平成26年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成26年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　９月５日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案10件並びに請願４件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第33号、議案第34号については総務委員会に、議案第31号については厚生委員会に、議案第32号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第35号から議案第40号までの６件は、いずれも平成25年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという結論を見ました。　また、請願４件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第33号　平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　　　　日程第２　議案第34号　平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（伊藤俊明君）　　これより日程に入ります。　この際、日程第１　議案第33号及び日程第２　議案第34号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上の２件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第31号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第３　議案第31号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第32号　土地及び建物の売払いについて ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第４　議案第32号　土地及び建物の売払いについて、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第35号　平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第６　議案第36号　平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第７　議案第37号　平成25年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第８　議案第38号　平成25年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第９　議案第39号　平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第10　議案第40号　平成25年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第５　議案第35号から日程第10　議案第40号までの６件は、いずれも平成25年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　４番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、三鷹市議会公明党を代表して、平成25年度決算に関する質疑をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　25年度も予断を許さぬ厳しい財政環境の中、行財政改革や基金を初めとする財政の機動的運用にも努められ、おおむね所定の事業目標を達成されたと思います。また、市民との協働の深化についても、地域ケアネットの拡大や南部図書館の運営等を各方面にも生かされ、一方でサステナブル都市、スマートコミュニティを目指す先駆的な事業にも取り組まれており、その常に前進していこうという積極的な姿勢は大いに評価いたしております。　さて、決算概要の緑表紙の流れに沿って個別にお聞きしてまいります。　まず、歳入についてです。　１、基金運用の出し入れについて、当該年度における判断基準と、本来あるべき個別の基金の適正な基金規模の考え方についてお聞きしたいと思います。また、この年度においても大変有用でもありました寄附金については、特に市民、団体、事業者向けへのお願いや、寄附する場合の手続等のお知らせを広報したりしていただけましたでしょうか。　次に、行財政改革についてです。　２、事務事業の見直しについて、金額的な削減基準のほか、見直しの物差しとなる要件は何であったのか、また、その効果と検証をお伺いいたします。特に削減や縮小時の広報や説明は十分にされましたでしょうか、あわせてお聞かせください。　次は都市再生プロジェクトからです。　３、公共施設の維持管理業務の検証に当たっては、耐震化、老朽化対策、長寿命化対策、要メンテナンス等ハード面への対応、器具・備品・設備更新やスマート化などソフト面からの対応、また運営管理面や使い勝手などユース面からの対応について、調査された項目と検証の概要をお伺いいたします。　４、下水道関連の施策においては、１、都市型水害対策、２、耐震化対策、３、老朽化対策の３点について、地域における優先順位や進捗全体のバランスと効果の関連性については、どのように判断されたのでしょうか、お聞かせください。　次はコミュニティ創生プロジェクトからです。　５、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の当該年度における主たる目標とその達成状況はいかがでしたでしょうか。特に進捗における学園ごとのばらつき、学園間の交流の濃淡、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへの理念から実践への展開については、あらわれた課題をお聞かせください。　６、住民協議会単位のコミュニティ事業の中で、多世代交流や重層的な事業活動の連携、あるいはＩＣＴ活用などの検討状況をお聞かせください。また、例示としては、住民協議会活動、コミュニティ・スクール、地域包括支援あるいは地域ケアネット、消防団ほか分担の役割、分担役割とどう連携し情報共有しているのか、方途と課題についてもお聞かせください。　次に、危機管理プロジェクトからです。　７、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の運営管理と事業連携を含む利用方法について、各関係団体や諸機関との調整連絡会やワーキングチーム等における検討内容と課題、また、その取りまとめ等の進捗状況についてお聞かせください。　８、当該年度中止となりましたＪＲ三鷹駅での帰宅困難者対策訓練の予定されていた訓練内容と、これにかわる実効的な代替シミュレーションの実施や、机上訓練等フォローアップについてお聞きいたします。　次に、子ども・子育て支援プロジェクトからです。　９、年齢別定員の見直しによる保育定員の拡充については、その効果と検証、実際効果的であったのか、そこから酌み取られた待機児童対策へのさらなる対策への方向性をお伺いいたします。　10、乳児家庭全戸訪問事業における成果と課題をお聞かせください。また、同時期に行われる民生委員の訪問事業との連携や、訪問時に課題が出てきた場合のバックアップ体制についてお聞かせください。　次は健康長寿プロジェクトからです。　11、地域ケアネットワークの地域別の進捗と、その地域別メニューの特徴と課題はいかがでしょうか。そして、それぞれの検証を通しての、丸、生かせるもの、バツ、課題が多いもの、三角、仕方に工夫を要するもの等の判断はいかがでしょうか。特にその中から他の地域にも敷衍できること、できないことがあればお聞かせください。　12、高齢者・障がい者実態調査の実施に際して、今回新たに改善・工夫された調査対象、調査項目、調査方法があればお教えください。そして、実施してみての課題もお聞きいたします。　次に、セーフティーネットプロジェクトからです。　13、北野ハピネスセンターの老朽化に伴い、この間の施設設備的課題や器具・備品等の課題はどこまで解消されたのでしょうか。予算的な面から先送りはありませんでしたでしょうか。また、新たに取り組まれた障がい児相談事業、医療ケア事業開始の成果と課題もお聞かせください。あわせて成人部門委託化への道程、中間報告と残る課題をお聞かせいただきたいと思います。　14番、消費者教育の拡充についての対象者及び内容の拡充の取り組みはどうされましたでしょうか。一方で、残念ながら起きてしまった各種詐欺事件の被害状況をお聞かせください。　次はサステナブル都市プロジェクトからです。　15、サステナブル都市三鷹研究会の推進検討の５分野の進捗状況、特にチームの再編強化の狙いや先進都市視察についてお聞かせください。また、その中でも待ったなしの緑・農地の保全対策や多様なエネルギー環境の整備対策についての研究内容と経過をお聞かせください。　16、先導的環境活動支援及びエコタウン開発奨励事業の成果と課題をお聞かせください。あわせて、今後、全市的に敷衍できる内容や要改善項目があればお聞かせください。　そして、地域活性化プロジェクトからです。　17番、オープンソース・ソフトウエアの活用については、地域活性化への利活用の方向性を確認させていただくとともに、その成果を踏まえて、行政、ほかの分野・対象での利活用や採用適応の範囲の拡大の見通しについてもお聞かせください。　18、商店街の維持・振興についての諸施策については、補助金やイベント共催以外の展開要素、例えば後継者問題、空き店舗の活用、置き自転車、照明設備等、買い物環境の整備等についての検討内容をお聞かせください。　次に、都市交通安全プロジェクトからです。　19、仕掛かり幹線道路の整備に当たっては、調布保谷線や連雀通りにおける交通事故件数と原因内容をお聞かせください。そして、再発防止のための、また経過措置としての道路整備や交通安全対策、東京都や警察との協議・連携等の現状と、あわせて横たわる問題についてもお聞かせください。また、道路幅の拡幅や歩道整備などの計画道路ではないけれど、交通量が多く、なおかつ通学路にもなっているような課題路線の整備について、当該年度に検討をされた路線と箇所をお教えください。　20、駐輪場の整備に当たっての諸問題は、土地の確保を初め、再開発施設やマンション等への設置の義務化、協力依頼について、また、すずかけ地下駐車場のメンテナンスと、こうした地下形式施設の他地域への拡充、あるいは料金格差問題等に対する検討内容をお聞かせいただきたいと思います。　最後に、その他の新規・拡充事業からです。　21、環境センターの清掃・洗浄状況はどうなりましたでしょうか。また、当該年度において、今後の解体及び跡地利用の検討はどこまで進んだのでしょうか。内容や項目をお聞かせください。　なお、特別会計を含む各款別の詳細につきましては、後刻設置される予定の決算審査特別委員会での審査に委ねるものとして、以上で壇上での質問は終了いたしますが、自席での再質問は留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に順次お答えいたします。　平成25年度決算につきまして、一定の御評価をいただいた上で、まず１点目は歳入について御質問いただきました。基金の運用に関する御質問です。　基金の取り崩しに当たりましては、年度末の収支見通しをもって判断しています。そして、各基金条例の目的に沿った施策に活用しています。また、積み立てに当たりましては、都市再生の主要課題や増加傾向にあります社会保障施策に係る経費への対応など、後年度の財政需要を見据えて判断をしています。基金は予測しがたい事態においても、自治体経営を継続するため、いわば財政面でのセーフティーネットの機能がありますので、一定額の規模は必要であると考えています。例えば財政調整基金の残高の目安といたしましては、市税収入の３％から５％を考えています。この基準によりますと、平成25年度末の財政調整基金残高は37億3,627万3,000円でございまして、市税収入348億2,032万2,000円の５％相当額を上回る残高が確保できたものとなっています。　また、基金の総額といたしましては、リーマン・ショック以前の100億円程度の確保を当面の目標としております。その他駅前再開発や庁舎の建てかえ等を視野に置いた対応を検討していきたいと考えているところでございます。　次に、寄附金について、特に広報に関する御質問をいただきました。　歳入について、寄附金について触れていただきましたように、三鷹市において本当に御寄附をしていただく個人の方や団体の方がいらっしゃること、とてもありがたいことだと思いますし、増加傾向にありますことに感謝しています。まちづくり応援寄附金につきましては、御寄附いただいた個人、団体名について、とりわけ御本人が匿名希望である方を除きまして、毎月第３日曜日発行の「広報みたか」でお知らせをしています。お知らせしますと同時に、寄附の呼びかけについても掲載をしています。平成25年分の寄附金につきましては、６月の第３週号の「広報みたか」に掲載をいたしました。今後は、寄附の手続方法等も含めまして、ホームページや広報等でわかりやすい御案内をしていきたいと考えています。　さて、この寄附の広報につきましては、当該年度、平成25年度の１月分からですね、毎月第３日曜日に掲載することといたしました。それまではですね、回数としては少なかったのですが、やはり質問議員さん御指摘のように、市民の皆様からのお問い合わせもありますし、また、せっかく御寄附いただいたならば、なるべく早くですね、そのことをお知らせさせていただいたほうが、同様のことをお考えの方にも有益と考えて、頻度を上げたところでございます。　御質問の２点目、事務事業の見直しについてお答えいたします。　事務事業の見直しについては、まず経常業務を中心に、事業開始からの社会情勢の変化、また国や東京都、ほかの制度との整合性などを基準としています。長寿化の進展を背景にいたしまして、敬老金を見直しさせていただいたほか、介護保険制度創設によりまして、社会的入院が減少してきたことから、高齢者の見舞金を廃止するなど、事務事業総点検運動につきましては、約１億円の経費の削減を図りました。　そもそもなぜこのようにきめ細かい事務事業総点検運動をする必要があるかといえば、社会全体の長寿化、少子化の進展の中で、社会保障に関する経費がふえることはあっても減ることはありません。今後も基礎自治体としてしっかりとその取り組みをしていくためには、バランスを持って減らすべきところは減らしていくことが必要と考えます。見直しに当たり関係する団体がある場合は、事前に協議を行うほか、広報やホームページ等によるお知らせ、窓口での職員の説明など、情報の周知に努めているところでございます。　続きまして、公共施設の維持管理業務の検証について御質問をいただきました。ハード面、ソフト面等についてどのように整理しながら取り組んできたかという御質問です。　ファシリティーマネジメントにつきましては、質問議員さんが指摘されましたように、施設のハード面のみならず、ソフト面や利用される方の、質問議員さんが言われるユース面にも着目をして取り組みを進めることが有益です。ソフト面など運営管理につきましては、公共施設総点検運動として、当該年度も清掃、設備保守点検、警備、受付などの業務について、サービスの質と維持管理コストの適正化の両面から検証を行いました。そして、とりわけ平成25年度には福祉的施設の維持管理の業務の見直しを図りました。具体的には清掃の回数を見直したり、加えるべき業務内容を追加したりするなど、管理の質の向上を図るとともに、とりわけ一括管理方式を採用するなど取り組みを進めることをいたしました。　そこで、ハード面の対応も重要でございます。今ある建物を大切に長く使うという基本理念のもと、公共施設維持・保全計画2022を推進しています。公共施設の耐震化を最優先課題としながら、施設の現状調査の結果を踏まえまして、時点修正を加えながら、適切な時期に効果的な維持管理を行っていくこととしています。　次にですね、大きな４点目ですが、下水道関連の施策における各種対策の進捗と全体のバランスについてお答えいたします。　下水道の取り組みといたしまして、まず都市型水害対策といたしましては、平成25年度には雨水管等を320メートル、累計で約9,120メートル、道路の雨水貯留浸透施設を318メートル、累計で約9,750メートル整備いたしました。また、耐震化対策では、井の頭ポンプ場の自家発電装置を設置いたしました。これは、非常用の自家発電設備でございます。また、第三小学校、第四中学校など７カ所の管路耐震化工事を行いまして、これで市立の小・中学校は全て耐震化の対策が完了いたしました。　老朽化対策につきましては、大切な東部水再生センターの基礎調査を行いました。今後は三鷹市下水道経営計画2022に基づきまして、水害被害等の調査結果を踏まえた優先度を考慮しまして、質問議員さんも問題の中で言われましたように、バランスよく計画的に事業を進めていきたいと考えております。すなわち都市型水害対策、耐震化対策及び老朽化対策は、安全安心な暮らしを送る上でいずれも重要な課題でございます。特に最近では、集中豪雨ですとか、また、平成26年６月24日には、ひょうによる被害も発生いたしましたし、２月には大雪という被害も経験いたしました。そこで、先ほど申しました平成25年度の後、平成26年８月に確定をいたしました三鷹市下水道経営計画2022の策定にも当該年度取り組みましたので、バランスのよい計画的な事業の推進に努めてまいります。　次に、コミュニティ創生に関する御質問のうち、私からは、住民協議会単位の取り組みについて答弁をいたします。　コミュニティ・センターを拠点とした多世代の交流を促進する事業といたしましては、大沢コミュニティ・センターにおけるベビーフレンドリー化事業や、連雀コミュニティ・センターのレストランスペースを幼児・子ども室として改修し、開放した取り組みのほか、井の頭コミュニティ・センターにおける多世代交流事業などがこれまで積極的に取り組まれてまいりました。また、御質問いただきましたＩＣＴの活用につきましては、実証実験といたしまして、アンドロイド端末を用いての高齢者の見守りや買い物支援、また、高齢者を支援する多職種連携にこうした端末を用いたネットワーク化を進める取り組みを推進いたしました。　住区エリアを単位とした諸事業につきましては、事業の対象範囲やその担い手に部分的な重なり合いを持つことで、それぞれの事業が固有の役割を果たしながらも、相互に多層的、多元的につながることを進めました。すなわち総合的に新たな共助と協働によるコミュニティ創生の取り組みを進めることで、コミュニティ創生のみならず、セーフティーネットの形成も心がけて取り組んでまいりました。これらの住区エリアを単位とした諸事業につきましては、庁内コミュニティ活動推進連絡会などを活用して情報の共有化と連携とを図ってまいりました。コミュニティ創生の取り組みを進めていく上で、この庁内コミュニティ活動推進連絡会の役割はさらに重要性を増すと認識しています。　また、コミュニティ創生検討プロジェクト・チームをつくり取り組んでおりまして、これらの情報共有は、このチームにおいても重要な課題として取り上げられてきました。したがいまして、今後、多層的、多元的な諸団体、個人のつながりを地域包括支援センターも含めて拡充していくためには、情報共有をしっかりと進め、それを進めやすい仕組みを市民の皆様とつくっていくことが重要と考えております。　また、安全安心にかかわる個別案件のように、安全安心課や防災課を中心として情報共有を図っている事例もございます。今後、個人情報保護などの課題もございますが、引き続き市民の皆様の共助の支え合いの深まりをコミュニティ創生の取り組みの中で強めていきたいと考えております。　次に、子ども・子育て支援プロジェクトに関して御質問いただきました、年齢別定員の見直しによる保育定員の拡充の効果と検証についてお答えいたします。　三鷹市の平成26年４月１日現在の待機児童数は179人でした。近隣市で待機児童数が軒並み増加して200人を超えている中では、当該年度、認可保育所を２園新設したことや公立保育園の運用定員弾力化の効果などにより、待機児童数の増加がこれでも最小限に食いとめられたと考えております。　待機児童数の傾向といたしましては、引き続き１歳児の待機児童数が最も多いという現状があります。そして、ゼロ歳児の待機児童数が若干増加しているものの、２歳児は増加が見られなかったわけでございます。その他３歳児も依然として待機児童がいるという状況です。ゼロ歳児の待機児童数には、依然として育児休業がとれるにもかかわらず、早目に切り上げて申し込みをする潜在的な１、２歳児の待機児童数が多く含まれていると考えております。昨年度、認可保育所を新設する中でも、一時的に増加することをある程度想定をしていました。平成25年４月に三鷹市立保育園２園において、ゼロ歳児枠を１、２歳児枠にシフトいたしましたが、育児休業制度を活用できない方など、ゼロ歳児保育の必要性のあることは認識はしております。その後、平成25年度に新たに取り組んだ私立認可保育所の新設では、しっかりとゼロ歳児枠の確保を図ったところです。　今後も、政府全体がワーク・ライフ・バランスを実現するという方針を持っていますので、三鷹市としても、さらに１歳児を中心とした育児休業明けの受け入れ枠の拡充を中心に、定員を拡大するということが必要と考えております。また、民間保育所の新設の際には、必要に応じてしっかりとゼロ歳児の定員も確保していきたいと考えています。また、３歳児の対策としては、幼稚園の認定こども園化や幼稚園の預かり保育の充実などにも、私立幼稚園の皆様と十分に話し合いをさせていただきながら、力を入れていきたいと考えております。　次に、乳児家庭全戸訪問事業についての御質問にお答えいたします。　平成23年12月から助産師等が行う母子保健分野の新生児訪問と連携をしながら、地域の民生・児童委員による乳児家庭全戸訪問事業を開始しました。この事業の主たる目的は、さまざまな不安や悩みの傾聴、子育て支援に関する情報提供を行うことによって、乳児子育て家庭の孤立化を防ぐことにより、乳児の健全な育成環境の確保を図ることです。そこで、既に起きている問題の解決というよりも、虐待等の未然の防止を図っていくこと、子育て世帯に寄り添いながら乳児の健全な発達を促すことに重点を置いています。　平成25年度は前年度より訪問率が若干下がったものの、民生・児童委員さんの精力的なお取り組みによりまして、引き続き訪問率は90％を超えています。また、専門的な内容の相談につきましては、新生児訪問や子ども家庭支援センター、保健センターでの専門相談の御案内をしていまして、場合によっては保健師等が再度訪問をする事例もございます。また、さらなるフォローが必要な場合には、子ども家庭支援センターのびのびひろば、保健センター等ほかの機関と連携して定期的に会議を開き、ケース検討をしてその後の対応を図っています。　不在や訪問で母親以外の父親や祖父母にしか会えなかった場合など、母子の様子を確認したいケースでは、保健センターの３～４カ月児健診において確認してもらいまして、必要に応じて民生・児童委員の方に報告もしております。訪問の効果として、子育て支援の資料配布や民生・児童委員の声がけなどによりまして、親子ひろばへの赤ちゃん連れのお母さんの出足が伸びていると、このように感じております。今後も子ども・子育て分野のコミュニティ創生の取り組みでもありますので、この見守りと支え合いのネットワークの推進に努めてまいります。　続きまして、健康長寿プロジェクトに関する御質問にお答えいたします。　地域の新たな支え合いの仕組みづくりを目指す地域ケアネットワークは、平成16年10月の地域ケアネットワーク・井の頭の設立から10年を迎えています。この間、住民協議会を初めとする地域の皆様、医師会、歯科医師会、薬剤師会等々、専門機関の皆様による丁寧な話し合いにより段階的に設立を進めてまいりました。平成26年度に予定している大沢地区の設立によりまして、全市のコミュニティ住区で展開されることになります。　各地域ケアネットは、事業実施に当たり定期的に会議を開催し、メンバー相互の情報共有と協議を重ね、例えばサロンの開催を通じての地域の居場所づくりや、多世代の交流、相談や見守りの仕組みづくりが進められています。また、各種講座の開催の事例も見られます。このサロン事業では、全てのケアネットで実施が検討されていますけれども、大切なのはそれぞれの地域資源や特性が生かされていることです。まさに三鷹市の地域ケアネットとしての共通性もありますが、地域ごとの独自性、特性があるということが重要です。そのためにも、合同活動報告会や学習会の開催によって、各ケアネットの事業内容や手法が情報共有されることが有益です。ほかの事例を学びながら、我が地域ではどのような事業が実施可能なのか、持続可能なのか、こうしたケアネット間の交流を図ることに平成25年度も注力いたしました。今後も地域ケアネットワーク事業が持続可能な仕組みとなりますよう、特に新たな担い手の参加を含めた福祉、防災、教育、子育て等、幅広い分野を包含した多層的で多元的なネットワークの形成を目指すことが、平成25年度のケアネットそれぞれの問題提起や情報共有の中から確認されたところでございます。　次に、セーフティーネットプロジェクトの視点から、北野ハピネスセンターに関する御質問に私から答弁いたします。　北野ハピネスセンターは、昭和58年２月の開設以来、32年目を迎えています。施設設備の経年劣化も進んでいますが、平成25年度には1,900万円余の電気設備更新工事を実施するなど適切な修繕等を行ってきています。今後も適切な施設の維持・保全を図るよう計画的な改修等に努めてまいります。　次に、障がい児相談支援事業の成果と課題についてお答えいたします。　平成25年４月より、くるみ幼児園に通う園児を中心に、児童福祉法に基づく計画相談を行っています。計画相談の実施は、子ども及び保護者のニーズのより正確な把握と必要なサービスの提供によりまして、先を見据えた支援が可能になったことが成果であると考えています。課題としては、他の事業所との情報共有や連携をさらに強めていくということがございます。現在も鋭意努力しておりますが、今後も障がい者支援課と北野ハピネスセンターとの連携を図ることはもちろんのこと、他の機関、事業所との情報共有や連携に努めてまいります。　次に、医療的ケアについてお答えします。　北野ハピネスセンターでは平成25年８月より医療的ケアの提供を開始し、現在は週５日の通所日全てで医療的ケアを行っています。今後の課題としては、対象者が増加した場合の対応や重度の方についてどこまで受け入れることができるか、これが検討課題であると認識しています。　次に、成人部門の委託化についてですが、平成25年12月の事業者選定以降、北野ハピネスセンター運営連絡会や家族会などでの丁寧な説明や適切な引き継ぎを行うことに注力いたしました。平成26年円滑な移行ができておりまして、利用者や御家族からも御評価をいただいておりますので、平成25年のこの取り組みが一定の効果があったものと思っております。　次に、サステナブル都市プロジェクトに関係して、先導的環境活動支援についてお答えします。　新エネルギー導入助成で118件、高効率給湯器導入助成で38件の助成を行いました。また、新たに創設した太陽熱利用システム導入助成と環境活動事業助成は、助成実績がそれぞれ１件でした。課題といたしましては、この制度のさらなる周知と導入促進、活動支援に努めてまいります。　また、新たに創設しましたエコタウン開発奨励制度につきましては、２件の認定申請を受けまして、大沢三丁目の計画にシルバー認定を、中原一丁目の計画にゴールド認定を行いました。現在、建築や販売が行われていますが、全戸に設備が導入された後に交付申請が行われる予定となっています。今後、事業者等にアンケート調査を行いまして、制度への御意見や課題の抽出、評価などを行ってまいります。これらは、市民の世帯への支援にとどまらず、事業者に開発の中でエコを重視した取り組みを推奨する取り組みであり、大変注目をされていますけれども、新たな取り組みにつきましては、今後も新しい技術や機器が開発されておりますので、その技術や機器が持つエネルギー削減効果や導入可能性などについて、丁寧に研究・検討していきたいと考えております。　私からの最後の答弁ですが、環境センターの洗浄工事についてお答えいたします。　環境センターの閉鎖に先立ちまして、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして、汚染の流出を防止するため、清掃と洗浄工事を実施いたしまして、平成26年２月に完了いたしました。主な工事内容は、腐敗等の原因となるごみピットの清掃と洗浄、このほかダイオキシン等有害物質の発生の可能性のあった焼却炉、排ガス処理施設、焼却灰処理施設及び汚水処理施設等の清掃と洗浄を行いました。また、煙突上部及び煙路──煙の道ですね、煙の道の閉鎖、施設の閉鎖管理を行うため、防犯対策としてガラス窓の閉鎖等を行いました。何よりもこれまで安全に運営してきた環境センターを安全に閉鎖するというための清掃と洗浄でございます。　さて、解体及び跡地利用の検討につきましては、解体を含めた循環型社会の施設とするべく、その整備を含めた調査研究を開始しておりますが、これ、なかなか難しい課題でございまして、平成25年度だけではその方向性がまだつまびらかになっておりません。今後もですね、循環型社会の推進に向けて、この跡地利用の検討を鋭意進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、コミュニティ・スクールを基盤としました小・中一貫教育に関しての御質問にお答えをいたします。　まず、当該年度の目標とその達成状況ということでございますけれども、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育は、コミュニティ・スクールの充実と発展を目指しまして、学園評価や広報活動の充実、そして地域人材の養成・育成をこの平成25年度の目標としたところでございます。コミュニティ・スクールガイドの発行や学校支援者養成講座の拡充によりまして、学校支援ボランティアも昨年度よりさらに541人増の１万6,303人となったところでございます。　また、文部科学省の委託研究事業を活用いたしまして、コミュニティ・スクール委員会の会長、学校長等で構成いたします三鷹コミュニティ・スクール推進会議を開催いたしまして、永続的なコミュニティ・スクールのあり方と活性化に向けた活発な議論を深めて、各学園の特色を明らかにする中で、今後のコミュニティ・スクールのあるべき方向へのガイドラインとなる報告書を作成したところでございます。　次に、学園ごとのばらつき、あるいは学園間の交流ということでございますけれども、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の全市展開をして６年目になるわけでございますが、協議内容など市全体としての統一性を図りつつ、学園ごとの子どもや学校、地域の実態に合った取り組みを進めておりまして、活動内容にそれぞれ特色が出ているものというふうに捉えております。また、コミュニティ・スクール委員会の会長・副会長連絡会などによりまして、学園間の情報交換及び交流を図っているところでございます。　最後に、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへの実践の展開ということでございますけれども、今後は学校を核としたコミュニティづくりを進めるため、三鷹ネットワーク大学や生涯学習の仕組みの中でさらなる地域人材の養成を図り、学校をプラットホームとして人材の交流が進んでいくような、そういった取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部長（河野康之君）　　市長答弁の補足をいたします。　まず、７点目のですね、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の関係でございまして、本施設につきましてですね、集約対象となった施設の現在の機能の移転を基本といたしまして、施設計画や管理運営のあり方等につきましては、平成22年度に開催されました市民センター周辺地区整備に関する検討委員会を初めといたしましてですね、関係する諸機関、団体の皆様に御意見等を聞きながら検討を行ってきたところでございます。当該決算年度も施設の管理運営体制のあり方や集約化による事業連携につきましてですね、庁内チームによる検討を行ったほか、例えばスポーツ施設の利用方法については、体育協会に説明を行うなど、関係団体の皆様との詳細な意見交換を重ねておりまして、可能なものについては施設整備等に反映しているところでございます。今後もしっかりとした調整を進めながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の17番目でございますが、オープンソフトウエアの活用についての関係です。　オープンソース・プログラミング言語Ｒｕｂｙを活用した地域活性化を図るために、市内小・中学校図書館や市立図書館におけるシステムであるＲｕｂｙ図書館情報システムの導入を進めているところでございます。システムの開発に当たりましては、平成24年10月に締結いたしました共同研究開発協定書に基づきまして、株式会社まちづくり三鷹等と協働して取り組んでいるところでございます。そのほかのですね、システムの分野等についてはですね、今後、各分野への展開を目指しまして、市内事業者の技術力向上、あるいは体制強化に向けて地域活性化の観点も含めて検討を進めていきたいと考えております。 ◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、危機管理プロジェクトのうち帰宅困難者対策訓練の内容等についての御質問にお答えいたします。　当日予定しておりました訓練でございますけれども、緊急速報メールの配信等の情報伝達訓練のほか、三鷹駅に帰宅困難者現地対策本部を設置いたしまして情報収集を行い、三鷹駅で帰宅困難となった方々に対しまして、バスなどの交通機関の運行状況をお知らせしますとともに、帰宅困難者一時滞在施設３施設、ネット大、消費者活動センター、産業プラザを予定しておりましたけど、これを開設いたしまして、帰宅困難者の施設まで安全に誘導し収容するといった内容を予定しておったところでございます。　今後も帰宅困難者対策訓練につきましては、実施する予定でございますけれども、まずは三鷹駅周辺におきます実動訓練を実施いたしまして、課題の抽出、対応策の検討、そして検証といういわゆるＰＤＣＡサイクルを確立することが重要であると、このように考えてございます。その中で、御質問にございますようなシミュレーションによる図上訓練なども取り入れまして、より効果的な訓練となるよう向上を図っていきたいと考えてございます。　以上です。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査における新たな工夫と課題についてお答えをいたします。　高齢者の調査に関しては、要介護度別に対象者を抽出したことが挙げられます。これは、要支援者の訪問介護、通所介護が地域支援事業に移行するなど、介護保険制度の改正を念頭に置いたものです。障がい者の調査では、難病患者を調査対象としたこと、発達障がいや高次脳機能障がいのグループインタビュー、18歳未満の児童を全数調査としたことなどが挙げられます。調査結果からは、高齢者では社会的孤立や認知症への不安、障がい者に関しては、障がい福祉サービスの制度、内容の周知に課題があることなどが明らかになりました。これらの調査結果につきましては、現在策定を進めております介護保険事業計画、障がい福祉計画に適切に反映させるよう取り組んでまいります。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からは２点ほど市長答弁に補足をさせていただきます。　まず、消費者教育の拡充等についてでございます。　消費者教育等の拡充の対象者としては、児童から社会人に至るまで各年代層になりますけれども、特に悪質商法に狙われる若者、それから高齢者、それから、高齢者を見守る側への消費者教育の拡充を図っているところです。具体的には、各団体からの要請を受けて実施しています出前講座に加え、当該年度は市内公立小学校15校への出前講座、それから、地域包括センター等への出前講座を実施しております。各種詐欺事件の被害状況につきましては、三鷹警察署の発表によりますと、25年１月から12月という年間でございますけれども、振り込め、還付金、架空請求などのいわゆる特殊詐欺の発生件数は42件ということでございました。被害金額は合わせて１億6,000万円という高額になっております。　内訳ですが、振り込め詐欺29件、還付金詐欺５件、類似詐欺６件、架空請求１件、その他１件というふうになっております。また、詐欺的な販売方法に関する消費者活動センターについての御相談は、全部で188件ございました。　続きまして、御質問の18番でございます。商店街の維持・振興等についてでございます。　補助金、イベントの共催以外の施策につきましては、まちづくり三鷹への委託により行っている買物環境整備事業やみたか都市観光協会との連携による来訪者へのまち中への誘導などが挙げられます。　買物環境整備事業につきましては、消費者の利便性の向上とあわせて商店街の活性化を両立させるような、さまざまな方面からの検討を進めているところです。また、みたか都市観光協会では、さまざまな媒体を活用した三鷹のＰＲやフィルムコミッションによる撮影の誘致等によるにぎわいの創出に取り組んでおります。今後も補助金やイベントだけではない支援施策についての検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　私のほうからはサステナブル都市政策研究のですね、進捗状況などにつきまして、御答弁申し上げます。　御案内のとおり、庁内のプロジェクトチームでですね、平成24年度から継続して御指摘の５つの視点、それをですね、包括的に含むサステナブル事業の事業化について検討を進めてきているところでございます。平成25年度は特にプロジェクトチームとワーキングチームに再編をしました。特にワーキングチームにつきましては、事業化に向けてより具体的な検討ができるよう、体制を強化したところでございます。　また、緑化や交通・エネルギー政策などの先進事例の知見を得るためにですね、群馬県の太田市及び横浜市への視察を行ったところでございます。また、緑・農地の保全につきましては、まちなかグリーンベルト創出事業として家庭の生け垣や道路面での緑化を推進し、グリーンベルトを創出するための事業として検討を行い、交通・エネルギーの部分につきましては、引き続き電気コミュニティバスの導入の検討や、いわゆるＢＥＭＳの導入などエネルギー対策についても検討をしているところでございます。　以上です。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　私のほうから市長の答弁に補足しまして２点、まず１点目として、幹線道路の整備に関してでございますけれども、連雀通りの事故件数は27件、調布保谷線については17件発生しました。その割合は６割が自動車同士の事故ということでございます。　交通安全対策につきましては、主に道路管理者である東京都が安全対策を行っていますが、三鷹警察署を含め、情報を共有し、各機関が役割に応じて対策を実施しています。　課題路線の整備についてでございますけれども、下連雀七丁目にあります市道第８号線に路側帯の内側にカラー舗装をしたほか、交通安全対策地区委員会や教育委員会と連携し、危険箇所について共有を図り、看板設置等により改善を図りました。　続きまして、駐輪場整備に関してでございますけれども、借地で運用している駐輪場は、長期契約に努めております。また、再開発施設への公共駐輪場の設置を要請するなどを行いながら、開発事業の際にはですね、条例に基づき駐車場の設置を求めております。　すずかけ駐輪場につきましては、年５回、市と指定管理者、専門業者による定期的なメンテナンスを行っております。また、すずかけ駐輪場と同様のですね、駐輪場施設の増設については、現在のところ、考えてはおりません。　駐輪場の利用料金については、駐輪場整備基本方針に基づき受益者負担の適正化に努めてまいります。　以上でございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。　まず、寄附金のことでございますが、市民の方々から、税金対策と言っては申しわけないんですけれども、相続税やいろんなことに有利であれば、匿名でなくて、自分の名前を明かしてやりたいとかっていうことでございまして、このいわゆる、いろんな税金対策についての広報についてはいかがだったのでしょうか。　それから、事務事業の見直しの中で、以前は補助金の一律カット──たしか補助金がいろんな団体に10％から８％行っているということがありましたけども、この年度はそういうことはなくて、いわゆる一律でなくて個別に対応していったと、精査していったという考え方でよろしいでしょうか。　それから、公共施設に関してでございますが、この年度の中で、いわゆるスマート化、スマートメーターですとか、そういったいわゆる全体を、老朽化しているところなんだけど、ここをもうちょっとできないかというような、全体を敷衍できるようなスマート的な対応はされたのでしょうか。　それから、下水道に関して自家発電でございますが、東部下水処理場──浄水所のところの、これ、自家発電はもう既に済んでおりましたでしょうか。　それから、５番目の小・中一貫教育でございますが、このあらわれた課題の中にですね、市民の方々から、最近ですと中高一貫と小・中一貫、どちらを選んだらいいのかということの問い合わせや相談の窓口という話があったんですが、そういうことは25年度中に、御説明の機会とか、御説明のマニュアルとか、個別なんですけれども、一般論としてどうなんだというようなことは御検討されたのでしょうか。　それから、８番、帰宅困難者対策ですが、先ほどございました対策本部の設置というのは、これはどこに設置をされる予定なのでしょうか。いわゆる市政窓口なのか、ＪＲ三鷹駅なのか。それから、先ほど御答弁でありましたとおり、実際にやることがまず大事だと、実現することが大事だということで、こういうシミュレーションについては、後先でいえば実際にやることが先だっていうふうに、あるいは同時だっていうふうに御検討されたのかどうか、お聞かせください。　それから、全戸訪問の中で、助産師さんと民生委員さんの役割分担と連携ですね、それぞれの役員の方々、情報共有や何かっていうのは、そういう場がありましたでしょうか。　それから、北野ハピネスでございます、最後に。イベントだけではなくて、いろいろなところとの連携、日女体とかルーテルとか、あるいは世田谷のプレーパークとか、そういったところについて御検討をされたんでしょうか。　以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　８件ありますので、簡潔に御答弁お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず寄附金についてですが、税金対策について、平成25年度ですね、それほど大きく市民の皆様も私たちも認識していなかったと思います。来年から相続税法が変わります。三鷹市としては御寄附をお願いしたいんですが、税金対策としてお願いするのがいかがなものかというのはあります。ただ、平成26年になりまして、税理士会等が相続税について講演会されるときに後援するなどですね、三鷹市としても、市民の皆様に相続税についても知っていただくということは、今後、検討していきたいと思います。　帰宅困難者の本部、本部体制というのは、もちろん市役所内に地震等の対策本部は置かれますが、当該の実証実験の場合には、駅のデッキ上で市民の皆様の、要するに、何ていうんでしょうか、行き場所を御案内する場所は設定する見込みでおりました。今思えば、大雪であろうと何だろうと地震は来るわけですから、やってやれなかったことはないわけですが、私たちとしては、訓練である以上、人命尊重を図りましたが、そういうことでございます。　その他について、急いで答弁します。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　補助金につきましては、議員御指摘のとおり、今年度一律カットということではなく、公益性、公平性の観点から個別に対応させていただきました。 ◯教育長（高部明夫君）　　小・中一貫教育と中高一貫教育の説明でございますけれども、これも１つの選択肢として今現にあることは事実でございますので、今、各学校を通じてですね、そういった案内を配布するとともに、やはり子どもの個別に応じた進路指導の中でですね、丁寧な説明を行っていきたいというふうに考えております。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　私のほうから公共施設のスマート化ということでございますけれども、実際にはですね、空調等がですね、もう大分古くなってきて、それをかえるときにですね、高効率なものとか、あと照明につきましても高効率なものを使用するというような形で対応しているところでございます。　あと、水再生センターの自家発電については、既に設置されております。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私のほうからは乳児全戸訪問事業における助産師会との連携についてお答えします。　当該事業につきましては、すくすくひろばが事務局として活動をしておりまして、全体調整、それから、個別ケースを含めて調整をさせていただいております。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　ハピネスセンターの連携についてなんですけれども、他区市との連携もありますけれども、今はですね、幼児部門の移転化を視野にですね、庁内のより一層の連携について、今、検討を進めているところでございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　急がせて済みません。それでは、ほかの質問につきましては決算特別委員会のほうでさせていただきます。御答弁ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で緒方一郎君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、平成25年度の決算につきまして、三鷹市議会民主党を代表して質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。　平成25年の日本経済の状況は、回復に向けた動きが出てまいりました。特徴として、過去の持ち直し局面に比べ、個人消費が強い一方、輸出が弱い状況にありました。また、東日本大震災が起きた2011年以降、輸入価格の上昇や輸出数量の減少によって貿易収支は赤字傾向にあり、輸出は海外景気が持ち直す中で円安の動きを背景に、2013年以降持ち直し、貿易収支の赤字幅の拡大がとまってきたという指標が見られました。　個人消費は、景気が底がたく推移する中で、マインドが改善をし、持ち直しの動きが見られました。特に高齢者の消費が、個人消費を継続的に下支えをしており、高齢者の消費を中心に個人消費を１％程度押し上げたという状況が見られました。他方、中小零細企業の経営状況は依然厳しく、賃金においても、現状、改善するには至ってはおりません。原油を初めとする物価高が進行する中、一部を除いては市民の経済状況は、これも厳しい環境と言えます。三鷹市においても増収傾向が見られたものの、市内商工業者の経営改善や消費マインドの向上もこれからの課題でもあります。財政状況が常に逼迫をする状況において、いかに歳出を抑制し、市民ニーズに合った事業を推進できるか、この点も当該年度の課題であったと思います。そうした観点から重要プロジェクトの推進における検証過程、財政の課題、防災の取り組みへの検証、高齢化への対応など、持続可能な自治体経営の取り組みの検証について、合計16項目について質問をさせていただきたいと思います。　１番目、最重要プロジェクトの検証と成果について。　三鷹市は平成23年度末に第４次基本計画を策定し、平成24年から26年度まで実行に移してまいりました。平成24年度を、「震災の危機を乗り越えて、安全で安心して暮らせるまちを創り、希望あふれる三鷹の「今」と「未来」を創造する年度」と位置づけました。また、平成25年度、都市再生とコミュニティ創生をさらに進め、持続可能な未来に向けて三鷹の価値をより高めていく年度と位置づけました。前期最終年度でもある今年度は、「協働」による都市再生とコミュニティ創生をさらに進め、自治体経営基盤の強化を図り、市民が躍動する「価値創造都市・三鷹」の推進を図ることとしております。都市再生とコミュニティ創生の２つのテーマは、三鷹市を永続的に発展させる大きなキーワードでもあります。その具体的な成果についてお伺いをいたしますが、改めてこの２つのプロジェクトを最重要とした点についてお示しをいただきたいと思います。　また、当該年度は、都市再生においての成果についてはどのように捉えているのかお伺いをいたします。　さらに、コミュニティ創生においては、地域ケアネットワークの推進や見守りネットワーク事業を中心として、地域間の連携や民間企業、団体との連携において、これまでと比較してどのような変化、成果があったと捉えているでしょうか、お伺いをいたします。　「広報みたか」にも都市再生とコミュニティ創生について紹介されているものの、市民がどこまで認識しているかはつかみにくいという声もあります。特にコミュニティ創生は、市、住民協議会、社会福祉協議会、そして町会・自治会という団体にかかわりだけでなく、市民、個人にも意識を持って直接的に、間接的にかかわっていただく必要のある重要な取り組みでもあります。第４次基本計画、予算・決算概要、そして自治体経営白書に載せるだけではなく、毎月２回発行される「広報みたか」にも、事業ごとに都市再生の事業なのか、コミュニティ創生の事業なのか明示し、市民にもっと目に触れる機会を多く持つべきかと考えます。都市再生とコミュニティ創生を市民に啓発するための考え方、そして方法について、当該年度どのように検証し、行ったか、市長にお伺いをいたします。　また、最重要プロジェクト以外の緊急プロジェクトの１テーマ、重要プロジェクトの６テーマについても、予算時の計画と日常の業務との関係性、進捗や取り組み状況なども見える化が必要と感じております。プロジェクトの日常の業務との関係性、進捗や取り組み状況について、わかりやすくする方法について、どのように検証したかお伺いをいたします。　２番目、都市経営の総合力についてであります。　平成25年度の予算審議において、我が会派からも都市経営の総合力について質問をさせていただきました。その柱の１つでもある政策創造力についてでありますが、市長は、市の職員に、一層の気概を持って創意工夫をしてもらうということ、政策創造力という名前をつけることで新しい動機づけを促したいという言葉がありました。職員の管理職試験の応募や若手職員の政策提案は、自治体組織としての強靱化を示す指標にもなり、大いにモチベーションを高めていただきたいと思いますが、当該年度の実績や状況も踏まえて、今後のあり方についてお示しをいただきたいと思います。　３番目、財政指標について伺います。　決算議案の説明の際に、市長は、経常収支比率について90％台前半となる状況が続くことから、さらなる事業の見直しや新たな財源確保に取り組むとされたとあります。この間、不断の努力で事務事業総点検運動や行財政改革に取り組まれてきた様子を見るにつけ、これ以上どのような施策を展開することで経常収支比率の改善を図ろうとされているのか、御見解をお伺いをしたいと思います。また、さらなる事業見直しや新たな財源確保について現状考えておられることについて、市長の御所見をお伺いをいたします。　４番目、地方財政の充実強化に関する要望について。　平成25年度の決算概要、Ｐ25の(5)にあります地方財政の充実強化についてでありますが、概要を見る限り相当の努力がかいま見えます。待ったなしの財政状況の中で、さらなる財源確保は急務でありますことから、今後も継続して強く要望を続けることが必要だと感じますし、市長も同じ思いだと認識をいたしております。これまでの活動の手応えや今後の展望についての御所見をお伺いをいたします。　５番目、市内経済状況と税収について伺います。　三鷹市の市税については、前年度比４億5,800万円余、1.3％の増となり、家屋の新増築などによる固定資産税の増により、市税収入は前年度を上回ったとされております。リーマン・ショックの影響を受ける前の平成20年の水準まで回復された状況もある中、市内経済、特に中小企業経営は依然厳しい環境にあるという認識であります。アベノミクス効果が中小零細企業に行き至らない現状の中、地方自治体としてもこれまでの産業振興に加えて新たな税収効果を生み出す施策を考える必要があると思いますが、当該年度、研究・検討された部分についてお示しをしていただきたいと思います。また、産業別の市内景気動向については検証されているでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　６番目、健康長寿の取り組みについてであります。　健康長寿の取り組みは、今後の持続可能な自治体経営においても必要不可欠であり、集中的かつ方向性を持って取り組むべきだと考えます。その点、現行の介護予防や医療体制の取り組みについても、今後の高齢化社会を見据え、バリアフリーなどのまちづくりや地域間交流という観点からも、健康長寿のあり方について、当該年度はどのように議論、総括されたかお示しをいただきたいと思います。　７番目、危機管理プロジェクトについてであります。　今回の各事業を通して危機管理の要諦についてお伺いをいたします。　当該年度において、緊急災害対応や放射能対策並びに見守りネットワーク事業まで、危機管理のカテゴリーになっております。市民の生命にかかわる事項だと思いますが、改めて自治体における危機管理とは何かについてお伺いをいたします。また、当該年度のプロジェクトを通して、危機管理体制についての成果と課題についてお示しをいただきたいと思います。　８番目、南部図書館開館についてお伺いをいたします。　平成25年度における大きな出来事の１つとして南部図書館の開館があります。当初年度内５万人の来館者を見込んでいたものの、４万人弱にとどまったことで成果が十分でないとの批判もあるようでありますが、この南部図書館には来館者数や貸し出し数などの数字ではかることのできない価値があると私たちは考えております。　この南部図書館は、設計段階から市民会議が行われ、図書館協議会でも検討が続けられるなど市民と協働をしてまいりました。そして、この図書館は、滞在型の図書館として設計をされましたので、来館者の皆さんがいかに心地よく館内での時間を過ごされたかがまず重要であると思われます。また、アジア・アフリカ文化財団との協議による特徴的な選書や展示、アジア・アフリカ語学院の建物内という特殊な立地によって、教室をお借りしての講演会開催などが行われていることなども、学術的、文化的な意義もあります。さらに、サポーターという市民ボランティアとの協働を大々的に取り入れ、サポーターによる開館準備、開館記念式典の手伝い、書籍の整備、館内の飾りつけ、植栽の世話や植えかえなどのガーデニング、おはなし会を初めとする各種イベントの企画運営、運営方針についての意見交換などが行われ、市民とともに育てつくり上げていく図書館というあり方とその成功は、今後の三鷹市の図書館の方向性を指し示すことになったのではないでしょうか。サポーターとの協議によってつくり上げられた南部図書館の空間は、とても暖かく居心地がよく、ついつい長居をしたくなってしまいます。　そこで、市民会議等の設置についての検討、滞在型の図書館、アジア・アフリカ文化財団との協働、サポーターの存在など、南部図書館を特徴づける事柄を中心に、準備から開館、当該年度中約４カ月の運営の成果を総括をしていただきたいと思います。　９番目、市民の健康づくりと国民健康保険及び介護保険の保険給付費適正化について伺います。　国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計の保険給付費は毎年増加をいたしており、適正化が論じられております。このため、ジェネリック医薬品の活用や特定検査・診査、特定保健指導などが行われておりますが、これら保険給付費の真の適正化とは、医者にかかったり、健康診査で指導の対象となる状態になったりする前に、被保険者である三鷹市民の皆様に健康で丈夫になっていただくことにあるはずと思います。そして、健康で丈夫であることは、市民の皆様自身にとって大きな幸せであると、当会派の議員から折に触れて申し上げてまいりました。国民健康保険、介護保険、市民の健康推進と、それぞれ所管する部や課は異なったり、対象とする市民が異なったりする旨はこれまでも伺っておりますが、同じ三鷹市の行政としてともに課題に取り組むことは、市政運営の上で非常に重要なことであります。　そこで、当該年度において、市民の皆様が健康、丈夫であるための取り組みと、国民健康保険、介護保険の保険給付費適正化の取り組みとでどのような連携が行われましたでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　10番目、ゼロ-アップ創造予算についてであります。　当該年度は、予算をかけずに市民満足度の向上を図るゼロ-アップ創造予算という三鷹らしい取り組みがなされました。具体的には粗大ごみの1,500円の処理券の発行や防災出前講座の開催でありますが、これらは市の狙いどおりに市民からは好評を得ていると実感をいたしております。今後ともこうした考えのもと、三鷹らしい施策の展開を継続していただきたいと思いますが、当該年度で出されたアイデア等はあったでしょうか。そして、それらを実行する可能性があるのか、また、こうしたアイデアを市民から広く公募するようなことも可能かと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　11番目、市内集中豪雨による被害軽減について伺います。　先般のひょうの被害や突発的集中豪雨による市内の浸水被害は年々増加しているように感じます。私も雨水で浸水した地域を視察したことがありますが、雨水が排水溝に流れないのは、枯れ草やごみが詰まってしまっていて、それを取り除けばかなりの勢いで排水されていく現場を見ました。しかし、雨が降って浸水してから排水溝の位置を確認することも容易でない現実も知りました。ある消防団員の方にお話を聞いたところ、新入団員のときに最初に先輩から言われたことは、まず自分の家の消火栓の位置を、３カ所でよいからしっかり覚えろというものだったそうです。そこで考えたのですが、浸水被害が多発する地域にお住まいの方々と排水溝のパートナーシップ協定のようなものを結び、日ごろから自宅周辺の排水溝の位置を確認していただくともに、大雨警報等の折には枯れ葉の除去等を手伝っていただけるような手法がとれればと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。　12番目、下連雀六丁目防災広場について伺います。　当該年度、東京都から土地を無償で借り受け、下連雀六丁目防災広場が開設されました。24年度からのワークショップを積み重ね、町会のない地域に新たなコミュニティを創出したすばらしい事業であると称賛するとともに、かかわられた職員の皆様に心より感謝の意を表したいと思います。　さて、今回は、都が無償で土地を提供してくれたことにより防災広場は実現をいたしましたが、他の地域でもこうした広場を要望する声は我々に届いております。財政厳しい折、新たに土地を取得してというのも難しいと思いますが、既存の児童遊園を手直しして防災公園化することも可能かと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いをいたします。　また、今回のケースに類似する国や東京都の土地というのは、まだ市内にあると思いますが、タイミングを逃さず捉えていただき、今後こうした活用は望めないのか、あわせてお伺いをいたします。　13番目、都市農地保全について伺います。　都市農地保全の方向性について、当該年度は今後のあり方について基本方針をまとめましたが、景観条例と関連を持ちながら保全すべき地区の選定や維持管理の方策を取り入れて、農地の保全が実効性あるものになるように議論を行うといたしました。農地面積の比重が多い三鷹市にとって、農地のあり方が今後のまちづくりに大きな影響を与えるものと考えますが、当該年度の取り組みを検証する中で、農地保全のあり方についてお示しをいただきたいと思います。　14番目、フィルムコミッションの取り組みについてであります。　先般、我が会派は、長野県上田市においてフィルムコミッションの視察を敢行いたしました。上田市の取り組みは古く、90年前より映画撮影を受け入れ、撮影に対する市民の理解も深く、警察による撮影許可も日本で一番早いとのことでありました。日本の映画業界における上田市の存在はより深い関係性を維持しております。　さて、三鷹市における当取り組みについては、端を発したばかりでありますが、このような先進事例を学ぶことも多いのではと思います。行政対応や三鷹の資源活用、市民理解など、当該年度どのような検討や参考事例があったか、お示しをいただきたいと思います。また、それらを踏まえ、今後の三鷹のフィルムコミッションのあり方について、議論の経過についてお示しをいただきたいと思います。　15番目、成年後見人の考え方について伺います。　現在、三鷹市社会福祉協議会への権利擁護センターみたかとして事業を委託している成年後見人制度でありますが、さきの一般質問でも問題視されたとおり、今後は認知症高齢者の増加などに伴い、ますます需要がふえることが予想されます。しかし、ある事例では、認知症の程度が軽く、介助があれば自宅での生活も不自由しないと医師から診断されたにもかかわらず、権利擁護センターみたかの仲介で弁護士の法定後見人がついたことにより、本人は老人ホームに入れられ、財産管理をしている弁護士には土地・家屋は売り払われ、収支報告もまれにしか本人に提出しないので、その方は後見人をかえてほしいとの相談に来られました。しかし、裁判所が選任した後見人なので、かえるには裁判を起こすしかありません。なぜその方が相談に来られたかといえば、認知症の程度が軽いからであり、こうした方の場合は補佐人の選任がよかったのではないかと考えますが、こうした悲惨な事例を後にも出さないように質問をさせていただきました。この事例に対する所見と今後の対応の考え方を伺います。　16番目、三鷹市における校庭芝生化について伺います。　東京都ではヒートアイランド対策、緑化対策に加え、子どもたちへの教育効果、地域コミュニケーションの形成を促すため、本格的に公立中学校の校庭芝生化を推進をしております。三鷹市では第一小学校の校庭の一部が最初に芝生化し、続いて北野小学校の校庭の全面が芝生化、第六中学校の校庭の一部と屋上が芝生化、東台小学校の校庭のトラック内と屋上を芝生化いたしました。平成25年度は第三小学校の校舎建てかえ工事の一環として校庭の芝生化を整備しました。これにより市内公立学校の22校中、７校の校庭全面もしくは一部を芝生化の整備を完了したことになります。　校庭を芝生化するに当たり、整備経費の２分の１を補助する東京都緑の学び舎づくり実証実験事業補助金を活用しております。さらに専門的維持管理作業に要する経費については、東京都公立学校運動場芝生化維持管理経費補助金を活用し、２分の１を３年間補助いただけます。芝生化整備を進めるに当たっては、維持管理の部分を児童・生徒、保護者、そして地域の方々にも御協力をいただく必要がありますが、どのような形で関係者に御説明をしているのかについてお伺いをいたします。　東京都は、さきに述べた補助金だけではなく、芝生出前講座、専門家派遣、芝生リーダー養成講座、そして実地講習会の支援メニューを用意をいたしております。本市は東京都の支援メニューをどのように活用されたかについてお伺いをいたします。　東京都教育庁にお聞きしましたところ、補助金の終了については決まっていないが、予算執行率が50％程度であり、今後、予算も厳しくなる可能性があるとのお話をお聞きしました。本市も限られた財源の中で校庭芝生化を進めていくわけですが、東京都の補助金の計画、補助金の状況の動向も踏まえ、今後の校庭芝生化の計画を立てていただきたいと思います。校庭芝生化の今後のあり方について教育長に御所見をお伺いいたします。　芝生の維持管理について伺います。　維持管理で最も悩ましいのは、養生期間をどう確保するかという点のようです。授業やその他の教育活動は年間を通じて行われておりますが、芝生の校庭を休みなく使用した場合、芝生の生育は難しくなり、枯れてしまうこともあります。一方、芝生を良好に保つために養生期間を確保しようとすれば、芝生に子どもたちが入れないことになります。芝生の維持管理のあり方についてお考えをお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりまして自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に順次答弁いたします。　１点目、改めまして第４次基本計画に最重点プロジェクトを設定した意図についての御質問にお答えいたします。　三鷹市は、現行の基本構想及び第４次基本計画の基本目標を実現するため、高環境・高福祉のまちづくりを目指しております。高環境のまちづくりといたしましては、緑と水の公園都市の創造を基調としています。既存の社会資本を有効に活用しつつ、都市の質的向上を図る都市再生は特に重要な取り組みとなっております。また、高福祉のまちづくりにおきましては、生き生きとした豊かな地域社会の形成を基調としています。全ての市民の皆様が地域において健康で心豊かに生活を営めるような地域社会を目指すコミュニティ創生の取り組みがまさに重要となってまいります。ほかにも重要なプロジェクトはございますけれども、少子長寿化が進展し、公共施設の老朽化や耐震化等が課題となっている中、集中的に取り組むべき課題といたしまして、２つの最重点プロジェクトを設定したわけでございます。　そこで、この最重点プロジェクトのうち、都市再生プロジェクトについての平成25年度の成果についての御質問にお答えいたします。　平成25年度は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の建設工事に着手いたしました。また、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の整備に向けた設計業務を実施いたしました。さらに公共施設の耐震化の取り組みとして、牟礼コミュニティ・センターの耐震補強工事や三鷹の森学園三鷹市立第五小学校及び連雀学園三鷹市立南浦小学校の体育館の実施設計を行うなど、都市再生の取り組みの進展につきまして、一層実感できる年度といたしました。既存の社会資本を有効に活用しながら、成熟した都市としての質的向上を図るこれらの都市再生のプロジェクトは、市民の皆様の命と暮らしを守るまちづくりを進める上で大変重要な取り組みでございます。平成25年度も一定の着実な成果を上げることができたと認識しています。　次に、コミュニティ創生プロジェクトについての具体的な地域ネットワークの推進等に関する御質問にお答えをいたします。　地域ケアネットワークにつきましては、平成16年10月の井の頭地区での設立から10年が経過してきております。地域の居場所づくりや世代を超えた交流の場として実施しているサロン事業など、各地域ケアネットがメンバー相互の情報共有と丁寧な検討を重ね、それぞれ特色ある事業が展開されていると受けとめております。これらの事業によりまして、特に高齢者を地域で支える仕組みづくりや多世代の交流が広がっています。　一方、見守りネットワーク事業につきましては、平成25年度には新たに３つの団体と協定を締結し、年度の終わりまでに25の団体との締結がなされました。地域ケアネットワークが市民の皆様や医師会、歯科医師会、薬剤師会等の専門家の皆さん、また商店街等地域中心に連携が図られているのに加えまして、この見守りネットワーク事業というのは、三鷹警察署、三鷹消防署と協働しながら、見守りネットワーク事業連絡協議会を開催しています。　見守りネットワークは主として個別的に個人宅を事業等で訪問する郵便や新聞配達、宅配事業者、生協の皆さん、金融機関等々が連携していますので、皆様との横の顔見知りになる連携も重要と、このような取り組みを進めました。さらに安心見守り電話カード事業を行いまして、電話カードによってこの事業の普及啓発も進めています。その成果としては、地域の孤立死を防ぐということで、病気でお倒れになっている方の発見や支援に結びついています。残念ながら御遺体を発見することもありますが、しかし、このようなネットワークの取り組みというのは重要と考えています。例えばケアネットにおいては合同学習会を進めています。また、見守りネットワークでは事業連絡協議会というふうに、せっかく取り組みをしている皆様の横の連携のさらなる重要性を確認し、その取り組みのスタートを重点的に切ったのが平成25年度と位置づけることができると思います。　続きまして、大きな御質問の２点目、都市経営の総合力と職員に関する御質問にお答えをいたします。　多様な行政ニーズに対応しながら持続可能な自治体を創造するためには、御指摘のように、職員が重要になってきます。職員一人一人に求められる資質、能力の中に、新しい政策を企画開発する政策創造力の重要性が増しています。そこで、三鷹市の職員の強みであります職員の改革のＤＮＡを継承し、さらに職員力を高めることが重要です。平成15年度に策定しました三鷹市人財育成基本方針を平成25年８月に改定いたしました。昇任・昇格選考や職員提案制度を含むさまざまな人材育成を推進する制度を体系的に活用しながら、総合的に人材育成を図っているところでございます。昇任・昇格選考につきましては、議員さん御質問の管理職試験であります課長補佐選考の実績といたしましては、平成25年度において、受験者24人に対し合格者13人で、約1.8倍です。意欲的に課長補佐選考にチャレンジしてくれています。　なおですね、この管理職試験ができるということは、今、自治体では珍しくなってきているという環境の中で、約1.8倍だと言える市長を誇りとしています。本当に積極的な職員のチャレンジ、そして、たとえ最初不合格になっても、また再チャレンジしてくれまして、見事に合格してくれている職員がいることは、まさにこの昇任・昇格選考が職員力を増す１つのきっかけにもなっているあかしだと思います。　また、政策形成能力を養うために、入庁７年目から９年目の職員を対象に、政策課題についてグループによる調査研究を行っております。これは政策提案を行う政策課題研修というものです。平成25年度は６グループ、31人により研修を実施いたしまして、地域の力を生かした妊娠時からの子育てサポート等の提案を受けたところでございます。今後とも職員の意欲、自発性を向上させるとともに、能力を発揮できる機会や職員がみずから手を挙げる機会を設け、広い視野で改革と改善を推進し、都市経営の総合力を高めるような組織風土の醸成を持続していきたいと考えております。　次に、財政指標に関する御質問に答弁いたします。　事務事業総点検運動を通して社会情勢の変化を踏まえた事業の見直しや、国や東京都の制度との整合性を再点検するなど、事業を複眼的に捉える姿勢が全職員に一層浸透してきていると私は認識しています。そうした取り組みの成果は、対話による創造的事業改革手法におけるセルフチェックシートに引き継がれております。まず自己点検するということは極めて重要です。なれない、単に引き継がない、これらの姿勢は、不断の努力を積み重ねることによって、事業の有効性の確認と経常経費の抑制に反映されています。また、何よりも市税を初めとした債権全般の収納対策に取り組むことをこの年度も強めました。何よりも、納めていただくべき市税等を納めていただくということが何よりも前提で、収納率の向上が図られたということもこの年度の特徴であると思います。もちろんそれに加えて、使用料、手数料等について、受益と負担の適正化の視点での検討は欠かせません。　そこで、地方財政の充実強化に関して、国等への要望の成果についての御質問にお答えいたします。　国の政策などによる新たな事務負担が生じる場合には、地方交付税の交付・不交付団体を区別することなく、適切に財源負担の仕組みを構築するよう、機会を捉えて要望してきました。しかしながら、全国の自治体の中で不交付団体が少数ということもありまして、不交付団体特有の声は届きにくいということも実感しています。ただし、交付・不交付を問わず、国が保障すべきものは保障すべきだということを全国市長会でも、特に東京都市長会でも折々の要望に明記をしていただけるようになったということは大きいと思います。私自身機会を捉え、国に対して要望書を提出していますが、例えば法務省に提出しました戸籍の副本データに関して、予算がついていないことに予算をつけてほしいと、このような要望については、法務大臣が早速反映をしてくださいました。　また、私は、国の会議に委員として出席する機会も多くありますので、例えば内閣府子ども・子育て会議では、このような反映がなされました。三鷹市の公設民営化の取り組みと財源について問題提起する中で、来年４月からの子ども・子育て支援新制度において、公私連携型民設民営保育園が法律に明確に位置づけられました。したがって、例えば三鷹市社会福祉事業団に運営を委託している保育園の民設民営化への移行を予定することができ、平成25年度、それらの準備にもかかることができました。また、国や東京都の財源の確保も図ることができる予定です。　社会保障・税番号制度導入に当たっては、システム改修に多額の経費を要することから、全国市長会のこれらの番号制度の委員をしていたこともあり、全国市長会での委員会を通じて、あるいは個別にも発言をし、平成26年度になってから東京都市長会でも国庫財源補助についての要望書を出していただきました。このように適切に国の財源措置をしていただくための問題提起につきましては、今後とも三鷹市長として、そして東京都市長会の一員として、全国市長会の一員として、どの場合、単独で動くのが有効か、連携して動くのが有効か、しっかりと見きわめながら要望をしていきたいと考えております。　御質問の７点目、危機管理プロジェクトについて答弁いたします。　第４次三鷹市基本計画では、東日本大震災の教訓を踏まえまして、自然災害から感染症に至るまで、あらゆる危機から市民の命と暮らしを守り、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すため、緊急プロジェクトとして危機管理プロジェクトを位置づけています。自治体の危機管理対策とは、危機管理を単独の施策として実施するのではなく、あらゆる施策の中に危機管理の視点を盛り込むことが重要です。言いかえれば、平常時の施策や取り組みの中に、必ず非常時への備えや対策を考えて進めていくことが重要なのです。平時と災害時がそれぞれ想定されるということで初めて三鷹市全体の危機管理の強化が図られるものと考えております。　そこで、決算年度においては、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備や公共施設の耐震化などとともに、安全安心まちづくり事業の普及と拡大、災害時在宅生活支援施設の整備や防災出前講座を実施いたしました。これらは日常生活や活動の中で市民の皆様と自助と共助の必要性を確認し、具体的な相互支援の取り組みを進めつつ、いざというときの地域の防災ネットワークづくりができますように進めたわけです。その結果、例えば下連雀六丁目防災広場整備事業では、町会・自治会がない下連雀六丁目や八丁目の地域の皆様が自主的にこの防災広場の必要性を提案されるとともに、具体的に防災広場楽しみ隊を結成してくださいました。これらにつきましては、東京都の都営住宅にかかわる土地の提供という理解に向けての運動の成果の結果ではありますが、その土地を有効に使おうとする市民の存在がなければ実現しなかったことです。　一方、いわゆるゲリラ型豪雨や大雪など、これまで余り経験がないような気象状況が平成25年度も発生いたしました。雪害を含む風水害対策の強化や、いざというときの自助・共助をさらに進める防災ネットワークの形成がいかに必要かということが当該年度、再確認されました。　そこで、御質問の12点目に、具体的に下連雀六丁目防災広場の事例から、拡充についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。　下連雀六丁目防災広場の取り組みは、地域にお住まいの市民の皆様と三鷹市が協働で取り組んだ事例です。この取り組みをモデルとして、既存の児童遊園等においても、平常時の公園利用に加えて、災害時における公園の役割や機能を付加した防災に寄与する公園づくりとして対応可能な場所があるか、検討したいと考えております。なお、下連雀六丁目の防災広場は、都営アパート建てかえ事業に伴って創出された土地を活用したいわば特殊な事例だと言えます。国や東京都が所有する土地の活用については、必ずしも容易ではない課題もありますので、児童遊園の活用をまずは検討してみたいと考えております。　なお、取り組みを進める上では、地域における、近隣にお住まいの皆様の主体的な公園の運営にかかわる仕組みというものが重要になってきます。先ほどの御質問でも答弁いたしました災害時在宅生活支援施設、すなわち避難所に避難される必要がなくても、在宅生活を送っていくときの支援の機能というのが重視されてきておりますので、今後、都市整備部と総務部防災課がさらなる連携をしながら検討をしていきたいと思っております。　私からの最後の答弁ですが、フィルムコミッションの取り組みについてお答えいたします。　平成25年度は、平成24年度に行った観光振興に関する基礎調査での関東近郊のフィルムコミッションへのアンケート結果を参考にしながら、三鷹らしいフィルムコミッション事業を目指して事業を進めました。三鷹フィルムコミッションを立ち上げた平成25年10月から当該年度中、75件のお問い合わせがありまして、11件の撮影等が実施されています。半年の実績でこれだけのものがあったわけです。　さて、撮影内容は大変幅広いものがあります。今後も口コミ等で三鷹フィルムコミッションの取り組みがさらなる広がりを見せるものと考えております。　そこで、三鷹市といたしましては、当該年度の実績を含めまして、平成26年４月に三鷹市の公共施設等における撮影受け入れ基本方針を定めまして、フィルムコミッションへの協力を、体制を整えたわけでございます。基礎としての25年度の成果は26年度に継続しておりまして、このところ、テレビドラマに三鷹市役所が映ったり、ニュースの企画コーナーにやはり三鷹市の取り組みが市民の皆様とともに紹介されています。さらに、みたか都市観光協会では、市民によるみたか観光応援隊などの取り組みを進めていることがユニークです。イベントのお手伝いや観光通信への寄稿、ウエブサイトの検討などをこのみたか観光応援隊の皆様がしてくださっています。今後も行政もみたか都市観光協会に協力をさせていただきますが、こうした市民の皆様の応援というのが重要になってくると思います。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず南部図書館につきまして、準備から開館、運営の成果の総括ということについてお答えをいたします。　まず市民会議の検討と滞在型図書館の実現ということでございますけれども、南部図書館の準備段階では、基本プラン検討市民会議の検討によりまして、建物の配置やゾーニングに関する新たな提案をいただきまして、子どもから御高齢の方々まで、各世代が読書活動や学習活動がしやすい空間、動線が生まれるとともに、花と緑に囲まれたテラス空間が生まれまして、乳幼児から高齢者までがゆったり過ごせる施設、豊かな交流が生み出される魅力ある空間づくりというコンセプトに基づく滞在型図書館が実現できたというふうに考えております。　また、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働につきましては、同財団の貴重な資料の展示を初めとしまして、アジア・アフリカ語学院の教室を活用しました国際色豊かな講演会シリーズ、そして留学生によるおはなし会、中国、韓国、アフリカの絵本の展示など、ほかではできない特色あるオープニングイベントを展開することができたというふうに考えております。また、サポーターとの協働ですけれども、開館の準備段階からのサポーターの募集は、最終的な登録者が128人に上るという大きな反響がございました。開館後も活発な活動が続いておりまして、現在もみんなみサポーターとして、みんなでつくり上げている図書館の活動の発展につながっているというふうに捉えております。　こうした南部図書館における参加と協働による取り組みは、今年度の開館50周年を契機とする図書サポーターの養成事業にもつながっておりまして、地域とのつながりのある図書館の新たな活動の出発点となるものであったというふうに捉えているところでございます。　次に、校庭芝生化事業につきまして、４項目お答えいたします。　まず、学校や関係者の説明ということでございますけれども、芝生の整備計画が始まった段階から、ＰＴＡの方や校庭開放の利用者など学校や校庭にかかわりの深い方々に対しまして、芝生による効果あるいは専門家の方々との役割分担、そして芝生の保護のために砂をまいたりなどのですね、具体的に担っていただく作業などを説明しながら、芝生の維持管理のための組織への参加をお願いしているところでございます。　次に、東京都の支援メニューの活用でございますけれども、芝生リーダー養成講座には毎年、総務課の職員あるいは校庭芝生化実施校の教員等が参加しておりまして、芝生の維持管理についての基礎から学ぶなど、その活用を図っているところでございます。また、整備前にお試し芝生を設置する芝生出前事業につきましては、これまで第六中学校、中原小学校でも活用をしたところでございます。今後は芝生管理にかかわる方々が利用できる、ほかの支援メニューの活用についても検討をしてまいります。　次に、校庭芝生化の今後のあり方についてでございますけれども、学校の校庭芝生化につきましては、現在、７校で実施済みということで、第４次の基本計画の中では、平成34年度までに15校の整備を目標としているところでございます。この芝生化事業につきましては、東京都の補助金の活用を前提としておりますので、東京都に補助金の継続・拡充について要望を図ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、今後の整備につきましては、この東京都の補助金を踏まえて、未実施校の学校と調整を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。　最後に、芝生の維持管理のあり方でございますけれども、芝生を良好な状態に保つには一定の養生期間が必要となってまいります。芝生化された校庭では、冬芝の種まきを９月から10月に実施し、この間、保護シートによる養生を約４週間行っているところでございます。この種まきの日程等についてはですね、運動会等の学校行事、学校の校庭使用状況をよく確認をして、教育活動に影響を及ぼさないよう調整の上、実施してまいりたいというふうに考えております。子どもたちが少しでもよい状態で長く利用できるよう、養生の工夫や種まき作業の方法などについても改善を重ねていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯企画部長（河野康之君）　　市長答弁に補足いたします。　まずですね、「広報みたか」における施策の位置づけの明示ということでございます。　基本計画策定の取り組みの中ではですね、骨格案、素案、計画の策定時にそれぞれ特集号を発行いたしましてですね、プロジェクトの意義や各施策の位置づけなどですね、市民の皆様へ丁寧な情報発信に努めてきました。また、当該年度の広報におきましても、新年度予算案及び施政方針や決算、自治体経営白書発行の記事等におきましてですね、そうした位置づけも丁寧にお知らせしてきたところでございます。今後におきましてもですね、紙面の限りある中ですね、可能な限り施策の位置づけ等の明示に向けてですね、細かい情報発信を進めていきたいというふうに考えています。　次に、プロジェクトと日常業務の関係性、進捗や取り組み状況ということでございます。　プロジェクトにおいてはですね、日常業務上の組織運営に加えまして、幅広い情報共有や横断的な議論とですね、意思決定が必要なものが位置づけられておるものでございます。それぞれのプロジェクトごとの取り組みの状況についてはですね、例えば決算概要の中ではですね、主要施策の成果を説明する中でも、プロジェクトごとのですね、事業を整理したページを設けましてですね、その結果やですね、金額等をお示しするなどの工夫をしているところでございます。なお、こうしたことは予算におけるですね、施政方針においても同様な編集をしているところでございます。よろしくお願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からは市内経済状況と税収について補足させていただきます。　まず、当該年度、研究・検討した内容ですけれども、平成24年度に行いました市内製造業事業所の操業維持のための現況基礎調査の分析や、それに基づく日本無線株式会社移転に伴う対策、製造業事業者の操業継続に向けた地域産業基盤強化計画の策定などを行ってまいりました。さらに、ＳＯＨＯ施設整備の支援やインキュベーションマネジャー養成などの創業支援の取り組みを充実させることによって、これまでの取り組みとの相乗効果を生み出し、税収にも効果があるものと考えております。　また、市内の産業別の景気動向については、統計的には把握をしておりませんが、三鷹商工会の開催する会議等に参加することによって、市内事業者の最新状況を把握するように努めております。　また、信用金庫等の金融機関の発行する情報紙等によります情報収集にも努めているところでございます。今後とも積極的に市内事業者の声、あるいはそういった情報について反映して、効果的な支援メニューを検討してまいりたいと考えています。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からまず健康長寿の取り組みについてでございます。　健康長寿への取り組みは、今後、団塊の世代が後期高齢者となり、社会構成に占める高齢者の割合がますます高まる時代を迎えることから、自治体経営の中においても特に重要な課題と認識しております。現在、地域包括ケアシステムの構築に向け、さまざまな形で取り組んでおりますが、バリアフリーのまちづくりを進め、より多くの方にまずまち中に出かけていただくことや、地域ケアネットワークなどの事業を通して地域で御活躍いただき、生きがいを持っていただくことなども含め、総合的に健康長寿への取り組みを進めていきたいと考えております。　２点目でございます。市民の健康づくりと保険給付費の適正化についてでございます。　日ごろから保険課、高齢者支援課、健康推進課など相談窓口を持つ部署では、市民の方の生活の様子や介護の必要性などから、所管を超えて適切な事業や必要なサービスにつなぐよう、相互の連携に努めております。保険課では特定健康診査の結果から特定保健指導を実施しておりますけれども、そうなる前のですね、状態の方に対しまして、保険課と健康推進課とが連携して健康測定会や健康・栄養・歯科相談などを実施しております。高齢者の健康づくりについても、介護保険制度の介護予防基本チェックリストのデータをもとに、健康推進課が介護予防教室を実施いたしております。現在、糖尿病など重症化しやすい疾病を予防するための市民健康講座などについては、保険課、健康推進課、各住民協議会が協力して実施しておりますが、将来的な給付費の抑制にも資するよう、さらに連携し、有機的な事業展開が図れるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足いたします。　ゼロ-アップ創造予算といたしまして、平成25年度は粗大ごみの処理券の発行、あるいは防災出前講座の開催のほかに、例えば暫定管理地で使用します備品の有効活用ですとか、あるいは三鷹ネットワーク大学の寄附講座の充実などに取り組んだところです。　次に、市民の皆様からのアイデアについてですが、あえて公募という形はとっておりません。しかしながら、市民の皆様の御意見あるいはニーズを反映した予算編成そのものの中に、市民の皆様のお声であるとか、アイデアがしっかりと反映しているものというふうに考えております。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点ほどお答えをいたします。　まず、集中豪雨に対するですね、被害の軽減について、地域の方々とのパートナーシップ協定などを結んではと、こういう御提案がございました。　御提案いただきました取り組みにつきましてはですね、例えば大雨警報時の発令時に除去等を行っていただくというのは、やっぱり非常に危険も伴うというふうにも考えられます。そこで三鷹市は10年ほど前からみちパートナー事業という制度を持っておりまして、地域のボランティアグループの方々に御協力をいただいて、日常的な道路清掃等をですね、手伝っていただいているものがあります。こういった制度を活用し、日常的な取り組みを通じて浸水被害の軽減に努めてまいりたい、このように考えております。　次に、都市農地のですね、保全のあり方についてのお問い合わせですが、24年度から25年度まで２カ年をかけまして、庁内で都市農地保全検討プロジェクトチームなど検討をしてまいりました。この間ですね、国による法制度の進捗なども見られましたことから、25年度におきましては、農地の保全に向けた基本方針の案を取りまとめたところでございます。その内容ですが、景観づくり計画や農のある風景に基づく農のある風景保全地区内の農地、また緑と水の基本計画に基づくですね、緑と水の環境整備重点地区内の農地、また三鷹らしさを感じさせる景観を形成している農地、こういったところをですね、優先的に保全をしてまいりたいと考えているところであります。一方ですね、農地は原則的には地権者の方々に営農していただくことが最良であるという考えもございます。今後はですね、都市農業に関する基本法の制定など、国への働きかけなども要望してまいりたいと考えております。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　成年後見人の考え方についてお答えをいたします。　権利擁護センターみたかは、成年後見制度の相談を受けた際に、後見等申し立てまでの手続について支援を行っておりますが、成年後見人につきましては裁判所の審判により決定するものです。したがいまして、現行制度の上では、申し立て後に権利擁護センターみたかがかかわることはありませんが、利用者が相談したい状況がありましたら、権利擁護センターみたかの専門相談におきまして、弁護士や司法書士など専門家につないでおります。今後も社会福祉協議会と十分な連携を図りまして、利用される方が安心して成年後見制度を利用できるよう努めてまいります。　以上です。 ◯11番（岩見大三君）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。詳細については、まだいろいろお聞きしたい部分もありますが、時間もございませんので、詳細につきましては、後刻設置される決算委員会のほうに委ねたいというふうに思っております。御答弁ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で岩見大三君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　代表質疑を続けます。　次に、27番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2013年度の三鷹市歳入歳出決算について質問いたします。　決算年度は３年ぶりに政権を担った安倍自公政権が、アベノミクスと称する景気刺激策を打ち出し、実施した年でした。マスコミが期待を増幅させ、高支持率の背景となっていましたが、内閣府が先月、８月13日に発表した４～６月期の国内総生産ＧＤＰは、マイナス6.8％の大幅な落ち込みとなりました。北海道新聞の社説は、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減だけでは到底説明できない景気の失速と報道しています。　ＧＤＰが下がった原因は、家計消費が年率換算でマイナス18.7％の空前の落ち込み、消費が落ち込んでいるのは勤労者の実質賃金が４月、５月、６月と前年比マイナス３％も減っています。実質所得が減り、消費が落ち込み、ＧＤＰが落ち込みという、これはまさに典型的な増税不況が始まるという事態に立ち至っているのではないでしょうか。消費税増税は、当時の民主党政権が提起し、安倍自公政権がことし４月、８％への増税を推進しましたが、このことはさらに日本経済を深刻な状況に追い込んでいます。総務省が８月29日に発表した７月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は28万293円となり、前年同月比マイナス5.9％と大幅減少、消費税増税以降４カ月の連続の減少となっています。市民に大きな打撃を与えている安倍内閣のアベノミクス経済政策について、市民生活を守る立場から市長の御所見をお聞きします。　生活保護の削減と市民生活について質問します。　安倍自公政権は、昨年８月から生活保護費約150億円を削減、３年間で過去最大の約670億円、マイナス6.5％を減額する施策を進めています。生活保護法が1950年に制定されて以降、2003年、マイナス0.9、2004年、マイナス0.2と２回削減されましたが、今回の削減幅は過去に例を見ない大幅なものです。影響は受給世帯の96％が受けますが、単に受給者の暮らしに打撃となるだけでなく、小・中学生の就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、最低賃金にも連動するなど、少なくとも40近くの市民生活の関連項目に深刻な影響を及ぼすものです。　第一次安倍政権は、2007年度に生活保護の母子加算の縮小・廃止などを強行し、貧困と格差の拡大に拍車をかけましたが、今回の大幅削減計画は、生活困窮に陥った人たちの支援を容赦なくカットするというもので、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法25条に反するものです。三鷹市は、生活保護の社会保障関連施策をセーフティーネットプロジェクトとして重点施策に位置づけています。安倍内閣の進める生活保護行政が三鷹市民にとってどんな影響が出ているか、お聞かせください。　新川防災公園について質問します。　市長は、2013年度の施政方針で、市税収入について、依然として厳しいものがあると述べられておられます。また、決算概要で、平成26年度予算編成においても大幅な財源不足が見込まれることから、引き続き事務事業総点検運動を推進し、経費削減を進めたとしています。しかし、大幅な財源不足との認識のもとで、240億円を超える大規模事業、新川防災公園・多機能複合施設の本格な整備が着手されました。本格的整備着手を決めた政治判断、市長の御所見をお聞かせください。　家計のやりくりに苦労している市民の方からよく聞かれるのが、この事業をこのまま進めて財政は大丈夫か。完成後の維持経費が大変では。この事業を進めるより保育所の待機児童解消や高齢者対策などもっと身近な市民生活に力を入れてほしい。消費税が８％になり、暮らしは大変などなど、この事業に対する疑問と抜本的見直しを求むる声が寄せられています。大型箱物の怖さは、予算の大きさとともに完成後のランニングコストにあります。しかし、ランニングコストについては市民に全く知らされていません。維持管理費がどれほどかかるのか、今から市民へ知らせる責任があると考えます。お聞かせください。　次に、井口グラウンドの活用について質問します。　防災機能上からも井口グラウンドの存在は、三鷹市にとっても周辺住民にとっても重要であり、その位置づけは高まっていると考えます。これまで三鷹市は、井口暫定グラウンドは総合スポーツセンター用地として確保されたものであり、新川防災公園・多機能複合施設が完成した後は、その役割を終え売却するとしています。　井口グラウンドは市内中心部近くに位置し、周辺地域は人口も多く、防災グラウンドとしての役割は大変重要と考えます。また、少年野球・サッカー、高齢者のスポーツなど、幅広く市民の交流と健康増進の重要な、貴重な役割を担っています。また、利用者もふえています。市民の貴重な財産である井口グラウンドの売却について、慎重な対応が必要と考えます。市民との対話、協議など市民の声に真摯に耳を傾けることが今、大切ではないでしょうか。　来年は市議会議員選挙も行われ、三鷹市の行政運営と議会の役割について市民の関心も大いに高まります。住民自治を大切にし、市民との協働を真に根づかせていく上から、井口グラウンドの取り扱いについては、市民の意見、要望に耳を傾ける丁寧な対応が求められると考えます。市長の御所見をお聞かせください。　事務事業総点検運動について質問します。　この事業に取り組む理由として財源不足を上げています。この総点検運動は、決算年度において125件、２億4,675万円の予算を前年度比で削減しました。この４年間471項目、13億9,326万円の削減となっています。市長は、2013年度施政方針において、さまざまな新しい手法や工夫で市民満足度をさらに高めるきっかけの年にしたいとして、経費をかけないゼロ-アップ創造予算が登場、コストをかけずに、むしろ心を込める事業実施を推進すると述べています。このゼロ-アップ創造予算の結果、東京都と共催した東京空襲資料展は、三鷹市民の被害を伝える企画もなく、三鷹の独自色のないものでした。また、この創造予算で中原保育園、上連雀保育園のゼロ歳児保育が廃止されました。ゼロ歳児保育の廃止でどのような市民満足度が達成できたのかお聞かせください。ゼロ歳児の待機児の現状と市民要求について、どのように把握しておられるのでしょうか。コストをかけずに心を込めるとしたこのゼロ-アップ創造予算の評価と今後の取り組みについてお聞かせください。　インターネット上で「三鷹市」を検索すると、次のようなものが出てきます。「全国初のゼロ歳児保育施設の開所（1956年）」として三鷹市が紹介されております。当時、働く女性の要求は60年代の公立保育所建設運動へと大きく発展し、三鷹市でも全国初めてのゼロ歳児保育が鈴木市政時代に、父母の運動の結果、実施されたものです。ゼロ歳児保育発祥の地三鷹市が、ゼロ-アップ創造予算によりゼロ歳児保育２園を廃止したことは、市民満足度をさらに高めるきっかけにはほど遠く、ゼロ歳児保育の後退と言えます。ゼロ歳児保育の復活を求めるものです。市長の御答弁を求めます。　敬老金について質問します。　高齢者予算のあり方は自治体の評価基準の１つでもあると思います。民生費は21項目、5,246万3,000円が削減され、このうち高齢者関係の予算は10項目、2,267万1,000円、民生費の43.2％の削減となっています。削減理由に、敬老と長寿を祝い贈呈している敬老金について、長寿化により平均寿命が伸びていることから、対象を99歳以上とする、このように記されております。長寿はお祝いするが、対象人数がふえるから予算はカットすると。敬老金の88.8％、1,277万5,000円を削減するということです。本来、敬老金を受け取れる77歳、88歳の方は、この説明に納得するでしょうか。ほとんどの方が敬老金をもらえずに亡くなるということです。余りにも心ない冷たい予算とはこういうことではないでしょうか。平均寿命が伸びたことにより敬老金の対象を99歳とした政策的根拠をお尋ねします。三鷹市民の平均寿命は何歳でしょうか。また、市長が三鷹市の行政を担ってから市民の平均寿命は何歳伸びたのでしょうか。お聞かせください。　敬老のつどいも、楽しみの赤飯がクッキーにかわり、プロの演芸もなく、高齢者の楽しみが奪われました。昨年、敬老のつどいに参加した近所の方から、年寄りだと思ってばかにするなの声も聞かれました。この市民の声、市長に届いているでしょうか。決算概要でさまざまな行政改革の取り組みを進めながら、市民ニーズへの対応を図ってきたとしています。寄せられた市民の声と市長が認識される市民ニーズへの対応の施策の隔たりはどこから生じているのでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。　小・中一貫教育について質問します。　三鷹市の小・中一貫教育校を相互乗り入れ授業を特徴としています。小学校教師の乗り入れ授業は、中学校の数学の習熟度授業に参加しています。小学校教師の参加による教育の効果についてお聞きします。学校間が離れている相互乗り入れ授業は、教師の負担も大きいと考えますが、いかがでしょうか。また、担任が留守になる小学校クラスの問題などあればお聞かせください。相互乗り入れ授業の見直しの検討が必要と考えます。教育長の御所見をお聞かせください。　保育所待機児解消について質問します。　安心して預けられる認可保育所が身近にあることが若い父母から強く求められています。都内でも若い母親たちが、保育所をふやしてと、行政への異議申し立ての運動を起こしていますが、その要求の中心は認可保育所の増設となっています。運動に参加し、さまざまな施設を見た保護者は、施設の広さや職員層の厚さなど、認可園と認可外施設の格差を実感し、認可保育所に預けたいと声を上げています。これまで政府は、認可保育所をつくらず、基準の低い認証保育所等の活用などで対応を済ませ、多くの待機児を放置してきたのが現実です。現在、都内には２万人を超える子どもたちが保育所に入れないでいます。　そこでお聞きします。待機児解消は、本来ゼロにするということが重要です。三鷹市の待機児の現状、保育所増設に国有地、都有地の活用など、どのような努力をされたのか、お聞きします。　子ども・子育て支援新制度について質問します。　政府は、来年４月から新制度の実施に向けた取り組みを進めていますが、準備の時間が余りにも少ない上に、新たな事務作業の量が多いなど、保育関係者や地方自治体の担当者からも、拙速な実施の中止を求める声が広がっています。また、この制度が前提としている消費税増税への国民の批判も大きい中、新制度そのものも不確定な面があります。公的保育制度は憲法25条の生存権とともに、児童福祉法２条の国及び地方公共団体の児童健全育成責任を踏まえたものとして確立していますが、政府が進める子ども・子育て支援新制度について、市長の御所見をお聞きします。　国民健康保険について質問します。　高過ぎる保険料を払えない世帯が約２割にも上り、保険証を取り上げられている、医療保険機関にかかれない人がふえています。公的医療を保障する国民皆保険の国保が機能不全に陥り、国民の命と健康を脅かしている事態は深刻と言えます。その最大の要因は、歴代政権が市区町村の国保財政への国庫負担を大幅に削減したことにあります。高過ぎる保険料が住民の支払い能力の限界を超えていることは明らかです。このような事態に、国庫負担の引き上げ、国の責任による保険料引き下げなどを通じて国保制度を再生する改革が急務であると考えます。国保の状況をどのように考えておられるのか。また、これ以上市民に負担を求めることは限界であると考えます。国保制度について市長の御所見をお聞かせください。　三鷹市は、２年越しに見直しすると、値上げの表明をしています。このことは、国保一元化が中心で市民の負担を考えていない発言と言えます。市長の御所見をお聞かせください。　憲法・平和事業について質問します。　2013年は日本の民主主義にとって極めて危険な安倍政権の暴走政治が強行された年でもありました。今月３日、安倍内閣改造が行われました。安倍第２次内閣の19人の閣僚のうち15人が、日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するためにつくられた日本会議議員懇談会の所属議員であることが新聞で報道されていますが、超タカ派・改憲勢力が政権中枢に躍り出た形と言えます。安倍首相は特異な歴史観を持ち、国会議員として守るべき憲法の持つ平和主義を敵視する施策を強引に進め、秘密保護法の強行採決や集団的自衛権の閣議決定を強行しました。この暴挙とも言える行動は、自民党の歴代幹事長や保守層からも批判の声が上がり続けています。安倍首相は、過去の侵略と植民地支配を反省した村山談話や日本軍慰安婦問題での河野談話の見直しを言い出すなど、アジア近隣諸国を初め国際社会からも孤立しています。　集団的自衛権の行使は他人のけんかを買って出る、同盟国であるアメリカを助けて武力を行使する、戦闘に自衛隊を参戦させることです。憲法は戦争を放棄し、交戦権を否認し、戦力は持たないと決めています。ことし８月の長崎の被爆者代表の平和への誓いを読み上げた城臺さんは、安倍政権による集団的自衛権の行使容認は、戦争は戦争を呼びます。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでくださいと、厳しく政府を批判しています。日本を二度と戦争をしない国とした日本国憲法が今日ほど求められているときはないでしょう。　三鷹市はこれまで平和施策で憲法を守る立場の取り組みを進めてきました。その１つに憲法を記念する市民のつどいがあります。この企画は、三鷹市における平和施策の推進に関する条例、この条例に基づいて行われています。条例の前文には、このように、私たち三鷹市民は、日本国憲法を遵守するとともに、平和の実現に努力していく決意をここに明らかにしますと述べられています。憲法を守ることは、99条の憲法遵守条項にもあるように当然のことですが、安倍首相の戦前回帰への異常な暴走政治のもと、憲法を守る市民の取り組みに距離を置く対応が幾つかの自治体にあらわれています。時の政府の行う行為が憲法をゆがめる方向にあるとき、主権者である国民がみずからの良心に従った行動が強く求められると考えます。三鷹市の平和施策と憲法に対する市長のお考えをお聞かせください。　最後に、市長の施政方針についてお聞きします。　市長は、３期12年間、三鷹市政を担ってこられました。この４年間は、事務事業総点検運動と多摩青果跡地開発に新川防災公園・多機能複合施設の建設を本格着手し、また、市民の財産であるみたか箱根荘の売却を進めました。市長が進めた事務事業総点検運動は、市民サービスを削減し、市民の暮らしを痛めつけています。多摩青果跡地開発240億円の大型開発のあり方について、多くの市民から、今なお疑問の声が寄せられています。市政運営について市長の率直な御所見をお聞かせください。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、平成25年度決算に関する御質問に順次答弁いたします。　１点目、市民生活を守る立場からのアベノミクスの所見についてということです。　経済は一定の景気の上昇が見られ、市税収入についても最近では増加傾向が見られています。国の経済政策に伴い、市民生活によい影響が出ているということもありますし、万万が一、もしマイナスの影響が生じる場合には、国が責任を持って施策を講じることが基本です。例えば国では消費税率改定に当たり、低所得者等への影響を緩和し、駆け込み需要と反動減の緩和を図るために、平成25年度補正予算（第１号）により臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金が支給されることになっています。私としては、こうした施策の効果等を見据えながら、いわゆるアベノミクスの推移を見守っていきたいと考えております。　次に、生活保護についての御質問にお答えいたします。　生活保護の基準は、憲法第25条に規定する理念に基づいて、国の責任において、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる基準額を定めているものです。平成25年８月より行われた生活保護基準の改定につきましては、社会保障審議会生活保護基準部会における専門的な検証結果及び物価の動向を勘案して基準額が定められたとされています。生活保護法につきましては、平成25年12月に一部改正の法案が成立し、平成26年７月１日及び一部は平成26年１月１日に施行されました。この法改正は、支援を必要とする市民には確実に保護を行うという生活保護制度の基本的な考え方を維持するとともに、就労支援、自立支援の強化を進めること、そして、あってはならないことですが、しかし、全くゼロではない不正受給対策の強化、医療扶助の適正化などを中心に改正が行われています。さらに平成25年12月には、生活保護法の一部改正とともに生活困窮者自立支援法が成立しています。これが施行されるのは平成27年４月１日です。この法律は生活保護に至る前の生活困窮者の自立支援を図るものです。生活保護制度の見直しと一体的に実施することで重層的なセーフティーネットを構築する重要な制度であると認識しています。もちろん三鷹市といたしましては、国の法改正がされたとはいえ、生活保護制度を法定受託事務として行っている最前線にあると思っています。そこで生活保護制度の適正な運用と新たな生活困窮者制度のよりよい実施、そして、就労支援や自立支援に努めていくことによって、働く喜び、そうしたものを得ていただくよう努めていきたいと考えております。　次に、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業について、本格的整備の着手を決めたことについて御質問いただきました。　このことについては、これまで繰り返し申し上げてきましたように、私は、市民の皆様の命と暮らしを守り、災害に強いまちづくりを進めるためにも、この事業を最優先に進めるべき取り組みの１つと位置づけ、取り組んでまいりました。また、事業の推進に当たりましては、後年度負担に関する的確な予測に基づきまして、将来にわたり過度の負担がなく、健全財政を維持し続けることが可能であることを見きわめた上で取り組んでおります。　本事業は集約対象施設の耐震性能の課題がありますので、極力早期に対応することが必要です。第一体育館、第二体育館、社会教育会館、福祉会館等既存の施設の耐震度を改善するために、その場での建てかえが必ずしも困難な案件もあり、集約化することによって財政的な負担も減少させるものです。リーマン・ショックによる厳しい財政状況がありましたけれども、本事業の財源は、集約対象施設の跡地処分やＵＲ都市機構との協働による国費の補助もある事業手法を工夫することによって、市の財源負担については、後年度に確実に減少する公債費の見通しなどをもって進めております。私は行政の責任者としてこのことを判断しました。質問議員さんは、こういうことをするよりも、待機児解消や高齢者施策を進めるべきだというふうにおっしゃいましたが、待機児童解消についても高齢者施策についても懸命に進めておりまして、その質の向上を図っております。複合的な多角的施設は、一言で大型箱物などと表現するものではないと考えております。福祉センター、子ども発達支援センター、保健センター、そして生涯学習支援センター、総合スポーツセンターなどが市役所の隣に集約的に建設されることにより、運営のコスト等も削減が見通され、市民の皆様の使い勝手もよくする方向で取り組みを進めております。　さて、ゼロ歳児保育について、私から一言だけ答弁をさせていただきます。　まず、三鷹市として、ゼロ歳児保育を全て廃止したわけではございません。そのことを明確にお断りしてお答えしたいと思います。　平成25年４月１日からワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和を図る観点から、三鷹市立保育園２園でのゼロ歳児の枠を、１歳児、２歳児枠に移行いたしました。その効果でございますが、市内全体としてゼロ歳児の待機児童数は、一時的にはふえましたが、１歳児、２歳児の最も切実な保育ニーズに対応することができました。ゼロ歳児保育の必要性は、鈴木市長が始められたその趣旨も理解し、私としては、当然必要なものだと認識しております。そこで、新たに開設する私立の認可保育園では、しっかりとゼロ歳児枠の確保を図っていただきました。これにより、三鷹市立保育園のゼロ歳児枠を１、２歳児枠に移行する前の平成24年４月１日現在のゼロ歳児の定員枠を確保しているということを念のため申し添えます。　続きまして、敬老金についての御質問にお答えいたします。　それまで77歳と88歳の方に贈呈していた敬老金を廃止し、99歳以上の方の敬老金は継続しています。このことにつきましては、平成24年12月の市議会に条例の改正案を提案し、可決されました。敬老金の見直しについては、それまで訪問可能である、あるいは訪問を受け入れてくださる88歳、99歳以上の高齢者のお宅を直接訪問して、私が敬老金をお渡ししてきた中で、本当に長寿化が進んでいること、もう88歳の方の御長寿は本当にめでたいことでございますけれども、今後多くの方が長寿化する中で、敬老金ということに象徴的に財源を使うのではなく、高齢者の方々が必要とするほかのサービスの充実に使わせていただくことが重要と考え、総合的に勘案して決断したものです。　私自身、直接訪問する中で、市長、こうした敬老金もありがたいんだけれども、これはそのまま三鷹市の高齢者福祉に寄附しますと言ってお渡しされる方が、この数年、ふえてまいりました。いえいえ、そうおっしゃらずに、ぜひ皆様の暮らしに役立ててくださいとお願いしてまいりましたが、むしろほかに使うべきところはあるのではないかという高齢者御自身のお声をしっかりと私は聞かせていただきました。77歳の方も同様です。今や喜寿も珍しくないのだから、もっともっとほかのことにというありがたいお言葉が私の決断の背景にはあります。特に地域ケアネットワーク事業については、本当に市民の皆様のボランティアで充実してきているわけですが、敬老金以外に、市長は、後期高齢者医療やあるいは介護保険などに一般財源を使っていないのかと、このような制度を学びながら提案してくださる高齢者の方もいらっしゃいました。　私は、敬老金の見直しについては、市民の皆様にも丁寧に説明をさせていただき、御理解をいただき、市議会で可決をしていただいたものと認識しております。今後はさらに増嵩傾向がある介護保険制度や高齢者医療等への利用もあります。その辺についても経営努力をしながら、大きな負担を皆様に保険料等として向けることがないように努めることも必要だと考えておりますが、敬老金については、私自身、自負しておりますが、本当に多くの高齢市民の皆様と直接出会うことができてきた市長として、その意義を再確認しながらも廃止したところでございます。　次に、市民の皆様の平均寿命と私が市長就任後の延伸についてお答えいたします。　市町村別の平均寿命については、平成15年３月25日に厚生労働省から初めて公表され、以降５年ごとにデータが示されています。一番最近の平成22年における三鷹市の男性の平均寿命は80.6歳、女性は87.6歳となっています。10年前の同じ統計によりますと、男性が80.2歳、女性が85.4歳です。三鷹市民の平均寿命が着実に伸びていることがわかりますが、特に三鷹市の男性は、ことしようやく全国平均で平均寿命が80歳を超えたという報道がありましたが、もう既に10年というか、もっと前から80歳を超えていたということは特徴だと思います。平均寿命の伸びはもちろん重要ですが、最近では要介護認定を受けずに生活できる年齢の指標とされる健康寿命が注目されています。この健康寿命を延ばすためには、保健や予防が重要です。今後とも健康寿命を市民の皆様に延ばしていただくような取り組みにも注力をしていきたいと考えております。　次に、敬老のつどいについて御質問いただきましたので、お答えいたします。　質問議員さんが言われたような御意見があることは、市長としても承知しております。まず記念品についてお答えいたします。　この間、高齢者の方の中には、お赤飯がうれしいということで赤飯を継続してきた経過がありますが、実は毎年のように、御高齢の方が喉に詰まらせてしまうというような御報告もいただいてきました。お餅ではないのですが、お赤飯はモチ米を主としているということもあり、この危険性も考慮いたしました。そしてクッキーに変更いたしました理由は、より召し上がりやすいということもありますが、市内の障がい者就労支援施設に通う障がい者の方々が心を込めてつくっていただいたものであり、障害者優先調達促進法の制定も踏まえまして、障がい者の就労を支援する取り組みとして判断をさせていただきました。　演目につきましては、一部の方の御意見なのですが、質問議員さんは、高齢者をばかにするなという表現をされました。心を痛めております。私が昨年、社会福祉協議会と御相談して、ぜひ三鷹市の伝統芸能に触れていただこうということで、おはやしの方にお願いをいたしました。プロにお願いしなかったということを、経費もかけずにという思いでそのようにおっしゃったのかもしれませんが、私たちの思いは、少しでも、まず初めて公会堂改装の後の敬老のつどいでしたので、身近な伝統芸能、しかし、なかなか触れることも少なくなってきたおはやしに触れていただければという思いでお願いをして、ずっとおはやしを毎年というふうには思っておりませんでした。しかし、伝統芸能のおはやし、よかったという御意見もいただきましたが、質問議員さんが御指摘のように、プロの演芸も今まで楽しみだったので、ぜひそれを復活してほしいというお声も、市長も社会福祉協議会にも届いておりますので、検討をさせていただきました。そして平成26年度につきましては、プロの漫才師をお願いいたしまして、少しでも笑っていただいて、とにかく笑う門には福来る、笑えば健康ということで、そのように進めております。今後もですね、お寄せいただいた御意見については真摯に受けとめまして、必ず検証と検討をいたしまして、よりよい敬老のつどいにしていきたいと思っております。なお、対象者の方、77歳以上人口ふえておりますので、私が市長になったときは３回程度の会合でしたが、今回は４回を経て５回開催、去年と同様させていただきますので、よろしくお願いいたします。　次に、子ども・子育て支援新制度についてお答えいたします。　平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法は、子どもの健やかな成長と安心して子育てができる社会の実現を目指して、消費税増税による財源を得ながら、質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供、保育の量的拡大、そして地域の子ども・子育て支援の充実を図っていくこととしています。なお、私としては、内閣府子ども・子育て会議の一員として全国市長会を代表して出ておりますので、仮に消費税が10％にならなくても、きちんと子ども・子育て支援新制度については、予算を裏づけていただけるのですねということは、何度も議事録に残る中で確認をさせていただいております。なぜなら、これまで子ども・子育て支援については、世界の諸国に比べて本当に国の予算が少なかったという現状があります。したがって、このことについてはしっかりと国の財源保障をということを求めてまいりまして、現時点、確約を得ているところです。　今回の子ども・子育て支援新制度の検討に当たりましては、例えば三鷹市立のちどりこども園における幼保一体化の取り組みや、三鷹市における公設民営方式の運営について、先進事例として取り上げられました。いわゆる三鷹方式です。この場合でも三位一体の改革の中で削られてきた公的な関与を、つまり、国の補助をしっかりと受けながら、三鷹市として保育の質をともに確保する民設民営の施設の増強にもですね、国費及び都費が使われることとなりました。いわゆる公私連携型の新たな運営方法が認定こども園法及び児童福祉法に組み込まれたのです。これは、国が改めて三鷹市の取り組みについても財源確保をする道を法律として定めたことになります。加えて新たに19人以下の子どもを保育する小規模保育事業や家庭的保育事業にも、保育園と同様に公費による地域型保育給付が保障されることになりました。この新しい地域型保育給付制度は、６月議会において──本当に感謝しております、全会派の賛成をいただいて議決されました条例に定める基準により、三鷹市が認可していく制度です。特に３歳児未満児のための施設として待機児童の解消に大きく貢献するよう、三鷹市として努力をしてまいります。何よりも、新制度のもとでも、市町村が保育の実施について責任を負い、質の高い保育を提供するという公的保育の重要性には変わりはありません。三鷹市保育のガイドラインやさまざまな公的評価という手法で高い水準を質の面で維持して、多様な実施主体による保育であっても、何よりも新法の理念であります子どもの最善の利益が実現される社会を目指して、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行ってまいります。　次に、私から三鷹市の平和施策についてお答えいたします。　三鷹市では、昭和57年（1982年）に三鷹市非核都市宣言が市議会で議決され、平成４年（1992年）には三鷹市における平和施策の推進に関する条例が制定されました。これらの趣旨に基づき、今後とも基礎自治体の立場から平和施策を推進してまいります。日本国憲法は主権在民や基本的人権の尊重など、私たちの暮らしに欠かせない基本的な事項が定められている国の基本法です。私は、三鷹市長として憲法を遵守する立場にあり、平成25年度もそのように平和施策を進めてまいりました。　私からの最後の答弁です。市政運営についての市長の所見ということですが、とりわけ新川防災公園・多機能複合施設についての決定について、いかがなものかという観点からの御質問をいただきました。　三鷹市は、市民の皆様からお納めいただいている市民税収入を主たる財源として市政運営を行っている住宅都市であり、地方交付税の不交付団体を長らく堅持しています。このような都市の状況の中で、いかに多くの市民の皆様のニーズにお応えするか、市民満足度を高めることができるかということは重要な政策課題です。当該決算年度を含むこの数年間、財政がリーマン・ショック以降、本当に厳しい状況でした。しかも、地方交付税不交付団体です。さまざまな工夫を凝らして三鷹市政の自治体経営を行ってまいりました。そうしたとき、見直すべき事業は見直し、また、見直しの機会を好機と捉えて、新たによりよい行政サービスを構築し、機能強化を図らなければなりません。今まで利用してきた行政サービスを見直すとき、やはり利用されていた市民の皆様からの残念だというお声は当然届きます。しかし、それをやめることで、さらにほかの幅広い市民の皆様へのニーズの充足を図るということが三鷹市に求められています。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）は実質118億円の三鷹市の負担によって、多くの老朽化した公共施設を統合し再配置する、その課題を解決するものです。多くの市民の皆様のニーズに応える施策となっていると考えております。建てかえが困難な建物を複合化することによる、しかも後年度負担を減らすということはさきにも述べてまいりました。このような市政運営については、市民の皆様の満足度を念頭に置きながら、誠心誠意努力してまいります。　その他の質問については担当より補足いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　小・中一貫教育に関しまして、まず小学校教員の相互乗り入れ授業による教育効果についてお答えをいたします。　小学校の教員が中学校の数学等で習熟度別授業に乗り入れ授業で参加した場合には、生徒個々の習熟の程度に応じたきめ細かな個別指導によりまして、学習のつまずきの解消や生徒の安心感につながるとともに、小・中学校の教員が義務教育９年間を通した、一貫をした指導を行う上で、それぞれ他教師の授業をもとに、みずからの授業改善や互いの指導方法を学び合う機会になっておりまして、非常に有効であるというふうに捉えております。　次に、相互乗り入れ授業の教員の負担ということでございますけれども、小・中の相互乗り入れは同じ学園の中で行っておりまして、相互乗り入れの授業の際には、後補充教員を配置いたしまして、小・中一貫教育を学園で進める上で必要最小限の時間数で行っておりますので、過度の負担はないものと認識しております。　また、担任が離れる小学校のクラスでは、後補充教員を担任の移動時間や引き継ぎも含めた時間数を配置しておりまして、担任と連携をしながら指導に当たりまして、学校組織としてはしっかりとした対応を行っておりますので、相互乗り入れ授業に起因する問題は特にございません。　最後に、相互乗り入れ授業の見直しの検討ということでございますけれども、小・中一貫教育は義務教育９年間を意識した系統的な指導と、前後の学習のつながりを意識した子どもたちの学習のつまずきを解消して、確かな学力を身につけていくために取り組んでいるものでございます。今後はより効果的な相互乗り入れ授業となるようにですね、指導方法を工夫改善し、一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部長（河野康之君）　　新川防災公園・多機能複合施設に関して補足答弁をいたします。　まず、維持管理費のことでございますが、重要な課題として認識しておりましてですね、施設サービスの質を確保しつつ、ランニングコストの縮減が図れるよう管理運営体制のあり方とあわせて、施設の維持管理の一元化、あるいは受益者負担の件も含めてですね、検討を行っているところでございます。こうした中でですね、今後一定の試算が整いましたら、市議会に報告するとともに、広報またホームページを中心としたですね、市民の方への情報提供を行っていきたいと考えております。　次に、井口グラウンドの件でございますが、これにつきましては、この整備の基本的な考え方の策定時よりですね、地域住民の皆様との意見交換や、「広報みたか」を初めとするさまざまな広報媒体によってお知らせを図ってきたところでございます。なおですね、時期は定めておりませんが、売却に当たりましては、周辺環境との調和や良好な住環境なども十分に考慮いたしまして、地区計画制度の活用等も視野に入れてですね、グラウンドを利用している市民の皆様や地域の皆様の御理解を得ながら進めていきたいと考えております。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からはゼロ歳児保育と待機児童の現状について、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、平成26年４月１日現在のゼロ歳児の待機児童数は50人となっており、傾向としては、引き続き１歳児の待機児童数が最も多いということと、ゼロ歳児の待機児童数が若干増加しているものの、２歳児は増加がなかったこと等が挙げられます。ゼロ歳児の待機児童数には依然として育児休業を早目に切り上げる潜在的な１、２歳児の待機児童数が多く含まれており、平成25年度に認可保育所の新設がある中でも、一時的に増加ということについては、ある程度想定をしたところでございます。　現在、新事業計画に盛り込むための、昨年度のニーズ調査を実施をして、その結果をですね、分析をし、策定をした教育・保育の量の確保の見込みと確保方策をですね、市の子ども・子育て会議にもお示しをして御意見を伺い、方向性について確認をいただいたところですが、その中でも育児休業明けの受け入れ枠の拡大を目標としております。　続いて、ゼロ歳児保育の復活について、あわせてお答えします。　ゼロ歳児枠から１、２歳児枠への移行は、社会経済状況の変化、保護者のニーズ及び保護者アンケートの結果を踏まえたものであり、ゼロ歳児クラスを廃止した保育園でのゼロ歳児保育の復活は考えておりません。今後も、現在策定中の新事業計画をもとに、ワーク・ライフ・バランス実現のために１歳児を中心とした育児休業明けの受け入れ枠の拡充を図るとともに、民間保育所の新設の際には、必要に応じてしっかりとゼロ歳児の定員も確保していきたいと考えています。　最後に、私からは、保育所の増設に関連して、国有地、都有地の活用などの取り組みはという御質問にお答えをいたします。　国有地等の活用につきましては、国から三鷹市に対して物件の情報の提供がありましたが、賃借料負担が大きく、物件の規模、形態等から保育施設に不向きということもあり、見送った経過がございます。地域の保育ニーズを勘案し、賃借料の一定程度の配慮や保育所としての施設形態に見合った物件であれば、こうしたメニューも積極的に活用していきたいというふうに考えています。　また、都有地の場合は、例えば都営住宅の建てかえに伴い、活用できる用地が出るような場合は、その活用について積極的に東京都に申し入れをしていきたいというふうに考えております。そのほか当該年度は待機児童対策として、民間認可保育園の開設支援を初め、公立保育園の運用定員の弾力化などに取り組みましたが、公立保育園の新設に対する国・都補助金の活用が図れないという現状から、今後も民間活力を生かした保育園の整備を推進していきたいと考えております。　なお、このたび用地取得に関する補助については、東京都が新たな賃借料補助制度を創設することを発表しておりますので、今後、こうした活用についても検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　それでは、市長の答弁に補足いたしまして、ゼロ-アップ創造予算についてお答えさせていただきます。　事務事業の実施には財源が必要であるというような発想を転換いたしまして、創意工夫を凝らす中で市民サービスの充実を図るというのがこのゼロ-アップ創造予算の狙いです。提案理由でも説明させていただきました粗大ごみ処理券の発行ですとか防災出前講座の開催、こういったものはその趣旨に沿ったものであり、成果があったものというふうに認識しております。今後もこうした取り組みを進めることによりまして、最小の経費で事業のレベルアップを図っていきたいというふうに考えております。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　国保制度につきまして、私から２点答弁いたします。　国民健康保険制度は地域の医療の確保や市民の健康の保持に大変重要な役割を担っていると考えております。一方で高齢者と低所得者の集中が進みまして、医療費が増大していく中で保険税収入は伸び悩むという構造的な問題を抱えて大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。このような中、国保の加入者の皆様にも大変厳しい経済情勢の中、所得の段階に応じて一定の御負担をしていただいているものと認識しております。現在ですね、国ではプログラム法が昨年12月に制定されまして、これに基づき国民健康保険制度につきましても、国は保険財政基盤を強化すること、また広域化により都道府県が保険者となり財政運営する重要な役割を担うということについて議論が進められておりますので、注視しているところでございます。　次に、25年度に行いました平成26年度からの国民健康保険税の赤字の改定におきまして、後期高齢者医療保険の改定状況にも配慮しながら、ここ数年、２年ごとの見直しを行ってきたという経過は御説明申し上げました。２年ごとの値上げということを直ちに表明したことではありません。実際に今回の見直しにおきましても、均等割額等の引き上げとあわせて、実質的に引き下げとなる低所得者に対する軽減対象者の拡充などの見直しを行いました。今後も市民の皆様の負担にも配慮しながら、負担の公平性の観点から、必要な時期に、値上げばかりではなく、必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◯27番（森　　徹君）　　御答弁いただきました。憲法を守る姿勢、市長の答弁、ぜひその立場で今後もですね、市政運営、この点は共有できる立場かと思います。ぜひ三鷹市の憲法の施策についても、この条例に基づいてしっかりと取り組みを進めていっていただきたい。条例の前文には、私たち三鷹市民は日本国憲法を遵守するということを、当然のことなんですが、このことが述べられておりますので、この立場での施策の推進をですね、揺るぎなく進めていただきたいというふうに思います。　それから、井口グラウンドの問題で、私は、今改めてですね、市側の答弁というのは、私ども、井口グラウンドは売却はするなと。市の防災上からも、新川の防災公園、この位置的な関係からいっても、また、総合スポーツセンター、これをつくるというところで、防災上いろいろ問題があるんじゃないかと、予算委員会でもいろいろな立場から、こういう角度で問題提起をし、質問してきたところでして、市側の答弁は同じなんですが、改めてこの時点でということで質問させていただいたんですね、市民との丁寧な対応をと。きょう傍聴に来ている方も、私の質問に対してそういう答弁が、やはり十分に市側の答弁わからないんじゃないかというふうに思います。その辺では、決算委員会の中で改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。　それから、ゼロ歳児保育の問題、私、ゼロ-アップ創造予算という形でのゼロ歳児を、これは市長、私は質問の中で、中原保育園と上連雀保育園ということで、具体的に名前を上げて、この２園で廃止されたということを質問しておりますので、三鷹全体でという認識には立っておりませんので、そのことをひとつしっかりと認識していただきたいと思います。　決算委員会の中で、きょうの答弁の中でいろいろ問題も出されましたので、整理しながら質疑をさせていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で森　徹君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　議長の御指名をいただきましたので、2013年度（平成25年度）決算に関する議案につき、にじ色のつばさを代表して質疑をします。　まず、歳入について３点お伺いをいたします。　質問１、国民の所得は伸び悩む中、個人市民税はリーマン・ショックで落ち込んだものの、25年度は24年度に比べ１億円余りふえております。前安田市政最後の年度である14年度と比較すると19億円近くふえています。人口増だけで19億円という数字は説明できないでしょう。つまり、さまざまな増税や各種控除廃止が市税収入増の要因の１つと考えられます。14年度と比べ景気はよいとは言えないのに、増税や各種控除廃止で市税収入増となっている現状をどう受けとめていらっしゃるでしょうか。また、特に近年、年少扶養控除廃止がありましたが、これによる市税への影響金額について教えてください。　質問２、当初14億円ほどの財政調整基金取り崩しを予定するも７億5,000万円でとどまっており、また、土地売払収入は６億円弱売らなかったという結果になりました。市税収入増を初め各種交付金が増になったことにより、基金取り崩しないし土地売払収入をしなくて済んだと見てよいのでしょうか。　質問の３、市税収入増及び各種交付金の増がある現実を考えると、アベノミクスの影響はあったと考えていらっしゃるでしょうか。　次に、財政のあり方について３点お伺いをいたします。　質問の４、三鷹市は、三鷹市の債務のみならず、土地開発公社等連結決算対象先の保証債務を背負っています。土地開発公社や第三セクターなどを含めると、借金や保証債務の合計は市税収入の倍近くとなっているのが現状です。民間では年商の半分の借金をしたら危険信号が点滅します。一方、三鷹市の場合、年商の倍の債務というありさまです。ほかの自治体と比べたらよいほうだという考えではなく、比べるべきはやはり民間常識だと考えます。三鷹市の実力以上の無理な借金経営となっている現状をどう受けとめていらっしゃるでしょうか。　質問５、一般会計市債償還状況を見ると、臨時財政対策債の残高が105億円余という状況です。前安田市政最終年度の14年度は15億円余でした。25年度決算時点で清原市政になってから、臨時財政対策債という借金を90億円ふやしたことになります。当然、25年度も利子支払いは発生をしています。そもそも臨時財政対策債は、交付団体に国が地方交付税として交付すべきものを借金させる形をとるものであり、もとから不交付団体である三鷹市が臨時財政対策債という借金をするということは、ただの赤字借金をふやしているだけにすぎません。清原市政になって90億円という赤字借金をしてしまったことをどう考えていらっしゃるでしょうか。　質問６、25年度は第三セクター債が発行が可能な最終年度でした。今まで土地開発公社は土地の先行取得をすることに意味があったわけですが、もはや今はデフレ経済です。土地を先行取得する時代ではありません。日本中で土地開発公社等の債務が隠れ借金ではないかと問題になり、それらを整理するため、将来の財政負担を軽減するという観点から、第三セクター債の発行が認められていたわけです。横浜市のような大きな自治体を初めとして各自治体で土地開発公社の解散が相次いでいます。先ほど述べた第三セクター債の活用によるものです。三鷹市の場合、第三セクター債を使って土地開発公社を解散するという選択肢をとりませんでした。土地開発公社から資産を三鷹市に移すも負債を引き取らず、土地開発公社に残すという過去がありました。その結果、土地開発公社は三鷹市に多大な未収金を持つことになり、全国の土地開発公社の状況を調べてみても、このような形態をとっているところはまれであり、三鷹市は明らかに突出している状況です。このことによる第三セクター債を使えなかったのは大きな反省点だと考えます。この経理状態は一刻も早く修正すべきです。どうお考えでしょうか。また、土地開発公社を解散すべきと考えますが、どう考えていらっしゃるでしょうか。このような異常な経理形態につき、総務省の指導はあったと見ていますが、どういう指導内容だったのでしょうか。資産は引き取る、負債は引き取らないという経理処理を総務省が黙認をしていたということなのでしょうか。仮にそうだとしても、今後はどうするおつもりでしょうか。土地開発公社の未収金に当たる部分を黙々と返すしか方策はないのでしょうか。　次に、行財政改革について７点お伺いをいたします。　質問の７、基本財産を初めとして、連結決算対象先が保有する資産を有効に活用させて、三鷹市の負担を減らすという改革をここ数年断行したことは高く評価をしております。それらの財政効果は、各第三セクターごとに分けて、それぞれ総額で幾らになると計算していらっしゃるのでしょうか。土地開発公社、芸術文化財団というように、個々の団体ごとに改革効果の累計の数字を教えてください。　質問の８、連結対象先の第三セクターは、いずれ民間に譲渡する、もしくは自主運営に切りかえさせるなどして三鷹市から完全に切り離し、三鷹市の負担を軽くすべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。　質問９、財政調整基金についてお伺いいたします。　一見順調にふえているかのようですが、過去に借金をしてまで基金に積み増しするという事態がありました。額面どおりの数字を受け取るわけにはいきません。なぜなら借金したことにより、利子支払いが発生しているからです。借金して積み立てた分全額につき取り崩し、借金返済に充てるべきではないでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　質問10、25年度は南部図書館がオープンしてスタートいたしました。星と森と絵本の家やネットワーク大学など、清原市政になってから管理する延べ床面積はふえたのではないでしょうか。前安田市政最後の14年度と比較して、管理する延べ床面積は25年度決算時点でどの程度ふえているのでしょうか。また、そのふえたことによる維持管理費の増は、25年度決算時点で14年度と比較して幾らになるのでしょうか。　質問11、人件費減という説明が決算概要にございますが、新たに花と緑のまち三鷹創造協会、社会福祉事業団への保育園委託等新たな委託先がふえ、そこに市職員のＯＢや現職員が行くことにより、委託料の中に人件費が紛れ込んでいる実態があるのではないでしょうか。25年度は委託料は79億円余ですが、前安田市政最終年度の14年度は70億円ほどでした。委託料の伸びは注目に値する点だと見ております。人件費の実際はふえているのでしょうか、減っているのでしょうか。　質問12、市民には各種控除廃止や増税が続き、税負担はふえている一方、25年度に市長、副市長２名、合計３名に対し支払われた給与は4,600万円余と高額です。また、４年に一度、３人合計で3,700万円以上も支払われる退職金制度は健在のままです。さらに教育長にも退職金制度はあります。市長は、決算提案説明の際、人件費に関して退職手当を──ここは失礼いたしました。人件費の部分について、市民負担が増している今、職員の退職手当を引き下げた後だからこそ、市長、副市長２名、教育長の４名につき給与及び退職金を減額をし、みずから身を切る姿勢を示すべきだと考えますが、御所見をお伺いをいたします。　質問13、借金について借入先別の表がございます。この借入先別に見ますと、民間についてはほとんどがみずほ銀行といってもよい状況です。25年度決算で83億円の借金となっています。土地開発公社分と合わせるとみずほ銀行に幾ら借金をしていることになるのでしょうか。一般会計では25年度はみずほ銀行に対する金利の支払いだけで9,600万円余もあります。金利競争入札をして、多くの金融機関に参加させ、金利負担をはかるべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、協働の市政について１点お伺いをいたします。　質問の14、箱根みたか荘が廃止されました。不況が続く中、公共施設を整理するのは当然です。が、大切なことは、手続をきちんと踏むということです。箱根みたか荘廃止の際、廃止に向けて市民に対するパブリックコメントを実施しない等、市民合意形成に向けて努力が足りませんでした。我が会派はこの点を大変重く見て、廃止の議案そのものには反対したという経緯があります。公共施設新設の場合のみならず、廃止の場合も広く市民の意見を聞く姿勢を、税を取る側として出すべきだったのは言うまでもありません。この点をどう反省していらっしゃるでしょうか。　次に、個別の事業について７点お伺いをいたします。　質問の15、まず、テレビ番組作成委託についてです。　テレビ番組放送料、テレビ番組等作成委託料の合計で1,600万円余となっています。武蔵野三鷹ケーブルテレビでの三鷹市の番組の視聴率が定かではない状況です。視聴率の調査をなさったことはございますでしょうか。しかも重要なことは市報でお知らせをしているわけです。似た内容をわざわざテレビでやる必要はありません。廃止すべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。　質問16、システム関係費についてお伺いをいたします。　基幹系システム、情報系システム関係費の合計で６億円余となっています。システムに毎年億単位のお金がかかっている現状を、削減に向けて抜本的に改革すべきだと考えます。御所見をお伺いをいたします。　質問17、地区公会堂やコミュニティ・センターの管理を中心として５億円余となっておりますが、コミュニティ関連の施設維持管理で億単位のお金が毎年かかる一方、町会と自治会、住民協議会への参加の度合いを考えますと、限られた市民に支出されているという違和感を感じます。これら施設の整理、統廃合を考え、費用を削減すべきではないでしょうか。御所見をお伺いをいたします。　質問18、文化費についてお伺いいたします。　文化費は25年度は６億7,800万円余となっております。実はそのほとんどが施設管理関係です。芸術文化財団の自主運営や各文化施設の民間への譲渡を視野に入れ、文化費を抜本的に削減すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。　質問19、証明書の自動交付機とコンビニ交付の比較についてお伺いをいたします。　自動交付機は、証明書自動交付関係費として2,290万円余の支出であり、片や11万4,005件の交付という状況です。１件当たりのコストは、割り返しますと約200円。一方、コンビニ交付は、証明書コンビニ交付関係費として1,024万円余の支出で5,546件の交付であり、１件当たりのコストは約1,847円です。自動交付機の９倍以上のコストがコンビニ交付にかかっているわけです。コンビニ交付は、明らかにこれは非効率です。交付センターへの負担金500万円を支払っていることが大きな原因です。非効率なものだと一見してわかるのに、総務省の関係先にお金を支払いながら続ける必要はありません。コンビニ交付を直ちに廃止すべきです。御所見をお伺いをいたします。　質問20、ＪＡに農業振興事業補助金として6,000万円余を支出しています。この中にＪＡ職員の人件費も含まれています。ＪＡの人件費はＪＡで賄うのが筋であり、人件費補助を廃止し、この補助自体を抜本的に見直すべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。　質問21、むらさき商品券についてです。　20年度から始まり、25年度決算では市内共通商品券事業補助金として997万円となっています。過去、累計で１億2,000万円近くのお金が出され、結局、撤退という結果になりました。かねてからこの事業には何度も疑問を表明をしてまいりました。どう反省していらっしゃるのでしょうか。　最後に、新川防災公園（仮称）整備事業費について、２点お伺いをいたします。　質問22、この事業につきましては、予算の繰り越しが発生をいたしました。説明ではですね、ＵＲ都市機構が国の全体承認を受けた際の計画と工事発注後の計画とで差異が生じ、平成25年度分の国庫補助金を確実に取得するためとありますが、具体的にどんな差異が生じたのでしょうか。また、なぜ予算を繰り越すと国庫補助金を確実に取得することになるのでしょうか。予算を繰り越すと、国の予算を確実に取得するという言い回しはなかなか理解しづらいものがあります。どういうことなのでしょうか、実態を教えていただきたいと思います。　質問の23、あわせまして市債についてですね、こう書かれてあります。市債については井口地区の総合スポーツセンター（仮称）用地などの売却収入見込み額相当分を平成29年度に繰上償還する計画としていますとあります。今後、地価が下落するかもしれない危険性を考慮すると、できるだけ早いうちに売却をしないと、市有地売却収入見込み額として見込んでいる67億5,000万円に満たないかもしれません。この点を心配をしています。現状はどういうことになっているのでしょうか。　以上で壇上からの質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の１点目、個人市民税に関する御質問にお答えいたします。　個人市民税につきましては、平成14年度と比較して19億円近く増収となっている現状について御質問いただきました。この増収につきましては、平成18年度と平成19年度に実施されました税制改正が大きな要因となっています。平成18年度に、世代間の税負担の公平性を確保するため、老年者控除の廃止等の措置が講じられました。また、平成19年度においては、いわゆる三位一体の改革により、所得税から個人住民税へ税源移譲するため、個人住民税の税率がフラット化されました。その結果、この２年間において22億円を超える市税収入の増となりました。これらの税制改正は、少子高齢化の進展等に対応した持続的な財源を確保するため、また地方分権を推進するために必要な措置として行われたものでございます。　次に、年少扶養控除の廃止の影響額についてですが、いわゆる子ども手当の創設に伴いまして、年少扶養控除が廃止された平成24年度において、約４億円の影響がありました。　次に、御質問の２点目、基金取り崩しや土地売り払いをしないで済んだ理由は何かという御質問に答弁いたします。　土地売払収入につきましては、市税等の増収の見込みが立ちましたことから、当初想定していた用地の売り払いを見合わせた経過があります。また、財政調整基金は年度内の収支見通しの中で年度末に調整をしておりまして、各種交付金や一般会計から特別会計への繰出金の所要額の見通しなどを踏まえまして、必要額の基金の取り崩しを図った結果でございます。　続きまして３点目、各種交付金の増に係るいわゆるアベノミクスの影響についてです。　市税収入につきましては、固定資産税が家屋の新増築などに加えまして、収納率の向上により増となったものでございます。さて、配当割交付金や株式譲渡所得割交付金の増についてはですね、いわゆるアベノミクスの影響があったのではないかと考えております。と申しますのも、平成24年12月以降、株価が上昇いたしまして、売買代金も増加していることから、上場株式等の配当や譲渡益が増加したことが要因と考えておりますので、この経済の影響があるのではないかと思っております。　さて、12番目の御質問で、市長、副市長、教育長の給与及び退職金についての御質問にお答えいたします。　市長等の給料月額につきましては、平成25年１月に引き下げを行ったところでございます。これは三鷹市特別職報酬等審議会条例の規定に基づきまして、三鷹市特別職報酬等審議会に諮問をしまして、森本あんり会長よりいただいた答申を踏まえて行ったものです。当該答申におきましては、市長等の給料の額について、三鷹市の置かれている状況、社会経済状況、近隣市における市長等の給料の額の引き下げ状況等を総合的に参酌いたしまして、現在の額に改定することが適当であるとしています。引き下げ後の社会経済状況等を勘案いたしますと、現時点では給料月額につきまして、引き下げる必要はないと考えております。また、退職手当につきましては、平成25年第２回定例会においても、同様の御質問に対して答弁をさせていただいているところでございますが、一般職については長期の継続勤務を前提として支給するのに対し、市長等は４年という任期を前提としていることからも制度の趣旨が異なるものと考えておりまして、現時点で退職手当の引き下げは考えておりません。　続きまして、質問の15点目、テレビ番組の作成委託についてお答えいたします。　ケーブルテレビの視聴率につきましては、番組の作成・放送等を委託しております株式会社ジェイコム武蔵野三鷹によりますと、三鷹市のテレビ広報であります「みる・みる・三鷹」番組に限らず、同社が提供するケーブルテレビの番組視聴率の把握は、技術的には難しいとのことです。しかしながら、現在、番組の視聴可能世帯は三鷹市内で約７万世帯で、市内総世帯の約８割がケーブルテレビのコミュニティ番組もごらんになれる状況です。また、三鷹市のホームページから、過去の番組も含めて、これまで放送した番組をごらんいただける環境となっております。実はこの間もですね、中学生から暑中見舞いのはがきが届きまして、いつも「みる・みる・三鷹」見てますよと書き添えてありました。また、市内でお目にかかる、とりわけ高齢者の方からは、「みる・みる・三鷹」見てますよ。そのことでちょっと福祉給付金についてもわからないから、相談に来ましたというようなお声が届いております。敬老金を贈呈させていただいている際にも、「みる・みる・三鷹」見てますよというふうに、ケーブルテレビとおっしゃる方もいますが、「みる・みる・三鷹」と言っていただく方も多いことに、市長としても驚いているところです。　「みる・みる・三鷹」では、「広報みたか」とは異なる、テレビという媒体の特性を生かしまして、市の施策や事業、新たな施設や魅力的な観光スポットの紹介などの番組づくりを行っております。出演職員には引き続き研修してもらいまして、できるだけ視聴者と目を合わせながら話してもらうようにしておりますが、これらはＦＭ放送と連動して、このような放送を見てのお問い合わせがあることもございまして、やはり小さなお子さん、子育て中の方、あるいは高齢者の皆様まで幅広く、印刷媒体だけではなくて、放送媒体の効果も感じているところでございます。　次に、16番目の御質問、基幹系システム、情報系システムの関係費削減に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。　三鷹市の業務に限らず、自治体の業務の大半は、いわゆる情報システムによってその業務が遂行されております。このことは、市民サービスの向上と業務の効率化と、そして正確さをですね、確保する上で寄与しております。一方で、パッケージの採用を基本としまして、三鷹市独自のシステム開発の部分を抑制することに、私、市長になりましてから鋭意努めております。システム等の更新のタイミングを捉えまして、経費の削減に努めております。今後もクラウド利用などの可能性を含めまして、より財政負担の少ないシステムのあり方についての検討を進めます。なお、平成23年度より稼働しております基幹系システムの更改では、５年間のトータルコストで約２億2,000万円余削減をいたしました。また、平成25年度に実施いたしました情報基盤システムの更改では、トータルコストで１億2,000万円余の削減を果たしています。議員さんが御心配なのは、いわゆるディーラーというかベンダー、ごめんなさい、情報システム担当者の三鷹市が言いなりになってですね、高値でしていないかという、そういう御懸念が大きいと思うんです。それであってはいけませんので、三鷹市はですね、職員の交渉は本当に苛烈にやってもらっていまして、例えばソフトが重なったとき、重なっている部分、二重払いは絶対に避けなきゃいけないということで交渉して、二重に払わないようにしたりですね、このことについては市議会の議員の皆様の監査も厳しいことから、一生懸命努力をしているところでございます。　次に、地区公会堂に関しての御質問にお答えいたします。　質問議員さんは、地区公会堂を廃止とか統合したらいいんじゃないかっていう問題意識からの御質問をいただきまして、正直当惑しておりまして。と申しますのは、地区公会堂は地域の住民の皆様の相互の親睦と福祉の増進に寄与するごく身近な施設として、急増した市民と市民との間の交流を図るために、昭和36年から平成18年にかけて設置してきたものでございます。その後、まさに三鷹市では昭和48年以降、コミュニティ・センターも７つ整備されてきたわけですが、長寿化や都市の成熟化が進む社会状況の中では、地区公会堂をもっとふやしてほしいというお声のほうが私のほうには届いておりまして、もっともっときめ細かくしてほしいと。　コミュニティ・センターについても、新しい共助と協働によって地域の課題解決をしていく拠点として、まさに皆様が多様に地域独自の創造力で、工夫で取り組みをしていただいております。つい最近もですね、ある地区公会堂では、子育て世代の皆さんが、ここなら集まりやすいから、ある時はコミュニティ・センターの場所を利用するし、保育園の子育てひろばを利用するけれども、お母さんたちが少しでも身近に支え合おうということで、地区公会堂を使ったいわゆるママ友の取り組みを開始したという報告を受けました。私は、きめの細かさがコミュニティ・センターだけでは十分でないとき、地区公会堂が活用されているということを痛感いたしました。これからもですね、地区公会堂はコミュニティ・センターとともに、地域防災計画上における生活拠点としての役割も有しておりますので、ぜひ町会・自治会の活性化と地区公会堂のさらなる活用、この機能を損ねない範囲で効率的な管理にも努めていきたいと考えております。　私からの最後の答弁でございますが、文化行政についてですね、これも削減してはどうかという、そういう問題意識からの御質問をいただきました。　三鷹市は芸術文化の振興と文化の薫り高い三鷹にふさわしい地域文化の発展に寄与するため、出資をいたしまして、公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団を設立いたしました。同財団は、芸術文化と地域社会とのかけ橋となることを使命としています。民間のように営利を主たる目的とする運営ではなくて、施設の設置目的に基づいて施設管理と事業運営を一体として、経済的、効率的に諸事業を展開しています。平成25年度に話が深く持ち上がりまして、芸術文化センターの演劇はすばらしいので、ぜひ演劇の稽古場を提供したいという民間事業者のお声があって、演劇の稽古場を提供していただいております。また、ジュニア・オーケストラがすばらしいと。こうした取り組みは青少年の心身の健全な成長だけではなくて、やはりほかの世代との結びつきに欠かせない。そのためにも芸術文化センターの風のホールは欠かせないというお声が届いています。　また、先ほども、三鷹市が取り組んでおります竹久夢二の「大正ロマンの恋と文」をごらんになった他の区の方、そして、郵便文化の取り組みをしている方から、こうした展示ができるのも美術ギャラリーの立地があり、しかも学芸員の優秀さがあるし、連携があるというようなお声が届いております。したがいまして、「価値創造都市・三鷹」においては、安定した市民サービスの提供と事業の継続性の観点から、各文化施設の指定管理者として指定している公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団との協働というのは、極めて重要な取り組みだと思っています。　もちろん効率的で安全を確保した運営は欠かせません。そのことは欠かせませんが、文化行政との関係の緊密さについて絶縁してやっていくという段階では今はないというふうに認識しております。　その他の質問については担当より補足いたさせます。 ◯副市長（河村　孝君）　　それではですね、私のほうから市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、ＪＡの農業振興事業補助金についてでございます。　御質問の趣旨は、ＪＡの職員分を廃止してですね、この補助金の抜本的な見直しをすべきだという、そういう御趣旨として受け取りました。この農業振興事業補助金は、従前、市が直接農業施策として行っていたものです。したがって、事業費も職員の分もですね、市が直接持って行っていたわけでありますが、それを効率的また総合的に展開していくために、その部分をＪＡさんのほうに補助金として一括して仕事として受けていただいているという、そういうことでございます。したがいまして、御趣旨のように人件費分をそこから削減するということになるとですね、じゃあ、その事業は一体誰がやるのかという話になります。その人件費のほうは、一方で市のほうに、同様の事業をしようとすれば人の部分は市が直接雇わなければいけなくなりますから、御趣旨には沿わないんじゃないかなというふうに私どもは考えているわけでございます。そういう意味で、現状で市は直営に戻す考えはございませんので、これまでどおりＪＡと一緒になってですね、農業を振興していく、後押しをしていく、そういうスタンスでこの補助金を堅持していきたいというふうに思っています。　ただ、御指摘の趣旨で言いますところの、どういう形でその事業を行うにしても、行革の視点からしっかりとですね、人件費についても見ていく必要がございますので、私どもとしては、これまでも平成23年から24年にかけて、人件費について一定の精査をしておりますけれども、今後、そういった厳しい視点も持ちながら、ただ、緑のまち三鷹、農のあるまち三鷹をですね、発展させていくために、しっかりとこの骨格とするものといいますかね、補助金はしっかりと堅持しながら運営してまいりたいというふうに考えております。 ◯副市長（津端　修君）　　私のほうから土地開発公社のあり方についてお答えいたします。　まず、土地開発公社の果たす役割でございますけれども、借地などで相続が発生した場合の機動的な対応、あるいは都市公園等、道路用地等、大規模なですね、用地取得に伴いまして、国庫補助や都補助が単年度では確保できない場合に、分割することにより最大限の財源を確保する手法として、先行取得の役割は依然大きいものと、このように考えております。　次にですね、国からは、土地開発公社に負債を残したまま、市に所有権を移転し、計画的に償還していく方法について問題を指摘を受けているところでございます。それ以前につきましてはですね、厳格な許可制の起債制度の中でですね、この土地開発公社のこうした手法についてはですね、資金の柔軟かつ迅速な対応を図る組織としてのですね、一定の効果があったものというふうに理解をしているところでございます。なお、この手続につきましてはですね、全て議会の議決を経た債務負担行為の枠組みの中で土地を取得し、償還の見通しを立てて運用をしてきた経過もありますし、また、決算等におきましてはですね、東京都を通じて国にも報告してきた経過がありますので、私どもとしてはですね、当時としては適切な運用だったというふうに考えておりますが、今申し上げましたように一定の指摘を受けましたので、それ以後はですね、５年以内に必ず買い取るという制度に変えておりまして、現在では５年を超える、あるいは償還だけをですね、残す方法はとっておりません。　なお、この未収金につきましてはですね、可能な限り早く償還すべきものと認識しておりまして、新年度であります26年度についてもですね、一定額の繰上償還等を計画しているところでございますので、そうした取り組みを強めていきたいと、このように考えております。なお、結論といたしまして、土地開発公社のですね、解散については現時点では考えておりません。 ◯企画部長（河野康之君）　　それでは、補足答弁をいたします。　まずですね、土地開発公社の借入金の状況という４番目の御質問ですが、市税の倍近い額というのは何を指すかというのはちょっと不明ですので、白書に書いてあります平成24年度の連結貸借対照表の負債額807億円を指しているのかと想定してお答えします。　この807億円については、退職手当等負担金やですね、下水道事業における使用料で資金を調達する公債費なども含まれておりますので、そうしたものを除いた一般会計と土地開発公社の負債額では、平成25年度末では508億円となっているところでございます。これについては資料で明らかにしているところでございます。そもそも市債につきましては、単年度で財源措置が困難な建設事業の財源として活用を図っているものでございまして、各年度の予算で議決をいただきながら、その範囲で借り入れを行っております。今後の償還見込みを見据えまして、経営的な視点を持って借り入れを行っておりまして、土地開発公社を含め予算及び決算の資料としてお示ししているところでございます。　また、一部事務組合の負担金に含まれている返済などもですね、含めまして、いわゆる実質的な公債費に近い支出額を含めた比率である実質公債費比率もですね、今後、３から４％で推移すると見込んでおりまして、問題ない水準で推移するものというふうに考えております。　続きまして、臨時財政対策債の借り入れについての御質問です。５番目です。　三鷹市では平成14年度以降、制度上対応できない高金利債の繰上償還や繰越事業の財源とすることを基本に、普通建設事業を推進するために臨時財政対策債を一定の活用を図ってきました。また、近年、大幅な市税収入減の影響を受けた中──いわゆるリーマン・ショックの影響ですが、交付税不交付団体として普通交付税の財源調整を受けられないことから、市民サービスの水準を維持するため、普通建設事業の財源としたという原則は保ちつつその活用を図ったところでございます。地方財政制度において認められている仕組みを最大限活用することは、財政運営上適切な対応であったと考えております。　次にですね、７番目の質問であります資産の有効活用による第三セクター等の財源効果でございます。　外郭団体の基本財産や留保資金につきましては、一定額は残しつつ取り崩しを行い事業費に充当するなどの活用を図っていただきまして、市の補助金等を抑制してきたところでございます。当該決算年度におきましては、三鷹市勤労者サービスセンターの一般財団法人化に伴い、基本財産のうち２億円が返還され、寄附金として歳入いたしました。こうした取り組みの平成23年度から累計による財源効果は、25年度まで６億9,100万円余となっているところでございます。　続きまして、８番目です。第三セクターに係る三鷹市の負担軽減についてです。　外郭団体や第三セクターについては、公益的な目的を持って自立的な経営を行っているところでございます。また、それぞれ団体の設置目的に沿った助成条例または協働条例を定めているところでございます。また、市と協働関係を保持する中で、民間団体の利点を生かした事業展開も図られ、総合的に市民サービスの向上に努められているものと評価しているところでございます。　また、団体活動の性質上、公益目的の事業が中心となるため、自主財源の確保には限界がありますところから、団体の自主運営に完全に切りかえることは困難であり、財源的な自主運営に切りかえることは困難であり、市が一定の財政負担を行う必要があるとも考えております。今後も自主的な経営努力を促す中で財政負担の軽減を図っていきたいと考えております。　次に、財政調整基金についての９番目の御質問です。　財政調整基金は年度間の財政収支の調整を図る機能が基本でございますが、災害等による思わぬ支出への対応のほか、経済不況による大幅な税収減への備えなどとしても積み立てを行っているところでございます。平成20年度のリーマン・ショックは、まさに経済不況による大幅な税収減への対応でありまして、一定の活用を図ったところでございまして、基金の目的に沿った使途であると認識しております。　なお、基金を取り崩して借金の返済に充ててはどうかとの御質問ですが、政府系資金を中心に任意の繰上償還は違約金が生じるため、財政的なメリットはありません。　次にですね、市の公共施設でですね、管理する延べ床面積の比較と維持管理費との平成14年度と25年度の比較という10番目の質問です。　財産に関する調書においてですね、建物の延べ床面積を比較しますと、同年度の比較では２万3,000平米の増となっております。主な増要因は、平成15年４月に武三保組合の解散により引き継いだ環境センターや大沢市営住宅が主な要因で、この両施設で約１万2,000平米の増となっております。維持管理費全体の数値は把握しておりませんが、さきに述べました２施設のうち、現在はもう閉鎖管理をしている環境センターを除いてですね、大沢市営住宅の維持管理費は、平成25年度決算で800万円余りとなっているところでございます。　続きまして、11番目ですね、委託料に占める人件費についてです。　平成23年度から公益法人等への派遣職員の人件費の計上は、従来の委託料または補助金を通した支給から市の直接人件費に切りかえを行っております。したがいまして、委託料に市職員の人件費が含まれている実態はありません。なお、委託料の増についても言及がありましたが、また平成15年度以降もですね、保育園の公設民営化、小・中学校給食調理業務や市政窓口業務の委託化などをですね、行政サービスの質を維持しながら積極的に委託化を進めておりまして、そうした取り組みが委託料の増に反映しているものと認識しております。　次はですね、13番目、みずほ銀行からの借り入れについての御質問です。　現在、一般会計では、新川防災公園の一部事業債を除きまして財政融資資金や東京都振興基金からの借り入れを基本としておりまして、低利で公的資金によりまして資金調達を行っております。また、平成24年度には減収補填債の借り入れに当たりましてですね、借入金利の見積もり合わせを行いました。競争原理を生かした資金調達を実施し、金利負担の軽減を図った実績があるところでございます。　なお、土地開発公社と合わせました平成25年度の借入金残高は136億円となっております。基本的には平成14年度までは指定金融機関であることを総合的に勘案し、みずほ銀行から借り入れを行っておりましたが、近年、結果的に24年度に買い入れを行うまで９年間は、みずほ銀行からの借り入れは行っておりません。　続きまして、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の関連での22番目と23番目の御質問です。　まず、予算の繰り越し等の説明を求められました。全体設計承認時と受注した施工業者の計画との比較ということですが、全体の工期は変わらないものの、地下部分の掘削に係る期間を施工業者が延長してみたことによりまして、差異が生じたものでございます。このため、各年度においてですね、工事出来高の入り繰りが生じたものでありまして、施設の竣工時期にですね、おくれが生じるものではないところでございますが、各年度の予算において増減が出てきたということでございます。　予算の繰り越しと国庫補助金の関係では、補助金の交付決定は25年度分は受けておりますが、年度末の施工額が計画額に満たない見込みとなりました。このときには補助金の既に交付決定いただいた額にですね、余剰が生じる場合があります。この場合は、１つには補助金額を減額・変更する申請を行いまして、その分、翌年度に回る工事費については、所要額をですね、増額して申請することが考えられます。しかし、その場合には、次年度に当たる当該部分の補助金が確実に確保できない状況も起こり得るところでございます。したがってですね、既に交付決定を受けた25年度分の補助金を優先し、国に予算の一部を繰越処理し、あわせて市の予算に繰り越しし、確実に補助を確保するという考え方でございます。　次に、最後の市有地の売却についての御質問がありました。23番目の御質問です。　井口地区の用地についてですが、売却時期については、現在、将来推計における１つの仮定として平成29年度としているところでございます。これについては、新施設完成後ということをめどに置いた１つの仮の日程というところでございます。売却可能な用地につきましては、本事業推進の財源確保を図るところからですね、時期を捉えて売却することを基本としながらですね、あわせて周辺の地域特性を踏まえた対応についても検討を進めることと一定考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは２点お答えいたします。　まず、質問の14でございます箱根みたか荘の廃止に係るパブリックコメントについてお答えいたします。　三鷹市パブリックコメント条例第４条は、市の基本的な制度を定める条例、市民生活または事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例、総合計画等市の基本的な政策を定める計画、市の基本的な方向性等を定める憲章、宣言等の政策等の策定をパブリックコメントの手続を実施すべき事項と規定しております。みたか荘の廃止につきましては、これらの事項に直接該当するものとは考えておりません。ただし、パブリックコメント手続という位置づけにはなりませんけれども、実質的に同様の周知を行うことといたしまして、平成25年５月19日の市報のほぼ半面を使いまして、市の検討の方向性について広報をしたところでございます。そのことによって広く市民の皆様にお知らせをし、御意見を伺うこともできたものというふうに考えております。　次に、質問の19番目でございます自動交付機とコンビニ交付の比較についてでございます。　コンビニ交付の経費についてでございますけれども、コンビニ事業者への委託手数料は、単価契約１件120円でございますけども、そのため、発行数が増加しますと、それにスライドして増加いたしますが、他の費用はほぼ定額なので、発行数の増加によって１件当たりの費用は下がることとなります。今後、番号制度が始まり、個人番号カード──マイナンバーカードが普及することによりまして、コンビニ交付を利用可能な市民も増加することが見込まれますので、発行数もそれに伴ってさらに増加し、発行単価も下がるものと考えております。したがいまして、今後のことを見据えて考えますと、今、コンビニ交付を廃止しまして自動交付機だけに戻すということではなく、身近な立地で営業時間も長く、全国の至るところで取得が可能なコンビニ交付を拡充していくことが市民の皆様の利便性を高め、将来的には行政コストを抑制する取り組みにつながるものというふうに考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からはむらさき商品券についてお答えをいたします。　そもそもこの事業につきましては、平成20年度から当初３年の計画で取り組まれたもので、その目的としては、市内の景気回復、それから、やる気のある事業さんをより多く引き出していく、それから、何よりも商業者の自主的な工夫、こういったものを引き出すことを目的として展開されたものです。　ここに来まして、新たな異業種同士の連携や工夫、あるいは大手店舗、あるいは小売店との連携、新たな事業の展開の兆しが見えてまいりましたことから、一定の役割を終えたものとして昨年度で終了しております。今後は商店会、商工会等、本事業で培ったノウハウを十分に発揮して、新たな事業を主体的に展開していくものと考えており、市としても大いに支援をしていきたいというふうに考えております。 ◯17番（半田伸明君）　　ちょっと量が多い質問だったんですが、全部お答えいただいてありがとうございましたと言いたいところなんですが、質問の７、土地開発公社、芸術文化財団というように、個々の団体ごとに改革効果の累計の数字を教えてくださいと申し上げております。平成23年から25年にかけて６億9,100万円余というお答えは、それはそれでいいのですが、締め切りを守っているわけです。出した質問にそのままお答えいただくのが筋かと思いますが、この点いかがでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　では、お答えさせていただきます。　外郭団体の財源効果ですけれども、まず芸術文化振興財団に関しましては、基本財産として４億円、それから、特定資産として4,858万7,000円ということでの財源効果がございました。また、三鷹国際交流協会につきましては、特定資産ということで、３年間で4,259万8,000円の財源効果がございました。さらに、三鷹市勤労者福祉サービスセンターにつきましては、基本財産ということで２億円の財源効果があったということで御理解いただければと思います。なお、土地開発公社に関しましては、こういった形での基本財産のやりとりはやっておりませんので、同じような考え方での数値は今は持っておりません。　以上になります。 ◯17番（半田伸明君）　　そもそも決算議案提案の説明を受けて、わずか数時間後に締め切りが来るわけですからね、どの会派さんも一生懸命、土日頑張っていらっしゃったんでしょうけども、質問したことにやっぱり御答弁いただかないと、ちょっとそこはやっぱり残念に思いますので。今、補足説明をいただきましたので、ここで了解をいたしました。　あとですね、市税収入の倍の保証債務云々という、580億云々とありましたけど、翌年度償還予定分を入れたら350億の倍の700億なんですね。これは御確認をいただければと思います。当然そこも含めた数字で計算をしなきゃいけないですよね。私は、借金、保証債務という言い方をしておりますので、当然、退職金引当金は計算外の話ですので、それは表を見ればわかることだと思います。その点はちょっと補足をしておきたいと思います。　あわせまして、その点についてなんですが、自治体経営白書の連結決算についてですね、大変参考になる一表なんですが、思い起こしますと、各第三セクターというところに分類されているところ、土地開発公社などを含めてですね、６月議会のあたりで、前年度の決算は一通り提出を我々はいただきますよね。事業報告書と一緒にいただくわけです。で、市本体については今やっているわけですよね、９月でね。その次の年の７月にならないとですね、全体の連結のＢＳが出てこないというのは、私はちょっとやっぱりそれは長いのかなと。もちろん純結の問題があろうかと思うんですよ。入り払いの部分で重なっているところを引いたり、どうのこうのってあると思うんです。でも、そんなに１年近くもかけなきゃいけないことのさほどの作業ではないと思います。ぜひ参考資料としてですね、これは今後にぜひお願いという形になるんですが、自治体経営白書の前の段階で、市全体の連結のバランスについては公表すべきであると考えますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　連結の決算ですけれども、今、御指摘いただいたとおり、各団体の決算がまとまりまして、三鷹市としての決算もまとまって、それを全部合わせた形で連結のバランスシートを作成しております。したがいまして、自治体経営白書より前の段階で前年度のバランスシートをお出しするということは、現実的に不可能かというふうに今、考えております。ただ、翌年の７月にならないと出ないということに関しましては、これは我々のほうとしても、できるだけ早くつくりたいと思って努力をしておりますし、さらに今度新たな新公会計制度が導入されることが今、国のほうで検討されております。したがいまして、そういった形になったときに、時期のことも含めて再度検討いたしまして、なるべく決算のときに有意義な議論がしていただけるように、我々のほうとしても努めていきたいというふうに考えております。 ◯17番（半田伸明君）　　今おっしゃるとおりで、まさに今、９月議会の議案が上程されたばかりですからね、これの数字が確定していないというのは、それは一理あると思うんですよ。ただ、９月末から７月までといったらまた随分長いわけですね。年明け１月がいいのか、12月がいいのかわかりませんけど、そんなに大変な作業でもないと思いますんでね、ここはちょっと、ぜひ今後お考えをいただければと思います。　それと、あと市長のほうにちょっとお伺いをしたいんですが、25年度、今回ですね、予算、当初、施政方針演説でですね、で、三鷹市のまちとしての価値を高めるという表現をなされていらっしゃいました。そのために都市経営の総合力ということでですね、４つの力の御提示がありました。決算概要及び決算議案提案の説明ですね、このまちの価値が、25年度の予算を執行した結果ですね、まちとしての価値を高めたと思ったのかどうかの記述がやっぱりない。ここは、施政方針演説で目標を掲げた以上は、執行した結果、どう思うのかについて、やはり一言聞いておきたいと思います。25年度の執行の結果ですね、三鷹市のまちの価値を高めるという目標を達成できたのかどうか、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　三鷹市の価値を高めるというときの価値をどのように定義づけるかということについて、評価は難しいと思いますが、都市再生とコミュニティ創生という最重点プロジェクトに絞って申し上げますと、平成25年度（2013年度）におきましては、先ほどほかの会派の皆様への答弁も含めて、答弁いたしましたように、一定の大きな前進が見られたと思っています。質問議員さんは、余りそれを応援してくださっていないかもしれませんが、新川防災公園・多機能複合施設という、市民の皆様がさまざまに平時は活躍していただき、元気を創造していただく拠点、そして、緊急時には災害対策の本部となり、皆様に一定の避難もしていただく、そのような新川防災公園・多機能複合施設について、景気の動向も不安定で、しかも、さまざまな契約がいわゆる不調に終わっている中、三鷹市が協働しておりますＵＲ都市機構のその契約については、一定の技術力のある建設会社が複数応札し、そして実際に秋から建設工事が始まっているということ、そして多くの公共施設において整備が終わるとともに、維持管理についても一定の前進があったこと、コミュニティ創生につきましては、その当該年度、第３代市長から４代、５代、６代──と私まで継続しておりますコミュニティ行政の１つの象徴であります大沢コミュニティ・センターが設立40周年を迎え、最も新しい三鷹駅周辺の住民協議会が設立20周年を迎えるとともに、駅周辺で地域ケアネットワークがスタートいたしました。また、高齢者の独居生活を見守る見守りネットワークについての実践も事業者の参加の中で進むだけでなく、総務省からはＩＣＴ街づくりの受託を受けて、まさに平時の高齢者を支える多職種連携、すなわちケアマネジャーさんや医師、そしてヘルパーさんたちの連携が具体的に進み、そして災害時の支援についても一定の検証ができたということなどがあります。また、文化行政で言えば、太宰治賞を受賞された岩城けいさん、これは三鷹市がどう頑張ってもだめなので、筑摩書房さんとの協働ですし、その作家さんが頑張ったのですが、直ちに芥川賞の候補……。 ◯議長（伊藤俊明君）　　時間が参りました。 ◯市長（清原慶子さん）　　終わってしまった。済みません、時間も見ないで話してしまいまして、質問者に大変失礼いたしました。ごめんください。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で半田伸明君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　代表質疑を続けます。　次に、21番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　宍戸治重君　登壇〕 ◯21番（宍戸治重君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、平成25年度決算代表質問を自由民主クラブを代表して行います。　さきに広島市で発生した豪雨に伴う大規模土砂災害の被災者にお悔やみとお見舞いを申し上げます。　平成25年度の予算編成は、前年に政権交代、都知事の交代が行われた次の年であり、低迷し続けてきた日本の経済に明るい兆しが見え始めた年でありました。基礎自治体を取り巻く状況は依然として厳しく、なお一層の創意工夫を凝らした堅実な市政運営が求められた予算編成が行われました。その中で市長は、「「都市再生」と「コミュニティ創生」をさらに進め　持続可能な未来に向けて　高めよう「三鷹市の価値」を」、を目標と示し、発想を大きく転換し、未来に向けて三鷹市の価値をより高める活動を強化すべき年だと位置づけ、第４次三鷹市基本計画の着実な推進、行政改革のさらなる推進を市政運営の基本的な考え方として、また、高度成長期に建設された多くの都市施設の更新をどのように進めるか、空洞化する地域社会関係をどのように再構築するか、東日本大震災の教訓を風化させることなく、安全安心なまちづくりにどのように反映するかの課題を最重点プロジェクトとして、都市再生、コミュニティ創生、緊急プロジェクトとして危機管理を掲げました。これらの課題解決を都市経営の総合力──市民協働力、政策創造力、自己点検力、課題発信力の４つの力を結集して対応することが未来に向かって三鷹市の価値を高めることだとしております。　「「都市再生」と「コミュニティ創生」をさらに進め　持続可能な未来に向けて　高めよう「三鷹市の価値」を」、目標として示されましたが、当該年度執行により目標の達成、三鷹市の価値をどのように捉えておりますか、お伺いをいたします。　次に、市民協働力を高めるために、職員に課題発見・認識する能力と解決方法の提案力である政策創造力、みずから事業を見直す力、自己点検力が求められる資質として、ゼロ-アップ創造予算の実施、災害時の公助・自助・共助のあり方への取り組み、事務事業総点検運動、公共施設総点検運動、対話による創造的事業改革手法の検討・試行に取り組まれました。また、これらの資質は、予算編成時のみでなく、日常の事務執行中においても常に生かされるべきものであると考えます。行財政改革を推進し、増嵩するセーフティーネット、社会保障関連経費、待機児解消のための経費などに対応するために進められてまいりました。一方では、長い期間継続している運動であることから、市民サービスの低下や職員のモチベーションの低下、各方面への配慮の低下が懸念されるところでございます。行財政改革を進める上で、経費の削減だけでなく、制度運用の精査・最適化に向けた取り組みが求められます。当該年度どのように取り組まれたのかをお伺いします。また、市民サービスの低下や職員のモチベーションの低下、各方面への配慮の低下の発生予防にどのように取り組まれたのかをお伺いいたします。　次に、組織改正の取り組みとして、市民部納税課と保険課国保納税係を統合、生活環境部安全安心課を総務部に移管、健康福祉部に障がい者支援課の新設を行いました。また人事異動が行われました。時代の流れや変化に伴う課題解決のために、組織の適正化、適材適所への職員の配置がえを行い、都市経営力の向上のために行われたものと考えます。しかしながら、市民から考え方、方針が変わったのかと、引き継ぎ・連携がうまくいってないとの指摘がされることがあります。組織改正、人事異動の考え方、十分な引き継ぎが、市民が満足を感じるためのどのように取り組まれたのかをお伺いします。　市民協働力を民学産公でともに進めるとし、インターネットの時代の中で、孤独死、孤立死などの問題が顕在化し、人間関係やきずなの希薄化、失われかけた都市の共助の機能などによる都市の空洞化の防止のための新しい取り組みとして、民学産公の協働による課題解決に取り組むとして、コミュニティ創生により地域ケアネットワーク、災害時要援護者支援事業、買物環境整備事業が実施されました。それぞれの事業を推進する上での課題は何であったか、その課題解決のためにどのように取り組まれたのか、その効果についてお尋ねをいたします。　次に、民学産公の取り組みについては、ネットワーク大学、株式会社まちづくり三鷹においても取り組まれておりますが、それぞれの取り組まれている事業については評価できるものの、既存の商工業者を含む商工関係者との連携が十分にとれてなく、民学産公の協働が生かされていないとの指摘がございます。ネットワーク大学、株式会社まちづくり三鷹と既存の商工業者や商工会との連携にどのように取り組まれましたか。また、民学産公の協働にどのように取り組まれたかをお伺いいたします。特に買物環境整備事業については商店会を基盤として取り組まれておりますが、実際には大型店のほかに物販店がほとんどなく、商店の経済活動、防災・防犯、コミュニティの活性化に大きく影響し、事業の推進だけでなく、商店会のあり方が問われているものと考えます。このような現状をどのように捉え、地域の実情に合った商店会のあり方、コミュニティの創生への取り組みのあり方をどのように検討されたのかをお伺いします。　次に、国庫・都支出金の活用について。　三鷹市の財政状況は、経済状況を反映し、市税収入の顕著な回復が見込めないことや、地方交付税の不交付団体であることから、厳しい財政状況であります。国庫・都支出金、各種補助金、市町村総合交付金を活用することにより歳入の確保に努めることが求められております。行政運営にかかわる各種補助金等の獲得・活用に取り組まれたことは評価できますが、事業者、企業、団体への国・都の制度融資や補助金等の活用は、三鷹市のまちづくりや企業、団体の経済活動の活性化、地域の活性化に資するもので、さらなる活用が求められているものと考えます。事業者、企業、団体への国・都の制度資金や補助金等の情報の収集不足、提供不足、活用時の支援不足があるのではないかとの指摘がございます。事業者、企業、団体への国・都の制度資金や補助金等の情報収集、提供についての御所見を、活用に向けた支援についての御所見をお伺いします。　次に、地方財政の充実強化に関する要望。　介護保険制度の改正に伴う事務経費について、不交付団体である三鷹市は、財源が補填されず、介護保険制度の見直しについての緊急要望が提出されました。地方交付税不交付団体の立場から、地方財政の充実強化に向けた活動が継続されております。一方で、長い間、人事院勧告制度の不備が指摘されてきました。その影響は各種業界の人材確保に支障があることや、介護報酬、保育所運営費国庫負担金、障がい者福祉サービス等の報酬等の算出に用いられており、関係事業者から人材確保に支障があることが指摘されてまいりました。課題解決のための国・都への働きかけについて、地域手当の改善の取り組みの必要性、あり方について、当該年度の地域手当の改善に向けた取り組みについてをお伺いいたします。　次に、財政目標である公債費比率、実質公債費比率、人件費比率については、目標値を達成することができました。経常収支比率については、事務事業総点検運動を初めとした行財政改革の成果や環境センターの運営費、常備消防事務負担金の減により、株式等譲渡所得割交付金の増により改善され、91.9％となりました。また、財政力指数は1.025となり、さらに財政運営の厳しい状況を示しております。健全化判断比率はいずれも法律に規定される基準に至る状況にはありません。さらなる健全な財政運営を求めます。経常収支比率、財政力指数をどのように捉えているか、御所見をお伺いいたします。また、改善が求められていますが、どのように取り組まれたのかをお伺いいたします。　次に、最重点プロジェクト「都市再生プロジェクト」。　新川防災公園・多機能複合施設整備については、施設整備、防災公園部分の用地取得、多機能複合施設整備の委託化を進め、情報システム導入に向けた基本計画の策定、新施設に集約する施設間の事業連携、管理運営計画の策定に取り組まれました。また、防災公園整備にかかわる負担金については、ＵＲ都市機構への平成25年度分の国庫補助金を確実に取得するため、事業費の一部を翌年度に繰越明許費が、また、多機能複合施設整備、システム導入支援業務委託料に債務負担行為を設定されました。地元産業振興のため、地元企業の参入、仕事の確保が求められております。また、さらなる経費の削減、補助金の確保が求められ、ランニングコストは将来負担となることから、削減が求められております。地元企業の参入確保についてどのよう取り組まれ、経費の削減、補助金の確保、ランニングコストの削減についての取り組みについてもお伺いいたします。また、繰越明許費、債務負担行為を設定の考え方、今後のあり方をお伺いいたします。　次に、緊急プロジェクト「危機管理プロジェクト」。　三鷹駅南口周辺地域商店街への防犯カメラの設置、地域団体への支援を行うなど、犯罪の抑止と地域の防犯力向上に取り組まれました。多種多様な犯罪、事件が発生しており、市民の防犯に対する意識は大変大きいものと考えます。さらなる充実が求められていると考えます。しかしながら、維持経費の負担などの課題が浮き彫りとなりました。防犯カメラの設置についての考え方、拡充の考え方、課題解決への取り組みについてお伺いをいたします。　次に、新たに助産師会、接骨師会との災害時の応急援護活動にかかわる協定が締結されました。災害時の医療救護の拡充となりました。また、市内の災害時医療救護所及び災害時避難所の常備医科用・歯科用医薬品の入れかえ、拡充が行われました。また、災害発生時に必要とされる医薬品は多種多様、量的にも必要とされることが想定されます。医薬品の確保が重要となり、救援物資としての医薬品の受け皿が必要となります。仕分け、集配、管理が必要となり、専門性が求められるところであります。災害発生時の医薬品の確保、救援物資としての医薬品の管理について、どのように検討されましたのかをお尋ねいたします。　次に、子ども・子育て支援プロジェクト。　子ども・子育て支援新制度を展開するために、教育や保育等に関する利用者のニーズ調査が行われました。移行に向け、利用者、施設、事業者の不安解消のため、丁寧な情報提供、説明が求められております。また、施設、事業者との連携が希薄になったとの指摘があり、さらなる連携強化が求められているところです。新制度への移行に向け、利用者、事業者への情報提供、説明をどのように取り組まれたのか、移行に向けての進捗状況について、三鷹市子ども・子育て会議の推進状況についてお伺いをいたします。当該年度の施設事業者との連携の取り組みについてもお伺いしたいと思います。　次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に基づき、東京都から三鷹市へ権限が移譲され、三鷹市用途地域に関する指定方針及び指定基準の策定、三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例、三鷹市道における道路構造及び道路標識等に関する条例等を施行するなど取り組み、東京都から十分な事務引き継ぎを含めて適切な対応を図ったとしております。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の成立によるこれからの三鷹市のまちづくりにかかわる効果、課題についてをお伺いします。　次に、市長より提示された予算案に対し、予算審査特別委員会において慎重に審査を行い、賛成者全員一致した附帯意見を審査報告書に載せることとし、議決をいたしました。このことから附帯意見については大変重いものと考えます。市長は附帯意見をどのように受けとめ、予算の執行を行い、どのように反映されたのかをお伺いいたします。　壇上での質問は以上で終わりますが、答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。　まず１点目、施政方針に掲げた三鷹市の価値を高めるということについて、その目標達成をどのように捉えているかという御質問にお答えいたします。　私は、施政方針で高めよう「三鷹市の価値」をと申しましたのは、もちろん、まず第一義的に三鷹市民の皆様にとって、三鷹というまちのよさ、住みやすさ、そして三鷹市の大切さを再確認していただき、三鷹市民でない方からは、そうした三鷹市のまちづくりが評価され、三鷹市民の皆様が三鷹市民であることに自信を持っていただき、また誇りを持っていただきたい、そのような思いから施政方針に高めよう「三鷹市の価値」をと、このように示させていただきました。　このようなことから申し上げますと、平成25年度において三鷹市の価値を高めるための事業実施は、広義には施政方針にお示ししました全体を指すわけですが、目標の達成につきましては、幾つかの具体的な例でお話をさせていただきます。　都市再生では、三鷹市は高度経済成長期に多くの公共施設が建設されました。ただいまそれらの多くの都市施設の更新を進める取り組みが必要であり、そのことはまさに三鷹市の価値を高めることに結びついていると認識しています。平成25年度は第三小学校の建てかえの終了や複数の学童保育所の整備、また牟礼コミュニティ・センターの耐震補強などに努めました。また、新川防災公園・多機能複合施設にはおかげさまで着工することができまして、着実に工事が推進されています。また、コミュニティ創生では、地域ケアネットワークが６カ所目までの設立を迎えることができました。とりわけ人口密集地域でもあります駅周辺の住民協議会の皆様、町会・自治会の皆様の御理解を得て駅周辺でスタートできたことは意義あることと思います。また、防災に関係しては、下連雀六丁目の防災広場が市民の皆様との協働で、まさにコミュニティ創生と危機管理の両方の目標を達成する意味でも、行われたことは意義あることと思っています。　さて、これらの評価はどのような第三者の評価に結びつくものでしょうか。これは、平成25年度の取り組みも１つの影響があったと思いますが、平成26年度になりまして、いわゆる住みたいまち、住みたい駅ランキングで、吉祥寺には三鷹市が含まれていたと思いますが、吉祥寺駅の三鷹側は三鷹市ですので。でも、三鷹駅が初めてランキングを上位にされました。また、主婦が住みたいまちランキングというのをある雑誌が創刊とともにするときに、全国でも４位というような高いランキングが示されました。太宰治賞が注目され、よく報道されるとともに、昨年の受賞者は芥川賞候補、三島由紀夫賞候補、本屋大賞の候補になり、最後の大江健三郎賞を受賞したことなどもあります。三鷹市にとって価値がどのように評価されていくかということは、１年、２年のことではないとは思いますが、着実に着実に、毎年毎年、三鷹市の市民の皆様に、まず第一に暮らしやすい、人と人とが支え合うまちであるということを実感していただける取り組みを進めていくことが必要だと認識しております。　続きまして、２点目として、行政改革の取り組みと、それにかかわる市民サービスを向上させ、職員のモチベーションを低下させないための取り組みについてお答えいたします。　三鷹市では財政の健全性を確保する観点から、行財政改革アクションプラン2022に基づき、行財政改革を推進しています。事務事業総点検運動及び公共施設総点検運動を職員とともに進めることによって課題解決を図ろうとしています。特に平成25年度は、新たに試行した対話による創造的事業改革手法を行ったことが、まさに質問議員さんが言われた職員のモチベーションを低下させない取り組みの１つであります。すなわちそれぞれの所管部と企画部、総務部の庁内の部門間の対話によって、それぞれの事業の必要性、あるいは評価、市民の皆様への影響、また市民の皆様からの反響などを検証し、検討することです。　一方で、行革の方針の中で削減することが重要だと思われることであっても、当該の所管部が、これは市民の皆様にこのような効果があるから継続すべきである、あるいは、これは既に東京都で同様の取り組みがあるので、削減しても可能である。このようなことをしっかりと話し合う取り組みです。おかげさまで昇任・昇格試験や職員提案、ベストプラクティス表彰などへの応募が減らないこと、私は、これらが一定のモチベーション低下が見られないことの証左ではないかと思っております。また、私たちは、適正な勤務評定をすることにより、期末手当等への影響をする仕組みもつくっております。また、私が感じておりますのは、国の会議や東京都の会議に出席したり、要請行動に随行する職員が、みずからの審議会の運営を工夫したり、あるいはこれまでは要望していなかったことを、改めて国や都に要望することを提案したり、積極性が増していることを心強く思っています。大切なのは、質問議員さん御指摘のとおり、行革をすることによって市民サービスが偏って低下することがあってはいけませんので、引き続きその事業一つ一つについて丁寧に検討を進めてまいります。　次に、組織改正、人事異動の考え方と引き継ぎについての御質問にお答えいたします。　組織改正につきましては、国や東京都の制度変更への対応や時代の流れに、あるいは市民の皆様のニーズの変化に業務のあり方を合致させるためなど、組織のあり方を適正化するという目的があります。何よりも市民サービスの向上を大前提として、三鷹市の組織体制を市民の皆様のニーズに合致するようにという工夫で進めています。また、日常業務を再点検し、見直しをしていく中でも行っております。人事異動につきましては、質問議員さん御指摘のとおり、何よりも適材適所への職員配置を基本としております。職員の資質向上が図られることはもちろんのこと、担当者がかわることで、新たな視点での業務の見直しや改善が起こることを想定しています。　しかしながら、御質問にありましたように、組織や担当者に変化がありますと、業務になじむまでの間、場合によっては市民の皆様に、いわば違和感を感じてしまうようなことがないとも限りません。私たちは、極力それを防がなければなりません。そのためにも職員が丁寧に市民の皆様に説明するように対応していますが、私も振り返りまして、前例踏襲で来たことを反省して、このような取り組みをしています。すなわち４月当初の人事異動が一般的なのですが、その人事異動につきましては、相対的に年度末に内示をするということになっていましたが、年度末ぎりぎりの１週間あるいは５日ではとても足りないなと思いましたので、この数年、人事異動については早い内示に心がけております。そして、退職する職員もいるわけですから、後任者は、前任者が退職の場合、４月以降市役所にいないわけですから、引き継ぎに支障があってはいけません。それらのことも含めまして、引き継ぎに十分な日程を割けるような工夫をしているところでございます。今後とも組織改正については「広報みたか」で趣旨の説明を継続するとともに、人事異動に当たり市民の皆様に引き継ぎの不備等によるサービスの低下や対応の不備がないように努めてまいります。　次に、地域ケアネットワークについてお答えいたします。　地域ケアネットワークについては、地域の居場所づくりや交流の場として実施しているサロン事業を初めとして、それぞれの地域ケアネットがメンバー相互の情報共有と丁寧な検討を重ねてくださっています。特にふえてきている高齢者を地域で支える仕組みづくりが広がっていますが、今後、高齢の方の認知症、あるいは中途で耳の聞こえに御不自由がある方、目の見え方に御不自由のある方、あるいは歩行に御不自由のある方などもふえてきているわけですから、それぞれの地域の多世代交流や支え合える仕組みづくりが課題になっています。　一方、災害時要援護者支援事業についても御質問いただきました。　平成25年度に災害対策基本法が議員立法により改正されました。このことを踏まえ、法律に定められた避難行動要支援者名簿の作成が自治体の責務となりました。三鷹市地域防災計画の改定に反映するとともに、避難行動要支援者名簿の作成と支援のための仕組みづくりを当該年度、検討を開始しました。これの事業は、名簿がつくられたことで完結しません。地域の顔と名前が一致するつながりが大切です。それぞれの活動への参加を通して、福祉や防災など、より多層的、多元的なネットワークの構築が図られなければなりません。当該年度も地域ケアネットワークが５つから６つになったわけですが、その輪を広げるとともに、一つ一つの取り組みが相互に情報共有することによって、ほかの地域ケアネットワークのよさを反映したり、みずから工夫をするなど、共助のコミュニティ創生をさらに進めていきたいと考えております。　次に、御質問の７点目なんですが、事業者等団体への国や都の補助金の活用支援についてお答えいたします。　どんなに有効な東京都からの補助金や国の補助金があっても、それを市民の皆様や事業者等にお伝えするには、国や東京都の広報だけでは不十分であると考えます。三鷹市も情報を入手して、適切に関係の事業者や団体にお伝えしていくということも有効と考えます。　株式会社まちづくり三鷹が、総務省からの委託事業としてＩＣＴ街づくり事業を実施しましたが、これは、三鷹市がまず情報を入手して、株式会社の提案を奨励したという経過もあります。また、当該年度、コミュニティ文化課の窓口に東京都のパンフレットを置いたり、各町会へ郵送で情報提供を行うことから、特に町会に東京都の地域の底力再生事業助成を受けることができました。神田川町会、上連雀友和会、下連雀二丁目会といった町会は、東京都から地域の底力再生事業助成を受けて、高齢者の見守り事業や、あるいは大規模災害に備える取り組みなどを実践することができました。このように三鷹市は、国や東京都の広報に委ねるのではなく、これからも国や東京都の助成に関する情報を得ましたら、三鷹市の団体、町会・自治会や事業者等にお伝えしていきたいと考えていますし、申請手続がなかなか一般市民にはふなれで難しいようなときには、申請書の書き方などについても丁寧にアドバイスできればなと思っています。　次に、御質問の８点目、地域手当の改善に向けた取り組みについてお答えいたします。　議員さん御指摘のとおり、現状の地域手当の制度にはさまざまな課題があると認識しています。これは、もともとは国家公務員がそれぞれ出向したり、活動する地域のほかの民間企業の賃金水準や物価等によって給与に調整手当をつけるための制度として人事院がつくっているものでございます。ところが、質問議員さん言われたように、この地域手当の制度が援用されて、介護保険制度の報酬であるとか子ども・子育て支援の制度などの賃金に影響を与えることがありますので、三鷹市としてもかねてよりその問題を認識し、活動をしてまいりました。　平成25年度にどのように活動したかという御質問ですので、平成25年度についてお答えします。　私は内閣府の子ども・子育て会議の全国市長会推薦の委員として出席をしております。その場で子ども・子育て支援新制度について、公定価格が議論される際、この地域手当の基準が援用されるような議論がなされました。そこで私は、地域手当がもたらす各自治体での子ども・子育て支援の実践における不合理な影響について、積極的にその問題の所在を話し、その見直しについて繰り返し繰り返し訴えました。また、平成25年12月25日付で厚生労働大臣及び厚生労働省老健局長宛てに介護保険制度の見直しについての緊急要望を提出いたしました。その際、項目の中にほかの制度に準拠した地域区分、すなわち地域手当を機械的に介護報酬に割り当てることの不合理を発言いたしました。老健局長は30分以上対応していただきましたので、しっかりとその内容について、地域の実情を踏まえた適切な見直しを図るよう要望したところです。　なお、当該年度ではありませんが、本年８月７日に人事院勧告で示された地域手当の見直しに対しましては、三鷹市の数値が改善されるものと期待していたところ、数値に変動がなく、近隣の市区と比べて著しく低い数値が示されましたことから、運動をしております。私としては、８月22日に総務省事務次官に面談し、問題の所在をるる説明するとともに、８月28日には副市長等を伴いまして人事院の事務総長に直接面談し、人事院総裁及び人事院事務総長宛ての要望書を提出しました。当該年度の取り組みに加えて、本年度このような取り組みをしております。要望書の内容については、三鷹市の市長のページに掲載しておりますので、御参照いただければ幸いです。　次に、経常収支比率改善への取り組みについてお答えいたします。　経常収支比率については、市税収入がリーマン・ショック前の水準まで回復しない一方で、義務的経費である扶助費や社会保障関連の特別会計への繰出金が増加したことから、現在、90％を上回る状況にあります。90％を下回りたいと鋭意努力しましたが、財政力指数は分母となる基準財政需要額の伸びが、分子となる基準財政収入額の伸びを上回ったため、単年度の数値が減とはなりました。これは、交付税算定上の税収が伸び悩む中で、子宮頸がんワクチン等の接種費用が一般財源化されたことなどが影響していると捉えています。　経常収支比率改善に向けた取り組みとしては、敬老金や高齢者入院見舞金の見直し、また、平成25年４月から市民センター、教育センター、図書館本館を一括管理するなど、公共施設の維持管理費の軽減にも努めました。また、学校給食調理業務の委託化や南浦西保育園の公設民営化など、行財政改革を推進したことが効果としてあらわれています。なお、当該年度、収納部門の組織統合による徴収体制を強化することにより、市税の収納率の向上が図られたことが改善に向けた一定の効果があったものと認識しております。　次に、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に関して、地元企業の参入についてなどにお答えいたします。　地元企業の参入確保については、ＵＲ都市機構に対して、工事発注業者による地域振興等への協力がなされるよう強く要請を行ってまいりました。平成25年10月から着工した建設工事においても、現場仮設事務所の給排水衛生設備の設置工事や廃棄物の収集運搬のほか、建設資材や事務用品、昼食用のお弁当などの購入において、市内事業者が採用されているとの報告を受けております。さらに外構や造園工事を初め機械や電気設備工事においても、市内業者の活用に向けて、現在、条件面でのヒアリングを行っているとの報告を受けております。最大限市内業者が採用されるようにですね、これからも強く要請してまいります。　また、本事業の推進に当たりましては、これまでも施設整備費の精査や防災公園街区整備事業による国庫補助金の確保を図るなど、補助金の活用に努めてまいりました。平成25年度には、新たに多機能複合施設整備について東京都の包括補助金を活用することができております。今後も財政負担の一層の軽減を目指し、的確な情報収集を行いながら、補助金の増額確保や井口特設グラウンド用地の適時の売却など、財源確保に努めてまいります。　なお、施設完成後のいわゆるランニングコスト──維持管理費は、重要な課題と認識しています。今後も管理運営体制のあり方について、施設維持管理の一元化や受益者負担の適正化などの検討を含め、多元的な検討を行い、将来的な負担が過度とならないよう、コスト縮減に努めます。　なお、本事業については、複数年度にわたる整備事業であることなどから、債務負担行為や繰越明許費を設定することで継続的かつ円滑な事業執行を行うことが求められております。将来にわたって負担する債務の明確化に努めてきたのはそのような取り組みを活用してのことです。今後も施設の整備や開設準備、あるいは開設後の管理運営などに当たりましては、状況に応じてこれらの予算制度を適切に活用してまいります。　次に、危機管理プロジェクトの観点から、災害時医薬品の確保及び管理についての御質問にお答えいたします。　災害時医療救護所及び災害時避難所で常備している医科用、それから歯科用の医薬品の入れかえについては、これまでも三鷹市医師会、三鷹市歯科医師会、三鷹市薬剤師会など関係団体と協議して拡充に努めてまいりました。特に平成25年度は、平成19年度に災害時の応急援護活動に関する協定を締結した助産師会及び接骨師会の活動を支援するために、新たに妊婦用の、つまり、妊娠している女性用の医薬品を備蓄することとしたほか、骨折の処置に必要な添え木や包帯、三角巾などを配備いたしました。　災害発生時に三鷹市で備蓄している医薬品に不足が生じる場合には、三鷹市医薬品管理センターや市内の薬局等に提供を要請いたします。また、それとともにですね、災害時における医薬品等の優先供給に関する協定を締結している市内の酒井薬品株式会社からも医薬品を調達することとしています。それでも不足する場合には、東京都に要請を行いまして、東京都の備蓄品や卸売販売業者から調達するなどの方法により医薬品を確保することとしています。　災害発生時に調達した医薬品は、災害対策本部拠点内に開設する医薬品ストックセンターで仕分けや管理等を行うこととなります。その際には、言うまでもなく三鷹市薬剤師会の皆様の御協力が欠かせません。今後も三鷹市薬剤師会の皆様と緊密な連携により、医師会、歯科医師会、また助産師会、接骨師会、いわゆる五師会の皆様との協働の中で適切な対応を進めてまいります。　次に、子ども・子育て新制度の移行に向けて、三鷹市の子ども・子育て会議の進捗状況や関係団体との連携についての御質問にお答えいたします。　平成24年８月に子ども・子育て関連３法が可決・成立いたしました。そして、公布されてから現在まで、できる限り最新の情報をいち早く入手することに努め、市民の皆様、とりわけ子ども・子育て支援施設を運営している皆様に提供し、説明してまいりました。平成25年度も逐次、私立幼稚園協会、私立保育園園長連絡会、認証保育所連絡会、家庭的保育者研修会等において、市内事業者向けの説明会を開催いたしました。一方で、昨年度設置いたしました三鷹市子ども・子育て会議においても、最新の情報を提供するとともに、新事業計画の策定に向けたニーズ調査の実施方法やその結果報告については、御意見をいただいております。さらに、利用者向けに対しましても、父母会や運営委員会など、機会あるごとに新制度に関連する情報の提供を行っております。　実はこの子ども・子育て支援新制度、特に影響の多いのは私立幼稚園ということになります。そこで私立幼稚園関係者とは、市長はもちろんのことでございますが、部課長が定期的に情報提供と意見交換をするように努めております。平成25年度もそのようにいたしましたが、平成26年度はまさに施行前年となりますので、引き続き円滑な移行に向けて丁寧な対応に心がけてまいります。　次に、御質問の14番目、いわゆる地域主権の権限移譲によるまちづくりへの効果と課題についてお答えいたします。　権限移譲により三鷹市がみずから定め、取り組みを進める事項が増加いたしました。これは、三鷹らしい総合的なまちづくりを進めるチャンスであると捉え、市民の皆様の視点に立ったきめ細やかな対応が可能になると受けとめています。しかしながら、一方で、移譲による適切な財源措置に対しては、これ、なかなかですね、進んでいません。引き続き事務の移譲の実態に即した財源措置については、国や東京都に求めていかなければならないと、このように考えております。　なお、三鷹市に用途地域の都市計画決定権限が移譲されたわけですが、当該平成25年度の平成26年１月１日から、三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準を策定いたしまして、運用を開始しているところでございます。　私からの最後の答弁でございますが、予算審査特別委員会の附帯意見の取り扱いについてお答えいたします。　予算審査特別委員会における附帯意見は、市議会の予算審査において私たちに向けられた重要な御意見であり、非常に重みのあるものとして受けとめています。そのため、例年、予算の議決をいただいた後、関連する部において附帯意見への具体的な対応策の検討を直ちにしております。最終的には全ての附帯意見への対応について、経営会議において情報の共有を図っております。このことは、市政運営、予算執行に向けてこの附帯意見の反映をしているということでございます。　１つ例を御紹介いたしますと、救急医療情報キットの支給事業については、日中独居の65歳以上の高齢者にも配布するべきであるという御提言を受けまして、このことについて鋭意検討を重ねまして、平成26年度予算に計上したところでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からは２点、市長の答弁を補足させていただきます。　まず、質問の４番目の中の買物環境整備事業についての課題でございますけれども、やはり消費者の利便性の向上と商店街の活性化をいかに両立させていくかという点にあるというふうに考えております。そのためには、商店街がみずから消費者の利便性の向上のために何ができるか知恵を絞る、そういうことを自主的にやっていただいており、その取り組みを支援しているところです。また、当該年度におきましては、総務省ＩＣＴ街づくり事業におきまして、アンドロイド端末、お店と利用者のほうで使いまして、実証実験を行ったところでございます。　続きまして６番目、地域の実情に合った商店街のあり方でございます。　近年はむらさき商品券などの事業を通じて大型店と商店街の共存共栄が図られているというふうに考えております。買物支援事業に取り組んでいるモデル地区の商店街では、消費者ニーズの把握に努めるとともに、みずからやはり何ができるかということを試行錯誤しながら検討を進めていただいているところです。例えばマルシェ、市場ですけれども、開催時における送迎サービスや宅配情報紙の発行などを行っておりますけれども、こういったそれぞれの地域特性を踏まえた活動を行っていくことこそ商店街のあり方ではないかなというふうに考えております。また、コミュニティ創生の側面から申し上げますと、これを所管しておりますプロジェクトチームでは、コミュニティ創生の主要事業として９つ挙げております。そのうちの１つは地域ケアネットワークなどもありますけれども、買物支援事業につきましても、この９つの中の１つとして位置づけて積極的に取り組んで、ほかの主要事業との役割と重ね合わせながら相乗効果を狙って推進しているところでございます。　以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足いたしまして、三鷹ネットワーク大学の関連についてお答えさせていただきます。　まず、三鷹ネットワーク大学の事業ですけれども、毎年秋に実施しておりますみたか太陽系ウォークで既存の商工業者あるいは商工会と連携させていただいてまいりました。昨年度は御参加いただいた商業者と期間限定の関連商品の開発・販売、商工会とはスタンプ設置用のマットの提供をいただくなどの連携を行いまして、参加者から御好評をいただいております。また、株式会社まちづくり三鷹では、さきにも御質問のありました買物環境整備事業あるいはＴＡＫＡ－１の事業の事務局を担っていることなどがございます。今後は個々の事業展開の中で、商店会や商工会ときめ細かく連携を組むことでさらに商業振興にも寄与する形で協働の取り組みを進めてまいりたいと思います。　続きまして、民学産公の協働にどのように取り組んだかということですが、ネットワーク大学では大学・研究機関や事業者などが有する知的資源は最大限に活用しつなげていくことで、三鷹の未来に向けたまちづくりの新しい扉を開いていくことを目的としております。これまでも協働研究事業などを初めといたしまして、さまざまな事業を通して会員や事業者の皆様との連携に努めてまいりましたが、今後もさらに民学産公の連携を深めていくことで、多様化するさまざまな行政課題に対応するとともに、地域の活性化にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、防犯カメラの設置事業についての御質問にお答えいたします。　安全で安心して暮らせるまちづくりを進めます上で、防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果、これを高めるという観点からも大変有効であると認識しております。平成25年度におきましては、三鷹駅南口周辺につきまして、24台が設置されたところでございます。防犯カメラの設置でございますけれども、町会・自治会、商店会などの地域団体の方々が設置されます場合には、東京都と三鷹市で設置費用の６分の５を補助するほか、設置後の維持管理費につきましても、商店街の街路灯を利用される場合には、市の商店街街路灯電気料補助金によりまして電気料金のおよそ８割を補助しているという状況でございます。　そこで、防犯カメラが果たします犯罪抑止効果や補助制度を商店会や町会・自治会の皆様に丁寧に御説明いたしまして御理解をいただきますとともに、生活安全推進協議会で御意見を伺いながら、今後も拡充に努めていきたいと考えてございます。 ◯21番（宍戸治重君）　　それでは、大変御丁寧に御答弁ありがとうございました。個々の課題については、後刻設置されます決算特別委員会に委ねたいと思いますが、総じてですね、今回の代表質問は市民の御意見を質問として掲げてございます。その中で、自治体経営はガバメントからガバナンスへの転換が求められてきておりますが、基本構想において、三鷹市では安定した市民生活を保障するための仕組みをつくるとともに、市は主体性と責任を持ちながら行政の主な役割を、これまでの直接的なサービス提供中心のあり方から総合的なコーディネート機能を重視したあり方へと転換していきますと掲げております。そのようなことからですね、行政のあり方の認識の違いや、またはですね、役割転換のあり方がまだ市民に十分に理解されていないのではないか、それから、その結果ですね、市民の御意見が間々出てくる可能性があるんではないかというような思いがしているところでございます。そういう点からですね、市長の考え方をこの政策転換と申しますか、行政の役割転換と総合的なコーディネート機能の考え方について、１つだけ再質問とさせていただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問にお答えいたします。　平成25年度の取り組みについて多角的な御質問をいただく中でも、市民の皆様との参加と協働についての事例、あるいは事業者の皆様との参加と協働の事例などをお話しいたしました。そこで、改めまして、この基本構想がつくられたときは、登録最終メンバー375名の三鷹市民プラン21会議の組織と当時の安田市長がパートナーシップ協定を交わして、それぞれしっかりと責任を果たし合いながら三鷹市の新しいあり方を考えていこうという中から、まさにガバメントからガバナンス、リーダーシップからコーディネート機能をしっかりと持つべきだという基本構想が生まれたものと承知しています。　行政の役割転換とは、質問議員さんが言われたように、民間の活力をさまざまな行政のサービスにも生かしていただいて、しかるべき事業者にも活躍をしていただきたいし、市民団体にも自律的、自発的に活躍していただきたいし、とるべき責任は相変わらず市役所が市民の皆様から信託されたのですから、とらなければなりませんが、いい意味での競争原理と、そして役割分担の中で、パートナーシップの取り組みが重要かと思います。平成25年度も三鷹市としてはしっかりとコーディネート機能を果たさせていただきながら、町会・自治会や住民協議会やさまざまな事業者がそれぞれの公的な役割を果たしていただくような、そんな取り組みを推進できたのではないかと思っております。　今後もですね、今御懸念の市民の皆様と市のコーディネート機能の中にちょっとした乖離があってはいけませんので、よりよく情報共有もし、対話もし、よりよい参加と協働の取り組みを進めていきたいと考えております。 ◯21番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。まさしく御答弁のとおりだと思いますが、なおさらにこのガバナンスの発展はですね、これからますます進んでいくものと思います。その時々に合わせてしっかりと取り組んで、私たちも一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。　以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で宍戸治重君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。議案第35号　平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件については、８人の委員をもって構成する平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置された平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、赤松大一君、緒方一郎君、土屋健一君、石原　恒君、半田伸明君、後藤貴光君、田中順子さん、森　徹君の以上８人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人の方々を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　請願　　　　　　　　(1) 26請願第３号　「手話言語法（仮称）」の早期制定に関する意見書について　　　　　　　　(2) 26請願第６号　三鷹市内在住の私立小・中学校に通う生徒・児童の保護者に対す　　　　　　　　　　　　　　　　　る教育費助成等について　　　　　　　　(3) 26請願第４号　労働者保護ルールの見直しに関する意見書の提出を求めることに　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(4) 26請願第５号　三鷹台駅周辺の駐輪場使用料金の改善を求めることについて ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第11　請願。受理いたしております請願４件については、お手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第11の(1)　26請願第３号　「手話言語法（仮称）」の早期制定に関する意見書について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　26請願第３号について、採択の上、関係機関に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第11の(2)　26請願第６号から日程第11の(4)　26請願第５号までの３件を一括議題といたします。　以上３件については、お手元に配付のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月30日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分　散会

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会議録