平成26年第4回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成26年第４回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　11月26日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、11月28日から12月19日までの22日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日11月28日から12月19日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　８番　伊東光則君　９番　土屋健一君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件についてでございます。　この事件は、三鷹市在住者を原告とし、三鷹市長を被告として、平成24年７月23日付で、東京地方裁判所に提起された三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件です。　訴えの内容は、原告が被告に対して、平成23年４月執行の市議会議員及び市長選挙のポスター作成並びに車両借り上げの公費負担の一部について、一部の候補者及び利用した業者に返還請求すること等を求めるものです。　２年間にわたる裁判は、平成26年７月１日に第９回の口頭弁論をもって結審し、同年10月28日に、東京地方裁判所において「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決があり、三鷹市が全面勝訴いたしました。その後、控訴手続が行われず、同年11月14日に判決が確定したものでございます。　報告事項は、以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　おはようございます。ちょっと風邪をこじらせてしまいまして、風邪はもう完治したんですが、喉が潰れております。お聞き苦しい点あろうかと思いますが、御容赦をいただければと思います。　今回は、今後の財政運営のあり方について、防災教育について、大きく２点質問いたします。　まず質問に際しまして、主張を述べます。まず前段なんですが、今後は縮小予算ありきの姿勢で考えていく必要があるという主張でございます。　後段ですが、文教委員会で釜石市と仙台市に視察に行きました。防災教育とはまさに当事者性をいかに覚知させるかに尽きるという印象を持ちました。この当事者性をどうやって覚知をさせるかということの観点の主張から質問いたします。　１、今後の財政運営のあり方について。　(1)、予算規模について。　質問１、戦後約40年続いた景気上昇に対し、景気下降が短期間で終わるわけがありません。日本は長期の景気下降サイクルの最中にあると見ております。もっとも一直線に下げるのではなく、戻り局面もあります。今がまさにそうです。アベノミクスとは、この戻り局面をあたかも政策が機能したかのように装っているにすぎません。戻り局面も３年を経過し、間もなく終了でしょう。危機発生後に事後的に対応ではなく、事前に危機を想定して次に備えることが政治家の使命と考えます。臨時財政対策債は見込めないなどを考えますと、危機発生時に資金繰りは一気に悪化するでしょう。何をどう削るかの揺るぎない視点の確立が必要です。その際考えるべきは、税とは何かということです。税は助け合いの原資であり、官が好きに使えるお金ではありません。民はお互いに「生きるを守る」ために税を出しております。予算削減に当たり、各事業を「民の生きるを守る」に直結するか否かで考えなければなりません。今後は予算規模を縮小し、「民の生きるを守る」に直結しない事業を削減し、身の丈に合った財政運営をすべきと考えます。御所見をお伺いをいたします。　質問の２、公共施設の維持管理費用はまさにコストそのものであり、市税収入に対する割合の上限を設定するのは当然と考えます。公債費と同様に考えるべき重大事項だと考えます。市税収入に対し公共施設の維持管理費用総額の上限割合を設定すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　質問の３、その割合から逆算して、維持管理可能な公共施設の面積及び削減目標を算出すべきと考えます。さらにこれらの結果を公共施設白書という形で結実させるべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。　質問の４、公共施設の持ち主は市民です。市民合意で進めるべきことは火を見るより明らかです。削減目標が固まったら、どの施設を削減すべきかにつき市民合意で達成すべく市民会議を立ち上げるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、大きな質問の２つ目、防災教育について質問いたします。　質問５、釜石市では、学校教育を通じて、まずは自分が逃げることの重要性を児童・生徒に自覚させたところに意味があります。釜石市の場合は津波災害でしたが、三鷹市の場合で考えると首都直下地震の際にどうするかという問題があります。実際は火事が発生するなどが考えられます。釜石市の津波のように、三鷹に起こり得る危機とは何かを教員で共有していらっしゃるでしょうか。また、その危機につき児童・生徒がどう行動すべきかを、当事者性を覚知させるにはどうすべきかの視点から、どう考えていらっしゃるでしょうか。　質問の６、仙台市では、地域の高齢者宅を中学生が訪問する授業があるというお話がございました。住んでいる地域のどこに高齢者がいるか、児童・生徒に把握させることの重要性のお話もございました。いざというときは地域の高齢者を助けるんだという当事者性の覚知に極めて重要な影響を持つ授業だったと考えられます。共助の視点を教育の場面でどう教えるかは大切なことだと考えます。三鷹市もこのような教育を取り入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　自席での再質問を留保いたします。よろしく御答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の１点目、予算規模についての御質問にお答えいたします。　リーマン・ショックによりまして市税の減収が続いた中においては、社会経済状況等を反映して社会保障関連経費が大幅な増となっています。したがって、歳出規模が拡大しています。また、老朽化した公共施設の更新期にありまして、都市再生に積極的な取り組みを進めておりますので、一時的に投資的経費が増大していることも現在の三鷹市の特徴として挙げられます。　その中にあって、三鷹市では事務事業総点検運動を推進し、社会経済情勢の変化への対応や国及び東京都との制度の整合性の観点から、徹底した事業見直しに取り組んでいます。その見直しの視点は、全事業評価に基づく対話による創造的事業改善に引き継がれまして、職員一人一人が業務改善に取り組み、サービス水準とコストの適正化に取り組んでおります。最少の経費で最大の効果を上げることは自治体経営の重要な理念でありますので、対話による創造的事業改善などを通して事業見直しを進め、予算規模の適正化を図っていきたいと考えています。　そこで、改めまして三鷹市自治基本条例の第24条、自治体経営について御紹介したいと思います。　市長等は、事業の実施に当たり、最少の経費で最大の効果を上げるよう努め、地域における資源を最大限に活用した事業の戦略的な展開を図るとともに、市民満足度の向上及び成果重視の観点を踏まえた自治体経営を推進しなければならない。これが三鷹市自治基本条例の第24条に明確に自治体経営の条文として書かれていることです。大切なのは市民満足度の向上及び成果重視の観点をきちんと踏まえた上で、最少の経費で最大の効果を上げることがこの条例にも明記されていることであり、三鷹市としては引き続き、そのような考え方に基づいた財政の運営を進めてまいります。　その他の答弁については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず、首都直下型地震の際の危機に対する教員の理解と児童・生徒の行動についてお答えをいたします。　三鷹市立小・中学校では、防災教育、安全教育におきまして、防災や安全に関して児童・生徒を指導したり、職員研修を実施したりする内容を月ごとに設定いたしました学校安全年間指導計画を策定いたしまして、さまざまな場面を想定した訓練を行っているところでございます。教員につきましては、火災や建物、ブロック塀等の倒壊、帰宅困難者の発生など、三鷹市地域防災計画で想定されております危機につきまして、教員間で認識を共有しており、例えば通学路の危険箇所の点検を教員が行ったり、保護者が帰宅困難となった場合の児童・生徒の安全確保や保護者の引き渡しにつきましては、学校と家庭との間で情報共有をしているところでございます。　児童・生徒につきましては、自分の命は自分で守るという視点から、地震によってどのような危険が発生するのかを児童に気づかせたり、通学路の危険箇所をみずから調べて、地震発生時に自分がとるべき行動とその理由を考えさせるような、そういった授業を行っているところでございます。　次に、中学校におきます共助の視点からの防災教育の導入ということでございますけれども、これまでも中学校では、まず自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人になるという自助・共助の視点から指導を行っております。身近な人を助けたり、火災などの二次災害の被害を最小限にするためには何ができるかを考えさせるという、そういう指導を行っております。　中学校では毎年、第３学年で生徒が全員、普通救命講習を受講いたしまして、ＡＥＤの操作や心肺蘇生法を学んでいるほか、市の総合防災訓練におきましても、例年、仮設トイレの設置ですとか、負傷者の搬送など、中学生が地域防災の担い手として積極的に参加する訓練が行われております。今後もこのような取り組みを通じまして、中学生に共助の意識を育ててまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部長（河野康之君）　　市長答弁に補足いたします。御質問のですね、２番目、３番目についてお答えします。　市税収入はですね、リーマン・ショックのように社会経済状況によって変動するほか、過去においてはですね、住民税の特別減税が行われるなど国の施策によっても大きく減少したこともございました。市としては、施設の設置者として市税収入の状況を勘案しながらも、安定的な施設サービスを継続的に提供する責務がございます。そのためにですね、公共施設の維持管理費用がコストそのものであるという御指摘については、同じ認識は持つものの、維持管理費用総額に市税収入の増減割合から逆算したコスト設定などは硬直的な市政運営になるとの考え方から、現時点では考えていないところでございます。引き続きですね、公共施設総点検運動を推進しまして、公共施設白書のあり方なども検討しながらですね、仕様の最適化を通じましてコスト削減と管理水準の最適化を図っていきたいというふうに考えております。　続きまして、４番目の御質問でございます市民合意に関することでございますが、市のファシリティーマネジメントの考え方では、今ある建物を大切に長く使うことを基本理念としているところでございます。公共施設の予防保全、長寿命化、再配置、統廃合など、こうした取り組みを進めているところでございます。今後、センター的機能を有する拠点施設、これは全市的に１つでございますが、あるいは複数として東西エリア、または住区単位の施設配置などをですね、基本としまして、人口減少や少子長寿化に見合った施設配置のあり方も視野に入れつつ、市民の皆様の御意見も伺いながら、レベルや内容に応じた施設機能の検証に取り組んでいく考え方でございます。　以上でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　マスクしていても、これ通じるんですね。このままでいきます。　質問６につき再質問をいたします。仙台市の事例を御紹介しましたが、これらは要はですね、地域防災の担い手という授業のあり方については、それはよくわかります。この仙台市の事例でおもしろいなと思ったのはですね、実際に地域に生徒が出かけていっているわけなんですね。学校の先生の発案でですね、この共助の重要性を、共助のあり方をどのようにしていくかということを教育面から、実際に地域に生徒が飛び出して、訪問して、その場で確認をするっていうことの意味があるんだろうと思います。このように地域防災の担い手としての授業のあり方として、三鷹市内の中学では、地域に、実際に地域の各家庭をですね、訪問するといったような授業は、現状はあるんでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　中学校における、防災教育における共助の視点でございますけれども、釜石──私も片田先生の講演を聞いたことありますけども、地域性というのもあろうかと思います。三鷹市では今、市長部局のほうでもですね、災害弱者、要支援者の仕組みを設けているわけですけれども、具体的には、今、そういう災害弱者についてですね、中学生が具体的に個々の高齢者に対して訪問してですね、そういったマッチングまでやるかどうかということについては、今後、市長部局とも連携・調整をしていただきたいと思いますけれども、まずその大前提になるのは、高齢者を初めとして障がいの方ですとか、病気の方ですとか、あるいは幼児ですとか、さまざまな災害弱者が地域にいらっしゃるわけですので、そういった方たちについて非常時に中学生がどのようなですね、貢献ができるか、役割を果たせるか、そういった１つの訓練として地域総合防災訓練というのを、活動ですとか、ＡＥＤ講習とかですね、まずそういった基本的なスキルとか認識を身につけて、その上で具体的に、地域の方たちと具体的にどうかかわるかについては、また市長部局と連携して検討していきたいというふうに考えております。 ◯17番（半田伸明君）　　釜石ではなくて仙台ですね。質問の６の再質問ですので、そこはちょっと一応補足しておきます。　共助の重要性ということで、共助の掘り起こしといいますか、その授業のあり方がいいか悪いかは、個々に私もいろいろ述べておりますけど、これはというようなことについて、市長部局と教育のほうとですね、うまく連携をとりながらですね、これは授業に取り入れていくべきだろうというようなことがもしあるのであればですね、市の政策の実現ということを教育面でどう担保するかということを超えてですね、これはまさに命を守ることなんだということにつながっていくんだと、そういうことの重要性をぜひ今後共有をしていただいて、このことは決して市側の政策のですね、教育面に対する介入ということではないと私は思います。重要なことを教育面でどのように実現をしていくかということについては、さらなる連携を市長部局と図っていただきたいことを申し添えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　おはようございます。今回の私の一般質問は、「子どもにやさしいまち」づくりについてです。　初めに、今回の質問の内容、子どもの貧困対策と子どもの権利保障についてですけれども、本定例会提案予定の議案に直接触れるものではありませんが、議案の中には関連しかねない項目がありますので、答弁においても御配慮をお願いいたします。　ユニセフの「子どもにやさしいまち」、チャイルド・フレンドリー・シティーは、1996年に子どもの権利条約の理念に基づき提唱され、ヨーロッパを中心に世界中で900以上の自治体が参加しています。「子どもにやさしいまち」づくりは、地方自治の現場で子どもの権利を満たすために積極的に取り組む施策の展開を図るものです。基本理念は、子どもの権利条約の一般原則である差別の禁止、子どもの最善の利益、生命・生存・発達の権利の保障、子どもの意見の尊重などです。　社会全体に余裕がなくなっている現代において、子どもの生きる環境はますます厳しくなっています。命や育ちが守られる権利、参加の権利が保障されがたい状態にある子どもたちがふえています。特に虐待されている子どもたち、そして、貧困状態にある子どもたちへの支援が必要です。子どもの成長を支える社会的基盤が崩壊しつつある中、子どもを中心に据えた総合的、重層的、継続的な取り組みが必要です。三鷹市における子ども政策においても、この子どもの人権を守り支えるという観点を生かした施策展開が必要であると考えます。　(1)、子どもの貧困対策について。　2014年７月発表の厚生労働省国民生活基礎調査によると、相対的貧困率は16.1％、子どもの貧困率も16.3％となり、過去最悪を更新しました。これは約６人に１人が相対的な貧困層に分類されることを意味しています。６人に１人、40人学級に５人、６人の子どもが貧困状態にあるということです。　政府は、８月29日に子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、子供の貧困対策に関する大綱（以下「大綱」といたします。）を制定いたしました。最も権利保障が不十分で困難な状態に置かれている貧困世帯の子どもたちへの支援策について、三鷹市の現状と課題、大綱への対応についてお伺いいたします。　ア、三鷹市における子どもの貧困の現状と課題について。　質問１、生活保護、児童扶養手当、就学援助等の支援策の対象者、世帯数の、子どもたちの現状について具体的な数字をお答えください。　質問２、貧困にある子どもの状態を、市として誰が、どのように把握しているか、現状をお伺いします。　国の政策においても、相対的貧困率から割り出される子どもの人数と支援の対象となっている子どもたちの人数とは大きな隔たりがあります。三鷹市においても支援策の対象とはなっていないけれど、貧困状態にある子どもたちが一定数いることが想定できます。　質問３、このような課題を抱えていそうな世帯、みずから助けを求めない保護者などへの支援策について、市長の見解をお伺いします。　イ、学校における総合的な対策の展開について。　大綱では、学校をプラットホームとして総合的な子どもの貧困対策を展開するとしています。具体的には、さまざまな学習支援のほかに、学校を窓口とした福祉関連機関等との連携として、スクールソーシャルワーカーの増員を図るとしています。　質問４、スクールソーシャルワーカーの配置の現状と市が認識する課題についてお伺いします。　また、大綱では、経済的支援を通して学校から子どもを福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進するとしています。現在の経済的対策、支援策としての就学援助について、質問５です。就学援助の現状と市が認識している課題についてお伺いします。その上で、今の学校の現状を踏まえ、質問６、学校を貧困対策のプラットホームとすることへの教育長の御所見をお伺いします。　ウ、関係機関と連携した包括的な支援体制整備について。　支援のすき間からこぼれ落ちる子どもたちをどう支援していくのか。子どもへの貧困対策は、将来の貧困の連鎖を断ち切り、これからの社会全体の健全性を保つために必要なものです。子どもの貧困解消では、その親への支援も含めた包括的な支援が必要です。大綱には、現在ある支援施策をさまざまに取り上げていますが、それらをどのように組み合わせていけば、その年齢、段階に応じた支援策を提供することが可能なのでしょうか。　質問７です。貧困状態にある生活困窮世帯の子ども・若者支援策の三鷹市における現状についてお伺いします。　質問８、子どもへの学習支援、生活支援などの包括的な支援体制整備に向けての市長の見解をお伺いします。　質問９、子どもを支援する人材の確保について、市長の見解をお伺いします。　次に、大きな項目２、子どもの権利保障についてお伺いします。　国連総会で子どもの権利条約が成立して25年、日本が批准してから20年になります。三鷹市は子ども政策、子どもの人権尊重を基盤に据えて推進するとしています。しかし、「子どもにやさしいまち」づくりの観点から見たときに、不十分な点、課題が残されていると考えます。　子どもは人格と尊厳を持つ権利の主体です。それは、子どもの最善の利益は何かについて、大人が勝手に決めつけるのではなく、子どもの意見を最大限に尊重する、それが保障されているということです。一方で子どもが成長発達する権利を大人が保障し、支援することが必要です。この２つの両輪があって初めて子どもの権利が保障されていると言えます。権利保障の観点で見た場合、特に弱い立場に置かれている人々、見過ごされがちな立場が尊重されることが必要です。このような観点から、以下幾つかの質問をいたします。　ア、子どもの権利の保障について。　質問10、三鷹市において差別の禁止について実施している具体的施策は何か、お伺いいたします。　質問11、多文化共生・マイノリティーの権利保障について実施している具体的施策は何かについてお伺いいたします。　イ、子どもの居場所確保について。　今、多くの子どもたちが、学校と家庭の往復で、放課後１人で過ごす、あるいは何らかの目的を持って塾や習い事等に通うという生活をしています。かつては路地などで群れて遊んでいた子どもたちの姿は、今はほとんど見られなくなりました。子どもがありのままで受けとめられる場が地域にあることは、豊かな地域と言えるのではないでしょうか。「子どもにやさしいまち」の基本的要素として、子どもの居場所づくりを支えていくことが重要です。　質問12、就学前、小学生、中高生と年齢に応じた子どもの居場所としての施設、施策の現状についてお伺いします。　質問13、子どもの居場所確保についての市長の見解をお伺いします。　ウ、子どもの参加について。　子どもの権利保障においては子どもの参加が欠かせません。「子どもにやさしいまち」づくりには、子どもを当事者、パートナーとして位置づけ、子どもが意見表明し、参加することを根底に据える必要があると強調されています。　質問14、まちづくりにおける子ども参加の取り組みの現状について、市長の御見解をお伺いします。　質問15、今後、子ども施策の基本的要素としての子どもの参加を支援し、条件整備していくことについての市長の見解をお伺いします。　エ、子どもの権利条例について。　「子どもにやさしいまち」づくりに取り組む自治体はふえています。川崎市が先頭を切って実践していますが、奈良市でも、現在、子どもにやさしいまちづくり条例制定に取り組んでいるようです。子どもの権利にかかわる条例を制定している自治体は、全国に約100あるとされています。三鷹市には三鷹子どもの憲章がありますが、これは、子どもと大人の共通目標をつくったものです。大人が子どもの権利を保障するという側面が不十分ではないかと考えています。　質問16、三鷹子ども憲章が保障する権利とは何か、市長の御見解をお伺いします。　質問17、国連子どもの権利条約に基づく、市の子ども施策の基盤となる子どもの権利条例の制定について、市長の見解をお伺いします。　以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、「子どもにやさしいまち」づくりについての御質問にお答えいたします。　子どもの貧困対策について。　子どもの貧困は、大人の貧困と密接な関係があります。貧困の連鎖を断つには、まさに包括的な支援体制が必要と考えています。御質問の７番目、８番目、９番目を一括してお答えいたします。　生活保護世帯における子ども・若者支援策としては、自立促進事業の中の次世代育成支援として、学習塾、通信教育、補習講座などにかかる費用への援助を行っているほか、学習環境に困難を抱える児童・生徒、不登校、ひきこもりの子ども・若者に対して、本人や保護者と話し合いながら、市内のＮＰＯ法人の運営する補習教室の利用、個別指導、訪問指導などによる支援に取り組んでいます。こうした取り組みの中で、子どもの生活習慣など家庭の問題が明らかになるような場合には、その問題解決に向けて三鷹市の母子・父子相談や子ども家庭支援センター、もちろん学校や総合教育相談室、また、必要に応じて児童相談所などと連携を図りまして対応を進めています。生活困窮者世帯の子ども・若者支援は重要な施策の１つだと考えております。今後も国の動向を注視しながら、三鷹市として包括的な支援策の構築に努めてまいります。　また、人材の確保という点についても、ＮＰＯ法人や事業者の協力を得て事業を進めているところです。例えばひとり親家庭への生活支援として行っているホームヘルプサービス事業がございますが、父子家庭などのケースによっては、経常的な残業等がありまして、長時間子どものお世話をする必要が出てくるケースも見られます。したがいまして、できる限り状況に合わせて柔軟に対応できるヘルパーの確保が課題であり、そのような方向性で対応をしていきたいと考えております。　次に、大きな２点目、子どもの権利保障についての御質問、10番、11番にお答えいたします。　児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約（1994年批准）については、国において、条約の趣旨を踏まえて、関連する法律の改正や制定の際に一定の対応がなされているものと理解しています。三鷹市として子どもの権利保障という観点で実施している具体的な施策等についての御質問ですが、差別の禁止に関しましては、今回の議案にもございますので、質問議員さんが指摘されたように詳細の答弁は控えさせていただきますけれども、一言申し上げますと、例えばいじめ防止等の対策も該当するのではないかと考えられます。また、多文化共生の面につきましては、三鷹国際交流協会の通訳ボランティアによる協力、支援や母子生活支援施設への受け入れによる外国人保護者への支援など、個々の事業の中で関係団体の御協力をいただいております。こうしたことを通して実質的な権利保障につながる対応ができているのではないかと考えます。そのほか、職員の意識づけということも重要でございます。今年度は保育園のリーダー層の多くが多文化共生の研修を受講してくれています。こうした取り組みも広い意味で多文化共生、マイノリティーの権利保障につながる取り組みとして位置づけられると考えております。　次に、子どもの参加に関して、御質問の14番、15番、一括してお答えいたします。　実は私が市長になって以来開催しております少人数の市民の皆様と語り合う市長と語り合う会は、この11月20日で75回目を迎えていますが、この間、私は、できる限り子どもたちと語り合いたいということで、75回のうち17回は子どもたちと語り合っております。新しく成人を迎えた人５回、高校生２回、中学生４回、小学生４回、年長児１回、そして教育支援学級１回です。こうした年長児から小学生、中学生、高校生、また大学生を含む新成人まで、いわゆる子どもたちと語らう中で、この間、施策に反映をさせていただいたものもございます。　平成20年６月に制定しました子ども憲章の案文作成についても、小学生、中学生による子どもサミットを教育委員会と市長部局が連携して開催をいたしました。また、教育ビジョンの策定に当たっても、三鷹の教育の未来を考える三鷹子ども熟議が開催されるなど、子どもにかかわる基本的かつ重要な計画等を策定する際には、必ず当事者である子どもたちの意見を反映するように努めてまいりました。参加と協働のまちづくりを市政の基本とする三鷹市においては、子どもの参加も同様に重要であると私は考えています。　こうしたことから、子どもたちに三鷹市をよりよく知ってもらうために、ホームページの中にキッズページも開設しているところです。また、例えば学校の建てかえに当たっては、ワークショップを開き、子どもたちにも参加をしてもらっています。また、最近では、防災訓練を初めとする地域活動に、小学生、中学生、また高校生や大学生も参加していただくように取り組みを進めております。参加の経験を幼いころからしているということは大変大きなことだと思っています。私も20代前半、三鷹市の第１次基本計画を検討するまちづくり市民会議の学生委員として参加をした、その経験は大変大きなものだと思っています。しかし、子どもたちに参加の条件整備をするときには、先ほど人権侵害をしてはならないという観点からの御質問もいただいておりますように、やはり配慮も必要でありますので、教育委員会と連携しながら、一つ一つの取り組みが子どもの参加を真に促す、そのようなものとなるように配慮しつつ取り組んでいきたいと考えております。　次に、三鷹子ども憲章に関する御質問にお答えいたします。　三鷹子ども憲章は、子どもたちの個性や人権が守られ、未来に向かって夢や希望を持ち、明るく、楽しく、元気よく、心身ともに健やかに成長していくことができるように、子どもと大人の共通目標として制定しました。三鷹子ども憲章は条例ではありませんが、例えば２番目の項目であります「たすけあい　いじめをなくそう　勇気を出して」では、「わたしたちは、いつも思いやりの心をもって助けあい、勇気を出していじめや暴力をなくしていきます」とうたっているなど、子どもたちとともにつくり上げたこの子ども憲章が、子どもの基本的人権の保障という視点を当然持っているものと考えております。　そこで、三鷹市子ども憲章を踏まえつつ、子どもの権利条例を制定してはどうかという御質問をいただいております。　三鷹市子ども憲章は、子どもと大人の共通目標として、平成20年６月25日に三鷹市議会の議決を受けておりまして、条例と同等の重みがあるものと考えております。さらに平成21年３月には、次世代育成支援の総合的指針であります三鷹市子育て支援ビジョンを定めまして、次世代育成支援行動計画の後期計画として内容を具現化もしております。このように三鷹市としては、子ども憲章を中心に、実質的な権利保障につながる事業に取り組んでいくことが重要と考えております。現時点においては、子どもの権利条例の制定は考えておりません。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、子どもの貧困対策につきまして、まず、スクールソーシャルワーカーの配置の現状と課題についてお答えをいたします。　現在、教育相談室に２名、それから、小学校でスクールカウンセラーと兼務でスクールソーシャルワーカーを行う者を２人、合計４人を配置しているところでございます。スクールソーシャルワーカーは、保護者や児童・生徒、福祉、医療、保健等の各機関へスムーズにつなぐことが重要な役割でございますので、知識や経験の豊かな人材の継続的な確保が重要な課題であるというふうに考えております。　次に、学校貧困対策のプラットホームとすることについての見解ということでお答えをいたします。　子どもの将来が、生まれ育った家庭の経済状況によって左右されることなく、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していけるよう、教育環境の整備と教育の機会均等を図ることが公立学校にも求められているというふうに認識しております。教育支援プラン2022では、子ども家庭支援ネットワークの中で、学校と福祉、保健、医療等の諸機関が連携をした教育支援を行うと位置づけているところでございます。　この国の大綱で示されました学校を貧困対策のプラットホームにするという考え方につきましては、就学支援や教育相談体制の充実、さらには学習支援や経済的支援など、総合的な子どもの貧困対策が示されているところでございますけれども、現段階では、体制整備を含めてですね、詳細は不明な点がございますので、今後も、来年度の国の予算ですとか東京都の計画策定をですね、注視していきたいというふうに考えております。今後ともスクールソーシャルワーカーが、各家庭と学校、福祉にかかわる諸機関をコーディネートすることによりまして、貧困に対する組織的な対応を行うなど、市長部局を初め関係機関との連携の中で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　市長の答弁に補足し、順次お答えをさせていただきます。　まず、質問の１点目、生活保護、児童扶養手当、就学援助等の対象者数について、まとめてお答えをさせていただきます。　生活保護受給者数は、平成26年７月末現在で、全体で3,513人のうち18歳未満の受給者数は318人となっております。ひとり親家庭が支給対象となる児童扶養手当の支給世帯数につきましては、平成26年10月現在で922世帯となっております。また、就学援助につきましては、生活保護世帯の要保護と生活保護に準ずる程度の生活が困窮しているという準要保護を合わせて、平成26年４月当初の認定者数が1,424人となっております。　続きまして、質問の２点目の貧困にある子どもの状態の把握でございますが、その実態把握についてはかなり困難なこともありまして、全体的な把握は現在しておりません。しかしながら、生活保護や就学援助、ひとり親家庭の支援をする中で、ある程度実質的な把握はできているのではないかというふうに考えております。　ひとり親の関係では、子育て支援課において、児童扶養手当を初めとする各種手当の支給や医療費助成制度の支援のほか、母子相談等の対応としまして２名の母子・父子自立支援員を配置し、個々のケースに応じ、健康・心理面、経済面、子育て支援や就労支援など多岐にわたる支援を行っており、庁内関係各課、関係機関と連携を図りながら対応をしているところです。また、この10月からは、法改正によりまして父子家庭に対する支援が拡充されるなど、よりきめ細かなですね、対応を行っているところでございます。　また、教育委員会についても必要に応じて就学援助を行っているほか、平成23年度からスタートした乳児家庭全戸訪問事業では、民生・児童委員が乳児家庭を訪問し、子育てに関するさまざまな情報を提供するとともに、支援が必要なケースについては子ども家庭支援ネットワークにつなぎ、適切な対応を図っているところでございます。　質問の３点目、課題を抱えていそうな世帯、みずから助けを求めない保護者などへの支援策についてお答えをいたします。　ことしの８月に閣議決定をされました大綱でも触れられておりますように、子どもの貧困の実態は見えにくく捉えづらいと言われ、各家庭の経済状況の把握については、プライバシーの根幹にかかわる部分でもあり、その実態把握は非常に難しいというふうに考えています。しかし、ひとり親に対するきめ細かな支援を引き続きしっかりと行うことや、乳児家庭全戸訪問事業、それから、助産師による新生児訪問事業、加えて乳児健診の未受診者へのフォローを行う中で、経済的困窮のシグナルを見落とさず経済的支援につなげていくことなど、基本となる制度の運用を確実に実施することが基礎自治体としての重要な責務であるというふうに考えております。　続きまして、子どもの居場所の確保について、12番目の質問にお答えをいたします。　就学前、小学生、中高生と年齢に応じた子どもの居場所としての施設、施策の現状ということですが、子どもたちの年齢に応じた居場所としましては、家庭がまずは基本でございますが、家庭以外で過ごす場所としましては、就学前の在宅子育て支援では、子ども家庭支援センター、のびのびひろば、すくすくひろばを中心に、親子ひろば、保育所の地域開放事業、児童館、むらさき子どもひろばなどがございます。また、小学生では学童保育所や地域子どもクラブ、児童館、むらさき子どもひろばなどがございます。この間、保育所や学童保育所などの施設整備につきましては、耐震、老朽化対応を中心に施設整備を図り、保育環境の向上や定員の拡充もかなり進めることができたのではないかというふうに考えております。また、活動範囲の広い中高生の居場所については、どこまで市としてニーズに応えるべきかというのは難しいところではありますが、現状は、児童館のほか、地域によってはコミュニティ・センターなどの活用もございます。　13番目の質問、子どもの居場所確保について、今後の方向性ということになろうかとは思いますが、未就学児の居場所としては、やはり在宅子育て支援の主たる層でありますゼロ歳から２歳への対応のために、保育所や市内各所で展開する地域開放事業や子育てひろば事業などの充実に努めてまいります。また、新制度への移行を視野に入れますと、今後は幼稚園や認定こども園の役割も重要性を増してくるというふうに考えておりますので、地域向けの支援事業での連携を強化をしていきたいというふうに考えております。　小学生の居場所としましては、学童保育所のほか、全ての児童を対象に行っている地域子どもクラブ事業の充実や児童館などの充実に努めてまいります。現在、地域子どもクラブの地域コーディネーターの方たちとも、今後の学童との連携のあり方などについても意見交換を重ねているところでございます。　さらに中高生世代のニーズの対応については、施設が限られておりますけれども、児童館のさらなる活用の検討や、地域のコミュニティ・センターでの多世代交流や地域活動を通じての利用の可能性についても今後検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私から教育長の答弁に補足をいたしまして、お尋ねの５番目、就学援助制度の現状と課題についてお答えをしたいと思います。　生活保護世帯の要保護と生活保護に準ずる程度の生活が困窮しているとされる準要保護を合わせました認定率につきましては、平成25年度で全体の約13.6％となってございます。課題といたしましては、平成17年度から三位一体改革の中でですね、この準要保護制度が国庫補助の対象外となりまして、市の一般財源での制度実施となりましたことから、就学援助制度が自治体の財政力によって左右をされかねないという点にあると考えているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございました。子どもの貧困対策、子どもの権利の保障ということとこれも密接に絡む部分がありますので、今回、２つのことを一緒に質問させていただきました。　先ほど言いましたように、相対的貧困率から言えば６人に１人、三鷹市内の子どもたちの人口、18歳未満──18歳以下ですね、約２万6,000人だと。これに貧困率16.3％を掛けると4,238人、ざっくり言って4,000人の子どもたちが相対的貧困状態にあるというふうに考えられます。今、答弁の中で、例えば実際に就学援助を受けている子どもたち、これは就学期だけですのであれですけど、1,424人、あるいは児童扶養手当を受けているのは922世帯ということで、実際に国のほうでも、この生活保護を受けているパーセンテージからいうと、相対的貧困率の約１割というふうな感じの中で、どうやって、そのセーフティーネットの網から落ちている人たちがさらに悪化しないように、これ以上の貧困状態というか、から支えられていくのか。研究では乳幼児期の貧困状態というのは、単に経済的な問題だけではなくて、子どもの成長発達、自尊心とか、あるいは能力を発揮していくというふうなことについて、非常に大きな課題を残す。だからこそ乳幼児期にしっかりと対策をしていく、そこから支援をしていくということが重要だと言われています。国の政策そのものの中で、この子供の貧困対策大綱、ようやく子どもの貧困に対する対策が必要だということでね、子どもの貧困が見えるようになってきたわけですけれども、具体的に、非常に、今までの施策の積み重ねというところで、なかなか、さらなる支援をどう自治体で組んでいくのかというのが、先ほどありましたように、まだ詳細が見えない、あるいは概算要求の中でなかなか見えていかない部分もあるというふうなところがあろうかと思います。でもだからこそ、自治体がしっかりと支援していくということが必要だと思っています。　それぞれの子どもたちの状況の中で、１つは、子ども家庭支援センターなどの対応──民生・児童委員さんたちの乳幼児のね、新生児訪問とか、いろいろあると言いましたけれども、子ども家庭支援センターにつなぐほどではない、けども、支援が必要な子どもたちというふうなことが必要だと思うんです。アメリカで就学前教育の効果を上げているプログラムとして言われているペリー・スクール・プログラムというのは、単に子どもたちの教育、保育をするということだけではなくて、保護者への相談支援というのが結構充実している。この１対１対応で継続的に支援をしていくということが、親とそして子ども自身とにとって非常に重要だっていうふうに、そのことが効果を上げているんではないかというふうなことが言われています。三鷹の今の現状の中で、子ども家庭支援センターというと虐待というふうに言われていく、そういう中で、そこまでではないけども、どうやって、何らかの手だてで支援をし続けたほうがいいというふうな家庭に対してどのような支援を考えるのか。　以前、大津市だと思います、育児サポーターを養成して──塩尻でもそうでしたかね、ボランティア、ファミサポとはまた違う形でですね、何らかの形でサポートが必要だと感じられる方について、継続的なサポートをしてもらう人を養成して派遣をすると。その人たちは、結果的に子育て支援の場、今言っていた地域での親子ひろばといった、そういう場所に出てきてもらう。つまり、孤立化しないで、親が仲間をつくっていくというふうなところへつなぐということを最終的に、そういうところへともに出かけていくっていうふうなこともしながらね、支えるということをしている。　貧困層にある人たち、あるいは病気等をして引きこもりがちな親というのは、支援の申請をするということすらなかなかできない状態で、そういう人たちを含めて、そういうことも含めて情報提供しながら実際に支援していくということが必要だと思います。　保育園でもね、保育そのものは、子どもにとって今、非常に丁寧な形でされていると思いますが、親に対する継続的な支援ということも、すなわち学校で、今、スクールソーシャルワークというふうな形でありますけども、それと同じような考え方で、保育園においても乳幼児期のソーシャルワーカーというふうなものが必要ではないか。継続的に１人の人を支援し、支えていくというふうな対応、対策が必要ではないかと思います。このようなことについて、乳幼児期の支援、特に親の支援というふうなことについてのどのような拡充が図れるのか、あるいは今の状態で、さらにキャッチしてもその後の継続的な支援というのはどういうふうにできているのかということについて、再度御質問いたします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　子ども家庭支援センターに直接つなぐまでもないというか、つなぐに至らない層などへの対応ということで、まず最初にいただきましたけれども、子ども家庭支援センターについては、児童虐待への対応が象徴的に取り上げられますけれども、子ども家庭支援センターを中心とした子ども家庭支援ネットワークはですね、子どもに関する総合的な相談を受け付けておりますので、関係機関の中で、それぞれの相談の内容に応じて、健康センターであったりですね、保育園であったり、それぞれの部署で対応できるもの、また、対応できないものについては、いろいろケース会議等をやりながら、またケース会議を開かなくてもですね、即、それぞれで連絡を取り合いながらということで、ケース・バイ・ケースでそれぞれ適宜対応しております。改めて、ここで、貧困ということでの視点も、法が改正をされ大綱も出ておりますので、そういった視点でもですね、子ども家庭支援ネットワークのほうで強化をしていきたいというふうに考えております。　それから、保育園での保護者支援ということですが、改めてですね、保育士の制度は国家資格ということで位置づけられたときに、親支援ということが、保護者支援ということが強化をされました。その意味で、今、本当に子どもたちだけではなく、保護者のほうの支援もですね、保育士は、限られた、朝と夕のお迎えの中を中心にしながらですね、個別のケースについては面談をしたりしながら、そこでしっかりと状況を把握をしながらですね、子ども家庭支援センターを初めとする必要な機関と連携をしながら対応しています。また、母子・父子自立支援員のほうではさまざまな相談、それから、経済的支援をですね、個別ケースに応じて日々対応しております。非常にイレギュラーな事例も見受けられるところではありますが、私どもとしましては、子ども家庭支援ネットワークを中心としながらですね、貧困等の視点もしっかり組み込んで、さらにネットワークの相談機能を拡充をしていきたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　三鷹市は早くから子ども家庭支援ネットワークをつくって連携をしているということは大変心強いことだと思いますけれども、やはり対応ケースというふうに言っていいのか、いろいろな支援を要する家庭というのはふえていると思います。ですから、そういう意味では本当に人的な拡充というんですかね、それが今後、本当に必要だというふうに思いますし、もう一つは、市民の力を使うというか、先日の、この間、さまざま子どもの貧困に対する報道がされている中で、例えば近所のおばさんによる夕食のサポート、おうちに行って夕食をつくってあげるとか、あるいはそのおうちへ呼んで夕食を食べさせるといったようなね、そういうようなさりげない市民の、おせっかいなおばさんというような形の支援というふうなあり方もあるのではないか。継続的に毎日ね、親の帰りが遅いという中で、毎日トワイライトではなくて、家庭の中でサポートされるというふうなことも必要ではないかと思います。そういうような市民の力、あるいは本当に民間の力を活用して、子どもたちの、これも１つの居場所というふうな形になりますけども、つくっていく。その中から子ども自身が育まれていくということをね、きっちりと持っていきたい。そういう視点を持って見ていく施策というのを検討していただきたいというふうに思います。　関連してスクールソーシャルワーカーの話を確認をしていきたいと思います。スクールソーシャルワーカーも今、４人になったということですけれども、今、基本的には学校長から要請を受けてケース対応にしていくっていうふうなことになっていると思います。小金井などでは基本的に学校に常駐するスクールカウンセラーと同様に、週何日か決まった日にそこにいるっていうふうなこと、体制をとっているところもあります。そういう形で学校に常にいることで子どもたちの状況を見る。教員がちょっと不安に思う、あるいは学校のクラスの中で、子どもたちが心配に思う子どもたちの情報を入手する、あるいは直接チェックしていくというふうなことができると思うんです。こぼれ落ちる子どもたちへどのような支援をしていくかといったときに、ただ単に校長が、これはやはり問題でしょうと思う、支援が必要でしょうと思うようなケースではなく、それ以前のところで、しかも、これもワーカーによる継続的な支援というふうなことが効果を上げるというふうに言われています。そういう意味でソーシャルワーカーの配置のあり方、そしてその専門的な、継続的な雇用のあり方、やはり継続して支援し続けることで、その子に必要なもの、あるいはその子自身が動いていく、エンパワーメントされるというふうなことがあると思います。そういうようなことで、その辺についてのスクールソーシャルワーカーの生かし方、学校の中で本当に福祉と連携するそのプラットホームとしていくということ、今、国のほうではまだ十分なあれがないというふうに言いましたけど、やはり実践しているものの中からしっかりと対応していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問でスクールソーシャルワーカーの配置、継続的な任用、機能ということで再質問いただきました。　先ほど配置の中でも御説明しましたけれども、学校に設置してありますスクールカウンセラーだけではなくてですね、教育センターに置いています総合教育相談室の中でもスクールソーシャルワーカーを配置しておりますので、直接保護者の方がですね、教育センターに御相談いただく窓口もきちんと設けているということでございます。　それから、４人にしたことによってですね、相談件数も相当ふえております。1.5倍ぐらいですね、やはりそういった親も含めたさまざまな相談件数がふえておりますので、そういった機能の強化についてはですね、これは学校に置いておりますスクールワーカーのソーシャルワーカー的な機能といいますか、そういった役割の中でですね、そういったことも十分検討していきたいと思いますけれども、ただ、いずれにしても、これは財源が伴います。まだ全国でスクールソーシャルワーカーというのは配置が1,466人程度ですので、その中で三鷹が４人ということで、かなりこれは充実している中身だと思いますので、先ほどの今後の大綱のですね、実際な予算化、運営の中、配置状況の中でですね、三鷹市も十分そういうことを配慮していきたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　そうですね。国のほうも、これを本当に、学校をそういうふうに使うのであれば、ちゃんとその人を配置するということは、本当に予算をつけていただきたいと思いますね。はい。それは国のほうの問題なので。　それでは、その居場所、それは貧困対策にも必要ですし、子どもたちの権利を保障していくということにも必要なものだっていうふうに思います。さまざま今、プログラムがあるというふうな答弁がありました。就学前については、大分、地域の開放事業、親子ひろば事業というふうなものがなされているというふうなこと、小学生に対しては学童保育、児童館──児童館が東西、むらさきと３カ所ということで、子どもの足で行くにはね、行けない地域もあるということで、その辺は本当はもう少し拡充していただきたいところではありますけども、やはり何より今、課題になっていくのは中高生、ユースのところだと思います。特に学校と家庭、貧困の世帯、あるいは学校で何らかに困難な状況を抱えてしまった子どもたち、あるいは家庭での中高生、特にね、親との反発をする時期、思春期の特有の課題がありますけども、学校でも家庭でも居場所がなくなってしまった子どもたちがどうするか。現状、繁華街でうろついている多くの子どもたちはそういう子どもたちですよね。そういうところではなく、ちゃんと大人が見守れる場所としての居場所、機能というのは大変重要ではないかと思います。先ほどコミュニティ・センターでの対応というのもありましたけども、もっときちっとそれを位置づけて、例えば毎週何曜日の夜は、中高生に対応する大人がここにいるよっていうことをきちっと位置づけるようなプログラム、子どもたちが来たら受けとめ、学習支援でもいいです。あるいはちょっと子どもたちと相談して、体育館を借りて運動をするとか、視聴覚室を借りて音楽をするとかといったような、それは子どもたちがやりたいって言うことを支援していく、子どもの参加を支援する居場所づくりということも、今のコミュニティ・センターの機能ではそれなりに三鷹ではできるのではないかと思うんですね。ただ、それを支援し、サポートしていく大人というものが必要です。　今、三鷹市内では、子ども支援をしたいという民間団体、グループ、団体というのはいろいろあると思います。そういうところと連携して、うまく活用し合っていくというんですかね、そういうようなことも必要ではないかと思います。中高生の居場所を、今後の拡充ということと、それから、市民との連携・協働の中で居場所を、現状にある施策の中で、施設の中で拡充していくということについて再質問いたします。お願いします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　中高生の居場所について再質問をいただきました。　今後の対応、方向性については、繰り返しとなる部分もございますけれども、例えば現在、西児童館等では、いろいろ問題を抱えた中学生等について、学校、それから総合教育相談室とも連携をとりながら対応しているような事例もございます。こうした機能をですね、今後、児童館についてどう果たしていくかというのは今後の課題というふうに思っておりますけれども、こういったことを含めて児童館の今後のあり方、それから、先ほど申し上げましたけれども、コミュニティ・センターでもさまざま中高生を活用した取り組みですね。それから、多世代交流とか、そういった取り組みも徐々に行われているところもありますので、そういった取り組みと連携をしながら、コミュニティ・センターでも１つ中高生の居場所ということで、位置づけとしてどこまで明確にできるのかというのをですね、今、計画も策定中ですので、関係部署と、それから、住民協議会等とも今後、協議もさせていただきながら、ちょっと方向性を定めていきたいというふうに思います。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。本当にさまざまなことを住民協議会等にはお願いをしながら、ともに協議をしながらやっているということだと思いますけども、やはり今、今必要なものとしての位置づけというのはしっかりとして、そのユースが、居られる場所がここにあるんだということをしっかりその世代の子どもたちがわかる、で、そこで実際にそういうサポートをされるっていうふうなね、対応をきちっとしていく。　もう一つ重要なのは、食事です。栄養補給というふうな言い方をしていいのかどうかあれですけども、学校給食が唯一きちっと食べれる食事だっていう子どもたちも結構います。その子たちが、長期休みのときどうするのか、あるいは夕食を一人でコンビニ弁当──お金だけもらって、コンビニ弁当買えと言われて、いいかげんなものを食べて済ますというふうな子どもたちもいます。発達っていうふうなことを保障するときにあっては、この食事もやはり必要ではないか。　豊島区では、これ、民間の団体ですけれども、学習支援から始まって、子どもの食堂というものが今始まっています。１食300円ですかね、親子でも来れる、誰でも食べに来られるということで、来た子どもたちが、結局、大人たちと触れ合いながら、食事の準備を手伝うとか、そこから学習支援に今度はつながっていくとか、福祉につながっていくとかっていう、本当にまさにそういう、ある種プラットホームの場となっているというふうな現状を拝見させていただきました。そういうようなことも含めて、食事を、どうやって子どもたちの食事を支えていくのかということも、今後、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは、とりあえず提案として置いておきます。　最後に、子どもの参加と子どもの権利条例についてですけども、今、市長の答弁にあったように、市長は、17回子どもたちとこの間話をしているということで、それは施策に反映したものがあるというふうに言われました。それについては、やはり子どもたちにフィードバックがあるのかどうか、参加した子どもたちにね。あなたたちの言ったことがこういうふうに反映されましたよみたいな、やはりそういうことが本当に子どもたちにとってはエンパワーメント、そこに参加した子どもたちにとってね、なるっていうふうに思います。子ども熟議も教育ビジョンに反映するというふうな形での子ども熟議というふうなものであるならば、それはまちづくりに子どもたちが参加したというふうなね、そういう意味では、もっとこういうことが日常的な取り組みとして、一般的な取り組みとして明確に位置づけられていくということが欲しいというふうに思います。　それについて、１つは今のフィードバックっていうふうなことがなされているのかどうか、そして、日常的に子どもの参加が、まちづくりに関与するような参加というのがね、単に教育ビジョン、この前、実際ありました。でも、それで何年間かその後ありませんということではなくて、日常的なまちづくりに子どもたちが参加する。子どもたちの意見表明、あるいは関与ということがきちっと子どもたちにフィードバックされ、子どもたちの自尊心なりの保障というふうにつながっていくような取り組みになっているのかどうかということを、その２点、もう一度お伺いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　御質問にお答えします。理念的には子どもも重要な市民ですから、いろいろな機会に三鷹市のまちづくりに意見表明をし、参加していただくような条件整備というのは必要な取り組みだと認識しています。しかし、それは、具体的な場合にどのようなあり方が望ましいのかというような問題意識から、私自身、先ほども答弁いたしましたが、少人数の市民の皆様に集まっていただく機会を重ねながら、最年少は年長児５歳、６歳から最年長はもう90歳に近い方まで、私は直接、少人数で語り合ってきました。その中でやはり子どもたちと話し合うという機会をつくるにはですね、やはり一定のこちらの配慮が必要だということも認識いたしました。　質問議員さんは、それでは話し合ったことが、市長がどのような施策に、あるいはどのようなサービスに反映したのかというこのフィードバックはどうなっているかということですが、一々、一々、あなたの言った発言がこのように反映しましたよと、大人の方も含めて私は、個別的にフィードバックしているわけではありません。しかしながら、参加した子どもたちと、本当に、これは三鷹市のありがたいことなんですけれども、小学校の行事に参加したり、中学校の行事に参加したり、あるいは市内のいろいろな機会に、あちらから声をかけてくれます。つい最近も、幼稚園のときに清原市長と話した何々ですって。あのとき、そういう参加をしたので、僕、小学校でもいろんなこと頑張ってるよっていうふうに発言をしてくれました。ですから、やはり市長なり、あるいは市の職員が直接出会ったということが三鷹の市政に、あるいは日々の暮らしに関心を持っていただく動機づけとしての効果はあったのかなと思っています。したがって、そうした子どもたちが、例えば「広報みたか」であるとか、よく言われるのは、ケーブルテレビの市長のひとことコーナーはあれ以来ずっと見ていますと言っていただくことですが、そういうやりとりの中で、ほんわかとしたフィードバックになるかとは思いますけれども、感じ取っていただいているのではないかなと思います。　さて、今週ですね、中学生の税についての作文の表彰式がありました。三鷹市、武蔵野市、小金井市の中学生が何と2,500点ぐらい応募してくれているんですね。去年よりも１割も応募点数がふえているというんです。その子どもたちは、税についての作文を書くに当たっては、教育委員会、各学校の指導もあってですね、一生懸命税について学んでいます。消費税や国税だけではなくて、市民税についても書いてくれている中学生がいることを本当に心強く思いますけれども、そうしたことがあります。　また、中学生の意見発表会というのを、三鷹市、三鷹市教育委員会、三鷹警察署が共同主催で毎年行っています。それは各中学校の代表１名しか最終日には発表しないわけですが、その１本に絞るためには中学生がそれぞれいろいろな意見を書いてくれています。少子高齢化問題、国際化問題、人権問題、ひょっとしたら質問議員さんもその発表会にお越しいただいているのではないかと思いますが、そうした機会も重要だと思っています。　私たちとしては、挙げれば切りがありませんが、いろいろな機会を通じて、特に教育委員会は各小学校、中学校の児童・生徒の取り組みの中に、必ずやそれぞれの学びが意見となり、意見を表明すれば責任が戻ってくるという経験を用意してくれていると認識しております。これからも市長部局としてもですね、いろいろな形で小学生、中学生により一層参加していただけるようなあり方について、先ほどの答弁でも申し上げましたが、その機会に、改めて基本的人権が保障されるとともに、お互いの思いやりの中で自由な意見発表が保障されるような機会づくりって、これ、なかなか難しいんでございます、大人と違って。大人でも難しいわけですが。失礼しました。改めて謙虚にですね、検討をしていきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　基本的な姿勢としては、はい、非常にわかるところです。人権、意見表明等、子どもたちの意見表明を保障するということ、それなりの配慮が必要で、でも、なおかつそのことが本当に子どもたちにとっても、あるいは三鷹のまちがそういうまちであるということをきちっとね、子どもたちにわかっていただく、そういうことが日常的にあるということが私は必要だというふうに思います。　それで、子どもの権利条約に基づいたまちづくり、「子どもにやさしいまち」づくりということも、先ほど言いましたように、奈良市ではそういう名前の条例をつくろうというふうなことを今、素案でやっていますけども、やはり三鷹のまち──自治基本条例、三鷹はつくっていますけども、子どもに対してもしっかりとした主体として扱ってその権利を保障し、また、大人がその子どもたちの権利を保障する責務を持っているんだっていうふうなね、ところが必要だっていうふうに思うんです。　子ども憲章で実質的なことがっていうふうに市長は答弁されていましたけども、やはり性格が違うものだというふうに私は思います。基本的な、共通目標として掲げてはいますけども、大人が子どもたちを、その権利を保障する責務を担っている。そのことがやはり薄いのではないかと思わざるを得ない。そこについては、もう答弁、多分同じで、条例制定は考えていないということになると思うので、答弁求めませんけども、でも、やはり市としての基本姿勢をもっとさらに明確にするために、私は条例が必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　通告に基づきまして質問をさせていただきます。福祉・環境・人権・平和都市三鷹、命が最も大切にされる市政について、人らしく生きることのできる三鷹のまちづくりについて、今回は、公契約条例の制定と奨学金問題についての２点を質問させていただきます。　最初に、公契約条例の制定について、質問の背景について述べたいと思います。　本市は、総合評価入札制度を導入し、公契約における政策入札を行い、価格評価のほかに公共性評価（福祉施策、男女共同参画、環境、災害時の業務体制等への配慮）、技術的評価（研修体制、業務実績、履行体制、品質保証への取り組み）などについて評価し、点数をつけ、契約を締結しているところでありますが、全国的に公契約条例等が制定されています。例えば１、野田市公契約条例（2010年２月施行）、２、川崎市契約条例（改正）（2011年４月）、３、多摩市公契約条例（2012年４月施行）、４、相模原市公契約条例（2012年４月施行）、５、国分寺市公共調達条例（2012年12月施行）、６、渋谷区公契約条例（2013年１月施行）、７、厚木市公契約条例（2013年４月に施行、一部は１月施行）ですね。８、足立区公契約条例（2010年４月施行）、９、直方市公契約条例（2014年４月施行）、10、三木市公契約条例（2014年７月施行）、11、千代田区公契約条例（2014年10月施行）、したがって、ＮＰＯを含む事業者と行政が協働型契約を結び、規制ではなく規整という概念に基づいて、契約における対等、平等な関係、指定管理との公共施設管理の共同責任により、パートナーシップによりまちづくりを進めている時期に入ったと判断します。　そこで質問いたします。　ア、総合評価方式の現状と課題について。　質問の１、労務報酬下限はどのように担保されているのでしょうか。　質問の２、公共性評価、技術的評価で三鷹市独自の評価項目は何でしょうか。　質問の３、総合評価方式を導入してどのような成果及び課題があるでしょうか。　イ、公契約条例について。　質問の４、規制と規整についてどのように認識しているでしょうか。　質問の５、公契約条例の制定について、その課題はどの辺にあるのでしょうか。三鷹市の検討状況を伺います。　次に、奨学金問題についてです。質問の背景について述べます。　現在、日本の学生の約52％が何らかの形で奨学金を借りたり受給したりしています。長引く不況、貧困の増大、貧富の差の拡大という日本の社会において、若者たちは、大学を卒業しても正規労働者としての雇用は困難をきわめ、非正規雇用にならざるを得ず、借りた奨学金を返したくても返せないのが現実です。奨学金返済は３世代（本人、父母、祖父母）に及ぶ深刻な社会問題になっている折から、この質問を行います。　私は、奨学金問題について次のように捉えています。2013年から奨学金の問題が社会の大きな注目を集めています。それは、奨学金をめぐる状況が近年大きく変化したことに原因があります。第１の変化は、奨学金を借りている学生の急増です。奨学金を借りている学生は、1998年の23.9％から2010年には急上昇して50％を超えました。急増の背景には親の収入減があります。国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間サラリーマンの平均年収は、1997年の467万円から2010年には412万円に減少しています。さらに子どもが成長するころには、賃金が上がっていた年功序列型賃金制度の解体も急増の背景となっています。　第２の変化は、奨学金制度の改悪です。大学生の借りる奨学金の約８割は日本学生支援機構、旧日本育英会の奨学金です。かつては無利子中心で、1998年には全体の約７割が無利子でしたが、2012年度には有利子奨学金の割合が全体の８割を占めるようになりました。　第３の変化は、就職状況の悪化による奨学金返済の困難化です。1990年前後では、大学卒業者の就職率は約90％だったものが、2006年には約60％に低下、その後も就職困難時代が続いています。日本学生支援機構によると、貸与総額はこれまでの累計で１兆円を突破し、奨学金滞納者は33万4,000人で、滞納額は925億円にも上がっているとのことです。同機構が2009年から2010年に６カ月以上の滞納者を調査したところ、年収300万円未満が87.5％で、その半分近くが100万円未満とのことです。奨学金の返済滞納者がふえ、返済滞納者の個人信用情報、いわゆるブラックリスト化が１万件を超えました。裁判所を使った支払い督促を申し立てられる滞納者も急増しています。つまり、返したくても返せないのが日本の若者の現実です。学費負担を軽減し、経済的に苦しい家庭の若者に大学で学ぶ機会を提供するはずの奨学金が、大学生の卒業後の人生を苦しめるものへと変質してしまっています。　そこで質問いたします。　ア、三鷹市における奨学金返済問題について。　質問の６、奨学金返済について、市民相談はありますか。　質問の７、住民税や国民健康保険税、保育料などの納付がおくれている人の中に、奨学金返済を理由としている人はいますか。　質問の８、生活保護世帯における奨学金返済問題は、どのような実態でしょうか。　イ、三鷹市の奨学金制度の創設について。　日本学生支援機構の奨学金及び返済問題は、冒頭述べたとおりです。奨学金が学生の未来を奪うものであってはならないと思います。学生たちが大学で健康を破壊することなく学ぶことができ、将来の可能性を切り開くために、自治体で何かできることはないかと考えました。　質問の９、三鷹市独自の給付型の奨学金制度を創設する考えはありますか。　質問の10、三鷹市に存在する大学等を卒業した若者が、地元の企業に就職した場合、奨学金の返済に対して一定額を補助する考えはありませんか。　以上で壇上の質問は終わります。自席での再質問を留保させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました、大きく２つに分けての御質問の１点目、総合評価の成果と課題について、まずお答えいたします。　三鷹市では、平成22年度以降、建築工事、設備工事など４件の工事につきまして、総合評価方式による制限付一般競争入札を実施いたしました。さて、その成果でございますが、例えば三鷹市立第三小学校建替等工事におきましては、落札率が同年度に実施した同業種の平均落札率を下回りました。しかも、工事成績評定は平均点よりも高くなりました。すなわち価格面と品質面の双方がすぐれた調達を実現できるという面で、まさに総合評価のメリットが生かされるということが確認できました。　しかし、課題もございます。総合評価方式については、必ずしも先ほど紹介しましたような価格と品質の双方がすぐれた結果となるわけではないこと、また、契約の締結請求から落札者の決定までの必要日数がふえること、また、入札参加者が提出する書類が大変多くなりまして、負担増となることなどがあります。また、私たちの立場といたしましては、評価項目の適切な設定方法なども課題だと認識しております。　そこで、質問議員さんは、三鷹市では公契約条例についてはどのように考えるかと、制定すべきであるというお立場から御質問いただきました。　さて、この公契約条例が持つ課題でございますが、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は法律でこれを定めるという憲法第27条第２項の規定がございますし、最低賃金法との関係など法的な課題が存在いたします。また、対象とする契約の範囲や報酬下限額の設定方法など具体的な条例の内容に関しても課題がございます。また、事業者と市の双方における事務負担が増加すること、また、契約金額が上昇することによる市財政の影響などがございます。このようなことを問題認識として、この間、公契約条例について三鷹市は制定に至っていないわけでございます。三鷹市といたしましては、基本的に労働者の労働環境や労働条件の整備については国が一定の基準を示すべきであるとの考え方から、公契約条例の制定を現時点では考えておりません。しかし、るる質問議員さんが、この市もこの市もこの区もこの区もと列挙されました。私たちとしては、常に謙虚に一定の調査検討は行ってまいります。　大きな２点目として、奨学金問題について御質問いただきました。本当にこのことはですね、悩ましい問題でございます。奨学金については、私も元大学教員をしておりましたので、学生の奨学金等経済的な相談を担当しておりました。ですから、その当時とまた状況が変化してきているということで、この問題の所在についてはよく認識しております。　そこで、御質問で最後のほうですが、三鷹市独自の給付型の奨学金制度の創設や市内大学等卒業者が地元企業に就職した場合、奨学金の返済猶予やその補助はどうかという具体的な御質問をいただいたわけですが、奨学金制度というのは、これは簡単な制度ではありません。先ほど問題を御紹介されたように、奨学金を返せないという方がふえているわけでございます。この給付という御提案は、三鷹市が必要な学生にその奨学金を上げ切って、返すことを求めないということであるとですね、一定の予算を市議会の皆様や市民の皆様の御承認を得て確保しなければいけません。いろいろ政策課題があるわけです。その中で奨学金を給付することが優先順位が高いかどうかということについては、この間の私の認識では、まずは国や制度を運営している機構において改善を図るべきであると。また、私が承知している範囲でも、国立大学も含めて私立大学でも、この奨学金制度を独自に拡充するとかですね、支援のお金を集めてですね、寄附等を集めて独自にやるとか、出身した県の独自のですね、制度をつくるとか、そういう動きもあるようでございます。そういう中、三鷹市として独自のものをつくるかということについては、なかなか今、問題が大きいので、現時点、その創設は困難ではないかなと、このように考えておりますことを答弁させていただきます。　その他については担当より補足いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、４点お答えいたします。　まず第１点目の御質問でございます労務報酬下限額の担保でございますけれども、工事請負契約約款におきまして、最低賃金法を初めとする法令の遵守を定めてございます。このことにより担保しております。なお、三鷹市で実施しました総合評価方式におきましては、労務単価についての評価項目は設定しておりません。　質問の２番目でございます。三鷹市独自の評価項目についての御質問でございますけれども、総合評価方式を導入しておりますのは、都内26市のうち20市でございます。この多摩地域におけます導入しておる20市と比較いたしますと、三鷹市だけが設定しているという評価項目はございませんが、他市では設定している例が少ない評価項目といたしましては、ＩＳＯ9001の取得の有無、配置予定技術者の優良工事施工実績、緊急工事の施工実績等がございます。　次に、質問の４番目でございます。規制と規整の認識についてでございます。規制、いわゆるコントロールのほうの規制でございますけれども、これにつきましては、労働基準法や最低賃金法などのように国等が法律により規律するものでございますけれども、これに対して整えるほうの規整につきましては、契約当事者間の合意を基礎として民事的な規律を行うものという趣旨で用いられているものと認識しております。　質問の６番目でございます。奨学金返済につきましての市民相談の状況でございます。相談・情報課で対応しております市職員による一般相談、文書等による市民の声、法律等相談の専門相談、いずれの相談においても実績はございません。　以上でございます。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　私からは質問の７番について市長の答弁に補足をさせていただきます。　市税、国民健康保険税の滞納と奨学金の返済についての関係でございますけれども、具体的な人数は把握しておりませんけれども、市税、国民健康保険税を滞納している方の中にはですね、さまざま民間の返済も滞っている方がいらっしゃいます。その滞っている債権の中の１つに奨学金というふうな事例はございます。ただですね、実際にいろいろ調べてみましても、奨学金の返済が理由でということでですね、市税、国民健康保険税が払えないというふうに申し出ているという方はいらっしゃいませんでした。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　同じ７番のですね、奨学金返済を理由とした保育料などの納付遅延者の有無ということでお答えします。　現在までのところ、保育料については、奨学金返済を理由とした相談事例はございません。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは生活保護世帯における実態についてお答えをいたします。　生活保護世帯が利用する主な奨学金には、東京都社会福祉協議会の教育支援資金、あるいは母子・父子を対象とする福祉資金がありまして、いずれも無利子の貸付制度でございます。教育支援資金の返済は卒業後６カ月の据置期間を経て返済が始まりまして、返済期間は最長14年となっています。教育支援資金では、資金の申請段階から返済に至るまで、社会福祉協議会の職員だけではなく、民生委員も相談援助活動を行うなど、支援の仕組みがございます。卒業後の返済において、返済が滞る事例もありますけれども、個々のケースに応じて対応しております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　何点かね、再質問させていただきたいと思います。　「きせい」について、コントロールするほうと民事上の契約云々ということについては、認識が一致しているなというふうに思います。そして、どうして事務量がふえるというふうに認識されるのかというところは、私にはなかなか理解できないところなんです。公契約条例を結ぶと事業者のほうも、それから、市のほうですね、行政のほうも事務量がふえる。それから、現在行っている総合評価方式でも、その課題というのがね、書類提出がかかる、それから、決定まで時間がかかる、いろいろね、評価しますからかかるということなんだと思うんです。条例を制定するとさらにそれがふえるというふうに認識されているのか、それと同じようにやっぱりかかるということなのか、そこの辺のところをちょっと最初にお聞かせいただきたいと思います。 ◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君）　　再質問にお答えいたします。　公契約条例と総合評価方式における事務の量というのは、まず分けてお答えするべきだろうと思いますので、そのことから始めます。　公契約条例において事務量がふえるおそれがあるというのは、例えば、それこそ御質問にございましたように労務報酬下限の担保を図るという観点からは、例えば賃金台帳、常に提出していただく必要があるという先行事例がございますし、その中には下請業者の方からの賃金台帳も提出するという事例もあるようです。そういったことがあった場合には、当然、そのチェックということで言えば、市職員についても事務量がふえるということがあろうかと思います。　総合評価方式につきましても同様の理由で、事務量について、例えば総合評価方式を行う場合の事前の問題、事前に例えば配点でございますとか、そういうことを設定し、なおかつ学識経験者からのサジェスチョン等もいただきます。それで修正あるいは改正した後にかけていくというようなことで言えば、相対的な事務量は、一般競争入札等に比べてふえざるを得ない、こういうことでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。いずれにしろ、私の論点というのは、事業を受ける、あるいは指定管理なんかもそうですけども、まちづくりの協働のパートナーとして、そういう関係の中で契約を結んで進めていってもらうには、総合評価から一歩出て公契約条例を制定してやっていくほうがいいのではないかと、こういうことです。それに伴う課題があるということについても認識はさせていただきました。　この近くでは国分寺がさっき言った形、それから、多摩市が公契約条例を制定していて、しかもその審査委員会も公開、なかなかおもしろいですね、あの議事録を読むと。今度、私は直接、公開ということですから、傍聴して、どんなふうに案件をみんなで、審査委員会で審議するのかね、聞いてみたいと思いますし、制定するに当たっての、今、市側から答弁があったような事務量の問題とか、そういうこともあったと思うんですが、しかし、それを何らかの形で克服をしているということにあると思いますので、市長のほうから検討はしていますということですのでね、引き続き、私のほうからも検討をお願いをしておきたいというふうに思います。　続いて奨学金問題です。市民相談がない。いろいろ調べてくれたそうですね、過去にさかのぼって。何でないんだろうというふうにある意味では驚いたんですが、それよりも前に、何というんでしょうかね、御自分で対応しちゃっているということなのかなと思ったりします。どういう例が実際にね、奨学金返済問題で起きているかということの事例をちょっと紹介しながら、今後の対応を検討していただければと思うんですが、実は９月６日に奨学金問題対策全国会議があって、相談を受けた弁護士や困っている学生や、それから研究者などからレポートがあったんですけども、びっくりしましたね。年収が30万──北海道の人ですけども、年収が30万で家賃が１万円、食べ物は妹さんが届けてくれるので何とかなっている、何とか生きているということがありました。びっくりしました。　それから、こういう事例も報告されました。仮の名でＡさんですけど、2010年に理科系大学に入学し、将来は理科の先生を目指して勉強とクラブ活動に励んでいました。学費については日本学生支援機構から毎月借り入れをしていました。ところが2011年の１月初めのある日の夜、自宅で突然心肺停止状態になりました。懸命の救助活動の結果、ようやく一命を取りとめましたが、心肺停止の間、脳に血液が行かなかったことから両下肢の機能が全廃となり、座位不能、すなわち座ることもできず、病院で寝たきりになりました。栄養は胃ろうという、胃に穴をあけてとるというやつですね。それから、自分の意思を伝えるには、ＡＬＳと同じように、文字盤を指してもらって、まぶたで伝える。結局、その人は１年で退学せざるを得なくてやめたわけですね。奨学金の返済をしていたんですが、お父さんが定年退職になる。収入が得られなくなった。そういう状態ですから、お母さんが必死に調べたら、実は身体障がいということで延滞金の返済が免除される。学生支援機構に電話をする。ここなんですよ。どういうことを言うか。本当に回復の見込みがないんですか。そう言われれば、親としてはね、ないわけじゃありません、ということになると適用がされなかったり、書類が送られなかった。すごいですよ、巧みですよ。　それから、まだあるのは、時効が成立しているところに送るんですね。送るんです。そこに妙に対応すれば、いや、今払えないけど払いますと言うと、債務を認めたことになって、次から、時効どころじゃなくてね、取り立てがされると、こういう事例も起きている。先ほど言ったＡさんは、たまたまお母さんが、全国連絡会、全国会議のほうに相談をしたんで、法的な対応を含めて書類が送られて、免除がされました。ですから、本当に先ほど申し上げたような実態の中でですね、そういうケースがあるということですのでね、これから市の法律相談などに来る可能性も十分あると思いますので、そうした学生及びその家族の皆さんの相談にしっかりと応じていただきたいなということが１つです。　次に、税とか保育料とか、そういったものについて、それを理由に納付がおくれているということはないというふうに理解をしたんですけども、いずれにしろ、そのことだけでなく多重債務というんでしょうかね、そういうふうに、本当に払えない人っていうのは陥っているのではないのかなというふうに思うんですよ。その辺のところでですね、全くゼロなんですか、奨学金、実は借りていて、なかなか返せないで、市のそうした公的負担金が払えないっていうか、分割納付にしてもらいたいとかということは、本当にゼロなんでしょうかね。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　基本的にですね、納税課では納税相談に応じていますときに、具体的に丁寧にですね、寄り添ってそれぞれの事情についてお伺いをしているところでございます。そういう中にですね、払えてない方の中に──市税、国民健康保険税を払えてない方の中に、さまざまな電気、ガス、水道、サラリーマンローンとかカードの返済とかですね、いろいろそういう民間の債務も含めまして払えてないという状況がございます。その中に、実は奨学金も払えていませんというような方はいらっしゃいますけれども、奨学金を払えてないから市税、国保税を払えてないというようなですね、お申し立てをする方はございません。そういう方に関しましても、それぞれの事情に応じましてですね、しっかりと対応させていただきたいと思っておりますし、現に必要とあれば福祉のほうに連絡をしたりとかですね、そういう手だてをとっているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。次にね、質問の８番目のところですけど、生活保護世帯における奨学金返済問題はどのような実態でしょうかということで、直接そのことではなくて、社会審議会云々ということと教育資金の貸し付けのことで答弁がありましたけども、実は返還の期限が５年から10年になりました、この４月からね。その災害、傷病、経済的困難、生活保護受給中、在学中、産休・育休中など、返還ができないという一定の理由がある場合に、そういう猶予が認められているんですけども、生活保護相談に来て、そうしたことで実は奨学金は返済が猶予されますよと、そういうような相談件数というのは、実際の生活保護の相談であったんでしょうか、ないんでしょうか。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　生活保護の相談の中で、奨学金の猶予等の相談があったかというお尋ねなんですけれども、具体的にですね、こちらでそういった事例があったかどうか把握はしてないんですけれども、担当者に聞きますと、奨学金につきましても、生活保護の受給者、今お尋ねのですね、大学になりますと生活保護の受給者から除かれます。つまり、世帯分離されますので、そこまで丁寧に対応はしているんですけれども、やはり社会福祉協議会でですね、まずは今、学生支援機構のことをおっしゃったんだと思うんですけれども、まずは社会福祉協議会、東社協の教育支援資金を使っていただいて──ちょっと細かく言うと、第一種だとそちら優先とかあるんですけどね。まず社会福祉協議会とか、民生委員さんとか、そうしたところが丁寧に寄り添って、償還の相談にも応じておりますので、そうした対応を今後進めていきたいと考えています。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。最後にですね、給付型について市として創設したらいかがですかというのをしました。優先順位からいえば、今日の状況の中ではそうではないということで、ほかにまだやらなきゃいけないようなことがあるということについては、私も理解をいたしました。だから、何が何でもやれということではないという点は理解いただきたいというふうに思うんです。　それで、八王子の例を前にもお話ししましたけれども、たくさん大学があって、地元に就職するのはほんの少しなんでね、何とか人材を地元の企業などに確保したいということから、指定した企業に一定年限勤めると、１万円ほどでしたかね、援助をするという仕組みをしながらやっている自治体もあるようです。　ですから、三鷹でいうと、大学というとルーテルとそれからＩＣＵ、２つになるんでしょうかね。杏林大学もありますね、その３つ。ドクターはともかくも、看護学校に行かれている女性の学生さん、結構やっぱりアルバイトをして、その理由は何だと聞くとですね、どうしてというと、やっぱり奨学金を借りているというんです、みんな。それで、今後返していくということも含めて、親御さんの収入がさっき言ったような状態ですから、自分ではなかなか、親御さんからもらって学費を払うことができないんでアルバイトをして、看護学校ですから、卒業した後は大体は就職できて返済することはできますけれども、でも、大変厳しいですということを、その看護学校、私、近くに住んでいるもんですから、料理、飲食なんかで働いているんですよね。そんな実態が学生の皆さんにあると。　それから、国際基督教大学は、海外から来られる方は文字どおり給付型の奨学金なんですね。日本の奨学金を聞くと唖然とするということの事態だそうですよ。これは、国のほうの創設をまずは求めていかなきゃならないことかと思いますけれども、いろいろこれから未来を担う若者です。本当に奨学金を借りたら絶望、結婚したらお互いに借金を出し合ったら1,500万円あった。バラ色のスタートがね、1,500万の借金では子どもも産めないというようなことが本当に社会に起きていますので、大きな社会問題、これはなかなか解決しないことで、これからますますふえていくかなというふうに思います。三鷹市として丁寧な対応を求めていきたいと思います。　今回、私どもは、財政の問題から子どもの権利条例、そして公契約条例、奨学金問題などなど基本的な問題でそれぞれ質問させていただきました。引き続きこうした問題について、政策提言も含めながら質問をさせていただくということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い清原市政の今期の成果と今後の市政について一般質問をいたします。　平成26年度施政方針では、「「協働」による都市再生とコミュニティ創生を更に進め　自治体経営基盤の強化を図り　市民が躍動する「価値創造都市・三鷹」の推進を」と掲げ、平成26年度は第４次三鷹市基本計画の計画期間である平成23年度から平成34年度のうちの前期４年間を検証しつつ、計画中期以降につながる施策を着実に推進すべき大切な年度と位置づけています。この約４年間の間には、リーマン・ショックの影響が残る中での衝撃的な東日本大震災への対応、政権交代、都知事の交代などがあり、また、厳しい社会経済状況などの重苦しい空気の中にも、国体の開催、オリンピック東京招致の決定、政府の経済戦略であるアベノミクスによる経済的な手法の好転への兆しなど、市民にとっても夢や希望の持てる明るいニュースもありました。特に市内においては、日本無線株式会社三鷹製作所の移転、杏林大学による井の頭キャンパスの設置などの大きな出来事もありました。　このような中、清原市政は、危機管理、都市再生、コミュニティ創生の緊急・最重点プロジェクトや子ども・子育て支援、健康長寿社会、セーフティーネット、サステナブル都市、地域活性化、都市交通安全といった６つの重点プロジェクトなどのさまざまな施策に取り組まれてきました。主なものを挙げても、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備、小・中学校の耐震補強や建てかえ工事、第４次三鷹市基本計画策定に向けての無作為抽出市民によるみたかまちづくりディスカッション、介護予防事業や健康増進事業のより一層の充実、待機児童解消に向けた取り組み、２つのエコタウン認定、新ごみ処理施設クリーンプラザふじみの本格稼働など、さまざまな事業を推進してきました。そして、これらの事業を推進するために、地方交付税の不交付団体として、税財源の移譲を伴わない分権や広域行政の後退ともとれる権限委譲が行われる厳しい財政状況の中、予算編成段階でのマイナスシーリング、事務事業総点検運動、公共施設総点検運動、ゼロ-アップ創造予算、受益と負担適正化などの財源確保のためのさまざまな取り組みを行ってきました。これらの施策は、清原市長が、三鷹市に暮らす市民の方々が安全安心で豊かに暮らせるよう、高環境・高福祉のまちを目指し推進してきたものと考えます。　ここで質問をいたします。ここまで申し述べてきた点を踏まえ、清原市長は、今期の約４年間を振り返り、社会経済の変化をどのように捉え、市政運営を行われてきたのか、その成果などを現時点においてどのように自己検証し、総括されているのか、御所見をお伺いいたします。　また、清原市長は、３期12年という長い間、市民の信託に応えてまいりました。来る平成27年４月に執行が予定されています統一地方選挙において立候補を予定している者は市民の審判を受けなければなりません。これまで市民の付託に応え、しっかりとしたビジョンのもと、市長と語り合う会などを初めとして、常に市民一人一人との出会いを大切にし、市民の思いに寄り添い、その意を酌み取りながらしっかりと市政を支えてきた清原市長の動向については、多くの市民も関心を寄せております。今後の市政に対する清原市長の現在の心境、その決断についての御所見をお伺いしたいと思います。　以上で壇上からの質問を終えますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の第１問目、今期約４年間の振り返りと総括についてお答えいたします。　私が市民の皆様の信託を得て３期目の市政をお任せいただくことになりました平成23年は、まさに東日本大震災が起こった年でございました。３月11日の予算審査特別委員会で、現在の伊藤俊明議長が予算審査特別委員長をされていて、消防費を御審議いただいているときに、全員協議会室で長く大きな揺れを議員の皆様と御一緒に体験したこと、そして、その後直ちに休憩を入れていただいて、災害対策本部を開いたときのことを、まさにきのうのことのようにはっきりと思い出します。　東北各地へ、特に姉妹市町関係であります福島県矢吹町へ支援のために職員を派遣し、物資を送り出しました。また、震災直後には、乳児に水道水の飲料が禁止されたので、乳児がいらっしゃる御家庭へ全てに職員が一軒一軒回って、ペットボトルの水をお配りしました。まさに未曽有の大震災への対応は、私たち誰にとっても初めての経験だったわけですが、被災地への支援とともに、三鷹市民の皆様の安全安心をいかに守るのかということについて、議会の皆様や部課長を初めとする職員とともに、一生懸命進めてまいりました。被災地ではいまだ復興の途上にある地域も多いとは思いますが、姉妹市町締結50年をことし迎えている矢吹町では、復興宣言をされるなど着実に歩みが進められています。御一緒に知恵を出し合い、対策を練ってくださった全ての皆様に心から感謝を申し上げます。　さて、大震災への緊急対応で始まった３期目ですが、震災以前から老朽化し、耐震性に課題がある公共施設のリニューアルや再配置を計画しておりましたので、３期目就任直後から、公会堂光のホール、さんさん館のリニューアルや三鷹市立第三小学校の建てかえなどを進めることができました。　また、平成25年度には、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）を着工し、先日、議員の皆様にも御見学をいただきましたように、現在、着々と工事が進んでおります。都市再生への取り組みを市民の皆様の御理解を得て、着実に進めることができています。また、震災を経て改めて地域のつながりや人と人とのきずなが重要だということを再認識いたしましたので、従来から進めておりました地域ケアネットワークの全市展開を加速させるとともに、見守りネットワーク事業をスタートさせるなど、コミュニティ創生の取り組みを進めることができました。　地域ケアネットワークは今年度末に大沢地域で７カ所目が立ち上がる予定ですし、見守りネットワーク事業は20を超える団体との間で協定を結ぶまでになりました。このほかにも調布市との共同で建設した新ごみ処理施設クリーンプラザふじみやコミュニティバスの新川・中原ルートの新設、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働で設置した南部図書館みんなみなど、さまざまな主体との協働で新しい事業を進めることができました。平成23年度に策定した第４次三鷹市基本計画の施策の柱であります危機管理、都市再生、コミュニティ創生は、審議会や市民会議、まちづくりディスカッションやまちづくり懇談会など、市民の皆様の参加により練り上げられ、市民の皆様との協働の取り組みの中で実現されてきたものと認識しています。　一方、議員さんも御指摘されましたが、財政的な観点から４年間を振り返りますと、本当に厳しい日々の連続でした。税収が伸びない中で、待機児を解消するための保育定数の増をしたり、生活保護世帯の増による民生費が増加しました。また、予防接種の法定化など国の制度変更への対応を含めまして、社会保障に関連する経費、保健・医療に関連する経費が増大しました。このような重要な事業を実施するための財源確保につきましては、職員とともに事務事業総点検運動、公共施設総点検運動を実施し、ゼロ-アップ創造予算で施策の工夫を凝らし、対話による創造的事業改善で職員の知恵を出し合う仕組みを創出しました。持続可能な三鷹市のまちづくりを目指して、市民本位の市政を実現するための自治体経営基盤の確保を図りつつ、これまで３年余り今期取り組んできたと総括しております。　続きまして、２点目といたしまして、３期12年間を振り返り、次期選挙に向けた現在の心境等に関する御質問にお答えをいたします。　質問議員さんからは、平成15年に市長就任以降の３期12年間について、私が市民の信託に応えてきたというお言葉をいただきました。今後のことについてお話をする前提として、少しお時間をいただきまして、12年間について取りまとめて所感を述べさせていただきます。　幸いなことに、私が平成15年、平成19年、平成23年、西暦で言えば2003年、2007年、2011年の３回の選挙で市民の皆様と交わしたお約束、いわゆるマニフェスト、公約についてはほとんど達成したか、あるいは既に着手しているものと認識しています。この12年間を振り返りますと、私は、三鷹市にとって１つの大きな変革の時期に市長としての役割を果たさせていただいてきたのではないかと、このように感じています。例えば条例等では、自治基本条例、高齢者憲章、子ども憲章、子ども・子育て支援新制度関連条例、景観条例など重要な条例等を提案し、議会に御承認していただいてきました。また、第３次基本計画を継承しつつ、多元的、多層的な市民参加と協働のプロセスを経て策定した第４次三鷹市基本計画では、都市再生、コミュニティ創生の課題を最重点プロジェクトとして位置づけ、着実な推進を図ってきました。都市再生では学校の校舎や体育館、子育て支援施設の耐震化を達成し、教室のエアコン整備も行うなど、教育委員会と連携して教育環境の向上を推進しました。公会堂や可燃ごみ処理施設、新川防災公園・多機能複合施設の着工につきましては、先ほど３期目の振り返りの中でお答えしたとおりです。コミュニティ創生では、７つの住民協議会が継続的に活発に活動を行い、地域ケアネットワークのような新しい仕組みづくりにも御一緒に取り組んでくださっていることが、まちづくりの大きな力になっています。　このような中で、例えば市長就任直後に開設した市民協働センターが、ＮＰＯ法人との協働運営を進めつつ、開設10周年を迎えたことや、農業関係者を中心とした市民の皆様との協働で取り組んできた農業公園がやはり開設10周年を迎えるなど、私が市長になってから取り組んだ事業が市民の皆様に育てていただき、成果を出していることはうれしいことだと思っています。特に協働の取り組みは、ＮＰＯ法人との連携で大きな成果を上げることができました。例えば教育・研究機関や民間企業を含めた民学産公の協働の成果であるＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構や観光の視点で新たな発信を続けるみたか都市観光協会、花や緑についてのボランティアの皆様との活動が活発な花と緑のまち三鷹創造協会というように、多くの市民の皆様、そして事業者の皆様を巻き込んだ活動を展開する場をつくり出してきました。　第４次三鷹市基本計画の緊急プロジェクトである危機管理については、全ての消防団詰所の建てかえ等の耐震化を達成したことや防災協定を交わす団体が増加したこと、安全安心・市民協働パトロールの開始、見守りネットワークの開始など、市民の皆様が安全安心の活動に積極的に協力してくださる機会が大幅にふえたことを力強く感じてきました。防災会議の委員につきましても、障がい者や女性を含む市民等、拡充させていただきました。そして、総合防災訓練、水防訓練の内容も強化をいたしました。東日本大震災の経験を経て三鷹市の危機管理能力の向上が図られたのではないかと感じています。　三鷹市の市政の大きな特徴である市民参加と協働を、私自身が市長になる前の市民としての活動経験を踏まえて推進いたしました。それとともに、例えば無作為抽出の市民の皆様によるまちづくりディスカッションの実施や、同じく無作為抽出の市民の皆様に、市民会議や審議会の委員に参加していただける枠組みを創出したことも、三鷹市の市民参加を少しでも新しいステージへと展開する形をお示しすることができたのではなかったかと思います。　私は、平日はもちろんのこと、毎週末のように市内各所で展開されるさまざまな行事で市民の皆さんと御一緒することはもとより、「広報みたか」のコラムの執筆、ケーブルテレビの３分程度のひとことコーナーでのお話、メールマガジンの発行、少人数の市民の皆様と語り合う市長と語り合う会を続けました。市長と語り合う会は12年間で75回開催させていただき、市長として市民の皆様とできる限り直接的にコミュニケーションをすることに心を砕いてきました。　また、自治体経営力の向上という側面では、地方交付税不交付団体であることを堅持してきたこと、自治体経営白書の発行を続けてきたことや、日経新聞等の自治体経営力、サステナブル都市等の評価で常に上位にランキングされてきたこともありがたいことです。三鷹市政に対する高い評価のあらわれを皆様と御一緒に誇りとして受けとめたいと思います。　このような中で、私としては、市民の皆様の満足度の向上や外部からの評価がもちろん大切ですが、一方で、一緒に汗をかいて知恵を絞ってくれる職員とのコミュニケーションも大切にしてきました。少人数の職員との対話型研修を市長着任直後からスタートして、その回数はこれまで193回を数え、語り合った職員の数は述べ2,430人、すなわち現在の職員の２倍以上に及びます。また、自治体の中には昇任・昇格試験の受験者数が減少して困っている自治体もある中で、三鷹市では昇任・昇格試験受験制度の着実な実施と受験者数をきちんと維持できていることは、責任を持って仕事に取り組む職員が多くいてくれるということのあらわれでもあり、市長として、職員の真摯に仕事に取り組む姿勢を誇らしく思っています。　三鷹市という基礎自治体から国政への働きかけにつきましては、要望書等の提出、国会の参考人として市長が招致されたほか、政府の審議会等の委員を務めさせていただきました。三鷹市はこの間、総務省、文部科学省、国土交通省から表彰されたほか、世界テレポート連合やファシリティーマネジメント協会など外部機関から権威ある賞を授賞したこともありました。これらのことは、私が市民の皆様からの信託を受けて市政を担わせていただいた３期12年間の成果の概観でございます。言うまでもなく市民の皆様、市議会の皆様の御支援を得て実現できてきたことです。私といたしましては、この12年間の取り組みが三鷹市政を前進させ、三鷹のまちの評価を上げることにつながったのであれば幸いだと思います。　そこで、質問議員さんから、これまでの市長としての取り組みを総括するとともに、来年４月に予定されている市長選挙を控えて、私自身の心境と決断についての御質問をいただいています。この時期にいただいたこの御質問にはきちんとお答えすべきと考えます。　この間、私は熟慮に熟慮を重ねてきました。すなわち一方で私は本当に健康に恵まれ、現在、市長として責務を果たす体力、気力はなくなっていません。また、私を支援してくださっている方や最近出会う市民の皆様からは、市長として引き続き活躍してほしいと期待をいただくお声が届いています。本当にありがたいことです。他方で、これまで少しお時間をいただいて、るる12年間を振り返させていただきましたように、３期約11年７カ月の間に私が掲げさせていただいたマニフェストについては、ほとんど目標を達成することができていますし、想定していなかった緊急課題、地域課題についての対応もしかるべく行ってきているとともに、市民参加のプロセスを踏んで策定した第４次基本計画に示されている施策についても、順調に進めることができています。客観的に見て、三鷹市は現在、一定の安定を示していると認識しています。　そこで、こうした状況を冷静に踏まえた上で、自身の出処進退について結論を出すべきであると考えます。出処進退については、誰にも相談すべき事柄ではないことから、自分自身で熟慮に熟慮を重ねてきました。その結果、私は、これまで３期約12年の間、三鷹市長の責務を充実して果たすことができましたことに、市議会議員の皆様、市民の皆様、関係団体の皆様、河村　孝副市長、津端　修副市長、高部明夫教育長、そして各部の部長、各課の課長初め職員の皆様に心から感謝申し上げますとともに、相対的に市政が安定している今だからこそ、次の方に市長職のバトンを渡すことが望ましいと判断いたしました。私は、来年４月の三鷹市長選挙には立候補しないと決心しています。この意思を固めましたのは、ここ数日のことでございます。正式に公に表明するのは、今この市議会本会議が初めてでございます。本日の私の次期三鷹市長選挙に立候補しないとの意思表明によって、今後、三鷹市長にふさわしい方で、私の市政を発展的に継承していただける方が必ずあらわれてくることを心から期待しています。　私の任期は平成27年（2015年）４月29日までです。まだ５カ月あります。私は、任期の最後まで、これまで同様に誠心誠意、三鷹市長としてその責務を全うしたいと思います。どうぞ今、私が申し上げました決意の趣旨をお酌み取りいただきまして、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。御質問ありがとうございました。 ◯20番（後藤貴光君）　　大変重い言葉の御答弁いただきまして、いろいろ市長の中でも大変な葛藤であったり、熟慮もすごくあったと思いますけれども、この時期、これまで12年間しっかりとやってきたおかげで、この厳しい社会経済状況の中でも今、三鷹市が安定しているんだと思います。それをともに私たち市議会議員も、いろいろな議論をけんけんがくがくやりながらつくり上げてきたことは、私たちにとっても誇りです。ただ、まだ任期は５カ月ありますので、それに関連して少しお伺いをしたいところもございます。　今、引退の御表明がありました。これまで清原市長とは、初めて当選されたときの６月の大型補正のところでいろいろと議論する中で、市長の考え方、具体的によくわかったところもございます。この清原市政が今あるのも、歴代の市長、特に前市長である安田市政において、オンリーワンを目指してナンバーワンになり、その土台の上に清原市長がしっかりと、生き生きと輝くまち三鷹をつくってきたのだと思います。そのバトンタッチに当たっては、最初に清原市長が当選されたときには、前市長については暫定予算というよりも骨格予算という形ですね、そのような形で極力政策的な経費は避けつつも、市民サービスの低下や停滞が起きないように、通年の予算も組みながら、次に誰がなるということでは市民が選ぶことですけれども、次の市長が予算をしっかりと６月の大型補正という形で、今、清原市長もそのような形でやられたと思うんですけれども、今後の27年度予算にかかわる部分ですね、これについてはどのような考え方で編成をしていくというか、任期の中で次の選ばれた市長が全部できるということではありませんので、清原市長がつくる中で、どのような考え方のもとで27年度予算をつくっていかれるのか。また、このときは人事についても、極力人事異動も避けながら前市長は行ったというようなこともあります。　そういった点を踏まえまして、今後の予算について、取り組み方というものについてはどのように考えているのか、１点お伺いしたいのと、あともう１点につきましては、非常に、大変に熱い思いをいただきました。そういった中で、誰がなるかというのは、これは市民が選ぶというのは先ほど申し上げましたけれども、次の市長への思いですね、やはり清原市政の、これまでの歴代の市長を踏まえた上での清原市長の市政という形での今の三鷹市、生き生きと輝くまちというものがあると思うんですけれども、その土台を引き継いでいくに当たって、次の市長に特に期待をするというか、思いというんですかね、こういった方というか、誰がということではなくて、こういった方、これはぜひというような形の期待感というか、そういった思いという部分についてお伺いしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　１点目、私が次期市長選挙には立候補しないと申しましたので、そのことによって平成27年度の予算編成の方針、あるいは人事等に関する考え方について、どのように今思っているかということについてお答えします。　正直申し上げまして、私が立候補しないと決心したのが本当にこのところなものですから、まだ両副市長あるいは財政担当者と予算のことについて、細かい打ち合わせや指示等はしておりません。ただ、私のお手本の１つは、安田市長から私が引き継ぎましたときの形がございます。したがいまして、私の今の時点の考え方としては、基本的にはですね、次の市長さんになる方のやはり政策的なものが生かされるようなあり方というのを極力、まず第一義的に考えたいと思います。ですから、いわゆる骨格予算と言われるようなものにすべきではないかと現時点考えております。　ただ、実は来年ですね、例えば４月１日から子ども・子育て支援新制度というのが国の政策として始まりますし、その予算確保については、私も内閣府の子ども・子育て会議の一員として、あるいは官邸に消費税率引き上げのとき呼ばれましたときにも、絶対国に保障してほしいと言ってきたほど重要なものだと思っていますので、そうした国の制度の変更とか、これは障がい者の制度もそうですし、高齢者の制度もそうですが、そうしたもので、やはりしかるべくきちんとですね、新規のものであっても、対応をしなければいけないものについては、市長交代の空白が市民の皆様に決してマイナスになってはいけませんので、そういうところは目を凝らしながら、絶対に市民の皆様の社会保障関連経費等について空白ができないように、そのことだけは留意したいと思っています。　また、何ていうんでしょうか、そのほかにもですね、今期、私の責任の中でお認めいただいた債務負担行為ですとか補正予算等については、やはりこの市議会の皆様の御承認を得て進めていくものでございます。そのことにつきましては、私ともども市議会の皆様の適正な審査を経て議決いただいたものについては、やはり取り組んでいかなければならないと思っています。その余についてはできる限り、来年度は第４次三鷹市基本計画の第１次改定の時期でもあります。市長の任期と合わせましたので、次なる市長のマニフェスト、公約と整合性を持った改定もなされていけるように制度をつくっておりますので、そのように考えています。　２点目の次の市長への願いですが、現時点、まだどなたも立候補を表明されていないのが三鷹市の状況だと思います。私が市議会に出ている間にどなたかがされていれば別なんですが。私自身が立候補しないという表明をさせていただいたのが今この時でございますので、ひょっとしていろいろお考えの方も、私の動向を注視されてきたのではないかなというふうにも思います。ですから、まだ全然どなたかわからない中でのこちらの願いを、今の市長が、あんまり新しい市長さんに申し上げるのも失礼だなというふうに思うんですね。市民の皆様の信託にお委ねするのが筋かと思うんですが、せっかくの御質問なので一言だけ申し上げれば、やっぱり三鷹市はですね、何よりも市民本位の、市民参加と協働のまちづくり、そして、市民の皆様だけではなくて、町会・自治会、住民協議会、ＮＰＯ、さまざまな団体、あるいは民間企業の皆様にも参加していただく民学産公の協働のまちづくりを進めています。これはそれなりに時間もかかりますし、いろいろ積み重ねる上では、行政の立場では努力が必要ですが、ぜひ次の市長となられる方にも、その市民参加と協働、民学産公の協働、それは市議会の皆様と歩みを一緒にしながら前進をさせていただきたい。そして、私が行ってきたもので継承すべきものはもちろん継承していただきたいし、常に次なる発展を考えていただきたい。そのように期待させていただきます。　以上です。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁本当にありがとうございました。まだ、先ほども市長もお話ありましたけれども、この任期５カ月間残っておりますので、我々議員もそうなんですけれども、本当にすばらしい三鷹市となるように、この任期最終最後までともに十分な議論を交わしながら、市民のために努力してまいりたいと思いますので、市長におかれましても、全力で思い残すところのないように、まだマニフェストも100％というか、ほとんどですけれども、達成できたということですけれども、その達成に向けて最終最後まで全力で市政に取り組んでいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　いつまでも市民に愛される三鷹市、市民に選んでいただける三鷹市であり続けるために、地域ケアネットワークについてお聞きいたします。　三鷹市では、近年、核家族化が進み、昔ながらの地域のつながりが希薄になり、その影響を受けて高齢者のひとり暮らしや高齢夫婦のみの家庭がふえ、健康管理や介護、安否確認などさまざまな問題がクローズアップされていると認識されているところです。そうした中、三鷹市では高齢者や障がい者、子育て家庭を初め、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるような新たな支え合いの仕組み、地域ケアネットワークづくりを進めています。この取り組みは、本人や家族による自助と行政による福祉サービスなどの公助の間に、行政と地域住民、活動団体、関係機関、事業者が協働する共助の関係をつくり、連携しながらそれぞれの長所を生かして地域課題の解決を目指していくものとされています。市内では既に６カ所のコミュニティ住区に地域ケアネットワークが立ち上がっています。７カ所目の大沢もその準備がなされています。　質問させていただきます。　１、現状と課題について。　10周年を迎えた地域ケアネットワーク・井の頭、地域ケアネットワーク・新川中原、地域ケアネットワーク・にしみたか、地域ケアネットワーク・東部、連雀・地域ケアネットワーク、本年３月29日に６カ所目として設立された三鷹駅周辺・地域ケアネットワークが、その地域ごとの特色を出しながら活動されていると思います。現状と課題をお聞かせください。　２、大沢地区の設立準備について質問させていただきます。　来年の２月に設立が予定されている大沢地区については、設立に向けて準備している段階です。先行されている６地区の事例を参考にされていると考えますが、大沢地区における現状と課題をお聞かせください。　３番目の質問です。小・中学校の連携についてお聞きします。　小・中学校の校舎や校庭の利用や、高齢者や地域と児童・生徒との触れ合いなどは地域ケアネットワークに含めると有効だと考えられますが、教育長の御所見をお聞かせください。　４つ目の質問です。今後の取り組みについてお聞きいたします。　将来はさらに少子高齢化が進むと考えられますが、各住区での地域ケアネットワークは、対象となる高齢者が増加していく状況に対して、地域ケアネットワークを担う方々の人材確保などどのように対応されるのでしょうか。今後の取り組みをお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　地域ケアネットワークに関する御質問に答弁いたします。　まず、地域ケアネットワークの現状と課題についてです。　地域ケアネットワークは、コミュニティ住区を単位として、住民協議会を初めとした地域の皆様、ボランティア団体、また医師会、歯科医師会、薬剤師会等々、専門機関や行政などのネットワークで地域の課題を解決する新たな支え合い、共助の仕組みづくりを目指して活動しています。特に、まさにですね、少子長寿社会の中でどのような地域の福祉活動ができるかということで、いろいろ具体的な取り組みを創意工夫しながら、三鷹的な形を切り開いてくださっていると言ってよいでしょう。ことしの３月には６カ所目となる三鷹駅周辺・地域ケアネットワークが設立されました。本来は２月の予定だったんですけど、大雪が降ってしまって３月にはなりましたが、改めまして駅周辺の地域でひとり暮らしや高齢者２人暮らしの方が多い中で、新たな支え合いの取り組みをつくり出していただいています。そして、平成27年２月には、市内７番目となる、最後となる大沢地区での設立が予定されているわけです。　三鷹市の地域ケアネットワークは、まさに７つのコミュニティ住区において、７つの住民協議会が７つのコミュニティ・センターを管理運営しつつ、さまざまな具体的な地域活動をしてくださっていた、そういう基礎の上に醸し出されている活動ということになります。最初に設立された地域ケアネットワーク・井の頭は、ことし設立10周年を迎えています。おかげさまで11月15日、七五三の日に設立10周年の記念事業を実施いたしました。　三鷹市は狭いようでも広くて、各地域ケアネットワークではそれぞれの地域特性を生かしながら、できる限り顔の見える関係づくりの中で情報を共有していただいています。また、高齢者やあるいは障がいのある方、さらには子育て中の親子の居場所づくり、あるいはさらに進んで、おひとり暮らしの方の見守り、また、御近所同士の助け合い、そのための講座開催やサロン等の取り組みを進めてくださっています。　そこで、課題でございますが、地域ケアネットワーク事業は、設立されたら終わりではありません。むしろ設立するまでに準備期間をかけているのと同じように、持続可能性を持っていくということが何よりも重要です。したがって、常に新たな担い手、新たな参加者の増加を図っていくということが課題になるわけです。市内で活動するさまざまな団体の相互交流や理解を得ることが必要です。地域の多様な担い手をつなぐ取り組み、実は社会福祉協議会がかねてよりほのぼのネットという、特に高齢者の見守りの取り組みを進めてくださっています。そうした取り組みもありますし、民生・児童委員さんの活動もありますし、あるいはその他の各種ボランティアの活動があります。そうした皆さんが、地域ケアネットワークの一員として加わっていただくということを、本当に無理なく自然にできるように、そうした担い手の発掘と、そして今あるそうした取り組みをいかにつないでいくかということが現実的な課題だと考えます。　そこで、２点目として大沢地区の設立準備について御質問をいただきました。　大沢地区では主たる団体に対しまして、地域ケアネットワークについての説明会を開催することを皮切りに、住民協議会を初めとする地域の皆様や団体、専門機関等の皆様に参加していただいて、ことしの４月に共助の仕組みの必要性についての学習会を開催しています。その後、地域懇談会を重ねて地域課題の洗い出しを行っています。そうした取り組みの経過を経て、来年、平成27年の２月に設立総会をするということになっています。　質問議員さんは大沢地域をよく御存じだと思うんですが、特に大沢住民協議会や大沢の町会の皆様は、地域ケアネットワークの取り組みを初めてするというわけではありません。もうそれぞれ住民協議会も自治会も、少子長寿化の中で地域ケアネットワークとしてまとめることができるような健康づくりや相互支援の取り組みを実際にされています。特に一見無関係に見える大沢住民協議会のベビーフレンドリー、つまり、お子さんを育てている方が使いやすいコミュニティ・センターづくりなどは、むしろ地域ケアネットワークの子育て支援の先駆的な例だということができると思います。したがって、大沢地区の皆様は、新たに地域ケアネットワークの趣旨や仕組みを考えていただくだけではなくて、今までのそれぞれの取り組みを生かしていただく、それを新たに効果的なものにしていただく、そういう段階になっていると思います。だからこそ、住民協議会の設立はもう41年になっているわけですが、地域ケアネットワークの設立は、７つの住民協議会、７つのコミュニティ住区の中で最後になったのも、あえて地域ケアネットワークという組織にする前の段階でさまざまな共助の仕組みがあるので、それを続けながら、いずれ地域ケアネットワークとして集約していこうというお考えが地域の方に広くあったようです。私は、この無理なくというのと、それから、今までの活動を上手につないでいくというのはとても持続可能性にとって大切なことだと思っています。　そこで、最後の御質問ですが、高齢者が増加していく状況の中で、今後の取り組みをどのように考えているかということです。　少子長寿化の急速な進行によって出現する地域のさまざまな課題解決の鍵は、三鷹市がこれまで長きにわたり取り組んで発展させてきたコミュニティそのものだと思います。コミュニティを基盤とした地域ケアネットワーク事業は、コミュニティ創生につながる非常に重要な仕組みだというふうに思います。　このごろですね、住民協議会の会長さん、事務局長さんとお話をしておりますと、皆様が多世代交流ということをキーワードにされていることに気づきます。それは、少子長寿化の中で確かに高齢者が増加しているんだけれども、高齢者の方だけを対象にした取り組みをするのではなくて、高齢者と子どもたちが出会う。それは幼児であったり、小学生であったり、中学生であったり、高校生、大学生でいいわけですが、若い世代と高齢世代、そして中間的な世代が出会う、それがコミュニティであって、そしてできる限り相互の課題を解決するに当たって、できる支援をするということが大切だと思います。高齢者の増加に伴い、見守り支え合うその担い手は多様です。まず第一義的に家族、そして、向こう三軒両隣の御近所、さらには少し離れていても、その方を責任を持って見守ることができるボランタリーな取り組みがきちんとですね、ネットワーク化されていくということだと思います。　そして、高齢者の方にもこのようなお声を聞きます。高齢者だからといって、見守られたり、支えられたりする側ではありませんよ。むしろ、高齢者も支える側に回ることを遠慮していてはいけないのではないかと。そしてそのことを通して、いずれみずからが見守られたり、支えられたりすることに素直になれる。ですから、高齢者だからといって常に受け身ではなくて、地域ケアネットワークの一員として、担い手として共助を進めていきたいというお声もあります。私としては、これからの地域ケアネットワークはコミュニティ創生の重要な鍵であり、しかも、多世代交流がそれをさらに推進するのではないかと、このように考えております。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、地域ケアネットワーク事業に関連いたしまして、小・中学校の校舎や校庭の利用及び児童・生徒との触れ合いについてお答えをいたします。　小学校では生活科や総合的な学習の時間の中で、子どもたちが高齢者の方々と交流して、昔のお話を聞いたり、遊びを教えていただいたりする学習が行われております。地域の高齢者と触れ合う中でですね、地域の伝統・文化を継承することにもなりますし、また、核家族化が進む中、高齢者理解の場ともなっており、高齢者の方々の生きがいにも通じるところがございますので、こういった取り組みは今後も工夫をさせていただきたいというふうに思います。　また、校舎や校庭の利用につきましては、地域ケアネットワーク事業におきます学校との連携・かかわりとして、場所の提供も含めてですね、具体的に今後どのようなことが求められていくのか、可能なのか、これは市長部局ともよく調整、協議をしていきたいというふうに考えております。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。地域ケアネットワーク、本当にですね、地域の方々が主体になって、地域の方々のために活動するということでありまして、すばらしいというふうに思っています。その中でも、今まで多分、三鷹全域にですね、同じような、先ほど市長のほうからは大沢地区の話を出していただきましたが、三鷹市全域でもですね、一つ一つの事業というんでしょうか、何か助け合いみたいなことはもう進められていて、それをブラッシュアップというかですね、それをもとにさらにいいものにしていこうというのを進めるというふうに今、認識しているところです。それには、やはり地域の方に、担い手となる方たちにですね、説明をしてお願いをするというか、その人たちがやりやすいように市のほうで考えていただいて、さらに発展していただければなと思っております。　そんな中でですね、地域ケアネットワークの中には入っていますが、ほのぼのネットの方たち、また民生・児童委員の方たちの本来の活動がまずあって、それに対して新たな取り組みというかですね、地域ケアネットワークの枠組みの中に入ることによって、仕事量がですね、すごいふえてしまって、負担になっているんじゃないかなっていう気もするんですが、その辺のケアというか、例えばほのぼのネットのメンバーの方たち、また民生・児童委員のメンバーの方たち、なかなか新たな担い手の方がいないという現状を聞いています。年々、皆様少しずつ高齢になっている。そんな状況の中で、このほのぼのネット、民生・児童委員の取り組みについてですね、市のほう、行政として何かその組織に対しての考え方というのは、どういうふうに思われているのか、まずお聞きしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　今お話をいただきましたほのぼのネットさん、民生・児童委員さん、この地域ケアネットワークの事業の中でも大変御活躍をしていただいております。今までのですね、それぞれの活動が非常に大きな人脈となって、この活動に大きな活力を与えているというふうに私ども感じておりまして、大変感謝しているところでございます。　各地域ケアネット、確かに担い手というところではですね、非常に今後の課題というふうに捉えているところが多いことは確かでございまして、ケアネット・東部でも、例えば声かけ名人養成講座というようなことでですね、まず御近所で声をかけて知り合いをふやして、そしてそのつながりの中から新たな担い手というものをですね、どんどん発掘していこうという取り組みもございますので、私どもそういったそれぞれのケアネットで検討されている新たな担い手の発掘という作業にですね、できるだけ支援をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯８番（伊東光則君）　　その担い手の確保をしっかりやっていただいて、本当に持続可能な取り組みにしていただければと思います。　それと学校のことでお聞きします。今、核家族、三鷹全域、随分進んでいるとは思います。その中で、やはり高齢者と子どもたちというのが、昔は自分の家におじいちゃん、おばあちゃんがいたりして、高齢者ってこういう人たちなんだっていう認識があったと思うんですが、今、本当にそれが実感ないんですよね。言葉ではおじいちゃん、おばあちゃんというのはあるんだけど、田舎に行って、生活をするんじゃなくて、遊びに行って、優しいおじいちゃんとか優しいおばあちゃんという認識はあってもですね、毎日やはり生活していると違ったりするわけで、そういう面で、地域で高齢者の方と小さい子どもたち、小学生とかが触れ合うということは、たまにやるんではなくて、日常的に何かできるようなですね、そういう取り組みができればいいのかな。　例えば見守りの一環なんでしょうが、朝通学時にですね、交差点に地域の高齢者の方が交通安全のために立っていただいたりする。そんな取り組みもされているところ、あると思います。そういう中で、高齢者の方と小学生が触れ合うようなこともあると思いますが、それ以上にですね、普通の地域にお住まいの地域の高齢者の方と小・中学生が交流できるような、ふだんからできるようなそういう仕組みというか、そういうのもあったらいいんじゃないかなと思いますが、その辺、何かお考えないでしょうか。よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　日常的な高齢者と小・中学生の触れ合い、かかわりという御質問でしたけれども、もちろん既に地域サロン事業への協力ということで、小学生、中学生が実際、高齢者の方とですね、いろんな遊びとかお話とかという機会も設けておりますし、特に学校行事もですね、地域の方にも御招待というか、お誘いをかけてですね、特に運動会なんかは高齢者の方が本当に喜んで、元気をもらったという感想を多々いただいていますし、また、子どもが、そういう大人のですね、喜びというか、励ましをいただいてまた成長するという機会もありますし、近くに高齢者の福祉施設があればですね、そういったところをやっぱり子どもたちが訪問して、実際歌を歌ったり、かかわるということも非常に大切な事業だと思っていますので、できるだけそういう機会をふやしてですね、実際高齢者と交流できる、そういう多世代交流を広げていきたいというふうに考えております。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございました。本当に地域ケアネットワークを発展させることで、三鷹市の中でよく言われる無縁社会とは違う三鷹市になるようにしていただければなと思います。これからもよろしくお願いします。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　初めに、１つ目の項目の市税収入の増収に向けた取り組みにつきまして質問いたします。　住宅都市三鷹は、かつては一般会計収入に占める市税割合が60％前後で推移し、その大部分は個人市民税と固定資産税で占められております。決して圧倒的な財政力を有するわけではないものの、法人市民税の激減等の影響を受けにくい自治体であることから、景気や他の突発的な要因により市政運営に支障を来すほどの急激な市税収入の減となることは考えにくく、比較的に安定していたと言えます。　しかし、平成25年度の市税収入は微増したものの、リーマン・ショック以降におきましては、50％台前半にとどまっていることから、地方交付税不交付団体としては依然として財政的に厳しい状況が続いております。そのため使用料や手数料等の値上げ、事業の縮小と見直し、そして、継続的な経費等の削減などに積極的に取り組んできたことは評価いたしますが、これらには一定程度の限界があると考えます。　そこで、三鷹市の歳入の根幹をなす市税収入の増収を目指す取り組みを強化・拡充する必要があると考えます。収納率の向上の取り組みによる公平性の確保と徴収額の維持・向上施策に加え、今後は市税割合60％台の復帰を目指すくらいの市税の絶対額をふやす施策が必要であり、財政安定に向けては不可欠であると考えます。　まず、市税の収納率向上に向けた取り組みにつきまして、７点ほどお伺いいたします。　質問の１と２、市税未納者への対応について質問いたします。　市税納付期限時に納税が済まされていない方へ対する現在の取り組みにつきましてお伺いいたします。また、納付期限が経過したことを忘れていた方も多いのではと考えますが、どの時点でいわゆる滞納者として扱うのでしょうか。三鷹市の滞納者の基準についてのお考えをお伺いいたします。　質問の３と４、コンビニ納付について質問します。　最近、市内におきまして、コンビニエンスストアが急増しているように見えますことから、コンビニ収納の促進状況についてお伺いいたします。また、コンビニ納付を三鷹市のホームページで掲載しておりますが、夜間と土曜、日曜に市税を納める場合の１つの選択肢として広報しているように捉えられます。ＰＲのあり方について御検証していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の５と６、口座振替の推進について質問します。　口座振替の方がふえれば、納付を忘れる方も減り、収納率も向上すると考えます。三鷹市でもことしの10月からキャッシュカードによる市税等の口座振替の申し込みができるようになりましたことから、そのＰＲとともに口座振替への変更をお願いするべきと考えます。口座振替推進のさらなる取り組みにつきましての御所見をお伺いいたします。また、口座振替加入者をふやすに当たり、インセンティブの付与も効果的であると考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。　質問の７、市民の意識調査について質問します。　市税の収納率を向上させる取り組みにおいて、納付や広報の方法についてのアンケート調査を実施するなど、納税する側の意見や意識を調査、認識することも必要と考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、市税の税収向上施策について、３点ほどお伺いいたします。　質問の８、地区計画による良好な環境の住宅地の造成やファミリー向け高級マンションの建設を推進するなど、担税力の高い納税義務者を呼び込む施策も必要かと考えます。このような方の転入促進につきましての御所見をお伺いしたいと思います。　質問の９と10、株式が証券取引所で売買される上場企業などの優良企業の転入も望まれます。これまでの誘致の取り組みと転入の見込みをお伺いいたします。また、たばこ卸売販売業者等の誘致も大きな市税の増につながると考えますことから、あわせて取り組んでほしいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　市たばこ税も貴重な市税であります。３点ほどお伺いします。　質問の11、「たばこは市内で買いましょう。」キャンペーンなどでよく使われる標語です。しかしながら、市内でのたばこの売り上げが三鷹市の税収に全て反映されるのか、市民から半信半疑の声を聞きますことから、まず、市たばこ税の三鷹市への入る仕組みについて確認をしておきたいと思います。　質問の12と13、市たばこ税の増収施策について質問します。　増収施策と申しましても、決して喫煙者をふやす施策ではありません。喫煙される市民の方に、いかに市内でたばこを買っていただくかであります。そのためには、市内小売販売業者などとの協働の取り組みが必要と考えますが、御所見をお伺いします。　さらには、三鷹市で働いている方や、三鷹に来られた市外の方にもぜひ買っていただきたいものです。そこで、三鷹駅南口デッキ上の喫煙スペースですが、三鷹の住民以外の方も多く使用されておりますことから、近くにたばこの自販機等があれば購入してもらえるチャンスと捉えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、２つ目の項目、消費税について質問いたします。質問の14と15、消費税増税について２点質問します。　消費税再増税を判断するための有識者点検会合におきまして、三鷹市の清原慶子市長は明確な賛否を示さなかったと新聞報道されました。消費税率の動向は三鷹市政にも大きく関連することから、引き上げは必要との御意見をお持ちであるものの、時期に関しては大変難しい選択を強いられたと察するところであります。消費税10％への引き上げの必要性並びに延期の必要性についての市長の御所見をお伺いいたします。　消費税率８％への増税が個人消費を押し下げ、７─９月期のＧＤＰ速報値がマイナスになったことなどを鑑み、デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確実にするため、平成27年10月から予定されていました消費税10％への再増税が急遽１年半先送りされました。しかし、既にことしの10月中旬に策定されております平成27年度予算編成方針は、当然のことながら来年10月の再増税を見込んでおります。　そこで、消費税２％分と地方消費税交付金や自動車取得税交付金等への影響も勘案しつつ、予算編成に反映させて取り組み始めたことでしょうから、予算編成方針の修正や再見積もりが余儀なくされていると察します。平成27年度予算編成方針への影響をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市税の増収に向けた取り組みに関する御質問にお答えいたします。私からは10問目の後段から11問目にかけまして、たばこ税に関する御質問にお答えいたします。　まず、市たばこ税の課税の仕組みについてでございますが、市たばこ税は、日本たばこ産業株式会社などの卸売業者から小売販売業者に売り渡されるたばこの本数が課税の対象となりますので、市内の小売販売業者に売り渡されたたばこにかかる税額が納税義務者である卸売業者から三鷹市に納付されるという仕組みになっています。その上で、たばこ卸売販売業者の誘致という点でございますが、かつて一部の自治体が、市町村たばこ税の増収を図るため、パチンコなどの景品たばこを広域的に大量に販売するたばこ小売販売業者を誘致したことで、他の大多数の自治体にマイナスの影響を与えるということが問題となりました。そこで、平成22年度の税制改正において、自治体がたばこ小売販売業者に対し一定の補助金等を交付することを禁止するとともに、成人人口１人当たりの市町村たばこ税額が全国平均の２倍を超えた場合は、その超えた額を都道府県の歳入とする措置を講じたわけでございます。したがって、現在、そのような誘致は大きく制限されているということになります。　質問議員さんは、さらにですね、市内たばこ小売販売業者などとの協働の取り組みが必要ではないかという御趣旨で御質問いただきました。　三鷹市では従来から、市内のたばこ小売販売業者で構成する三鷹市たばこ税対策協議会とたばこ税の税収確保に関する事業を初めとするさまざまな協働の取り組みを行っています。協議会における活動としては、喫煙者のマナーアップを促す啓発品、例えばポケットティッシュや携帯灰皿を店頭などでたばこの購入者に配布しているほか、お客様を確保できる店づくりに関する研修会などを実施しています。さらに、たばこ税対策協議会の皆様は、ごみ減量等推進員の皆様と御一緒に、この喫煙マナーアップキャンペーンだけではなくてですね、ごみ減量キャンペーンですとか、ごみゼロキャンペーンですとか、そういうときにもたばこの吸い殻のポイ捨てを防ぐことでマナーアップを促さなければ、愛煙家と余りそうではない嫌煙家というか、つまり、喫煙者とそうでない方とが共存できないのではないかという思いで問題意識を持って活動してくださっています。それが三鷹市の現状です。　次に、三鷹駅南口デッキ上にたばこ自販機を設置してはどうかという御質問です。　たばこの自動販売機の設置につきましては、財務省関東財務局の許可が必要とされています。しかも、その設置については、店舗とセットであることが要件となっておりまして、路上等に単独で新規設置することは認められていません。したがいまして、三鷹駅南口デッキ上の喫煙スペース近くに新たに自動販売機を設置するというのは難しいと考えております。　次に、消費税に関する御質問にお答えいたします。　私は、10月末に内閣府から要請されまして、11月13日の木曜日、消費税率引き上げに資する国民等の意見を聴取すべく設置されました、今後の経済財政動向等についての点検会合に出席をいたしました。この点検会合についてでございますが、私は、平成27年（2015年）10月１日からの消費税率の引き上げの是非を明言するような場ではなくて、私は、政府が判断されるわけですから、専門家とか自治体関係者から広く意見を聞く場であるという認識で参加をいたしました。　そこで、市民に最も身近な基礎自治体の長として、税率の引き上げの時期について意見表明するのは大きな葛藤があるということを率直に申し上げました。たまたま11月４日でしたか、第１回が開かれたとき、新聞に引き上げ賛成のマルとかバツとか、ただそれだけが報道されまして、ちょっと違うなと私は思いました。そういう意見を明確にお持ちの方は、明確に言っていただいていいんですが、私が素直に申し上げましたのは、自治体経営者、全国市長会の一員として財政の健全化を図り、持続可能な社会保障制度を確立するためには、予定どおりの時期に税率の改定が望ましいと考える立場にも立てます。とにかく全国市長会はそのように要望書を国に出しているわけですから。しかし、私はですね、市民の皆様から直接お伺いした生の声は、いや、５％から８％になって、やっぱりちょっと消費については慎重になっていますという声、あるいは多摩信用金庫さんが、多摩地域の中小企業等の景況に関するアンケート調査をされた結果を見ますとね、10月に公表されたんですけれども、アベノミクスの効果を感じていない方のほうが、感じている方より多いとか、円安がもう相当影響を与えているとか、そういうアンケート調査を見ますと、引き上げまで若干の延期が必要であるという意見にも共感できると。ですから、優柔不断と言われればそれまでなんですけれども、いや、そのぐらい消費税率の引き上げというのはですね、制度的にそれが求められていると言われても、私たちは、市民の皆様や中小企業のお声も伝えなければいけませんので、それをしっかりと伝えました。　ただし、税率改定の時期にかかわりなく、国民、市民には社会保障施策の拡充を可視化、見える化するということが大事で、消費税率が引き上げられたら、その分が必ず社会福祉に生かされているんだということを実感できれば、自分が納めた消費税がこういうふうに社会保障に生かされているとなれば、預貯金に回すんじゃなくて、これを使おうというような気持ちになるはずなので、それがちょっと見えにくいんじゃないかというようなお話をさせていただきました。また、延期する場合、例えば三鷹市の財政運営上は、ぎりぎり平成29年４月ぐらいまではしのげると。ただし、それ以降になると、地方消費税交付金がないと社会保障制度の維持は難しい旨も発言をいたしました。有識者点検会合の議事要旨については、既に内閣府のホームページに議事要旨がアップされておりますので、提出した資料とともに内容をごらんいただけますし、私の主張を確認していただくこともできます。　その後、安倍総理は消費税率の引き上げ時期を平成29年４月と表明され、解散・総選挙が予定されています。結果論にはなりますけれども、そのことは私、まだわからない時点で発言をしたわけですが、当日、葛藤を述べてよかったかなと。要するにそんなマルかバツかなんて、そんなはっきり言えるようなことではありませんと、正直に、済みません、言わせていただきましたが、その気持ちは今も変わりません。やっぱり丁寧に国民、市民や中小企業の実態を見ていただくことが今後とも必要ではないかと思います。　さて、そこで御心配いただいたのが、平成27年度予算編成への影響でございます。　平成27年度予算編成方針において、消費税率の引き上げに伴う影響を適切に反映することとしています。そこで、引き上げ延期に対して再見積もりを行っております。歳出予算では10％で積算した見積もりを８％に修正しています。歳入の地方消費税交付金は、もともと半年おくれで増収効果があることから、平成27年度予算における影響はほとんどありません。実際の10％になった効果は28年度からあらわれることとなっておりましたので、８％の歳入の試算でその辺は対応できます。また、自動車取得税についても、平成28年度まで継続となります。しかしながら、消費税率10％を前提に社会保障分野の充実を行うことと国はしていたわけですから、税率引き上げの延期によって国がどのように修正するのか、懸念があるのも事実です。　平成27年４月から施行される子ども・子育て支援新制度については、税収の上振れ部分などを財源に予定どおり実施すると報道があります。すなわち消費税だけで対応するのではなくて、既に見られる税収の増加の部分を財源に予定どおり実施するとの報道があり、先日、私自身、厚生労働省の子ども・子育て支援新制度の審議官に直接確認をいたしました。選挙中であるので、官僚があんまり軽々なことは言えないけれども、自分たちは確保に向けて大臣ともども話し合っているので、子ども・子育て支援新制度については４月施行で抜かりなく準備してくださいということでした。ただ、国民健康保険や介護保険制度などへの影響はいまだ不透明のところがございますので、引き続き国や東京都からの情報収集を図り、予算編成に適切に努めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、質問の１番から７番について答弁させていただきたいというふうに思っております。　まず１番目と２番目でございます。納税がされてない方への対する取り組みと滞納者として取り扱う基準ということでございますけれども、市財政の健全性を維持するため、歳入の根幹である市税の収納率の向上を図ることは大変重要な課題であるというふうに考えております。市税におきましては、納期限内に完納されなかった場合の取り組みといたしましては、納期限をお忘れになっていた方も含めて、まずは地方税法に基づきまして督促状を発布しています。また、納税課執務内に設けました民間委託による三鷹市納税推進センター、そこから電話によりまして市税の未納状況をお知らせし、早期納付勧奨に努めているところでございます。　なお、滞納者として取り扱う基準ということでございますけれども、これは三鷹市独自ということではなくてですね、法令上、納期限までに市で徴収金が完納されてない時点で滞納者というふうになります。　次に、３番目、４番目でございますけれども、コンビニ収納の促進状況とコンビニ納付のＰＲのあり方ということでございますけれども、平成25年度の口座振替分を除きましたコンビニ収納の実績は、納付件数の割合で申し上げますと44.5％と大変高い率でございました。市内のコンビニエンスストアの店舗数がふえることで、曜日とか時間とかを選ばずにですね、納付ができまして、市民の皆様にとりまして、納税機会の提供と利便性の向上が図られているものというふうに考えております。　そこで、三鷹市はですね、納税通知書や督促状にバーコードを印字することでですね、コンビニ収納機会の拡充を図っております。また、ことしの10月からは後期高齢者医療保険料のですね、納付書につきましても、コンビニの収納が可能となるように改善を図ったところでございます。　コンビニ収納のＰＲにつきましてはですね、納税通知書の封筒の両面、これの表にも裏にもですね、そのＰＲを記載するとともにですね、コンビニエンスストアなどでの市税のお支払いの方法──コンビニエンスストアだけじゃなくてですね、ペイジーとか、インターネットバンキング等も含めてでございますけれども、そういうようなお知らせを同封しているところでございます。　一方、コンビニ収納の手数料につきましてはですね、口座振替、これ、例えば１件10円掛ける消費税率なんですけれども、それに比べて57円と消費税率ということで大変割高になっているということもありますので、私どもとしては、基本的には、まずは口座振替の促進、それから、時間内の金融機関での納付ということにですね、そういうことを強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。　質問の５番目、６番目でございます。口座振替の推進の取り組みと口座振替加入のインセンティブの付与ということでございますけれども、口座振替の推進につきましてはですね、各種税目の納税通知書の送付の際に、口座振替の御案内と申込用紙を必ず同封しております。また、本年の10月からですね、御質問にありましたとおり、キャッシュカードによります口座振替受付サービスを導入したことによりまして、市民部納税課と保険課の窓口におきまして、さらなる口座振替の促進を図っているところでございます。例えば保険課ではですね、加入・脱退の多い国民健康保険のですね、新規加入手続の際に、積極的に口座振替の登録をしていただくように勧奨しているところでございます。なおですね、景品や金券等によるインセンティブの付与ということでございますけども、これは今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。　質問の７番でございます。市税の納付や広報の方法についてのアンケート調査という御質問でございました。　市税の納付や広報の方法につきましてですね、市民にアンケート調査を実施してはというような御質問でございましたけれども、ちょっと現在では、これ、考えておりませんでしたけれども、今後ですね、納税者の意識を確認することについて、検討課題とさせていただきたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　私のほうから市長の答弁に補足しまして、８番目の担税力の高い納税義務者の編入促進についてでございますけれども、こちらにつきましては、三鷹市開発事業に関する指導要綱でですね、大規模な開発行為等においては、開発事業者は地区計画の指定に協力するということをうたっておりまして、地区計画において良好な住環境を確保するために、敷地面積や緑化率の最低限度を引き上げることにより、高環境・高品質の住宅の建設を誘導していきたいと考えております。その結果、魅力のある環境を望む担税力の高い納税者の方が住まわれることで、市税の増収につながっていくと考えているところでございます。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からも市長の答弁に補足いたしまして、９番目、優良企業の誘致でございます。　市では平成22年、三鷹市都市型産業誘致条例を制定いたしまして、都市型産業の誘致による地域経済の活性化及び雇用の創出を図っています。対象となる企業に対し５年間補助金を交付いたしますが、将来的には市税の増収につながる取り組みでございます。　これまでの実績といたしましては、既存の、つまり、市内にある企業さんが事業所を増設するという指定が１件ございました。今後の転入の見込みにつきましては、日本無線跡地において、先ごろ大規模な土地の売却が発表され、大企業、優良企業の転入が見込まれることもあり、誘致活動を加速させる所存でございます。 ◯９番（土屋健一君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。では、ちょっと１つずつ。まず収納率向上施策につきまして、市税未納者、納期限時点で、これは三鷹だけじゃなくて、もうそういうふうに決まっているということを確認させていただきました。　例えばですね、固定資産税とか、納期限の違う納付書が複数あるときにですね、例えば間違えて何カ月も先の納期限のを先に使っちゃって、次の第２期とか、次を納めるときにもう納期限が切れているのがあったり、そういう間違いもあり得ると思うんですけども、そのような場合はどのような対応になるんでしょうか、お伺いしたいと思います。　あと、ちょっと税金ではないんですけれども、水道料金ですと、東京都水道局は都水の使用者をお客様という形で扱っております。前にも例示したかもしれませんけども。お客様ということは、一方で、お金を払わない時点でお客様でなくなってしまうという、そういうニュアンスも含まれまして、そのせいか以前の三鷹の市営水道のときよりも、停水、要するに納めない方にすぐ停水する期間が早いんですよね。そういうこともあるんですけども、それを分析しますと、ほとんどがリピーターということです。ほぼリピーターです。市税の滞納者のこのリピーターの割合とその対策等はどのようにされているか、お伺いしたいと思います。　コンビニ納付ですけども、本当に高い44.5％ということですけど、手数料も高いんですよね。それで、そういうことで先ほどの御答弁は本音なのかなという気もしますけども、このコンビニ納付は、じゃあ、市民サービスという扱いなのか、収納率向上としての取り組みなのかという、このどちらを重くされているか、そういう点について三鷹市の考え方をお伺いしたいと思います。　私は、手数料が多く割高なんですけども、収納率向上を推進するためには、やはり積極的に市民の方へこのお願いするべきだと思いますけども、先ほど言いましたようにホームページでは、特に夜間もあいているコンビニをどうぞみたいな感じで、当然昼間でも使えるんですけども、そのＰＲはあえてされていないのかな、意図的にされていないのかなと、今、思いました。その点について、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。　口座振替の推進の取り組みです。インセンティブの付与、検討課題という御答弁をいただきました。お隣の調布市も、近いので御存じだと思いますけども、調布市では平成25年度から市税口座振替登録数をふやし、現年分の収納額を確保するために、口座振替加入キャンペーンを実施しております。新聞でも、もう１年ほど、大分前ですけども、「税の口座振替お得です」って大々的に取り上げられました。今年度はパート２を今、調布市さんはやっておりますけども、口座振替を申し込んだ方に、味の素スタジアムのＦＣ東京戦の割引券とか有料ごみ袋などが選べる引きかえ券を年度末にプレゼントしております。この年度末というのがみそなんでしょうけども。そこで、平成25年度の実績を調べましたら、平成25年度の新規口座振替登録4,549件で、前年度3,776件の773件プラスしております。驚くことに、本当に前年度比20.5％増であります、この口座振替。　平成26年度３月期収納率は、現年分96.1％で前年度比0.7ポイントの増、滞納繰越分は30.5％で2.2ポイント増、合計で93.8％、1.0ポイントふえております。先ほどお話ありましたように、コンビニ納付等も調布市さんもふえているみたいですけども、この口座振替の増加が圧倒的要因だと考えます。三鷹市でもこのような取り組み、検討課題という御答弁いただきましたけども、ぜひとも取り組んで欲しいと思いますけども、もう一度御所見をお伺いしたいと思います。　意識調査ですけども、やはり平成24年度に調布市さんで、市税の納付や広報の方法について新たな制度を検討するための意識調査、この調査を行いました。口座振替のアンケートにですね、口座振替の方法を採択した、サービスを配るというのが、市税の口座振替に納付方法をふやすためにはどうしたらよいかのトップの回答になっております。中には少額でいいから早期納付割引をつけるだとか、口座振替なら減額するとか、こういう意見もありましたけれども、これは収納率が向上すると逆に減収になってしまう可能性もあるので、これはちょっと無理でしょうけども、こういう結果があります。そこで、もしかしたら、こういう選べる引きかえ券を取り入れているのは、もしかしたら市民のアイデアじゃないのかなって思いました。三鷹でもこのアンケートの実施をぜひお願いしたいと思います。　次に、市たばこ税について再質問させていただきますけども、三鷹に入る仕組みというのは、先ほど御答弁でわかりましたけども、すごい複雑でよくわからない方が多いと思います。ちょっと確認をさせていただきますけども、市内卸売販売業者等の方が市内の小売販売業者に納めた場合は、当然三鷹市に入ると。それで、市内の卸売の方が市内の消費者に販売しても三鷹市に入る。ここはわかるんですけれども、市外の卸売業者の方が市内の小売販売店に販売しても、これも三鷹市に入るということでよろしいんですよね。ということと、あと一番よく聞かれるのは、市内のコンビニとかスーパーに売られているたばこも本当に三鷹市に入るのかということを聞かれます。また、三鷹駅の構内に売られている、売店に売られているたばこ、その点についても本当に三鷹市に入るのかと聞かれますけども、その点についてお答え願いたいと思います。　それから、三鷹駅南口デッキ上の喫煙スペース、このデッキの喫煙所に置くことは不可能だということは、私も前もってお伺いしました。歩道扱いでもありますし、道路ですから置けないということですけど、そもそも武蔵野市では、平成16年４月から吉祥寺駅周辺、17年４月から三鷹駅北口周辺と武蔵境駅周辺を路上禁煙地区に指定しました。そのときに、たばこを吸う人は、危険のないよう、また美観を損ねないような、マナーを守り喫煙するように、その中にマナーポイントという言い方しているんですけども、設置しております。マナーポイントでの喫煙をお願いすることで、たばこを吸わない人も、マナーを守っている喫煙者を許容するというお互いの立場を尊重し合う分煙方式を採用しております。　ところがですね、吉祥寺駅北口広場の整備と武蔵境駅北口駅前広場の整備事業によって、このマナーポイントの移設場所を検討しているところで、その困難なことが契機になりまして、ことし４月１日に武蔵野市内全てというか、この３駅のマナーポイントを全て廃止するという結論になってしまいました。その経緯は、お隣の市ですので詳しいことは申しませんけども、そのことで、ついでにというか、三鷹駅北口のマナーポイントもなくなってしまったんですね。そのような理由から、三鷹駅や北口バス停から北のほうに帰宅する人や、三鷹駅に帰ってこられた人がデッキ上の喫煙所を、以前よりも、前年度よりもかなり多くの方が利用するようになっております。これは分煙の先進都市三鷹にとって、私は、逆に市たばこ税増収のチャンスなのかなと思いました。現在の場所では難しいということですけども、喫煙所の拡充を含め検討していただきたいと──別の場所でね、拡充して、その検討もしていただきたいと思いますけども、御答弁をお願いしたいと思います。　消費税の消費税率引き上げに伴って、先ほど市長から御答弁ありました。経常的経費は前年度予算比0.5％削減を目指した見積もりということで指示されておりますけども、この再増税が延期したことから、目指す削減などどの程度変わってくるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　徴収対策につきましてですね、再度の御質問がありました。　まず、若干ですね、現時点でのですね、市税の収納状況について触れさせていただきたいと思います。25年度のですね、決算につきましても、監査委員からもですね、一定の評価をいただきましたように、徴収率が随時上がってきているところでございますが、26年度におきましてもですね、毎月、私のところにも徴収実績の報告があるわけですけども、前年を上回った成績を上げておるということでですね、今、ちょうど年末の寒い時期でございますが、市民部の係長職以上のですね、皆さんが臨戸訪問をしてですね、徴収対策に当たってくれているというようなこともあります。そうしたいろいろなですね、取り組みの結果、非常に成績のいい徴収率が上がっているということ、まず職員の皆さんにですね、感謝というか、評価するとともに、皆さんにもお知らせしておきたいと思います。　そうした中でですね、先ほどコンビニ収納についての再質問がございました。これが市民サービスなのか、収納対策なのかという御指摘でございましたけれども、これは両方なんです、実は。いや、両方なんです。というのはですね、先ほどありましたように、夜間の収納率ですか、それが多いというのはですね、やはり単身者を中心としてですね、なかなか勤務時間中、８時半から５時までですね、納付できない人たちが、仕事を終えてからですね、コンビニに納めてくれるというような機会をふやすと、徴収機会をふやすというふうな取り組みが目的でしたし、そういった面ではですね、そういう機会をふやすとともに徴収率を確保していくというふうな目的で設置したんですが、先ほど来お話になっていますけど、手数料は若干高いというふうなことがあるわけです。　そこで、口座振替をどんどん進めていかなきゃならないというふうに考えているわけでございまして、納税課のですね、窓口にも、口座振替のですね、簡便な手続ができるような措置をとっておりますし、いろんな納付書等にですね、それを利用したりしていますけれども、思うようには、一気には伸びません、なかなか口座振替につきましては。しかしながら、こうしたことの取り組みもですね、続けていかなきゃならないと思っていますが、いわゆるインセンティブということでですね、調布さんの例もありましたけども、今の時点ではですね、すぐ、うちでいえばジブリの券を、じゃあ、つけるかと。例えばね、例えばですよ。というふうなこともあるかもしれませんけど、軽自動車税のですね、納税者にジブリの券をつけてしまったら、ね、それ以上言いませんけども。そんなこともありますので、これはなかなか慎重にですね、対応していかなきゃならないと、考えていかなきゃならないと思っていますので、今の時点ではですね、検討課題ということでですね、おさめさせていただければと思います。　以上でございます。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　再質問について、順次補足のお答えをさせていただきたいというふうに思っております。　納期限がですね、違う納付書で、先に先づけのを払ってしまいまして、たまたまもっと前の納期限のものが滞納の状況になってしまったというようなことがございます。これはやっぱりそれぞれの納期ごとにですね、期限が定められておりますから、残念ながらそれは滞納の状況になってしまいます。ただ、そういうのは納税推進センター等からですね、お知らせをして、現年度中にですね、注意させていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。　それから、先ほど水道の停水の関係の例をもちまして、何をもって、ちょっと、リピーターというかというのはよくわからないんですけども、納税のですね、滞納する方で、再度もう一度滞納になってしまうという場合は間々あるものでございます。何をもってリピーターとするかという定義がちょっとありませんので、何割というのはですね、ちょっと数字は現在、手持ちを持っていませんので、勘弁をさせていただきたいというふうに思っております。対策としてはですね、引き続き、初めての方も何回もやっていらっしゃる方もですね、丁寧にですね、呼びかけ、なおかつ納税交渉をさせていただきながら、相談に乗りながらお支払いいただいているというのが現状でございます。　それから、意識調査でございますけども、先ほどもこれは申し上げましたけども、そういう御質問をいただきましたので、またよく検討させていただきたいというふうに思っております。　それから、たばこ税の関係でございます。確かにこれ、ちょっと複雑ですけれども、卸売業者というのがございます。これはほとんどＪＴと思っていただきたいというふうに思います。ほかにもですね、外国たばこのＴＳネットワークというのがありますけれども、端的にいって卸売業者が真ん中にあるというふうに思っていただきたいと思います。市内のコンビニ、スーパー、それから小売店ですね、それから、パチンコ等の景品を扱うような小売店もあります。それは市内にあればそういう業者で、そこにその市内の小売店に卸した本数の分が三鷹市に市たばこ税として納められると、そういう仕組みになっておりますので、これでおわかりいただけますでしょうか。　それから、駅構内のですね、たばこ店ですね、ちょっとお待ちください。三鷹駅のコンコース内にキオスクがございます。それから、三鷹駅の近所にはコンビニエンスストアももちろんあります。これは市内です、もちろんですけれども。これらはですね、全て三鷹市内の店としてですね、市たばこ税、三鷹市の税収となっているところでございます。　以上です。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　武蔵野側が禁煙というか、マナーポイントがなくなって、三鷹市側に喫煙場所がふえてきたので、ほかにもっとつくれないかというような御趣旨だと思いますけれども、駅前でですね、今現在もデッキ上でやっているところでございますけれども、結構人が入っていて、苦情のほうも結構多い状態でございまして、今のところについても、今の状態でいいのかどうかというのを検討しているような段階でですね、ほかに駅周辺にですね、それに合いそうな場所が今のところ、見つかっていない状況でございますので、新たに増築するというのはちょっと難しいのかなというふうに思っています。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　予算見積もりと消費税の関係についてお答えさせていただきます。　予算編成方針におきましては、税率を10％にするということを前提に、前年度比で経常経費について0.5％削減してくださいという形でお願いしておりました。そして、現時点でほぼ各部の見積作業というのはおおむね完了しております。したがいまして、これから経常経費について、今の見積もりをベースに消費税を変更します。といったことから、結果といたしましては、経常経費について、予算編成方針で示しました0.5％よりももう少し多くの金額の削減ができるのではないかというふうに考えているところです。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。先ほど水道のを出したのは、税もそういう使用料も、滞納する方ってリピーターの方が多いのかなって思いました。その対策をされているのかなという質問でした。もし御答弁がありましたらお伺いしたいと思います。　市たばこ税増収のために、市内でより多くたばこを買ってほしい。八王子さんは40億ぐらいあるみたいですけども、三鷹市の場合は、かねて十二、三億ありましたけども、今は９億前後ですか。これ、2.数％でしょうけども、やはりこの市たばこ税も大変貴重な財源ですし、それを全部たばこ関係に使えとは申しませんけども、少しは有効活用していただきたいなと思います。これからもよろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　答弁は……。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　たび重なってですね、滞納される方に対する対応でございます。これはやはり、初めてでもやっぱり重たい方もございますし、きちんとですね、納税相談に乗って、なおかつですね、人によってはやっぱり、電気、ガス、水道はもちろんですけれども、携帯代等、それから、旅行等、遊興費等、余ったら税金払いますなんていう方もいらっしゃるわけですね。そういうところはやはりよく話し合ってですね、行動変容してもらうと。それから、本当に大変な方には、よく相談に乗って、場合によっては福祉のほうに御案内するというようなことをですね、丁寧にやりながら、少しでもですね、収納につなげていくというようなことをやっておりますので、とりたてて、たび重なってとかですね、初めてというような区別はしておりません。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　このたびの私の質問は、三鷹市内における自転車運転のマナーの向上と利便性向上・安全対策についてお伺いをいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、三鷹市内における自転車がかかわる交通事故等についてお伺いをいたします。　自転車は手軽で便利な都市における主要な交通手段の１つであり、環境負荷の軽減、交通渋滞の緩和、さらには健康増進の観点からも非常に有効であります。しかしながら、この手軽さの裏返しとして、近年、自転車に関連した交通事故、歩道における無謀な運転、放置自転車などさまざまな課題がクローズアップされており、総合的な自転車対策が求められています。　東京都内における平成15年から24年の自転車事故等の現状を調べましたところ、自転車事故の発生件数は、平成16年が前年の15年の439件増、２万6,822件で最高となり、翌平成17年からは減少傾向が続き、平成24年では１万7,078件でした。しかし、交通事故数全体が減少傾向にある中で自転車が関与している割合、いわゆる関与率はこの10年間伸び続け、平成20年からは毎年36％強を推移している状況であります。　次に、自転車事故の違反別の発生状況ですけれども、この結果について私は少し関心を持ったところであります。これは、自転車が関与した交通事故のうち、そのとき自転車運転者は、交通違反をしていたかどうかの数字であります。この事故の約半数の自転車運転者は、違反をしていません。違反なしでした。これは、交通違反を犯していないにもかかわらず、事故に遭うことが十分にあるということであります。ちなみに残りの約半分は何らかの違反をしていたことになりますが、その中で一番多かった違反、これは安全運転義務違反、安全不確認、次に多かったのは交差点安全進行違反でした。自分は交通違反をせずルールを守っていても、いつ事故に巻き込まれるかもわからないのだという認識を強く持つことが大切であると、この結果を見て感じました。　三鷹警察署のホームページによりますと、三鷹警察署管内の交通事故発生件数は、平成24年で558件、平成25年で526件でした。　ここでお尋ねをいたします。三鷹市内における交通事故発生件数の推移について、お尋ねでございます。交通事故全体の発生件数と自転車が関与した交通事故の発生件数について、過去５年の状況についてお示しをください。　質問の２つ目、またそれぞれの事故の発生件数の推移について、市長の御所見をお聞かせください。　一言で自転車事故といっても、歩行中に走ってきた自転車とぶつかる場合もあれば、自分が自転車を運転中に事故を起こして加害者となる場合もあります。民事訴訟では、死亡事故を起こした自転車の運転手に数千万円を超える高額賠償を命じる判決もあり、これは支払い能力のない未成年者も例外ではありません。実際、自転車を運転中に散歩中の女性と接触し、相手の女性を寝たきり状態にさせてしまった事故がありました。自転車を運転していたのは小学生でした。この訴訟の判決は、自転車を運転していた小学生の親に対し、約9,500万円の賠償を命じるものでした。この事故は皆さんも記憶に新しいかと思います。そんな自転車が交通事故の第一当事者となった割合は、この10年間で2.5％から15.6％と実に６倍以上もふえているのです。　ここでお尋ねいたします。自転車がかかわる交通事故について、民事訴訟では死亡事故を起こした自転車の運転者に対し、ただいま申し上げましたとおり数千万の高額補償を命ずる判決が出るというケースもありました。このような問題について、市ではどのような対策を検討しているのでしょうか。　次に、自転車利用者のマナー向上についてお伺いをいたします。　子どもたちの意識を高めるために、家庭や学校での教育は欠かせないものであると考えます。学校における交通安全教育は、体育、保健体育や特別活動などを中心に、学校教育全体を通じて実施することが学習指導要領において求められているところであります。しかし、近年、全国的に自動車事故数が減っているにもかかわらず、子どもの登下校中の事故が増加しているのが現状です。また、本市では交通ルールの遵守と安全運転マナーの向上を目指して、年８回、中学生以上の方を対象に、１時間程度の自転車安全講習会を開催いたしております。受講者には自転車安全運転証を交付し、安全運転の啓発を行っています。内容は、三鷹警察署による安全講話や交通安全に関するマル・バツテスト、自転車点検整備要領を行うものであります。ことしも既に５回か６回開催されましたでしょうか。この講習会を修了された方には、三鷹市内の定期利用駐輪場の優先権を付与するなどのインセンティブが与えられます。　ここでお尋ねいたします。自転車利用者の運転者のマナーを向上させていくための取り組みについて、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　加藤浩司君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　加藤浩司君の質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました自転車のマナーと利便性向上・安全対策に関する御質問に答弁いたします。　１点目、交通事故件数の推移についてでございます。　三鷹市の交通事故の総件数は、平成21年が558件、平成22年が555件、平成23年が570件、平成24年が558件、平成25年が529件となっています。このうち自転車の事故件数については、推計ではございますが、平成21年は257件、平成22年223件、平成23年277件、平成24年270件、平成25年が255件でした。この件数の推移について市長の所見をということで、お答えいたします。　交通事故の件数は、この数字だけを見ますと減少傾向にあると思いたいです。自転車の事故は、しかし、その比率としてですね、やはり三鷹市においては相対的に半数近くを占めるということですから、比率としては高いという特徴があると思います。ただ、直近の数値で見ますと、平成26年10月末の事故件数327件、うち自転車の事故件数は139件であると、このように三鷹警察署から伺っています。前年同月比、つまり、平成25年の10月末現在と比較しますと、事故件数111件の減少、自転車の事故件数は73件減少しています。これは、特にこの１年、三鷹警察署では４年２カ月続いていた交通死亡事故ゼロが、昨年秋に１件発生してしまい──ことしの２月でしたか、１件発生したということで、大変これはですね、衝撃でございましたので、市と協力して、とにかく啓発活動と交差点等での交通安全指導を徹底していただきました。今後も引き続き、市が主体となって開催している自転車安全講習会や交通安全運動等を通して、自転車利用者のマナー向上を初めとする交通安全の啓発活動が必要と考えています。　実はですね、三鷹市の交通安全推進協議会、これは警察署長にも入っていただいて、市長もずっと出席して議論しているんですが、春秋の交通安全運動のテーマなどについても協議をしています。ここ数年一貫して自転車の交通事故をいかに減らすかということが共通テーマです。ことしの春秋ともですね、交通安全運動のテーマは、「自転車は　携帯かけない・傘ささない・必ず左側通行で・夜はライト点灯を」と、著しく長い標語です。でも、携帯かけないといっても、今や携帯かけないよりも、自転車はスマホ見ないとしなければいけないかもしれませんけれども、これはですね、携帯かけないだけじゃなくて、傘差すのは危ない。やっぱりかっぱを、レインコートを着てください。必ず左側通行。なぜか自転車が右か左か迷う方がいらして。自転車は軽車両なので左ですと申し上げてもですね、人が乗っているから右じゃないかって。でも、自動車も人は乗っているんでございます。この辺はしつこいぐらいに、「自転車は　携帯かけない・傘ささない・必ず左側通行で・夜はライト点灯を」と、このキャンペーンをずっと張っております。　さて、秋の交通安全運動では、交通安全教室としてスケアードストレートの講習会もふじみ衛生組合の空閑地、借りまして行いました。いかに自転車の粗暴な運転が交通事故を招き、深刻な事態に至るかというのを、スタントマンの方々に演じていただいたわけです。このことも踏まえながら、質問議員さんが問題提起されました高額補償のことについてお答えいたします。　自転車安全講習会においては、自転車事故損害賠償の事例を挙げております。加害者も重大な責任を負うのだということを周知しております。例えば具体的な例では、質問議員さんも踏まえてのことだと思いますけど、街灯のない線路際の道で、自転車で帰宅途中の高校生が、電車に気をとられて歩行者に衝突し死亡させた事故の賠償額は3,912万円という例があります。人の命はこのお金ではかえられません。けれども、自転車を運転する方には、万一に備えて保険への加入を促しております。具体的には自転車安全講習会を受講された方に、ＴＳマーク付帯保険助成金を配付しております。ＴＳマーク付帯保険に加入していただくことで、加害者になった場合にきちんと被害者に補償できるように、しかし、加害者になってはいけないので、講習会でお話をさせていただいているわけです。あわせて被害者になったときの備えとして、ちょこっと共済への加入もお勧めしているところです。　御質問の最後、自転車利用者のマナー向上についてでございます。　一般向けの自転車安全講習会のほか、教育委員会では市内の全小学校において自転車教室を開催し、受講者には自転車安全運転証を交付しています。実は受講者数は小学生のほうが圧倒的に多いわけでございます。でも、これは子どもが自転車利用のルールとマナーを身につけていただくことで、保護者への遡及力も考えています。秋の交通安全運動に合わせての交通安全講習会も、春秋一緒に合わせて年間16回は開催しているわけでございます。ただ、課題はですね、講習会に参加される方は、春でも秋でも何年でも参加していただけるんですが、本当に参加していただきたいような方には参加していただけないのをどうするか。ですから、自転車安全運転証を持っている方には、質問議員さんも言われたように、有料の定期駐輪場の減額をするというようなインセンティブも図っていますが、大切なのは、やはり本当にお一人お一人の自覚を持っていただくことです。私たちは、引き続き、教育委員会と連携して、子どもたちに、まず自転車を含め交通安全のルールとマナーをしっかり身につけていただき、保護者の皆さん、あるいはコミュニティ・スクールですから、地域の皆さんと交通対の皆さん、交通安全協会の皆さん連携して、全ての市民の皆様にルールとマナーを身につけていただきたいと思っております。　なお、警察署にお願いしておりますのは、三鷹市を通過する他市からの方もいらっしゃるわけですから、やはり地域を越えた共通の警視庁の交通安全の取り組みを三鷹市としても連携しつつ強めていただくことを求めているところでございます。これからも市民団体、交通安全協会や交通対の皆さん、そして三鷹警察署、三鷹市一体となって、自転車マナーの向上を図りつつ交通事故防止に努めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、自転車利用者の運転マナーの向上につきまして、教育長にもお尋ねがございますので、お答えをいたします。　学校教育におきましては、自転車の運転マナーを含めました交通安全にかかわる指導を毎年度、各学校の年間計画に基づいた安全指導といたしまして、繰り返し行っているところでございます。また、学校からＰＴＡ、家庭に対しましても啓発活動を行うなど、各学校ごとにさまざまな取り組みを行って交通安全指導の充実を図っているところでございます。自転車の運転マナーは子どものときから身につけていくことが大切ですし、御指摘のとおり、子どもも被害者だけではなく加害者になることもありますので、そういうことを十分踏まえて、学校、保護者、地域、そして三鷹市、警察署との緊密な連携を図ってですね、児童・生徒の自転車運転のマナー向上や交通安全に対する意識を高める交通安全教育を今後とも推進してまいります。　以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございます。やはり自転車事故だけでなく、交通事故というのは本当に一瞬で、今までの生活をなくしてしまうというか、本当に悲惨な事故なので、大きな事故が起こる前とか、三鷹市内での自転車事故がふえ続けないように、早く必要な措置をとるべきだというふうに考えております。　今、市長と教育長から御答弁いただきました。教育長から、さまざまな取り組みを行っているというふうにお答えをいただきました。子どものころから身につけなければいけないというのは、そのとおりでありまして、義務教育における交通手段としての自転車教育ということで、ぜひ進めていっていただきたい、推進していただきたいと思っていますけれども、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。ちょっと具体的にお答えをいただければと思います。　年間にどれくらいの時間を費やしてこの自転車教育というのをやっているのか、何学年に対してやっているのか、その指導の内容なんですけれども、例えば実際に自転車に乗せて、子どもたちに自転車に乗ってもらって、こういう運転は危ない、こういうことが危険なんだというような、具体的なそういう指導をしているのかどうか、ちょっとお聞かせください。お願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　具体的な取り組みの内容でございますけれども、交通安全指導を行っていますのは、これは全て、全学年で行っています。それぞれ学年ごとの回数が違いますけれども、大体年に五、六回はですね、そういった指導を行っているところでございます。自転車の正しい乗り方、あるいは自転車の整備の仕方も含めてですね、いろいろ指導を行っています。体験的な訓練も必要なんですけれども、それは、先ほど市長からも御答弁ありましたように、３年生の児童がですね、自転車教室で実習して安全運転証が配付されるという学年もございますし、これは東京都が行っています自転車シミュレーターという、交通安全教室というものもございまして、これについても、希望制ですけれども、１校なり２校なりがですね、小学校レベルで実施しているということでございますので、そういった体験的なもの、あるいはリーフレットとかですね、あるいはキャッチフレーズ、「ブタはシャベル」というようなですね、安全の標語、あるいは自転車安全利用五則というのがございますので、そういったいろんな媒体、手段を使いながら徹底していきたいというふうに考えております。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。全学年に対して年五、六回ということですけれども、これ、同一の内容を全学年に一遍にやっているということなのでしょうか。やはり１年生や２年生、下級生というか、３学年、２学年ずつぐらいに分けて、その時々に応じて、やはり体の大きさもありますし、このときにどういうことをやっぱり教えておかなきゃいけないかとか、毎年、例えば同じことをやっているとするならば、６回同じことを聞いていることになると思うんですね。そうじゃなくて、やはりその年に応じた、その年に適している内容のものを具体的にやってあげることによって、いろんなことが──マナーですけれども、身についてくるんじゃないかと思います。その中で３年生に対する自転車教室で実際に乗っていただくっていうのは非常に有効だとは思うんですけれども、全学年の集会的なことで、学校の行事だとか、いろいろなことで一遍に集まってやるということは、効率はいいのかもしれないんですけれども、それよりはもう少しきちっと、ここで義務教育の間にしっかりと身につけてもらったマナーが、後々中学生、高校生になったときに、しっかりとそれがふだんの通勤や通学に使うときに生かされてくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこれは御検討いただきたいというふうに思います。　自転車教育のマナーもそうなんですけれども、先ほどＴＳマークの保険加入というお話、ＴＳマークなり、ちょこっと共済などのお勧めを安全講習会の中でしているというお話を市長のほうからいただきました。できれば、その安全講習会、何度も同じ方が来ているとなると、ちょっとそれは話しづらいのかもしれないですけれども、できればそういうものを、講習を受けた方に対しては、事前に義務化じゃないですけれども、講習会を受ける、イコール保険にも入っていただくということで、費用をきちっといただいて、手続をするということを促してはいかがかと思います。　自転車を買ったときのＴＳマークだとかのやつって、私の記憶は間違っているかもしれませんが、１年間だけで、それの講習に対しての案内ってあんまりなかったような気がするんですね。そこで切れてしまう、新しく自転車を買ったときに、それに入る人は多いんですけれども、忘れてしまって、１年で切れてしまっているということが多いと思うんですけれども、そういったことに対する対策が必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。　市長おっしゃるとおり、そこに来ていただけている方というのは、本当にそういう意識が高いんですけれども、そうでない方もいますので、そういう機会にぜひ保険に入っていただく。そうすると、次来たときに１年で切れていても、また追加して入っていただけるということにもなりますので、ぜひその辺も御検討をいただきたいと思います。御所見をいただければと思います。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　ただいまのＴＳマーク、保険のですね、啓発といいましょうか、推奨ということで御指摘をいただきました。　御案内のとおり、三鷹市には、三鷹市自転車の安全利用に関する条例というものがございまして、その中にはですね、市長の責務というものがございますけども、そこにも点検・整備とかですね、保険加入をですね、促進すると、こういったことが責務として定められているところです。　市といたしまして、ここに私、手元に持っているのがそうなんですが、これは1,000円と書かれてございますが、ＴＳマークつき保険の助成券でございます。これを自転車安全講習会に参加された方々に配付をさせていただきまして、これ、22年度から実施をしてございます。これまで多い年ですと、昨年ですと500枚を超える配付をいたしておりますが、実際にこの券をですね、講習を受けた方が利用されて、お店で点検をされている実数というのは大体50件前後でありますので、これをさらに啓発を図るとともにですね、新車を買うときに、自動的に１年目の保険というのは附帯されてまいりますから、いろいろな機会を通じてですね、点検を受け、しっかりとした状態でマナーを守った自転車の安全利用をですね、進めていただくように、今後もさまざまな機会を通じて訴えてまいりたいと思います。 ◯６番（加藤浩司君）　　ＴＳマーク付帯保険で助成金ということで、1,000円の助成をしていただいているということですけれども、実際はその10分の１程度しか加入されていない。その場で加入できるような仕組みがあれば、おおよその方が加入するんではないかというふうに思います。私もいろんなところ──いろんなところというか、スーパーだったり何とかで、後でこれを送っていただければ何かもらえますよみたいなもので、家へ帰ると忘れて置いていっちゃうとかということもありますので、できればその場での手続、その場でその人がそういう気持ちになっているときに、しっかりと保険手続に入る。そういったことをきちっとやることが、この三鷹市自転車の安全利用に関する条例の６条の４項に書かれている、自転車利用者は、自転車事故保険への加入に努めなければならないとか、市長の責務として、自転車利用者による自転車の点検整備及び自転車事故保険への加入の促進というのが今、部長からお話しいただいたのが市長の責務としてあるのですから、やはりそれぐらい、もう少し一歩踏み込んでやっていただければと思います。それを配って、あとはお任せというよりは、そこできちっと手続をしてしまうことが次の段階で傷口が広がらないということになりますので、これはぜひそのような取り組みを行っていただければと思います。　そして、この条例の目的としてはですね、やはり自転車の安全利用に関する意識の向上を図り、市民生活における自転車の交通安全の推進に寄与することを目的とするということで、今、市長の責務、関係団体の責務、自転車利用者の責務等々、ここで条例として定められているわけですから、この条例にのっとってもう少し具体的に進めていく──今、個々にいろんな事業を取り組んでいただいているっていうことはお話を聞きましたけれども、具体的に計画として進めていくべきではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　ただいま重ねて、ＴＳマークつきのですね、保険の加入促進をということで、非常にごもっともな御指摘だというふうには思います。一方、この助成券を使う場面といいますのはですね、自転車利用者の方が年に１回、自転車の整備の資格のある方がいるお店でですね、きちんとした点検を受ける。そこで費用が発生をいたしますが、その際にこの券をですね、御利用いただくという形になりますので、その現場でお支払いをいただくときに同時に使っていただく類いのものですから、確かに御本人がですね、きちっとした対応を図っていただくというのが前提になります。ただ、今、委員御指摘のようにですね、講習会などの機会で利用される方々と私どももお顔を合わせる機会がありますから、そこに業界団体の方々も御一緒する場面もありますので、そういった折にはですね、何かこう、より、予約じゃありませんけれども、何か確実に点検を受けていただけるような何か仕組みですね、こういったものはないものかということで、引き続き考えてみたいと思います。 ◯６番（加藤浩司君）　　今、１時間程度の安全運転講習なので、２時間にして、１時間はきちっと講話講習を聞いていただいて、マル・バツテストをするなどして、その後は自分たちで自転車に乗ってきていただいて、そこに事業者の方に来ていただいて、そこで一遍に全部一くくりに終わるみたいな、そういうことができれば一番いいんではないかというふうに思います。そうすると、やはり市内の自転車屋さんもそこに来ていただいて、きちっと点検をする。そういうサービスも図られるので、ぜひそういった形で──今、大体自転車を安く量販店などで買うという傾向が多くなってしまっているので、そういうところで顔が見える自転車屋さんとのおつき合いというのも出てくるかと思いますので、１時間はその講習をちょっと広げていただいて、１時間は安全講話、で、希望する方には次の段階で整備して、ちょっと費用はかかりますけども、それに対してはこうですよというような、ちょっと２パターンを、年間８回やっているんだったら、そのうち３回でも４回でもそういうような形をつくってみてはいかがかなと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。　そして今、計画を持ってやってはいかがかなという質問をしたんですけれども、ちょっと御答弁がなかったのであれなんですが、具体的にこの条例をですね、きちっと条例の目的を施行していくためにですね、市でもきちっとした計画の中で進めていくべきじゃないかというふうに思います。　市では三鷹市交通総合協働計画2022、この計画は市民の暮らしの中で移動手段として大きな機能を果たしている路線バス、コミュニティバス、タクシー、ハンディキャブ等の公共交通等を取り巻く課題に対応するもので、これまで５年ごとに策定していた三鷹市交通安全計画についても含まれているものということで、ここで恐らく自転車に対する安全運転、安全に関することも含まれているんだろうなというふうに読み返してみましたけれども、具体的に余り書かれてないというのがあります。ちょっとこの三鷹市交通総合協働計画の中だけでは足りないのかなというふうに思いますので、ぜひ別につくる──東京都は東京都のやはり条例に伴って計画はできているんですね。やはり同じように、条例の目的を具現化させるために、東京都のほうではきちっと計画を立て、数値目標を立て、進めているところですから、三鷹市としてもそういうふうにやるべきではないかと思うんですけれども、御答弁をお願いいたします。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　計画的にという意味ではですね、毎年度、私ども市の行政、あらゆる分野でですね、事業終了後にはきちっと成果が評価できるような仕組みをですね、持っておりますから、今、委員御指摘のような個別の事業につきましてもですね、課題が非常に鮮明な取り組みでありますから、具体的な数値目標でありですね、具体的なスケジュール等──もちろん個別の担当レベルでは単年度ごとの計画は持ち合わせているところではありますが、今まで以上にですね、きちっと計画的な取り組み、そして事後の評価に伴う取り組みとしてですね、工夫を重ねてまいりたいと思います。 ◯６番（加藤浩司君）　　ぜひそのような取り組みを──東京都の計画もかなり、今、概要しか持っていませんけれども、具体的な内容で、理念として社会全体で自転車の安全利用に取り組み、自転車事故がなく、自転車の交通秩序が確立された社会の実現ということで、数値目標として自転車乗用中の死者数を何人にするとか、自転車事故件数、あと駅前放置自転車台数とか、具体的にですね、東京都自転車安全利用推進計画ということで計画を定めておりますので、ぜひ、参考にするかどうかは別として、三鷹市でもきちっとした計画に基づいて進めていく、またはこの計画の中でもう少しきちっと明示するべきではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。　自転車は、やっぱり鉄道、自動車に次ぐ第３のインフラとして整備される、将来に向けて地域とともに広がっていくというか、かなり、先ほど申し上げました環境等々にもですね、健康にも非常にいい乗り物となっていますので、これからはますます広がってくると思います。　子どものころは、やはり最初に自転車をおもちゃとして与えられている部分があって、交通手段として与えられてないがために、いつの間にかそれが乗れているから、それでいいやになってしまっていますけれども、先ほど教育長にもお願いしましたけれども、きちっと義務教育で家庭と学校が一体となって教育をする、交通手段だとして教育をすることが、これから数年後にきちっと役立ってくるんだろうというふうに思います。幼少期からのルールとマナーを守る走行、これを身につけることがやはり将来的な事故防止につながってくると思います。　しかしながら、それでも、先ほど申し上げましたが、違反をしてなくても、自転車は乗っているだけでも、いつ事故に遭うかわからないという状況ですので、そういったものに対しての次なる手が保険ということですから、やはり一番大切なのは、本人たちのマナー、ルールを守るというその気持ちですから、子どものころからのその教育、しっかりと進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　アスファルト舗装の道路や密集したコンクリートの建築物は、地中への雨水の浸透を低下させ、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な激しい雨があると、雨水が一気に下水道や中小河川に流れ込みます。排水処理機能がこれに追いつかない場合には、雨水が下水道や中小河川からあふれ出し、道路や低地を冠水させ、地下道や地下室での浸水による被害が発生します。これが都市型水害のありようです。　近年、頻繁に発生している豪雨により、道路の冠水や床上浸水、床下浸水による被害が三鷹でも起きています。東京都では河川や下水の改修等の対策を積極的に推進しているところでありますが、三鷹市においても雨水浸透ますの設置推進、道路雨水貯留浸透施設整備等の取り組みを進めています。雨水浸透ますや道路雨水貯留浸透施設の設置は、降った雨が、ほかに流さずにその場の地面に浸透させるための有効な手段であります。このような、ほかに流れ出しにくい仕組みやその場で地面に吸い込ませる仕組みをさらに進めることでも都市型水害対策を講じなくてはなりません。　三鷹市では個人住宅や個人所有のアパートを中心に、雨水浸透ますの設置を進めています。地面の下の施設でありますから、完成した家の様子からはなかなか設置状況は確認しにくいものではあります。　１つ目の質問です。現在の市内における雨水浸透ます設置状況と今後の課題、展望をお聞かせください。　三鷹市では個人住宅や個人所有のアパートを中心に雨水浸透ますの設置を進めているところでありますが、そうではない建物、例えばマンションや事業所など大きな建物ほどその面積は広いものであり、面積に応じた雨水対策が必要だと考えます。　２つ目の質問です。マンションや事業用ビル等の大きな施設での雨水浸透ますの設置状況はどのようになっているのでしょうか。敷地や屋根に降った雨はどこに流しているのでしょうか。　市内には大規模な駐車場がたくさんあります。それらは月決めの駐車場であったり、時間貸し駐車場であったり、また、商業施設の駐車場であったりするものですが、そのほとんどは通常のアスファルトで舗装されています。大雨の際、そこに降った大量の雨は地面に浸透することなく、アスファルトの上にとどまり、傾斜のかげんで水が集まり、大概は道路のほうが低くなっていますから、低くなっている道路に川のように流れ出して都市型水害の一因になっているものと考えます。　３つ目の質問です。一定程度以上の面積を持つ駐車場等の舗装路面には、浸透性舗装をすることを協力要請したり、義務づけたりすることがあってもよいと考えます。御所見をお聞かせください。　さて、大雨の際、増水や浸水したエリアの状況は、雨の降り方や周りから集まる水の様子で刻々と変化し、最悪の状況が瞬く間に鎮静化することもありますし、またその逆もあります。三鷹は狭いようで広いですから、そのような状況を市や消防等関係機関が実際に現地でリアルタイムに確認することはできない場合が多いことと思います。また、浸水等の被害があっても、市や消防等関係機関に連絡せずに自力で復旧したですとか、自分たちで清掃したという例も聞いていますので、市が全く認知していなかった被害もあると思うところです。　４つ目と５つ目の質問です。大雨の際、排水状況や浸水状況、またその他の被害状況等を市で参考にできるように、市民に写真や動画を撮ってもらい、それを投稿してもらう仕組みがあれば、市にとっても大変有効な資料になると考えます。広報等で募集を告知してはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。　このように浸水状況や被害状況の市民からの報告が蓄積されていけば、新たな浸水エリアなどが見つかり、浸水ハザードマップにも反映できるものと思われます。御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　都市型水害対策についていただきました御質問に答弁をいたします。　１点目、現在の雨水浸透ますの設置状況と今後の展望についてお答えいたします。　平成25年度までに既存の個人住宅を中心とした、三鷹市で施行する雨水浸透ます設置事業については約１万1,900基を、公共施設開発事業で施行する設置事業については約４万6,000基を設置いたしました。すなわち合計で約５万7,900基の雨水浸透ますが設置されているわけでございます。　また、新築の住宅につきましては、下水道条例に基づき提出される排水設備計画確認申請書において、雨水浸透施設の設置をお願いしています。今後も三鷹市雨水浸透施設設置基準に基づきまして、公共施設開発事業を初め、雨水浸透施設の設置については、引き続き協力を要請していきたいと考えております。　４番目の御質問にお答えいたします。それは、市民の皆様からの浸水状況等の動画情報の提供についての御提案を含んだ御質問です。　災害時の迅速な情報提供は、災害対応を行う上で必要かつ重要なものです。特に画像の情報というのは、６月にひょうが降った際もそうでしたけれども、災害対応の意思決定をするための大きな判断材料となります。国のＩＴ戦略本部の防災・減災の部会でも、このような画像、あるいは市民の皆様からの情報の重要性が議論されています。ただし、その画像情報等が正確な情報であるということが確認されるということが不可欠です。そこで、例えばですが、消防団のＯＢや自主防災組織の経験者等、災害に対して一定の知識や経験を有しているような市民の皆様から、災害発生時に動画等画像や、あるいはツイッターへの書き込み等により情報提供をしていただくということも効果的な手法ではないかと考えてもいます。繰り返しになりますが、やはり重要なのは、それが正確なリアルタイムの情報であるかどうかの確認がなされなければいけないということでございます。今後、この可能性についてですね、検討をしていきたいと思います。　さて、市民の皆様からの浸水状況等の情報を浸水ハザードマップに反映するということを検討してはどうかという観点から御質問いただきました。　三鷹市浸水ハザードマップは、下水道で想定している以上の大雨が降った場合や河川が氾濫しなくてもですね、河川に放流できない場合に、下水があふれて発生する浸水をシミュレーションにより予想しまして、浸水区域とその深さを表示するとともに、浸水への対応や避難所などを示しているものです。平成29年度には、これまで実施してきた浸水対策事業、あるいは浸水履歴及びその他の有益なデータなどをもとに、この浸水ハザードマップを更新する予定でいます。内容としては、例えば雨水管の長さですとか、道路雨水浸透施設ですとか、貯留量ですとか、例えば新たに整備した雨水を貯留する施設や浸透施設などを踏まえてですね、しっかりとした最新のデータに基づくものにしたいと考えています。　そこで、御提案のありました市民の皆様から寄せられた浸水状況などの御報告につきましては、その正確度を確認いたしまして、有益なデータであればそれを蓄積しておいて、三鷹市の浸水ハザードマップの次回更新時に活用することによって、より実際的な精度の高いものとしていきたいと考えております。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。よろしくお願いします。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　市長の答弁に補足しまして、まず私のほうから、２番目の御質問でですね、大きな施設の雨水浸透ますの設置状況等についてでございますけれども、三鷹市のまちづくり条例の対象となる建築物については、敷地内に降った雨水を処理するため、時間50ミリの降雨に対応する浸透ますの設置を指導しているところでございます。それで、その50ミリを超えた分につきましては、公共下水のほうに接続という形で処理といいますか、事業をしているところでございます。　続きまして、３点目のですね、駐車場の浸透舗装の件でございますけれども、こちらにつきましてもまちづくり条例に該当する開発事業においては、環境配慮に基づき駐車場を含めた全ての敷地面積に、これも同じく１時間当たり50ミリ以上の降雨に対する浸透ますの設置を指導しているところでございますけれども、この条例に該当しない面積の駐車場等についてはですね、実際的に事業を把握するのは困難な今、状態でございますので、浸透ますの義務化等については、今後のですね、小さなところについては課題かというふうに考えているところでございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。御答弁の中でですね、例えば一定程度以上の広さのアスファルト路面、浸透性舗装することを協力要請したり、義務づけたりすることに関しての御所見がなかったように聞いていますが、このあたり、先に御答弁いただければと思います。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　その舗装のところでございますけれども、駐車場等でですね、規模の大きなところで三鷹市のまちづくり条例に係るもの、大体駐車台数として40台程度になると思うんですけれども、そのくらいの規模のものですと、市のほうにですね、届け出義務がありますので、まちづくり条例の中で50ミリ降雨に対する浸透施設を設置してくださいという指導はできるんですけれども、それ以下のものについては届け出義務等がありませんので、実際にどこにできるのかというのは、細かいところで把握していない状態でございますので、そういうものに対しては、今後ですね、どのように対応していくかどうかというのを今後の課題としてですね、捉えております。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。今、御答弁いただいた浸透施設というのは、ますであったり、浸透性舗装であったりという双方を指しているということですね。わかりました。ありがとうございます。　今回の質問に関しましては、私が実際に気づいたところ、それから、実際に市民相談の中からヒントを得て、今回質問をさせていただきました。10月５日、総合防災訓練メーン会場と同じ日にですね、新川・中原地区でも防災訓練がございました。その際、大変強い雨の日でして、私も長靴を履いて新川中原コミュニティ・センターと東台小学校に向かったわけなんですが、その行き帰りの中で、大規模な駐車場からですね、本当に川のように流れてくる水を見て、これは駐車場も何とかしなければなというふうに感じた次第です。　それと、被害状況の写真に関しましても、私の近所の、これは工事事業者の方なんで、非常に道路のことですとか、対応をどのようにしたらいいかというのをよくわかっている方から写真を見せていただきまして、こんな状況なんだよということで市にも相談させていただき、市のほうでも大変参考になる写真だということをいただいたので、今回、質問をあえてさせていただいた次第です。　市長からも御答弁いただきました、防災関係者ですとか消防団関係者、ＯＢの方から情報をいただくということが大事だというのも、まさしくそのとおりだと思います。こういったのは投稿マニアみたいなのが絶対いまして、そのタイムリーなときに、我急いで投稿して、それなりの自己満足をするという方がいらっしゃると、のべつ幕なし混乱する可能性がありますよね。ですから、タイムリーなときはそれこそ119番なりで助けを呼ぶのが一番だと思いますし、私が市民から提供を受けたように、何日か後に写真を整理していただいた上で情報提供をいただくということも大事だと思いますので、そのあたりの情報のとり方のタイミング、仕方というんでしょうか、そういったものは今後検討していただいて、より有効な情報を集めていただければいいなと思った次第です。　さて、ここのところ、大変ゲリラ豪雨が降ることが多くなっています。データによりますと、1985年までと2004年以降では、50ミリ以上の雨が降る確率が1.5倍以上だということを聞いております。また、東京都では河川等の整備水準を50ミリ対応から75ミリ、あるいは65ミリに対応するように、今、進めているということも聞いておりますので、ぜひですね、この雨水浸透舗装というものも、都とも連携して進めたほうがいいんではないかというふうに感じております。　透水性舗装の利点を、ちょっと長くなりますが、読み上げさせていただきます。　１つ目、豪雨でも雨水が瞬時に路面から消せる高い透水性能がある。道路であれば、工事のスリップ事故防止にも役立つ。２つ目、路面全体から雨水が流入できるため、落ち葉やごみによって閉塞されることがありません。３番目、雨水を路面下に一時的に貯留でき、また、排水速度を制御可能です。それによって河川への短期集中を防止し、雨水流出量を低減します。４つ目、さらに透水性舗装は、その保水性と通気性のため、夏期の路面温度の上昇を抑制する効果も持っています。これはゲリラ豪雨の発生源としてヒートアイランド現象がありますけれども、これを予防する効果もあるということであります。技術専門の方にこの間お聞きしたところによりますと、費用的にも最近、非常に安価になってきておりまして、普通のアスファルト舗装に近い価格で施工できるというのも聞いています。また、耐久性などもですね、非常にアスファルトというんでしょうか、接着剤というんでしょうか、そういったものの性能が上がってきて、今まで低かったと思われている耐水性舗装の耐久性も非常に上がってきているというところでありますので、ぜひ進めていくべき施策ではないかと思っております。　ちなみにちょっとデータがあるかどうかわからないんですが、市内の市道と都道での透水性舗装の割合というのはおわかりでしょうか。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　今現在ですね、ここでちょっとその資料を持ち合わせておりませんので、わかりません。 ◯７番（渥美典尚君）　　済みません。ありがとうございます。ヒートアイランド現象というのも大変東京都内では問題になっております。ビルディングだけではなくて、道路からの放射熱というものもすごいありますので、ぜひ東京都とも連携して進めていっていただければと思います。　それとですね、調べていったところ、他の自治体ですね、例えば豊田市には豊田市雨水浸透施設設置基準というのがあります。また、四日市市では雨水浸透舗装等の協力を要請していると、既にこういった自治体もございますが、他の自治体のこのような基準、あるいは協力要請していることに関して御所見をお聞かせいただければと思います。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　三鷹市のほうではですね、現在、雨水浸透施設設置基準というのはもう既につくってありまして、大規模なとかですね、公共施設等については、先ほどお話ししたように、時間50ミリに対応する浸透施設をつくっていただく。個人のお宅については、時間10ミリというような形で設置基準をつくっているところでございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　それに雨水浸透舗装等の協力も入っているということなんですね。具体的にですね、この雨水浸透舗装が有効であるということも、今回調べてよくわかりましたので、雨水浸透舗装というものにもこだわった部分で協力要請していっていただくことが大事ではないかと思った次第です。　大変低い位置に住んでいる方々、特に井の頭ですとか中原一丁目の方々は、こういった脅威からなかなか逃れることができない状況にあります。下流を幾ら整備しても、上流から流れてくる雨の水が多ければ、どんどん下にたまるというだけですので、ぜひこのような施策を進めて、上流の水をその場で吸い込ませる、あるいはその場で排水させる仕組みというものをつくっていただいて、市民の心配を払拭していただけるようお願いいたしまして、終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　１番、道徳教育について。　10月21日に中教審より道徳に係る教育課程の改善等についての答申が発表されましたが、本答申は、道徳の時間を「特別の教科、道徳」（仮称）として位置づけることを中心として、道徳教育の重要性について書かれており、極めて画期的な大きな意味を持つ答申であると思います。そこで、この答申を踏まえて、道徳教育についてお伺いしてまいります。　１番、道徳教育の現代的意義について。　この中教審答申の「はじめに」の中で、「我が国には、人々が道徳を重んじてきた伝統があり、また、現在も、諸外国から、日本人の道徳性の高さが評価され、敬意を表される機会も多い。我々は、こうした伝統や評価に自信と誇りをもちながらも、一方で道徳教育をめぐる現状の課題を真摯に受け止め、今後の時代を生きる子供たちのため、その改善に早急に取り組む必要がある。」と書かれていますが、この部分は、今後の道徳教育のあり方について極めて重要な示唆に富む部分であると私は考えます。　ＩＣＴ化が急速に進行している現代社会の中で、日本の伝統に誇りを持てるような道徳教育を行っていくことは、答申にあるとおり極めて重要かつ必要なことであると私は考えます。残念ながら、いわゆる戦後主張の中では、祖先に対する尊敬の念を養うどころか、いかに先人たちは極悪非道の行いをしたかを示すことが進歩的であると考えられていた面もあります。例えば従軍慰安婦という言葉がかつて中学校の教科書に掲載されていたことがありますが、ちょうど思春期にこの言葉を学べば、祖父の時代の日本人は何と恥ずかしいことを行ったものだと感じたことと思います。現在の中学校教科書での慰安婦の記述はありませんが、自民党政務調査会によると、高等学校日本史教科書においては15点中13点に慰安婦の記述があり、従軍慰安婦という戦争当時存在しなかった、誤った文献を使用した教科書や強制連行をあらわす記述もあるとのことであります。父母及び祖先を敬うことが道徳の基本であると私は思いますが、この点を十分考えて、今回の答申は出されたものであると考えます。　また、道徳教育をめぐっては、一方では児童・生徒に特定の価値観を押しつけようとするものではないかとの批判がありますが、この点に関しても、本答申では、道徳教育の本来の使命に鑑みれば、特定の価値観を押しつけたり、主体性を持たずに、言われるままに行動をするよう指導したりすることは、道徳教育の目指す方向の対極にあるものと言わなければならない。むしろ多様な価値観と、時に対立がある場合を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ、道徳教育で養う基本的資質であると言い切っております。　現在、副教材として配付されている「私たちの道徳」の内容を見ても、先人たち、偉人たちの生き方に関する内容を多く取り上げ、その生き方に対して児童・生徒たちが主体的にどのように考えるかを問いかけているものであり、決して特定の価値観を押しつけるものではないものは明らかであります。むしろ、本来日本人として当然知るべき先人、偉人たちの生き方について、十分に教えられてこなかったことこそが問題であると私は考えます。　そこで最初の質問ですが、道徳教育の現代的意義について、基本的考え方をお伺いいたします。　次に、三鷹市における道徳教育の現状についてお伺いいたします。　今述べましたように、今年度より心のノートを全面改訂した「私たちの道徳」が小・中学校で全員に配付され、使用されております。この「私たちの道徳」は文科省初等中等教育局教育課程課によると、先人等の名言、偉人や著名人の生き方に関する内容を多く取り上げるとともに、いじめ問題への対応や我が国の伝統と文化、情報モラルに関する内容などの充実を図っていることが特徴として挙げられております。　また、活用方法としては、家庭に持ち帰って家族と一緒に話し合うなど、家庭や地域での活用や児童・生徒の自主的な活用も狙いとしており、学校に備えおくのではなく、児童・生徒一人一人に対して配付した教材であるとしており、家庭や地域での活用も狙いとしております。　文科省では７月から８月にかけて「私たちの道徳」活用等調査も実施しているところであり、「私たちの道徳」の積極的有効活用が必要と考えます。本教材は三鷹市の特色であるコミュニティ・スクールの考え方に最も適合した教材であると考えますが、ここで２つ目の質問ですが、三鷹市においては、「私たちの道徳」が学校、家庭、地域でどのように活用されているのか、お伺いをいたします。　次に、道徳の教科化についてお伺いいたします。　道徳の教科化の答申を受けて、今後、文科省も具体的に教科化に向けて動き出しますが、この教科化に関しましては、さまざまな考え方があります。今後、具体的には文科省の動きを見ながら対応していくということになると思いますが、答申が出たという事実を踏まえて、市としても教科化に向けての一定の考え方を持っていくということが必要ではないかと考えます。この道徳の教科化については、各新聞社の社説でも取り上げられており、産経は、規範意識や公共心を育む教育が必要なときである。教科化の意義は大きいと歓迎し、読売も評価しているのに対し、一方、朝日では、教科化することで多様な価値観が育つのか、かえって逆効果になりはしないか、その懸念は拭えないとして批判的であります。毎日、東京も同様の批判的論調でありました。教科化のメリット及び問題点について、整理して議論をしていくべく時期であると考えます。　ここで次の質問ですが、道徳の教科化についてどのように考えているか、基本的見解をお伺いいたします。　次に、道徳教育と情報モラルについてお伺いいたします。　前議会では、情報化の観点から道徳教育との関連についてお伺いいたしましたが、今回は道徳教育の観点からお伺いいたします。　文科省教育課程課によると、「私たちの道徳」について、情報モラルを初め、児童・生徒を取り巻くリアルな環境の変化を踏まえた内容について充実するとされており、情報モラルについては小学校３、４年生より取り上げられております。　さて、道徳教育専門部会の審議会においては、他国における道徳教育の現状も報告されましたが、その中で、例えばシンガポールにおいては、児童・生徒に身につけさせたい価値については、小学校の段階からしっかりと教えるという考え方があること、そして、その上で21世紀型スキルを育てていくことが一緒に目指されているということが報告されたとのことであります。シンガポールはＰＩＳＡ2012年コンピューター使用型調査の国際比較第１位を占めている国でありますが、情報化教育の進んでいる国こそ、道徳教育に力を入れているかがわかります。しっかりとした道徳教育の土台の上で情報化教育を行っていくべきものと考えます。　情報化革命が日進月歩で進んでいる現代は、開国を行い、おびただしい西洋科学技術が押し寄せてきた明治維新の時代と相似関係にあると思います。先日公開された「柘榴坂の仇討」という映画の中で、明治時代、ある庶民が、高利貸しやくざに脅されている現場に通りかかった主人公が、その者を助けようとしたところ、西洋風の格好をした付近にいた人々が次々と、元何々藩士と名乗り出、助けに加わったシーンで、「姿形は変われども、捨ててはならぬものがある」と言ったことは、極めて感動的な場面でありました。文明開化で新しい技術を得て外観は変わっていても、その中にある武士道精神は捨ててはならないということであります。ＩＣＴ社会が日々進行していく中でこそ、しっかりとした道徳教育を行い、道徳教育の基盤に立った情報モラル教育を行っていくべきものと考えますが、道徳教育の中で情報モラル教育はどのように取り上げられ、指導されているのかお伺いをいたします。　次に、全国学力テストについてお伺いいたします。　全国学力テストについては過去何回か一般質問で取り上げましたが、文科省より、本年度より、教育委員会の判断により学校ごとの成績結果の公表が認められるという大きな変化が起きました。このことを受けて、自治体によっては学校ごとの成績の公表や、ある一定の点数に達した学校の校長名を公表するなど、マスコミでも大きく取り上げられているところであります。公表の是非については、私自身、何度も一般質問をし、また、私とやや見解を異にする議員からの質問もあり、一定の答弁をいただいているところでありますが、この大きな変化にある状況下で、再度、全国学力テストの意義と公表についてお伺いをいたします。　そこで、全国学力テストの意義について。　全国学力テストの意義については、私は以前にも申し上げましたが、資源の乏しい日本においては教育こそが国の柱であり、教育立国を目指していくべきと考えており、そのための全員参加方式での全国学力テストは、児童・生徒の学力を把握し、モチベーションアップのためにもぜひとも必要なものであると考えております。市長も、人材の「材」を財産の「財」と置きかえておっしゃっているとおり、高水準の教育なくしては国自体が存立し得なくなるものであります。その意味で学力向上は諸外国以上に重要であることは論をまたないものであると私は考えます。しかし、かつて民主党政権の時代には、全国学力テストが悉皆方式が抽出式に改められ、サンプリング的なものとされ、大いにその意義はそがれてまいりました。現在は全員参加方式に改められ、今年度より、結果の公表についても教育委員会が判断できる状況になってきております。　ここでもう一度原点に返り、この全国学力テストの意義についての基本的見解をお伺いいたします。　次に、今年度の全国学力テストの三鷹市としての総括についてお伺いいたします。　三鷹市内の小・中学校は、ことし行われた全国学力テストにおいて、全国平均、東京都平均を上回る成績を上げたことについて、教職員の方々の御努力、生徒の頑張り、保護者の方々のお支えに敬意を表します。全国学力テストの結果について、三鷹市の小・中学校はどのような傾向を示しているか、過去と比べてどうかについて分析をされていることと思います。　そこで、総括的に本年度行われた学力テストについて、どのように分析をされているかお伺いいたします。　次に、全国学力テスト結果の公表についてお伺いいたします。　このテスト結果の公表をどのように行うかについては、大いに議論のあるところであります。公表している自治体はまだまだ少ないんですが、例えば一例を挙げると、佐賀県武雄市では各学校ごとの平均正答率を公表し、各校ごとに改善に向けた取り組みをホームページ上で公開をしております。文科省によると、公表の条件として学校の序列化につながらないように順位づけをしないことなどを求め、分析結果や改善策も一緒に示すよう要請しているとのことでありますが、読売新聞によると、武雄市教育委員会の見解として、改善策も示しており、序列化にはつながらない。公表することで各校で課題がより正確に把握できるようになった。地域や学校との連携や課題解決に向けた効果的な取り組みに生かしていきたいという趣旨のことが書かれております。三鷹市の教育委員会においても、公表の仕方について、学校、保護者の意見を広く聞きながら検討していくべき問題であると考えます。　そこで質問ですが、今年度、三鷹市においては、どのような形で情報公開がなされてきたか伺います。また、公表について、教育委員会を初めどのような場所で、どのような議論がされてきたのか伺います。また、そのような議論を経て公表することのメリット・デメリットについて、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　吉野和之さんの質問の途中でございますが、お諮りいたします。　間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　市側の答弁をお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、道徳教育につきまして、まず現代的意義についての基本的な考え方についてお答えをいたします。　道徳教育は学校教育の普遍的、中核的な要素といたしまして、正直さ、勤勉さ、礼儀正しさ、公徳心などの豊かな心はもとより、確かな学力や健やかな体の基盤として、児童・生徒一人一人の生きる力を育むために一層その充実を図るということが必要であるというふうに捉えております。　道徳教育の現代的意義としましては、自国の伝統や文化への深い理解はもとより、児童・生徒が高い倫理観を持ち、人としての生き方や社会のあり方につきまして、多様な価値観の存在を認識し、価値観の異なる他者と共生し、みずから考え、みずから感じ、他者と協働し、よりよい方向を目指す資質、能力を身につけることにあるというふうに認識しております。　次に、道徳の教科化についての基本的な見解についてお答えをいたします。　道徳教育におきましては、道徳的な価値を一方的に教えるということではなく、児童・生徒が発達の段階に応じまして、生活の中でみずからその重要性を自覚し、主体的に判断し、適切に行動するための心情、能力、態度を養うことは大切でございます。道徳の教科化によりまして、その内容の体系化、構造化が図られ、今までの道徳教育の狙いが明確になることによって、これまで以上に充実した指導が図られるメリットがあるというふうに考えております。　他方、今後の課題としましては、検定教科書の選定、これに合わせたさまざまな多様な教材の開発、そして学校における指導体制の充実、さらに教員の道徳授業の指導力、指導方法の向上、そして、児童・生徒の道徳性の評価を的確に把握する評価方法、評価の力を高めていくなど、今後の課題であるというふうに認識しております。　次に、飛びまして、全国学力テストにつきまして、まずその意義の基本的な見解ということでお答えをいたします。　全国学力・学習状況調査は、全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持・向上の観点から、全国の児童・生徒の学習内容に対する理解度や定着度を把握し、学習への取り組み状況を分析することを狙いとして実施されているものでございまして、その結果の分析を通して明らかになった成果と課題をもとに、教育の質の向上に向けた取り組み、国レベルでは教育施策の企画立案、自治体レベルでは授業改善の取り組みや校内研修の充実を行う上での重要な資料の１つというふうに捉えております。　最後に、公表についての議論と公表についてのメリットとデメリットについてお答えをいたします。　三鷹市では調査結果の公表につきましては、教育委員会定例会の中での教育長報告として、このように市議会定例会で御質問をいただくたびにですね、その質問の内容と私の答弁内容、やりとりを報告する中で情報共有を図っているところでございます。また、地域や保護者の皆様に向けては、各学校が自校の状況と課題を整理し、課題解決に向けた授業改善や支援の具体的な取り組みについて、あるいは子どもたちへの対応の取り組みについて、十分説明をしているところでございます。　学校としましては、学校を挙げて教育活動の成果と課題を明らかにして、説明責任を果たすということができるメリットがある一方、受け取り方によりましてはですね、数値がひとり歩きをして、学校のランクづけであるとか、あるいは学校における問題を回避するなどのデメリットも想定されることから、課題改善策の提案とともに、これらの情報を共有する条件整備や環境づくりが必要であるというふうに捉えております。今後もですね、公表の仕方も含めてさまざまな情報、意見を集めながら多角的な検討を図っていきたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　それでは、私から教育長の答弁に順次補足をさせていただきたいと思います。　まずお尋ねの２番目、三鷹市における「私たちの道徳」の学校、家庭、地域での活用についてという点でございます。　文部科学省作成の「私たちの道徳」の活用につきましては、道徳の時間を始めまして、学校の教育活動のさまざまな場面で使用するとともに、児童・生徒が授業時間に限らず、みずからページを開いて、感じたこと、思ったこと、考えたこと、こういったことを書き込んだりですね、また、全ての小・中学校におきまして、長期休業中に全ての児童・生徒が家庭に持ち帰りまして、家庭で話題にしたりするように指導しております。また、生活のさまざまな場面で使用しております。　また、学校に対しましては、道徳授業地区公開講座等ですね、学校公開の機会にも積極的に活用して、参加された地域の皆様にも御理解をいただく機会を設けるよう指導をしているところでございます。　続きまして、４番目、道徳教育の中での情報モラル教育の取り上げ方と指導についてでございます。　急速に進展をする情報化社会を生きる児童・生徒が、さまざまなトラブルや問題に巻き込まれずにですね、情報機器を適切に活用していくためには、道徳教育の観点から、問題に直面したときに主体的で適切な判断力、行動力に結びつく道徳的心情や道徳的実践力を育成していくことが重要であると認識をしております。道徳教育におきましては、情報社会の光と影というテーマで、情報化が及ぼす問題について、児童・生徒が主体的に考える学習を行っているところでございます。情報モラルそのものを教材として扱い、情報機器の利点と問題点を踏まえた上での適正な利用に関する学習を深めていくよう、「私たちの道徳」の中にあります情報モラルを扱う資料を活用した指導を計画的に行うよう指導をしております。　６番目のお尋ねでございます。総括的な今年度の学力テストの分析についてでございます。　三鷹市の調査結果の概要といたしましては、御質問にもありましたとおり、今回、調査対象となった国語と算数、数学におきまして、小学校、中学校とも、国や東京都の平均正答率を上回る結果となりました。これまで推進してまいりましたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の取り組みの中で、教員が児童・生徒の学習意欲を高めるための指導力向上に努めたことや、あるいは全校で算数、数学を中心にですね、個々の理解度に応じた少人数、習熟度別指導体制を推進したこと、小・中一貫教育校ならではの相互乗り入れ授業や小学校高学年での一部教科担任制の定着、地域人材、保護者の支援の積極的な活用など、児童・生徒一人一人の課題に応じたきめ細かな指導の成果であると認識をしているところでございます。　最後７番目、今年度の情報公開についてでございます。　まず、学校ごとの結果の公表につきましては、コミュニティ・スクール委員会、保護者会あるいは個人面談等におきまして、地域、保護者の皆様に調査結果とその分析並びに今後の改善策を御説明したところでございます。一般的に全体としての結果の公表につきましては、毎年度でございますけども、教育委員会の広報「みたかの教育」におきまして、三鷹市と全国、東京都の各教科平均正答率とその分析を掲載いたしまして、市民の皆様に広くお知らせをしたところでございます。　以上でございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。今回ですね、道徳教育と全国学力テストについて、これは私、何回か一般質問でも取り上げたんですけども、先ほど申し上げたように、中教審の答申、それから、今年度から学力テストの結果がですね、自治体によって、学校ごとの点数の公表ができるという、大きな、今、教育が転換点にあるということですね。それで、今回、質問させていただいたわけです。　つまり、いわゆる戦後教育の中で、戦前のこの道徳教育に関してはですね、戦前の修身教育の復活につながり、価値観の強制につながる危険性がある、こういう批判が根強く今まであったわけです。あるいは学力テストについてはですね、点数主義、あるいは偏差値第一主義に陥ること。特に結果の公表についてはですね、競争原理を持ち込むことになるんではないかという、こういう大きな批判があったわけですね。それでなかなかこの道徳教育、あるいはこの学力テストについてもですね、紆余曲折を経てきたわけなんですけど、今回、答申が出されたことによってですね、この道徳教育の面でも大きな変化が出てきたというふうに思うわけでございます。つまり、特定の価値観を押しつけるのではなくてですね、偉人、先人たちの教訓から学ぶことが極めて重要である。ここが私は、今回の大きなポイントだと思うんです。つまり、偉人、先人たちについて、教えられてこなかったわけなんですよ。例えば二宮金次郎にしてもですね、今回、「私たちの道徳」の中で出てきましたけども、それまでその名前すら教えてこられなかったという、こういう現状があるわけですね。そういう意味で、やはり偉人、先人たちの確かな業績、そういう学ぶ点をですね、しっかりと教えること、これが必要ではないかということが今回の答申の大きな意義だと思います。　それから、もう一歩、学力の面ではですね、先ほどもちょっと挙げたんですが、ＰＩＳＡ調査によると、2000年には日本は数学的リテラシーでは１位ですね。あるいは科学的リテラシーでは２位だったんですけれども、現在、かつてより若干ね、プラスにはなっているんですが、まだまだ香港、シンガポール、あるいは上海などのですね、後塵を拝しているのが現状なんですね。そういう意味で、本来、私は、日本というのはやはりナンバーワンを目指すべきじゃないかなというふうに思うわけです。そんな意味で今回のこの文科省の１つの動きも出てきたというふうに思うわけです。　そこで、以上のことを前提にしてですね、ちょっと再質問をさせていただきたいんですけども、まず、道徳教育の現状について。　私は、今回、特にこの「私たちの道徳」を取り上げたのはですね、実はことしの６月にですね、衆院青少年問題特別委員会でですね、この「私たちの道徳」が余り有効活用されていないんではないか、特にですね、家庭に持ち帰ってですね、有効活用されてはいないんですかというような質問が出たわけですね。それに対して、当時の上野大臣政務官はですね、これはやはり「私たちの道徳」をですね、現在、かわいそうに学校に置き去りにされている場合もあると、そんなことを言ってですね、しかし、これはやはり道徳精神、公的、公共性のモラル、ルールを学ぶ。これは家庭でも、そして地域でも学ばなければいけない、こういう趣旨のことを答弁したわけですね。　それから、またその後、７月11日に下村文科大臣も記者会見の中でですね、学校だけではなく家庭や地域においても広く活用していただくことを狙いとしてつくった教材であると。ただ、残念ながら本教材を学校に据え置いて、家庭に持ち帰らないようにしているところがあるなど十分な活用がまだなされてないと、こういう指摘があったわけですね。そんなことで私、質問したんですけども、これを受けてですね、本年の７月15日から８月にかけて、この活用状況と調査結果、これもね、三鷹市でも回答したと思いますけども、これを見るとですね、どのように活用されているかという結果が出ているわけです。　その中で、やはりこの「私たちの道徳」の活用についてですね、先ほどコミュニティ・スクールの中で十分活用するべきじゃないかなと私、申し上げたんですね。そういう意味ではまさにコミュニティ・スクールの中で十分に利活用できる、そういう教材ではないかというような意味の質問をさせていただきました。　そこで、先ほどの教育委員会の答弁では、皆さん持ち帰ってですね、十分に利用されているということで、これを聞いて私も安心したんですけども、各コミュニティ・スクールでいろいろ利用されていると思うんですよ。今度はこれをよりですね、積極的に効果的に利用するために、各コミュニティ・スクールごとの、どういう利用のされ方がされているかということをですね、各コミュニティ・スクールごとで、やはりこれを発表してですね、より効果的な利用というものを今後考えていくべきではないかなと思うんです。ですから、コミュニティ・スクールの中で利用されている、これはすばらしいことなんですけども、そのコミュニティ・スクールごとの情報交換ですね、これをどのように行っていくか。ある意味では各コミュニティ・スクールごとに、この使い方をですね、こんな使い方もある、あんな使い方もあるということでですね、情報交換の場も必要ではないかなというふうに思うんですが、そこら辺についてお伺いをしていきたいと思います。　それから、あとですね、ちょっと絞って質問をいたしますと、全国学力テストについてなんですけども、意図については私どもの趣旨と全く同じですので、特に再質問はいたしませんけども、この結果の公表なんですね。先ほどのお話では、各学校ごとにですね、学校の中で行っているというお話でございました。そうすると、これは学校によって、どうなんですかね、公表の仕方というのは各学校によって具体的にどういうふうになっているんでしょうか。　例えばですね、先ほど申し上げたのは、一例として武雄市ですか、例を挙げたんですけれども、ここは各学校ごとにですね、点数まで公表するのがいいか悪いかは別としてもですね、各学校ごとに点数が出ているわけですね。それで、そこで改善に向けた取り組み、どのような改善をですね、各学校ごとに行っているかということ、学校ごとに取り組みが全部書いてあるんですね。それを全部見れるようにしているということで。つまり、ほかの学校ではこういう取り組みをしているということがですね、ホームページ上で全部見れるわけなんですね。やはりこういうことも必要ではないかなと思うんです。点数をね、そこに載せるか載せないか、これはまた大いに議論あるところだと思うんですが、各学校ごとにですね、今回の学力テストの結果を受けて、こういう取り組みをしているということをですね、各学校ごとにある意味では競っているわけですね。そういう意味で、各学校ごとにどのような取り組みをしてきたかということをですね、情報公開をして、点数の問題はね、これはまた議論のあるところでしょうけども、そういう各学校ごとの取り組みをよりオープンな形で見れるようなね、そういう取り組みもまた必要ではないかなと思うんです。　以上、お願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　２点の再質問にお答えをいたします。　まず、「私たちの道徳」の活用でございますけれども、先ほども御答弁しましたように、全校においてですね、各家庭に持ち帰って活用しているということでございます。そして、もちろん道徳は子どもたちが主体的に学ぶということと同時に、やっぱり社会とですね、やっぱり一緒になって考えていく、乖離しないということが非常に重要ですので、家庭や地域を巻き込んで、道徳の問題を一緒にですね、議論していただくことが非常に重要だと思っております。この工夫された教材の中には書き込み欄もあるわけですので、そういった学校や子どもと家庭とのやりとりを推進していくようなやり方が１つだと思います。　今、コミュニティ・スクールでもですね、「学び」のスタンダードということで具体的な展開、その中には人とのかかわりとかですね、そういった道徳的に非常に近接しているようなテーマもありますし、さらにＣＳの主体性もありますけれども、今後、そういった道徳に関する議論をですね、地域の中でも議論していただけるような情報の提供の仕方、それから、地区公開講座の中でのいろいろな教材の活用の仕方についてもですね、広く御意見をいただいていきながら、その透明性を確保していきたいというふうに思っております。　それから、学力テストの結果の公表でございます。先ほども言いましたように、学校ごとでは、当該学校と、それから、三鷹市の平均、東京都の平均、全国との比較、それで課題が何であるかということを、これから改善していくことということで説明をしているわけです。議員さん御提案の部分については、それをさらに教育委員会として全校を一覧にしてですね、広く周知したらどうかという貴重な御提案だと思います。そういったですね、平均正答率だけだと、やはりいろんな前提条件といいますか、さまざまな環境のですね、そういった要因もありますので、むしろそこからどうやって取り組んで改善していくかという、そういう姿勢を示すということは非常に重要なことだと思いますので、その全体的な、全学校のですね、見せ方については、平均正答率の見せ方についての課題もありますので、そういった改善策をどのような形で教育委員会としてまとめて公表していくかについては、十分検討していきたいというふうに考えております。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。では、全国学力テストについてお伺いしたいんですけども、公表の仕方についてですね、やはり学校関係の方と、それから、あと地域の方、あるいは保護者の方によってですね、これに対する見方というのはいろいろあると思うんですよ。ですから、そこら辺はやはりしっかり議論をしてですね、特に学校関係の方で、やはり保護者の方っていうのは、若干ね、意識の違いがあるかなというふうには思います。私立学校の場合はですね、これは好むと好まざるとにかかわらず、それなりのある意味では競争社会にあるわけですね。ところが、公立学校の場合には、いわゆる競争原理をどう扱うかということは、これは非常に難しい問題だと思います。どちらかというと、今まで競争原理というものはタブー視されたんですけれども、やはり公立学校の全体のレベルアップのためにもね、各コミュニティ・スクールがいい意味で競い合うというためにもね、やはり公表のあり方については、今後しっかりと検討していくべきではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。今回は東部地区における道路整備と都市交通環境整備についてであります。御答弁よろしくお願いいたします。　東部地区は、玉川上水や牟礼の里を初めとした緑と周辺に農地が点在しております。道路整備と都市交通環境整備や良好な生活環境の維持、三鷹市民の利便性の向上、市民の安全安心のまちづくりの推進などに大変重要であります。東部地区周辺などの土地利用について、三鷹市土地利用総合計画2022（都市計画マスタープラン）に基づきまして、高環境のまちづくりの具体的な将来都市像である緑と水の公園都市を実現するための事業を進めております。また、バリアフリーのまちづくり基本構想2022に従って道づくりを進めているわけであります。　第４次三鷹市基本計画では、市の人口はしばらく増加傾向が続くが、将来は確実に人口減少時代が来るとしていますが、建てかえが進んでいる牟礼団地や三鷹台団地などの大型マンション建設、平成24年に撤退を表明した日本無線株式会社の跡地利用、現在建設中の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）、市民センターエリア、外環道路の建設に伴う北野の里（仮称）周辺や東八道路に設置予定の東八インターチェンジなど、東部地区は人口も増加し、通過交通もふえ、大きく変貌をしております。そうした中で、初めに道路整備についてお聞きをいたします。　三鷹市の都市計画道路整備状況については、第４次基本計画で平成26年度中に都市道路の整備率54.7％を目標にうたっております。しかし、平成26年３月31日現在ではありますが、三鷹市のそれは43.8％、府中市は82.2％、武蔵野市は58.5％、調布市は50.8％、そして小金井市は44.3％と近隣市の中で一番低いようであります。幹線道路については、環境や景観に配慮した質の高い道路づくりを基本に、近隣市と連携した広域的な整備を進めること、生活道路については、災害等に備えた市内の狭隘な道路の拡幅や細街路の整備を計画的に推進し、積極的に整備することなどが考えられております。　さて、東部地区には、東京都施行である街路事業として都市計画道路３・２・２号線、同３・４・12号線、同３・４・７号線──これは一部三鷹市施行でもありますが、などがあります。また、８割方用地買収が終了している三鷹市施行の同３・４・13号線などがあります。また、それらの計画道路に接している連雀通りや人見街道、または弘済園通りなどがあります。それぞれ課題も多いようであります。　質問１であります。都市の快適性や安全安心のまちづくりのための都市計画道路及び既存道路の整備についての御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、路線バスとコミュニティバス整備についてであります。　平成18年10月に策定されたコミュニティバス事業基本方針に基づき、三鷹市の公共施設へのアクセスを考慮して、既存のルートの見直しの策定は進んでいると思います。当初の計画では、平成21年から第３期の見直しが進められているところであります。みたかシティバス三鷹台ルートは、三鷹台から三鷹駅へ、杏林大学病院経由で午前７時半から30分置きに三鷹台駅から杏林大学病院、市役所経由で三鷹駅まで運行しています。しかし、本数が少なく、長距離と使いづらく、三鷹市役所へは時間がかかるなど不便さを感じております。三鷹市が行ったＯＤ調査やヒアリング調査でも同様の結果であります。　反面、路線バスは久我山、三鷹台団地経由で三鷹へ行くバスは、午前６時から午前１時まで約20時間でございますが、154本、これは８分に１本ということになります。大変これは便利で、住民は大変使っているということであります。　さて、路線短縮化や重複路線整備とあわせて新川防災公園・多機能複合施設（仮称）への乗り入れや乗り継ぎなど環境整備が大変重要であると思います。　質問であります。今後のコミュニティバス路線の見直しをどのように考え、進めていくのか御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、駐輪場の整備についてであります。　道路の一定の整備を行っていきますと、駐車場や駐輪場の問題があります。ここでは駐輪場に絞って質問させていただきます。　市の自転車駐車場は、事業予定地、民間からの借用地もあり、将来的に安定した確保は大変難しい状況だと思います。特に三鷹駅周辺は再開発事業等が進み、駐車場の減少が予想され、代替駐輪場の確保が重要となります。また、運営形態の違いや料金表設定も多様であります。そうした中、駐輪場の管理運営のあり方と公平で適正な受益者負担等の視点で、平成23年７月に策定した駐輪場整備基本方針に基づき、駐輪場の再整備及び利用料金適正化への取り組みを進めてきました。その成果は翌年の三鷹駅周辺の駐輪場や平成25年４月の井の頭公園駅及びつつじヶ丘駅周辺の駐輪場の有料化を行いました。そしてことし４月には三鷹台駅前周辺の有料化を実施いたしました。東部地区では三鷹台団地内のマンション建設等が進み、下連雀五丁目地区では杏林大学井の頭キャンパスの建設や日本無線株式会社の撤退後の土地利用などによって人口増がさらに予想されるのではないかと思います。道路の整備、それに伴うバス等の公共交通、最寄りの駅の駐輪場の整備が大変重要であると思います。東部地区に住む住民は、通勤・通学に自転車で三鷹台駅、井の頭駅、そして三鷹駅を利用しております。　質問であります。各駅の駐輪場利用状況と今後の駐輪場計画のあり方について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　これで壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　東部地区における道路整備と都市交通環境整備についての御質問に順次お答えいたします。　１点目、道路整備についてお答えします。　御指摘のように都市計画道路というのは、都市の骨格を形成するもので、渋滞の解消、環境負荷の低減、そして安全で快適な道路空間の確保などの観点から、適切に優先整備路線を選定し、順次事業化し、道路整備の取り組みを進める必要があります。三鷹市でもそのような認識から取り組みを進めておりますけれども、御指摘のように都市計画道路の整備率が他市に比べて低くなっていることは課題です。しかしながら、なぜ整備率が他市に比べて低いかと申しますと、その理由の１つとして、いわゆる幹線道路として位置づけられる外郭環状道路の計画が長期間とまっておりまして、その影響があると考えられています。東京都におきましては、現在、国の外環整備に合わせまして、ジャンクション周辺の都市計画道路の整備を鋭意進めております。したがいまして、今後は整備率が上がるものと考えています。　このことにつきましては、三鷹市としては、かねてより東京都に強く要望してまいりました。それは、皆様の安全な移動のために、東京都の都道というのが三鷹市には大変多くございます。したがいまして、三鷹市としては、都市計画道路、東京都の道路管理としてのですね、取り組みを鋭意要望してきた経過かございます。　また、既存の道路についてお答えいたします。人見街道等の都道では、局所的な渋滞解消が課題です。したがいまして、対策事業として交差点すいすいプランをできる限り推進してまいりました。また、市道第47号線は、事業中の都市計画道路３・４・13号の整備に合わせまして、拡幅の計画を予定しております。狭隘道路の拡幅や、また細い街路の整備というのは、狭あい道路拡幅整備事業及び生活道路網整備基本方針に基づきまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、今後のコミュニティバスの見直しについての御質問にお答えいたします。　コミュニティバスにつきましては、コミュニティバス事業基本方針に基づきまして、現在、三鷹台ルート、そして西部ルートを対象に、三鷹市地域公共交通活性化協議会において、見直しに向けた検討を進めています。この地域公共交通活性化協議会においては、平成26年度の主たる検討課題に、この三鷹台ルートと西部ルートの見直しを位置づけているわけでございます。この見直しに向けた基本的な考え方としては、路線の短縮方法や効率化、また路線の重複の解消、乗り継ぎなどの利用環境の改善、これらを優先的に検討していくこととしています。　今年度は当該のコミュニティバス路線の、質問議員さんも御紹介していただきましたが、ＯＤ調査、いわゆる起終点の調査、また、該当地域の市民の皆様を対象にしたヒアリング調査を実施いたしました。その内容を吟味いたしまして、さきに開かれました地域公共交通活性化協議会においても、もう既にその調査結果を御議論いただいているわけですが、今年度中に見直しの方針をまとめる予定でございます。それに基づきまして、来年度以降は見直し計画を策定して、コミュニティバス路線の見直しを進めていくこととなります。　また、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）は、三鷹市役所の東隣に隣接されているものです。したがって、できればこの新川防災公園・多機能複合施設（仮称）にシティバス、コミュニティバスが相互に乗り入れる乗り継ぎ拠点がつくれるのではないか、そして路線バスと連携・補完し合うことで利便性の向上を目指したいと、このように考えております。　大きな３点目で、各駅の駐輪場の利用状況と今後の駐輪場計画のあり方についてお答えいたします。　現在、三鷹駅周辺の定期利用駐輪場はほぼ満車となっています。しかし、幾つかの駐輪場については、若干の空きがある状況です。このＪＲ三鷹駅以外の定期利用駐輪場につきましては、例えば井の頭公園駅周辺は約65％、つつじヶ丘駅周辺は約90％、三鷹台駅周辺は約80％の利用となっておりまして、まだ余裕がございます。定期利用駐輪場のこのような利用状況から、駐輪需要に対する収容台数が逼迫した状況ではないと認識していますが、今後の市内の開発計画等を踏まえますと、質問議員さんも心配されていますけれども、人口増加等に伴う駐輪需要の増も予想しなければなりません。　とはいえ、駅前に新たな駐輪場を整備することはなかなか困難な状況にあります。そこで、現在、三鷹市としては、既存の駐輪場を活用して、自転車を複数の利用者が時間帯で分け合って使用し合うという、いわゆるサイクルシェア事業というのを本気で検討しています。研究しています。すなわち仮になんですけども、例をお話ししますと、三鷹駅から朝、三鷹市内に来られる方、それと、三鷹駅の利用をして、何ですかね、夜と昼間の時間でそれぞれ同じ１台の自転車だけれども、利用を戻せる、戻せるというか、１台なのに複数の人がシェアしながら使うことによって、駐輪の台数は半分とはいかないかもしれませんけれども、かなり減らせると、それぞれの場所でですね。そのようなシェアというのは、実際の事例もありますことから、新たな手法として検討して、効率的な運営を図っていきたいとも考えております。　このように東部地区における道路整備と都市交通環境整備については、平成26年度、少しずつですね、これまでよりも前進をしております。まだ課題はございますけれども、それぞれの課題について、解決に向けての取り組みが進んでいる段階であるということを答弁させていただきます。　以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。市長の答弁も、あと、きょうを含めてあと１回しか聞けないという、大変残念な思いでございますが。それで、細かい点になってしまうかもしれませんが、何点か再質問させていただきたいと思います。　今、市長が、外環があるからというお話をされたんだけど、私は逆にね、外環に先立ってやらないといけないというような趣旨で質問しているんです。というのは、やはり外環も当然のことながら、今は、先ほど言ったような状況、要するに三鷹台団地とか牟礼団地のマンション建設とか、ほかにも大型の、大型っていうか、150だ、160だっていうマンションも最近でき上がったばっかりだし、やっぱりそういうことになってくると、非常に東部地区っていうのは、道路整備のまだ、計画はあっても整備率が悪い状況であって、なかなか使いにくい。そしてまた、特に歩行者も危ないような状況でありますので、そういう状況をやはり直さなくちゃいけない、見直さなくちゃいけないということでお聞きしておきたいと思います。　特に都市計画道路３・４・７号線、これ、今の連雀通りですよね。それと弘済園通りの交差点、丁字路というか、変形している交差点になると思うんですけれども、今、狐久保より五、六十メートル先まで事業決定されているんですけども、私は何度か遭遇したんですけども、弘済園通りから左折するバスなんですけど、あそこで時たま自転車との接触事故などあるんですね。それで救急車も、私は一度しかそのときは見てないけども、接触事故みたいなのがあって、そして救急車が来たこともあったし、だから、あそこは至急に、私は数年前っていうか、五、六年前か何かわからないけども、東京都のすいすいプランがあって、そういう拡幅の計画があったということなんだけど、結局、現状ではそれがなくなってしまったと。ですから、あれはほかの方式をとってもですね、拡幅すべきだと思うんですけど、その点の考え方というのはどうなっているのかなという思いがございますので、まずその点が１点ですね。　それと、あと人見街道なんですけども、確かに市長が言われたように大変渋滞するんですね。それで、歩行者があそこは危ないんですよ。それで、特に私が一番気にしているのは、連雀通りと人見街道が交差するところ、あそこはやはり大盛寺さんのお墓があるんだけども、あそこは歩行者は通れるんだけども、横幅が75センチぐらいしかないんですよ。そうすると、傘を持ってお互いに通れない。また、当然のことながら車椅子は通れない。だけども、これ、東京都のあれでいくと、東京都の福祉まちづくり条例でですね、歩道のバリアフリー化とか、あと車椅子が通れるような形で幅員を確保するよというようなことで、当然、学校とか病院とか、いろんな周りの状況はあるんだろうけど、そういうような方向で考えているというようなことを聞いているんですけども、そういう点について、非常に危ない道でございますので、そういう点についてどう考えているのか、そして、今後の対応をどうするのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。　当然、その先には牟礼二丁目の変則の交差点もあるんだし、それで、またもう一つ先には、今回も、いつでしたかね、あれは。この間は３・２・２号線、東八道路がこれ、沿線なんだけども、そこで説明会が11月の20日にあったと。そのときに、あそこは人見街道と市道の183号線があるんですよね。それで、人見街道ともう一つのほうは道路があって、信号機もつくんだけども、今言ったその真ん中の市道の183号線については、分断されてしまう。当然信号機はつかない。そうすると、あの辺の方々は非常に不便さを感じるし、まさに市長が一番心配しているコミュニティの分断になってしまうと。だから、そういうことについてどのような対応を市ではしてきたのかと、また今後どうするのかということをお聞きをしておきたいと思います。　あとコミュニティバスについてなんですけども、一番、これは、今回はできるだけ地域の方々の意見をまとめながら、今回質問を私、しているんですけども、先ほど言ったＯＤ調査なんかでも出ているんだけど、またヒアリングなんかでも大分話が出ているんですけども、牟礼のほうから市役所に来る場合には、確かに杏林を通って市役所に来れるんですけど、時間がかかるんですよね。それで、かといってほかに路線バスはないから、そうするとほとんどの方が自転車で市役所に来るようになる。だけど、お年寄りなどは、ちょっと道路自体が危ないんですね、市役所に来るまでに。ですから、そういう部分で何とかならないのかという趣旨なんですけども、今言われたように、短縮化とかですね、簡素化するような中で、当然のことながら、新川防災公園（仮称）ですけども、そこができることによって、市役所に来るようなルートも当然、今、活性化協議会で考えられているというお話ですけども、それについての何だろうな、方向性というか、可能性というか、おわかりになったら、もう少し詳しく聞きたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それと、あと駐輪場の件なんですけども、確かにこれ、平均するとおおむね、三鷹の駅前は非常に、ほぼ満杯だけども、ほかの３地区の駐輪場については、今、市長が言われたように60％だ、90％だ、80％台ということで、これ、平均すると70％程度だということを聞いているんですけども、当然、今後ふえることと、あと、私がちょっと気になったのは、駐車の整備のあり方というかですね、要するに借地が多い場合には、当然、そこの借りているところで何かあった場合には、当然その駐輪場は廃止しなくてはいけないし、また料金の設定というんでしょうかね、ちょっと私、気になったのは、前回も請願出たんだけど、請願とは少し私は趣旨は違う、考え方は違うんだけども、多少、他市の、例えば武蔵野市とかほかと比べると、多少高いのかなという思いもあったりする。ただ、やはり基本的に受益者負担、これは基本です。私はそれは大賛成ですけども、ただ一つ厄介なのは公平性、公平性の観点でどうかなというちょっと疑問がありますので、その点のお考えをお聞きしておきたいと思います。　とりあえず以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　再質問に答弁させていただきます。　市長の申し上げました、まず外環のですね、進捗が一時凍結されていたこともあって、都市計画道路の整備の進捗率が周辺に比べておくれているという、そういう事実は確かにあるということは御承知だと思います。周辺の都市計画道路はですね、外環の凍結に合わせて整備が決まらなかったと。今回も外環の整備に合わせまして、外環なんかはどういうふうに都市計画道路等の、地域の道路はですね、線形をつくるかということもきちんと今、詰め切っておりますので、今後、そういったところで相当な進捗率で進むだろうというふうに思っています。　ただ、御指摘のように、外環と先行してといいますかね、同時並行なんですけども、先行して周辺の道路整備がなされるべきだというのは、それは当然のことでありまして、我々も外環の今回のジャンクション等の整備に当たって、「対応の方針」でそれを強く訴えているところでございますので、現在、東京都も一生懸命ですね、東八道路の延伸の放射５号線を含めて大きな道路、そして周辺の直結する都市計画道路の整備を一生懸命やっておりますので、御指摘のような進捗を見るのではないかなというふうに思っているところでございます。　それから、弘済園通りについては、私どもも同じ問題意識を持っております。あそこの連雀通りから曲がっていくところのですね、道路については、何らかのですね、交差点改良的な事業をですね、東京都さんと協力しながらやっていくべきだろうということで、強く要請しておりますが、日本無線と杏林の関係で恐らく整備が進んでいけばですね、バスの交通もふえていくものというふうに思っておりますので、しっかりと要望をしてまいりたいというふうに思っています。　それから、ちょっと１つ飛びまして、コミュニティバスの関係はですね、これも従前から申し上げているように、三鷹市の地形が、武蔵野市のよく、ムーバスと比較されますけれども、南北に奥行きがあるだけじゃなくて東西にも長いということで、そしてまた地形が変形しているということで、なかなかですね、距離が長くなってしまうということと、それから、これは需要の調査の仕方がですね、ＯＤ調査等も含めて、いろいろやるんですけれども、実際難しいんですよね。市役所に来るという、多分、井の頭とか大沢の方ももちろん、北野も含めていろいろいらっしゃるのは事実なんですけれども、じゃあ、どのぐらいいるのかということになってくると、実際は、営業していくときにですね、大変厳しい乗車数しかないという──必要性は皆さんあるんだけれども、そんなに何回も行かれるところでもないということで、かなり、そういう意味ではですね、距離も長くて、１時間当たりの本数も少ないので、利用者がまた少なくなってしまうという悪循環といいますか、そういう条件設定になっているので、大変厳しいということで、いろんな悪戦苦闘しています。　ただ、今回御質問ありましたように、新川防災公園のところで集中的にいろいろな公共施設ができる関係からですね、やはりこれは抜本的見直しをしなければいけないということで、協議会の中でも一生懸命議論していますけれども、今、ウルトラＣみたいな案はないです。ないですけれども、乗りかえだとかですね、循環バスだとか、いろんな将来的な構想等も出ておりますから、抜本的にですね、ぜひいいアイデアをですね、考えていきたいなというふうに思っているところです。ですから、ぜひ御指摘の点も含めてですね、市としても真剣にいろいろな知恵を合わせて、いいアイデアをつくっていこうというふうに考えているところです。　最後ですけれども、駐輪場の関係ですけれども、おっしゃるように、借地でやっているところが多いので、そういう意味で大変苦労しているというのは、不安定性があって厳しい中で、担当のほうも苦労して確保しているというのが実態であるのは確かでございます。駅前再開発とかですね、三鷹台でもそうですけれども、地権者の方の協力でもって再開発だとか、駐輪場のビルをつくったりする中でですね、しっかりとした確保をしていきたいというふうに思っています。　料金の問題はですね、基本的に沿線の各自治体の料金とさほど変わらないところの料金を取っていると思います。バランスは、他の自治体の料金もあるんですけれども、あともう一つはバス利用者との料金のバランスというのもありまして、この辺の近隣のところは皆同じだと思いますけれども、駅の高架の下とか、そういうところは使えない状況の中でですね、非常に高い値段の用地を確保するということについては、一定のバランスとしてもですね、現在の料金を含めてですね、そんなに全体としては高くない料金になるんではないかなというふうに思っているところです。　従前、かなり、二、三十年前ですと、駐輪場の設置について市は非常に消極的で、そしてまた、健康にもいいということで増設を一生懸命してきた時期があって、そして今、バス交通との見合いの中で、バスのほうをもうちょっと強化すべきじゃないかという、そういうバランス論もありますので、全体の交通政策の中で、やはり駐輪場の台数の確保、あるいは料金の設定も考えていくべきものというふうに私どもとしては考えているところです。　以上です。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　私からはですね、再質問、３点ほどお答えをさせていただきます。　いずれも東側の道路のですね、課題ということで御指摘がありました。　１つは、人見街道のですね、大盛寺さんのお墓のところということで、道路の幅ですね、歩行者の安全のためにと、こういう御指摘でございます。この件につきましては、質問議員さんは含めてですね、その意向は東京都の北多摩南部建設事務所にもしっかりこれは届いておりまして、地元三鷹警察署としてもですね、その改善の必要性についての認識は同じような思いで受けとめていただいているところです。その上で、現在、当該箇所のですね、改善に当たっては、車道の中央線をですね、センターラインを動かす必要性が生じると。その場合に、自動車のですね、通行の安全性の観点からの課題はないかということで、いわゆる警視庁、本庁の協議、これが続いているというふうに聞いておりますので、引き続き地域からのですね、問題意識をしっかりと伝えつつ、東京都とですね、警察との協議をしっかりと見守り、また、働きかけを続けてまいりたいと、このように思います。　そして、２つ目でありますが、その先の牟礼の、いわゆる変則の交差点、三鷹台に上がる手前のところでありますが、こちらにつきましては、先ほどのお話の中にもありました東京都の交差点のすいすいプランのですね、該当の箇所という指定を受けているところであります。まだ具体的なですね、事業着手には至っていませんが、位置づけがされているところからですね、今後の事業化に向けた働きかけ、こちらについてもしっかりと進めてまいりたい、このように思います。　そして３点目でございますが、いわゆる都計道３・２・２号線、東八道路から放射５号線へつながるですね、牟礼橋の手前のところでございまして、お話のとおり、さきに地域での説明会が行われたところでございます。議員さん御指摘のようなですね、地域にお住まいで、そして、毎日その地域をですね、利用されておられる歩行者の方、また、通過される自動車利用の方々からはですね、やはり大きな心配と課題があるというお声が当日も上がっているということも、私どもしっかりと聞いております。それらの声をですね、今後きちんと受けとめた上で、東京都には、あくまでその地域の方々の利便性と安全性を第一にですね、できる限りの工夫をするような交渉を続けてまいりたいと、このように考えております。　私からは以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。まず、連雀通りと弘済園通りなんだけど、要するに杏林が来るから、日本無線が出ていくからよくなるだろうじゃないんですよ。逆なんですよ。ここは日本無線と関係ないところなんですよね。あそこには薬局屋さんがあって、その裏には三鷹病院がある。そこと交渉しなくてはいけないんですよ。今、全然してないじゃないですか。だから、幾ら日本無線が出ていっても、杏林が来ても、その手前まではいいですよ。それ以上進まないじゃないですか。昔はすいすいプランでやろうという話があったというけども、今はなくなった。だけども、さっき言ったように、あそこでは交通事故が起こっているんですよ。だから、そういうことをもっと考えなくちゃいけない。それを私は言っているんですよ。ですから、言いたいのは、病院とか薬局屋さんと交渉してくださいということなんです。交渉行ってないじゃないですか。だから、そういうことを言っているんです、私は。今の状況だったら、絶対にあそこは広がらないですよ。交渉も何も行ってないんだもん。それですいすいプランはないんだもん。だから、そういうことじゃだめでしょうと言っているの。だから、まず交渉に行ってくださいと、そういうことですよ。担当の部長さんいたらね、当然そういうことを考えているんでしょうけど、そういうことはしっかりやってほしいと思いますので、その点の対応について答弁いただきたいと思います。　それと、あとは人見街道なんですけども、確かに人見街道については、都市整備の皆さん、一生懸命動いていただいて、大分いい方向には行っているんだけど、結局、交通の車の問題考えると、ちょっと危ないだろうということだと思うんですね。それで、警視庁さんも渋っているのかなと思うんですけど、あそこは、やはりまたこれも１つの交渉なんだけども、大盛寺さん、大盛寺さんは、多少のそういうセットバックなりしてくれるという話も私のところには聞こえてくるんですよね。ですから、そういうことを考えると、そういう話をしてもいいわけですよ。だから、話す相手は確かに東京都です。警視庁です。だけども、あそこの狭いところは、大盛寺さん、済みませんということで話をすれば、そういう可能性だってあるんですよ。ただし、予算はどこから出るのかわかりません。東京都から出るのか、三鷹市が出すのかわからないけど、そういう交渉は可能なんですよ。だから、そういう交渉をしていただきたいということを思っているんです。これについても今後どうするか、これも答弁聞きたいですね。　それと、あと外環、外環もちょっと違うんですけど、外環が先か地域の安全、都市道路が先かという観点だと私は思うんですよ。だから、確かに外環が、何ていうかな、まだ計画案というのがはっきりまだ決まっていない部分もあるから、ほかの道路もできないということもある。だけども、逆にもうできる可能性が高いんだから、逆にできた場合のことを考えて、ほかの道路についても整備をしておいたほうがいいではないでしょうかっていうことを言っているんです。だから、外環が先か、既存の都市計画道路を先にやるかということなんですよ。私は、都市計画道路を先にやるべきだと思うんです。　例えば三鷹台団地を通っている、あそこは３・４・12号線だって、あそこは三鷹台団地の中だったら道路は抜けるんだから。でも、今は抜いてないですよ。だから、そういうことも、やはりあそこは三鷹台団地のＵＲですか、ＵＲなりと交渉して、抜けるところは抜いて、そしてしっかりと整備、私はしていくべきだと思うんです。確かに交通渋滞の問題が出て、発生します。それはやはり先ほどの警察なりと話をして、しっかりと整備をすべきということで考えているので、そういう点についてもお願いをしたいと思います。　あと、コミュニティバスについては、大体わかりました。これもちょっと聞きたくなっちゃったんだけど、これ、ウルトラＣはない。確かにそうなんですよ。ウルトラＣはないけども、ないけども、やはりこれは交渉なんですよ。交渉していろんなところのルートを確保できるんじゃないんですか。だから、もう少しね、地道な私は活動をしていけば、何らかの方策が生まれるのかなという気もちょっとしたんです。これは答弁いいですけど。　あと３番目の駐輪場の、これ、整備なんですけども、私、受益と負担の考え方、これは十分理解しているし、大賛成。ただ、今言ったように公平性という観点でちょっとどうかなと思った。というのは、予算執行実績報告書なんか見ると、例えばですよ、芸文センターの運営費を見ると、これ、市民の負担というのは27％なんですね。それで、美術ギャラリーは、逆算するとですね、割り返すと９％なんですよ。だけども、この駐輪場については、74％になってしまう。だから、こういうところについては、やはりもう少し考えることが必要ではないかなという思いがするので、その点の──下げろと言っているんじゃないですよ、下げろと言っているんじゃないの。今でいいんだけど、ちょっとこういうところはどうなのかなという思いがするので、やはり公平性の観点ということで、もう少し考えるべきかなという思いがしますので、これについて、反論なりあったら言っていただいて結構ですので、お願いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず基本的に私が最初に答弁させていただいた趣旨と、質問議員さんの趣旨は一致しているということをお話ししたいんですね。それは、なぜ今まで都市計画道路の整備がおくれていたかといったら、外環道の計画がとまっているので、それに合わせてやるから、やるからというふうに東京都から言われてきた経過があってですね、でも私たちは、それはおかしいと。つまり、外環道先にありきじゃないでしょうと。私たちが生活する上でですね、基本的な都市計画道路については最優先で整備すべきであるということを強く要望してきました。ですから、全く問題認識は同じでございますし、したがって、外環道の整備をされるのであるならば、それよりも先にですね、私たちの暮らしに直結した都市計画道路及び私たちと連携しての道路ネットワークの整備を優先してほしいということで強く強く求め、その道筋に沿って東京都も今まで以上にですね、スピードを上げてくれていますので、私も答弁しましたし、河村副市長も答弁いたしましたように、質問議員さんが御懸念の、何で三鷹市は他市に比べて都市計画道路の整備率がいつまで低いんだっていうところは、少しですね、上向きになるのでないかということが１点です。　それから、私たちは杏林大学が来ること、日本無線さんの土地をほかの方が購入して整備していくということを１つのですね、重要なあの地域の変化だというふうに認識しています。したがいまして、連雀通りと弘済園通りのその関係についての問題認識は、質問議員さんと一致しています。ただし、病院さん、薬局さんと交渉すればいいでしょうというふうにおっしゃるんですが、私たちは、もちろんあそこが非常にピンポイントだと思っていますが、連雀通りの拡幅というですね、大きな事柄があって、狐久保の交差点からちょっと西側のところでですね、一定の進捗が図られているのに加えて、ぜひ東側でもそのような取り組みをしていただかないと、弘済園通りに面するところだけの問題ではなくて、連雀通りそのものの拡幅との有機的な連結がなければ、御心配の交通事故多発のですね、懸念は払拭されないというふうに考えています。したがいまして、両にらみでやっていきますが、これは担当で苦労している部長たちも答弁補足してくれると思います。　私からは以上２点について。 ◯副市長（河村　孝君）　　連雀通りと弘済園通りについては、市長も今、若干答弁していただきましたからあれですけども、基本的にですね、行政が仕事をする場合には、道路がどこが管理して事業を施行すべきかということが一番重要になるわけですよね。ですから、私のちょっと説明の趣旨を、うまく説明できなかったのかもしれませんけれども、別に、今でも危険であるということは十分承知していて、そういうことで、ずっと一貫して東京都に、あそこの交差点については整備をしてくれということを進めている中での話ですから、ですから、それを飛び越えて急に地権者のほうに用地交渉するなんていうことはできませんので、それはぜひそういうことでですね、東京都だけではなくて、もちろん三鷹市も頑張れという声援だというふうに理解しておりますけれども、一緒になって、恐らく21世紀における三鷹市の大きな再開発のですね、地域の１つにもなるわけでありますから、私どもとしてもしっかりと交渉を進めていきたいと思いますが、そういうことでありまして、まず連雀通りが東京都の道路であって、以前、すいすいプランの対象であったということでもわかるように、向こうもそれなりの問題認識を以前でも持っていたわけですから、今回の中でしっかりと要請をしながら、東京都と一体的にやっていきたいなというふうに思っております。　それから、人見街道のところはですね、先ほど都市整備部のほうで答弁しておりますけれども、東京都の北南建と、これは東京都の道路ですからね。そういう意味でしっかりと要請していく中で、三鷹警察も含めてですね、一定の理解をしながら、具体的にどういうふうにできるだろうかということで動いているということであります。　それから、これは私の事実誤認なのかどうかわかりませんけれども、大盛寺というふうに言われましたけれども、恐らく人見街道に面しているところはですね、共同墓地なんです。別なところですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「別院です」と呼ぶ者あり）　いや、別院というのがあるんですけれども、道に面しているところは共同墓地でありまして、私どもあそこの、ちょうど三鷹台団地のほうに抜けていく道のところは、若干セットバックしてくれましたけれども、その交渉、共同墓地のですね、整理に当たっても、中の地権者といいますかね、権利を持っている人たちが錯綜しておりまして、大変地元の方が努力して、いろんな工夫をしながら若干の整備をしてきたという経過は知っておりますので、そこもまた、市側が関与する部分につきましては、恐らくさまざまな課題が、それでも多々あるんじゃないかなというふうに思っています。そういうことも含めて、市のほうでは東京都や地権者の方との間でですね、しかるべき時期に、東京都に対してはしっかりもう既にやっていますけれども、そちらの地権者の方に対してもですね、しっかりとした交渉をしてまいっていきたいというふうに思っております。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　今、市長、副市長のですね、御答弁がありまして、私がこれにつけ加えることはほとんどございませんけれども、議員の叱咤激励に応えられるように今後も取り組んでまいります。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。またちょっと言いたくなっちゃったんだけど、考え一致しているのはわかったんだけどね。それで、今、河村副市長が言った、連雀通り、あそこは東京都と言うんだけど、でも、あそこ、前はすいすいプランでやろうとしたんだけど、結局、東京都はできなかったんですよ。だけど、あそこ、今の状況を見たら、もうきのうの段階で、日本無線も、どこの、あそこへ会社が入りましたよっていうことを出したでしょう。それで、そうなってくると、あそこはどうなります、車がすごく来るわけでしょう。車を持ってる会社が来るんだから。だから、そういうことを考えると、やはりあそこの道路というのは、早い段階で整備しないと、バスは通る。それで、当然のことながら、杏林大学ができるとバスも増発すると思いますよ。便もふえる。車もふえる。それで、今、河村副市長が言ったように、連雀通りを拡幅すればいいっていうわけじゃないんだよ。弘済園通りなんだ、問題は。弘済園通りを拡幅しないといけないんですよ。だから、そこを言っているの。だから、確かに河村副市長が言うように、東京都だからというのはわかる。それを飛び越えてやってはいけないというのもわかる。でも、それはやはり状況を見てね、やはり当然のことながら、市でもそういう状況は知っているだろうから、そうしたら、東京都とそういう折衝をしても僕はいいと思う。だから、そういう意味で考えをお聞きしたいなということだったの。その点、だから、じゃあ、もう一回、どういうふうに考えているか言ってみてくださいよ。　それと、あと駐輪場なんだけど、これ、駐輪場はどうなっているのかな、これ。先ほど公平性の問題について聞いたんだけど、その点についてお聞きをしておきたいと思います。　それと、大盛寺、僕、間違ったかもしれないけど、確かにあそこ共同墓地なんだけど、我々は、地元の者はあそこはいつもね、大盛寺別院、別院って言っているから、そういう言い方したんだけども、確かに共同墓地は共同墓地。ただし、あそこは別院になっていて、別院、別院と我々は言ったから、そういう意味で別院という表現しましたけど、間違っていたら、それは共同墓地だけども、ただ、あそこについては、今の共同墓地の道路沿いも、あそこは２つか３つ、今、あいているんですよね。あいていて、あと１件が端に寄っていただければ、あそこも拡幅ができるの。ただ、さっきも言ったように、お金は東京都が出すのか、三鷹市が出すかという、そういう問題は出てくる。だけど、あそこは、今の警視庁の判断だと、中央の白線を移動するのは非常に難しそうなことらしい。だから、そういうことがあるんだったら、じゃあ、ほかの考え方でやらなくちゃいけないのかなということで、今のような考え方を言ったので、それについて、やはり地域はそういう危ない部分なんだから、ぜひともやっていただきたい。そういう趣旨で質問しましたので、また言いたそうですから、よろしくお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　これで答弁終わりたいと思いますが、連雀通りと弘済園通りにつきましては、まさにそういうことで将来的にも予測されるから、今でも危険ですから、さらに重点的に東京都に要請してまいりたいということです。弘済園通りは、議案とのかかわりもありますけれども、日本無線のを含めてですね、一定のセットバックがされて、立派な道をあそこにつくりたいなというふうに思っていますが。ですから、すいすいプランの復活をですね、東京都に、そういう名称になるかどうかわかりませんけれども、市としてはしっかり要請していきたいというふうに思います。　ただ、あそこの道路が難しいのはですね、ちょっと余計な話ですけれども、都市計画道路がずっとさらに東側に延びていくところが、あそこはちょうど分岐点になるところでありまして、都市計画道路全体の整備の話といろいろ関係するところもありますから、慎重にやってまいりたいというふうに思っています。　それから、共同墓地についてはですね、道の前面が何件かあいているように見えるかもしれませんけれども、権利者は恐らく、確か３桁ぐらいいらっしゃるんですかね。多数いらしてですね、なかなか難しい話であるということは御承知いただきたいというふうに思います。そういう中で、ただ、実際、現実にですね、歩行者の方が危険なところであるということは私どももしっかり認識しておりますので、最後に言いますが、叱咤激励だと思って頑張らせていただきたいというふうに思います。　それから、駐輪場の料金については、直接的にやっぱりかかわるのは、バスの定期利用者との関係の料金設定で、そのバランスというのが一番大きいことになると思いますので、御指摘のいろんな、文化施設を含めたですね、いろんな料金との負担割合との公平性というのは、議論としては当然あり得る話だと思いますけれども、全体の中でバランスよく考えていきたいというふうに思っています。　以上です。 ◯24番（石井良司君）　　最後のほうでやっと意見が一致したような感じをいたしました。ただですね、ただですね、共同墓地ですよね。ここは代表がいて、僕は代表から聞いた話では、可能性はあるということで聞いているんですね。ですから、そういうこともあるわけだから、よく知っている方です、代表っていう方は。ですから、その方との話もあったわけだから、やはりもう少し前進できないのかなという思いがありましたので、今の答えで、今後一所懸命やっていただけそうですので、よろしくお願いしたいということで、この点については結構でございます。ありがとうございます。　それと、あとですね、問題はね、連雀通りなんですね。要するに今来ている３・４・７号線というのは、議案に出ているのだと日本無線の上のところから玉川上水方向に向かって行きますよね。だから、そうすると、あの道っていうのはもうできないんだ、非常に難しいと思う、やるのは。だから、やってもせいぜい、今言ったように日本無線の前あたりでとまっちゃうと思うんですよね。だけども、あそこはずっと連雀通りで来ているんだから、先ほど言った東京都の福祉まちづくり条例を活用して、今、連雀通りが来ていますよね。それを人見街道にぶつけるあたりまで、何とかその条例を活用しながら、東京都と相談しながら、優秀な職員の方も多いわけだから、そういうことで考えられないのかという思いがありますので、その点についての御答弁をよろしくお願いします。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　今の御指摘はですね、そのまま道路を東側へ延ばしていくとどこへ行ってしまうのかと、こういうようなことであると思います。私どもも、都計道をそのまま延ばすと、いわゆる牟礼の里ですね、あちらのほうにまでそのままぶつかってしまうという、計画の線形というのはそうなっております。その一方で、今のるる話題になっております連雀通りをですね、きちんと安全安心な形で整備をすることで、地域の道路としては十分にですね、将来にわたって機能させられるのではないかというですね、考え方をもとに、東京都とは今後ともですね、丁寧な交渉と粘り強い折衝を重ねてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◯24番（石井良司君）　　ということで、まだ時間あるんですけども、これから皆さん、忙しい時間があるようでございますので、この辺でやめますが、基本的に都道については、東京都としっかり連絡を密にしていただいて、また場合によっては、当然警視庁も入ってくるわけだから、そういう点でしっかりと連携プレーをしていただかなくては困ると思いますので、そういう点をしっかりお願いします。特に先ほど言った３・２・２号線と市道の183号線がぶつかるところ、ああいう部分についてはしっかりとやっぱり協議してもらわないと、やっぱり一番困るのは市民なんですから、その地域に住んでいる方々なんだから、そういう点は今後しっかり、そちらのほうを向いて言っていますけど、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は12月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時55分　延会

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会議録