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午前９時29分 開議
◯議長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから全員協議会を開きます。
本日の日程はお手元に配付したとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第４次三鷹市基本計画第１次改定骨格案について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。本日は第４次三鷹市基本計画第１次改定骨格案につきまして御説明の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。私から、第１次改定に当たっての基本的考え方、計画人口、最重点及び重点プロジェクト等に関する変更などにつきまして御説明をいたします。
まず１ページをごらんください。第１次改定の基本的な考え方について御説明をいたします。今回の改定につきましては、平成23年度に策定した第４次基本計画の取り組みの成果と検証を踏まえつつ、国等の制度改正、社会経済状況の変化への対応、そうした事柄を反映いたしまして時点修正的な改定といたします。
次に、２点目にあります基本構想と第４次基本計画の関係についてでございます。現行の三鷹市基本構想は平成27年をおおむねの目標年次としています。三鷹市基本構想の内容につきましては、その基本理念、基本目標及び高環境・高福祉のまちづくりを進める８つの柱と、31施策に掲げる取り組みの方向性等については、私は引き続き有効であると考えています。ただし、目標年次や計画人口などについては最小限の修正が必要とも考えております。
そこで、現行の法律では、基本構想につきましては、議会の議決を必ずしも必要としないという改正がございましたが、私としては基本計画の第１次改定の確定を行う中で、目標年次や計画人口についてなどの修正をした基本構想の議案を上程したいと考えております。
続きまして、３点目に個別計画の改定について、私から申し上げます。２ページをごらんください。このことにつきましては、法令等の定めがあるものを除きまして、第４次基本計画第１次改定と同時並行的に進めることとします。策定、改定の対象となる個別計画等の一覧は２ページの記載にあるとおりでございます。
なお、米印に書かせていただきましたが、国が進める地方版総合戦略と教育に対する大綱については、欄外にありますように、現在のところ基本計画の改定に含める形で今年度中に策定を目指します。
次に、ページをおめくりいただきまして、５ページをごらんください。基礎指標、１、人口動向と計画人口についてでございます。現行の第４次基本計画における計画人口はおおむね17万5,000人としていますが、基本構想における計画人口の変更も視野に置きまして、この改定におきましては計画人口をおおむね18万人に変更いたします。と申しますのは、平成27年に行いました計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測調査によりますと、三鷹市の人口はモデルの標準ケースでは、平成27年（2015年）度は18万人を超え、以後はほぼ横ばいで、平成37年（2025年）度は18万78人と予測されています。こうした推計値を踏まえつつ、これまで続いてきた人口増加を前提とした計画とするのではなく、将来確実に訪れる人口減少時代も見据えまして、着実な計画行政を推進するために、計画人口をおおむね18万人とするものでございます。
次に、ちょっと飛んでいただきまして、22ページ、第II編、主要課題の展開をごらんください。最重点・重点プロジェクトについて御説明をいたします。第４次三鷹市基本計画では、２つの最重点プロジェクト、すなわち都市再生プロジェクトとコミュニティ創生プロジェクトに加えまして、１つの緊急プロジェクトとして危機管理を置いておりました。そして、そのほか、６つの重点プロジェクトを設定いたしまして、前期４年間に重点的な取り組みを進めてきました。さて、第１次改定に際しまして、最重点・重点プロジェクトにつきましては、この都市再生とコミュニティ創生の２つを引き続き最重点プロジェクトとして継続いたします。
しかしながら、緊急プロジェクトの危機管理につきましては市民生活の安定を支える基盤として、各プロジェクトに通底する考え方であることから、このたびの改定では緊急プロジェクトとはしないで、参加と協働及び行財政改革とともに、政策の基礎と位置づけることといたします。
重点プロジェクトにつきましては、23ページの下のほうに囲み線の中に記載をしております。従来は６つでございましたけれども、私は危機管理につきまして政策の基礎に位置づけるとともに、防災・減災を含めた市民生活の安全確保は重要な課題であることから、７番目に全ての人が心安らかに暮らせる、安全安心プロジェクトを追加いたしまして、具体的な取り組みを積極的に進めることといたします。
以上、私からは、第４次基本計画第１次改定骨格案につきまして、時点修正とするという、その基本的な視点を説明させていただくとともに、修正につきまして、変更の方向性につきまして幾つかの点を説明させていただきました。
そのほかにつきましては、担当から補足をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） おはようございます。それでは、私から、市長に引き続きまして総論の部分について御説明させていただきます。なお、６月に既に改定の基本方針及び施策論点集で記載した内容も含めまして御説明させていただきます。
それでは、ページの３ページをお開きください。計画改定における市民参加のところでございます。まず１点目には、基本的な方向性を総論として記述しておりますが、具体的にはまる２の平成27年度の具体的な市民参加の取り組みのところでございます。その中で、今、第２ステップとあります、骨格案による市民参加という、このフェーズに入っているところでございます。本日の骨格案の御説明をさせていただいた後に、このような取り組みを行うというところでございまして、まず第１段落目に記載しております広報特集号によるアンケート調査を実施します。この広報特集号は、10月11日付の号外という形で発行したいというふうに考えています。その中にアンケート──全ての方が御返信いただけるアンケート、あるいは、それについてはファクス等の回答でも可としているところでございます。
また、コミュニティ住区ごとに開催するまちづくり懇談会、そして個別の市民会議・審議会等に対する意見聴取などを行うところでございます。また、次の段落ですが、まちづくりディスカッションも開催する予定としております。また、今回の新たな取り組みといたしまして、スマートフォンアプリ「さんポキ」を使用した三鷹の魅力を募集する取り組みを行っております。もうスタートしております。また、市が主催・後援するイベントにおけるパネル展示と概要の説明を行うことによるまちづくりひろば、これも新たな取り組みでございます。
そうした御意見を踏まえまして、第３ステップとしては、12月をめどに素案を作成したいというふうに考えております。素案を策定した場合には、12月議会中の一定の時期に、また皆さんへの御説明をさせていただきたいというふうに考えております。そうした素案をもとに、「広報みたか」にその概要を掲載するとともに、パブリックコメントを実施すると。そして、年度末において確定すると、このような考え方をとっているところでございます。
次に、右側の４ページでございますが、目標年次、2022年ということで、その下に図表があります。この第４次基本計画全体は12年の計画ですが、４年間経過した段階でこの平成27年度改定ということで第１次改定と、この時点については御確認いただければと思います。したがいまして、今後８年間の取り組みということで、特に中期の４年間については各年次の事業ごとに今後調整を図っていくという内容となっております。
続きまして、５ページ、６ページ、基礎指標のところですが、１番目の人口については、市長から先ほどあったとおりでございます。６ページの財政見通しのところでございます。財政状況を踏まえた財政フレームの見直しというところで、ここで下のほうの段落のところですが、中期計画４年間の主要事業を含めた歳出と歳入を集計しながら財政フレームをつくり上げていきます。従来は、前期４年間について財政フレームを作成し、後の８年間は財政見通しとしておりました。それをシフトしまして、中期の４年間について財政フレームを作成し、お示しする予定でございます。その中では、この経済状況等を反映した緊縮財政を基本とした財政フレームを策定する方向で、今検討を進めているところでございます。
(2)、主要な財政目標の設定のところでございます。これについては、前期の目標を見直しているところでございます。経常収支比率についてはおおむね80％台を維持ということで、これは変えていないところでございますが、公債費比率についてはおおむね８％を超えないことと。これまで10％を目標としていたのを、２ポイント下げまして８％としました。同様に、実質公債費比率でございますが、これは従前７％であったものをおおむね６％を超えないことに見直しているところでございます。また、人件費比率についても、従前22％であったものを20％を超えないというところで、昨今の実績を踏まえた下方修正、より厳しい数値目標を設定したところでございます。
続きまして、７ページでございます。第５、第４次三鷹市基本計画の達成状況ということで、これについては、前期の４年間の達成状況ではおおむね９割の達成状況となっているところで、具体的にここに記述しておりますが、既に自治体経営白書等でお示ししている内容の要約でございますので、本日は説明を省略します。
そこでページをおめくりいただきまして、18ページをお開きください。第６、計画改定の背景と施策の方向ということで、いわゆる潮流の記述でございます。これについても既に基本計画でお示ししているものの修正をしております。そのポイントを申し上げますと、まず第１の東日本大震災以降の危機管理意識の高まりと広がりと。従前、危機管理意識の高まりというところでとまっていたものを、広がりという言葉などをつけ加えております。特に、この最後の段落のところにあるように、自然災害から感染症、防犯等まで。いわゆる震災だけでなくて、危機管理意識の求められる課題が広がったという表現を記述しております。こうしたことが、先ほど市長から言いました緊急プロジェクトの見直しにつながった背景というところでございます。
次に、２番目、公共施設の更新時期の到来のところですが、これにつけ加えまして、都市環境の変化への対応という文言をつけ加えているところでございます。その趣旨は、次のページをお開きください。19ページのこの章の最後の段落のところですが、都市再生の取り組みに加えまして、日本無線株式会社三鷹製作所の移転、また杏林大学井の頭キャンパスの開設、また外環の進展、あるいは三鷹駅南口中央通りの再開発等の環境があることから、この記述を強化しているところでございます。
そのほかのところといたしましては、飛んで４番目の進展する高齢化への対応のところも変えております。20ページの上のほうの段落にあります、三鷹市高齢者計画・第六期介護保険事業計画に基づく取り組みとして、地域包括ケアシステムの構築が急務になっているという記述を加えるとともに、最後の段落のところでございますが、国が進める介護保険制度の改正、また生活困窮者自立支援法の施行、また子ども・子育て支援新制度の開始などの社会保障制度の改革という表現を加えているところでございます。
同じように、次の５の子育て支援施策の拡充と生産年齢人口層の市民に選ばれるまちづくりのところでは、同じように２つ目の段落におきまして、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に伴う保育園待機児童の解消等の施策を掲げて、この部分の記述を修正しているところでございます。
以上が、主なこの潮流のところの変更点でございます。
続きまして、22ページから主要課題の展開のところでございますが、プロジェクトについては先ほど市長からあったとおりでございます。
24ページをお開きください。ここで第２、都市再生プロジェクト、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備というところで、いよいよこの事業については開設を目前に控えて具体化が進んでいるところでございます。そうしたことから、基本計画の各施策ごとにこの施設の事業推進内容が各所に出てきます。24ページはこの事業の概要ですが、次の25ページ、26ページをお開きいただきますと、個別の内容がこのように各部の体系のところに出てきます。これが、一覧性が必要であるということで、ここで見出し的に全部集めて全体、この事業の取り組みでこの基本計画の位置づけがどうなっているかということが俯瞰できるようにしたところでございます。
続きまして、27ページからでございます。第３、都市空間整備の基本的な考え方の方向性ということで、これにつきましては、改定をしております個別計画でございます、土地利用総合計画及び緑と水の基本計画等の内容を反映した記述となっております。
ポイントといたしましては、28ページの(1)、質の高い新たな都市空間創出に向けて。ここのところでは、いわゆる土地利用総合計画に準じまして、この地図の中の中央にあります杏林大学下連雀エリアという部分を加えております。下の凡例では、文化・教育・健康の拠点の一番下のところでございます。こうした調整を図っております。
ページをおめくりいただきまして、29ページですね。(2)、質の高い緑と水の快適空間の創造のところでは、これは緑と水の基本計画2022の改定を踏まえた調整を図っております。ポイントといたしましては、２番目の段落にありますところですが、農地のところでございます。農地の保全に向けた基本方針、これが平成27年度１月に策定されておりますので、これを加えた表現としているところでございます。
(3)の質の高い景観創出に向けてと。これについては、今の基本計画では風景・景観と記述しておりました。これを全て景観という表現に直しているところでございます。これは、三鷹市景観づくり計画が平成25年３月に策定されましたので、それに合わせた表現に全体を調整しているところでございます。また、最初の段落にありますとおり、ふれあいの里の表現がありますが、これを重点地区と定めるということも整合性をとるとともに、次の段落であります防災公園などについては、景観重要公共施設と位置づけると。これも景観づくり計画の表現に即応した表現としているところでございます。
総論についての説明は以上でございまして、各論については課長より御説明させます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私のほうから、30ページから始まります第III編、各論について説明をさせていただきます。各論につきましては、最終ページ、166ページまで分量がございますので、今回は各施策の主なポイントといたしまして、新たな事業や取り組みを強化していく事業を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
初めに、骨格案と、この後策定を予定しております素案や成案との違いを最初に御説明させていただきます。31ページをお開きください。今回の骨格案でお示ししております項目は、白抜きの文字で記載しておりますＩ、まちづくり指標、II、施策・主な事業の体系、III、主要事業、IV、推進事業でございます。12月に策定を予定しております素案につきましては、この項目にさらに４項目が追加される予定でございます。その追加される項目ですけれども、基本的な考え方、施策展開における協働と役割分担。主要事業ですけれども、今回文章で記述しておりますが、そのスケジュールが入ってまいります。また、関連する個別計画について記載を加えていく予定でございます。
続いて、31ページのまちづくり指標でございますけれども、まちづくり指標、全般的に現行計画を基本的に継承してございます。計画前期の達成状況等を踏まえ、必要に応じて時点修正をしているものがございます。そして、まちづくり指標の次に、施策・主な事業の体系をお示ししてございますけれども、主要事業につきましては二重丸を、推進事業につきましては米印をつけて表記をしております。また、この体系の中で一部網かけの部分がございますが、こちらは現行計画から事業名、体系上の位置づけについて変更があったものに網かけがなされております。そのほかのまちづくり指標、主要事業、推進事業につきましては、変更がされていたとしても網かけはしておりませんので、そのように御理解ください。
そして、主要事業でございますけれども、計画中期におきまして重点的に取り組みを進める事業としております。12月に策定する素案におきましては、先ほど申し上げましたけれども、計画期間の目標や、計画中期を中心としたスケジュールを今後お示ししていく予定でございます。
推進事業の位置づけでございますが、主要事業に準じた取り組みを進める事業と御理解ください。
それでは、31ページの冒頭から、特徴的な事業等について説明をさせていただきます。第１部−第１、国際化の推進の取り組みでございます。32ページから主要事業をお示ししてございます。主要事業の２段目、５−(2)−まる１、外国籍市民・児童・生徒等への支援など、引き続き取り組みを進めてまいります。その下でございますけれども、５−(3)−まる１、外国籍市民等への防災情報の提供など、日常的な情報提供の充実と災害発生時における外国籍市民等の安全安心の確保の取り組みを定めているところでございます。
次の施策、34ページ、平和・人権施策の推進でございます。こちらの主要事業、35ページになります。上から３段目、３−(2)−まる２、戦争体験談等のアーカイブ化の推進のほか、人権意識の総合的啓発、積極的平和事業の推進などについて、引き続き取り組むものでございます。
続きまして、37ページ、男女平等参画社会の実現でございます。こちら、38ページの主要事業をごらんください。１−(2)−まる１、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の改定と推進、配偶者等暴力対策基本計画（仮称）の策定と推進などを定めております。
39ページをごらんください。上から２段目、４−(2)−まる１、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現のための事業の展開などを図っていくものでございます。
続きまして、40ページ、第２部、情報環境の整備でございます。42ページ、主要事業をごらんください。主要事業におきましては、地域情報化プランの改定や推進とともに、２−(3)−まる１、災害情報システムの構築など、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に施設予約等システム、健康・体力相談支援システムの３つの情報通信システムを構築いたします。42ページの下のところ、５−(1)−まる１、オープンデータ、ビッグデータの活用の検討と推進に取り組んでまいります。
次のページ、43ページでございます。中段６−(2)−まる５、社会保障・税番号制度への適切な対応として、特定個人情報保護評価や制度対応に必要な情報システムの構築、住民サービスのさらなる向上に向けて取り組みを進めます。
続きまして、46ページ、都市型農業の育成でございます。こちら、主要事業、47ページ、農業振興計画2022の改定と推進とともに、その下、２−(1)−まる１、農地の保全に向けた基本方針の推進と農地保全手法の検討について定めてございます。
48ページ、上から順番に援農ボランティア等の育成と活用の支援、農業公園の運営・利用促進、市民農園等の充実を定めておりまして、取り組みを一層進めていきたいと考えております。
続きまして、49ページ、都市型産業の育成でございます。主要事業、51ページからになります。産業振興計画2022の改定と推進とともに、１−(2)−まる１、引き続き都市型産業誘致条例に基づく企業誘致の推進、２−(1)−まる１、日本無線株式会社三鷹製作所移転への対応に取り組むものでございます。
続きまして、54ページ、商業環境の整備でございます。こちら、商業を中心とした産業を定める施策でございます。主要事業につきましては、56ページにございますとおり、産業振興計画2022の改定と推進、買い物環境の整備とともに、２−(1)−まる２、経常的な地域商品券発行支援と連携した市内商業活性化、２−(1)−まる３、定期市（マルシェ）の拡充などによる商店街のにぎわいづくりの推進を新たに定めたところでございます。
続きまして、58ページ、今回、第２部−第４、商業環境の整備の中に、新たに都市型観光の推進として独立した細施策を立てたところでございます。まちづくり指標の２番目、市民協働者数として観光協会の企画委員数、観光応援隊の登録人数を新たにまちづくり指標といたしました。
59ページ、主要事業でございます。これまでみたか都市観光協会との連携・協働による観光の振興に加えまして、２−(2)−まる１、三鷹フィルムコミッションによるロケの誘致及び情報発信による地域活性化、２−(3)−まる１、観光に関する基本方針（仮称）策定の検討と、三鷹らしいコミュニティツーリズムの推進を新たに主要事業に位置づけ、取り組みを進めてまいります。
続きまして60ページ、消費生活の向上でございます。主要事業、61ページをごらんください。３−(1)−まる１、ライフステージに合わせた消費者啓発及び消費者教育の充実、次のページ、冒頭でございますが、３−(2)−まる１、高齢者の消費者被害防止体制の充実など、取り組みを進めてまいります。
続いて、第２部の最後、64ページ、再開発の推進でございます。こちらでは、三鷹駅前エリア、三鷹台駅前エリアの取り組みのほかに、市民センターエリア、三鷹台団地エリア、主要幹線沿道等と都市基盤の再生などの取り組みも定めているところでございます。
65ページに主要事業の記載がございます。三鷹駅前地区再開発基本計画の改定と推進とともに、１−(2)−まる１、区域内幹線道路第２期整備事業の記載の見直しの中で、中央通りモール化と現行計画で表記してございましたけれども、中央通り買い物空間整備事業と、よりわかりやすい表現に改めているところでございます。さらに、２−(1)−まる１、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の推進にあわせまして、市民センター内の駐車場・和洋弓場の整備を新たに記載してございます。
続いて、67ページから始まります第３部、いわゆるハードの取り組みを中心として定めているものでございます。安全で快適な道路の整備につきましては、69ページからが主要事業の記載となっております。都市計画道路網の整備の推進に始まり、都市計画道路の整備等について、優先順位の高い路線から順次整備が進められるように取り組みを行うとともに、路線ごとの整備の必要性等についても検討を定めているところでございます。
続きまして、73ページ、緑と水の快適空間の創造でございます。74ページの主要事業といたしましては、緑と水の基本計画2022の改定や推進とともに、主要事業２−(1)−まる１、ふれあいの里等の整備及び周辺の景観づくりの推進といたしまして、北野の里（仮称）の整備の取り組みなどを定めているところでございます。また、３−(2)−まる１、農地保全に向けた基本方針に基づく農地等の保全・活用の推進では、外環のふたかけ上部空間等への農地の創出について定めているところでございます。
続きまして、77ページ、第３部−第３、住環境の改善。細施策の１として、住環境の改善の取り組みを定めている施策でございます。
78ページの主要事業につきましては、土地利用総合計画2022、バリアフリーのまちづくり基本構想2022の改定と推進などを定めているところでございます。また、２−(5)−まる１、空き家等対策の推進については、これまで安全安心のまちづくりに位置づけて取り組んでまいりましたが、新たに住宅施策として位置づけまして取り組みを進めていくことといたしました。
続いて80ページ、同じく住環境の改善の細施策の２の安全安心のまちづくりでございます。こちら、81ページの主要事業、２−(3)−まる１、振り込め詐欺等の特殊詐欺対策等の強化、３−(2)−まる１、防犯カメラの設置等による地域防犯力の向上につきまして、取り組みを進めることといたしました。
続いて、83ページ、災害に強いまちづくりの推進でございます。東日本大震災以降の危機管理の高まりと広がり、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の開設を踏まえまして強化している施策でございます。
主要事業、86ページの上から２段目をごらんください。３−(1)−まる２、災害対策本部活動拠点整備と防災センター機能の拡充による危機管理力の向上です。この施設に集約される組織や設備が災害時に平常時の施設利用から機能転換し、防災関係機関との間での強固なネットワークを生かし、防災センター機能を十分発揮するよう取り組みを進めます。また、３−(3)−まる１、消防団を中核とした地域防災力の充実強化。
次の87ページの中段、４−(4)−まる１、実効的な避難行動要支援者名簿の運用方策の確立。その下、防災訓練の多様化などに取り組んでまいります。
続きまして、90ページ、第３部の最後になりますけれども、都市交通環境の整備でございます。こちら、91ページから始まる主要事業につきましては、交通総合協働計画2022の改定や推進とともに、２−(1)−まる１、都市再生と連携したみたかバスネットの推進、次のページ、92ページ、上から２段目、３−(4)−まる４、サイクルシェア事業に向けた社会実験の実施と検証を進めてまいります。
続いて、93ページから始まる第４部、環境保全の推進でございます。主要事業、95ページ、環境基本計画2022の改定と推進とともに、２−(1)−まる１、サステナブル都市実現に向けた研究と環境に配慮した施策の推進、４−(1)−まる１、公共施設の省エネルギー対策の推進につきまして、引き続き取り組みを進めてまいります。
続きまして、98ページ、資源循環型ごみ処理の推進でございます。こちら、99ページの主要事業におきましては、ごみ処理総合計画2022（仮称）の策定と推進とともに、６−(1)−まる１、クリーンプラザふじみの安定的な運営、その下、余熱を利用したエネルギー回収の推進、次のページ、100ページでございますが、８−(1)−まる１、衛生的な家屋管理等に向けた居住者への支援策等の検討につきまして、取り組みを進めてまいります。
続きまして、101ページでございます。水循環の促進です。こちらの施策につきまして、平成23年度末で水道事業は東京都に完全に移行されたことから、体系を整理しております。
102ページから始まります主要事業につきましては、下水道経営計画2022の推進とともに、新たに１−(3)−まる１、下水道事業への地方公営企業法の適用といたしまして、平成31年度までに公営企業会計の導入について取り組みを進めるものでございます。また、２−(1)−まる１以降、下水道再生計画の推進、都市型水害対策の推進、次の103ページの２段目の４−(1)−まる１、東部処理区の流域下水道への編入の推進について、取り組みを進めるものでございます。
104ページからが第５部になります。健康・福祉の取り組みの施策でございます。地域福祉の推進でございますが、105ページの主要事業におきましては、健康福祉総合計画2022の改定や推進とともに、２−(2)−まる１、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展、その下、災害時避難行動要支援者支援事業の推進。
次の106ページ、４−(1)−まる１、福祉センター・総合保健センター等の集約による機能の充実などを進めてまいります。
続きまして、108ページ、高齢者福祉の充実でございます。介護保険制度の改正に対応いたしまして、109ページ中段、６、介護保険制度の円滑な運営の中で網かけが目立つ部分がございますけれども、昨年度策定された三鷹市高齢者計画・第六期介護保険事業計画に合わせて体系を整理したところでございます。
110ページの主要事業におきましては、中段３−(2)−まる１、在宅療養の推進、６−(2)−まる１、在宅医療・介護連携の推進。
次のページ、111ページ冒頭、地域の連携による認知症高齢者への支援等、そのまとまった下でございますが、６−(2)−まる３、介護予防・生活支援サービスの整備、６−(2)−まる４、地域包括支援センターの機能強化など、地域包括ケアシステムの構築を基本目標とする三鷹市の介護保険計画の推進について記載を新たにしているところでございます。
続いて、113ページ、障がい者福祉の充実になります。障がい者施策については、平成26年の障害者総合支援法の施行など、国の制度改正や、昨年度策定いたしました三鷹市障がい福祉計画（第４期）などを受けまして体系や事業を整理してございます。
115ページ、主要事業をごらんください。２−(1)−まる１、障がい者差別解消の取り組み、その下の基幹相談支援センターの設置・運営など、記載を新たに加えるとともに、次のページ、116ページ、５−(2)−まる１、北野ハピネスセンター成人部門の効果的な運営、１つ飛びまして、５−(3)−まる１、子ども発達支援センター（仮称）の開設と機能の充実など、北野ハピネスセンター成人部門の運営のあり方の検討と、幼児部門の移転により、支援が必要な子どもの早期発見・早期療育に取り組むこととしております。
続きまして、119ページ、生活支援の充実でございます。生活困窮者自立支援法の施行、国民健康保険制度関連について記載を新たにしております。
120ページ、主要事業です。１−(1)−まる１、生活保護制度の適正な運用、１つ飛びまして、２−(3)−まる１、生活困窮者自立支援事業の推進のほか、国民健康保険制度に関連して、４−(2)−まる１、国民健康保険制度の都道府県単位化への適切な対応、その下、国保データベース（ＫＤＢ）システムへの参加と活用について、記載を新たにしております。
第５部の最後、122ページ、健康づくりの推進でございます。主要事業、123ページ、２段目になりますが、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）を核とした総合的な健康増進事業の展開で、スポーツ施設と連携した総合的な健康増進事業の充実を図ってまいります。その下、心の健康づくりの推進。
次のページ冒頭、自殺予防のための取り組みの充実。続きまして、介護予防事業の推進、がん検診の拡充と各種検診事業の推進につきましては、現行計画では推進事業に位置づけておりましたが、記載も改めまして主要事業として積極的に取り組みを進めます。また、５−(2)−まる１、妊娠期からの切れ目のない支援の推進といたしまして、支援の必要な妊婦に対して、早期よりその把握に努め、出産、子育てに関する不安を低減してまいります。
続いて、126ページでございます。第６部につきましては、子育て支援や教育を定める施策でございます。
127ページの主要事業におきましては、子ども・若者支援の推進のほか、３−(2)−まる１で、貧困対策の推進について新たに記載をしたところでございます。
129ページ、子育て支援の充実でございます。こちら、平成27年度から実施されております子ども・子育て支援新制度、昨年度策定しました三鷹市子ども・子育て支援事業計画に基づく修正が主な内容でございます。
主要事業、131ページにおきましては、２−(2)−まる１、利用者支援事業の実施と、その下、保育所地域開放事業の充実に取り組むものでございます。また、待機児童解消への取り組みといたしまして、３−(1)−まる１、民間認可保育所、小規模保育施設の開設支援に取り組みます。さらに、幼児教育の充実といたしまして、私立幼稚園について新制度の施設型給付への円滑な移行を支援するとともに、ページの一番下でございますが、３−(2)−まる２、三鷹市乳幼児期保育・教育共通カリキュラムを策定いたします。
また、132ページ、冒頭、三鷹市の関与を明確にし、国と東京都から新たな財源を確保いたします公私連携型の運営形態を活用した民設民営保育園への移行を進めるものでございます。さらに、ページ中段４−(3)−まる１、多世代交流拠点、中高生の居場所としての児童館機能の強化として、児童館施設のあり方について検討をいたしてまいります。
続いて、134ページでございます。魅力ある教育の推進でございます。135ページ、主要事業、教育ビジョン2022、教育支援プラン2022の改定や推進とともに、１−(3)−まる１、総合教育会議の開催及び教育に関する大綱の策定と推進について記載をしております。また、135ページ一番下にありますように、コミュニティ・スクールの機能の充実の取り組みを進めてまいります。
次のページ、136ページ中段、３−(2)−まる１、教育支援の充実です。東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を踏まえまして、三鷹市のこれまでの実績に基づき、教育支援学級の設置のあり方について検討をいたしてまいります。
続いて139ページ、第６部の最後になりますが、安全で開かれた学校環境の整備でございます。
こちら、140ページの主要事業、上から３段目、２−(1)−まる１、学校施設の耐震補強工事、２−(1)−まる２、大規模改修工事に関する項目です。耐震補強工事については、小・中学校について校舎、体育館の完了を目指すほか、大規模改修工事については、計画を策定し、トイレ改修、バリアフリー整備のほか、天井材などの非構造部材の耐震化対策をあわせて実施いたします。
また、141ページの２番目、２−(1)−まる５、学校規模の適正化に向けた取り組みの推進では、高山小学校の学級数増加への対応の方針と計画を踏まえ、年次ごとの必要な対応を図ってまいります。同じページ、下から２番目でございます４−(1)−まる２、市内産野菜の活用。学校給食における市内産野菜の活用を進めていくものでございます。その下、５−(1)−まる１、地域子どもクラブ事業の充実について、推進事業から主要事業に位置づけを改めまして取り組みを推進いたします。
続きまして、143ページ、第７部、生涯学習の推進でございます。144ページの中段６、生涯学習推進体制の充実。体系の部分でございますけれども、三鷹ネットワーク大学推進機構との協働の推進でございます。現行計画では、同大学推進機構との協働の本籍は生涯学習活動に位置づけておりましたが、今回民学産公協働の関係を重視いたしまして、ネットワーク大学の本籍を第８部−第１に変更しております。そのまま144ページでございます主要事業、上から２番目、２−(4)−まる１、生涯学習センター（仮称）整備と生涯学習の一層の推進です。社会教育会館の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）への移転に伴う新たな事業展開などの取り組みについて定めているところでございます。
続きまして、同じく生涯学習活動の細施策、146ページ、図書館活動になります。こちら、147ページの主要事業といたしまして、１−(1)−まる１、図書館の基本方針（仮称）を策定することといたしました。
また、148ページの上から２番目、３−(1)−まる１、滞在・交流型施設を目指す図書館リニューアル、その下、本館及び東部・西部各図書館の適切な維持・補修について定めております。さらにその下でございます、コミュニティ・センター図書館との連携、移動図書館の活用、下連雀図書館の廃止をセットといたしまして図書館サービス網の再編を図るものでございます。
続きまして、150ページ、市民スポーツ活動の推進でございます。こちら、151ページの主要事業におきましては、スポーツ推進計画2022の推進とともに、スポーツセンターの整備と活用といたしまして、民間事業者等による施設管理と多彩なスポーツ展開の取り組みなどを進めてまいります。
続きまして、153ページ、芸術・文化のまちづくりの推進でございます。こちら、154ページ、主要事業におきましては、市立アニメーション美術館を生かした取り組みを進めるとともに、上から３番目、２−(1)−まる１、文化人の顕彰及び文学展示室等の設置の検討に取り組むものです。
また、次のページ、155ページの２−(2)−まる１のとおり、芸術文化の担い手の育成、教育普及活動について推進してまいります。
157ページ、最後の柱になりますが、第８部でございます。主要事業につきましては、158ページの主要事業でございます。１−(1)−まる１、コミュニティ創生の次なるステップに向けた取り組みの展開では、これまでの取り組みを踏まえ、コミュニティ創生事業による福祉、防災、教育、子育て等の各分野を包含した多層・多元的なネットワークの形成を進めてまいります。
次のページ、159ページ、２−(2)−まる１と、その下、２−(2)−まる２のとおり、がんばる地域応援プロジェクトの推進に加え、地域自治活動やコミュニティ・スクール等、コミュニティ活動の担い手の育成、コミュニティ・センターでの多世代交流事業等の推進を図ってまいります。また、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）におきましては、３−(3)−まる２、ボランティア・ポイント制のモデル的な導入の検討など、積極的な市民参加を推進いたします。このページの一番下です。三鷹ネットワーク大学推進機構との協働の推進について、この第８部−第１に位置づけて記載をしているところでございます。
そして、各論の最後になりますけれども、161ページ、第８部−第２、21世紀型自治体の実現と都市自治の確立でございます。163ページの主要事業の一番上、新・行財政改革アクションプラン2022（仮称）、その下、地方版総合戦略の策定と推進を定めたところでございます。また、２−(3)−まる１、人財育成基本方針等に基づく職員力の向上では、市民ニーズや社会状況の変化に的確に対応するため、人材の確保と育成を推進し、職員力の向上を図ってまいります。２−(4)−まる１です。これまで職員定数の見直しとしておりましたけれども、職員定数の適切な管理との表記に変更したところでございます。新規事業や権限移譲に伴う事務増に適切に対応し、市民サービス維持・向上を図るため、必要な職員を配置するとともに、事務事業の見直し等を含め職員定数の適切な管理を行うものといたしました。
なお、このような考え方から、まちづくり指標にありました職員定数見直し数については削除しております。財政状況の中でございます、人件費比率については引き続き指標として継続することといたしております。次に、２−(4)−まる２、組織改正の検討と推進にありますとおり、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の開設に当たりまして、施設の管理運営、関係団体との連携のあり方などを踏まえ、組織改正を検討し、実施いたします。
そして、164ページの冒頭、３−(2)−まる１、番号法施行に伴う個人情報保護関係規程の整備を進めてまいります。その下になりますが、新たに公共施設等総合管理計画の策定にも取り組んでまいるところでございます。４−(1)−まる４、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の管理運営体制につきましては、管理運営計画を踏まえ、市や芸術文化振興財団を改組する新財団が主体となりながら、事業を展開いたします。この事業の展開に当たりましては、新施設の開設準備室を中心に市長部局と教育委員会が連携し、芸術文化振興財団を改組する新財団や関係団体等とともに進め、民間事業者の能力、経験等を生かし、魅力的で効率的な管理運営体制を構築してまいります。
次に、164ページ、一番下、市庁舎建てかえ等プランの検討です。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）事業の完成を見据えるとともに、市民センター内の駐車場・和洋弓場の整備を進めてまいります。また、建設から50年を経過している庁舎建てかえについては基礎調査等を行うなど、検討を進めます。
165ページ、主要事業の最後になりますが、上連雀分庁舎（仮称）の整備、その下、環境センターの安全な解体と跡地利用の検討について記載をしているところでございます。
以上が骨格案の各論の説明でございます。私からの説明は以上です。ありがとうございました。
◯議長（後藤貴光君） 以上で市側の説明は終わりました。
この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
午前10時22分 休憩
午前10時58分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
これより、第４次三鷹市基本計画第１次改定骨格案についてに対する質疑を行います。質疑の順番については、１番、自由民主クラブ、２番、公明党、３番、民主党、４番、日本共産党、５番、にじ色のつばさ、６番、やさしい市政へ、７番、維新の党といたします。また、質疑の時間については、答弁時間を含めて交渉会派30分、諸派10分といたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯議員（伊東光則君） おはようございます。よろしくお願いいたします。第４次三鷹市基本計画の第１次改定ということで骨格案を御提示いただいたところですが、最初の質問になるかと思いますが、４年前、骨格案を最初につくられたときと今の状況、これから何年後、ここで言うと８年──７年後というんですかね、までの長いスパンで計画を立てていく必要があると思いますが、経済状況、また国の流れをどのように考えられているのか、お聞かせ願えればと思います。
その中で、まず計画人口についてでありますが、この中では三鷹市では18万人で大体推移していくというお話であります。しかし、７つの住区、または７つの中学校区などの単位で考えると変動もあるのかなというふうに考えますが、その辺をどのように考えられていくのか。また、どのように対応されていくのかということ。それと、もう一つは、この見込みというか、18万人になりそうだということはあるんですが、それにおいて三鷹市として、行政としてはどのようにしていきたいのか──例えば18万人になるように、ずっと18万人で推移するように進めていくのか、または、ふやしていこうという努力をされるのか、少し押さえてもいいんじゃないかというふうに努力されていくのか、その辺の見込みについてお聞かせ願えればと思います。
そして、次に財政についてお聞かせ願いたいと思います。経常収支比率や公債費比率などの財政指標を厳しく、今度設定されて、それに向けてさまざまな施策を展開されていると思いますが、今でもなかなかその指標の数値を下げるというのは厳しいと思いますが、ここまで厳しく──物によっては２％とか、下げるということであります。その意気込みというか、どういう工夫や努力をしていくおつもりなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
それから、農業関係の諸事業については、ＪＡ東京むさしさんと協働で、また商工業については商工会の皆さんと協働でさまざまな事業展開をされるということです。今まで以上にしっかりと強いきずなが必要だと思います。ほかの諸団体についても同じように関係を強化する点が多々出てくると思います。その辺について、御所見をお聞かせ願えればと思います。
2020年のオリンピック・パラリンピックの開催について、その前後、2020年の後、2022までも含めて、オリンピック・パラリンピック開催に伴う三鷹市への影響っていうのはあると思いますが、それはどのように考えられているのか。また、どのようにしていこうというふうに考えられているのかという点について、お聞かせください。
それと、危機管理についてでありますが、防災の点、また、さまざまな防犯の点も含めてまだまだ三鷹市には大変必要な事業だと思っています。それが緊急ですよね、緊急課題のところから少し緩和されたのかなと、市の中でのウエートが緩和されているというところがありますが、これからもしっかりと震災対策とか、水害対策、さまざまな点でまだまだ整備が整っていないところもあると思います。その辺についてどういうふうに考えられているのか。そして、防犯カメラの設置等もありますが、市内全域を見渡して、やはり犯罪のない──交通事故についてもですが、そういう点もしっかりと考えていかなければいけないんじゃないかと思います。その点、新たな工夫というか、そういう点を中心に御意見をお聞かせ願えればと思います。
それと、ちょっと細かい話になりますが、市民参加の項目で、３ページに載っていたんですが、さんポキという事業を展開されるということです。これは、スマートフォンで利活用できるということでありますが、従来のさんポキというか、スマートフォンを使われないような方に対しての市民参加について何か工夫されているのか。もちろん、さんポキというスマートフォンのアプリを使うというのは、すごい今までにないことですので、それはそれで評価させていただきたいと思うんですが、ほかの、スマートフォンを使わない方たちに対しての市民参加のあり方というのはどういうふうに検討されているのか、お聞かせ願えればと思います。以上で質問、とりあえず終わりますので、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 御質問の幾つかに考え方をお答えいたしまして、担当より補足をしてもらいますので、よろしくお願いします。
まず、今回、第１次改定をするに当たって、経済状況であるとか国の制度との関係をどのように認識したかということです。この４年の間に経済状況がやはり変化しました。景気の一定の回復傾向、あるいは市民の皆様の納税額の増加等です。しかしながら、一方で、人口の少子長寿化、とりわけ長寿化の中で社会保障に関する歳出というのは一貫して伸びる傾向がある。それをいかにバランスを持って経営していくかということが重要な課題だと認識しました。
あわせて、この４年間、特にこの改定時期の直前直後、生活保護制度に加えて生活困窮者の新制度がスタートしたり、介護保険事業についても新しい制度となり、障がい者の施策についても国の取り組みが大きく変わり、また、子ども・子育て支援新制度もスタートするなど、社会福祉、社会保障に関しては大きな変化がございましたので、このことについて着実に反映した時点修正を行うということに努めました。
特に計画人口については担当より補足をしてもらいますが、私たちとしては16.42平方キロの中でどのように市民の皆様が安全に安心して暮らしていただけるかということを考えると、例えば人口20万人を目指すか、21万人を目指すとか、そういうことは必ずしも三鷹市のあり方として、市民の皆様も望んでいないし、私たちとしてもそういう急激な人口増を考えるよりも、住環境としての安全化、そして一方で、土地利用の中で余りにも高層のマンション等がふえないような適正な人口規模というのは考えていきたいと思っています。そういう意味で、客観的な研究に基づく今後の18万人規模の推移というのは、一定の目安とさせていただきました。
次に、財政指標について厳しく考えたということについては、これも担当より補足してもらいますけれども、私としては、三鷹市が市民の皆様の税金をお預かりして、それを有効に使っていくには常なる行財政改革は不可欠だと思っています。その意味で、この指標につきまして、一定の厳しい指標を６ページに掲げさせていただきましたのも、もちろん目指すべき指標であり、この間の事務事業総点検運動でありますとか、公共施設総点検運動の取り組みの成果として、私たちとしては達成できる目標であるということを確認しながら掲げさせていただきました。繰り返しになりますが、市民の皆様、そして代表である市議会の皆様に御納得いただけるような行財政改革を進めていく上で、この指標というものは甘いものであってはいけないというふうに考えています。
次に、オリンピック・パラリンピックが三鷹市に与える影響についてお話しいたします。昨日、東京都から公表されましたが、味の素スタジアムで2019年のラグビーワールドカップ、及び2020年オリンピックでも７人制のラグビーが行われることや、サッカーあるいは、加えて近代五種、そういう取り組みについても味の素スタジアムが使われることについては、この間、調布市だけがちょっと報道で声が上げられておりますが、味の素スタジアムの地元の市長として、また、多摩地域のスポーツ振興のためにもお訴えをしてきたことの一定の成果が示されたものと思っています。
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に用意される総合スポーツセンターにつきましても、オリンピック・パラリンピックにおいて何らかのチームの強化であるとか、あるいは拠点として活用していただくことによって、市民の皆様に、よりスポーツが身近になるというようなことに生かせればと考えております。その意味で、オリンピック・パラリンピックというのが一過性のものになりませんように、三鷹市全体として外国人の来訪者においても、また、幅広く市民の皆様にも安全に、安心してスポーツを楽しむ以上に暮らせる、過ごせる、訪れることができる治安維持等が大事だと考えております。
そこで、５点目の質問のことにお答えいたします。私は、質問議員さんが御懸念のような危機管理について、緊急プロジェクトから外したことが、弱まるっていうことではないんですね。ないっていうことをまず申し上げたいと思います。むしろ、政策の基礎に入れましたように、これは常なる危機管理が重要であるというふうな位置づけに変えました。これは、したがいまして、私たちにとりましては、緊急プロジェクトとして重点的、多面的に取り組みを強化いたしましたし、在宅避難の皆様への支援でありますとか、あるいは保育園、幼稚園等の危機管理力も高めました。それらを緊急事態だからするのではなくて、もう日常化しようということで政策の基礎に入れましたので、今まで以上にどの部局も定着化して臨んでほしいということでございます。
あわせて、重点プロジェクトの７番目に、この安全安心のプロジェクトを入れました。23ページに示しましたように、全ての人が心安らかに暮らせる、安全安心プロジェクト、これはまさに防犯、防災、総合的に重点プロジェクトと一致して含めることによって、政策の基礎でもありますし、重点プロジェクトとして防犯カメラの設置や交通事故防止、特殊詐欺の被害防止などに努めていく。交通安全協会、防犯協会、あるいは安全安心・市民協働パトロールの連携を強めていきたいと思います。なお、警察、消防、消防団との連携というのがこの緊急プロジェクトの間、一段と強化されました。これを、署長が交代しようが、団長が交代しようが、市長が交代しようが、三鷹市は必ず確固たる連携をとっていくと、このように進めてまいります。
その他については、担当より補足いたさせます。よろしくお願いいたします。
◯副市長（内田 治君） ただいまの市長の答弁に、私から２点ほど補足をしてお答えをしたいと思います。１つは、冒頭の御質問の中で、人口の捉え方については今市長が答弁させていただきましたとおりなんですが、地域差があるというような御指摘などございました。これについてどう考えるかということで若干補足をいたしますと、御案内のとおり、これまでにも議会で御審議をいただき、まちづくり条例の見直しなどもさせていただき、特に大規模な開発で一定の規模を超えますと、構想段階で市のほうに届け出をしていただくなどの新しい仕組みもできております。
特に三鷹市で申し上げれば、東側の地区を中心に、御案内のとおり住宅の建てかえや、先ほどの計画の中にも言葉がありますが、日本無線さんの三鷹製作所の今後の全面的な移転等へ向けた、特に規模の大きな動向があった際には、やはり周辺の環境等も踏まえ、一定の考え方を市としても働きかけていく。そういうことを通じて、三鷹市全体の都市の機能のバランスといいましょうか、もちろん活性化する機能も必要ですが、自然環境や農地・緑地も必要ですし、商工業の場も必要だと。そういったものを、やはり今の18万人の１つの規模感というものを大切に維持しながら、特にバランスを気にしながらやっていくのが大事なのかなと思っています。
それから、もう一つですが、オリンピック・パラリンピックに関連をいたしまして、対応ということで、これも市長のお話がございました。特に三鷹市内に直接的な会場はありませんけれども、市内でということで申し上げると、皆様も御案内かと思いますが、どうも井の頭公園を、東京都内に３カ所ほど指定をしている、いわゆるビューポイントというような表現で、まだ具体的に何をどのようになされるか東京都も具体化されてはおられないと聞いていますが、市長のお話もありましたとおり、国内はもとより海外からのお客様が東京、もしくは日本全体に来られる中でも、井の頭公園にそういう１つの仕掛けができるとすれば、いろいろな方々がお見えになりますから、それを迎え入れる三鷹の市民の方々、そして行政としてもいろいろな対応を心づもりしていく必要があるのかなと、そんなように考えております。私からは以上です。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 市長、副市長の答弁に補足させていただきます。まず財政指標の点でございます。６ページにございますとおり、財政指標については一定の見直しをしているところでございますが、経常収支比率については、行財政改革を努力をしても、やっぱり一般財源の動向が非常に鍵になるところでございます。したがいまして、市税等の動向もあることから、基本的に80％台を維持というスタンスは変えていないところですが、特殊要因のある場合というのを入れさせて、続けさせていただいたというところでございますが、ただ、公債費比率ですね、実質公債費比率については、これまでも申し上げているとおり、後年度負担抑制の努力が実って実績が下がっているところでございます。
平成26年度実績では、公債費比率については5.5％、実質公債費比率については3.7％ということで、非常に良好な成果が出ているところでございます。これについては、長期的な予測を持っておりますので、我々、引き続きこれは可能であるという自信のもとに理事者と相談いたしまして、この目標を下げなさいという指示をいただきましたので、このようにしました。また、人件費についても、抑制効果もありまして、平成26年度実績では15.2％というところでございますので、こうした非常に自主努力の成果があらわれる指標ということで掲げているところでございます。これは、防災公園の事業を推進してもこうだということを明確にお示しする意図もあるところでございます。
次に、オリンピック・パラリンピックについては、市長、副市長からございましたが、既に東京都の制度を利用した取り組みが教育委員会でもなされているところでございます。そうした中で、例えばページでいいますと、33ページですね。これは国際化のところですが、推進事業のところで、５−(1)−まる３のところ、みたか国際化円卓会議でもこれが非常に議論になりまして、やはりオリンピック・パラリンピックを契機に外国人観光客を三鷹に誘導する施策、こういうのをやはり注目すべきではないかと。これも、やはり国や東京都の動きにも連動したところもありますが、こうしたところも押さえて注視しているところでございます。
最後に御質問いただきました市民参加のあり方で、スマホを使わない参加という御指摘がございました。これは、むしろいわゆる従来型と申しますとあれなんですが、まちづくり懇談会、各住民協議会でこれは毎回続けているところでございます。これについて、活発な意見がされているところですが、そこにも若い人が来ないと。やはり若い人の関心は携帯、スマホではないかという意見が４年前にもありました。そうしたところで、もう一つの例としては、広報特集号に挟み込むアンケート、これまでは非常に返答率は多いんですが、比較的、分析しますとやっぱり中高年や御高齢の方が多いと、若い人は少ないと。やはり、むしろ若い人たちのこの市民参加を促す施策を考えるべきではないかという御指摘もありまして、このような取り組みを始めたと、このように御理解いただければと思います。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 市長、副市長の答弁に補足をさせていただきまして、ＪＡさんですとか商工会さんとの関係団体との今後の関係強化についてでございます。例えば、農業者さんであったり、商工業者さんであったりとか、これからますます活発化をするには、やはり担い手の育成であったりとか確保が十分必要だと思っております。そういうことで言えば、このＪＡとか商工会、さらにはまちづくり三鷹や観光協会、ネットワーク大学等、幅広い連携をさらに強化を進めていくべきであるというふうに考えております。
９月26日から始まっております、例えば太陽系ウォークの取り組みなんかも、そういった関係団体がそれぞれ連携をしながらやっている事業になっていますので、こういった事業をどんどんふやしていくことによって、これからの活性化につなげていきたいというふうに考えております。
◯議員（伊東光則君） ありがとうございました。大体わかったんですけれども、ちょっと再質問、何点かさせてもらいます。計画人口の動向についてなんですが、もう少し具体的に──東地区はというお話が出たんですが、例えば駅前ですとか、西側ですとかという、特に中学校区単位で考えると、どのように把握されていますか。例えば市民から見ると、小学校がもしかすると廃校になっちゃうんじゃないかというようなうわさが出るくらい少なくなる可能性がある地区もあるようですし、その辺を長い目で見てどのように検討されているのかお聞かせ願いたいと思います。
それと、市民参加の関係で、さんポキというスマートフォン、今風のツールを使って若者を呼び込もうというところ、理解いたします。25日ぐらいから動き出したんですかね。それで、頑張って普及していただいて、三鷹独自のコンテンツということで頑張っていただければと思うんですが、同じようにビッグデータとか、そういうものもこれから利活用が図られると思います。三鷹市としての、こんなふうに考えている、こういうふうに利用できるというようなことがあれば、お聞かせ願えればと思います。今どこをどういうというか、ビッグデータの絡みですと、ビッグデータを活用しますよという表現というのはよく目につくんですけど、具体的にそれを使ってどうするんだっていうところがなかなか、具体例がないところがありますので、三鷹市としてはこんなことに活用したいということがあれば、さんポキというようなこともありますけども、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 市民参加に関連してビッグデータの利活用について御質問をいただきました。私たちは今、自分たちで扱えるデータというのは自分たちで集めてきたデータが多いわけですが、このたびの国が公開し支援してくれるビッグデータというのは、私たちが自前で利用できる以外の大切な情報をオープンにということです。例えば人口の──昼間の時間と夜の時間の移動の変容ですとか、あるいは交通で考えますと道路の使い方、そうしたことによって、今後狭い市域ではありますが、市民の皆様の生活を考える上で、例えば平時と災害時を比較してどのような防災の支援システムを考えていったらいいか。これは、防災センターを改めてつくるわけですから、市民全体にどのような生活時間の使い方とか、人口の移動の変化とかですね。
また、市民の方がどう動かれるかではなくて、三鷹市に市外から流入される人の動きなども把握できますので、そうした場合、自治基本条例にのっとって、お住まいの方、学ぶ方、働く方だけが三鷹市民ではないと標榜している三鷹市としては、外部から来た方に対しても、災害時でも、平時でも適切な情報というのを提供していきたいと思います。そういうようなことについて、ダイナミックな人の移動、あるいは車でありますとか、そうしたものの移動、鉄道等の利用、そうしたようなマクロで、しかし、私たちが入手できないような情報を使うことによって、きめ細かい政策に反映したいと考えております。
◯教育長（高部明夫君） 人口動向に関連しまして、特に児童・生徒数の動向ということで御質問をいただきました。学校規模の適正化の検討の中では、子どもがふえるだけではなくて、減少するところの全市的な動向についてもプロジェクトチームで調査をしたところでございますけれども、今後10年の見通しの中では、特に廃校に結びつくような過少規模ということは想定はできません。今のところ、12学級という、小学校でも複数の学級が多少減少する傾向が見受けられますけれども、極端に全て単学級の６学級になるとかという見通しがあるわけではありませんし、文科省の基準に照らしても、そういった小さいところは小さいところなりの生かし方が問題だということですので、そういった検討は引き続き続けていきたいというふうに考えております。
◯議員（伊東光則君） ありがとうございました。これから、この骨格案から素案、また本格的になると思いますが、しっかりと市民の満足度向上のためにさらに工夫をしていただいて、いいものにしていただければなと思います。若干時間が残りましたが、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
◯議長（後藤貴光君） 以上で自由民主クラブの質疑を終了します。
次に公明党。
◯議員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。三鷹市議会公明党を代表し、質問させていただきます。新しい事業を中心に、４年間の振り返りも含めて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に、世界に開かれた平和・人権のまちをつくるについて、お聞きします。平和・人権施策の推進において、少しずつではありますけれども、戦没者追悼式並びに平和祈念式典、平和展等の平和推進関連事業といいますか、参加者もふえてきているという状況があるかと思いますけども、市民の戦争体験談等の記録・保存のアーカイブ化も進んできておりますけども、残された、限られた時間での取り組みの加速化というものが必要だと思うんですけども、今後４年間、どういうふうに進められるのかお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
世界に開かれた三鷹市として、学校教育における多文化理解の取り組みというのが大事だと思うんですけども、今後の取り組み、方向性についてお聞きしたいと思います。
次に、魅力と個性にあふれた情報・活力のまちをつくるの中で、今後、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）がこの第４次三鷹市基本計画中期に当たることで、いよいよ完成を迎えるというふうになってくるかと思いますけども、運用計画とともに情報通信システムの構築が大切になってくるかと思います。災害情報、施設予約、健康・体力相談支援、特に災害情報がかなめだと思いますけども、どういうふうにこれまで研究・検討されて構築していくのか。また、被災者支援システムの構築、連携というのがどのぐらい４年間で進むのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
商業環境の整備における買物環境整備事業でありますけども、これまで商店会の支援という側面での事業展開であったと思います。今後の高齢化の進展においては、より利用者側の支援に力を注ぎ、事業の推進を図るべきであると考えますけども、市内に真の買い物不便地域解消に向け、例えば市内の公園等を活用したマルシェの開催への道筋をつけることで市民の安心にもつながると考えますけれども、今後の事業拡大についてのお考えをお聞きしたいと思います。
再開発の推進における三鷹市の玄関となる南口中央通り東地区でありますけども、魅力ある商店の誘致や市民ニーズに対して、三鷹市はどのような立場で主体的な取り組みを推進されてきているのでしょうか。また、商工振興のみならず、映画館の要望や芸術文化施設、また、三鷹市に来ていただいた方の宿泊施設等の誘致も含め、知識、活性化やにぎわいの創出における三鷹市の役割、リーダーシップについてのお考えをお聞きしたいと思います。
また、災害に強いまちづくりの推進におきましては、東日本豪雨災害の教訓から雨や風、天候に左右される防災無線活用について、例えば電話をすれば防災無線の内容が確認できるシステムの導入等が必要であると思いますけども、今後の防災無線による情報発信についてどのように拡充していくお考えなのか、お聞きしたいと思います。
安全安心のまちづくりにおきまして、空き家対策、特に調査した戸建てについての取り組み、どのように進んでいるのか。また、これまでの取り組みの中でなかなか進まなかった阻害要因が、今回の空家等対策の推進に関する特別措置法でどのように解決して進められると考えているのか、今後４年間の見通し、スケジュールをお示しいただきたいと思います。
また、都道を初め三鷹市では積極的に自転車道等の整備を推進してきましたけども、低炭素社会やスマートコミュニティ実現に向けて、移動手段としての自転車の価値をより高め、健康増進のための自転車利用の推進というのが、この施策というものが大変有効であると考えますけども、今後、より自転車が利用しやすい施策について、どのように進めていかれるのかお聞きしたいと思います。
人と自然が共生できる循環・環境のまちをつくる、のところをお聞きしたいと思います。サステナブル都市研究と施策の推進における杏林大学井の頭キャンパスのオープンによる、三鷹駅利用者の増加を見据えた三鷹駅周辺駐輪場の効果的な利用を図るためのサイクルシェア事業の社会実験が期待されているところでありますけども、実験後の分析や今後全市的に展開するかどうか、また、近隣市との連携の協議と検討のスケジュールを、今お示しいただける部分について、お聞きしたいと思います。
自然エネルギー有効利用の活用につきましては、街路灯のＬＥＤ化の推進による省エネルギーの推進に期待をする声が多くあるかと思いますけども、意見集約を町会や自治会、商店会とともに、子育て世代や高齢者の声も大きく拾っていただければと思いますけども、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
希望と安心に満ちた健康・福祉のまちをつくるの中からお聞きしたいと思います。地域福祉の推進における災害時避難行動要支援者支援事業の推進におきましては、平常時の見守り活動が重要であるということから、町会・自治会等の協議が今後進められるということでありますけど、どのようなスケジュール、拡大のための取り組みなど、どういうことがあるのかお聞きしたいと思います。
高齢者福祉の充実の中で今後最も充実されるのが地域包括ケアシステムの取り組みということで、障がい者も含め、支援者側、利用者側の幅広い意見が取り入れられる会議のあり方っていうものが必要になっていくかと思います。今後の会議のあり方について、改めてまたお聞きしたいと思います。
生き生きと子どもが輝く教育・子育て支援のまちをつくるから、お聞きしたいと思います。子育て支援の充実に当たっては、今後、地域型保育施設のさらなる拡充も重要になってくると考えます。不動産、宅建組合、建設業等との幅広い情報の収集や意見交換が大切だと考えます。今後の取り組みについての御所見をお聞きしたいと思います。
また、安全で開かれた学校環境の整備に当たって、学童保育所と地域子どもクラブ事業において、放課後の児童の安全安心の居場所を100％確保する、どれだけ近づけられるか、これからが大変な取り組みだと思うんですけども、現状と今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
創造性と豊かさを広げる生涯学習・文化のまちをつくるの中からお聞きしたいと思います。図書館活動において、図書館システムの更新による利便性の向上で、減少する図書館利用者の拡大が望まれる、そういう時期になっているかと思いますけども、電子書籍の導入や、地域資料のデジタル化、デイジー図書の充実、ヤングアダルト向けのサービス等々、やらなければいけない事業が多いと思いますが、電子化された今後の展開についてのお考えをお聞きしたいと思います。
最後、21世紀型自治体の実現と都市自治の確立の中からお聞きしたいと思います。公共サービスの適正化の推進における個人番号カードの普及によるコンビニ交付等の利活用の拡大が期待されるところでありますけども、個人情報保護はもちろんのこと、利用拡大のための周知、取り組み、今後４年間どのように進められるかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から４点お答えして、その他、担当より補足いたさせます。１点目の、いわゆる戦争体験アーカイブ化を加速化すべきではないかと。御指摘のとおりでございます。ことし戦後70年を迎えました。私たちとしては、やはり体験された方の生の声をできる限り短期間に御協力をいただいて、収集していきたいと思っています。そのためにも、前期に始めたこの戦争体験、あるいは戦争時に使った遺品等収集について積極的に進め、幅広い皆様、特に若い世代に広める努力を中期も継続していきたいと思っています。
次に、３点目の新川防災公園の防災機能のための情報システムと、それから６点目にいただきました豪雨等、災害時における防災無線システムについて関連がありますので、一括して私からお答えいたします。御指摘のとおり、いかに災害時に、あるいは災害になる前に、未然に市民の皆様に災害関連情報をお伝えして予防に努めていただく、あるいは対応していただくというのは重要です。この間、ＩＣＴ街づくりの取り組みとして、情報伝達制御、すなわち防災行政無線でお伝えするようなことは、ツイッターでも、あるいはホームページでも、ケーブルテレビの文字放送でも、あるいは安全安心メールでも、とにかく防災行政無線をお聞きになれない方にも多元的にお伝えするというシステムの開発と運用を進めてきました。
また、安全安心メールにつきましても防犯情報が中心でしたが、防災情報についてもお伝えするというふうに基準を変えました。今後も当然のことながら防災無線について、お聞き取りができやすいように整備をしますとともに、もし万が一聞き取りにくい豪雨等の場合にも、情報がほかの手段で届きますように仕組みを開発するだけではなくて、ＰＲをして活用をしていただけるように──特に安全安心メールについてはもっと加入をふやして御活用いただきたいし、学校の保護者、あるいは保育園の保護者と連携しているそうしたネットワークについても、連携をと思っています。
最後の御質問で、公共サービスを進める上でマイナンバーの利活用についてどのように考えていくかということです。まずは、個人情報保護、特定個人情報保護の制度に加えて、システム上、セキュリティーを強化するということが自治体行政情報システムの第一義的な責務だと認識しています。まずそれに集中します。その上で、今までの住基カードを利用して住民票、戸籍等をとることができたサービスは継続することといたしますが、私は住民票や印鑑証明書がいつまで必要なのかっていうことも考えておりまして、そんなお金を皆様からいただかなくても、カードを持参していれば、それで個人の証明が成り立つんじゃないかと思います。
また、マイナンバーカードをお持ちいただいている皆様がそれを活用するのに、仮にですよ、例えば図書館の借り出しで使えたらとか、あるいは厚生労働省が積極的に考えている国民健康保険で使えたらという場合、利便性があるのですが、本当にそれが皆様の個人情報が傷つけられないで、読書の秘密とか、そういうことも守られながらできるものかどうかっていうことは、しっかりとシステム上も検証するとともに、制度上も検証して、真に安全安心な利活用をしていただきながら行政サービスが向上するという方向性を真剣に検討をしていく中期になると思います。
そのためには、三鷹市としても、うちに閉じこもらないで、ほかの市との連携、あるいはもちろん国に提案をしていくというようなことで取り組んでいきたいと考えております。
その他については、担当より補足をいたさせます。
◯副市長（内田 治君） 私から市長の答弁に補足しまして、２点ほど、再開発の関係の部分と、それから、自転車のところで経過とか考え方の部分をちょっと概括的にお答えをしたいと思います。
まず駅前の再開発でありますけれども、御案内のとおり、特に中央通り東地区の事業に関連いたしまして、市としても地権者の立場というのも当然あるわけであります。ですから、事業に直接的にその立場でかかわりつつ、全体の駅前のまちづくり、特に事業地内のみならず周辺の道路や歩行環境、また商店会との関係など、全体のまちづくりをコーディネートするような視点を持ったかかわり方というのが当然求められますので、もちろん権利関係者の方々の立場を最大限尊重しながらも、市としても公共の立場でのリーダーシップを発揮し、これが行く行く法定の再開発事業となった暁には、一定の財政的な負担を市もしっかりとするという、そういう立場にもなりますので、その辺を踏まえて進めたいと思います。
また、お話の中でありました、例えば映画館とか、これ例示であろうかと思いますが、宿泊施設、こういったような言葉も聞かれたところでありますが、実はこれまでにもそういうケースの可能性なども考えたことはございます。しかしながら、例えば映画館の場合ですと、シネコンを持ってくるときのあの大空間を確保しつつ、それ以上の高層階に住居などを備えた構造物を建築する、そういう技術的な難しさ、こういったものがあったことや、また、宿泊施設等につきましては、これが仮に中長期的に見て、用途を転用しようとしたときにはなかなか代替性が難しい面もあると。こういったところから、なかなかまだ現時点では決定打としてその機能の有力な候補には、まだなってはいない。ただ、今後いろいろな技術の改善もあろうかと思いますから、いろいろな可能性を見据えたいと思います。
また、もう一つは、自転車の関係でありますが、特に環境の面からも自転車利用の推進は有効だということで、大変ごもっともなところではあるんですが、その反面、ケースとしては、利用増による交通安全の面からの危険性の増大もありますし、それから多くの方々が駅前の駐輪場を求める場合の──これはサイクルシェアにもつながっていくわけですが、駅前の好立地のスペースの確保、場合によっては土地の取得や、それをお借りするといったような長期的な経費の増というものもありますから、一方で公共交通機関を利用される市民も多くいらっしゃいます。そういった方々との公平性といいましょうか、費用の配分の仕方のバランスも考慮して取り組む必要があるのかなと、私からは以上です。
◯教育長（高部明夫君） 私からは、多文化理解に関して学校での取り組みについてお答えをいたします。グローバル社会の中で自国の伝統文化を理解するとともに、共生社会を生きるための多文化理解というのは非常に重要な教育テーマになってきております。これまでも、外国語活動の中においてＡＬＴとの交流とか、先ほどのオリンピック教育の中での国際理解を進めてきたわけですけれども、学校によっては市内の留学生の交流ですとか、あるいは異文化理解プログラムを作成している学校もございます。今後、社会科、あるいは道徳など、さまざまな教育活動を通じて体験的な学習を含めて推進していくこととしております。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 商業環境の整備の件で御質問がございました。特に買物支援事業でございますが、今年度、また１つの商店会が参加をして、現在14商店会さんがそれぞれの取り組みを進めていただいているところでございます。その中で、これまでというのは商店会としてどんなことができるかというような視点に立って、それぞれの協議会で協議されたことを実施をしてきたという経緯がございますが、今後はさらにそれを、フェーズをステップアップしていって、各協議会がその地元のニーズはどういったところにあるんだろうかといったところにもう少し突っ込んでそれぞれお話し合いができていくように、買物支援本部と一緒にそれを支援してまいりたいと思っています。
その中で、例えばいろいろ特色的なマルシェとかも実際に実施をしていただいておりますので、その自分のところでやっているマルシェを、例えば商店が少ないところへどのように例えば持っていけるかと、そういったことも今後協議会の中でどんどん協議をして話し合いを進めていただいて、そういったニーズに対応していきたいというふうに考えております。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 市長の答弁に補足いたしまして、１点は、被災者支援システムの件でございますが、これにつきましては、市民の皆さんの生活再建をいち早く実施するために、現在東京都が開発をしておりますシステムの導入を中心に考えていきたいというふうに思っております。
それから、空き家対策でございますが、法の施行に伴いまして、法に規定する協議会、そして空家対策計画を今後立てていくことになるわけですけれども、ただ、その計画を立てていく間にも、例えばいわゆる特定空き家にならないようなＰＲとか、取り組みとか、啓発、こういったものを進めていったり、また、今まで空き家の調査をしたものの中にも、市民の皆さんから苦情をいただいたものもありますので、そういったものはこれまでも解決に向けて取り組んできておりますので、そういった解決にも取り組みながら、法に基づいた計画の策定等を進めて、空き家対策を推進してまいりたいと思っております。
◯都市整備部長（若林俊樹君） サイクルシェアについての御質問がございました。サイクルシェアにつきましては、来年度から杏林大学さんがこちらに来るということで、杏林大学さんとの間で、市民と杏林大学の学生でサイクルシェアということで、社会実験という形で実施して、その中でいろいろな問題点とか発生するかと思うんですけれども、その辺が解決できて、もっと全体的に広げられるということであれば、市内それぞれの観光のところに行けるとか、そういう形で広げたいとは思っておりますけれども、まずは実験をして、それが可能かどうかということを確認していきたいと思いますので、今後のスケジュールという点については、その結果次第ということで考えていただければと思います。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 私から２点、お答えをいたします。まず１点目、避難行動要支援者支援事業ですけれども、平常時の見守りを含めた支援体制を今後どう構築していくか、そのようなお尋ねだったと思います。これまで災害時要援護者支援事業というのがありまして、それが災害対策基本法の改正によりまして法改正に基づく避難行動要支援者支援事業に一本化をしていく、こういう方向性を示したところです。
そうした中で、警察、消防、消防団等のほか、民生・児童委員さんであるとか、社会福祉協議会であるとか、そうした多層的な見守りの仕組みがある。それから、何よりも、今後重点化していくのは、やはり町会・自治会、マンション管理組合等の地域に密着した団体との協働です。そうしたところで、協定締結団体をふやしていく、こうした取り組みを進めていきたいと考えているところです。
それから、次に地域包括ケアシステムですけれども、その中で地域包括ケア会議の充実のことで御質問があったと思います。地域包括支援センターの機能強化の中で、地域包括ケア会議の取り組みの強化、これは大きなポイントになるところです。そうしたことから、一般質問等でも御質問をいただいていますけれども、まずは個別課題について、各地域包括ケア会議の中で今議論していますけれども、そうした充実を図る中で、例えば共通する課題でありますとか、それが政策に結びつくような課題、これが基本計画の記述の中でも、地域の課題抽出におけるニーズの把握と、市の政策形成をつなぐかなめとなる地域包括ケア会議と表現しておりますけれども、今後そうした方向に発展していきたいと考えているところでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 子育て支援における地域型保育の展開上の関連事業者の情報共有、提供、こういった連携についてということでございます。今までも施設型の認可保育事業でも実施しておりましたが、不動産業等のディベロッパーさん、あるいは保育事業、あとは建築業者、こういったところの連携によって１つの事業が起きてきたわけでございますが、その中でも場所の確保、あとは制度等の周知、手続の問題、担い手の問題、こういったものがございます。
特に場所の確保につきましては、大規模開発等に伴うまちづくり指導要綱の中で保育事業の提供、こういったものを呼びかけていく。あるいは、空き室等のテナントの活用、こういったものについては、例えば国家公務員宿舎の活用、こういったものも調査をしているところでございます。あとは、地域型については、市町村が認可基準を持っておりますので、その制度について情報提供をしっかり子育てネット等でも事業者向けの相談をしていきたいというふうに考えています。
あとは、担い手、三鷹市内の保育事業者、こういったものを紹介をしていく、こういったことを連携をしながら進めていけたらというふうに考えております。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 放課後児童対策について、お答えをいたします。本会議でもかなり御質問をいただいたところでございますが、学童保育所については待機児童が増加していることから、学校・学童保育所の規模の適正化チームによる児童数の見込み等も十分勘案をしながら、施設の整備、定員の入所基準の見直し、長期休業期間中の対応、それから、もう一方の柱であります、地域子どもクラブ事業の拡充ですね、こういったものを幅広く検討をしていきたいというふうに考えております。
特に、児童人口増が想定をされる高山小、それから恒常的に申し込みの多い連雀エリアを中心に、具体的な対策を検討していきたいというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 図書館についての御質問にお答えいたします。電子書籍についてですけれども、今一般ではかなり普及が始まっているところなんですけれども、図書館向けのそういう電子書籍サービスということですと、やはり著作者だとか出版社との関係があって、なかなかその仕組みができていない、あるいはコンテンツが充実していないというようなところで、まだ市場の動向を捉えて検討をしているという段階ですが、これからについても動向をきちんと見据えて検討を進めていきたいと思っています。
一方、例えば障がい者向けのデジタルコンテンツというところでは、視覚障がい者の方などには大変利便性が大きく向上しているところですので、こういったところでの取り組みですとか、あるいは地域資料、こういったもののデジタル化、あるいは若い世代への読書案内ですとか、ＩＣＴも活用した情報発信というようなことについては積極的に市民ニーズを捉えて推進してまいりたいというふうに考えております。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 街路灯のＬＥＤ化の件で御質問がございました。商店会のほうでは、東京都の補助制度を活用いたしまして、各商店会さんが順次ＬＥＤ化に取り組んでいっていただいております。東京都のこの補助制度を活用することによって、商店会さんの負担が例えば10分の１であったりとか、９分の２であったりとか、そういった低い負担でできることから、この制度についての各商店会さんに周知を図っておりますし、そういった取り組みによって電気料が安く済むというメリットもございますので、商店会さんと協働で取り組んでいきたいというふうに思っています。
◯議員（寺井 均君） ありがとうございます。多岐にわたって質問が多かったと思いますけど、御丁寧な答弁、ありがとうございました。
少し時間がありますので、再質問ということで、図書館。これから今、皆さん、デジタル、新しいＲｕｂｙを使用したシステムができるということで楽しみにしているかと思うんですけども、あと１つ、滞在型といいますか、みんなみもそうだったんですけれども、なるべく長い時間いていただくということ、そういうテーマというか、そういうものをやっていたと思うんですけど、今後の各図書館でこういう長く滞在したいということの要望も多くなっておりますけども、今後、開館時間の延長とか、なるべく滞在を長くできるような試みといいますか、そういう今後の取り組みがあればお聞きしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 滞在型の図書館というのは非常に市民の要望の多いところですので、三鷹市内の図書館はどれも建築されてから大分古いものが多いので、そのころのつくりとして滞在に適したというようなことがなかなか難しいものですから、そういったところを現在の市民ニーズに合致するようなホスピタリティーの高い滞在型、交流型の図書館というものに少しずつ更新していくということを進めていきたいと思っておりますし、また、開館時間等についても検討を進めていきたいというふうに考えております。
◯議員（寺井 均君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。これから事業の執行に当たって、いろいろな市民の声もお聞きするかと思うんですけれども、これからも市民の目線に立って丁寧に御対応いただければと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
◯議長（後藤貴光君） 以上で公明党の質疑を終了します。
この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
午前11時56分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に民主党。
◯議員（谷口敏也君） よろしくお願いします。順番に質問をさせていただきたいんですが、まず今回の第１次改定に向けてということで、今回はこれまでの成果と検証を踏まえた時点修正的な改定ということで示されておりますけど、そもそも計画段階で平成27年度をおおむねの目標年次として改定ということなんですが、時点的な修正、具体的に４年前と比べてこの４年間で予定どおりに進まなかった、何が原因で改定をしていくのかっていうことをお伺いします。多分経済状況とか、そういうことがあるのではないかと思うんですけど、その辺について、まず具体的に御説明をいただきたいと思います。
それと、今回は４年たった改定なんですけど、この計画期間は今度、平成27年度から平成34年度ということで８年間ということになるんですが、次の第２次改定っていうのは８年後にするのか、それとも、また時点修正的なことがあれば、４年後とかに改定を考えているのかどうかをお伺いしたいと思います。
それと、続いて、この改定について市民参加の方法について幾つか質問させていただきます。まず、第１ステップとして、６月から既にさまざまな市民会議や審議会に施策論点集を示していろいろな意見を伺ったということなんですが、これによって今回示されたのが骨格案だと思うんですけど、今後進めるに当たって、10月11日付の号外ということで広報なんかも出されるということですが、一般の方々から多くの意見をいただくことが重要かと思うんですけど、１つ、まちづくりディスカッション──前回も行った方法ですけど、前回の反省点などを踏まえて、今回新たにまた、まちづくりディスカッションを行っていく中で、前回の教訓を生かした何か取り組み方法をお考えであれば、お伺いしたいと思います。
それと、先ほども質問がありましたスマートフォンアプリを使用しての──これですと市民からの三鷹の魅力の写真とコメントを募集する取り組みっていうように書いてあるんですが、ここで具体的な改定に向けての骨格案に対しての意見をもらうとか、アンケートをいただくとか、そういった方法も考えているのかをお伺いしたいと思います。
それと、既に商工まつりとかで行っていましたシールを張るパネル展示と概要の説明とかがあったと思うんですけど、これの現在までの参加状況──参加状況っていうのもおかしいかな、予想していたのと、どれぐらい集まっているのかどうか、予想どおりなのかどうか、お伺いしたいと思います。
それと、いろいろな骨格案で参加をいただいて素案に結びつけると思うんですが、例えばまちづくり懇談会ですとか、市民会議、審議会とかでいただいた意見に対して、それらの方々への説明ですね。まず、骨格案から意見をもらって、その後に、こういう素案にしましたっていう、えてしていろいろな意見をもらうことはもらっても、その後、こういう意見があって、これは取り入れられたけど、これは取り入れられませんでしたというような説明が、余り詳しくされていないと思うんですけど、そういった意見をいただいた方々に対しての説明について、どういったことをお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それと、続いて人口に関する基礎資料の５ページのところなんですけど、計画人口はおおむね18万人としますということで、いろいろなケースでの人口の増、あるいは減だったりするような数字が出ておりますが、先ほどの伊東幹事長の質問にもありましたけど、地域でのやっぱり人口差っていうのがここに来て出ていると思います。実際、これからもまだふえるところはふえるし、減るのはあんまりないとは思うんですけど、外環の影響で転居を余儀なくされている地域の方とかはいらっしゃいますから、その人口差が出てくる中で、サービスの差につながらないような施策が必要だと思うんですけど。
例えば保育園とか、先ほどあった小学校とか、学童とか、そういった行政サービスの中で偏りがないような弾力的な運用も考えていかなければならないと思うんですが、その辺のサービスの差が出ないような施策についてどういったお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
それと、その隣の財政見通し、歳入の見通しについてお伺いしたいと思います。説明の中でもいろいろありました。まず、この経済見通しを立てる中で、今後の経済状況をどのように捉えているのかお伺いします。
それと、この表、四角で囲った経常収支比率ですとか、この比率の中で大分抑えた形の目標数値を立てていらっしゃると思うんですけど、私もこの前の予算の特別委員会に参加をさせていただいて、平成26年度、平成27年度、かなり余裕があったと思うんですけど、ここにも書かれているように、依然として予断を許さない財政状況にありますという中で、ここまでパーセンテージを──いずれも下げるような形ですよね、できるのはどういった裏づけ、根拠があるのか、具体的に御説明をいただければと思います。
続いて、７ページの達成状況のところなんですけど、おおむね９割達成ということですが、今回未達成が４件、一部達成が24件ということで、90％の数字が出ているんですけど、この４年間でいろいろな状況の変化から取りやめになったっていうのは全然ないんでしたっけ。その辺のことをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
続いて、18ページの、主に危機管理意識の高まりと広がり。先ほど御説明がありました広がりという文言を追加したということですが、ちょうど３・11があって、市民の方々の防災意識の高まりがある中で、市としてもそれを広げていくというお考えは非常に有効的な、いいことだと思うんですけど、やはりまずは大震災を考えると、三鷹市で常日ごろから言っております自助・共助・公助という、この考え方、これをやっぱりより市民に浸透させる必要があるのではないかと思うんですけど、今回、東京都のほうでも防災の本を発行して、かなりの反響があるって聞いています。実際、三鷹消防署でも、それをもとに何か説明会を開いてくれているっていうことで、私はまだ行っていないんですけど、そういった中で、より市民の方々にこの防災意識の高まりと、さらに市民の方々自身にも広がりを持ってもらって、自助・共助・公助という考え方を浸透させていただきたいと思うんですけど、その取り組みについて御所見をお伺いしたいと思います。
あと、数年前、二、三年前だと思うんですけど、ＢＣＰの策定も行われました。この防災危機意識の中に、業務継続計画ですからＢＣＰは入ってくるわけなんですけど、まずは市として取り組んだ後、これを活用した防災訓練なども行っていると思うんですけど、現状どういったような、このＢＣＰをつくって以降、三鷹市としての防災意識といいますか、防災訓練といいますか、そういった取り組みをどう変化させてきたのか、お伺いしたいと思います。
それと、ＢＣＰに関しては、やはり市民の皆様、各団体、企業の皆様にもつくっていただくような取り組みも必要だと思うんですけど、そういう点についてはどういうお考えなのかお伺いします。
あと、ここにもありますゲリラ豪雨への対応なんかでも、情報伝達や初動態勢の強化などに継続的に取り組む、とありますけど、具体的にはどういったことをお考えなのか。常総市の鬼怒川の堤防の決壊では、多くの方々が逃げおくれたっていう中で、市の情報がうまく伝わらなかったということも聞いております。そういった点で防災無線も１つの方法なんでしょうけど、いち早くこういった情報を伝達する方法について新たなる施策等があれば、お伺いしたいと思います。
最後に、20ページの人口増で、子育て支援施策の充実と生産年齢人口層の市民に選ばれるまちづくりというところで質問させていただきたいんですが、このグラフ、表を見ますと、これを見ると10年でこう、右にずれていっているので、市民の方々がかわっていなければ10年間で右にずれていくのは当たり前なことだと思うんですけど、やはりこの表でもわかるように、10年の間に20歳代から30歳代までの転入者は減少傾向にありますと。それこそ生産年齢人口が少なくなっていくというものは、やはり三鷹市の市の力といいますか、財政にも十分かかわってくると思います。この生産年齢人口層の市民に選ばれるまちづくり、具体的にどういった施策の転換を図るとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 幾つかお答えして、あとは担当に補足してもらいます。２点目に御質問のありました、今期第１次改定するが、第２次改定はいつかと。この第４次三鷹市基本計画を策定いたしますときに、これまで10年間だった基本計画の期間を12年といたしました。それは、市長の任期が４年であるので、その４年に合わせて、市長交代時期には必ず改定、あるいは策定の時期を重ねるべきであるという考え方から４年といたしました。
したがいまして、もちろん、次の４年後、改定をするかどうかはそのときの市長の判断ですけれども、私としては、今回第１次改定に携わってみて、やはり４年間という期間に国の制度が変わり、また市民の皆様のニーズにも一定の変化が見られるわけですから、やはり４年という期間で改定をすることはふさわしいのではないかと思っております。したがって、恐らく第２次改定は少なくともあと４年後には必ず行われるのではないかと思います。このように選挙で選ばれる市長、そして市議会の皆様の選挙時期が一緒であるということも幸いだと思いますが、私としては改定をこの周期でするのは適切ではないかと思います。
それから、市民参加の方法につきまして基本的な考え方を申し上げます。策定の時期と違いまして、これは改定の時期なんですね。しかし、参加と協働を進める三鷹市としては、できる限り改定の時期においても多様な市民の皆様の参加をしていただきたいということで、無作為抽出の皆様によるまちづくりディスカッションを初め、まちづくりひろばという新しいシール投票というような方式も含めて、市民参加の手法を開拓して臨んでいます。
したがいまして、一般的にはパブリックコメントだけでよいのではないかということで、パブリックコメント程度しかしていない自治体もあります、少なくとも改定時期は特にですね。けれども、私としては、なるべく多様なということでございます。なお、御意見で、例えばシール投票をいただいたようなものについては、お一人お一人まさに匿名ですから、そういうお一人お一人にどういう傾向だったかということを、一人一人にはお答えしませんけれども、私たち、一般的にはパブリックコメントを含めて御意見をいただいたら、このように反映しました、しませんでした、趣旨がここに含まれていますということをフィードバックとして公表してきましたので、そうしたことはしていきたいと考えています。
財政見通しについてですが、実はこの間、消費税の税率が上がるということが昨年４月にありました。しかも、今後消費税について来年の10月には上がるということになっています。しかし、東京都に限って言えば、法人市民税について税収の一部を国へというようなこともありますので、税についてもなかなか読みにくいところはあります。けれども、そうしたこともしんしゃくいたしますとともに、最後の御質問と関係するんですが、三鷹市として、今明確に申し上げますと、消費税率の８％から10％の引き上げは平成29年の４月と予定されています。再来年の４月ですね。
そうしたことも考えるとともに、最後の御質問と関連して、いかに子育て世帯に選んでもらえる三鷹市にしていくことができるかということで、この間、基本計画でも、一方で、雇用、あるいは労働環境の整備ということで、一例を挙げれば、日本無線さんが撤退されるということであったとしても、日本無線さんの雇用の人数には満たないかもしれないけれども、ぜひその雇用を確保するような都市型産業を誘致しましょうということ。
あわせて、杏林大学さんの井の頭キャンパスが開設されるということで、若い層が今までの国際基督教大学やルーテル学院大学に加えて増加していく。そういう機運を捉えて、地域全体の商業や工業を活性化しつつ、失われてはならない都市農業をできる限り維持・継続するという政策を総合的に取り組むことによって、単なる住環境だけではなくて、少子長寿化にあわせて地域包括ケアシステムや、地域型の子ども・子育て支援の仕組みを強化する。そして、教育委員会では、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進する中で、子育て世帯から評価される、そういうまちづくりを進めてきましたし、今後も遅滞なくそういう取り組みを進めて、選ばれる自治体にしたいと考えております。
その他については担当より補足いたさせます。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 市長の答弁の補足を含めて順次お答えします。まず、冒頭の時点修正的な改定の考え方。市長申し上げたとおりですが、４ページで先ほどお示ししたとおり、もともと第４次基本計画は12年という計画で策定させていただきました。その中でも構成の上で、先ほど課長からもありましたとおり、当初４年間部分については年次ごとの事業の取り組み内容も含めた計画とするとともに、財政フレームについてもそれに相応したものとしましたが、中期以降については考え方、方向性を示した表現としているところでございます。
そうした中で４年たった中で、次、平成27年度から平成30年度の４年間、これについて、今回の改定において具体的に各年次に取り組み内容をお示しすると、それに連動して財政フレームを構築すると。したがいまして、この平成31年のときには、さらに２次改定ということで、後期４年間の年次計画の目標を設定するということで、当初からそのような考え方で、ローリングの時期もお示ししながら足した12年間の計画ということで御理解いただければと思います。
その次に、市民参加手法のところでございますが、まちづくりディスカッションについての前回の反省点等という御指摘でございます。基本的には、前回も非常に有意義な試みだったということで特段の反省点というべきものはないんですが、ただ、100人をめどに、一定の歩どまりと言うと失礼ですけれども、欠席等も勘案して110人をお願いしたところ、若干100人を下回ったと、当日。やっぱり御都合等ありますのでね。今回は75人の定員を考えておりますが、若干その来ていただく方の人数をふやしまして、当日ちょうど75人を上回ってもいいということで、なるべく多くの市民の方が参加できるように改善をしたいというふうに考えております。
次に、さんポキについてですが、やはりこれは、いわゆる正面から取り組む市民参加ということではなくて、気軽に三鷹のまちに親しんでもらうと。ちょうど太陽系ウォークもありますところから、そのポイントとも重なっております。そして三鷹のまちを歩いていただいて、見ていただいて、いいところを探していただくと。その中でいろいろな方から「いいね」というコメントをつけ加えるものもありますので、その中でまちづくりになるヒントがあればというところで、実験的な取り組みということで御理解いただければと思います。
まちづくりひろばについては、現在２回を行っています。１回目は、商工まつりのときにおいては、予想を1,000人程度の目標にしたところですが、900人程度、一応予想どおりの出席があったところでございます。敬老のつどいについては２日間で500名程度と。いわゆる劇の前と後の中で、お年寄りも多い中から一定のそうした成果があったのではないかと。こういうイベント型というか、そういうイベントの特性に応じた実績になったのではないかというふうに評価しております。
そのほか、まちづくり懇談会等でいただいた意見、これは当然真摯に受けとめまして、これを素案の策定に反映します。昨年の例では、アンケートにおいて非常に交通問題についての関心が高かった。それはまちづくり懇談会、まちづくりディスカッションでも同じだったので、新たに重点プロジェクトに道路交通に関しての項目を、この骨格案の中ではなかったんですが追加したというようなことで、見直しをしまして、素案を策定する段階での候補においてはどのように取り組んだのかを、全部ではないですけれども、それについてはおまとめして市報でお示しすると、このようなことを考えているところでございます。
次に、人口の点です。人口については、先ほどありましたが、確かに丁目ごとについては、例えば下連雀、牟礼や、新川、井口については増加傾向にあると。一方で、若干ですが、やはり御指摘のとおり北野、あるいは井の頭、こちらには微減傾向にあると。こうしたところが特徴点としてあらわれているところでございますので、施策的には端的に、先ほど言いましたように学校、あるいは学童、そして待機児対策としての保育園の配置等々ございますので、そうした個別の課題に各部取り組んでいるというところでございます。
次に財政見通しでございますが、財政見通しについては非常に難しいところがありますので、国においては、さきの見通しが出されましたけれども、内閣府が出されました中長期の試算、この中では経済に関するシナリオとして、成長係数では実質２％、名目３％というのが出ているところでございます。一方で、ベース・ライン・ケースでは大体１％というのを見ながら、じゃあ、三鷹市はどうなるかということで、今後慎重に考えていきたいというふうに考えております。
次に、財政指標の設定でございます。これはもう先ほども申し上げましたが、公債費、後年度支出については確実に見込んでおりますので、ですから、これは今の行政計画の中にしっかり担保できるという前提で、これは見込んでいるところでございます。
次に、未達成の状況でございますが、未達成の状況では、代表的な例は自転車走行空間ネットワーク化の検討というのが未達成、あるいは教育センター耐震補強工事、これも前期を目標としていたのが、設計に取りかかれなかったと。あと、学校エコスクール化の推進、これが取り組めなかった。あと、市道47号線整備と。これは、日本無線、杏林大学等の関係もありますので、これについては取り組まなかった。こうしたことがその例となっております。以上で終わります。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 危機管理について何点か御質問をいただきました。まず、市民の皆さんの防災意識の向上の取り組みということですけど、やはり出前講座でも強く言っておりますし、また、先ほど議員さんおっしゃられた東京防災のあの黄色い冊子の中でもそういうコンセプトなんですが、日常生活の中にしっかりと防災というものを組み込むということが非常に大事だと考えておりまして、これは実は先ほどの議員さんにも説明いたしましたけれども、そういうことでございます。
あと、済みません、ＢＣＰにつきましては、はい、本部の運営訓練なんかでもそれを活用した防災訓練実施をしておりまして、これからも進めてまいります。
また、ゲリラ豪雨、この前も防災計画改定をしまして、住民の皆さんへの説明等も行いましたので、情報伝達手段を含めて住民の皆さんと連携しながら、今後も進めてまいります。
◯議員（谷口敏也君） 時間のない中、ありがとうございます。１つ、さんポキの件なんですけど、結局これでアンケートに答えられるとかっていうわけではないっていうことですね。なので、そうなると、先ほどの生産年齢人口の市民に選ばれるまちづくりの中にもかかってくると思うんですけど、やっぱり20歳代、30歳代の方々が興味を持ってもらえるっていう方法も、１つ、このスマホを利用した取り組みでできるのではないかなと思いますので、ちょっとそこら辺も考えて進めていただければと思います。答弁があれば。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） いや、まちの魅力を探る取り組みでございますので、まちづくりディスカッションにおいてもまちの活性化というテーマを考えておりますので、そのテーマとしていきたいと、素材としていきたいと、このように考えております。
◯議員（谷口敏也君） ありがとうございます。
◯議長（後藤貴光君） 以上で民主党の質疑を終了します。
次に、日本共産党。
◯議員（大城美幸さん） よろしくお願いいたします。１つずつ聞いていきたいと思います。今もお話がありましたけども、これから基本計画そのものではなくて、改定であっても、市長が先ほど御答弁されていましたけども、多様な市民の意見を取り入れていくさまざまな取り組みをやっているということについては評価をしたいと思います。
これから、各住区ごとでのまちづくり懇談会、そして、まちディスということで行っていくわけですが、どれだけ多くの市民の意見を聞いていくか、取り入れるかっていうことがとても重要だというふうに考えます。そのことを考えると、今、きょう、私たち議員に説明をされましたけども、まちづくり懇談会の説明の仕方っていうのはきょうと同じような形式になるんでしょうか。やはり、丁寧な説明で、市民が理解して初めて意見を言うことができるので、まちづくり懇談会やこれからパブコメを行うわけですが、そういう広報のあり方とかの工夫する点というか、説明についての考え方っていうのをお聞きをしたいと思います。
それと１ページの基本的な考え方で、これまでの取り組みの成果と検証を踏まえた時点修正的な改定をしますというふうにあります。私は、きのうこれをざっと読んだんですけど、その取り組んできたことの報告が書いてあるわけで、それが成果ということであれば、その取り組みを通して検証した内容がどうだったのか。総括した上で、こんなことが不十分だと考えるから、新たにこういうことを時点修正したんだっていう説明があるのかなって期待していたんですが、そうでないなっていうふうにちょっと残念に思っているんです。
子どもの人権の尊重のところで子どもの貧困対策が追加されたり、障がい者差別の問題が追加されているっていうのは、国の法改正等があって追加されているっていうことは理解できるんですが、どういう分析、検証のもとにこういう時点修正があるのかという、検証した中身の説明っていうことも丁寧に行うべきではないかと思うのですが、その点についてお考えをお聞かせください。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 市民参加についてのまちづくり懇談会の説明についての御質問がありました。基本的に今考えていることは、先ほど御紹介しました広報特集号を作成します。12ページの、それだけの特集号でございますが、これについては骨格案のエッセンスということで行います。それを全戸に配布するわけですが、それを当日、使いまして、これを代表的な例として、それをわかりやすく説明すると。当然この冊子、これもお手元に置く、あるいは見れるようにするわけですが、それをめくって個別に全部説明するっていうのは、やはり時間の関係上、あるいは市民にとっても大分な内容となりますので、やはり広報特集号を使った御説明でめり張りのきいた説明をしていっておりますし、今回もそのようにしたいというふうに考えております。
また、そうした中で、当然その地域ごとの関心が違うものがあるでしょうから、そうした特徴も捉えて御説明していきたいというふうに考えております。
また、次に、当然その中には論点データ集、基礎用語事典とか、基本的な資料、自治体経営白書等々──計画の旧版ですね、基本計画の平成23年度作成版の本冊等も、基本的な資料は全て取りそろえる中で御検討いただけるようにしていきますが、いろいろなものがあり過ぎると逆に消化不良になるという御指摘もあるところから、基本的にはわかりやすい広報特集号を柱に進めていきたいというふうに考えております。
また、時点修正の考え方についてはいろいろな観点があるということは今承りました。基本的には、白書においては基本計画、今回作成しました自治体経営白書については、基本計画４年間の達成状況と、それにおける未達成の課題、それを各施策ごとに記載したつもりでございますので、そうした中での達成度についてをこの骨格案でお示ししたというところでございますので、そうした中で、基本的には社会経済状況の変化を取り込んだというのがメーンでありますし、種々の事情で前期に取り組めなかった事業、これも中期、後期に向けて展望を開くと、こうした考え方で作成したところでございます。
◯議員（大城美幸さん） 市側の考え方はわかりました。広報──12ページの特集でまちづくり懇談会等を説明をしていくということですが、その大体１時間半とか、２時間とか、住民協議会で説明会をするというのが既に広報に出ていたのかしら、出ていないのかしら、これからかしら。この曜日の設定、時間の設定、そして何曜日にやるのか、何時からやるのか、そして、何時間やるのか。２時間やるうち、じゃあ、１時間市側が説明したら、残りの１時間だけが質疑応答っていうか、意見を言う時間になるわけですけど、そこら辺も、やはり市民がわかりやすい説明をしてくれれば──広報でどれだけ図式化されてイメージできるかっていうことがあると思うんですけども、わかりやすい説明によって、市民が自分の関心のあることで意見を言いやすいまちづくり懇談会であってほしいなというふうに思うんですが、その辺の配慮ということはなされているんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） まちづくり懇談会の形式でございますけれども、まず開催の曜日等につきましては全て土曜日ということで、各住協に御協力をいただいてコミュニティ・センターで開催をいたします。時間につきましては２時間を予定しておりまして、おおむね初めの30分程度説明をさせていただいた後、基本的に市民の皆様にはグループに分かれていただいて、骨格案を踏まえまして、この住区、地域の課題等について、どういったまちにしていったらいいのかということにつきましてお話をいただいて、グループでの結果について発表をしていただいて、広く共有するというような形式を予定してございます。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 補足しますと、曜日について、かつては平日の夜やっていたんですね。これは、当然住協の皆様とも御相談しながらやっていたんですけど、やはりそうなるとお勤め帰りの方は来れないとか、いろいろな事情があると。当然、そうした中で、前回、４年前から土日を中心とした──場合によっては平日の夜もありましたけど、そういうことに切りかえたと。そうしたところで、やはり逆に土日だから出れない方もいらっしゃるのかもしれませんけど、やはりおおむね土日のほうが出やすいと。そうした中で、住協自身もそれぞれ事業を持っていますので、そうした日程をはめながら、今回、さっき課長が言いましたような日程で御相談したというふうに御理解ください。
◯議員（大城美幸さん） はい、わかりました。ぜひ意見が出しやすいような場づくりっていうか、懇談会であってほしいと思います。
関連ですけど、パブリックコメントを行っていくと思うんですけども、２ページに４次計の改定と同時に策定、改定を行う個別計画がありますけど、この個別計画の中でもパブリックコメントをするものがあるでしょうかということと、パブリックコメントの時期ですけど、去年でしたか、次世代育成支援行動計画だったか何だったか、年末年始を挟んでやられてしまうと、一番忙しい時期で、せわしい時期で意見を出しそびれちゃったっていう声があるんですけども、パブコメの時期についてはどうなっているでしょうか。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 原則論で申し上げます。基本的には、12月に基本計画の素案を策定しまして、同時にできるものを、基本的に個別計画も同時にパブコメをやりたいと。前回もそうしました。ただ、一部に進捗状況等でずれるものがございました。それについては御指摘のとおり、個別の対応は図らせていただくことになりましたが、原則は今のように考えております。
◯議員（大城美幸さん） 年末年始は避けていただきたいということを要望したいと思います。
あと、じゃあ、次の質問で、財政見通しのところで、厳しい数値目標にしたということでの説明がありました。これまで事務事業総点検運動にずっと取り組んできたんですが、これは解消すると。だけど、行革は続けていくということでこれまでも御説明があるわけですけど、このことによって市民の暮らしに福祉や教育のサービスの後退というような影響が出ないのかっていうことを心配していますけども、その辺のところはどうでしょうか。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 基本的には、経常収支比率については、経常的な歳出全般でございますので、これについては行政サービスの水準の適正化も含めながら、求められるニーズへの対応等をバランスの中で進めていくものでございます。
一方で、公債費比率等につきましては、いわゆる後年度負担への対応ですから、今後必要な行政投資、つまり建設事業等についての見通しを将来負担を踏まえながらお示しするということでございますので、これはそうした必要な投資についての御理解を得ながら進めていくと、このように考えているところでございます。
◯議員（大城美幸さん） それでは、違う角度で言わせていただきたいんですけど、17ページで、平成26年度末の基金残高が100億円規模というふうになっていることが示されていますけど、この市民生活向上のために基金を活用していくという考え方というか、基金の活用の考え方っていう点でどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 基本的には──これもかつて御説明したこともあったかと思いますが、財政については、その年度の歳入はその年度のサービスに投入すると、これが原則でございます。その中で、年度間の調整ということで市債の活用、基金の活用というのがあるわけですが、この間、基金についてはリーマン・ショック以降、非常にこの基金の活用によって行政サービスの水準を落とすことなく適正化を図っていた、こういう実績がございます。
したがって、ざっくり言いますと、リーマン・ショック前100億円近くあったのが、やはりこれを乗り切る中で50億円を切るような状況にあったと。そうした状況で市民サービスの水準を維持してきました。そうしたことから、セーフティーネット機能というのがやはり果たされたということも考えまして、やはり一定規模は必要ということで、１つの目安としてこの100億円を出したところでございます。したがいまして、原則は、冒頭申し上げました、その年度の歳入はその年度の歳出に充てるという原則を踏まえながらも、こうした中長期的な財政運営の考え方を持って進めていくというふうに御理解いただければと思います。
◯議員（大城美幸さん） 市の考え方はわかりました。それでは、54ページの、ちょっと個別のことで伺いたいんですけど、商業環境の充実のところのまちづくり指標で、商店数（小売業及び卸売業）の目標数値が中期目標の目標数値維持というふうになっていますけど、この計画策定時の状況からして、前期実績値を見ても減少をしているわけですよね。だから、それを減少させないで維持していくっていうことで、安易に書いてあるのかなっていうふうにも思いますけども、消費税の増税等今後もあるということを考えると、市内の商店の方々等の声を聞いても、本当に商売をやっていくのが大変だっていうことで、お店が、ああ、そこも閉まっちゃったっていうようなところが幾つか見られる中で、本当に維持することが困難ではないかっていうふうに考えるんですね。
そうすると、施策・主な事業の体系で商店街活性化への支援というところで、網かけの部分で変更部分等も記されてはいるんですけども、今までとこの４年間やってきたことと同じことを、それをさらに強化してやるんだって言っても、やはり減少傾向をとめることはできないんじゃないかって危惧するものなんですが、この４年間の検証と分析に立って計画の目標設定の根拠、この維持するということの根拠と、その維持するためにどうするかっていうのが、ここに書いてある商店街活性化への支援ということだけでは不十分ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 商店数等の指標の点で御質問をいただきました。確かにこれまでの実績を見ていきますと、年々下がってきているというのは現状でございます。ただ、この計画においては、何とかそれでもこの現在の数を死守していこうという決意を持って、私ども、こちらに記載をさせていただいておりますし、例えば今買物支援事業等で、これまでにはない商店街の皆さんの取り組み等も始まっておりますので、そういったところをしっかりと手厚く支援をしていくことによって何とか維持をしていこうというふうに考えているところでございます。
◯副市長（内田 治君） 今の担当部長の答弁にちょっと補足しますと、商店数の維持ですけれども、今の答弁のとおりのさまざまな後押しも必要ですけれども、一方で、これから地域のまちの状況の変化とか、今後の道路整備を見渡して、例えば既存の土地利用のあり方、商店の立地が成り立つような環境が今の用途等のまま変えないで、ずっと将来そのままでいいんだろうかっていうようないろいろな議論もしていきます。
そうしますと、都市計画道路の整備であったり、既存の地域の幹線道路の周辺であったり、それから東京都さんが整備をするような都道の拡幅等に応じて新しい商業環境というものも生まれる可能性というのは十分ありますから、そういうところにも目を向けながら、数だけではもちろんないですけども、質も、地域にとって必要な業種も見きわめて誘導とか投資ができたらいいのかなと、そのようにも考えています。
◯議員（大城美幸さん） 今、副市長から御答弁あったので安心したんですけども、やはり個々の商店とか商店街そのものもそうですけど、まちづくりの１つというか、一部というか、なんですよね。だから、この下連雀地域とか、駅前地区とか、エリアのまちをどうしていくかっていう全体の中で、この商店街にこういう店があったらいいよねとか、そういうような議論もできるまちづくり全体の中での商店街の活性化みたいなことの議論ができるような場づくりというか、そういうこともぜひ進めていただきたいというふうに思っています。それが、まちづくり推進地区の指定等による活性化の支援とか、そういうところで生かされていければいいのかなと思っています。
じゃあ、次、新川防災公園についてなんですけど、26ページとか、幾つかにまたがって書いてありますけども、今回は生涯学習センターのことが書いてありますけども、いつでも、どこでも、誰でも、そしていつまでもという考え方を考慮しつつということで、後ろのページのほうでも社会教育会館の移転に伴いっていうような言葉で継承していくっていうようなことがたしか書いてあったと思うんですけども、生涯学習センターではなくて、やはり社会教育の位置づけっていうことを、どうしてもやはりきちんと位置づけていただきたいと思うんですが、その考え方っていうのは、もう継承という言葉にかえられてしまうんでしょうか。
生涯学習センターになってしまうと、やっぱりどうしても利用料が発生するということが想定をされます。そうすると、低所得者の人とか、利用できなくなる人っていうのが、ここで書いてある、いつでも、どこでも、誰でもという、誰でもというのが実現できないんじゃないかというふうに考えるんですけども、この社会教育の位置づけについてお答えをいただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 生涯学習センター（仮称）についてですが、これまでの社会教育会館で行われてきた取り組みというのは継承しつつということで、今回はまたそれに加えまして、より幅広く、これまで学習意欲を持ちながらも、なかなか生涯学習ができなかった皆さんにも新たに学習に取り組んでいただくというような、幅広い視点での事業を生涯学習センターで展開をしていきたいというふうに考えているところですし、また、利用料金については主催する社会教育的な事業については有料ということではなく、主催をしていくという考え方を持っておりますし、また、いろいろなそれぞれのグループの活動についても、生涯学習という視点での減免の制度ですとか、そういったことについても検討をしているところです。
◯議員（大城美幸さん） それでは、無料の講座とか、無料で参加するものもあるということと、今最後のほうで何かおっしゃっていましたが、社会教育の位置づけで、本当に継承という言葉ではなくて、社会教育を引き継ぐとか、何か社会教育法に基づくとか、そういう言葉がやはり入らないと、何かちょっと不安なんですけども、どうなんでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 新しい生涯学習センターにおいても、今までの社会教育自体を否定するわけではもちろんありません。国のほうでも、社会教育法自体は昭和24年でしたか、歴史があるわけですけども、その後に生涯学習振興法ができたりとか、教育基本法の中にも生涯学習の理念というのがうたわれて、社会教育法の従来のものをさらに広がりのある多世代、生涯、まさに学校教育も含めて、家庭教育や成年教育も含めた、そういうものに発展していくというのは、これは三鷹市だけではなくて全体的な流れで、実際にも市長部局でも300事業を超える教室とか講座、担い手づくりも行われているということですので、今までの市民の主体的な学習のよさも生かしながら、そういった広い多世代が参加できるような多様なプログラムをこういう場の中で用意をして、豊かな生涯学習にしていこうということですし、料金のことを御心配ですけれども、公共性の高いものについては十分その減免等の措置を行って、利用者の負担がないような配慮をしていきたいというふうに考えております。
◯議員（大城美幸さん） 生涯学習センターの考え方の中に社会教育の考え方も含むということであるならば、そのこともきちんと明記をしていただきたいなっていうふうに思っています。そのことは要望いたします。
もう時間が余りないんですが、69ページの都市計画道路網の整備の推進ということで、三鷹市は近隣市と比較しても都市計画道路の整備がおくれている状況にあるということで、整備の推進を図りますというふうにありますが、今この平成28年３月に東京における都市計画道路の整備方針というのが策定されるので、三鷹市も東京都と協議をしているのかどうかっていうことなんですが、この計画策定に当たって、市民の意見というのが反映していくことが必要だと思うし、もうすごい古いときにつくられた都市計画道路、例えば３・４・13号線の井の頭公園駅どまりになっている、そういうのはもう廃止をしたほうがいいんじゃないかって、説明会を開かれたときに井の頭のコミセンで、たしかそういう意見がいっぱいあったと思うんですけども、必要かどうか、廃止の提案をすることも必要だと思うんですが、この道路の整備の推進とありますが、廃止する考えの道路っていうのがあるんでしょうか。道路の考え方っていうか、あったら教えていただきたい。
◯都市整備部調整担当部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 今御質問、第４次の事業化計画ということで、三鷹市も入りまして、東京都、特別区、26市２町で全体のネットワークとして検討を進めているところでございます。この検討に当たりましては、まずは必要性があるかどうかというような考え方を示されておりまして、それに基づいて必要性がない路線についても今後お示しされる考えであるというふうに聞いております。
また、ちょっと時期はまだ明らかにはされておりませんが、今後そういったところをパブリックコメントをしていくということになるかと思います。ただし、この都市計画道路については、交通のネットワークでもございますが、当然街区を形成したりとか、防災面に寄与したりと、そういった面での必要性も当然入ってきますので、総合的な考えで検証されるというふうに考えております。
◯議員（大城美幸さん） 総合的な考えで検証されるというふうに考えているということなんですが、この三鷹市の道路計画との整合性もあるので、市民の意見というのがどういうふうに反映されるのか。この計画についても、東京都のことですけど、市民の意見というのはパブリックコメントだけなんでしょうか。これから行うまちディスの中でも聞いていくんでしょうか。
◯都市整備部調整担当部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 全体の計画についてはパブリックコメントということになるかと思いますが、今後、今お話のありましたようなまちづくり懇談会等でも、当然この基本計画の中にそういった道路ネットワークとか、そういった考え方が示されておりますので、そういったところでも御意見をいただくことになるかと思います。
◯議員（大城美幸さん） 特に井の頭公園駅のところを通る３・４・13号線の道路については、その先の道路計画がないということも考えると、もう廃止してほしいなって思っているんですけども、ぜひその点も踏まえて、地域ごとのところでもまちづくり懇談会の中でも、この問題を聞いていただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。
◯議長（後藤貴光君） 以上で日本共産党の質疑を終了します。
次に、にじ色のつばさ。
◯議員（嶋崎英治君） よろしくお願いいたします。最初に、１ページの基本構想についてお尋ねします。引き続き有効という市長の見解が述べられているわけですが、現行の基本構想前文には、「私たちは、日本国憲法に基づき、世界平和への寄与、基本的人権の尊重、協働とコミュニティに根ざした自治の推進を基調として、「人間のあすへのまち」の実現をめざします。これは、将来にわたって世界の人びとと共有すべき普遍的な理念であり、私たちが新たな世紀に掲げる基本的な目標です」とうたっています。基本構想について今も有効であるとされて、そして、なおかつ議決事項というふうに、あえてされました。ここについての、私は大変大きく評価をした上でお尋ねするんですが、そうしたことの市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
２つ目は、３ページになりますが、市民参加について。無作為抽出によって選ばれた市民がまちづくりディスカッションに参加し、参加した市民が市政全般に関心を持たれ、ひいては政治に関心を持たれるということはいいことだと思います。一方で、専門的な知見を持っている人がまちづくりディスカッションに参加できる道があっていいのではないかと、私たちは思っています。第１ステップから第３ステップまで、市民からいろいろな意見がさまざまな手法によって寄せられると思います。参加人数、参加者数、意見内容等について、議会にどの時点でお示しいただけるのでしょうか。
質問の３番目、18ページになります。計画改定の背景と施策の方向についてということですが、2011年、３・11東日本大震災及びこの地震によって引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所の大惨事以降、多くの人々の価値は大きく２つの点で変わったと私は思っています。１つは、命が大事だ。２つは、観客民主主義、あるいはお任せ民主主義から脱皮をする。この大きな価値観の転換があったと思います。その結果、発信し、行動する市民が多数誕生していると思います。危機管理意識の高まりという観点からだけではなくて、市民の価値観の変化を生かした市民参加のまちづくりを進めることが重要だと思うのですが、この点いかがでしょうか。
質問の４番目です。公共施設の更新について。公共施設の更新に当たっては、統廃合は避けて通れないものと認識をしています。そこで、私どもは統廃合に当たって客観的なデータ、いわゆる公共施設白書として市民に公開し、市民会議を立ち上げ、市民の合意を得る努力をしたほうがベターだと思います。その辺のところについて公共施設白書をつくるという考えがおありかどうか、お尋ねをしておきます。
次に、質問の５番目になります。平和・人権施策について、35ページになります。全ての人の基本的人権が尊重され、あらゆる差別を解消することは、平和・人権のまちづくりの基本的原則としていることについて、私たちは御意、同感です。そこで、子どもの取り組みについての意見を申し上げます。子どもの権利条約を日本が批准して20年が経過しましたが、現在の子どもを取り巻く環境は最悪だと思います。いじめ、虐待、貧困など、連日マスコミにそのことが載らない、テレビで放送がないことはないくらい、中にはおぞましい事件も起きているというふうに思います。
子どもたちがとても生きづらい社会になっている、そうしたニュースが出るたびに私たちは胸を痛めている次第です。それは、大人社会の鏡でもあると私は思います。そこで、子ども支援、子どもいじめ防止という観点からだけではなく、子どもみずからが自己肯定感を育み、主体的に生きていけるような子どもの権利を保障するために、子どもの参加、意見尊重、さらには子どもの居場所の確保を含めた総合的な子ども施策の確立が求められているのではと思います。市長の所見をお聞かせください。
質問の最後です。にじ色のつばさは三鷹市個人情報保護条例の改正、及び特定個人情報保護条例の制定には賛成です。いよいよ10月５日から、マイナンバー通知が私たち一人一人に届きます。マイナンバーとは、国内で住民登録をする全ての人に12桁の番号が割り振られる制度であることは御案内のとおりです。１つの番号で個人が一元的に管理されると、個人情報が漏れたり不正に利用されたりすることになります。また、詐欺や成り済ましなどの犯罪に巻き込まれる危険性も否定できません。人に番号をつけて管理をする制度は、諸外国では問題点が多く、見直しが行われているのが現実だというふうに私は理解いたします。
国は、国民の生活が便利になると説明していますけれども、本当でしょうか。私たちは、便利と引きかえに監視国家を受け入れることにならないのでしょうか。社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度そのものには私たちは反対であることを申し添えておきます。この件についての答弁は不要ですので、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 御質問の１点目に、基本構想についての市長の考えを改めて説明してほしいという御質問をいただきました。私は二元代表制を尊重したい。また、私の市長としてのあり方も、できる限りそのことをどう具体的に実現するかということを考えて市長職を務めさせていただいています。したがいまして、基本構想というのはまさに三鷹市の自治体の形ということをあらわすものですから、平成13年、2001年、市議会で議決をいただいたときは前の市長でしたけれども、そのときは法律に基づいてもちろん議決をいただいたと認識していますが、私はそれ以上の重みを、当時の市長も考えて提案されたと思っています。
と申しますのは、私はみたか市民プラン21会議の一員で、基本構想及び第３次基本計画の素案について、無作為抽出ではなくて公募の市民、最終登録メンバー375名の皆様と一緒に原案を提案し、そして、２回のやり取りをしながら基本構想をまとめられて、議会に提案されて、議決を得て、そして第３次基本計画をまとめて、進めてこられたわけです。私自身は2003年、平成15年から市長を務めさせていただいて、第３次基本計画を改定させていただきましたが、その都度、常に基本構想に立ち戻って施策をまとめてきました。そして、第４次基本計画を策定するに当たっても基本構想にのっとって進めてまいりましたし、だからこそ基本計画の第１次改定の骨格案も市議会の全員協議会を開いていただくと。
私は、そこまでするのかなと思って、ちょっと周辺の市長さんに取材してみたんですけど、そこまではなかなかほかの市ではされていないみたいなので、じゃあ、私もしないでいいのかなと一瞬こう思ったんですけど、やっぱりそうじゃないんですよね。私は市民参加を進めているし、市長になる前も市民の一人として参加と協働のプロセスに参加してきましたが、選挙で選ばれた市議会議員の皆様というのは市民代表で重い責任を担っていらっしゃるんですから、私は自治基本条例のあるなしにかかわらず、そして、今あるわけですから、より一層これは市議会の議決を経るとともに、プロセスにおいて市民の皆様の参加、及びパブリックコメント条例に基づいたパブリックコメントをお願いするというふうに考えて、とにかく丁寧に、それでも皆様からはいろいろ、まだ不十分じゃないかというような視点からの御質問もあったわけですが、とにかくできることはさせていただくというのが私の考え方です。
で、基本構想を改めて読み直し、副市長、教育長とも確認し、職員の経営会議でも確認して、この基本構想はやはり尊重したいと。変えるとしたら、人口、目標年次であるなということでございます。私としては、繰り返しになりますが、これは三鷹市の自治のまさに基本にあるものでございますから、多少の修正であっても、大きく変えるわけじゃないんですが、議会の議決をいただくのが私の自治に対する考え方でございます。
次に、これ、なかなか難しい問題をいただきまして、子どもについての取り組みなんですよ。私は、子ども憲章につきましても、児童・生徒の参加と協働によってつくりました。また、実は一見無関係に見える高齢者憲章を子ども憲章に先立って制定するときも、児童・生徒の意見を求めて、それを反映したんですね。私は、三鷹市においては、本当に子どもたちが教育委員会で子ども熟議をしてくれたり、さまざまな児童会、生徒会活動も含めて、本当に一生懸命意見を表明してくれる風土をつくり上げてきたと思います。今週末も中学生の意見発表会がありますが、本当に中学生もよく考え、意見をまとめ正々堂々発表してくれています。
私は、まずは子ども憲章にのっとって子ども政策部もつくりましたので、しっかりとした子どもの施策を進めていきたい。ですから、質問議員さんが言われる総合的な子ども施策をどう考えるかということならば、私はそれについては今までも進めてきたし、だからこそ子ども政策部もつくったし。子どもといってもですよ、大体、じゃあ、幾つまで考えるか。これは法律にのっとって言えば、20歳とか、ある場合は18歳とかあるわけなんですけど、今人生バンドが伸びているので、ひょっとしたら20代もしっかりとした支援を必要とするかもしれない。
ですから、総括的な意味で、広い意味で子どもに向けての施策。そして、子どものことを進めていけば、当然大人の実態も見えてくるわけですから、私は、子ども憲章にのっとって、また、子どもも参加してつくってくれた高齢者憲章、何よりも自治基本条例にのっとって、子どもにとっていじめや虐待のみならず──そうしたことだけが問題になりますけれども、ごくごく普通の子どもたちの伸びやかな成長のために教育委員会と連携して施策を進めていきたいと考えております。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） ２点目の質問の、まちディスの御質問ということで理解しました。三鷹市のまちディスについては、非常に特徴がある運営としては、運営自体が市民運営なんです。これは行政が運営するわけではなくて、市民協働ネットワークを中核とした実行委員会で、市民運営で行われると。したがって、テーマも、行政から、市からも提案をしますが、基本的には活性化、あるいは福祉的な触れ合いとか、そうしたことでテーマが絞られると思います。
そうした中で、専門的な知見もお持ちの市民ということですが、これら参加者はいわゆる肩書きのない市民ということが特徴です。ですから、お一人お一人がもしかしたらすごい専門家なのかもしれませんけど、そういうことを前提として選んでいないというところがポイントで、いろいろな市民がそうした共通するテーマに向き合ったときどのような創発的な意見が出てくるかと。そういったところの実験も含めた新たな市民参加の形でありますし、それについては大いに成果が出たということで御理解いただければと。
そこで、途中において、その該当するテーマについてのレクチャーをする専門家のレクチャーがあります。これも、例年どおり行おうというふうに考えておりますので、それも従来から冒頭やったほうがいいもの、途中で議論が進んできてからがいいもの、こうしたことの組み合わせで行っておりますので、それは実行委員会のほうで議論の末、決められることというふうに考えております。
◯都市整備部長（若林俊樹君） 公共施設の更新時期がここで到来して、公共施設についてということでございますけれども、公共施設につきましては、現状とか課題等を可視化して、市民の方に表示するということで、今後、公共施設等総合管理計画を策定していく中で、公共施設のストックとかサービス、コスト面についても、現状のところを表記して市民の方にわかるように可視化していきたいと考えております。
◯議員（嶋崎英治君） 答弁漏れがあるので。最初に、ステップ１からステップ３まで、市民からいろいろな意見が出ますよね。それを、参加人数だとか、意見だとかっていうのはどの時点で議会のほうに御報告というか、明らかにしていただけるんでしょうかということです。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 基本的には、これについては、エッセンスについては実施時期との関係がありますので、この素案の中で含まれますので、そうした内容で御紹介はします。ただ、報告書をつくることとなっておりますので、トータルの報告書については年度末になると思います。ですから、その後、御配布させていただくと、このように考えております。
◯議員（嶋崎英治君） ありがとうございました。基本構想と基本計画の関係について、市長から丁寧に説明いただきました。私も、その市長の思いというのを受けとめて、よりよい、今ある基本構想の発展の中で基本計画がつくられていくことを期待したいというふうに思っています。それで、骨格の段階から、こうした議論をしているところってそうないんじゃないかなと。だから、それを丁寧の上に丁寧に重ねていくということですから、それは貫いていっていただきたいなということを、御礼方々申し上げておきたいと思います。
公共施設の更新なんですが、18ページの下段のところに、グラフの左側のほうにありますよね。そこにＰＲＥ、パブリック・リアル・エステートの確立を図りとあるんですよね。このＰＲＥは、日本総研が2008年に示した地方財政健全化と自治体の公的不動産戦略だと私たちは思うんですが、背景には夕張市の破綻のことがありながら、使わない公有財産があるというので、こういう考え方が出てきたんだというふうに認識します。市議会の中でも複数の議員がこの関係について質問をされていると思いますが、このＰＲＥの確立を図るということの意味なんですが、三鷹市の独自性と言ったらいいんでしょうかね、オリジナリティーと言ったらいいんでしょうかね、そのことを加味したものになるのでしょうか。これをお尋ねします。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 従来から、都市再生を推進した立場でのお答えをします。いわゆる公的資産の保有状況、これは旧来はやはり公が全て所有し、責任を持って管理すると、こういうことがありました。そうした中で、やはり三鷹市が都市状況における公共施設の必要性、これはやはり適地主義と言うと変ですけれども、適地主義じゃなくて、出た土地に対して対応するという、言い方によっては柔軟対応の中で進めてきたわけでございます。
そうした中で、いろいろ都市計画事業の進捗をにらんで代替地等の購入をしながら、現在の三鷹市の状況があるところでございます。そうした中で、例えば駅前広場、あるいは駅からの風の散歩道等の推進においては、代替地等も抱えながら推進して今に至ったわけですが、そうしたところが一定程度終息した中で、この保有のあり方、公が持っている土地だから全て大事といえば大事なんですけど、やはりこれも柔軟である必要があるという考え方。そして、都市再生においては、集約対象施設も現地再生の困難さから、やはり適宜に、例えば多摩青果跡地が出たときには柔軟に対応し、しかも経営的な観点を示しながら、井口暫定グラウンドの売却も提示する中で進めると、このような柔軟な対応をしてきたところでございます。
そうした中で今後、ＰＲＥ戦略というのは、全てを公が持つ必要はないと。あるいは、その活用においても売却だけが前提でもないと。つまり、貸すとか、民間活用も含めたフレキシブルな考え方を今後持つべきじゃないかと。ですから、三鷹市の特有な事情というのは、本当に三鷹市が今ある状況の中でとるべき手段というものがあるかと思いますが、今後も柔軟な考え方も含めながら、この公的資産のあり方、よりよい形を考えていきたいと、このような方向で進めているところでございます。
◯議員（嶋崎英治君） ありがとうございました。繰り返しになりますが、いずれにしろ公共施設、耐用年数、それからさまざまな基準ということがあったり、新たな事態ということも、何が起こるかわかりませんからね。だから、市もそれはどこをどう統廃合するかって大変真剣に、真剣に議論をされて決定していくんだと思うんです。それは、あそこを潰してこちらに統合するということになれば、それがなくなる市民にとってみれば、これは忍びがたいものがありますから、それでもせざるを得ないというのが現状だと思うんです。私はそのことを十分理解しているつもりでいますので、市民が、何ていうんでしょうか、納得するということまではなかなかいかなくても、ベターとして市民が理解をするというような手法。
だから、まちづくりにこの公共施設をどう配置していくかということを含めて、そのハードも含めて、そして今度、地域包括ケアシステムということなんかもあるわけですから、そこに市民が一緒になって、いわゆる市でいえば協働のことでやっていければ、いろいろ摩擦はあるかもしれないけれども、いいまちが市民の手によってつくられていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺のところも検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終りたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（後藤貴光君） 以上でにじ色のつばさの質疑を終了します。
次に、やさしい市政へ。
◯議員（伊沢けい子さん） では、質問をさせていただきたいと思います。この計画の中で最も予算がかかりそうなことについて、質問をしたいと思います。この本の65ページにあります、三鷹駅前の再開発について伺いたいと思います。今、市のほうでもおっしゃったように、やっぱり経済的にはリーマン・ショック以降、非常に厳しくて、税収もふえていないという状況にあり、そういう中で、一方で高齢化も進み、また貧困化も進んで、セーフティーネット、あるいは福祉についてどれだけ予算を確保しておいても間に合わないんじゃないかというような状況にあるのではないかと思います。
そういう中にあって、この三鷹の駅前再開発について載っておりますけれども、予算なども載っていませんし、非常に大ざっぱな方向性しか載っていないんですが、ただ、やっぱりこれの内容ですとか、あるいは、どれくらいの規模の予算づけを考えている事業として位置づけているのかっていうことを、ちょっと確認したいと思います。
といいますのも、やっぱり新川防災公園・多機能複合施設（仮称）においては、市税収入が年間で三百何億円とかいう中で120億円の市税を使うというような事業が行われており、さらにこれから維持運営費もかかってくるというふうになるんですね。ただ、私の考えから言いますと、やはり１カ所に市の施設を集中させるっていうのは、やはり市民にとっては余り使いようがないというのが基本的にあると思うんです。三鷹市も狭いようでいて、実は広くて、特に高齢者ですとか、お子さんの場合は、市の、ある場所に向かって行くっていうのはすごく難しくて、やっぱり近所にどれだけ自分たちが使える施設が身近に、細かく、そんなに豪華でない施設があるかどうかっていうのが基本だと思います。
その歴史は７つのコミュニティ・センターをつくり、７つに住区も分けて考えるということで、これまで三鷹市は考えてこられたと思いますし、これからもそうだと思うんですね。やっぱり、周辺という言い方はおかしいんですけど、まち、例えば井の頭とか、中原とか、大沢とかっていうような地域の方々からは、やっぱり中心部に比べて非常に不便だとかっていう声はよく耳にいたしますので、根底には私はそういう考え方を持っております。三鷹市も持っておられると思います。
その上で、１問目ですけど、この市の駅前開発の中身ですね。どういったものなのか、それから、どれくらいの予算規模。それから、ＵＲ都市機構が東地区では関係してきていますけれども、これとはどういう関係になっていくのかっていうこともお尋ねしたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 三鷹駅前の南口中央通り東地区再開発事業の御質問をいただきました。この事業については、現在ＵＲ都市機構が中心になって協議会を立ち上げておりまして、市も権利者の１人として参加をさせていただいております。現在のところ、約1.4ヘクタールの土地についての再開発の施設計画の検討等を進めているところで、今後、その地権者も入った中でどのように権利変換するとか、そういったものを組み立てていくことになります。そういった中で事業計画が明確になるようにということで、現時点で事業費っていう形では、まだ算出されているところではございません。
ただ、今回、いろいろな見直しの中で区域内幹線道路２期の見直し、あるいは、モール化を中央通り買い物空間整備事業ということで見直しする中で、できる限り経費もかからないような方策を検討しつつ、駅前に必要な例えば広場とか、駐車場、駐輪場の整備、そういったものを検討の中でいろいろ含めて進めていきたいと考えております。
また、ＵＲ都市機構については、施行予定者として位置づけをされているところでございます。
◯議員（伊沢けい子さん） 中身についてはまだちょっと明確ではなかったかと思いますけれども、ちょっと非常に具体的なことを言いますと、今のその東地区っていうところでよく私が聞きますのは、Ｎ屋っていうのがあるんですが、ここはすごく食品が安いんですよね。例えば、私が聞いている方なんかは、納豆が３つで57円で売っているんですよっていうようなところなんですね。だから、年金生活の方はあそこを──上連雀の方ですけど、そこに行って買い物をしているというような状況。あるいは、子育て世代の方なんかも、あそこの駅のところで買い物をして帰るというような、そういう状況なんですよね。
だから、ちょっと個別のことですけど、例えばあのスーパーがなくなると困るというような、そういう事実があり、生活状況としてはそのような状況にあるというのが現実なんですよね。そういう中で、幾ら、例えばモール化とかいう言葉、ちょっと本当バブル時期の言葉だと思いますけど、そういう昔のイメージで開発をするっていうのはちょっと、かなりずれてくるっていうのが私の考えです。ですから、今のこの状況に合った──もしつくるんだとしても、そういうものでないと、この三鷹市の市民のニーズには合わないというふうに思います。
もう一つは、三鷹駅前だけを開発したとしても、三鷹駅を１年に一度も利用しないという方なんかも、三鷹では──例えば中原の方なんかは、私、よくお聞きするんです。あるいは、車だけで職場との移動をしている方なんかも、駅はほとんど利用しないという方も大勢いらっしゃるんですね。だから、市民と言ってもいろいろで、三鷹駅が中心だろうというのは思い込みで、実は市民全般からすれば三鷹駅を開発すれば三鷹が潤うというのはちょっと違うというのが１つあります。
ですから、そういった意味で、２問目の質問ですけれども、今後も三鷹市としては、７つの住区ということを意識して、買い物にしても、あるいは福祉の利用、サービスの利用についても、その住区っていうことを基本に発展させていくと、均等にということを目標に発展させていくという基本的な考えはありますでしょうか。
◯副市長（内田 治君） 今の御質問、最後の７つの住区をこれからも基本にって、均等っていうのはちょっとどういうことかよくわからなかったですけど、住民協議会の皆様との取り組み、それからいわゆる７つの住区というのは、これはお示ししたものの中に、何ら何かこれを変えるとか何とかということなく、我々もそういう議論はちょっとしたこともないので、逆にびっくりしたんですけど。
それから、ちょっと誤解があるようなので、あえて済みません、御質問じゃないので申し上げますけど、モール化といっても、物すごい何か大整備した派手な、何か屋根を覆って上にぴかぴか照明でもかかるような、そんなことをやろうとしているというようなことを──もし私の誤解でしたら謝りますけど、そういう御想像でしたら、ちょっと時代錯誤的な御指摘があったので、そんなことは全くなく、近隣の商店街の方々、それと今回の再開発の事業用地の面的な商業環境を考えていく中で、言葉として歩行者優先の町並みを考えていく中でのものですので、ちょっと誤解かなと思いました。
それから、個別のスーパーのお店もありました……ごめんなさい、時間食っちゃいました。大変失礼いたしました。
◯議長（後藤貴光君） 以上でやさしい市政への質疑を終了いたします。
次に、維新の党。
◯議員（増田 仁君） 個別のことを順次聞いていこうと思います。24ページの都市再生、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）なんですけれども、都市再生というこの文言ですね。施設の統合であるということなんですけども、たまたま先ほども答弁があった、出た大規模の土地をＵＲに頼んで、借金とか土地売却を踏まえて建てかえでしかないというふうに、それが都市再生なのかということで、そもそも市民ニーズとこの都市再生というのは合致しているのかっていうことを、まず聞きたいと思います。
今回、複合施設として、効率的な管理運営ということで書いておるんですけれども、そもそも市民も参加しての管理運営をしていた事業というのが今までもあったと思うんですけれども、今までその方たちがやってきたことが、ともすれば非効率だったのかというような厳しい指摘もありました。また、複合してそれぞれの事業の中で変更が生じることは、どの事業もいまいち利用しにくくなるんではないかというような懸念も聞きました。それぞれ、こういったことを踏まえてどのようにお考えでしょうか。
次が、31ページの国際交流ですね。国際交流協会の国際交流、この文言どおりであれば、海外文化との交流という点での事業だと思うんですけれども、３のほうです。国際交流において、交流と相反する多文化共生という、ともに生涯暮らす、移民をある意味前提としたような記載の考えもあるんですけれども、この施策は展開すると、労働力不足で国内の仕事を──今も政府が言っていることですけれども、安価に都合よく呼ぶ一方で、労働力が過剰になったら即帰国というようなことも、実際そういうことは容易ではありませんので、どちらに基点を置いているのか。交流というふうに自分は判断しているんですけれども、市民に負担を強いるようなグローバル化ですとか、多文化共生というのは外すべきではないかなというふうに思っております。
次は、41ページの６−１、ケーブルテレビの普及促進というところですね。運営が武蔵野三鷹ケーブルテレビからＪＣＮと来て、Ｊ：ＣＯＭになりました。市内の小さい企業の方ですと、個人のビジネス、個人利用のサービスについて、今回既存のメールアドレスとホームページが突然来年頭に廃止になるということで、地域での事業が削減されるという事態になっておりますので、既に市議の方でも変更している方が何人かいらっしゃると思うんですけれども、継続利用を懸念する意見も市民の方から出ております。ちなみに鎌倉では、旧サービスの再継続をそのＪ：ＣＯＭ側に認めさせているという事例もありますので、この点から、先方からの廃止申し入れが過去あったのかと、今まで基本計画に載せてかかわってきたものと、今後の普及促進──ケーブルテレビですね、整合性をどのように考えていくのか、お伺いをします。
次、78ページ、２−(5)−まる１の空き家対策。空き地は既存条例というふうにあるんですけれども、別項目では空き家対策の条例も検討ということで、一体としてこれ取り組むべきではないかなというふうにちょっと考えております。近隣の自治体では、状況によって墓地への転用ですとか、納骨堂への転用ですね、そういった話も出ておりますので、住宅地での今のごみの苦情が別の問題にもなるという課題も出てくると思いますけれども、空き家対策、空き地条例化、墓地関連の規制も含めて、この辺はどう考えておりますでしょうか。
次は、112ページなんですけれども、６−(1)−まる３の介護給付適正化の推進ということで、在宅サービス、自社関連事業所での指定の割合というのは徐々に下げられておるんですけれども、それでも、利用する市民のニーズは若干うまくいくような感じで自社のほうに誘導するですとか、そういった事例があります。また、レンタルなどの用具も、卸のほうへのある意味介入に近いような形で、商慣行は妨げず、自社に有利なようにというような事例も聞いておりますが、適正化の取り組みというのはどのように市は主体的に取り組むのか、お伺いをします。
148ページ、最後になりますが、７−(1)−まる３の下連雀図書館の廃止です。移動図書館とか、その他で代用するような考えだとは思うんですけれども、屋内でゆっくり読めて、よければ貸し出しという読書環境がやはり重要でありまして、６−(4)−まる３の読書環境の充実と若干相反するというように読みました。サービス網の考え方として、他の施設でのフルサービスの再展開も必要だと考えるんですけれども、どこでのサービスを想定して、この地域の方はどこを使えばいいのか、ちょっとお伺いをします。終わります。お願いします。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） まず、冒頭の防災公園の事業が市民ニーズに合致しているかということで、これにつきましては、平成18年ごろから、ここの議会では構想段階から市民に対してもお示ししながら、御意見を伺いながら進めてきた事業でございます。基本的には既存の施設、十分利用は進められていることを前提に、その建てかえについての合理的な事業手法ということ、これに加えまして、総合スポーツセンター建設事業については、一旦議会で議決をいただいた後に、凍結したこれを解除すると。したがって、その事業コンテンツについては、既に議会でお認めいただいた内容であると。
また、ハピネスセンターにおける幼児部門の拡充、これも基本計画で拡充について明確に示されており、それが実現する手法としてこの防災センターの事業が行われると。このように、個々のニーズについては確認の上、進めてきていると。このような状況でございますので、過去の経過等もお調べいただいて、御理解いただきたいと思います。
また、市民参加型の運営形態は非効率だから、無駄ということの指摘なのかどうかがちょっとわかりませんけれども、そうしたことで学ぶことによっても、市民が成長していくと。そうしたことの積み重ねが、今まで来ているコミュニティ創生の取り組みの原動力になったということで、効率云々でこれを整理するべき問題ではないというふうに考えております。
あとは、ＭＩＳＨＯＰですね。ＭＩＳＨＯＰについての基本的なスタンスは、十分これもお読みいただければなんですが、三鷹市に住んでいる外国籍市民にとってよりよい三鷹市であることということです。三鷹市が別に移民政策をとっているわけでも何でもありませんので、そうした観点で御理解いただきたいと思います。また、外国籍市民にとっても優しいまちというのは、やっぱり市民にとっても優しいまちだということの考え方の中で進めている施策でございます。これについても、十分お読み込みいただきまして、御理解いただきたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 空き地等の問題については、この骨格案にもありますけれども、既存の条例、廃棄物の処理に関する条例に基づいてやっていくというふうに考えております。ここで言う空き家というのは、あくまでもこの特措法を踏まえた空き家対策ということで計画をつくり、それに基づいてやっていくと、このように考えていきたいと思っております。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 介護給付の適正化の推進ということで御質問をいただきましたけれども、介護保険制度が持続可能な制度として運営されるためには、適切なサービスの提供と、また、それと一方で、適切に質の高いサービスの提供というふうな両面があるというふうに考えております。そういったところから、市が今後の制度としまして指導・検査の充実等を図りながら、適切なサービスの提供に努めていきたいと考えております。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 社会教育会館の中に併設されております下連雀図書館が平成29年３月に廃止されるわけでございますが、これにつきましては、移動図書館の巡回ステーションを配置を見直すとか、あと、特にコミュニティ・センターの図書室との連携の中で、サービスを新たにきめ細かく展開できるように検討していきたいと考えております。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） １点、答弁漏れがございました。Ｊ：ＣＯＭのアドレス変更については聞いておりません。
◯議員（増田 仁君） Ｊ：ＣＯＭのところは、これ、今までの経緯を踏まえて、逆に言うと、こっちから鎌倉のように指摘をしないと、零細でやっておられた方がわざわざ苦労してアドレスを変えなければいけないので、その辺は考えていただきたいなと思います。
国際交流のところは、こちらの考えとある意味一致していますので。であれば多文化共生という言葉は誤解を生む表現ですので、お考えをいただきたいなと思います。終わります。
◯議長（後藤貴光君） 以上で維新の党の質疑を終了します。
これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
以上で全員協議会を散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時44分 散会
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