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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成26年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について
日程第２ 議案第２号 三鷹市公平委員会設置条例の廃止及び東京都市公平委員会を共同設置
する団体となることに伴う関係条例の整理に関する条例
日程第３ 議案第３号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に
伴う関係条例の整理に関する条例
日程第４ 議案第４号 三鷹市社会教育委員条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第５号 三鷹市障がい程度区分判定等審査会の委員の定数を定める条例の一部
を改正する条例
日程第６ 議案第６号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第７号 三鷹市災害見舞金条例の一部を改正する条例
日程第８ 議案第８号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第９ 議案第９号 三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正す
る条例
日程第10 議案第10号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
日程第11 議案第11号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
日程第12 議案第12号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
◯議長（伊藤俊明君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第１号から日程第12 議案第12号までの12件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。
ただいま上程されました議案第１号から議案第12号までの12件につきまして、御説明申し上げます。
議案第１号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について
東京都知事の辞職に伴い、東京都知事選挙が２月９日に執行されました。この議案は、東京都知事選挙関係予算につきまして、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成25年12月25日、市長において専決処分いたしましたことについて、議会に御報告し、その承認を求めるものでございます。
補正予算の内容でございますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ6,744万9,000円を追加し、総額を650億4,696万8,000円とするものでございます。
歳出予算では、総務費の東京都知事選挙執行費の増6,744万9,000円、歳入予算では、都支出金の東京都知事選挙費委託金の増6,744万9,000円でございます。
議案第２号 三鷹市公平委員会設置条例の廃止及び東京都市公平委員会を共同設置する団体となるこ
とに伴う関係条例の整理に関する条例
この議案は、三鷹市公平委員会設置条例の廃止及び東京都市公平委員会を共同設置する団体となることに伴い、三鷹市情報公開条例以下９本の条例について、規定を整備するものでございます。
この条例は、平成26年４月１日から施行しますが、情報公開条例及び個人情報保護条例の適用に関して、施行日前の市政情報の公開及び個人情報の保護については、市長を実施機関として三鷹市の条例を適用し、施行日以後の公文書の公開及び個人情報の保護については、三鷹市が共同設置する東京都市公平委員会の代表団体である東京市町村総合事務組合の条例を適用することとします。
議案第３号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整
理に関する条例
この議案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正により、同法の適用対象の拡大が行われたことに伴い、三鷹市男女平等参画条例以下３本の条例について、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力及びその被害者についても適用対象に加えるとともに、用語の整理を行うものでございます。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第４号 三鷹市社会教育委員条例の一部を改正する条例
この議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会教育法の一部改正により、社会教育委員の委嘱の基準について、市が条例で定めることとされたことに伴い、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者並びに一般市民の中から教育委員会が委嘱することとするとともに、規定の整備を行うものでございます。
この条例は、平成26年４月１日から施行します。
議案第５号 三鷹市障がい程度区分判定等審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
この議案は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、条例題名の一部等を障がい程度区分という表記から障がい支援区分という表記に改めるものでございます。
この条例は、平成26年４月１日から施行しますが、あわせて三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正を行います。
議案第６号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
この議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正により、障がい者及び障がい児の対象に難病患者等が加わり、障がい福祉サービス等の利用が可能となったことなどを踏まえ、見直しを行うものでございます。
まず、支給対象につきまして、規則で定める疾患を有するもののうち東京都難病医療費助成対象者もしくは小児慢性疾患医療費助成対象者、点頭てんかんを有する者またはそれらの保護者に改めます。次に支給額を、月額１万円から月額6,000円に引き下げるとともに、支給制限の要件について、市民税所得割額が13万5,000円を超えて課税されているときを加えることとします。
この条例は、平成26年８月１日から施行します。
議案第７号 三鷹市災害見舞金条例の一部を改正する条例
この議案は、死亡見舞金の金額を現行30万円から一律10万円に引き下げるとともに、傷害見舞金を廃止するほか、被災見舞金の金額のうち世帯人員が１人の世帯の場合に支給額を半額にする規定を削除するものでございます。
この条例は、平成26年４月１日から施行します。
議案第８号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この議案は、国民健康保険税の見直しとして、課税限度額を４万円引き上げ、総額を81万円とし、均等割額を2,400円引き上げ、総額を４万4,800円とするとともに、低所得者世帯に対する保険税均等割額の軽減を図るほか、規定の整備を行うものでございます。
この条例は、国民健康保険税の見直しは規則で定める日、規定の整備は公布の日等から施行します。
議案第９号 三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、政令の一部改正に伴い、退職報償金の支給額を一律５万円引き上げるとともに、最低支給額を20万円とするものでございます。
この条例は、規則で定める日から施行します。
議案第10号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
この議案は、保険料軽減のための負担金制度の継続として、保険料の軽減措置を引き続き実施するため、平成26年度及び平成27年度の２年間の時限措置として、審査支払手数料相当額等を市区町村が負担することとします。
この規約の変更は、平成26年４月１日から施行します。
議案第11号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
この補正は、消費税率引き上げの影響緩和策として国が補正予算で計上した、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の支給に対応するため、歳入歳出予算の総額に、それぞれ６億1,673万4,000円を追加し、総額を656億6,370万2,000円とするとともに、繰越明許費を設定するものです。
歳出予算では、民生費において、臨時福祉給付金支給事業費３億5,000万円と同事務費7,505万5,000円、子育て世帯臨時特例給付金支給事業費１億7,485万円と同事務費1,682万9,000円を計上します。
歳入予算では、国庫支出金において、歳出と同額の民生費国庫補助金を計上します。
また、この２件の事業についてはいずれも、事務を円滑に進めることができるよう、平成25年度中に準備を開始した上で、平成26年度に給付金の支給を行うこととしています。そのため、事業費及び事務費全額について、繰越明許費の設定を行います。
議案第12号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
この補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ15億2,936万円を追加し、総額を671億9,306万2,000円とするとともに、繰越明許費を設定するものです。
補正の内容について、歳入予算から御説明いたします。
市税では、個人市民税の増４億6,000万円、法人市民税の増１億9,000万円、固定資産税の増２億円により、全体で８億5,000万円の増額を行います。
各種交付金等については、利子割交付金を7,000万円、株式等譲渡所得割交付金を１億8,000万円、地方消費税交付金を7,000万円、それぞれ増額します。
寄附金では、一般寄附金の増３億2,049万3,000円、総務費寄附金の増57万7,000円、民生費寄附金の増91万4,000円、衛生費寄附金の増51万9,000円、土木費寄附金の増1,380万円、教育費寄附金の増１万円により、全体で３億3,631万3,000円の増額を行います。
なお、このうちの総務費寄附金は、東日本大震災の復興支援のための指定寄附であることから、本年度に取り組んでいる福島県矢吹町への職員派遣に係る経費に充当することといたします。そのため、財源の振りかえとして、繰入金において財政調整基金とりくずし収入を57万7,000円減額します。
このほか、繰越金では、前年度繰越金を2,362万4,000円増額します。
続きまして、歳出予算について申し上げます。
人件費については、各款において職員人件費その他を減額します。総務費が１億500万円、民生費が8,800万円、土木費が800万円、教育費が1,600万円の減で、全体で２億1,700万円の減額となります。
基金の積み立てについては、総務費において、財政調整基金積立金を２億2,144万1,000円、まちづくり施設整備基金積立金を５億1,820万円増額します。また、民生費では健康福祉基金積立金を12億96万4,000円、衛生費では環境基金積立金を51万9,000円、教育費では教育振興基金積立金を１万円、それぞれ増額します。積立金全体では、19億4,113万4,000円の増となります。
このほか、衛生費において、ふじみ衛生組合関係費を9,043万1,000円減額します。これは、同組合の平成24年度分の繰越金の精算などに伴うものです。
また、消防費では、消防事務事業東京都委託関係費を１億434万3,000円減額します。これは、平成25年度分の常備消防に係る東京都への負担金が確定したことを受けたものです。
以上の歳入歳出予算のほか、今回の補正では、２件の繰越明許費の設定を行います。
１点目は、新川防災公園（仮称）整備事業費４億2,089万6,000円で、ＵＲ都市機構への平成25年度分の国庫補助金を確実に確保するため、事業費の一部を翌年度に繰り越すものです。
２点目は都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業費2,514万3,000円で、用地取得の一部が年度内に完了しない見込みとなったことから、物件補償費を翌年度に繰り越すものです。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時50分 休憩
午前10時05分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第13 議案第13号 平成26年度三鷹市一般会計予算
日程第14 議案第14号 平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第15 議案第15号 平成26年度三鷹市下水道事業特別会計予算
日程第16 議案第16号 平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
日程第17 議案第17号 平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第18 議案第18号 平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◯議長（伊藤俊明君） この際、日程第13 議案第13号から日程第18 議案第18号までの６件は、いずれも平成26年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 施政方針、平成26年度予算編成に当たって
平成26年度（2014年度）の一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たり、施政方針を申し上げます。
「協働」による都市再生とコミュニティ創生をさらに進め 自治体経営基盤の強化を図り 市民が躍動する「価値創造都市・三鷹」の推進を
平成26年度（2014年度）は、明治22年（1889年）に「三鷹村」が誕生してから、125周年を迎えます。そして、昭和25年（1950年）に「三鷹町」から「三鷹市」になって、64年目となります。
この間、三鷹市で積み重ねられてきた「民学産公の協働」の実践は、計画づくりや公共施設整備への市民参加と協働、町会・自治会、住民協議会やコミュニティ・スクールの活動、三鷹市市民協働センターや三鷹ネットワーク大学などにおける多様な主体との連携の取り組みなど、多岐にわたります。長寿化への対応や、子育て支援の充実が喫緊の課題となっている昨今、「民学産公の協働」の重要性はさらに増してきていると言えるでしょう。
私は、三鷹のまちに息づく、「協働を継続するちから」は、三鷹市政を切り拓く「未来へのちから」につながっているように思います。特に、平成25年度から26年度に移行するこの時、三鷹市では、さまざまな「協働のかたち」が、長い歴史の中で１つの節目を迎え、未来に向けた次なるステージへと進み始めていると認識しています。「協働を継続するちから」が「未来へのちから」になるということは、三鷹市で重ねられてきた協働の経験が、三鷹市という都市の「価値の創造」をさらに推進するということではないかと思います。
そして、このような中で迎える平成26年度は、「第４次三鷹市基本計画」の前期４年間を検証しつつ、計画中期以降につながる施策を着実に推進すべき大切な年度です。
一方、三鷹市を取り巻く社会経済情勢に目を向けると、政府の経済戦略、いわゆるアベノミクスによって景気は上昇傾向にあるとされ、企業の収益など経済的な指標も好転しつつあると言われています。三鷹市の平成26年度の市税収入も、景気の動向を反映するとともに一部税制改正の影響などもあり、状況が改善するものと見込んでいます。しかし、私はこの傾向を、リーマン・ショックの影響を受ける前の平成20年度と同程度の状況に戻ったものと、現時点では決して楽観せずに冷静に捉えています。
三鷹市のような基礎自治体の市政運営においても、国際社会や国の社会経済情勢の変化の影響を少なからず受けるものですが、そこから受ける正の影響を最大化するとともに負の影響を最小のものとし、財政の健全化を初めとした自治体経営基盤の強化を図ることが重要です。三鷹市を取り巻く社会経済情勢がどのようなものであっても、市民の皆様に「三鷹に暮らしていてよかった」と感じていただくために、私たち行政は、自治体経営の健全性、安定性の確保について、たゆまぬ努力を続けていかなければなりません。
私は、平成26年度の施政方針に「「第４次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」と、「社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化」の２つを位置づけて、しっかりと未来を見据えた施策の展開を図っていきたいと考えています。
Ｉ 「第４次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ
１ 最重点プロジェクトである「都市再生」について
平成25年２月の三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の新校舎への移転や３月の三鷹市公会堂のリニュ
ーアルオープンに続き、平成25年度は、クリーンプラザふじみの本格稼働や、独立行政法人都市再生
機構と協働で進めている新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の建設工事の着工など、「都市再
生」の取り組みが目に見えて進展した年度となりました。
平成28年度完成予定の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備は、スポーツセンター、子ど
も発達支援センター、保健センター、福祉センター、生涯学習センター、防災センターを集約・統合
して整備することで、多様な市民の皆様の出会いと交流の場を創出するとともに、効率的で質の高い
サービスの実現を目指します。平成26年度には、周辺道路の電線類の地中化を進めるなど、施設の周
辺環境に配慮した整備に取り組むとともに、施設の管理運営のあり方をさらに検討していくこととし
ています。
三鷹台団地周辺における子育て支援施設などの整備・再配置については、井の頭・玉川上水周辺地
区で、学童保育所、障がい児通所サービス施設、地区公会堂を集約した複合施設の整備を進め、牟礼
・三鷹台団地周辺地区では、地区公会堂と災害対策用備蓄倉庫を集約した複合施設と保育園の整備に
向けて、実施設計に着手します。また、上連雀分庁舎（仮称）の整備に取り組むなど、限られた社会
資源を有効に活用しながら、市民の皆様が世代を超えて、地域で支え合う環境整備を進めていきます。
なお、日本無線株式会社三鷹製作所の移転、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発や東京外郭環状道
路の整備など、三鷹市のまちづくりに少なからぬ影響を及ぼす事業が動き出しています。こうした事
業については、多様な主体との連携と協働を通して、市民の皆様の暮らしの現場である地域社会への
負の影響を最小限に抑え、よりよいまちづくりへつなげるために、適切な対応に努めていきます。
このような「都市再生」の取り組みはまさに、「価値創造都市・三鷹」の推進にとって、かけがえ
のないものになると考えています。
２ 最重点プロジェクトである「コミュニティ創生」について
平成25年度には、コミュニティ創生の重要な担い手の１つである住民協議会のうち、最初に設立さ
れた大沢住民協議会が創立40周年を迎え、最も新しい三鷹駅周辺住民協議会も創立20周年を迎えまし
た。平成26年度には、連雀地区住民協議会が創立30周年を迎えます。
三鷹市の協働の原点でもある７つのコミュニティ住区では、住民協議会の脈々とした活動の歴史を
基礎としつつ、地域社会を舞台にしたさまざまな新しい活動が始まっています。高齢者の皆様、子育
て中の皆様、障がい者の皆様を地域で支援する「地域ケアネットワーク」は、最初にスタートした
「地域ケアネットワーク・井の頭」がこの秋に設立10周年を迎えます。平成25年度には三鷹駅周辺地
区で市内６番目となる「地域ケアネットワーク」が設立され、26年度には、７番目となる大沢地区で
の設立に向けた取り組みを進めるなど、全てのコミュニティ住区で「地域ケアネットワーク」が活動
することになります。
また、三鷹市の協働の重要な拠点の１つである三鷹市市民協働センターは、平成15年度に開館し、
25年度に開館10周年を迎えました。21年度からはＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークが指定管理
者となり、市と市民との協働運営が進められています。町会・自治会の活動を支援し、ＮＰＯ法人な
どとの連携を促す「がんばる地域応援プロジェクト」や、無作為抽出の市民による「みたかまちづく
りディスカッション」の運営などは、こうした取り組みの一環です。近年では、お子さん連れの方々
や大学生など、若い世代の皆様の事業への参加や地域活動での活躍が顕在化してきており、三鷹市の
協働の取り組みが多世代へと広がっていることを実感しています。
このように、三鷹市の協働の取り組みは、コミュニティの中に根差し、新しい地域課題の発見とそ
の解決を目指す活動へと発展し続けています。長年培われてきた「協働を継続するちから」を「未来
へのちから」につなげていくため、平成26年度も、市民が躍動する地域のさらなる発展に向けて、
「コミュニティ創生」の一層の推進を図っていきます。
３ 緊急プロジェクトである「危機管理」について
危機管理という視点からまちづくりを考えるとき、私たちは、地震、風水害や大雪などの自然災害
にとどまらず、事件・事故などのさまざまな危機に臨機応変かつ的確に対応していかなければなりま
せん。
平成25年度に整備した「下連雀六丁目防災広場」は、平常時の憩いの場としての公園機能に加え、
災害時には在宅避難者の生活支援施設となる地域の共助の拠点です。また、この広場周辺の地域は、
以前から町会・自治会が組織されていなかったため、広場整備についてのワークショップなどを実施
しながら地域の防災ネットワークづくりを進め、共助による災害対応力の強化に取り組みました。平
成26年度は、このような生活支援施設を増設するとともに、災害時要援護者支援事業の推進、防災出
前講座やミニ防災訓練の実施、地域の防災リーダーの育成などにより、市民の自助と地域の共助の取
り組みを一層推進していきます。あわせて、総合防災訓練や防災関係機関連携訓練の実施などによっ
て、公助の取り組みのさらなる強化を図ります。
また、平成24年度、25年度の２年間、三鷹市との共同提案により株式会社まちづくり三鷹が受託し
た総務省の「ＩＣＴ街づくり推進事業」において、市内外の情報通信事業者やＮＰＯ法人との協働に
より、災害時に多元的なメディアに対して情報を発信する仕組みについての実証を行いました。また、
災害時・平常時のいずれにも活用できるよう、医師、訪問看護師、ホームヘルパーなど、主に高齢者
のケアに携わる職種の方々のコミュニケーションを支援する「多職種連携システム」の実証を行いま
した。平成26年度はこうしたシステムの実用化に向けてさらなる検討を進めていきます。
市民の皆様の命と暮らしを守るためには、三鷹市の取り組みだけではなく、さまざまな立場の皆様
との協働が不可欠です。多様な主体との連携やＩＣＴの活用など手法を工夫して、誰もが安全に安心
して暮らせるまちづくりを進めていきます。
４ 重点プロジェクトについて
続きまして、６つの重点プロジェクトに関連する、平成26年度の主な取り組みを申し上げます。
「子ども・子育て支援プロジェクト」では、子ども・子育て支援新制度への移行に向けて関連条例
の整備に取り組むとともに、「三鷹市子ども・子育て支援事業計画（仮称）」を策定します。また、
在宅子育て家庭の支援を推進するため、すくすくひろばの子育て支援コーディネート機能を拡充しま
す。
待機児童の解消に向けては、公立保育園の弾力運用、新たな私立認可保育園の開設やグループ型家
庭的保育室の運営支援などに取り組むとともに、学童保育所の定員を拡充します。
コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育についても、さらなる内容の充実を図るなど、
一層の発展に向けた取り組みを推進します。また、一部未整備となっている中学校の特別教室などに
空調設備を整備するため、実施設計に取り組みます。
「健康長寿社会プロジェクト」では、杏林大学医学部、三鷹市・武蔵野市の医師会及び地域包括支
援センターなどとの協働により、「もの忘れ相談シート」を活用した「認知症医療連携」の取り組み
を進めています。平成26年度は、改めて「認知症にやさしいまち三鷹」をスローガンに掲げ、市民の
皆様や事業者へと輪を広げていきます。
また、平成27年度から29年度までを計画期間とする「第六期介護保険事業計画」を策定するととも
に、引き続き、特定健康診査や特定保健指導の着実な推進を図ります。胃がん検診についても、新た
に「胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）」を導入するなど、市民の皆様の健康を維持するための取り組
みを積極的に進めていきます。
「セーフティーネットプロジェクト」では、生活保護費、国民健康保険事業費、介護保険事業費、
後期高齢者医療費などの社会保障関連経費の増加に、適切に対応していきます。
障がい者福祉に関しては、「障害者総合支援法」や「障害者優先調達法」などとの整合を図り、今
後の自立支援給付費の伸びなどを適切に想定しながら、「障がい福祉計画（第４期）」を策定します。
また、難病患者への支援も視野に入れ、就労支援事業の拡充を図ります。
引き続き緊急雇用創出事業にも取り組み、新たな雇用創出と市民サービスの向上を図るとともに、
自殺予防に向けた支援を適切に行えるよう、市職員向けにゲートキーパー養成講座を実施します。
「サステナブル都市プロジェクト」では、「サステナブル都市政策検討チーム」による研究を進め
ます。また、「エコタウン開発奨励事業」を継続し、環境負荷の少ないまちづくりを進めるとともに、
使用済みの小型電子機器等の回収ボックスを市内公共施設に設置し、再資源化を促進します。
なお、平成25年４月に本格稼働したクリーンプラザふじみについては、ふじみ衛生組合と連携し、
搬入されるごみの検査を強化しながら、周辺環境に配慮した安全な施設運営に努めていきます。
「地域活性化プロジェクト」では、三鷹ネットワーク大学事業の充実を図り、杏林大学による「地
（知）の拠点整備事業（文部科学省補助事業）の支援など、正会員・賛助会員とのさらなる協働の取
り組みを進めます。また、株式会社まちづくり三鷹と協働でＩＣＴ街づくり事業を進めるとともに、
オープンソース・プログラミング言語Ｒｕｂｙを活用した新たな図書館システムの開発に取り組みま
す。
東京外郭環状道路の整備に関連しては、中央ジャンクションふたかけ上部空間等の利用や周辺のま
ちづくりなど、「北野の里（仮称）」の整備に向けて、市民の皆様の御意見を踏まえながら、関係機
関との調整を進めていきます。
平成25年11月に開館した南部図書館みんなみについては、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団
や図書館サポーターの皆様との協働などにより、特色ある図書館運営を推進します。また、「大沢の
里」の整備の一環として古民家の復原工事を行い、平成27年度の公開を目指します。
各種産業振興にも力を入れ、製造業などの維持・発展に向けて、ものづくり産業集積強化支援事業
を推進するとともに、農業公園の開園10周年に当たり、実習農園の拡充などにも取り組んでいきます。
「都市交通安全プロジェクト」では、市道第135号線（三鷹台駅前通り）の整備に向けて、引き続き
用地取得を進めるとともに、電線類の地中化整備などに取り組みます。
都市計画道路については、「３・４・13号（牟礼）」と「３・４・７号（連雀通り）」の整備に向
けた用地取得や詳細設計などを進めます。
また、平成28年度には、杏林大学が新たに「井の頭キャンパス」を設置するとともに、新川防災公
園・多機能複合施設（仮称）の整備が完了する予定となっています。そのため、これらを見据えなが
ら、地域の交通アクセスの整備のあり方などについて、調査・検討を進めます。
なお、杏林大学の「井の頭キャンパス」設置に当たっては、円滑な移転を支援するとともに、さら
なる協働を推進していくこととしています。
以上の各プロジェクトに関連する事業のほか、平成27年度に行う「第４次三鷹市基本計画」の第１
次改定に向けて、「三鷹を考える論点データ集」、「三鷹を考える基礎用語事典」の編集・発行や市
民満足度・意向調査などに取り組みます。
また、福島県矢吹町との姉妹市町締結が50周年を迎えることから、例年開催している一連の交流事
業を通して、姉妹市町であることの意義を再確認し合い、一層のきずなを深めていくこととします。
三鷹市では、住民協議会や三鷹市市民協働センター、コミュニティ・スクールや南部図書館みんな
みの活動などを通じて、多くの市民の皆様がまちづくりに参加してくださっています。また、市内外
の教育・研究機関、企業、ＮＰＯ法人などにも活躍していただいています。
このような「民学産公の協働」の取り組みは、三鷹市にとってかけがえのない財産です。市民の皆
様が躍動し、教育・研究機関や企業が躍動する三鷹市の最近の動向は、まさに「価値創造都市・三
鷹」の次なるステージへの一歩を示しているように思います。
私は、こうした動きを大切に受けとめ、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、三鷹市の将来に
向けた施策を積極的かつ着実に推進していきたいと考えています。
II 社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化
１ 行政サービス水準の適正化について
自治体経営の基盤を強化し、市民満足度を高めるためには、「行政サービス水準の適正化」を進め
る必要があります。
そのための取り組みの一環である「ゼロ-アップ創造予算」は、市職員による細かな配慮と創意工
夫によって、できるだけ経費をかけずに市民満足度の向上を図ろうというものです。平成26年度は、
三鷹ネットワーク大学の寄附講座の充実、防災出前講座・ミニ防災訓練の実施や地域の防災リーダー
の育成などを、「ゼロ-アップ創造予算」の取り組みとして推進していきます。また、地域経済の活
性化に向けて、新たに「小額契約受注希望者登録制度」を創設し、市が発注する小額契約について、
市内事業者の受注機会を拡大していきます。
平成25年度から試行している「対話による創造的事業改革手法」は、３年間の「事務事業総点検運
動」の成果を踏まえ、従来の行政評価制度を発展・拡充したものです。市民の皆様のニーズを的確に
把握し、市の施策全般の中での事業のバランスや事業費の妥当性などを、庁内の部門間での直接的な
「対話」によってきめ細かく多角的に検証しながら、サービスの質と量の適正化を図っていこうとい
う取り組みです。
こうした検討の中から、平成26年度は、市民保養所箱根みたか荘の廃止後の高齢者保養宿泊費助成
について、経過措置期間を設けて継続するとともに、三鷹らしい風景・景観の創出に向けた取り組み
の一環として、保存樹木の助成制度を拡充することとしています。また、国の制度変更など、障がい
者福祉施策全般の中であり方を検討し、特定疾患手当の見直しを行うほか、事業開始後の利用状況や
市民意識の変化を踏まえて、幼児二人同乗用自転車レンタル事業や災害見舞金支給事業の見直しなど
に取り組むこととしています。
「受益と負担の適正化」に関しては、下水道使用料について、今後の施設の老朽化対策などを踏ま
えた改定を行います。国民健康保険税は、税負担の適正化と国民健康保険財政の健全化を図る観点か
ら、課税限度額と均等割額の改定を行います。また、各種がん検診などに一部費用負担を導入すると
ともに、三鷹台駅周辺駐輪場の利用料金体系の適正化を図ります。
「民営化・委託化等の推進」も、行政サービスの質を維持しながら効率的・効果的に事業を推進す
るために欠かせない取り組みです。平成26年度は、引き続き学校給食調理業務の委託化に取り組むと
ともに、北野ハピネスセンターの成人部門の業務を委託化し、事業者と連携しながら、円滑かつ効果
的に生活介護事業などを進めていきます。
そして、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行を見据え、三鷹市社会福祉事業団に運
営を委託している公設民営保育園を、新法に基づいた「公私連携型民設民営保育園」などに移行する
よう、準備を進めます。これによって、保育の質を維持しつつ、国や東京都からの新たな財源を確実
に確保していきます。
２ 柔軟で機動的な推進体制の整備について
政策課題の解決を適切に進めていくためには、「柔軟で機動的な推進体制の整備」が求められます。
平成26年度は組織改正に取り組み、生活環境部安全安心課を、防災を所管する総務部に移管し、連
携をより密接にすることとします。このことによって、日常的な防犯・防災対策及び緊急時の対応を
充実させていきます。また、「障害者総合支援法」の施行などを踏まえ、健康福祉部に新たに障がい
者支援課を設置し、相談支援、就労支援、地域移行支援など、生活支援の充実を図ります。
「都市再生」の取り組みの一層の推進に向けては、都市整備部まちづくり推進課に外郭環状道路対
策の担当を設置するとともに、再開発係を都市再生推進本部事務局に位置づけることとしています。
一方、学校給食調理業務や北野ハピネスセンター成人部門の委託化などにより、全庁的な職員定数の
見直しを進めます。また、平成25年度の給料月額の引き下げを反映するなど、引き続き職員人件費の
抑制を図ります。
このほか、三鷹市公平委員会を廃止し、東京都市公平委員会を共同設置する団体となることで、専
門性と安定的な審査体制を確保していきます。
３ 公共施設等の適正な保全・管理について
自治体経営基盤の強化の一環として、引き続き「公共施設等の適正な保全・管理」についても堅実
な取り組みを進め、長寿命化、予防保全、管理最適化を図っていきます。
公共施設等の長寿命化に関しては、学校施設の非構造部材の耐震点検などを行い、今後、計画的に
改修に取り組むことで、施設の長寿命化と防災機能の強化を図ります。また、下水道施設については、
「下水道再生計画」を策定し、国庫補助金を活用しながら長寿命化を推進していくこととしていま
す。
「公共施設維持・保全計画2022」に基づく予防保全の観点からは、市民の皆様に各施設を安全・安
心・快適に利用していただけるよう、建物や設備の劣化状況に応じ、適切な対応を図っていきます。
平成26年度は、三鷹駅前コミュニティ・センターの空調設備の改修や第二庁舎の外壁改修などに取り
組むこととしています。
「公共施設総点検運動」も引き続き推進し、施設の管理最適化を図ります。平成25年度に調査を行
った特別養護老人ホームどんぐり山、牟礼老人保健施設はなかいどうで、調査結果を踏まえた検討を
行うとともに、その他の施設においても、一層の管理業務の最適化に向けた取り組みを進めていきま
す。
４ 国・東京都などとの適切な関係の確立と財源確保について
「国や東京都などとの適切な関係の確立と財源確保」も、自治体経営基盤の強化に向けて取り組ま
なければならない重要な課題の１つです。何よりも、基礎自治体である三鷹市は、国の制度変更に際
し、市民の皆様に混乱が生じないように的確な対応を図る必要があります。
特に、国の政策に基づいて行われる「社会保障・税番号制度」や、「子ども・子育て支援新制度」
は、市民サービスの基礎となるものです。そのため、情報収集を適切に行いながら、システム開発な
どの業務基盤の整備などを着実に進めていきます。
「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」は、円滑な給付事務を行うことができるよう、
平成25年度中から準備を進めます。また、平成26年10月から定期接種化が予定されている水ぼうそう
及び成人用肺炎球菌ワクチンについては、26年度中の補正予算などによって対応することとしていま
す。
国や東京都の補助金に関しては、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備を初め、引き続き、
最大限の確保に努めます。緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用し、新規雇用の創出と市民サービ
スの向上を図るとともに、ものづくり産業集積強化支援事業補助金を活用し、製造業の支援などにも
取り組んでいきます。東京都市長会を通じて充実を要望してきた市町村総合交付金についても、さら
なる活用を図ることとしています。
なお、消費税率の引き上げに当たり、国は、法人市民税の一部を国税化し、それを地方交付税の原
資とする方針を示しました。この影響が三鷹市の市税収入にあらわれるのは、平成27年度以降となり
ますが、地方間の税収の偏在を解消するのは、本来、国の責任において行われるべきものです。地方
自治体の本来的な税収をもって、地方間の財源調整を行うことは、地方分権の流れに逆行するものと
言わざるを得ません。
加えて、今後の予防接種の新たな定期接種化に当たり、その地方負担は交付税で措置することとさ
れています。しかし、このようなナショナルミニマムに係る経費については、交付団体・不交付団体
を問わず、国が責任を持って財源措置を行うべきです。
したがって、今後も引き続き地方交付税の不交付団体の立場から、都市財政の充実強化について、
東京都市長会を通じ、あるいは三鷹市長として独自に、国に対して強く意見を述べていきます。
５ 健全な財政運営について
市民の皆様のニーズに対応しながら、持続可能な自治体経営を推進していくために欠かせないのは
「健全な財政運営」です。
そのため、引き続き市の債権管理の適正化を図るとともに、収納率向上に向けた取り組みを進めま
す。
特に、市民の皆様の納付環境を改善し利便性の向上を図る観点から、市税や国民健康保険税などの
口座振替登録の手続を簡素化するとともに、後期高齢者医療保険料のコンビニエンスストア収納を開
始します。その上で、平成25年７月の組織統合によって新設した納税課納税特別対策係を中心に、き
め細かな納税相談を行いながら、滞納整理を強化し、収納率の向上を図ります。
市債と基金については、リーマン・ショックなど社会経済情勢の影響によって市税収入が落ち込ん
だことなどから、ここ数年、一定額の活用を図りながら財政運営を行ってきました。
平成26年度は、市税収入に加え、各種交付金等についても増額を見込んでいますが、この動向が今
後も続くかどうかは不透明です。そのため、将来にわたる安定的な財源運営のため、基金の残高を確
保することに努め、取り崩しを極力抑制します。また、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整
備など、「都市再生」を中心とした事業費の財源として、後年度負担に配慮しながら市債の活用を図
ります。さらに、土地開発公社の借入金の繰上償還を積極的に行うなど、将来負担の軽減に努めるこ
ととしています。
外郭団体の健全な運営にも留意し、三鷹市社会福祉事業団では、在宅福祉サービスの見直しなどに
よって人件費の抑制に取り組むこととしています。また、その他の外郭団体についても、繰越金の適
正化や留保資金の活用などの協力を求めて補助金の抑制に努めるなど、健全な財政運営に向けた取り
組みを一層推進していきます。
なお、平成26年４月からの消費税率の引き上げは、市の歳入・歳出予算に大きな影響を及ぼします。
歳入予算では、地方消費税交付金が増となりますが、歳出予算においても、物件費を中心に消費税の
課税対象となる費目が増となります。また、消費税率引き上げによる増収分は、社会保障施策に要す
る経費の財源にするとされていたところ、地方自治体の意見を尊重して、当初は含まれていなかった
障がい者福祉などにも充当できることとなりました。しかし、近年の社会保障関連経費に係る一般財
源負担の増は、地方消費税交付金の増額を大きく超える規模となっています。そのため、今後も慎重
な財政運営に努めていきます。
以上、平成26年度の市政運営の基本的な考え方について申し上げました。
このような観点から編成した平成26年度の予算規模は、一般会計が663億3,500万円で、前年度と比
較して15億4,587万5,000円、2.4％の増となります。
平成26年度は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の事業進捗や、三鷹台団地周辺子育て
支援施設等の整備などによって、投資的経費が増となっています。また、障がい者（児）の自立支援
給付費の増加傾向が続くとともに、私立保育園運営事業費や幼稚園就園奨励関係費なども前年度と比
較して増となっており、こうしたことが一般会計予算の伸びに影響しています。
市税収入は352億7,168万5,000円で、前年度比14億5,925万7,000円、4.3％増を見込む一方、基金の
取り崩しは16億5,889万7,000円で、前年度比18億1,242万8,000円、52.2％の大幅な減としています。
市債の発行予定額は44億9,030万円で、前年度比１億6,580万円、3.8％の増にとどめています。
特別会計全体の予算規模は377億9,281万9,000円で、前年度と比較して10億8,084万8,000円、2.9％
の増となります。
平成26年度は、下水道事業特別会計を除き、国民健康保険事業特別会計、介護サービス事業特別会
計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計で、予算規模が拡大しています。
三鷹市では、これまで長きにわたり「民学産公の協働」の実践を重ねてきています。平成25年度か
ら26年度にかけては、「協働を継続するちから」が「未来へのちから」となり、三鷹市政は次なるス
テージへと進み始めていると認識しています。今後は、これまでの市民参加と協働の歴史を踏まえつ
つ、市民の皆様を初め、協働のパートナーとの信頼関係をさらに強化していくことが求められていま
す。
私は、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、「協働」による都市再生とコ
ミュニティ創生をさらに進め、自治体経営基盤の強化を図り、市民が躍動する「価値創造都市・三
鷹」の推進に、誠心誠意努力してまいります。そして、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」に
向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を一歩一歩進めていきたいと考えています。
どうぞ、よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成26年（2014年）２月
三鷹市長 清 原 慶 子
◯議長（伊藤俊明君） 次に、補足説明を求めます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） それでは、引き続きまして、平成26年度予算について、各会計別に計数面を中心とした補足説明をさせていただきます。お手元の施政方針予算概要の40、41ページをお開きください。
初めに、一般会計についてです。（表８）によりまして、歳入予算の特徴点から申し上げます。
第１款 市税は、前年度比4.3％増の352億7,168万5,000円です。本年度は納税義務者数や給与所得の伸びによる個人市民税の増、業績回復による法人市民税の増、家屋の新増築の影響による固定資産税の増などを見込んでおります。
第２款から第10款までの各種交付金等は、全体で前年度比32.8％増の35億8,130万1,000円です。このうち第６款 地方消費税交付金は、消費税率の引き上げ分の一部が交付されることなどから、前年度比６億2,000万円余の増を見込んでおります。
第13款 国庫支出金は、前年度比6.0％増の98億5,843万円、第14款 都支出金は、前年度比8.7％増の75億5,900万4,000円で、いずれも特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業に係る補助金の伸びが大きく影響しております。また、都支出金では、東京都市町村総合交付金の増も見込んでおります。
第17款 繰入金は、前年度比52.2％減の16億5,889万8,000円で、これは基金の取り崩しを抑制したことによるものです。
第20款 市債は、前年度比3.8％増の44億9,030万円で、後年度負担に配慮しながら一定の活用を図ることとしております。
続きまして、48ページをごらんください。（表11）によりまして、歳出予算の特徴点を申し上げます。
第２款 総務費は、前年度比14.7％増の110億8,677万8,000円です。これは、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備が進捗していることや、社会保障・税番号制度及び子ども・子育て支援新制度に係るシステム開発に取り組むことなどによるものです。
第３款 民生費は、前年度比2.5％増の310億5,503万9,000円です。引き続き障がい者（児）の自立支援給付費が増加傾向にあることに加え、本年度は井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の整備工事などにも取り組むこととしております。
第４款 衛生費は、前年度比4.6％減の37億6,240万1,000円です。これは、環境センターの閉鎖に向けた洗浄工事が終了したことや、ふじみ衛生組合への負担金が減となったことなどによるものです。
第８款 土木費は、前年度比8.1％増の60億4,694万7,000円です。本年度も引き続き、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業や市道第135号線（三鷹台駅前通り）の整備事業などを進めていきます。
第10款 教育費は、前年度比9.9％減の65億6,209万円です。これは、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえ及び南部図書館の整備が完了したことや、スポーツ祭東京2013が終了したことなどによるものです。
第11款 公債費は、市債の償還が減少傾向にあることから、前年度比3.8％減の42億1,773万9,000円としています。
続きまして、特別会計予算の概要について申し上げます。152ページをごらんください。
国民健康保険事業特別会計です。（表15）のとおり、予算規模は176億2,494万7,000円で、前年度比３億5,300万円余、2.0％の増となります。
このページ下の表、歳出では、第２款 保険給付費が医療費の伸びや診療報酬の改定などによって増となっています。また、第６款 介護納付金も引き続き増加傾向にあります。
上の表、歳入では、第１款 国民健康保険税が改定の影響などで増となっています。しかし、給付の伸びが保険税改定の影響を上回ることなどから、第８款 繰入金は、前年度比8,900万円余、3.2％の増となります。
154ページをごらんださい。下水道事業特別会計です。
（表16）のとおり予算規模は36億7,537万9,000円で、前年度比3,200万円余、0.9％の減となります。
下の表、歳出では、第１款 下水道事業費のうち第３項 建設費が、井の頭ポンプ場の非常用自家発電設備設置工事の終了などにより、減となっています。一方、本年度は下水道施設の長寿命化、老朽化対策に向け、下水道再生計画の策定に取り組むとともに、引き続き、都市型水害対策を進めていくこととしております。
上の表、歳入では、第２款 使用料及び手数料が、下水道使用料の改定の影響などで増となっています。また、第３款 国庫支出金と第４款 都支出金の減は、歳出における建設費の減を反映したものです。こうした歳入歳出の結果、第５款 繰入金は、前年度比１億9,700万円余、15.7％の減となります。
156ページをごらんください。介護サービス事業特別会計です。
（表17）のとおり予算規模は10億9,977万9,000円で、前年度比1,600万円余、1.5％の増となります。
歳出では、第１款 介護サービス事業費が、施設改修や備品購入に取り組むことなどから増となっています。
歳入では、第１款 介護サービス収入が、どんぐり山及びはなかいどうにおける事業拡充の影響などで増となっています。一方、本年度は施設改修に際しての市債の発行を抑制することとしております。
こうした歳入歳出の結果、第３款 繰入金は、前年度比2,900万円余、11.0％の増となります。
158ページをごらんください。介護保険事業特別会計です。
（表18）のとおり予算規模は116億9,585万4,000円で、前年度比５億3,300万円余、4.8％の増となります。
歳出では、第２款 保険給付費が、要介護（要支援）認定者数やサービス利用者数の伸びを反映して増となっています。これに連動して、歳入の第２款 国庫支出金、第３款 支払基金交付金、第４款、都支出金についても増を見込んでいます。なお、第６款 繰入金は、前年度比9,700万円余の増となっていますが、このうち基金繰入金を除く一般会計からの繰入金は、前年度比6,700万円余、4.1％の増となります。
160ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計です。
（表19）のとおり予算規模は36億9,686万円で、前年度比２億1,000万円余、6.0％の増となります。
歳出では、第２款 広域連合納付金が増となっています。これは被保険者数及び給付費が増加傾向にあることや、市が徴収する保険料に伸びが見込まれることなどから、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となるものです。
歳入では、第１款 後期高齢者医療保険料が増となっており、これは保険料の改定や被保険者数の伸びなどを反映したものです。
こうした歳入歳出の結果、第３款 繰入金は、前年度比5,000万円余、3.3％の増となります。
平成26年度予算に関する補足説明は以上です。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は３月６日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はお疲れさまでした。
午前11時03分 延会
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