが、問い合わせ状況への対応等についてですが、この５月30日以降におきまして、それぞれの言語を有する方から英語や中国語等でのお問い合わせは今のところいただいておりません。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） 社会保障・税番号制度につきまして御質問をいただきました。苦労した点、工夫した点などについて申し上げます。この制度につきましては、制度改変についてまずお知らせを、市のさまざまな広報媒体等を使ってお知らせするとともに、例えば制度の安全性についてお知らせすることに工夫をしてまいりました。今後も、技術的なセキュリティーではなく、人的な安全管理措置等について職員研修を行ったりということ、そういうことを進めながら、わかりやすく市民の皆様に御説明していただけるように努めてまいりたいと考えております。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 公売について御質問をいただきました。インターネットを活用した公売、または我々のほうでは東京都の主税局、こちらとの合同公売、こういったものを活用させていただきました。先ほどもちょっとお話がありましたが、我々のほうでは動産、そういったものの物品の差し押さえなんかは、やはりインターネットを使って全国展開でせり方式をしていただいたほうが高値がつくというような結果もありまして、実際には平成26年度は車、こちらを──プリウスという車なんですが、こちらを差し押さえしてインターネットで公売したという実績があります。
それと、主税局と合同で公売したものは新宿区大久保にありますマンションの１室、こちらのほうは主税局と合同でという形で公売させていただきました。そういった形で、内容によって全国展開、または近場でというか、都内でというようないろいろチョイスを考えているところでございます。
それと、遠隔地の滞納者の居住実態調査、こちらのほうは全国展開をしております債権回収事業者、サービサーのほうで事業を行っていただきまして、入札によりこちらの業者に決定したものでございます。
◯労働安全衛生担当課長（天野和之君） 定健のことでございます。定期健康診断は毎年実施しておりまして、１回ごとの健康診断の結果のみではなくて、健康診断結果の経年変化も参考にしながら、職員の健康管理に活用しております。健康診断結果の判定などは各事業者がそれぞれ違っておりますので、各職員ごとの健康診断結果の経年変化を確実に捉えるためには、定期健康診断の委託業者を一定期間は同一が望ましいと考えております。そこで、競争入札を５年ごとに行いまして、優良な事業者の中から委託業者を選びまして、競争入札があるまでの期間を随意契約によりまして同一事業者に委託をすることで、公正かつ系統的な事業実施を行っております。
また、定健の結果でございますけれども、委託医療機関の判定区分によって本人には判定をしておりますけれども、業者が確かに異なりますとそのデータは途切れます。しかし、市のほうでは、三鷹市の健康指示区分もまた別に持っておりまして、委託医療機関のほうの判定区分を三鷹市の健康指示区分のほうに変換をして記録をしてございます。これによりまして、健康診断の委託医療機関がかわった場合でも、職員の健康状態を統一した健康指示区分によって把握をしております。
◯財政課長（石坂和也君） 事務事業総点検に関連して基金残高の件、お尋ねがございました。平成22年の７月に本部設置後の直近の平成23年度当初予算時点での残高が54億3,500万円余でございました。この間の取り組みを反映いたしまして、平成27年度の当初予算残高では96億9,000万円といったことで、一定の残高が確保できたということを総合的に勘案したものでございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。債権回収の方、外部委託しているんですけども、私、債権回収されたことがないのでどんな人が来るかわからないんですが、どうしてもドラマ、漫画で見るとね、ちょっと怖いイメージがあるんですけど、苦情などなかったでしょうか。大丈夫でしたでしょうか。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） この委託内容は、直接、やはり民間事業者なので督促とか、そういった活動はできませんので、あくまでも実態調査という形で、遠方の滞納者の現地を訪問していただいても、接触することなく差しおきですね、三鷹市納税課へ連絡してくださいという文書を入れて、その反応を待って我々が対応するというような内容でございます。苦情は特に、大きな苦情はございませんでした。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
◯委員長（土屋健一君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。公明党を代表しまして総務費の質問をさせていただきます。
ページ81、事項３．職員研修費です。セクハラ、パワハラ、モラハラ等の研修についてはしっかり取り組んでいただいているというふうに考えておりますけども、管理職と一般職員全てが共通認識のもと、業務遂行の中で生かされるっていうことが重要であると考えておりますけども、全ての職員が研修を受けられる体制や工夫についての取り組み、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、ページ81、事項５．労働安全衛生管理関係費です。各課による時間外勤務の進行管理を行ったところの時間数ということで、目標時間を約9,000時間上回ったと。その理由として、子ども・子育て支援新制度や番号制度、衆議院解散等によるものが要因ということだったと思うんですけども、こういうときにワークシェアリングや臨時職員という形の対応っていうのをどういうふうに考えられているのか、お聞きしたいと思います。
ページ85、事項７．ホームページ関係費です。インターネットなどで届け出、申請ができるという種類が30までふえてきたんですけども、平成26年度時の目標が32だったと思うんですね。想定していた２種類、どういうものがあって、できなかった何か背景とか理由がありましたら、教えていただきたいと思います。
今、英語版といいますかね、外国語版のホームページのアクセス数が今お聞きしました、50対30対20と今御答弁もありましたけども、例えばアメリカの方、中国の方、韓国の方がどういうコンテンツをどのぐらい見られているか、その把握というのも大事だと思うんですね。それによって、次回つくるコンテンツのあり方っていうものが進められるのかなと思うんですけども、そういう把握っていうのはされているんでしょうか。もしされていなかったら、今後の方向性についてお聞きしたいと思います。
ページ85、事項15．一般市民相談関係費、事項16．専門相談関係費関係ですけども、多様な市民ニーズに応えるためにも重要な事業、大事な事業というふうに認識しておりますけども、例えば専門的な交通事故相談においては、なるべく一刻でも早く相談したいっていう市民ニーズがあるかと思うんですけども、今現在月１回ということでありますけども、事業実施頻度の検討というもの、それぞれいろいろあるかと思いますが、どのように検討をされるのでしょうか。
また、専門相談として最近スタートしていただきました宅建協会の住宅相談というのは、今後高齢化ということでニーズも増加されると思いますし、また、社労士さんの御協力によります相談というのもスポット的にやっていただいていると思いますが、ニーズ的に夜間とか土日が多いのではないのかなと思うんですけども、駅前市政窓口や消費者センター等で実施すると有効ということでお声もいただいていると思うんですけども、そのためには、市のほうで備品や広報等の協力も欠かせないと思うんですけども、当該年度の実績を踏まえて今後事業の拡充とか検討、どういうものがあったのかお聞きしたいと思います。
ページ86、事項１．企画調査関係費です。先ほども質問がありましたけども、市政情報のデジタル化の推進ということで、今回財源が100％都支出金ということで、印刷物が削減できたということで削減費をもとにした社内的なペーパーレス、デジタル化っていうことも検討できたのではないかと思うんですけども、その辺の判断はどうだったのでしょうか。
ページ86、事項４．非核・平和事業費ということで、平和推進関連事業である集いや講座、パネル等の参加者が3,543人と過去最高ということで、この当該年度、どういう取り組み、周知が功を奏してこれだけの人を集めることができたと判断されているのか、お聞きしたいと思います。また、いろいろと例示されていますけども、戦後70年を迎え、戦争体験の記憶の風化や資料等の劣化、課題になっているかと思うんですけども、当該年度の検討、どういうものがあったのかお聞きしたいと思います。
ページ87、事項７．女性交流室関係費です。女性交流室については登録団体及び利用率が減少傾向ということでありますけども、どのような背景や状況があるのか、利用率向上のための周知の働きかけ、当該年度どういうことをされたのか、関連する方たちの協議、どういうものがあったのか、お聞きしたいと思います。
ページ87、事項10．国際交流協会運営費です。国際交流協会における通訳や翻訳ボランティアの登録数が着実に伸びているということですけども、いろいろ今までの御苦労があったかと思いますが、どういう効果があってこれをふやしていただいているのかなと。その反面、近年の利用率が減少しているということなんですけども、その対策として市はどのような支援、周知を行っていただいたのか、お聞きしたいと思います。
ページ90、市民保養所管理関係費です。先ほども箱根みたか荘のオークション関係の一定のお話がありました。このオークション、やった後、売却後に箱根の噴火の入山規制があった、観光客減少になっているって、そういうことがあって、この売却のタイミング、よかったんだとは思うんですけども、この全体的な観光を含めたところの総括といいますかね、今回の一連の流れの総括をどういうふうにされているのか。また、三鷹市として市民保養所の事業のあり方、今後どのようにお考えになったのか、お聞きしたいと思います。
ページ93、事項４．地区公会堂維持管理費です。当該年度における３カ所の受け付け専用電話の設置によって一層の利用促進が図られたと思いますけども、利用者の使い勝手や課題等の抽出の仕方についてどのように対応されているのでしょうか。また、鍵の管理や引き渡し等の課題があったかと思うんですけど、改善に向けた協議、どのようにされたのか、お聞きしたいと思います。
あと、97ページ、事項３．安全安心パトロールの関係費ですけども、井の頭地域で着脱式青色回転灯を装備して市内で初めてとなる民間青パトというものが活動を開始されて、現在３台までふえているっていうことで市内全域に拡大していっているということですけども、市としてはどのような支援をされているんでしょうか。また、その効果っていうものをどのように分析されているのか、お聞きしたいと思います。
最後ですけども、ページ101、証明書交付関係で、初めてコンビニ等自動交付機からの交付が50％を超えたということですけど、窓口での交付を上回ったこの効果っていいますかね、どのような取り組みがよかったのか、その効果を含めて教えていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯労働安全衛生担当課長（天野和之君） セクハラ、パワハラの防止研修を全ての職員が受けられるようにという御質問でございました。管理職研修は悉皆研修でございまして、全員１回、必ずこれ受講が義務でございます。また、平成26年度からですけれども、この研修に、対象者のほうに係長も加えております。
一般研修でございますが、希望が原則でございますけれども、部ごとに受講推薦を依頼しておりまして、受講者を確保しております。
◯職員課長（井上 忍君） ワーク・ライフ・バランスの推進ということで、時間外勤務の縮減に関する御質問をいただきました。委員御指摘のとおり9,000時間を上回るという結果になってしまったわけでございますけども、常に超過勤務が多いところについては正規職員を加配するとか、嘱託員、臨時職員ということで、超勤対策については一定程度講じているところでございます。ワークシェアリングについても、効果的な部署については引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（秋山慎一君） 私から、電子申請の実績等の関係についての御質問にお答えをいたします。平成26年度、目標は32種類というふうに掲げておりましたけれども、実績としては現在30程度の申し込み等を行っているところでございます。実はこれ、平成27年２月に全庁に今調査などをかけておりまして、この電子申請の仕組みを使った申請が可能なところについて調査などを行っております。今58課中47課で申請業務等を行っておりまして、まだ可能だというふうにお答えをいただいた課が15課ほどございましたので、今後関係各課と調整を行いながらこの目標に沿って実績を上げられるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 外国語自動翻訳機能のホームページの細かい閲覧件数について、御質問をいただきました。こちらは、言語ごとにつきましては、先ほど申し上げましたように発行しておるところですが、それぞれの方がどのような詳細ページをごらんになったかというところの詳細については現時点では把握をしておりません。こちらについては、委託事業者のほうから一定の時間と経費がかかるという回答を得ておりますが、今後さらなるよいページを作成するためにも前向きに検討していきたいと考えております。
◯相談・情報課長・番号制度推進本部事務局個人情報保護担当課長（新藤 豊君） 専門相談についてのお尋ねについて回答いたします。現在、相談・情報課では、法律相談を初め各種の専門相談、全部で８種類の相談を行っています。昨今の状況を申し上げますと、相続税法の改正があった関連で法律、それから税務、こちらの相談の過半が相続に関する御相談が多くなってきているという状況にあります。お話のありました交通事故相談、あるいは社労士さんによる相談、あるいは夜間・休日についての拡大ですが、現在、相談・情報課の相談室の数の関係でなかなか運用としてかなり厳しい状況があります。御提案については引き続き検討させていただきたいと思っています。
また、夜間・休日の対応ということで、法テラスさんと協力をしまして、年２回なんですが、土曜日の午前中に法律相談を開催をしています。直近では10月24日土曜日の午前中に行いたいと思います。ふだん相談室の関係でなかなか数を広げられないんですが、こういったほかの形も活用して市民の御相談に対応してまいりたいと思います。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず私から、デジタル化の関係でペーパーレス等のことでございます。こちらにつきましては、特に庁内の職員に配る各計画等を大幅に削減することによってペーパーレス化に貢献しているものというふうに考えております。
次の非核・平和事業でございますけれども、ＰＲにつきましては、今年度、戦後70年を迎えるという前年度ということもありまして、そういった機運醸成もあったかと思いますが、各種事業のＰＲの強化、ポスター、チラシ等をきめ細かくプレスリリース等もいたしたところの結果かと考えております。
また、女性交流室ですけれども、利用率につきましては平成25年度30.4％から、平成26年度は35.1％というふうになっております。登録団体の懇談会を実施したり、講座を女性交流室で実施したりといったこととあわせまして、会議室の利用登録の条件を10人から５人に緩和するなどの検討を行ったところでございます。
◯国際交流担当課長（立仙哲也君） 通翻ボランティアについて御質問をいただきました。通翻ボランティアの参加の増につきましては、協会に入会の手続に来ていただいた際に通翻ボランティアという制度もありますので、ぜひその登録をというような形の周知をしております。
また、通翻ボランティアの実績が少ないということですが、これにつきましては年度の初めに学校等に外国籍の方がふえておるかと思いますので、学校の校長会等を通じまして通翻ボランティアっていう制度がありますので、ぜひ利用をお願いしますということでの御案内を差し上げています。
◯市民部長（岡本 弘君） 箱根みたか荘に関する御質問をいただいているんですが、これ平成25年度末、平成26年３月をもって箱根みたか荘の営業は終了いたしまして、その後の事業という意味では、いわゆる高齢者の宿泊助成等の事業を経過措置として延長したというような、経過措置として２年が継続したという経過がありますが、今後の事業展開ということについては、現状では検討はしておりません。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 地区公会堂の利用促進についてお答えいたします。携帯電話での申し込みができるようにということで、平成26年度は３件ほど取り組みを進めたところでございます。利用しやすさ、申請のしやすさの１つの要因と受けとめて実施したわけですが、利用が2,000人を超えるような大幅にふえたところもあれば、逆に若干減っているようなところもあるような状況なんですが、この原因の１つとしては、１団体当たりの利用者数というものがだんだん小さくなっているような傾向がございまして、そういった単純な取り組みによる増ということには必ずしもならないというようなことがわかりました。
また、対応についてですけれども、導入するに当たりましては、利用者の方のお声、また管理者の方、携帯を持っていただきますとずっと持ったままというようなことになりますので、長い時間受け付けの業務に当たっていただきますので、その辺の負担等の御理解いただけるところから順次お願いをしているというような状況でございます。
それから、鍵の管理に関しましては、基本的には依頼をしている団体さんにお願いするということですけれども、たまに体調を崩されるですとか急用ができるというようなことで、鍵を管理されている方が対応できないこともあります。そのような際には、その団体のメンバーの中での対応をお願いしておりますが、それでもなおかつというような場合には、休みの日を含めまして、私どもの所管課の職員が鍵のあけ閉めを対応しているような状況でございます。
◯安全安心課長（中村 修君） 安全安心パトロール、民間青パトについてお答えいたします。井の頭地域で防犯パトロールを行っている団体でございまして、市の青色パトロールカーをずっと貸し出しを利用していた団体でございます。自分たちの自家用車でパトロールができないかという御相談がありまして、警視庁の許可を得て、現在民間青パト３台を運行しています。市の支援でございますけれども、屋根に取りつける着脱式の青色回転灯、これを防犯備品として貸与しています。
効果でございますけれども、やりたいときにすぐできるという当初の目的どおり、頻繁に井の頭地域を活動していただいておりまして、本年４月からはこの地域を市全域に拡大して活発に防犯活動をしていただいております。街灯の玉切れとかについて市のほうに連絡していただくなど、防犯の効果を発揮していただいております。
◯市民課長（大高俊彦君） 御質問いただきました。市民課におきましては、窓口にお越しいただいた市民の方についてカードの作成を勧奨しております。あと、カードをお持ちの方が来られた場合などは、自動交付機が市民課の隣にございますので、そちらの利便性をお伝えしながら御利用いただくことを御案内するなど、自動交付機もしくはコンビニ交付についての利用を窓口で勧奨しております。あと、ホームページや広報紙を用いまして、これも自動交付機やコンビニ交付の利用を勧奨しているところで、こういった地道な効果が数字にあらわれたのかなと思っております。
◯委員（寺井 均君） 御答弁ありがとうございました。幾つかの再質問をさせていただきたいと思うんですけども。最初の職員研修のセクハラ、パワハラ云々という研修についてですけども、全員の方が受けていただいているということなんですけども、受けて、部局、部局ごとに相談しやすい環境づくりっていうのが大事だと思うんですよね。やっぱりどうしてもこれをやられた、訴えると、職場の雰囲気づくり、非常に悪くなるっていうのがわかっていますので、ぎりぎりまで我慢してしまうっていうのがどうしてもあるかと思うんですけども、そうじゃなくて、最初に言わないとだんだん、だんだんそれがエスカレートすることもありますので、その環境づくり、セクション、セクション、箇所、箇所ごとでどういうことをされているのか、ありましたら教えていただきたいというふうに思います。
また、労働安全衛生管理、時間外勤務、どうしてもなかなか減らないということがあるかと思います。国の制度変更等、どうしてもこれから起こる。何もないっていうことはまずないので、どんどん起こってしまったときに、やっぱりそれに伴って目標時間がクリアされない、上回ってしまうということが起こると思うんですね。日常からどういうふうにしたらっていうこと、当然されているかと思うんですけども、そういうことが起こったときのワークシェアリング、臨時職員の対応、もう一度済みません、どういう形で今話が進んでいるのか、こういう協議をされているのか、ちょっと詳しく教えていただければと思います。余り時間がないのですが、済みません、お願いします。
あと、ホームページアクセスについては、なかなか１つずつのコンテンツ、まだ分析されていないっていうことなんですけど、そんなに難しいあれではないかと思うんです。私のホームページも、どこの誰が見ているかっていうのがわかって、それによって大体詳しく書いてあるところは大体見なくて、絵の多いところはいっぱい見ているみたいな、いろいろなことがあるんですけども、そんな難しいあれではないので、これ、件数だけわかっても余り次に生かせないと思うので、ぜひやっていただきたいと思いますので、御要望だけさせていただければと思います。
あと、ペーパーレスの件ですけども、やっぱり自治体、なかなか市民の方の対応っていうことでなかなかペーパーレスが普通の一般企業に比べて進まないっていう現状もあるかと思いますけども、各分析調査っていうものがやっぱり必要になるかと思うんですけども、どういう調査をされていて、そういう進めようということの取り組みをされているのか、お聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） ペーパーレスについて申し上げます。三鷹市では、ちょっと款が違うんですが、ＩＳＯ14001、環境マネジメントシステムの取り組みをしたり、省資源化に努めておりまして、また、職員も全てにパソコンが渡されているので、そういう中からＩＳＯの情報推進の中でのセキュリティーマネジメントシステムとあわせて着実に進めるところから進めさせていただきます。ただ、市民サービスについては、しかるべく紙媒体も重視しなければいけないっていうことも認識しています。
◯労働安全衛生担当課長（天野和之君） 職員の受講者は、その内容を持ち帰りまして、各部のほうで活躍しますけれども、また別に労安ニュースのほう、私どものほうで各月で交付をしてございます。この中でこういった研修内容につきましても周知をしてございます。
そのほかに、平成25年度からでございますけれども、良好な職場環境づくりのためのコミュニケーション研修というのも実施をしてございます。特に他の職場との交流が少なくて独立をした職場環境などである場合は、コミュニケーション不足などによりまして、職員間の意思疎通に問題が生じた場合には、問題が複雑化をして職員のメンタルヘルス等々にも影響を及ぼすことにもなりかねません。そこで、こういった研修をつくるものでありまして、良好な職場環境づくりに必要なコミュニケーションや相談方法などにつきまして研修をしております。
◯職員課長（井上 忍君） 超勤対策につきましては決定打がなかなかないわけでございますけども、四半期ごとの進行管理を適切な意識づけと、あと効果的であれば、先ほど申しましたようにマンパワーを導入していくというような考えで臨みたいと思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。一つ一つの取り組み、市民に対してのサービスだったり、職員の方のいわゆる体調管理もあるかと思いますので、しっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
◯委員長（土屋健一君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午後０時00分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（土屋健一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、民主党。
◯委員（石原 恒君） 午後一番の質問となりますけれども、よろしくお願いいたします。総務費について御質問させていただきます。実績報告書の85ページ、事項７．ホームページ関係費についてお伺いします。昨年５月から市ホームページで外国語自動翻訳サービスを開始し、外国市民の方など、最新の市政情報や災害時等の緊急情報を迅速に提供するなど、情報発信の充実を図りましたとあります。先ほどもほかの委員からもこの翻訳についての質問がありましたけども、ちょっと私、こだわったところで質問させていただきたいと思います。
翻訳というのは、翻訳エンジンというソフトウエアといったものが存在しているわけですけども、英語、中国語、韓国語、この翻訳の精度、どのように事業者から説明を受けているんでしょうか、お伺いします。
そして、この翻訳エンジンといったときに必要なのは辞書データになります。行政用語が正しく変換されているか、その影響によっても本当に変な翻訳になってしまう、こういったおそれもあります。辞書データについてどのように整備をしてきたのか、お聞きしたいと思います。特に三鷹市、こういった行政がかかわっている固有名詞のところもありますけども、この固有名詞のところの辞書データ、どのように管理されているかお伺いします。
それと、最新の市政情報や災害時等の緊急情報の提供については効果の検証、どのようにされたのでしょうか。検証されたのであれば、その方法等についてお伺いしたいと思います。
それと、ＪＩＳ規格でウエブアクセシビリティーについてＡＡに準拠しているというふうに書いてあります。どこがどうなるとＡの基準、準拠になるのか、そのところについて御説明をいただきたいと思います。
２つ目の質問になります。報告書の87ページ、事項15．第４次三鷹市基本計画第１次改定等準備関係費についてお伺いします。第１次改定に当たっては、多層的、多元的な市民参加により多くの市民の皆様の意見を伺い、計画に反映しているとあります。三鷹を考える論点データ集2014は昨年10月に発行、そして三鷹を考える基礎用語事典については、電子版のみですけれども、12月に発行、市民満足度・意向調査報告書については３月に発行いたしました。前回発行した三鷹を考える基礎用語事典から見直した点、それについてお伺いしたいと思います。
そして、三鷹を考える論点データ集についても、前回から見直した点、そして加えた点もあるかと思いますけども、そのところの狙いについてお伺いしたいと思います。市民満足度・意向調査報告書については、前回の調査──これも同じですね、内容、結果の違いについて御説明いただいた上で、その結果の中で三鷹市が注目すべきと考えた内容、そのことについてお伺いします。
３つ目の質問になります。実績報告書89ページ、事項３．地域情報化推進関係費について。平成20年４月に運用を開始したみたか地域ＳＮＳは、ポキネットという愛称で多くの市民の方に利用されています。開始当初はパソコンや携帯電話でのアクセスが主流でしたけども、近年、スマートフォン、タブレット端末などの多機能型端末の急速な普及により利用する機会がふえていると思います。
インターネットにつながっている環境があれば、いつでも、どこでも、ポキネット上で情報を発信、情報を交換することができます。そして、共通の話題や趣味で情報交換ができるため、地域交流や友達の輪を広げることができます。このポキネットの現状についてお伺いしたいと思います。そして、ポキネットの中のコミュニティサイトの当該年度の登録数についてお伺いします。そして、利用者である登録会員数、当該年度の会員の登録数、それについてもお伺いします。そして、当該年度、今後、ポキネットの課題としてどのように考えているか、検討されているのか、お伺いしたいと思います。
４つ目の質問になります。同じく地域情報化推進関係費になりますけども、三鷹駅、三鷹台駅、そして井の頭公園駅で実施しています駅前ＷｉＦｉについてお伺いします。同事業はＩＣＴ街づくり推進事業として平成25年２月に整備をしまして、２年半が経過いたしました。私もこのことについては決算審査特別委員会や予算審査特別委員会等の委員会で幾つかお願いをしたところでありますけれども、その後、三鷹駅、そして三鷹台駅、そして井の頭公園駅周辺において、それぞれの市民の利用状況、市としての広報活動の状況、そして検討状況についてお伺いしたいと思います。
５つ目の質問であります。実績報告書91ページ、事項２．市民センター改修事業についてお伺いします。本庁舎執務室等の照明について、グリーンプラン・パートナーシップ事業補助金を活用して、省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明に交換し、使用電力を削減することで二酸化炭素の排出量の抑制を図りました。三鷹市では既に中庭芝生化、真空複層ガラス化、太陽光パネルの設置等、本庁舎の環境対策には積極的に推進していることから評価され、このグリーンプラン・パートナーシップ事業の補助金が交付されたというふうに伺っております。補助金については、歳入になりますのでお伺いしませんけれども、今後、例えば市民センターでいえば第二庁舎や第三庁舎、福祉会館のＬＥＤ化ということについては、当該年度について何か検討はされたんでしょうか、お伺いしたいと思います。
６つ目の質問であります。実績報告書91ページ、事項３．上連雀分庁舎（仮称）整備関係費についてお伺いします。当該年度中、利用者団体との意見交換をしながら実施設計し、ことしから工事着工という計画になっております。利用団体からの要望で採用されたもの、されなかったものがあると思います。採用した要望についての主な要望についてお伺いします。また、残念ながら採用ができなかった要望については、どのような方法で要望を出してくださった方へ説明をされたのか、伝えてくださったのか、その点についてお伺いします。そして、利用者団体との意見交換は何団体、何人とお話をされたのでしょうか。もし、手元に議事録等の具体的な資料がないのであれば、記憶の範囲でお答えをいただければと思います。
７つ目の質問になります。実績報告書94ページ、事項７．住民協議会活動支援事業費についてお伺いします。７つの住民協議会にはおのおのの地域特性、そして人材特性を生かしながら活動をしております。その大きな広報媒体として利用されているのが、住民協議会が管理運営しているホームページです。私も住民協議会でのイベント情報や活動結果などを知るための手段として活用させていただいております。そして、最近では地域ケアネットのイベント、男性料理教室などのイベントにも参加をさせていただいたところであります。
このホームページですが、住民協議会の発足時期も違いますし、活動する内容も異なりますので、違ってくるのも当然だと思っております。昨年４月に三鷹市の公立小・中学校22校の一斉リニューアルを行い、保護者からも好評価だとお聞きしています。この学校ホームページのリニューアルのよさは、三鷹市教育委員会が全校に関する情報を一斉配信することもできるということで、ホームページの変更が簡単にできるよう、コンテンツマネジメントシステム、いわゆるＣＭＳを使っているということです。自主自立という点で、住民協議会にも持っていただく一方、三鷹市全市として考えたところ、ホームページの一斉更新ということで検討をしていただきたいなというふうに考えております。そこで質問です。住民協議会活動の支援の一環として、このホームページの更新、この点について支援は御検討されたのか、お伺いします。
同じく住民協議会の活動支援費ですけども、７つの住民協議会がおのおの活動する中で、お互いが交流、協議する場もあるかと思います。住民協議会相互で人事の交流といったものはあったのでしょうか。そして、今住民協議会の事務局長──事務局では一番トップになりますけど、局長が市職員退職後のポストになっております。住民協議会に入社し、どんなに頑張って働いたとしても、このトップの事務局長にはなれないのではないかと思います。そうなりますと、住協職員のモチベーションにもかかわりますが、この点についてどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 私からは、市ホームページへの外国語自動翻訳機能についてお答えいたします。まず翻訳精度につきましては、委託事業者のほうから、英語、中国語、ハングル、それぞれ70％以上の翻訳精度を確保しているというふうに伺っております。しかしながら、質問委員さんおっしゃるように、あくまでも機械のプログラムによる自動翻訳でございますので、翻訳精度は100％に至っていないのが実情でございます。こちらの翻訳精度を高めるためには、まさしくそのもととなります日本語ページの作成時に専門用語を平易な言葉で置きかえる等の配慮が必要となります。ついては、引き続き庁内各課の担当者が一堂に会します広報主任連絡調整会議等で機会を捉えて周知徹底を図ってまいります。
続きまして、効果についてなんですが、こちら自動翻訳ページにつきましては、先ほど申し上げたように、平成26年５月30日から本年３月31日まで１万4,900件のアクセスをいただいております。これは月ベースで見ますと、およそ1,490件。これが、今年度の４月１日から８月31日まで参考値として計測しましたところ１万8,361件のアクセスをいただいておりまして、こちらを月に直しますと平均3,672件と、大幅な伸びを見せておりまして、これは一定の効果があるものと考えているところでございます。
続きまして、ウエブアクセシビリティー調査についてお答えをいたします。こちらにつきましては、平成25年３月22日に三鷹市ウェブアクセシビリティ方針を策定し、これに基づき平成26年度に三鷹市のホームページがＪＩＳ規格の等級、ＡＡに準拠しているかどうかの適合試験を実施したところでございます。こちらの試験の結果について、三鷹市ホームページが等級ＡＡに準拠していることを確認いたしまして、試験の内容と結果についてホームページ上で公開をしているところでございます。こちらに補足いたしまして、平成27年の３月20日から４月７日にかけて民間事業者の株式会社アライド・ブレインズが実施をいたしました自治体ホームページのウエブアクセシビリティーの全ページ調査につきましては、こちらのほうで三鷹市のほう、関東地方の自治体で３位という評価を得ておるところです。こちらにつきましても、あくまでこの時点での評価でございますので、今後ホームページ、日々更新をされていくものでございますので、引き続き取り組みを進めてまいります。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私のほうから４次計の準備関係のさまざまな発行物について、お答え申し上げます。まず、論点データ集ですけれども、この発行に関して見直した点、狙いというようなことでございますけれども、まずは市民の視点を大切にということで、若手職員によるプロジェクトチームを組みましたので、若手職員が市民の視点と近いというところから、ゼロベースで、前回の論点データ集を継承しつつも、見直しを図るといった点がございます。そうした結果、今までは基本計画の各施策ごとに合わせて掲載をしておりましたけれども、最重点プロジェクトにつきまして、市民の方にわかりやすいようにということで、都市再生、コミュニティ創生、危機管理といった分類を設けましてわかりやすく編集いたしました。また、課題と展望ということで、課題を踏まえまして、次に市としてどういった成果を踏まえまして展望していくのかといったような編集に工夫を凝らしたところでございます。
次につきまして、市民満足度調査でございますけれども、こちら、項目につきまして、まず特徴がございました。今までの市民満足度調査は４次計の基本的な全般的な事項につきまして質問項目を設けていたわけですけれども、今回、個別計画と改定があわせてということでございまして、スポーツ、生涯学習、働き方、男女のことについて項目を設けて、あわせて調査をいたしました。また、一般の抽出した市民以外にも、地域活動者という分類を設けまして、住民協議会で活動されている方々に同じような項目につきまして御回答をいただきまして、その比較をしたというところが特徴となってございます。
その結果でございますけれども、まず１つ、定住意向調査でございますと、前回の調査が90.7％に比べまして、今回91.1％と、前回に比べて数値が上回っております。地域活動者は定住意向につきましては98.9％という高い数値を示しております。また、三鷹市政の満足度につきましても、前回は78.1％から78.6％と、前回調査を上回っております。地域活動者の方ですと、88.1％の満足度という結果を得ています。また、三鷹市役所への信頼度でございますけれども、前回88.4％に対しまして、今回90.3％、地域活動者の信頼度につきましては91.8％という結果が出ております。
また、施策の重要度と満足度についての問いをいたしました結果、現在の満足度が低く重要度が高い施策としましては、都市交通安全ですとか、子ども・子育て支援といった結果が出ているところが特徴点でございます。
基礎用語事典につきましては、時点修正を行ったところでございます。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（秋山慎一君） 地域情報化に関連しまして、地域ＳＮＳポキネット、それからＷｉＦｉの関係の御質問がございました。ともに現状の利用状況、それから今後の課題等についてという内容だったかと思います。順次お答えをいたします。
まず地域ＳＮＳポキネットにつきましては、決算年度、登録者総数が2,886人、これは前年度比で申し上げますと173人でございます。したがいまして、新規登録者数としては今の173人となりますけれども、前年度が193人、新規登録者数がございましたので、こちらの部分につきましては20人ほど少なくなっているところでございます。
それから、現在活動されていますコミュニティの総数でございますけれども、これにつきましては229という数字となってございまして、前年度と比較しますと２つほど数が減ってございます。なお、よく利用されている──アクティブユーザーというふうに言っておりますけれども、そういう方々がございますけれども、こちらにつきましても当該決算年度は161人と認識しておりまして、これも前年度が210人でしたので、49人ほど減っているという状況でございます。
委員御指摘のとおり、地域ＳＮＳにつきましては、平成20年度開設をしたわけですけれども、当時と今とではさまざまこういったものの環境も変わってございます。ただ、三鷹の特徴といたしましては、地域ＳＮＳ、全国的にはかなり衰退をしている傾向がございますけれども、運営委員会方式で三鷹の場合は運営をしておりまして、まさに三鷹市の民学産公の取り組みにより展開がされているという点で、三鷹の地域ＳＮＳの特徴、それから、今後の可能性についてもそういったところにあるんではないかなというふうに考えているところでございます。
それから、ＷｉＦｉの関係でございますけども、決算年度の総アクセス数につきましては8,911件でございます。平成25年度が8,521件でございましたので、390件、4.6％ほど御利用は伸びております。各駅の割合というのが細かい数字はないんですけれども、三鷹駅につきましては大体そのうち92％ほど、それから、三鷹台駅につきましては５％ほど、それから、井の頭公園駅が残り３％ほどというふうに把握をしているところでございます。
それから、このＷｉＦｉの登録状況でございますけれども、仮会員として登録されている方が現在決算年度におきましては１万464人、それから本会員登録をされている方が3,196人ということでございます。
それから、ＷｉＦｉの今後の展開等についての検討等でございますけれども、やはりこれは災害時にしっかり活用できるようにということで実施を取り組んできたところでございますので、今後は平常時の利用を伸ばしながら、そういったときに活用できるように取り組んでまいりたいと考えております。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） まずＬＥＤの関係でございます。二庁、三庁、その他につきましては、既に平成21年度、平成22年度ごろに高効率型の照明に交換をしてございましたので、対象としては考えておりませんでした。福祉会館につきましては、集約対象施設というふうになっておることから、考えておりませんでした。さらに上連雀分庁舎でございますけれども、説明会で出された御意見などとしては、倉庫が少し少ないのではないかというふうな御意見等もございまして、それについては屋外倉庫等を整理する中で活用していきたい等の御説明をして、御理解をいただいておるところでございます。なお、説明会への参加は30団体以上、約40名というふうなことになっております。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 住民協議会のホームページと人材育成について御質問をいただきましたので、回答いたします。
まず１つ、ホームページですが、これまで各住民協議会の個性ですとか自主性を重んじるということで、委員御指摘のとおり、それぞれ違うような形でアピールをしてきたところでございますけれども、今後は利用者側の視点も加味しながら一定の統一性みたいなものも考えてまいりたいと思います。
それから、職員の交流等についての件でございます。数年前に各住民協議会で職員をそれぞれ派遣するような形で実施いたしまして、一定の気づき、刺激があったという報告を受けております。
それから、事務局長の人事についてでございますが、これは市からの依頼というよりは、住民協議会からの要請に基づいての職員の紹介というような形になっておりますので、今後は職員のモチベーションのことも考えて、住民協議会とさらに協議をする中で、そのような対応をとっていきたいと思います。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。ちょっと再質問をさせていただきますけれども、最初の質問のホームページの関係ですけれども、翻訳エンジンも進化をしていますし、また、それに伴って定期的に更新する必要があります。この更新についてどのように認識されているのか。また、更新には当然ながらコストが発生いたします。そのコストの発生、どのように認識をされているか、お伺いします。そして、辞書データについても更新も必要だと思いますけれども、その点について御所見を伺います。よろしくお願いします。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 外国語自動翻訳機能についてお答えいたします。辞書データにつきましては、導入当初に一度三鷹市のほうのホームページを委託事業者とともに検証いたしまして、一定の行政用語等の専門用語について辞書機能をセットいたしました。その後、日々我々のほうで新たなページができますので、これをまた双方のほうで誤訳が発生したものを新たな辞書、単語として登録することで、以後のものはきちんと訳される、そのような形で更新を日々しているところでございます。
もう一点は、翻訳ソフトのリニューアルにつきましては、今の時点で当然入れた直後でございますので、まだバージョンアップ等の情報は先方からいただいておりませんが、今後またバージョンが随時更新されると聞いておりますので、その際には適宜刷新を図っていこうと、そのように考えております。
◯委員（石原 恒君） あともう数秒しかないので、お願いするしかないんですけど、地域ＳＮＳは本当に今民学産公でいろいろ取り組まれているということは御説明いただいたので、非常にいい取り組みだと思いますけども、今フェイスブックだとかツイッター、あとＬＩＮＥなどもＳＮＳとして進化をしておりますので、こういったことも考えながら、やはりそういったサイトに流れないような形も考えなきゃいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長（土屋健一君） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いいたします。まず初めに概要67ページ、決算書では88ページ、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の推進に関して質問させていただきます。この平成26年度の３月に新川防災公園・多機能複合施設の管理運営計画の概要が示されて、初めてランニングコストが示されました。代表質問でも維持管理費についての質問をさせていただきましたけれども、実際に施設ごとの維持管理費は３億4,100万円と推計されています。これが毎年の負担になると思うんですけれども、市ではサービスの充実を図りながら、ランニングコストの縮減を図り、将来負担が過多にならないようにするっていう答弁を伺いましたけれども、初めの質問です。多機能複合施設にする目的がですね、施設の集約による管理維持費などの削減、縮減が目的だったと思うんですが、このような額を予測していたのか、初めに聞きたいと思います。
次に、マイナンバー制度についてお伺いします。概要の72ページ、決算書の89ページになりますけれども、市は社会保障・税番号制度検討チームによって、制度対応に必要な情報システムの改修や構築に着手してきたと思います。代表質問でも個人情報保護や、特定個人情報の保護が何よりも優先課題だという答弁がありました。特定個人情報保護強化を実施することですとか、職員研修などに取り組んで万全を期した努力を進めてきたと思いますけれども、三鷹市のこの行政の取り組みだけで、マイナンバー制度において三鷹市民の個人の情報は万全に守られるのか、お尋ねしたいというふうに思います。
次に、決算書の93ページの地区公会堂の関係で質問をさせていただきます。平成26年度の予算において、地区公会堂の利用方法について改善を提案、また要求させていただきました。利用条件の拡充に対する取り組み、利用できない休館日が利用を望む市民の比較的多い日曜日や土曜日などの利用ができない場所がある点で、どのような取り組みをこの年度進めたのか、お伺いしたいと思います。
あと、決算書の91ページの市民センターの施設の備品の利用者がより使いやすい状況にするという観点に立って、１点質問させていただきます。新しく改築して、磁気ループを設備として導入いたしました。利用状況はどうなっているのか、お伺いしたいというふうに思います。さんさん館などにもポータブルなものがあったかと思うんですが、実際にその活用状況などをお伺いしたいというふうに思います。
最後に、98ページで、税の徴収事務の関係でお伺いしたいと思います。平成26年度は消費税が税率が引き上げられ、また下水道料金や国保税の値上げもありました。市民税でいうと、税収がアップしたということで報告を受けましたけれども、実際に市民の生活は大変厳しい状況だったのがこの１年だったと思います。市民税の納入状況の変化などから見て、市民の生活はどのような状況だったのか、納税相談などの中で市民生活、苦しくなっていたのではないかという点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 私からは、新川防災公園・多機能複合施設に関する維持管理費についてお答えさせていただきます。まず、新しい施設では施設の開館時間が延長すること、また、開館日がふえます。さらに、スポーツ施設について言えば、現在の規模よりも約3.6倍拡大するということがございます。こういったことから、現行よりは、この維持管理費、上昇することは予想はしておりました。
ただし、この３億4,000万円というこの金額について分析をしてみますと、施設の維持費全体を１平方メートル、１時間当たりの所要額に換算したところ、現在の維持費と比較いたしますと、例えば生涯学習センターやスポーツセンターについては現状よりも減になると推計しています。集約された施設として一体的に管理することでそのような共有化が図られまして、施設サービスの質と量の拡大を図りながら維持管理業務の効率性が向上するということを考えているところでございます。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） 個人番号制度に関しまして、セキュリティーということで御質問をいただきました。三鷹市におきましても、委員おっしゃっていただきましたとおり、特定個人情報保護評価に取り組みまして、個人情報の安全性、リスク分析、リスク対応策等について検討を進めてまいりました。この特定個人情報保護評価につきましては、全ての自治体に義務づけられているものでございますので、私どもとしましても、こういったことをもとに各種安全管理策を図るとともに、技術的な情報セキュリティーについても情報推進課等と連携しまして進めていきたいと考えているところでございます。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） まず地区公会堂の利用方法の改善ということで、お答え申し上げます。今御指摘あったとおり、休みの日、休館、日曜日等お休みになっているというところがございまして、これはここ数年来ずっと課題ということで、皆様から御要望いただきまして、個別に御相談、協議させていただきましたり、それから年に１度、指定管理者になっている管理者の連絡会等がございますけれども、そちらのほうでも皆様から現状について御報告いただき、また、こちらが把握しているところで休みの日が休館日に当たっているところについては、御対応いただけないでしょうかということで引き続き協議をしているところでございますけれども、残念ながらまだ実際に休みだったところが開館日に変更したというところまでは、まだ至っていないというような状況でございます。
それから、もう一つ、市民センターということで、磁気ループということですけれども、こちらのほうは設備を整えましたけれども、実際にそれを使ってその感想等、あるいは苦情等が寄せられたというようなケースは、今のところは私どものほうには届いておりません。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 市民の生活状況ということで、納税相談を通じてということで御質問がありました。確かに消費税の増税だったり、物価の上昇ということで、近年の社会経済状況の中で納税相談の件数も着実にふえているところでございます。ただ、我々の窓口で御相談に来られる方というのは、確かに厳しい状況の中でも税は払うという、どうやったら払えるんだという方が相談に来ていただいているということでございますので、いろいろな収支の経費を見ながら、税はやはり優先されるべき債権でございますので、一緒にその方の生活、収支、そういったものを相談しながら税の支払いをやりくりをという形で相談を受けているところでございます。
実態として、民間債権を優先してしまう方というのも確かに現状で多いところでございますが、そういったところは我々のほうで指導、またはサポートしながら、税のほうの支払いのほうを優先していただくというような形で、分割・分納相談ということでさせていただいているところが現状でございます。
◯委員（栗原健治君） 済みません、それでは、まず磁気ループなんですけれども、ちょっと利用実態がどうなのかということをお聞きしました。公会堂も、光のホールにもある設備で、周知徹底がもっとしたら利用されるんではないかと思うんですが、周知など、市民に知られているという認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。また、知らせるための努力をしていただきたいと思うんですが、お伺いします。
あと、地区公会堂ですけども、なかなか進まない中で、１日休館しなければならないのかっていうことでいうと、掃除などは本当に指定管理者として地域の人たちにお願いしているものですけれども、協力して改善していくことが必要だと思います。連絡会などを通して管理者の状況、管理者に対してもいろいろお話をしているという話でしたけども、一緒になった取り組みで改善、より使いやすい制度に、地区公会堂にしていく必要があると思うんですけれども、この１年で進まなかった点、工夫できなかったのか、もう一度お伺いしたいと思います。
あと、新川防災公園なんですけれども、この３億4,000万円というのは、維持管理費で指定管理者とか、そういう部分は含まれていないわけですけれども、毎年かかる費用ですよね。集約施設、複合施設になって新しく防災公園も含まれているわけですけれども、平成26年度の他の集約施設の合計額から比べると2.6倍になっているわけです。実際に負担となって払っていかなければならない額は３億4,000万円ですよね。１平米当たりだとか、時間単位だとかで、管理コストは安くなっているといっても、毎年、毎年この３億4,000万円余のお金をつくっていかなくちゃいけないという点では大きな負担となると思うんです。ここの点で、どのようにこれを生み出すと考えていらっしゃるのか。生み出せるっていうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいというふうに思います。
あと、マイナンバー制度の取り組みで、私が聞いたのは万全に守られるのかっていうことを伺いました。取り組みで、本当に法定受託事務で国が法律として決めたもので、取り組まなければならない課題だということでの位置づけで進めた中で、市が万全な体制をとったのには、必要最低限のことをやっているというふうに思います。それでも、この問題というのは、やはり個人の情報を管理するという点ですごくセンシティブな問題だというふうに思います。この点で、この10月からも番号通知カードが発行されるということで、市長も広報やケーブルテレビなどでお知らせしてきていると、とても大切な番号なので管理するようにということで答弁をいただきましたけれども、まだ十分に知られていない部分があって、市民にとってはこの個人番号カードを管理すること自体が負担になっているというふうに思いますが、この点での負担感をどういうふうに改善していくのかっていう点も、また安全確保という点で重要かと思うんですが、取り組みをお伺いしたいというふうに思います。
あと、税の徴収事務のことですけれども、相談に来られる方は、本当にある面で言うと働きかけの成果でもありますし、相談に来ていただければ対応ができるというふうに思います。複合的に市民税を納められないという状況では民間の債務もありますけども、下水だとか、国保だとかっていう部分にも、上水にもかかわっていて、市役所に、納税課に、相談窓口に行けば何とかなるっていうふうに、市民の中に共通認識が与えられるような温かい窓口相談っていうのが評判になるような運営をぜひしてもらいたいと思うんですけれども、この点で、親身になって相談して納めることにつながっているケースというのも多々あると思うんですけれども、どういうふうにすると一番納める方にとって必要だ、効果があるというふうに認識して業務をやってきたのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） マイナンバー制度についての再質問にお答えいたします。三鷹市は必要最小限のことはしているのではないかとおっしゃっていただいたんですが、私たちは、気持ちは必要最大限のことを、基礎自治体としてやれることはとにかくやっているつもりです。ただ、御質問にありましたように、この制度が三鷹市民の個人情報を完全に守れるかという御質問であるならば、完全なんていうことを言うというよりも、今は完全にしたいので、そのような取り組みをしていますし、国にも、また、私たち三鷹市だけではなくて、全国の基礎自治体に対してこの取り組みを支援してくれているジェイリス──地方公共団体情報化推進機構ですね、そのジェイリスとの連携もしながら、しっかりとさせていただきたいと思っています。
しかも、郵送につきましては簡易書留でっていうことにもなっているわけですから、私たちとしては、関係する全ての関係のところが三鷹市民のまず番号を通知する通知カードの郵送から、そういうことをしっかりとするようにしていきたいと思います。
なお、一般的なアンケート調査では、まだまだマイナンバー制度について周知度が低いということも承知しています。三鷹市民だけを対象にした調査ではないので、私たちは全体としては低いということを承知しながら、三鷹市民の皆様にはぜひとも周知を、法人も含めてしていただきたいということで最大限のことを取り組んでおります。なお、国の特定個人情報保護委員会の設置も法律で定められているわけですから、先ほど言いましたジェイリス、そして特定個人情報保護委員会の機能がより万全なものになりますように、国に引き続き全国市長会等、あるいは三鷹市長としても働きかけていきたいと考えております。
それから、納税について、細かい事例について話す答弁時間は残っていませんが、私が納税課の職員、あるいは保険課の職員、一体化するときに常日ごろ指示をしていることは、本当に払えるのに払えない人っていうのは、うっかり忘れている方も多いので、とにかく啓発をするということと、周知するということと、払いやすい納税通知書、そして督促状の書面の整備に努めてもらっていること。なお、払いたくても諸事情で払えない方には生活保護制度、あるいは分割の制度、さまざまな寄り添う形の支援を取り組んでもらっています。そのことについて私、市民の皆さんからも、納税相談に行ったら、本当に優しく受け入れてくれたので、市長、あなたの督促状で腹が立ったけど、払わせてもらうよっていうふうに言っていただいているケースもありますので、市長としては引き続き市民に寄り添う納税相談に徹してもらいたいと、このように考えております。
◯芸術文化担当課長（加藤直子さん） さんさん館における磁気ループの利用状況についてを御説明いたします。さんさん館におきましては、磁気ループ対応のアンプの貸し出しによって利用状況を把握することができます。現在のところ利用状況はございません。
公会堂におきましては、本人の補聴器によって利用することができますので、こちらでは把握はできておりません。今後利用していただけるように、広報には努めてまいりたいと思っております。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 地区公会堂の利用しやすさについての改善ということで、御回答を申し上げます。利用しやすさということで、建物の設備等のほかに、今特に利用に当たっての申請ですとか、鍵の受け渡し等、それからこの休館日というようなことが大きな課題になっているかと思いますけれども、こういった予約の受け付けが誰なのかということ、それから、鍵を管理しているのが誰なのかということ、それから清掃等をどういうタイミングで行うのか、誰がするのか、こういった大きく３つ、その要素があると受けとめておりまして、それぞれにつきまして今後とも地元の皆様と協議する中で、抜本的な解決を目指していくために、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 新川防災公園の維持管理費についてでございますが、もう一度数字について整理をしておきますと、管理運営計画（案）でお示しした金額は維持管理費、３億4,000万円余というふうに試算をいたしました。これは、現行施設、平成26年度の予算ベースにおきましては、この維持管理費は１億3,000万円余というふうに考えております。この現行施設と新施設を比較しますと、２億1,000万円余の増と、増額するというふうに試算をしております。
これにつきましては、先ほどこれまで分散配置していた各施設の集約化による効果のほか、また指定管理者制度の導入による効率的な管理運営、また、受益者負担の適正化に向けた適切な歳入の取り組み、またクリーンプラザふじみのごみ処理過程で発生する電力や低温水の有効活用、また高効率な空調機器やＢＥＭＳなどの導入によった環境への配慮とともに光熱費の縮減を図っていくと、このようなことから可能な限りランニングコストの縮減を図って、将来的な負担が過度とならないように対応してまいりたいと考えております。
◯委員長（土屋健一君） マイナンバーカードの市民が管理する負担についての答弁を。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） 10月から発送いたします通知カード、市民の皆様にとっての負担感というところでございますけれども、これにつきましては通知カード、今後さまざまな行政手続で使っていきますので、そういった必要ですとか、メリット等を丁寧に説明していくことで負担感を軽減していきたいというふうに思っております。
◯委員（栗原健治君） それでは、税の徴収事務については、ぜひ太陽政策でやっていただきたいというふうに思います。
磁気ループですけれども、本当に知られていないっていうふうに思います。利用されると、本当に聞こえがよくて有効なものですので周知徹底に工夫をして、積極的に知らせていく。会場でのマークですとか、そういうものも取り組んでいただければというふうに思います。
あと、新川防災公園・多機能複合施設ですけれども、負担する額は３億4,000万円余なんですよ。今の集約される施設の合計でいうと2.6倍になるわけですね。これは、やっぱり大きな負担になって、将来の市政運営や市民サービスの削減に影響していくのではないかという心配があります。この点でも、この計画が本当、大規模な計画になったためのものではないのかと思いますが、その点、お伺いしたいっていうふうに思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 今担当課長が丁寧に説明しましたように、この維持管理費、客観的にこのように試算いたしましたが、この縮減の可能性が大いにあるということでございます。
それからもう一つ、大切なのは、三鷹市、人口が増加しておりまして、今まで諸施設を使えない人たちにも、今回大いに使っていただくということで、市民の利用者増を図るということで、この取り組みを進めてまいります。
◯委員長（土屋健一君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、最初に非核・平和事業、決算概要の65ページと実績報告書の86ページになりますが、こういう事業を推進するに当たって、職員が憲法についてどういう認識を持っているかということ、大変重要な意味を持っていると思います。そこで、憲法第99条について、市長の認識と職員への徹底について、どのようになさっているのかということをお尋ねします。
２つ目、男女平等施策の推進について、概要の同じ65ページになりますね。ここで、男女平等に関する意識調査を実施したと。それから、三鷹市行動計画2022の改定をするということなんですが、ここで私、気になるのはね、女性が輝くとか、輝く女性ということを政府が言って、つい先日完結したんですが、「エイジハラスメント」というテレビ番組の中で、何で女だけが輝くんだ、男は言わないんだという猛反撃を会社の重役会議であったんですよね。この辺の捉え方について、この計画策定の中について、政府が言っている輝く女性とか、そういう文言は入っていくんでしょうかね。そういうことが１つです。
それから、職員ですね。同時にこのことについて、三鷹市職員のワーク・ライフ・バランスということの中で、ときどき聞こえるんですよ、女子職員の人から管理職試験とか、そういうのを受けたくないということが聞こえてくるわけですね。それは、大なり小なりは皆さんのところに届いていると思うんですけれども、そういう声を発する女子職員、なぜなのかというようなことについて、市としてその背後にあるものですね、なぜ職員の人がなかなか受けたがらないのかっていうことについて分析されたことがありますでしょうか。そして、そのことについて、問題があればこう解決していくという方向があれば、お示しいただければと思います。
続いて、社会保障と税番号制度の導入への対応、概要の72ページの10になりますね。職員に対するいろいろなこと、さまざまな準備を重ねてまいりました。先進的なことを市長が座長代理までを進めてきて、他の自治体の首長よりもいろいろな情報を知り、そしてそのことをこの設計に生かしてこられたと思うんです。そこでですね、一番私、心配するのは、この当該年度でサイバー攻撃に対する対応というのをプロジェクトチームなり市全体を挙げて検討した経過、あるいは方向性なりあるのでしょうか。
そして、全国的な視野で市長は見ることができると思うんですが、三鷹市は本当に全国から見て一生懸命やって先進的だということなんですが、やっぱり代表質疑でも言わせてもらいましたが、他のところではそこまで行っていないんじゃないかなということなんですが、市長は全体を見て、全国的な状況について現時点で、この決算年度を通しながらどういう御認識であるかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、実績報告書の99ページと100ページになります。たばこ税対策協議会90万円、納税貯蓄組合連合会補助金70万円というのがあるんですが、役割は終わったのではないのかなと。内部から、こんなことをやっているんで、もう云々というのも、たばこなんかではありますし、それから納税貯蓄組合であれば、ほとんどの人が口座振替を実施していると思うんですね。それで、高齢化も進んでいるというふうに私も思います。そうした中で、いつまで続けていくのかなということがちょっと気がかりなものですから、もう廃止したほうがいいのではないのかなというふうに思いますので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、コンビニ交付の証明書と自動交付機証明書の関係です。実績報告書の101ページになりますね。コンビニ交付機の証明書の１枚当たりの単価、幾らになるんでしょうかね、この年度ね。それから、自動交付機、この年度、１枚当たり幾らになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
次に、本庁舎照明のＬＥＤ化工事、決算概要の73ページになります。予算の段階でも少し言わせていただきましたが、経費節減の見通しですね。実績ではまだ出ていませんから、見通しがどのように立てられているか。それから、取り外した蛍光灯等の活用、これはどのようになさっているのでしょうか。
最後に、市長表彰関係費になります。86ページになりますね、実績報告書の。予算残額が236万8,060円となっているんですが、何を表彰しようとして、そしてこういう残額になったのか、事前に聞いておけばよかったんですけど、この場になったこと申しわけありませんが、その原因、何を表彰しようとして、これだけまた余ったのかということについて説明をいただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） まず、公務員の憲法についての取り組みについてどのように進めているかということですが、申すまでもないことです。公務員経験者の質問委員でいらっしゃいますから、三鷹市の職員は採用されまして、採用の辞令を渡しますと、服務の宣誓を明確にしてくれています。三鷹市の職員の場合には自筆で服務の宣誓に関する条例に基づいて、書いて、そして、署名をしてもらっています。そこには憲法を遵守すること、そして、三鷹市自治基本条例を遵守することについては、平成18年、2006年以降は職員全てしていますし、その前まではしっかりと憲法を遵守するということを誓ってもらっているわけですから、ここのところは私からそれ以上申すまでもなく、しっかりと憲法を初め法律、条例を遵守して規範意識高く取り組みをしてもらっていると思います。そして、何よりも市民の皆様本位の仕事をしてくれているものと信頼しているところです。
次に、男女平等参画計画の改定についてです。これは、もちろん、時点の修正、改定いたしますけれども、男女平等参画審議会を条例に基づいて設置しているのが三鷹市です。したがいまして、計画の改定につきましても男女平等参画審議会で取り組みます。例示されました国の動向については、もちろん国の動向として法律等で動いていることについて記述するということは当然あり得ますので、触れる可能性は多々あると思います。しかし、三鷹市においては市民意向調査で、市民の意向についても調査しておりますし、男女平等参画審議会での御議論を踏まえて改定していくということになります。
私からの最後ですが、マイナンバー制度について、全国の自治体の動向について市長はどのように認識しているかということです。この制度につきましては、私も全国市長会の研究会の一員として議論するとき、内閣官房及び総務省から毎回現場で法律をつくっている官僚に来ていただきまして、本当に率直なやりとりをしてきましたので、法律の形成についても全国市長会の一員として発言をしてきたと自負しています。そのときに、全国市長会の研究会のメンバーも共通して認識していましたのは、こういう制度を全国で国が行うっていうことは、一人一人の国民にその趣旨と意義が届かなければならないという、当たり前のことです。
一人一人の国民が基本的人権を尊重されるためにこの番号制度が進められているはずですから、不利をこうむってはいけないわけですから、私としてはそういう考えでいくと、自治体の仕事って本当に多いんですよね。この間も、今国勢調査のさなかですし、また、昨年度のお話で言いますと、国勢調査の準備もそうですが、実は災害時避難行動要支援者の取り組みなどもありまして、いろいろ基礎自治体に国から指示されている事柄が多いので、どうしてもこの個人番号制度だけ専念する職員を確保できない自治体もありますし、全国的に言ったら、それはもう、三鷹市は一生懸命頑張っていますけれども、なかなか難しい点もあるかと思います。
したがって、三鷹市が自分たちだけいいわけはありませんので、三鷹市の問題認識なども東京都や国に提案しながら、ぜひ多くの自治体が国民の権利を保障するためによい準備ができるように貢献したいと考えております。
◯職員課長（井上 忍君） 昇任試験の関係について御質問をいただきました。現状、我々のほうに特に女性から、昇任試験、受けたくないんだという声は直接は届いていないところではございます。ただ、平成26年度で申しますと、平成25年度と比較して昇任試験の受験者数が約20人程度ふえております。そのうちの４分の３が女性がふえたというような実績もございます。これは女性に限ったことではないかもしれませんけども、男女ともに昇任試験、より大きな責任を担えるような、それが抑制にならないような環境整備に努めて、男女ともに受験を手控えることがないようなことに、環境整備に努めてまいりたいと思っております。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（秋山慎一君） 私のほうからは、いわゆるサイバー攻撃等についてどのような備えをしてきたかという御質問についてお答えをいたします。いわゆる標的型の攻撃等につきましても、さまざまございますけれども、まずこれ、特に当該年度どうこうというよりも、常に行っているものでございまして、常に、例えば入り口、それから出口、それから内部のさまざまな技術的な対応につきましては、常なる見直しを行いながら、ファイアウオールでありますとか、不正侵入防止装置、それからスパムメールのウイルスチェックなどをかけながら行っているところでございまして、例えば年金機構の問題などで情報漏えい等あったところでございますけれども、例えば報告書の中でもございましたけれども、やはり問題になるのは職員の運用の部分でルールどおりに行われていないというようなことがございました。
そういった観点からも、三鷹市におきましては、情報セキュリティハンドブックを作成をいたしまして全職員に周知するとともに、セキュリティーの意識を高める中で業務で扱うさまざまな情報についてしっかりと守っていきたいと考えているところでございます。
◯市民部調整担当部長・番号制度推進本部事務局次長（遠藤威俊君） 私のほうから、たばこ税対策協議会の補助金について、お答えさせていただきます。たばこ税対策協議会につきましては、喫煙マナーアップキャンペーン、市と協働して駅前等での活動、あるいはみたか商工まつりでの啓発活動などを行っております。補助金につきましては、平成26年度は90万円だったんですけれども、会員数の減とかで、平成27年度については20万円減らして70万円ということでやっております。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 納税貯蓄組合の関係で御質問をいただきました。納税貯蓄組合、質問委員さんも以前御担当されていたということで、非常に中身については詳しい方と存じておりますが、名前のごとく、今は納税貯蓄組合という形での活動ではなくて、今は納税キャンペーンと、あと中学生の税の作文、こちらの啓発等の活動を主に行っております。補助金の70万円につきましても、そういったキャンペーングッズだったりとか表彰グッズ、そういったものに使っていまして、この委員さんは全てボランティアで活動しておりまして、補助金の使途についてもきちっとした形で使途されているところでございます。
あと、武蔵野市の納税貯蓄組合、また武蔵野税務署と、そういったところと連携しながら日々活動をしているところでございますので、引き続きサポートしながら見送っていきたいと思っております。
◯市民課長（大高俊彦君） コンビニ交付と自動交付機の１枚当たりの単価という形で御質問をいただきました。実績報告書の101ページの７番、証明書コンビニ交付関係費、1,016万771円でございますが、これは決算額でございますが、交付件数が6,233件ですので、割り戻すとおよそ1,630円、これがコンビニ交付の１部当たりの単価でございます。同様に、自動交付機、2,200万円余とこちらに書いてございますが、これを交付件数11万490件、こちらで割り戻しますと、１件当たり206.6円という形になります。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） まず、ＬＥＤ化による経費削減の見通しはどうかというふうなことでございますが、平成27年の４月から６月期の実績をベースに試算いたしますと、年間恐らく150万円程度の節減につながるのではないかと考えております。
さらに、工事によって取り外した蛍光管はどのようにしたかというふうなことでございますが、こちら、使用期間の短い１年未満のものにつきましては、取り外して私どものほうで保管しておきまして、倉庫ですとか福祉会館など、旧来の蛍光灯を使っているところで再利用をしておるところでございます。
◯財政課長（石坂和也君） 市長表彰に関連いたしまして、残額のお尋ねがございました。残額、236万円という御質問でしたが、実際この市長表彰関係費は15万円が予算額でございまして、差額でいくと１万円余となるところで、お尋ねの件は多分その隣の、左の委託料の残額のことだと思うんですが、こちら企画費全部の委託料で236万8,000円でございまして、例えばネットワーク大学の指定管理の不用額であったりとか、市政情報デジタル化の不用額といったことの積み上げでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。市長に憲法第99条について市長の御認識をお尋ねしたんですけども、そのことについては直接お答えがなかったので、お答えいただければというふうに思います。
それから、自動交付機と、それから市民カードですよね、この単価の差がやっぱりまだまだ大きいなというふうに思います。そこで、市民カードっていうのは、やっぱり定着して９万幾ら出ていますよね。だから、世帯数に等しいか、多いくらいの数出ていると思うんです。住基カードは、このマイナンバーが行くと、間もなくその後なくなっていくわけですが、この年度までで──あれ10年でたしか、有効期限が10年だったと思いますから、この年度で有効期限切れたけども、更新をしたっていう人の数字っていうのはわかりますでしょうかね。それとも、更新しなかった人っていう。とるときはとっても、10年間たったら、使わなかったから、もういいやって人間、なりがちなんですけども、その辺の数値っていうのは把握されていますでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 先ほどは、答弁漏らしたようで失礼いたしました。私は憲法のどの条文も大切だと思っておりまして、またこれ、決算審査委員会で特定の条文について意見を申し上げるべきではないのではないかなと思っておりまして、私はどの条文も一つ一つ大切に遵守して仕事をしてまいります。
◯市民課長（大高俊彦君） カードの交付件数ですが、これは累計になりますが、平成15年度から住基カードを発行しておりますが、累計で３万721件でございます。これが継続利用されたかどうかということにつきましては、こちらのほうで情報を、申しわけございません、把握しておりません。申しわけございません。失礼します。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。今の更新の関係は後日教えていただければと思います。
そして、納税貯蓄組合の関係と、それから、たばこ税の関係ですね。直接ということよりは、そういうキャンペーンにいろいろ協力してもらっているということなんですが、実績報告書を見ると、そのためのお金じゃないと。ティッシュペーパーをつくったりとか、そういう媒体物になっているんじゃないかと思いますから、いつの日かやっぱり総括をする必要があるのではないかというふうに思います。そのことだけ申し上げて、私の質問を終わります。
◯委員長（土屋健一君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
以上で、第２款 総務費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
午後２時09分 休憩
午後２時13分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、民生費について御説明いたします。実績報告書の106ページをお開きください。第３款 民生費の決算額は308億8,468万8,000円で、前年度比５億1,418万7,000円、1.7％の増となりました。これは臨時福祉給付金等の支給を実施したほか、私立認可保育園の開設に伴い運営費が増加したことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。平成27年２月に市内７カ所目となる大沢地区で地域ケアネットワークが設立され、全市展開を図りました。また、地域ケアネットワーク・井の頭設立10周年を記念した事業への支援を行いました。
右側107ページ、事項８．災害時避難行動要支援者支援事業費です。災害対策法の改正等を踏まえ名簿を作成したほか、市独自事業として実施してきた災害時要援護者支援事業について、本事業への移行を進めました。
110ページをごらんください。事項38．生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業費です。平成27年４月からの制度開始に向けて、自立相談支援事業の準備や相談窓口の設置などを実施しました。
115ページをごらんください。事項55．障がい福祉計画策定関係費です。障がい者地域自立支援協議会と連携しながら、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする障がい福祉計画（第４期）を策定しました。事項58．三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業費です。複合施設整備のうち、障がい児の放課後等デイサービス施設に係る整備費を執行いたしました。
117ページをごらんください。上段の事項９．障がい者生活介護等事業費です。平成26年４月から北野ハピネスセンター成人部門の運営を委託し、専門性を生かした支援の充実を図りました。
118ページをごらんください。事項14．認知症高齢者支援事業費です。認知症サポーター養成講座を拡充して実施したほか、もの忘れ相談シートを活用した認知症連携など、認知症にやさしいまち三鷹の取り組みを進めました。
121ページをごらんください。中段左の目11．臨時福祉給付金等支給事業費です。消費税率の引き上げに伴う負担を考慮した暫定的・臨時的な措置として、平成25年度３月補正で予算措置した臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金を支給いたしました。
122ページをごらんください。事項１．子ども・子育て会議関係費です。平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、各種基準の条例化や、三鷹市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組みました。
126ページをごらんください。事項５．公設民営保育園運営事業費です。三鷹駅前保育園、西野保育園、ちどりこども園の３園について、平成27年４月からの公私連携型民設民営園への移行に向けて準備を進めました。事項６．私立保育園運営事業費です。平成26年４月に開設した２園に対し運営費の支援を行い、待機児童の解消に取り組みました。
右側127ページ、事項13．山中保育園改修事業費です。都営上連雀七丁目アパートの耐震補強工事にあわせて、床暖房設置などのリニューアル工事を実施し、平成26年10月に仮園舎から移転いたしました。また、１・２歳児の定員を段階的に拡充いたしました。事項14．私立保育園整備事業費です。平成27年４月に開設した私立認可保育園１園に対して、整備費等の助成を行いました。事項15．三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業費です。複合施設整備のうち、旧三鷹台保育園舎の解体工事費のほか、三鷹市社会福祉事業団が公私連携型保育園として整備する三鷹赤とんぼ保育園の設計に係る補助金を執行いたしました。事項16．地域型保育施設整備事業費です。平成27年４月に開設した小規模保育施設、事業所内保育施設に対して整備費の助成を行いました。事項17．繰越明許費繰越額です。国の交付金を活用した事業として、平成26年３月補正予算に計上したもので、在宅子育て家庭への支援として、公立保育園の屋外遊具を充実するため、予算を平成27年度に繰り越して執行することといたしました。なお、児童館費においても同様に事業を執行いたします。
131ページをごらんください。事項３．三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業費です。複合施設整備のうち、五小学童保育所に係る整備費を執行いたしました。説明は以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。
初めに公明党。
◯委員（寺井 均君） それでは、民生費、よろしくお願いします。106ページ、事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。駅前については実質平成26年度スタートということで、特に地域のさまざまな活動をする団体相互の交流といったものが課題とされていたと思いますけども、どのような多様な担い手づくりの取り組みが進められたかどうか、お聞きしたいと思います。
最後の地域としての大沢地域で、ある程度既に一定程度の取り組みは進められているということでありましたけども、大沢地域の立ち上げに向けて、他の地域の経験を踏まえてどのような市としての対応があったのか、お聞きしたいと思います。
あと、傾聴ボランティアについては、これまで社会福祉協議会で委託をして実施されていた事業が地域ケアネットワーク事業、それから災害時要援護者支援事業、さらに見守りネットワーク事業、こういった事業と傾聴ボランティアの方々の活動にも関連するということが大変重要であるということで、地域ケア推進担当で事業になったということになりましたけども、これまで行っていた活動をさらに発展、継承、改革をしながらやってきたという話もいただきましたが、当該年度、どういう形で進まれたのか、お聞きしたいと思います。
傾聴ボランティアの方は一生懸命取り組んで、高齢者、障がい者の見守り等、行っていただいているわけですけども、そのお話し相手として活動していただいていることで、132名の方が活動していただいていることであるかと思いますけども、その後の活動状況、当該年度どういう形で進められたのかお聞きしたいと思います。
地域福祉人材事業で、地域福祉ファシリテーター養成講座をルーテル大学で開催されたということでありますけども、平成21年度から始まって89人の方が受けていただいたわけでありますけども、その活動状況、当該年度、特に教えていただきたいと思います。
また、地域福祉ファシリテーターを受講された方が民生・児童委員になられたケース、そういうケースがあるのかどうかお聞きしたいと思います。また、この講座を開催することによる効果についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、107ページ、事項８．災害時要援護者支援事業費ですけども、これまで三鷹市が取り組んできました災害時要援護者台帳、これを展開していただいた町会ではその名簿をもとにして、定期的に見守りを兼ねた訪問というものをやっていただいていて、いい取り組みだなというふうに思っていたわけですけども、今回、災害時避難行動要支援者支援名簿というのは、警察署、消防署、消防団、社会福祉協議会との締結にとどまって、この名簿が町会に回っていないということで、今までやっていた見守り活動が町会として今後どうしようか、今現在とまっているっていう状況もあるようです。今後町会との協力をどのようにお考えか、名簿の活用等、町会・自治会等との連携での活用等のお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
ページ109、事項28．高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費です。委託先が社会福祉協議会から変更になりましたが、相談状況や件数、入居状況はどうだったでしょうか。また、特に高齢者入居支援・居住継続の状況──ちょっと変更になった委託先が高齢者についての支援ということが少し心配だと思うんですけど、どういう状況かお聞きしたいと思います。
112ページ、事項24．障がい者相談支援事業委託関係費です。障がいのある方々への虐待が大きな課題と今でも報道が大きくあるところでございますけども、三鷹市における体制について相談や通報を受け、対応する庁舎との連携についてはどうなっているのでしょうか。また、虐待の相談件数や一時的に身を寄せる保護についてはどのような対応がされるのでしょうか、今後の事業の位置づけとして、市独自事業としての一時保護施設の確保等、どういうふうにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
113ページのグループホーム等助成費用です。市内グループホームの入居定員が164人と大幅に目標を上回っている結果になっていると思いますけども、今後のニーズやグループホームの増をどのように分析しているのか、検討されているのか、お聞きしたいと思います。
ページ115、北野ハピネスセンターの関連関係費ということで、平成26年度から委託により受託法人の専門性が生かされた事業であると考えますけども、どういうものがプラスされて、提供されているのか、お聞きしたいと思います。特に当初、医療的ケアが準備に手間がかかり、おくれたということでありましたけども、専門の法人に委託したということで、どういうことができて、どのようにこの委託ということについて総括されているのか、お聞きしたいと思います。また、これらの利用者や家族会の評価をどのように分析されているのか、お聞きしたいと思います。
私立保育園等の連続講座の件ですけども、ワンクール１回当たり６回の講座を２回やる予定であったと思うんですけども、人数的には１回当たり20人で、ゼミナール形式でやりとりしながら同一の参加者で進めていくことでありましたけども、結果はどうでしょうか。課題等あれば、教えていただきたいと思います。
また、当該年度の施設の改修及び、今後の改修計画が当該年度、計画、何かまとまっていれば教えていただきたいと思います。
一時保育は非常に利用率が高い、強化していきたいっていうことでありましたけども、当該年度はどのような対応があったのか、今後の移転も含めた増設等のお考えも含めてお聞きしたいと思います。
ページ118、事項10．高齢者緊急通報システム事業費です。平成25年度までの岩通販売株式会社、機器保守、機器等設置・撤去業務に委託していたわけでありますけども、決算年度から一般社団法人東京防災設備保守協会に委託になっておりますけども、撤退に伴ってのことであると思いますが、随契によるものと聞いておりますが、決定の理由を教えていただきたいと思います。本事業は高齢者の命を守る事業として大変重要だと思っておりますけども、より一層の利用者が使えるようにというか、拡大できればと思っておりますが、今後の利用者拡大のための検討、また条件の見直し等あったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
ページ118、事項14．認知症高齢者支援事業です。認知症の理解と早期発見に重点が置かれている事業でありますけども、徘回による不明や認知症介護にかかわる事故等、早急な対応が必要なケースも増加してきております。対応が必要だと考えますけども、当該年度においてそうした事例での市民からの相談受けが重要だと思いますが、こうしたどういうような声が寄せられているでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。また、介護家族からの要望やニーズ調査が必要であると考えますけども、当該年度における事業検討の課題と今後の事業の拡充についてどういうように分析されているのか、お聞きします。
認知症サポーター養成講座でありますけども、39回開催され、964人が修了者ということになりました。累計で5,542人に上っているということで、そのフォロー的な位置づけとしても、認知症啓発イベントというのは有効だと思います。参加対象というのはどういう方だったでしょうか。また、その周知、どのように行われたのかお聞きしたいと思います。
119ページ、事項26．高齢者保養所宿泊費助成事業です。平成24年、平成25年の実績が430万円余、450万円余でありました。決算年度は187万2,000円、実績が半分以下になってしまいました。実績減の要因を、周知のあり方等、市はどのように捉えられておりますか、お聞きしたいと思います。
125ページ、保育園等の関係費です。三鷹市子ども・子育て支援事業計画では、平成28年度の9,142人をピークに減少するということでありますけども、平成26年度、ある保育定員数の3,122人をどこまで拡充されると、今現在、当該年度考えられたのかお聞きしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 御質問について、順次お答えをさせていただきます。
まず駅前の地域ケアネットですけれども、平成26年度スタートいたしました。１年間丁寧に時間をかけて学習会等をやってまいりまして、やはりここはほかと比べて、例えば商店会ですとか、多くの方で構成されていることに特徴がありますので、そこは時間をかけてじっくり学習会等を重ねて設立に至りました。それから、大沢の地域ケアネットですけれども、この２月に最後、立ち上がったところでございます。こちらは、やはり６つの地域ケアを踏まえて、持続可能な事業にするためどうするべきかっていうことも検討いたしまして、ほかとはちょっと違う特徴がございます。それは、事務局機能についてですけれども、一部機能を住民協議会の事務局長が行うということで、会則にも盛り込んでおります。そこが特徴でございます。
それから、傾聴ボランティア、お話し相手ボランティアでございますが、こちら132人養成をしております。その後の活動ということでございますけれども、こちらは地域福祉ファシリテーターと同様でございます。まず、御自身の日常の活動ですとか所属団体の活動に生かしていただく、それからケアネットにも参加していただいております。そこが特徴でございます。その後、民生・児童委員さんになったかという御質問もございましたけれども、これはちょっと把握してございません。逆に、民生・児童委員さんが地域福祉ファシリテーター、あるいは傾聴ボランティアになっていただく方は非常に多いというふうに認識しております。
それから、地域福祉ファシリテーターの特徴としましては、その後自主グループをつくっている団体が８つ今できておりますけれども、そこが非常に特徴であるというふうに考えております。子ども・子育ての関係ですとか、若いお母さん方の関係の養成講座ですとか、地域デビューのあり方、それからカフェとかサロンとかを行っている自主グループもございます。
それから、災害時の関係もございました。移行の関係で町会・自治会の活動がとまっているのではないかという御質問ですけれども、町会・自治会にはかつての要援護者事業のときに名簿をお渡ししておりますので、それに基づいて活動を行っている町会・自治会もございます。確かに委員さん御指摘のとおり、まだ新しい事業の名簿を渡しておりません。ここが課題でございますので、今後町会・自治会に名簿を提供して、御一緒に個人の避難支援プランをつくってまいりたいと考えております。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 入居支援・居住継続支援事業のほうでお尋ねがございました。こちら、障がい者支援部分につきましては三鷹授恵会の委託には変更はございません。私どものほうでしたら、申請者につきましては平成26年度５名いらっしゃいまして、４名の方について契約が成立しておりまして、１名は平成27年度に継続してそのまま対応中でございます。
入居支援だけでなく、もう一つ居住継続支援もございますので、そちらにつきましては、20名の方が契約後に何か困り事があったときなどに連絡をいただいて対応するということにつきまして、これが現在、昨年度末で26人が見守りの居住継続支援というものを使っていらっしゃるという、そういった状況でございます。
引き続きまして、障がい者虐待の点をお問い合わせいただきました。相談支援事業所でお受けするというよりは、そちらで受けたにしても、最終的には私ども障がい者支援課の中に虐待防止センター、そういった機能がございますので、そちらで内部的にコア会議等を設けましてどのような対応を行うかを検討しているところでございますが、平成26年度中については３件でございます。こちらにつきましては重大な内容ではございませんでしたので、聞き取り等で対応が済んでいるところでございます。
一時保護の施設でございますが、直接一時保護専用の施設を市で確保しているわけではございませんけども、いわゆる障がい福祉サービスの事業所がショートステイ先を持っておりますので、３市共同施設の中のみずきやなごみっていうのがございますけれども、その障がいのある方の障がいの程度に応じて対応できる施設が異なってまいりますので、その時々の状況に応じて確保させていただいているところでございます。
続きまして、精神のグループホームの人数でございますけれども、確かに障がい福祉計画（第４期）ございますが、こちらの計画値自体、平成27年度で147名というふうになっております。こちらにつきましては、平成26年10月現在では市内に11事業所で定員149名整備されているところでございますが、過去の相談実績、特別支援学校卒業生等の利用ニーズ、精神病院等からの地域移行などのニーズなどにより、引き続き増加されることというふうに考えているところでございます。ただし、グループホームにつきましても、建物が一緒でなくても、例えばサテライト型ということで、離れたアパートの１室も場合によっては認められるというような、いろいろな設置のパターンが出てまいっておりますので、そういったことにつきましても、事業所さんに対しても働きかけ等を行ってまいりますし、今後もそういった形で適切な支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 北野ハピネスセンターの成人部門につきまして、何点か御質問をいただきました。
まず平成26年度から成人部門につきましては委託しておりますが、その委託効果の御質問をいただきました。まず、運用面についてでございますが、やはり通所をしている利用者の方が落ちついて通所できているという状況がまず１つ考えられるかなというのがあります。それと、もう一つ、専門性がございますので、概要の中にも入れさせていただいたんですが、高次機能障がいの方の受け入れができるようになりました。それとあと、サービス等利用計画、計画相談の一種でございますが、それも昨年度から実施しております。
それとあと、医療的ケアについての御質問もいただきました。昨年につきましては、体制整備を行った後、６月より週２回から週５日ということで毎日行っております。それと、やはりこれは利用者の方の状況に応じて医療的ケアが必要になりますので、現在のところも今お１人また検討している状況でございます。この辺は専門集団というか、専門家に委託したことによりかなり進んでいるというふうに考えております。
それと、最後に家族会の評価について御質問をいただきました。これは、北野ハピネスセンターの運営連絡会の中でもいろいろ御意見がありましたが、委託したことによって利用者の方も、先ほどお話ししたように安定してきたし、その辺はすごくよかったっていうことを、そういう大きな評価をいただいております。
◯委員長（土屋健一君） 答弁においては簡潔にお願いします。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 私のほうから２点ほど回答させていただきます。高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業についての高齢者についてのお答えです。御質問いただきまして、相談状況、入居状況と、あと社協への委託をかえたというところだったんですが、社会福祉協議会への委託は、高齢者に対しての入居支援で委託をしておりましたけれども、昨今、地域包括支援センター等で相談窓口が充実してきたということもございましたので、社会福祉協議会への委託は見直しをして廃止をいたしました。
相談件数につきましては、平成26年度、約40件ございまして、相談につながったのが、保証協会に御案内をしたのがそのうち10件でございまして、ただ、その保証協会が不動産の御案内までしていただけるんですけれども、低価格の物件がなかなか市内で見つからないという現状はございます。
済みません、私のほうでもう２点目、認知症のほうの事業についての回答です。認知症の理解、早期発見につきましては、市民からの声ということでしたけれども、見守りの効果も最近出ておりまして、民生・児童委員さんだったり、御近所の方から、地域包括支援センターや市の窓口のほうに御相談いただいたりする中での困難事例等が代表で、こちらのほうにお声が上がってございます。こういったときには、地域包括ケア会議等を充実させていったりして、困難事例に対応させていただく、もしくはサポーター養成講座の出前講座の拡充などで認知症への理解を深めるということも考えて、対応を進めていきたいと考えております。
それから、サポーター養成講座につきましては、こちら5,542人ということですけども、フォロー的な位置づけといたしまして、名刺のカードなどをつくってお渡しをしている状況です。あと、フォローにつきましては、今後の検討課題とさせていただいております。
それから、イベントの周知につきましては、広報、ホームページのほか、地域ケアネットや民生・児童委員さんの集まりのときに御案内を差し上げております。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 保養所の宿泊事業なんですけれども、これまでの３年間、平成23年度から平成25年度の集計ですが、全体の75％は箱根みたか荘だったということがありますので、そこの部分が減になったことによりまして、前年度比60％減となったところでございます。周知については、これまでどおりしっかり周知を図った中で、この数値であるというふうに御理解いただければと思います。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 答弁漏れがございましたので、２点ほど。施設改修の御質問をいただきました。これについては、用地移転後につきまして検討していきたいというふうに考えております。
それから、一時保育についての考え方について御質問をいただきました。定員を２人から４人に変更させていただいたんですが、ニーズもございますので、引き続きこれは行っていきたいというふうに考えております。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 保育の定員拡充の今後の予定について御質問いただきました。平成27年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画では、今後の推計児童数に基づきましてニーズ量を算出しておりまして、計画期間である平成26年度から平成31年度まで、確保数413人の定員拡充を図るとしております。これにより、平成30年度に待機児童の解消がされるという計画としております。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 高齢者緊急通報システムについて御質問をいただきました。このシステムにつきましては、ひとり暮らし等の高齢者に専用通報機をお貸しして、緊急時にボタンを押せば東京消防庁から連絡が来るというシステムでございます。平成26年度から、これまで契約を結んでいました岩通販売株式会社がシステムの販売・保守から撤退をいたしました。新たな業者を探した結果、この岩通販売株式会社から同社の機器の保守や修理等の技術の引き継ぎを受けた東京防災設備保守協会と契約を結ぶことになりました。機器が消防庁との連絡という特殊性を持っているものですから、選べる業者が大変少なくて、この業者とさせていただいたものです。なお、今回システムの変更に当たって利用条件等の見直し等は行ってございません。なお、ＰＲ等はお年寄りのためのしおりなどに掲載して実施しておりますけども、今後とも利用者の増のためにＰＲに努めたいと思っております。
◯委員（寺井 均君） 済みません、質問が多くて急がせました。申しわけありません。再質問時間ないと思いますので、いろいろと多角的に質問させていただきましたが、今後の取り組み、ぜひよろしくお願いします。終わります。
◯委員長（土屋健一君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
次に民主党。
◯委員（石原 恒君） 民生費についてお伺いします。１点目、実績報告書106ページ、事項２．民生・児童委員推薦会関係費についてお伺いします。民生・児童委員推薦会は当該年度10名の委員で構成されておりまして、私も委員の１人でありました。４年間委員として務める中、１名の方を推薦させていただき、今現在民生・児童委員として活躍をされております。
１つ目の質問でありますけども、過去民生・児童委員推薦会の委員の中で推薦され、民生委員としてなられた方、どれぐらいいらっしゃるのか、把握の範囲でお答えください。
２つ目、充足率が89％と伺っておりますけれども、民生・児童委員推薦会の委員みずからが率先して民生・児童委員を推薦しようという機運が高まっていないように思います。委員自身がこういった民生委員を推薦しようということについて、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
２つ目の質問であります。実績報告書107ページ、事項７．地域ケアネットワーク推進事業について伺います。平成25年度までは社会福祉協議会に委託しておりました傾聴ボランティアでありますけれども、平成26年度、当該年度からＮＰＯ法人の２団体に委託され、委託料が前年度より大幅に下がっております。
１つ目の質問です。委託先を社会福祉協議会からＮＰＯ法人２団体へ移した背景と、その理由についてお伺いします。
２つ目、委託先がかわったことによりボランティア体制にどのような変化があったのか、お聞きします。
３つ目、先日ボランティアされている方と意見交換をさせていただいたことがありまして、平日のみのボランティアであるということが、私、初めてわかりました。その方はわざわざ有給休暇をとられ、ボランティアをされておられるということでして、土日であれば休暇をとらずにボランティアができるのにというふうにもおっしゃっています。ボランティアを募集する時間、労力が必要な中、ボランティアをされる方の提案は非常に貴重だというふうに考えております。土日の傾聴ボランティアについて、どのようにお考えかお伺いします。
３つ目、実績報告書107ページ、事項９．見守りネットワーク事業費についてです。高齢者世帯の孤立死に加え、貧困家庭で餓死等の問題が身近で起きております。このような問題を防ごうと、三鷹市では市民の方や民生・児童委員、地域包括支援センターを初め、町会・自治会、商店街、地域ケアネットワーク、ＮＰＯ、ボランティア団体、そして市内業者の協力によりまして、緊急事態等に適切に速やかに対応する見守りネットワーク事業に取り組んでおります。先日、８月30日、ＮＨＫスペシャル「老人漂流社会「親子共倒れを防げ」」という番組を見ました。今まで生活保護を受け、ひとり暮らしをしていた親が介護が必要となり、40代の独身の子どもが会社をやめて同居をすることになりました。行政からは、就労できる親族が同居しているということから、生活保護支給をとめられ、親の少ない年金と子どものアルバイトで暮らしていますけれども、貯金も底をついて親子共倒れになってしまうという内容でありました。
今、中高年の子どもがリストラや親の介護をきっかけに、高齢の親を頼って同居するケースが急増しているそうです。こうした親子は子の失業や親の病気などをきっかけに、親子共倒れに追い詰められるケースも少なくありません。民生・児童委員さんは、高齢者世帯の見守りは独居や夫婦のみの高齢者世帯を中心に見守り活動をされてきましたけれども、今回の事例から考えて、子どもが同居する世帯の場合だと最初から見守り対象から外してしまい、見逃してしまうおそれがあると感じました。そういった意味でも、見守りネットワーク事業というのは、多層的な取り組みとして非常に大切な取り組みだと考えております。ぜひとも子どもが同居しているから問題ないという固定観念を持たず、見守り活動を広げていただきたいと思いますけれども、この親子共倒れケースについて御所見をお伺いできればと思います。また、親子共倒れになりそうなこういったケース、実例として三鷹市ではあったのでしょうか、お伺いします。
４つ目の質問であります。報告書108ページ、事項23．福祉バス管理関係費であります。福祉バスについては利用の希望が多いということで、平成25年５月からの利用分から利用制限を行い、今では日帰り１回、宿泊１回と伺っております。その理由として、多くの団体の方に利用してほしいということですので、理解できるところではあります。そこで質問であります。福祉バスを利用できる団体は今何団体で、当該年度、何団体利用されたでしょうか、お伺いします。
２つ目、利用制限を行った直後はさまざまな意見があったかと思います。当該年度においての意見、どのようなものがあったのか、お伺いしたいと思います。
５番目の質問であります。報告書117ページ、事項７．ねたきり高齢者訪問理美容サービス事業費についてお伺いします。本事業は、寝たきり等のために理美容店へ行くことができない65歳以上の市民の方に、市内の理美容加盟組合から御自宅へ出張して理髪等を行うサービス券を発行するものであります。対象は要介護３から５の方です。申請すれば年間４回まで使用でき、利用者としての負担軽減をするためになっております。この事業は、お年寄りのためのしおりや「広報みたか」でも年２回広報していることは存じております。
そこで質問であります。要介護３から５の人数と、当該年度の利用者数、その回数についてお伺いします。また、高齢者の方と接しておられるケアマネジャーやヘルパーさんからも、この事業についてお勧めしていただけるといいのではないかというふうに考えております。髪を切った後など、どなたも爽快感を感じられると思います。これは、当然介護を受けている方もそう感じるでしょうし、そういった意味でも心穏やかにできるものだと思っております。ケアマネジャーやヘルパーさんから利用者さんへの案内、紹介について、三鷹市から伝えていただけるといいのではないかというふうに考えておりますけども、その件についてお伺いします。
６つ目の質問であります。報告書117ページ、事項９．福祉住宅提供事業費についてであります。シルバーピアの生活福祉員、いわゆるワーデンさんについてお伺いします。市内に今ワーデンさんが12名でしたか、いらっしゃいますけれども、その方の相互の情報共有の場としてワーデン会議を毎月定例会として実施しているところは承知しております。ワーデン会議は事務報告が主で、ワーデンさんからの相談があっても、市の職員からのアドバイスがないという御意見がありました。実際どうなのでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
そして、幾つかの御相談を受けた話をしますけれども、シルバーピアのお宅からにおいがするとの近隣の住人から苦情に近い言葉をかけられたそうです。市に相談したところ、一般住宅にもこのようなことはいっぱいあるよというふうに言われただけで、その後の対応をするのでもなく、アドバイスも何もないままになっているということでした。そのことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
３つ目、シルバーピアの談話室、交流の場はシルバーピア入居者しか使用できないのはなぜでしょうか。同じ都営アパートでありながら使用できない。災害のときを考えたら、日ごろから住民同士が助け合いができるようなことからも、こういった制限をかけるのはよろしくないというふうに考えております。今の現状についてお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） まず民生委員推薦会についての御質問、２点、お答えいたします。過去、推薦会の委員さんからの推薦ということでございますが、私が把握している限りではございません。
２番目の89％の充足率であるけれども、推薦会で推薦するということの機運が高まっていないのではないかという御意見ですけれども、毎回、委員長には必ず委員長から各委員に非常にこういう状況なので、民生委員さんをぜひとも多く推薦していきましょうというお言葉もいただいておりますし、皆様、各活動の場所でこの方はという方にはお声がけをしていただいているというふうに認識をしております。
続きまして、私から、福祉バスについて御質問をいただきました。現在登録している、今現在の正確な数字は持ち合わせてございませんが、平成24年度の段階で192団体、高齢者、障がい者といった各所管課がその登録を受け付けているので、今総体として持ってはおりませんけども、おおむね190団体ぐらいというふうに認識しております。平成26年度につきましては、そのうちの110団体が利用をしているところでございます。
平成26年度の御意見についてということですが、やはり毎週、週ごとの抽せん会というような形をとっておりましたので、何回も外れてしまうと、次の週、また足を運ばなければいけないという状況がございましたので、そのあたりは平成27年度、正確には平成27年１月の抽せん分から、１カ月分をまとめての抽せんというふうに方法を変更させていただいております。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 傾聴ボランティアについて御質問をいただきました。まず、平成25年度から社会福祉協議会から市のほうが直接担っているものでございます。市が直接担うことによって、責任を持って共助のまちづくりに努めているということでございます。
それから、委託法人、ＮＰＯの団体ということですけれども、こちらはＮＰＯ法人ＰＬＡ、パートナーシップ・アンド・リスニング・アソシエーションというところで、こちらは非常に評判がいいというふうに聞いておりますので、ここ数年間委託して、アンケート結果からも大変よかったと好評を得ているところでございます。
それから、ボランティアの体制についてどう変わったかという御質問ですけれども、こちらは市が行うことによってしっかりと傾聴ボランティアさん、それぞれの活動を把握しているところでございます。フォローアップ研修も行っておりますし、５班に分かれてやっているんですけれども、班会議を毎月行っている状況でございます。実績は先ほどおっしゃられた132人いらっしゃいまして、昨年度実績1,397件派遣してございます。
それから、平日のみのボランティア、土日だったらできるのではないかという御質問をいただきました。これは非常に重要な点だというふうに認識しております。ただ、傾聴ボランティアに関しては原則として土日が派遣することになっております。土日しかできないボランティアさんも確かにいらっしゃると思いますが、例えば社会福祉協議会でボランティアさんを募集、土日、ぜひ募集しているという団体もございますので、そういうところも活用していただけたらと思っております。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 見守りネットワーク事業につきまして幾つかの事例を出していただきながら、多層的な見守りの輪を広げるべきではないか、おっしゃるとおりでございます。それで終わりではなくて、民生・児童委員さんは、まさに見守りネットワーク団体は協定を締結した31団体だけではなくて、民生・児童委員さん、それから地域包括支援センター、その他さまざまな方の見守りの中で成立しております。なお、御指摘のありましたさまざまな困窮に対しては、生活困窮者自立支援制度もできましたので、とにかく相談をしていただきたいんですね。市のほうに、どこかの窓口に相談をしていただければ、適切な支援につなげる仕組みが新しくできましたので、そうしたものもぜひ活用していただきたい。こちらでもＰＲしていきたいと思っております。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 私のほうから、御質問いただきました２点、寝たきりの理美容サービスにつきましては、要介護３から５の当該年度の数字なんですけども、平成26年度末ですね、要介護３から５の認定を受けた方は2,261人で、理美容のサービスを受けた方、利用者数は平成26年度末267人でございました。ケアマネ、ヘルパーへ勧めてはどうかということでしたけれども、包括支援センターには新しい事業等につきましては申請書等をお渡ししたりして御案内をしております。ケアマネジャーにつきましても、その包括を通してだったり、お年寄りのためのしおりだったり、機会があるときに研修等でも御案内をさせていただいておりますので、今後も機会があるときに周知を進めていきたいと考えております。
それから、ワーデンにつきましてですが、ワーデンの会議は毎月やっておりますが、その目的は市との情報提供、情報交換の場として考えております。必要であれば、市からも説明をしておりますので、そういった場で忌憚なくいろいろな意見の交換ができるよう、今後も運営をしていきたいと考えております。
それから、においがすることに対して対応していないという御意見があったそうなんですが、基本的には御相談とか通報等、御心配事があれば、こちらのほうで確認は必ずしておりますので、そういったお声が聞こえないというところに何か問題があるのかなと思っておりますので、そういうお声もなるべく広く拾えるような機会をつくっていきたいと考えております。
そして最後、都営の集会場のほうなんですけれども、こちらは自治会との間で協定を結んでおりまして、あくまでも原則はシルバーピアの談話室ということでの利用ということを目的にしておりますので、御理解いただきたいと思います。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。推薦委員、私も４年間させていただいて、雰囲気はよくわかっています。その中でちょっと提案したのは、推薦会の委員さんがもっと民生委員と接する場を多くしたほうがいいんじゃないか。特に新人の民生委員さんとの接点が必要だなと思っています。やはり最初に民生委員になられてどんな感じだったのかなと、そういったことが理解できれば、また推薦する際にも役立てるのかなと思っています。一度提案をさせていただきましたけど、何か対応していただいていなかったので、その点についてお伺いしたいと思います。
あと、傾聴ボランティアの非常に評判がいいということもお話をいただきました。答弁ありましたけども、市が直接することでしっかりと把握できるということで、やはり市が直営の分はしっかり把握できるんだなというふうに思います。しかし、社会福祉協議会にも委託していることもたくさんありますから、協議会であってもしっかりと把握していただきたいと思います。
先ほど土日の傾聴ボランティア、幾つかあるからそちらはどうかという話もありましたけども、やはりこういう傾聴ボランティアをするというのは非常に、このボランティア活動としては入りやすいところもあるかなと思っています。ちょっと現役で仕事をしつつ、何かボランティアしたいという方にはぜひこういった環境をつくってほしいなと思っていますので、ぜひ三鷹市のこの傾聴ボランティアの活動においても前向きに検討をいただきたいと思います。これはお願いであります。
あと、福祉バスですね。抽せん会を週ごとのものを月１回にしたということで、取り組み、わかりました。ここで１つ、私が心配しているのは、ちょっと他の事例を出しますけど、生涯学習事業で体育館やグラウンドを予約している仕組みがありますけれども、これは実際三鷹市も把握していますけども、団体名を変えて何度も登録するということをやっているところがあります。決してこれはまずいわけではないんですけども、やはりきちんとやっている方にとっては非常に不満が出るところであります。こういった複数の団体を持って登録するということは、この福祉バスの事業において発生しているのでしょうか、その辺の把握についてお伺いしたいと思います。
ちょっと先ほど答弁漏れがあったかもしれませんから、ちょっとお伺いしたいんですけど、共倒れのケース、三鷹市であったのか、実例、ちょっと把握している範囲で教えてください。
◯市長（清原慶子さん） 傾聴ボランティアの点について、私からお答えいたします。実はおっしゃるとおり、社会福祉協議会とは多々密接な連携を持って高福祉の取り組みをしております。この傾聴ボランティアにつきましては、当初社会福祉協議会で担っていただいて大変よいスタートが切れたと思っています。そのスタートの結果、その後、地域ケアネットワークでありますとか、その他の取り組みと連携していく上で、実は社会福祉協議会にお願いしますと、社会福祉協議会では傾聴ボランティア養成を専門とする職員を採用すると、そのためにだけ。その人件費について、私、市長として見きわめさせていただきました。それは、社会福祉協議会に頼めばそういうことになりますが、三鷹市の職員であれば、わざわざ傾聴ボランティアの担当者を１人採用しなくても、しっかりと地域福祉課、地域ケア担当で取り組みが可能です。ですから、それに人件費をかけるのであれば、傾聴ボランティアのフォローアップでありますとか、あるいは班会議連携ですとか、実際の運営に何らかの必要性があれば予算はかけるべきであるということで、社会福祉協議会を尊重しているからこそ、こういう取り組みにしたということでございまして、エンドユーザーである傾聴ボランティアを必要としている人のために、このような取り組みとしたところです。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） まず推薦委員会委員さんと、新人の民生委員さんとの意見交換会という御意見をいただきました。現在、今、推薦会の委員にも現役の民生委員さん２名が委員として御参加いただいておりますので、事あるごとに現場の声を届けていただいてはいると思います。今回質問委員さんから、新人の民生委員さんとの意見交換という御意見をいただきましたので、来年はまた一斉改選の年でもございますので、推薦委員会の皆様にも御意見を伺いながら検討をしてまいりたいと考えております。
次、福祉バスについてでございますが、ボランティア団体に所属している方は幾つかのボランティア団体に所属されていることも多く、幾つかの団体で名前をお見かけすることはございますけれども、１つの団体が名前を変えて出てきているというような状況は把握しておりません。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 見守りネットワーク事業の中で共倒れの事例があったかということなんですけれども、いわゆる安心見守り電話に連絡があった中では、全て独居の方ですのでそうした事例はございません。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。傾聴ボランティアの社会福祉協議会から直営にしたということで理由がよくわかりました。
あと、もう一つは福祉バス、こういった問題はないということでありましたので、一応基本的にはボランティア団体としてしっかり所在がはっきりわかっているので、そういうことはないかと思いましたけれども、一応そういったことはないかという確認でありました。
あとは、共倒れの件も、独居老人の方っていうことでしたので、ないということですけども、ちょっとそういったニュースにもなるほどの問題だということを、ぜひ認識をしていただきたいなと思っています。
あとは、理美容サービスですね。理美容サービスも利用者数、10分の１ぐらいしかいませんので、これはもっと啓発をしていただきたいなというふうに感じております。なかなか実際理美容されている方には、やっている方からも聞きます、もっともっと普及してほしいという要望もありましたので、いろいろな工夫をしながら利用者には啓発をしていただきたいと思います。
あとは、ワーデンさんの件、先日も初めて私もワーデンさんとお会いしてこういったお気持ちを話されたので、ぜひそういう意見を聞く。もちろんワーデン会議もあるんでしょうけれども、どうですかっていう、ちょっと終わった後でもいいですから、何か話を聞く機会があるといいのかなっていうふうに、私は率直に感じました。会議をやっているからとか、あとはいつでも相談に乗るからっていうことではなくて、声をちょっとかけていただくだけでも話が出てくるのかなと思っています。
それで、談話室の件は、これは本当に先ほど私も質問の中で言いましたけれども、日ごろからこういう交流こそが災害時には役立つと思っています。決してシルバーピアの入居者だけだからということではなくて、もっと広い視野で検討していただきたいと思います。ぜひこれは、いろいろな地域の町会・自治会との問題もあるでしょうけれども、そういった実例なども話しながら理解してもらう働きかけをしていただきたいと思います。
以上であります。ありがとうございます。
◯委員長（土屋健一君） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
この際、しばらく休憩いたします。
午後３時10分 休憩
午後３時38分 再開
◯委員長（土屋健一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に日本共産党。
◯委員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いいたします。民生費について質問します。
初めに、概要94ページで、決算では125ページの保育園待機児についてお伺いしたいと思います。子ども・子育て支援新制度に向けた検討・準備などの中で、保育園の待機児解消について、保育のニーズを勘案して計画的な保育施設の整備を図ると、代表質問にはお答えがありました。待機児ゼロに対しては、子ども・子育て支援事業計画では、平成30年度に待機児ゼロということでなっていると思います。質の高い、安心して預けられる保育を実現するのは私どもと同じですけれども、子育て支援が緊急の課題になっている今、待機児が市の努力にもかかわらずふえている点で、子育て支援は最優先の課題として位置づけて、もう一歩を踏み込んで待機児ゼロの取り組みは検討しなかったのか、お伺いしたいと思います。
また、その中で、やはり施設の問題が、用地の問題が大きくあると思います。国有地だとか、都有地の活用を私どももこの間も繰り返し述べてきましたけども、問題点も答弁ありました。また、その上で、都有地、国有地の活用は欠かせないことだというふうに思います。どのように検討されたのか、お伺いしたいと思います。
２つ目に、学童保育児の待機児解消の問題で、概要101ページ、決算書で131ページですけれども、児童数の見込みを勘案しながら定員の見直しや地域子どもクラブの拡充などで検討していくと、解消策についてさきの代表質問ではお答えがありました。2017年度は2026年度を受けての対策によっての待機児になるわけですけれども、待機児童対策についてどのように取り組んだのか。今回、学童保育で多く待機児が出た点で、どのように取り組んだのか、その対策をどういうふうに取り組まれたのか、お伺いしたいと思います。
また、自分の通っている学校でない学童保育に通っている、自分の通っている学童保育に入れなかった児童はどのぐらいいたのか、お伺いします。
生活保護についてお伺いします。生活保護基準の連続切り下げが続いているわけですけれども、認定基準もそれに伴って厳しくなるということがあります。申請や保護決定に影響がなかったのか、お伺いしたいと思います。
119ページの敬老金についてお伺いします。敬老金については、99歳の白寿以上の高齢者にお祝いとして支給しているものですけれども、77歳の喜寿や88歳の米寿の方からは、とてももらえそうにないという声が寄せられていると同時に、元気なときに受け取れたら有効に活用できるのではないかという声があります。この敬老金事業についての本年度の取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。拡充が求められているんではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。
119ページで、高齢者保養宿泊所助成についてお伺いします。箱根みたか荘の利用者がなくなることによって、全体でも大幅な利用者の減少につながったということが答弁でありました。箱根みたか荘の果たした役割は大きかったことを示していると思いますが、高齢者保養宿泊助成の果たした役割について、この年度、どのように認識を持っていらっしゃるのか、お伺いします。また、宿泊助成を利用してどのような場所に行かれたのか、みたか荘がなくなって、どのような傾向が生まれたのかお伺いしたいというふうに思います。
最後に、113ページで、ことしの１月から医療費助成の対象となる疾患が56から約300に拡大されるということで、昨年の３月議会で心身障がい者福祉手当条例の一部が改正されました。支給対象や支給額及び支給制限の見直しをしていますが、これによって影響を受けた方はどのくらいいらっしゃったのか。任意の診断書で手当を受けていた障がい者がどのくらいいて、制度改正によって受けられなくなってしまった方はどのくらいいたのか。また、支給額について、月額１万円が6,000円に減額されたことによる苦情はなかったのか、その方への影響はどのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私からは敬老金についてお答えをいたします。大変ありがたいことに、敬老金について大切に思っていただいて、御質問をいただいてありがとうございます。と申しますのも、一般的には少子長寿化の中で敬老金そのものを、もう不要ではないかという御意見も全くないわけではありませんが、私はやはり御長寿をとうとび、市長が直接訪問して手渡させていただくことで、また100歳の方には表彰状を差し上げることで、その長寿の意義とこれまでの人生への感謝を示すことが大切だと思っているからです。
実際に、例えばこういう例があります。99歳以上の方でこの敬老金をいつも介護してくれている家族へのプレゼントを買うことができましたとか、あるいは、ちょっと欲しい洋服があったんだけれども、介護してくれている家族の手前遠慮していたけれども、自分で買うことができましたとか、有効に活用しているというふうにお答えをいただきました。また、中には、介護保険だとか、後期高齢者医療だとか、いっぱい市役所にはお世話になっているんだから、もうこれを若い世代に上げてくださいっていうお声もありました。御存じだと思うんですが、一番合計特殊出生率が高いのが徳之島で、その中の伊仙町という町では、高齢者の皆様の敬老金を差し上げていたら、もう高齢者はいいから、子育て中の人に、子どもに上げてくれということがいわば美談として語られているわけです。
しかし、三鷹市ではやはりそれはそれとして、やっぱり御長寿の方はお祝いし続けたいと思っていますし、私としてはこの意義を、この当該年度も直接99歳以上の方を訪問し、99歳でお会いしたら、ジンクスのように翌年必ず100歳のお祝いができるという、私は本当に、まことに幸せな市長だと思っておりますので、ぜひこの事業は継続したいと思いますし、直接御本人から、あるいは介護されている方から、あるいは立ち会ってくださっているヘルパーさんのお声などを今後の高齢者福祉に反映していきたいと考えております。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 待機児童解消に向けて国有地等の活用ということで御質問をいただきました。過去に、国から三鷹市に対して物件情報の提供がありましたけれども、賃借料の負担が大きく、物件の規模、形態等から保育施設に不向きということで、そういった物件を見送ってきた経緯がございます。ただ、地域の保育ニーズを勘案して、賃借料の一定程度の配慮や、保育所としての施設形態に見合った物件であれば、こうしたメニューも積極的に活用していきたいと考えておりまして、今現在も国のほうから国家公務員の宿舎等の情報提供をいただいていますので、こういったところも活用していきたいと考えております。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 御質問の趣旨としては学童保育所の平成26年度、平成27年度に向けての待機児の解消に向けた取り組みということで御回答させていただきます。御存じのように、昨年度、平成26年度につきましては、施設整備といたしましては五小の学童保育所の整備をいたしまして、これまでの定員60人から70人ということで、10名、定員のほうを増加しております。また、入所の定員という形ではなくて、弾力的な運用で平成27年度の当初の受け付けにつきましては1,456人という形で、平成26年度に比べまして112名、入所の申込者数については多く受け入れている状況でございます。こういう形で、ちょっと弾力的な運用で取り組みのほうを行っております。
また、もう一つ、当該の学校ではなくて、ほかの学校に入所した数ということで御質問をいただきました。こちらのほうにつきましては、平成27年の４月の段階での他の学校への学童の入所の数でございますが、こちらのほうは13名ほど、当該学校ではなくて、近接する学童のほうに入所した状況がございます。
◯生活福祉課長（小嶋義晃君） 生活保護の基準の引き下げについて御質問をいただきました。生活保護基準は、平成25年度から３カ年にかけて、物価下落等を勘案して段階的に引き下げを行っているものですけれども、こうしたことは多くの世帯に影響はあったかと理解しているところでございますが、このことが例えば保護の申請や保護の決定に大きな影響があったとは考えておりません。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 高齢者保養宿泊費助成事業についてですけれども、箱根みたか荘が廃止になったことによりまして、特にふえたところが青梅のかんぽの宿ですね、かんぽの宿青梅。傾向としましては、交通の便のいい近隣がふえてきたという状況にあるのかと思っております。また、川上郷自然の村も大幅に、倍増しまして、そうしたところから市の施設、川上郷自然の村につきましてもより御利用いただけるようになったのかなと考えております。
それで、果たしてきた役割ということなんですが、この宿泊事業、始まったのは昭和49年でして、高齢化率は4.99％、20人に１人が高齢者の時代に始まった事業ですね。それが、現状では高齢者の楽しみとか多様な生きがいづくりがある中で、現状を踏まえれば、今もう５人に１人が高齢者ですから。当時は寝たきり高齢者が問題になって、何とか高齢者の外出を支援しなければいけない、これから高齢者施策をどうしようかと、そういう昭和49年に始まった事業ですから、今の現状を考えれば、個人の宿泊を助成する事業の見直しについては必要な見直しだと、そのように考えているところです。
今後も、高齢者の楽しみとか生きがい活動がしっかり市としてもサポートできるような環境整備とか、仕組みの構築に努めてまいります。
◯障がい者支援新制度担当課長（川口真生君） 三鷹市の特定疾患手当について御質問をいただきました。まず影響についてでございますが、１つの目安としての、任意の診断書を持って手当を受けていらした方、こちらの方が248名というふうになっております。それから、制度改正に伴っての反応と申しますか、苦情といったところでございますけれども、この手当を受けていらした方、また申請中であった方、1,578名の方全員に個別に通知を発送させていただいたところでございます。その中で、通知がお手元に届いたというところの１週間で合計60人の方からお問い合わせをいただきまして、ただ制度の改正の中身についてのお問い合わせが主でありまして、苦情といったものよりは、どちらかというと御相談、もしくは御質問といった趣旨の内容が多かったかというふうに思っております。
◯委員（栗原健治君） それでは、まず今のお答えに対して、障がい者福祉手当条例の一部改正の影響ですけれども、この改正によって生まれる財源を難病患者などの生活支援や就労支援などに充てていくと言われていたと思いますけれども、どのような支援がされたのか、お尋ねしておきたいというふうに思います。
また、これ申請主義なので、制度を知らないと申請することがままなりません。ことしの１月から疾病が拡大されたことなど、医師会などを通じて、市も協力しながら対象疾病の拡大について周知の徹底の連携を進めていく必要があると思いますけれども、どのような取り組みがされたのか、お伺いしたいと思います。
敬老金ですけども、やはり77歳、88歳、元気なときにもらえたらより有効に使えるという声があります。有効に利用してもらう観点から拡充を検討するときがあるんじゃないかと、地域の振興につなげていくような取り組みとして経済波及効果を持つ地域商品券などの検討はされなかったのか、お伺いしたいと思います。
学童保育所の待機児ですけれども、市のホームページでは、自分の学校に通っていなくても、他の学童に入った方は待機者に含まれていないんじゃないかと、正確な情報を提供してほしいっていう声と、また、それを示すことによって自覚的に学童保育の待機児解消につながるというふうに思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思いますが、お伺いしたいと思います。
また、保育園の待機児対策で土地、紹介されているものに対して活用ができるものに対しては検討していきたいということで、充実がこれから図られると思います。三鷹市がこの年度取り組んだ計画の中で、地域型保育事業などの取り組みもありますけれども、質の確保がやはり重要だと、ゼロにこだわらずにっていうことが市長からも答弁等ありました。質の確保を確実に保障されるものとして、地域型保育事業をしていかなければならないと思いますけれども、職員の資格や面積基準、避難設備や衛生管理などの点で認可保育所と同等の高い基準が必要だと思いますけれども、どのように検討されたのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯障がい者支援新制度担当課長（川口真生君） 再質問をいただきました。特定疾患手当の見直しに伴う財源につきましては、就労支援センターかけはし、市で行っておりますこちらの事業の常勤職員１名分に充てさせていただいたというところでございます。
それから、周知についてでございますけれども、こちら手当の窓口は私どものほうで一本化されているわけでございますけども、御指摘のように医師会との連携等ございまして、そうした中では、難病患者等在宅ケア支援事業ということも市のほうで行ってございますので、引き続き連携を密にして周知を図っていきたいというふうに思っております。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 敬老金につきまして、商品券等の検討はされたかということなんですが、まず条例には敬老金にかえて、これに相当する額の物品を贈呈することができるという文はございます。ただ、従来から敬老金ということで考えておりますけれども、地域振興券等の商品券につきましては他市でも事例がございますので、そのようなことも検討の中に入れて今後の課題とさせていただきます。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 待機児童の他の学校の学童の入所について、待機児に入っていないのではという御質問でしたけども、確かにカウントとしては待機児のほうには入っておりません。当然他の学校に行く際については、保護者の方には御了解の上で行っていただくような状況でございますが、今後もそういう形の対応があるということも周知していきたいと思います。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 小規模保育等の保育の質の確保ということですが、平成26年度に地域型保育事業の設備や運営に関する基準を制定しまして、認可保育園に準じた形での基準をつくっております。また、平成27年度から実際小規模保育施設が運営開始したんですけれども、施設の運営については保育指導担当による巡回指導や連携保育所との連携・協力により、各種基準をしっかりと遵守してもらい、保育の質を確保する施設としての運営を支援していきたいと思っております。
◯委員（栗原健治君） まず学童保育の待機児問題ですけれども、他の学校の学童保育に通うことになった場合の支援策っていうのはどのようにあるのでしょうか。実際に１年生で入ると、越境して行かなければならないわけですね。近くに学校がない場合には、ファミリー・サポートですとか利用しています。お母さんの経済的な負担が大きくなるわけです。経済的な支援策なども含めて、学童に入れなかった子どもの家庭には軽減策の検討も必要じゃないかと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
あと、生活保護の問題で、ことしになっては生活扶助費ですとか、住宅扶助費ですとか、切り下げられることによって基準が厳しくなるのは認定に大きな影響が出ます。この点でも、本当に懇切丁寧な対応が必要だというふうに思います。実際に窓口の対応では丁寧な対応をされていることは聞いてまいりました。その中で、私、今市民の中でこれに対しての偏見がちょっと広がっているんじゃないかと。最後のセーフティーネットとしての権利としてしっかりと知らせていく必要が、自立を促進していく上でも必要だと思います。この点での取り組みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 学童保育所の他の学校への入所されている方の支援策ということで御質問をいただいております。今のところ特段支援等とか、その部分では行っている状況はございません。ただ、入所の基準の選定をする中に、やはり低学年、特に１年生等につきましては３年生と比べて入所自体、基準等を高くしておりますので、なるべく低学年の方については当該の学校のほうに入所できるような形で優先的に取り組んでいる次第でございます。
◯生活福祉課長（小嶋義晃君） 生活保護制度の対応について御質問いただきました。委員さん御指摘のとおり、丁寧な対応はしっかりしてまいりたいと思っております。この４月からは面接員も正規職員２名を配置していますので、そういった入り口の部分からしっかりとした対応をさせていただきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） 学童の待機児で自分の学校に通えなかったときのお母さんの苦労っていうのは、経済的な問題があることを指摘しました。実際に年度末ぎりぎりに、３月に引っ越して来る方がある場合に、学童保育に入れないっていう問題があります。この点でも、より公正性を持った学童保育の入所を保障する制度として確立してほしいと思います。11月の段階で決めてしまって、あとはあふれた場合の対応になるので、優先順位づけの問題なども、申し込んだ方の状況を勘案した形での検討をしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 今後の入所の基準等につきましては、いろいろな状況を鑑みながら今後も絶えず検討させていただいて、いろいろな形での対応をしていきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。
◯委員長（土屋健一君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） まず最初に概要の89ページの10ですね、北野ハピネスセンターの効率的な運営ということで、社会福祉法人に委託したことにより専門性を生かした支援と利用者の状況に合った支援をさらに充実するとともに、人件費の削減を図るなど効率的な運営に取り組んだと。先ほど他の委員の質問で吉田さんから答弁がありましたけれども、利用者からの評判もいいわけですよね。それで、なぜなのかなというふうに分析したんですけども、ハピネスセンターで専門職を持った職員の採用っていうのをしていなかったんじゃないかなと。だから、事務系で採用された人とか、たまたま保育とかっていう人が行ったということだったと思うんですけれども、民間に、社会福祉法人に委託することによって、１対2.5というその基準というのは仕様書などでしっかり守られているんでしょうか。
そして、この専門性が保たれたということの裏づけとして、その職員はその法人の正規職員というような身分を持っている人なんでしょうかね。それで、この人件費削減がされた分というのは、ある意味ではこの市の職員がいなくなったということの削減ということなのか、それとも全体的にそういう専門的な人にお願いをしたけれども、削減ができたということなのかということをお尋ねします。
２つ目、概要の91ページ、認知症高齢者グループホームの整備ということで、大きな施設だと職員体制がなかなか整わなくて受け入れがたいっていうのが社会的な今の日本の状況じゃないかっていうふうに私は思っているんですが、この定員18人、満室だというふうに伺っています。この満室ということで利用者の評判というんでしょうかね、この種のグループホームの評判っていうのはどういうふうになっているんでしょうかね。それから、市民優先枠というのはどの程度確保されたのでしょうか。それから、1,000万円近い予算残額があるんですが、この説明をお願いしたいと思います。
次に、概要の92ページの13、臨時福祉給付金、ありますね。そこの申請率というのが77.4％ということで、その括弧で非課税者が86.9％、未申告者が30.2％だということで、どうして申請率がこんなに低いのかなということで、申請の促進のためにいろいろなことをされたと思うんですが、どのような取り組みをなさったのでしょうか。
それから、非課税者にも、未申告者にも全部送ったということだからこの申告率になっていると思うんですが、その非課税者の中には扶養されていれば対象じゃないというようなことがありますよね。それから、未申告者というのは、わからないから送ったということなんですけど、それが申告につながらなかったからそのまま残っているんだと思うんですが、この辺のところはどのような分析をなさったのかということをお聞かせください。
次に、概要の94ページの３、保育園における給食用食材の放射性物質検査の実施ということですが、我が会派は食材の測定器の購入ということをかねてから求めているんですが、実行されていないのが残念です。それで、そのことについては質問はここではいたしません。検査費用をね、ここにかかった費用について東京電力に請求なさったのでしょうか、なさらなかったのでしょうか。
次に概要の96ページの８です。保育士等の処遇改善の実施についてということで、予算残額が340万円ほどあるんですが、ここの説明をしていただきたいのが１つと、処遇改善が実際どのように改善されたのかということ、これがやっぱり市としても一番の関心事じゃないのかなというふうに思うんですよね。だから、民間の保育所において、それがどのように具体的に改善されていったのかということについて、どのように確認をしているのでしょうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
概要の101ページ、学童保育事業です。ここに整備を行って定員もふやしたということなんですが、これでその当時の、当該年度でいうと運用定数っていうのは２割増しだったと思うんですが、そういう基準が守られて学童保育所に子どもたちが入ったのか。とりわけ四小、六小、南浦小の学童保育所などについては運用の定数はどんなだったのでしょうか。それが質問の１つですね。
それから、２つ目は、社会福祉協議会の職員全体が賃金改定に当たって８号下位、つまり２年間昇給延伸というのがあったと思います。それは、市の財政措置の中でそういうふうになっていったのか、社協の独自のことなのかということをまずお尋ねします。そして、学童保育の指導員の皆さんは、８分の６ということで、フルタイマーと違うわけですよね。そこで下がると、生活にすごく影響するということで、いろいろ苦肉の策で週労働時間を延長して35時間にするというもとで、この８号下位というのを受け入れたというふうに私は受けとめています。
当該年度からは34時間じゃなくて、35時間に約束事というか、なっているはずなんですが、市はその辺のところをどのように認識されているでしょうか。当該年度35時間になっているのか、なっていないのか。そして、新年度になると、それが改善されて35時間になっているのか、なっていないのかということ。
以上について、まずお尋ねいたします。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 成人の委託に関して何点か御質問をいただきました。今回委託については、やはりまずサービスの質を落とさないということが１つある。そのために、平成25年度の人員配置等の体制を整えていただくということと同時に、やはり利用者の方は障がいのある方がいらっしゃいますので、そうなると、例えばスタッフ等が大幅にかわったりすると、病状等に影響が出る方もいらっしゃいます。そのため、基本的には平成25年度の市でやっていた嘱託職員の方とか、臨職さんをできる限り引き続いてお願いした経緯はございます。
それで、仕様の中身につきましては、基本的には時間でお願いしている経緯がございます。例えば８時間の方は７人とか、６時間の方は10人とか、そういう形で仕様の中身はお願いしております。と同時に、先ほど１対2.5という割合をおっしゃっておりましたが、職員１に対して利用者が2.5という割合になります。考え方としましては、これは平成25年度の体制でそのまま引き継いだような形になりまして、基本的にはあくまで常勤換算ということになりますので、常勤ではなく常勤換算ということになりますので、生活介護の時間でやりますと６時間になりますので、先ほどもお話ししたように、まず８時間の方が７人、これは一般的には常勤の方というふうには思いますが、ただ、６時間の方も生活介護の時間が６時間でございますので、考え方としては常勤換算というふうに考えております。
そのため、この仕様書に基づきまして、まず行っております。そのうち専門職ということで常勤の方で考えると、７人の方がいらっしゃるんですが、そのうち３人以上がやはり生活介護の事業の従事経験３年以上ある方ということで、支援者等の配置をお願いしております。それから、当然医療的ケアもお願いしておりますので、医療的ケアにつきましては看護師お二人というふうな配置をしております。
それと、あと今回の委託をしていろいろ削減効果があったと、人件費を初め削減効果があったということなんですが、やはり、これ専門の方をお願いしている中で、人件費の削減があったというふうに考えております。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私のほうからは、御質問をいただきました認知症高齢者グループホームの整備事業についてお答えをさせていただきます。今回整備しました施設につきましては、平成26年に整備をしまして、平成27年の５月から入居を開始して、８月には満室となったものでございます。こちらにつきましては地域密着サービスの施設でございますので、18人全員が三鷹の市民ということになっております。
評判につきましてですけれども、まだこの施設、できたばかりでございますので、今後地域密着の運営推進会議、こちらは地域の人とか利用者、市の職員等が参加して開いておるものですけれども、そういったもので確認をさせていただきたいと思います。
予算の残ということでも御質問をいただきましたけれども、こちら施設の準備経費のうち備品の納品がおくれたために、今回広告費のみの執行となったということによるものです。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 臨時福祉給付金についてお答えいたします。まず、今回臨時福祉給付金ですけれども、非常に複雑な制度でございました。対象といたしましては非課税者ということで国から来たわけですけれども、非課税者の捉え方が非常に難しいということ、まずございました。他市では本当に非課税者のみを対象として申請のお知らせをしたりしているところもあったようでございます。三鷹市においては非課税者──確実に非課税者と今三鷹市の中では把握している方、さらには未申告者を対象として申請書を送る形で周知を図りました。
その中で、やはりこの臨時福祉給付金のことを知らなかったということがないように、まず申請書が戻ってきた──400を超える数で封筒が戻ってきたわけですけれども、こちらについても必要に応じて現地調査をいたしまして、確実にその後の後見人の方へ転送したりですとか、転出先へ転送したりですとか、そういった対応もさせていただきました。かつ、非課税の方には２回にわたって申請の勧奨をしておりますし、未申告の方については、まず１回目は全ての方に申告をしてくださいという御案内をするとともに、２回目については年齢が65歳以上の方にさらに勧奨の通知をさせていただいております。
その中で申請率についてですが、実は平均としては77.4％ですけれども、年代別の申請率というのを見ますと、70歳代で95.2％、80歳代で93.5％、90歳代で92.9％、100歳代で97.4％というふうに高い数字、高い申請率を誇っているというふうに認識しております。
◯財政課長（石坂和也君） 給食食材について東電に請求したのかというお尋ねでございました。この食材経費につきましては、平成25年度まで特別交付税措置されていたというところがございます。平成26年度から東電に切りかえてというふうに考えていたところなんですが、その後東電のほうから、この件については対象外だといったようなことがございまして、当該年度は請求に至っていないといったことでございます。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 保育士等の処遇改善事業についてお答えします。まずは決算の300万円余の不用額が生じているということですが、その理由については、認可保育園については職員の勤続年数を基礎とした補助金を算出していますが、年度途中に勤続年数の長い職員が退職したことや、また、新規開設園における職員構成ですね、これが当初想定より相違が出ているということで、そういったことが理由で算出額が減少したことなどが主な要因となっております。
その事業効果についてなんですが、こうしたことで一時金なり、ある程度の処遇改善が図られたということで、保育士現場では働く意欲につながっているものと考えておりまして、その結果についても職員の定着状況については保育士等処遇改善事業の補助金の申請手続において、職員の定着状況、賃金改善状況についても報告書を提出させておりますので、今後そうした定着率についてはしっかりと確認していきたいと思っております。
◯副市長（津端 修君） 社協の職員の処遇、特に学童について御質問がございました。社協の職員の処遇につきましては、市の基準と同様の運用をしてきた経過があるわけでございますけども、他の外郭団体も含めまして一定の見直しをしたい。指定管理制度が導入後、効率化を図るために見直しをしてきた経過があるわけですが、社協は加えまして、指定管理期間が一定期間過ぎまして、ここでまた公募をする時期でございました。現に何カ所か結果的には競り負けて民間の会社に取られた経過があるわけでございまして、そうしたことを危機感を持って、私も相談を受けましたけども、みずからがそこの見直しをしなければとてもやっていけないということで、労働組合の方々とよく協議して見直しを進めました。
35時間につきましては、これを見直しをした代替ということじゃございません。通常の超過勤務が多くて、それを勤務時間に加えることによって、従来の超過勤務手当の中でやりくりができますから何とかしてほしいという相談を受けまして、そういう範囲でできるならやむを得ないだろうということで見直ししたわけでございまして、８号下位のつり下げの代替措置というふうな考えは持っておりません。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 今の学童に関しての答弁につきまして、１点補足させていただきます。学童保育の面積要件につきまして、ニーズによってございましたから、確かに現状につきましては四小と三小と、待機児童が多くなっているところにつきましては、市の定めるガイドライン、これはおおむね1.65平米以上、１人当たりを確保するように努めるというふうになっていますが、今のところ、ちょっとこれを満たしていない状況がございます。ただ、施設自体の条件につきましては最大で70名ということで、これにつきましては守るような形で今運用をさせていただいている状況でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 臨時福祉給付金、大変だったんですね、実はね。フォローもしっかりされていて、高齢者の方については申請率が高いということもわかりました。大変お疲れさまでしたと言うしかないと思うんですが。
続いて、学童保育の関係です。今津端副市長のほうから８号下位への代替という認識ではないということなんですが、時間外であるにも限度があると、６時間ですからね、そこでいろいろな工夫の中でなった。現在何時間になっているか、その認識についての答弁がなかったんですが、それを当時何時間で、今何時間ということについてお聞きします。
◯副市長（津端 修君） 従前は34時間だったのが１時間ふやしまして、現在は35時間で運用しているはずです。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。35時間で運営されていれば私も質問しないんですが、そこのところを確認をしてみてください。まだ35時間になっていないのでいろいろ大変なんですということが現実だと思いますので、確認方、お願いしておきたいと思います。
それから、和泉さんのほうから四小、六小、１人当たり1.65平米ね、これは東京都はそれをちゃんと守れよという、東京都の内容はなっていますね。子どもの受け入れ数がふえれば、いろいろな机だとか、椅子だとか、ふえるんですよね。人がふえるだけじゃなくて、そういうものを用意しないと。全員来たらどうするのということも含めれば、そういうことになると、子どもにとってやっぱり快適空間、安全空間というのが必要だと思うんです。だから、定員をオーバーしちゃう、待機児がいる、何とかそれを防ごうということでいろいろな工夫をされてきたんだと思うんですが、やっぱり２割というのはそれなりの根拠があって、施設のいろいろなものなどの環境を配慮してそういう数字だったと思うんですが、今はその基準というのはないんですか。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 一応市のほうでも学童につきましては整備のガイドラインを策定しておりまして、上限の定数につきましては、先ほど申したように70名を上限という形で運用しております。ただ、１人当たりの保育面積につきましては、一応1.65平米を確保するよう努めるということで、一応定めているような形ではおりますが、必ずしもそれが遵守という形ではなくても運用ができるような形に現状ではなっております。
◯委員（嶋崎英治君） それは40名のところは70名まで受け入れるっていうふうに一般的には解釈しちゃうわけですけども、それは私のそういう解釈が間違っているか、間違っていないか、お答え、まずいただきたいと思うんですが。やっぱりね、雨の日のことを考えたり、いろいろすると、外に分散したり、校庭なんていうことができればいいけど、できないときのことをやっぱり考えると、ううんと、やっぱり私もうなっちゃうんですよね。
で、じゃあ、どうしたらいいかということで、ある意味では、期間限定でね、近隣にある、今空き家、空き室ということが、その活用がいろいろなところで知恵を出し合っているので、四小なり、六小なりというところの空き室、空き家というのを借りて臨時的──期間限定ですよ、ずっとそれじゃあ困るから、ということで対応策なんか検討したほうがいいんではないかなというふうに思うんですけども、その辺どんなお考えでしょうか。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） まず登録人数については、安全保育に配慮をしながら社会福祉協議会とも十分協議をした上で受け入れ人数を決めています。もちろん、おおむね1.65平米ということですので、それをできるだけ尊重するように考えておりますけれども、施設の状況、それぞれの学童によって異なりますので、それぞれの状況に応じて、申し込み状況も含めて相談をさせていただいております。
それから、今空き家等の活用ということで御提案がありましたけれども、今後の入所定員であったり、入所基準の見直し、それから、場合によっては施設整備の必要性等も含めて、幅広く検討していきたいというふうに思っております。特に長期の休業期間中の対応については、優先順位が高いのかなというふうに考えているところです。
◯委員（嶋崎英治君） 1.65平米にこだわるのは、都型学童は1.65平米にしなさいってなっているんですよ。だから、都型学童をやめたんですか。やめていないんですよね。そこをまず、それだけ聞きます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 補助金の対象外に結果としてなると、そういうことです。
◯委員長（土屋健一君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（加藤浩司君） それでは、よろしくお願いいたします。実績報告書107ページ、事項の８、災害時避難行動要支援者支援事業の推進についてお尋ねをいたします。本市の独自事業として主に高齢者世帯等を対象に取り組んでいた災害時要援護者支援事業は、災害対策基本法を踏まえ、災害時避難行動要支援者支援事業への移行を余儀なくされました。災害対策基本法で名簿の作成が義務づけられました。担当の職員の皆さんは市の独自事業である災害時要援護者支援事業を町会・自治会の理解を得るために何度も赴き、説明を繰り返し行い、個人情報保護法などの施行により、いろいろなところで名簿の存在自体が減ってきている中で名簿づくりの依頼や保管のお願いなど、本当に御苦労されたことと思います。そんな努力が報われる段階になっての国の法改正でした。
質問をいたします。災害時避難行動要支援者の名簿作成に当たり、75歳以上の高齢者世帯を対象とした郵送による調査の内容と回収率、また、その結果を踏まえどのような総括をしたのか、お聞かせください。
２つ目の質問です。この郵送料ですけれども、当初予算において799万7,000円予算措置されておりましたが、決算は347万円余であります。半分以下になった理由をお聞かせください。
３番目の質問です。災害時要援護者支援事業から災害時避難行動要支援者支援事業への移行に当たり、町会・自治会への説明で注意した点など、お聞かせください。
質問の４番目です。もう既に全ての町会の御理解はいただけたのでしょうか。当該年度におけるその数や状況などについてお聞かせをください。
続いて122ページ、事項の１、子ども・子育て会議関係費でございます。子ども・子育て支援新制度に向けた検討・準備。国や東京都からの情報が明確にならない中、新制度において新たな形で募集をいたしました。そのような当該年度でございます。所管部署の皆様のお力により、市民の皆様に対しては大きな混乱を招くことがなかったという理解をしております。ここで質問いたします。新制度移行に伴い苦慮した点や、新制度に移行して、三鷹の子育てに大きくプラスになった点など、新制度移行を振り返り御所見をいただきたいと思います。
質問の２つ目、この４月から運営が始まりましたが、積み残されている課題や改善したほうがいい点等があればお聞かせください。お願いいたします。
続きまして、125ページ、事項の４、公設公営保育園運営事業費、この中の放射性物質検査手数料でございます。公設公営保育園の給食を提供するに当たり、最も注意している点について御説明をお願いいたします。
２番目、私立保育園で提供されている給食について、三鷹市として指導や助言している点などについて御説明をお願いいたします。
続きまして127ページ、事項の11、先ほどから皆様から保育士さん等の処遇改善についていろいろお話がありました。待機児童については深刻な問題でございます。市長は待機児童解消と、多様化する保育ニーズに応えるため、これまであらゆる角度から子育て環境の整備を行ってまいりました。保育定数の拡充のため保育園を新たに開設するには多額な費用がかかります。限りある財源を有効に活用するため、国や東京都の補助金を最大限利用するなど多角的に取り組んでまいりました。そのほか、既存の保育園においても定数の弾力的運用による定員増や家庭的保育ニーズの対応にも当たってまいりました。
また、子どもたちが１日の大半をそこで生活することから、ハード、ソフトの両面から整備を進めてきたわけであります。特に保育の質に関しては極めて御配慮されてきたと思います。保育定数をふやすには、保育士さんの確保が必須であります。近年保育士さんの確保がとても難しくなっている中で、給料を高くすれば集まるという単純なものではありません。働きやすい環境も大切な要素であると考えます。当該年度、国の保育緊急確保事業費補助金や東京都の補助金も活用し、保育士さんの処遇改善に当たりました。加算に対する三鷹市の考えについてお聞きいたします。
２番目の質問。保育士さんの確保に関しては今お話ししたとおり、金銭面での処遇改善を行いました。効果の実感やほかに必要な確保策などのお考えがあればお聞かせください。
127ページ、事項の15、三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業費でございます。赤とんぼ保育園整備について、当該年度は設計業務が行われました。三鷹市はこれに係る費用を助成したことでございます。赤とんぼ保育園は通りからの死角を最低限とするために、牟礼地区公会堂と同様に敷地形状が整形にとれず設計に当たり御苦労されたことと思います。しかし、隣接地に市の施設である一体的利用についても大いに考えられることと思います。赤とんぼ保育園の設計に当たり、どのような点に配慮するよう助言やアドバイスを行いましたでしょうか、お聞かせください。
続いて127ページ、事項の16、地域型保育施設の開設支援でございます。子ども・子育て支援新制度による新たな認可保育園の形です。一定程度のまとまった敷地を必要とせず、比較的に安価で開園させることが可能な仕組みであると考えております。
質問の１番目、当該年度、牟礼と野崎に２園開設した実績を踏まえ、従来の施設型との違いやメリット・デメリットについて御所見をお聞かせください。
質問の２番目、当該年度２園を開設し、今後このような小規模保育施設はふやしていく意向でしょうか、お聞きいたします。
ちょっと戻りまして118ページ、事項の16、高齢者社会活動マッチング推進事業費でございます。ＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロンに委託をされているこの事業ですけれども、当該年度の主な事業と成果についてお聞きいたします。よろしくお願いします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 災害時関係の御質問をいただきました。まず、昨年度の実績でございます。避難行動要支援者数──名簿づくりですね、こちらは６月１日時点で１万8,296人の方の名簿を作成しております。対象は75歳以上の独居高齢者のみの世帯、要介護認定者、障がい者の方等ですね。そして、避難行動要支援者への平常時の個人情報提供同意の確認通知書を送付しております。そちらが１万7,656人にお送りしております。返信が約55％の9,729人でございました。そのうち同意の方が65％の6,323人、不同意の方が35％の3,406人でございました。それから、従来からの事業、要援護者支援事業の方にも返信通知をさせていただいております。その数は904人、返信があった数、73％の659人、そのうち同意の方が586人、不同意の方が73人でございました。
以上から、２つの事業を合わせて名簿を提供した数が6,909人でございました。こちらは、警察、消防署、消防団、社会福祉協議会に名簿を提供しております。今後、さらにこの名簿を活用していくということが大事ですので、先ほども申し上げましたけれども、町会・自治会に幅広く活用していただくように行ってまいりたいと考えております。
それから、残額の主な理由ですけれども、こちらは郵送料が大半でございます。先ほど１万7,656人通知したと申し上げましたけれども、当初見込みが２万人ということで計上しておりまして、それの積み重ねですね。まず御本人様に通知を差し上げますし、それから返信がございます。それから、さらに確認の通知を差し上げます。また、緊急連絡者を書いていただくんですけれども、その緊急連絡者、書いた方にも確認の通知を差し上げていますし、地域支援者ということでお二人まで書く欄がございます。そちらにも確認通知を差し上げておりますので、それの見込んだ数の積み重ねでやはり残が出てしまったという理由でございます。
それから、次の御質問ですね、移行に伴って、この事業が市独自事業から災害対策基本法に基づく事業に移ったということで注意点でございますけれども、説明会を平成26年５月に行っております。一番大きな差異は、かつての事業は65歳以上が対象だったんですけれども、それが75歳以上になったということで、その点、御注意をいただいておりますし、先ほど申し上げましたけれども、以前対象だった方にも通知を差し上げておりますので、その点は御安心いただければと思っております。
それから、町会、12町会でございますけれども、全て了承したかという御質問でございました。平成26年５月に説明会を行っておりますけれども、またさらにこの秋以降、12町会に呼びかけて説明会等を行っていきたいと思っておりますので、今後も説明会、あるいは学習会等を実施していきたいと考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 子ども・子育て支援新制度に移行するに当たって、どのような点に苦慮したか、プラスになったこと、積み残しの課題といったような御質問でございました。新制度、４月から始まっておりますけれども、昨年１年間かけて子ども・子育て会議にいろいろ諮りながら基準の策定でありますとか、あとは新制度に対応するシステム設計、これをずっとやってきております。そういったところで特に幼稚園、保育園、いろいろな新しい制度の枠が広がりましたので、それに共通するシステム、これについては非常に開発に苦労しました。基準の策定におきましても、新しいメニューがたくさん入ってきましたので、それに応じたものを策定するということを並行しながらやったということでございます。何とか４月に間に合って運用を始めております。
大きくプラスになったことということでございますが、メニューがふえたということでございます。これが保護者の方にいろいろな選択肢ができたというようなことがございます。あとは、国の財源が入って、より保育の質が確保される加算措置等が入ったということで、そういった保育の質の向上に大きく寄与する制度になったというようなことでございます。
積み残しの課題としましては、幼稚園についてもまだ半数以上が新制度に移行していません。そういった２つの制度に私学助成と新制度とまたがるような少しわかりづらい制度になっておりますので、そこを保護者、事業者の御理解を得ながらスムーズに移行を進めていく。あるいは、認証保育所というものもまだございます。ただ、これについては一定程度ニーズがございますので、しっかりとしたニーズを把握しながら、移行するのに適した施設については移行を進めていくというようなことをしながらスムーズに移行を進めていきたいと思っております。
続きまして、保育士の確保について、処遇改善をやっておりますけれども、それに対して十分な魅力のある、そういった制度になっているかということでございますが、保育士の確保については引き続き苦慮しておりますが、そういった処遇を改善して賃金面のメリットをふやすということと、あとは新制度で加算措置で人の配置等も多く配置できるようになっております。そういったところで労働環境も改善してまいりますので、働きやすい職場として本当の保育の楽しさを感じられるような場所として賃金面と待遇面、環境面、こういったものを整備していくということでございます。
あと、地域型保育が入りまして、これは大規模な施設型に比べて少ない土地でありますとか、あとは空き家の活用とか、いろいろなことがメリットとして出てきます。そういった中で３歳になったら、その施設を出て移行先を探さなければいけないということでは非常に大変な、そこが受け皿の確保というのがございます。あと、デメリットというふうに指摘がございましたが、例えば保健師職がいないということがございます。そういったところについては、近隣の公設、公私連携といったところが連携保育所となってしっかりと指導をしていくというような形で対応をしているところでございます。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 保育園の給食についての御質問をいただきました。保育園の給食については、安全で安心なおいしい給食ということが基本になっています。そして、旬のものの提供、材料については国産のものを使っていくということになっております。園によりましては、地産地消ということで、なるべく三鷹のものを使いたいということでは、近隣の農家と連携できている園はできる限り近隣の農家さんからの野菜も取り入れています。また、手づくりを基本としてつくっております。私立保育園に対しても同様に公立保育園の基本をお知らせして、同様に提供するようお願いしています。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 赤とんぼ保育園の実施設計についてお答えします。赤とんぼ保育園の実施設計段階では、実施主体である三鷹市社会福祉事業団と協力しながら統合される三鷹台保育園、高山保育園の職員を中心に安全で安心な高品質な保育園の建設に向けて、複数回にわたり検討を重ねてきました。例えば児童数の多い１歳児、２歳児については保育の安全を考慮して２クラス運営にするなど、多くの検討した結果を実施設計に反映させております。
また、ＵＲから提供された不整形な土地については、市では最大規模となる保育園を建設するために、隣接する都市計画区域の緑地スペースとの調和を図りながら、複合施設との一体的な施設整備や接道緑化など景観上の配慮も含め、実施設計に反映させております。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 高齢者社会活動マッチング推進事業の主な事業、成果について御質問をいただきました。主な事業につきましては、これまでパソコン等の講習会を開いていたところを、パソコン中心ではなくタブレット端末、携帯ではなくスマートフォンというようなことで、最近要望の多いような内容に工夫をして講習会を開いております。
それとともに、会員外の方も対象にします講演会も工夫をしまして、２回ほど実施いたしましたけれども、今回は中国の話をテーマにしたケースもございまして、このときは男性の方、特にお若目の男性の方がかなり参加をされたということで、新規の会員登録につながったと考えております。
それから２月にはセカンドライフ相談会の中でわくわくサポート、シルバー人材とともにこちらのほうでいきいきプラスの紹介もさせていただきました。成果といたしましては、会員数が平成25年度が2,438人のところ、平成26年度が2,554人、それからマッチング数が平成25年度が70件だったところを、75件、平成26年度の実績になりまして、地道ではございますけれども、少しずつ会員数等をふやしていっております。
◯委員（加藤浩司君） ちょっと答弁、僕が聞き漏らしているのかもしれないんですけども、地域型保育施設の開園支援で、今後このような小規模保育施設はふやしていくのかどうかという点と、保育園における放射性物質検査の実施で、私立保育園に提供している給食について三鷹市が指導や助言している点について、この辺、もう一度答弁をお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 答弁漏れがございました。地域型の今後の方向性でございますが、現在もいろいろな提案がございます。しっかり保育の質を確保できるという場所に保育士を確保して、あとは３歳児の移行先の連携もしっかりと確保した上で対応していきたいというふうに考えております。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 私立保育園に対する放射性物質検査とかの食材についての御質問を伺ったところなんですけれども、市場に出回っている食材は安全であるというのが基本でありますので、特にどこどこ産の産地はやめてくださいといったようなことはしておりません。市内の業者さんからの納品というところでお願いしています。
◯委員（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございます。少し再質問をさせていただきたいと思います。災害時避難行動要支援者支援事業の推進です。避難支援体制の整備を進める町会・自治会については、とにかく拡充を図っていただくということをお願いする以外ないのかなというふうに思います。それと、今この名簿をつくられて、提携されている警察、消防、そして消防団等々に配られているんですけども、これはやはり毎年更新をしていかないと、刻々と引っ越しによる所在不明等で変わっていくと思いますので、この辺の運用はどうされるかお聞きをいたします。
次に、子ども・子育て新制度です。メニューがふえたり、選択肢がふえたということで、保護者等に対してはとてもプラスになったということで、また、保育の質の向上ということでとてもプラスになっているということをお聞きして安心をいたしました。しかしながら、まだ新制度の周知が図られていないというところが多少なりともあって、まだ幼稚園の半分が移行を進めていないという現状もあります。また、これ、保護者にも同じようなことがあって、まだ新制度が周知されていなくて、何か新しくなって、その幼稚園に入りづらいんじゃないのみたいな話もお聞きするところなので、保護者に対する今後の周知をどうしていくかっていうことについて、１点再質問をさせていただきます。
それと、新制度において、例えば幼稚園から給付費の請求等をするときに、まだその請求の書式が意外と複雑だというお話をお聞きしております。耳に入っているかと思いますけれども、そのあたりの様式、書式の統一化、またはその給付請求に添付する資料などということに関して今後どういうふうに進めていくか、もしお考えがあれば、１年間こういうことをやってみて初めて積み残されているというか、課題があったと思いますので、この点についてもお聞かせください。お願いいたします。
保育士さんの処遇改善の実施を行っていただきました。配置がふえたことによって労働環境がよくなったとか、当然金額面でもプラスになったと思います。さらに他の自治体では、インターネット上において保育人材に関する求人情報等のサイトをマッチング事業みたいなことを設立したりとか、または国や東京都の補助金を利用して保育士さんに対する住宅確保支援ということをやっているところもあると思いますけれども、当該年度はこういうことをお考えにならなかったのか、お聞かせください。
地域型保育施設の開設支援です。地域型保育施設はゼロ・１・２歳までで19人の定員というふうにお聞きしております。今部長のほうから御答弁ありましたけども、それ以降をどうするか。それ以降は幼稚園に行くのかということで、三鷹市でもこのゼロ・１・２歳が一番待機児童としては多いところなので、今後こういったところで、部長からもお話があったとおり土地が小さくて済むとかっていういろいろなメリットもありますので、今後の検討をしていただきたいと思います。これについては答弁結構です。
以上、お願いいたします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 災害時関係事業の再質問がございました。更新についてですね。ここは実施要綱に基づいて規定された事業ですので、毎年６月１日付で更新をいたしております。おっしゃられたように死亡の方、あるいは転出の方、それから、昨年度未回答の方にもお送りしておりますので、丁寧にやっております。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 新制度の周知についてお答えします。昨年度、市民向けの周知として広報ですとか、ホームページ、子育てねっと、ケーブルテレビ等で周知をしてまいりました。また、市民向け説明会も昨年11月29日に市民協働センター等で実施しておりまして、周知はやっておるんですが、何分、特に保育園等に入っている保護者については保育制度が大きく変わるものではないので、なかなか新制度がどう変わったのか実感しづらい部分はありますが、今後保護者会とか父母会等でも要望があれば出向いて行って説明もいたしますし、問い合わせ等に対しては丁寧に説明していきたいと思っております。
それから、給付請求書の様式ですね。これについては、基準をつくって様式も定めたんですが、特に施設によっては他市からも同じような請求が来て非常にわかりづらいという声も聞かれますので、今後そういったことも他市と連携しながら様式の統一化が図れれば、図っていきたいと思っております。
それから、処遇改善の住宅確保については、今後そういった施設側からの要望等を勘案して今後検討していきたいと思っております。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。ぜひそのように進めていただきたいというふうに思います。１点、再質問するのをちょっと失念しておりましたので、ここで新しい再質問、先ほど質問した中での再質問でございます。保育園における給食用食材の放射性物質の検査ですけれども、御答弁の中で安全安心で国産のもの、そして園によっては地産地消で三鷹市内産野菜の活用をいただいているという、本当に安心したお話をお聞きいたしました。それでも、まだなおやっぱり放射性物質検査っていうのは必要とお考えになるのか、ちょっとその辺だけ気になったので、毎年やはりそれなりの費用がかかっているものですから、これがどこまで進むのかな、どこまで行くのかなということもありまして、ちょっと１点、ここだけお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） これまでの調査の結果、あと、例えば東京都の食品中の放射性物質の検査なんかを見ましても、当該年度、農産物流通食品の検査を見ましても、暫定規制値ですとか、基準値を超えた検体数はゼロというような状況でございますけれども、市としましては、やはり保護者の方により安全安心をお届けするということで、庁内の連絡会議で毎年方針を決めて、当該年度も食材、それから空間放射線量の検査ということで、子ども関係の施設については定期的に、年に１度ではありますが、しっかり検査をして念のため、御安心をいただくという取り組みは続けていきたいというふうに考えております。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。やはり保護者に関してみれば、本当に気になるところだと思いますけど、今のような御答弁をお聞かせいただくと、産地を気にされているとかっていうことさえ気をつけたりとか、今までの事例で出てこないということから考えれば、誰が、どこで、いつやめれるって言えるのかっていう御判断もあるかとは思うんですけれども、他市でもこういうことはやっていないとかっていう自治体があれば、ちょっと教えていただければと思います。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） ほとんど他市でも実施していると聞いております。
◯委員（加藤浩司君） わかりました。やはり急にぱたっとやめるわけにはいかないと思いますけども、保護者さんに対してしっかりとした説明と、安心であるということを説明し、これも市全体から考えれば、そのお子様方にかかっている独自の費用ということも認識しながら、どこかで御判断が必要になってくるときがあると思いますので、どうぞ今後の検討課題としていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。概要85ページ、地域ケアネットワークの推進についてお伺いいたします。最初にできた井の頭が10年超えました。大沢が最近できたばかりということで、各住民協議会に全ての地域ケアネットワークができたということになります。各所での経験年数や実績年数がさまざまなんですけれども、三鷹は地域、地域でも特色があって、恐らくこの地域ケアネットでもおのおのの場所で長所、短所、その他特徴も出てきたところではないかと思うんですね。そのような特徴的なものがあれば、お話しいただければと思います。
また、文中には合同学習会を開催し、課題等を共有したという一文があるんですけれども、ちょっと優しい表現というか、弱い表現かなという実感を受けました。と申しますのは、こういった地域ケアネットワークって重要な部分を占める事業だと思いますので、各所の積極的な分析をした上で、ほかの各所への強力なフィードバックをして、各所でよりよいものをつくり出さないといけない、そんな事業だと思うのですが、いかがでしょうか。
続いて86ページ、災害時避難行動要支援者支援事業についてです。こちら、加藤委員からも少し質問があったんですけれども、私はちょっと違う部分があるので質問させていただきたいと思います。こちらは、災害時避難行動要支援者支援事業は、災害対策基本法の改正により実施した事業であります。三鷹市が独自でつくっておりました災害時要援護者支援事業のほうが先にあったわけですけれども、法律が後追いする形になったわけなんですね。法律のほうがどうしても三鷹市の施策、条例なり、規約なりよりも優位な立場にあるので、法律を優先しなきゃならない事項もあったと思うんですけれども、これは困ったぞということがあったら、そのあたり、御説明いただきたいと思いますし、また、その解決といいますか、着地点を御説明いただければと思います。
続きまして、概要の90ページです。参考資料などによりますと、平成26年度までの認知症サポーター養成講座受講修了者数累計が5,542人に上るということが記されております。目標とされていた数値以上の人数ということで、とても評価できることだと思います。平成26年度の講座開催回数も39回も実施されており、964人が受講したということです。大変１回１回の講座開催においての受講者数も多いなというふうに感じた次第です。積極的な展開だと思っております。
この講座開催に当たっては、恐らく市が主催して受講希望者を公募するような形のものと、あとは町会ですとか、ボランティア団体とかが勉強会をやったり、それから総会前の何かレクチャーするに当たり、認知症サポーター養成講座を招聘する場合というのがあると思うんですけれども、招聘されたような団体はどのような団体だったでしょうか、差し支えない範囲でお答えをいただければと思います。
また、市が独自で公募するのは本当に関心のある人がすごく積極的に参加するんでしょうけども、認知症サポーター講座に関しては余り積極的ではないけれども、行ってみたらためになったという人が多いように聞いております。ということは、団体が勉強会するような場所に招聘してもらって、講座を開催するのがいいと思うんですけれども、そのようなためのＰＲ活動はいかがされてきているのでしょうか。
続きまして、概要101ページ、学童保育所の定員拡充についてお聞きいたします。新しくつくった中で高山小学校と井口小学校が入っておりますが、この２つの学校に関しては児童数の増加が三鷹市の中でも顕著な学校であるというふうに認識しております。この学校の児童数増加に連動させて、学童保育所の定員拡充も考慮しなくてはならないと思うんですけれども、現状の学童保育所の定員は適正数だという判断をされているのでしょうか。
続きまして、概要104ページ、生活保護受給者の就労支援事業の推進についてお伺いいたします。資料によりますと、就労自立支援プログラムに基づく新規就労者数が94人、うち就労自立による生活保護廃止世帯数が31世帯、就労支援自立給付金支給件数が27件で182万円余ということであります。大変優秀な数字が出ておりまして、金額に関しては特に感想は控えさせていただきたいんですけども、大変対象人数、対象世帯というものはいい実績が上がってきているのだなというふうに思います。
ただ、ここで大切なのは、その方々がその後どうなったかですよね。皆さん、いかがされているのか、追跡調査やフォロー、また生活保護受給世帯に戻ってしまった事例はあるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
続きまして、実績報告書108ページ、事項12．権利擁護センター運営事業についてお伺いいたします。この権利擁護センター運営事業は委託されているんですけれども、そもそもなぜ外部委託した事業だったのでしょうか。こちらは2,000万円余という金額で、割と多額な費用がかかっているなというふうに感じたんですけれども、その内容及び実績などはいかがなっているでしょうか。再委託先、人件費が主だということなんですけれども、司法書士、弁護士、それからサービスで実費負担が実際かかっているわけなんですけれども、それ以上の金額がかかることもあると思うので、そういった職員、有償ボランティアの方々にもお支払いしているんだとは思うんですけれども、そういった人件費のあり方についてどのような形であるのか、どのような金額が実際お支払いされているのか、お聞きしたいと思います。
それから、こちら、成年後見制度の利用にもかかわる事業だと思うんですけれども、ここのところ、この成年後見制度を悪用する実例がマスコミ報道でも出てきております。トラブルの防止といいますか、監視に関しては、このようなサービスを使う方には実際見抜くことが難しいと思うんですよね。本人には無理だと思うんですけれども、そのようなトラブル防止法、監視法についてお伺いしたいと思います。
お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私が２つのことを答えさせていただきますが、さらにそのテーマについても足りない点は担当より補足答弁いたしますので、よろしくお願いします。
１点目の地域ケアネットワークの取り組みについてです。おかげさまで昨年度は井の頭地域における地域ケアネットの開設10周年を節目とするとともに、最後に７番目として大沢地域での地域ケアネットワークがスタートしました。なぜこの地域ケアネットワークがこの間三鷹市で展開できてきたかといったら、何よりも７つのコミュニティ住区、それぞれ７つの住民協議会がコミュニティ・センターの管理運営を初めとしてコミュニティ活動をしてきてくださったおかげ様だと思っています。私として、11年前お願いしたときに、まず高齢者の人口比率の高い井の頭地区で始めようといって始めていただいたときも、全く新規事業というよりは、地域の支え合いの取り組みをされてきた実践があればこそ、当時の住民協議会の会長さん初め、皆さんが改めてコミュニティの中での住民協議会の取り組みにプラスアルファ、こういう活動ができるということで前向きに取り組んでいただいたことが大きいと思っています。
そこで、先ほど地域ごとに特色がある取り組みで、合同学習会を開催しているけれども、課題を共有するぐらいでは弱いんじゃないかとおっしゃったんですが、済みません、字数の関係で詳細を概要書いていませんが、この合同学習会でも代表の皆様、本当に活発に問題を共有し、そしてそれぞれの地域で取り組んできた事例なども情報共有しながら取り組んでくださっています。何しろ10年継続してきて、また新しいケアネットが生まれてくると、誰が担っていくのか、どういうふうに輪を広げていくのか、医師会、歯科医師会、薬剤師会、あるいは地域の商店会の皆様、さらには各関係機関と結んでいく結び方には狭いとはいっても、それぞれの地域ごとに創意工夫されています。
ですから、ちょこっとサービスを井の頭では継続してくださっていますが、ほかのところがしているかというと、必ずしもそうではなく、むしろサロンに力を入れていらっしゃるところ、また高齢者を中心に始めたけれども、子どもたちに広げることができているところ。ですから、こういう取り組みについては、やはり継続性を担保するには、いかに皆様のボランティア活動が息長くしていけるかということで傾聴ボランティアの皆様や、地域福祉ファシリテーターの皆様がコーディネートをしていただいているということが大きいと思います。
これからも、ぜひ個別具体の事例を共有しながらも、共通課題については三鷹市としてどのような支援をしていくべきなのか、私たちとしてもしっかり考えていきたい節目を迎えていると思っています。
次に、災害時避難行動要支援者について、さきの質問委員さんもされたんですが、改めて私からもお話しします。といいますのは、御質問の趣旨が三鷹市で先行的にモデル事業として進めていたけれども、国の法律ができて、その点で難しかったこと、よかったことなどについての御質問なので、市長からお答えします。三鷹市では、実に個人情報にかかわることですし、背景としていわゆる特殊詐欺などもありますから、高齢者の皆様の名簿づくりということについては大変慎重に考え、しかも名簿をつくって終わりじゃありませんから、誰が支援するのかっていう組み合わせなくして、名簿をつくれないということで、大変丁寧に慎重に町会・自治会の皆様と連携しながら進めてきた経過があります。
しかし、法律では少なくとも75歳以上の方、悉皆で調査をして、そして登録をしてもらって、支援者も書いてもらって、その上で市役所はもちろんのこと、警察、消防、消防団等に名簿を提供してよいかどうかの許諾まで受けなければいけないということで、しかも昨年度中にしなければいけないっていう時限的なことでもございましたので、私たちとしては今まで丁寧に進めてきたことと、法定の事務としてしっかりやっていかなければいけないことの間で担当者も苦慮したところです。しかし、本当にありがたいことに、三鷹市の対象者の皆様は一見低そうに見えますけども、７割以上の方がお答えいただいたわけですから、これは大変ありがたいし、民生・児童委員の皆様、あるいは地域包括支援センターの皆様が御支援いただいて、これだけの信頼のある回答が寄せられたというふうに思っています。
それから、もう一つの難しさは、支援が必要ですかというときに、支援が必要だと思うか、思わないかっていうのは結構微妙なところがあって、要支援、要介護の認定されていても家族で頑張りますよとか、自分は地域に御迷惑かけたくないとか、そういう心理的な面が働きますよね。ですから、単純にアンケート調査といっても、私たちとしては、やはりきめ細かい日常的なつながりが必要だということを、改めてモデル事業では再確認してきたわけです。ですから、今後せっかくモデル事業をさせていただいた経験もありますので、大切な市民の皆様を避難行動を支援する上でも、今回、最近地震もありましたし、改めて気持ちを前向きに、このチャンスを生かして市民の皆様の支え合い、そして公助の役割と地域の皆様の共助の役割とをきちんと考えながら、取り組みを進めていきたいと考えております。
その他については担当より補足させますので、よろしくお願いします。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私からは、平成26年度の認知症サポーター養成講座等の実現について、お答えをさせていただきます。どんな団体から招聘等あって実施をしたかということでございますけれども、一応平成26年度中は私どものほうで講座を開始させていただいたのは、市内のタクシー業者さん、あるいは生協さんとか、あと町会さんとか、あるいは銀行さんとか、非常に多岐にわたっております。もちろん市民の方がお呼びしていただいて、こちらのほうで講座をセットさせていただくっていうことも多数ございました。
あと、関係団体への働きかけ、ＰＲ等についてですけども、毎年認知症につきましては啓発イベントということで、三鷹市役所のほうで開設をさせていただいておりますけれども、そういったところのイベントでチラシや啓発用品を配ったりとか、あとホームページ、広報等で周知をさせていただいているところでございます。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 高山小、井口小の学童保育所の入所の現状についての御質問をいただきました。平成27年度４月の段階での高山小、これＡ、Ｂ両方合わせた入所自体は120名で待機児童が１名というような形で発生しております。また、井口につきましても、Ａ、Ｂ合わせまして定員が100名のところ96名ということで、若干まだ余裕がある状況でございました。その意味から見ますと、今の規模自体は適正な規模であるのかなというふうに私どもは認識をしておりますが、ただ、特に高山小学校の学区域につきましては、今後集合住宅等の建設によって、児童数がふえるということも見込みもございますから、こちらにつきましては教育委員会とも協働しながら、いろいろと今後の対応につきましては市としても検討をしていきたいと思っております。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） まず27名の就労自立給付金受給者の方のその後ですけれども、５名の方が再開しまして、１名がまた廃止という形になっています。都合、現在４名が再開しているということです。
その後の支援についてどうなっているかという、あわせて質問ございましたけれども、基本的に定着支援という形でその後も支援を、３カ月程度、最大期間設けていまして、その中でさらに定着できるように、不安とかあれば、また相談に乗るようなことをやっております。また、今年度から始まりました困窮者制度において、最大１年、そちらのほうでも定着支援をやっていくことが可能ですので、対応はしていけるなというふうに考えております。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 私のほうから２点ほどお答えいたします。権利擁護の運営事業につきましては、なぜ委託をしているかということでしたけれども、こちら三鷹市の社会福祉協議会に委託をしております。こちらにつきましては、東京都の社会福祉協議会が福祉サービスの利用支援を行っておりますので、その関係性もあり、専門性を生かしまして社会福祉協議会に委託をしているものでございます。
内容につきましては、権利擁護に係る総合的な相談、それから成年後見制度の専門相談、先ほどの福祉サービスの利用支援等々を行っております。こちら、人件費につきましては、そのセンターに置く専門職員２名と、それから嘱託員３名、そして専門相談員が弁護士、司法書士、各月１回ずつお越しいただいて相談を受けています。こちらの専門相談員は謝礼となっておりますが、そういった内容のものでございます。
実績につきましては、相談件数が平成26年度は5,626件、うち新規が246件ということです。そのほか、専門相談につきましては40件、その中で成年後見制度の御相談が29件ということになっております。そのほか、市民後見人の養成講座をやっておりまして、育成、平成26年度は受講生が８名、新たに３人が登録をされています。
それから、成年後見制度の活用についての御質問をいただきました。こちら、トラブル防止の監視っていうことなんですけれども、個別の監視の体制ということは対応しておりませんけれども、こちらの権利擁護センターの中での専門相談等で苦情の相談とかということの中で対応をしております。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。地域ケアネット、それから、災害時避難行動要支援者支援事業等に関しては、弱いとか、優し過ぎる表現と言っていましたけれども、私的には、物すごく大きな期待があってしかるべき組織、それが地域ケアネットワークであります。ちょっときつい言い方をさせていただきました。場所によっては、町会が非常に細かい範囲、20軒とか30軒で組織されている町会があったり、町会組織がないエリアもあるわけですから、地域ケアネットワークのまとまりっていうのは物すごく今後重要になっていくのかなというふうに感じております。
災害時避難行動要支援者支援事業しかり、それから見守りネットワーク事業についても、地域ケアネットワークの存在感といいますか、重要性というものがますます高まっていくんであろうというふうに感じているところです。ちょっと現行の地域ケアネットワークに関して重要度、期待度みたいなもの、総括的なものをもう一度お考えしていただければと思うので、よろしくお願いいたします。
それから、認知症サポーター養成講座について御答弁いただきました。団体の勉強会などでも活用されているということなんですけれども、ぜひこの団体のこんな人たちに聞いてほしいという団体があれば、その団体の方を一本釣りっていうんでしょうかね、こちらからＰＲを個別にして、ぜひやらせてくれっていうふうなこともあっていいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
学童保育所の件、御答弁いただきました。高山小の件が御答弁いただいたんですけれども、高山小学校って、これから校舎を増築しますよね。そうしますと、生徒のキャパシティーもふえるし、学童保育希望の方々もふえると思うんですけれども、その増築に関して学童保育所として連動する部分っていうのは考えてこなかったのでしょうか。お願いいたします。
それから、生活保護、就労自立支援プログラムに関しての御答弁をいただきましたが、この件、体が丈夫で、しっかりと勤労意欲があると、自分で自立したい方がここに来ているんでしょうね、物すごくいい実績だというふうに御答弁からも感じさせていただきました。ということは、あと問題は、この就労自立支援プログラムになかなか来てくれない方ですよね。働けるんだけども、なかなか自立支援プログラムまで気が進まないなという方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方はどのような方針に今まで置いていかれたのでしょうか。よろしくお願いいたします。
権利擁護センターの件もよくわかりました。物すごい件数の相談を少ない相談員の方々でやられているということで、これだけの費用がかかるのも妥当だなというふうに感じました。ぜひ社会福祉協議会との連携も見据えて今後も展開していっていただけるんだろうと思います。この件は、御答弁結構です。
以上、再質問、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問で地域ケアネットワークについて、さらに総括的に所見をということですので、お答えいたします。質問委員さんが、まさに現代社会において地域ケアネットワークの意義を確認され、また今後の期待ということで御質問をされたということで、これは本当に重要な視点だと思っています。と申しますのは、私市長になりまして12年前に地域ケアネットワークを研究会で御検討いただくときに、これからますます少子長寿化が進む中、本当に高齢者の方がもちろん、元気に最後まで地域社会で過ごしていただくだけではなくて、子ども数が少なくなる中、子育てについても在宅であれ、保育・幼稚園に通っていらっしゃる子どもたちであれ、やはり地域で子どもたちを大切にするという趣旨で、地域ケアネットワークの検討をお願いし、具体的に各住民協議会と御相談し、町会・自治会と御相談しながら進めてきて、これが７つの住区でできているという三鷹市のありがたさです。
変な角度からお話をさせていただきますが、思いもよらない答弁で申しわけないんですけれども、実は私はつい７月まで地域ケアネットワーク担当課長は、前に教育委員会でコミュニティ・スクールの取り組みをしていた職員に担当してもらってきました。そして、ことしの７月13日からは、以前にコミュニティ文化課で住民協議会と協働の経験を持ち、直前、健康推進課で健康のことについて地域の皆さんと取り組んできた人に課長になってもらいました。
私は、市民の皆様に健康寿命を伸ばしていただくには、体の健康だけではなくて、心の健康が極めて重要だと思っています。何も問題のないときから地域で出会い、触れ合い、そして語り合えるサロンのような取り組みを地域ケアネットワークの皆様が継続していただいていること、そして、それだけではなくて、コミュニティ・スクール、地域の学校との関係を保護者の皆様、子ども本人と進めていただいていること、私はこうしたことの総合性は、まさに国がようやく最近こういう言葉を使ってくれている、地域包括ケアシステム。要するに地域丸ごとケアの実践を三鷹市の市民の皆様が切り開いていただいてきたんだと思っています。
保健、医療、福祉の専門家の医師や関係者の皆様との連携は不可欠ですし、あわせて教育委員会と連携していくことも重要だと思っていますが、ぜひ地域ケアネットワークが７つのコミュニティ住区でそれぞれスタートしたら、７つの個性を生かしながらも、共通している部分については、先ほども申し上げましたが、市がしっかりと地域の共助をまさに保障させていただく、支援させていただくような新しい支援のあり方を一緒に考えていきたいと思っています。三鷹市の協働のまちづくりの中核的な取り組みの１つ、コミュニティ創生の取り組みの１つに、地域ケアネットワークが位置づけられていることを認識しつつ、だからこその見守りネットワークによる団体、企業の参加だし、膨らみを持っていると思います。
長くなりましたが、私からの答弁は以上です。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 認知症サポーター養成講座の個別のＰＲについての御質問をいただきました。まだ実際につながってはいないんですが、先日、７月に商工まつりに出展をいたしまして、そちらの出展をされた団体等にもＰＲをし、例えばコンビニですとか、実際に必要な職業をお持ちの方っていうことを中心に今後もＰＲしていきたいと考えております。
また、警視庁のほうで、新聞報道にありましたように、警察の方の対応、認知症を知らなかったということで対応がおくれたという事件がございましたけれども、そちらに関しましても三鷹警察からやっていただきたいという要望もございまして、日程を調整しているところでございます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 高山学童保育所の今後の入所申込者増が予測されるところですけれども、現在の教育委員会のほうで予定をしております校舎の増築計画そのものには、学童の施設は入っておりませんが、この間、学校・学童保育所の規模の適正化チームということで、教育委員会とともに高山小のエリア等々を中心に、児童数の増加動向についても一緒に検討してきた経過がございます。したがいまして、引き続きこのチームでの活動で児童数の増加動向等も勘案をしながら施設整備の必要性ですとか、地域子どもクラブの拡充、それから現在の利用実態を改めて把握をすることや、定員、入所基準の見直しなど、あと、その他の施設の活用も含めて幅広く待機児童の解消に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えています。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） 委員さん御質問の就労意欲、失われた方ですとか、大変難しい方がいらっしゃるのは確かです。対象の方は15歳から64歳までということで、生保ではその他世帯というふうに位置づけさせていただいて、稼働年齢層の方を対象にさせていただいているところです。御存じかと思いますが、平成17年から就労支援におきましてずっと取り組んできているわけですけども、近年特に保護期間が長い方ですとかいう方については、なかなか意欲がないということで、平成25年の５月から就労意欲喚起事業という国のほうのセーフティーネットの施策にのっとって、社会福祉法人に委託をお願いしまして、寄り添い型の就労支援、具体的にどういうふうなことをやるかと申しますと、携帯の番号、支援員の担当者が相手に教えて、夜中でもいいから何か相談があったら相談に乗るからということで、最低日常生活が基本的な部分ができるようになること。それからあと、１日１時間でもいいから、仕事について実績を積んでいくこと。そういったことの積み重ねが、履歴書に書くことがふえて、なおかつさらに就労につながっていくと。
それから、今の雇用情勢ですと、なかなか正社員になるというのはかなり厳しいんですね。実際派遣会社でも３カ月雇用で始まって、常勤の６カ月っていうところまでなかなか行かないという実態があるので、そういった部分をクリアしていくためには一つ一つ実績を積み重ねていって、御本人がまず自信を持って働けると。なおかつ、資格取得や、そういう形でプラスになることを少しでもふやして自立につなげていくように支援していくのが我々の仕事というふうに考えておりますので、ちょっと長い目で見ていただくしかないのかなっていうふうにちょっと思っているところです。よろしくお願いします。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。本当に自立支援に関しては大変なお仕事だと思います。粘り強く、根気強くやっていただくことが大事なのかなと思いました。よろしく頑張ってください。
地域ケアネットワークも市長から熱いお話を頂戴いたしました。私もかつてしんなかサロンというのも出たことがあるんですけども、やっぱり年々活気づいているのがわかります。そこに来るお年寄りも、近所の人が引っ張ってきて、ふだんは出てこないんだけど、きょうは来てみたよみたいな声も聞いたことがあるので、この地域ケアネット、期待するところ大だと思いますので、これからもしっかりといいアイデアをそれぞれが出し合って、それぞれがいいものをつくっていただければと思います。
学童保育所の件です。これ、補助金がありますよね、つくるに当たって。そうすると、現在の状況に対しての補助金しかないとすれば、現状に沿った人数の学童しかつくれないのかなというふうに思うんですけども、これ高山小が増築するとかもちょっと前からわかっていたわけなんですけども、そういった理由で補助金がもらいにくいので、もっと大きなものがつくれなかったっていうことはあるんでしょうか。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 教育委員会のほうの増築計画の中では、私どものほうも新しく高山学童保育所を平成25年度に建設をして、かなり定数もふやしたということで、一定年数カバーできるだろうというような認識もありました。ただ、施設が新しくなると、どうしても入所申込者はふえるというような傾向がありますので、利用実態をしっかり見きわめたいというのもございました。そんな関係もありまして、施設の増築計画そのものには私どもが入り込んで補助金等を検討するということはありませんでした。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。恐らくね、今後の課題として上がると思うんですね。今回決算ですから余り将来のことを申し上げないようにしているんですけども、ぜひ人口動態、児童の増減、しっかり見きわめて学童保育所もつくっていただければいいなと思います。
ちょっと時間残りましたが、これで終わります。ありがとうございました。
◯委員長（土屋健一君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
以上で、第３款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月15日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は大変お疲れさまでした。御苦労さまでした。
午後５時39分 散会
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