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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成26年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（伊藤俊明君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日の会議に引き続き、順次発言を許します。15番 嶋崎英治君、登壇願います。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。今回は、三鷹駅南口西側中央地区再開発事業の進捗状況、２番目が申請書・調査書等の記載・記入についての質問をさしていただきます。
三鷹市は、三鷹駅前地区再開発基本計画の遂行について、三鷹センター周辺・文化劇場跡地──三鷹駅南口中央通り東地区における再開発事業や西側中央地区における協同ビル化事業への支援、区域内幹線道路第１期整備事業及び中央通りモール化整備事業などへの取り組みが課題となっているとしています。第４次基本計画では、三鷹駅前地区再開発基本計画の推進について、三鷹駅前地区再開発の動向を踏まえ、安全で快適な都市空間の創出と地域の活性化を図るため、2005年10月に改定した三鷹駅前地区再開発基本計画を推進しますとしています。また、三鷹駅前地区再開発基本計画に基づき、安全と安心のまちづくり、都市の活性化、良好な都市市街地の形成、まちの個性の創出という４つの基本的な視点に加え、バリアフリーのまちづくりや協働のまちづくりの視点を加味して、三鷹駅前開発事業に積極的に取り組みますとあります。三鷹市は三鷹駅南口西側中央地区協同ビル建設事業について、駅前広場に面する位置にあることから、商業の活性化や市民生活の向上に寄与し、三鷹市の表玄関にふさわしい協同ビルとなるよう、引き続き支援しますとしています。
そこで質問いたします。三鷹駅南口西側中央地区再開発事業の現状と課題について。
ＪＲ東日本は、駅ナカ商業施設として、Ｄｉｌａ三鷹を2007年12月にオープンし、2009年６月末に全25店舗がそろい、開業しました。そのことにより三鷹駅南口西側中央地区の商店街に少なからず影響があったと推察いたします。
１番目の質問です。三鷹駅南口西側中央地区の現状は、飲食や販売の店舗、事務所、住居等ですが、三鷹駅南口西側中央地区協同ビル建設事業によってどのように変わるのでしょうか。また、ＪＲ東日本による商業施設Ｄｉｌａ三鷹の進出による当該事業地域への影響について、市長の見解を伺います。
三鷹駅南口西側中央地区開発事業により、通称赤鳥居通りに面して事業を営み暮らしている事業主、居住者が、閉鎖を通告され、立ち退きを迫られています。事業を営んでいる人や働いている人から、赤鳥居通りはどうなるのか、本当に封鎖されるのか等々、相談を受けました。赤鳥居通りは大正９年、すぐに何年前か計算できないんですが、1920年、つまり、94年前に行われた一括道路認定による市道14号であること、市道だが底地は地権者である旨を三鷹市の担当課長に教えていただきました。赤鳥居通りには料理、飲食、小売業などの皆さんが営んできた94年の歴史があり、一種の文化を形成してきたと思います。この開発行為により赤鳥居通りがどうなるか、私も知りたいところです。
そこで、２番目の質問です。事業の進捗に伴う通称赤鳥居通りの見通しについて、市長の見解を伺います。
２番目の質問、申請書・調査書等の記載・記入について。
三鷹市は男女平等・共同参画の視点から、男女平等参画事業を進め、また、世界的に都市の国際化が、好むと好まざるにかかわらず国際化を進めざるを得ません。三鷹市においては、三鷹市外国語版生活ガイドブックを2013年９月に発行しました。昨年秋、三鷹市立第四中学校で行われた防災訓練では、避難場所等について４カ国語で表示し、外国籍住民を配慮した訓練を実施しました。私は高く評価しているところです。第４次基本計画（2012年３月確定）、奥付も西暦表記になっています。各論の冒頭に、第１部、世界に開かれた人権のまちをつくる、第１、国際化の推進とし、基本的な考え方を、外国籍市民が暮らしやすいまちづくりは、同時にあらゆる市民にとって暮らしやすいまちとの視点に立って、さまざまな施策を展開し、地域から国際化を目指していくとしています。さらに、その施策の方向を、インターネットの普及により国際化は今後ますます進んでいくとし、それは世界的な大きな流れと理解し、地球規模で物事を考えていくための啓発講座は引き続き実施していくとともに、地域で暮らし、活動している外国籍市民の日常生活でのサポートをしていくことも、今後は必要性が増してくると捉えています。
三鷹市にはＩＣＵもあり、東京大学国際寮もあることから、さらなる国際化が求められていると言えます。また、国際的な視点から男女平等施策の推進、性同一障がいへの対応も求められていると言えます。
申請書または男女別記載について、３番目の質問をします。
私は、かつて性同一障がいへの配慮から、男女別の表記または記入は必要最小限にすべきだとし、改善を求めましたが、見直し、改善はしたものがあるでしょうか。市長にお尋ねします。
年号の記載について。
民間企業においては、年号記載は西暦が主流となっています。三鷹市においても申請書や調査書など、西暦表記も併記していいのではないでしょうか。
質問の４番目です。外国籍住民の人数は何人でしょうか。
質問の５番目です。外国籍住民の児童・生徒は何人でしょうか。
質問の６、申請書・調査書の西暦表記について、市長、教育長の所見をお伺いいたします。
以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保さしていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問にお答えいたします。
大きな１点目、三鷹駅南口西側中央地区再開発事業の進捗状況についてです。
当該地区では2007年に地権者による再開発組合が設立され、これまで協同ビル化に向けた検討が進められてきました。昨年、地権者全員の組合への参加を得るに至り、組合では事業化に向けて補償費等の説明を地権者及び各テナントに行ってきたと承知しています。現在は地権者と各テナントとの間で賃貸借契約の解除に向けた協議が進められているとのことです。協同ビルにつきましては、商業施設、業務施設及び住宅が計画されていますが、入居するテナントにつきましては、現況店舗の事業者の意向や新たな事業者の意向によりまして、今後決定していくものと伺っているところです。
次に、大きな２点目、申請書・調査書等の記載・記入についての御質問の１点目にお答えいたします。
男女平等参画推進の観点や、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行、これは2004年７月に行われたものですが、それを踏まえまして、三鷹市としては申請書等の性別欄の調査を2005年度に行いました。その結果、法令等に性別の記載が定められているもの、国や東京都への報告において性別の記載が必要なもの、あるいはサービスの提供や指導・相談の業務上、性別の把握が必要なものなどを除いて規則や要綱等の改正を行いまして、必要ではない性別欄の記載を廃止しております。その後も規則等により新たに申請書の様式などを設ける場合は、同様の観点から検討を行っておりまして、適切な対応を行っています。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、申請書・調査書等の記載・記入に関連しまして、まず外国籍住民の児童・生徒数ということでございますけれども、三鷹市の公立小・中学校に通います外国籍の児童・生徒数、平成26年２月現在では小学校で24人、中学校で22人、合計で46人が在籍しているところでございます。
次に、申請書・調査書の西暦表記ということでございます。
三鷹市教育委員会におきます文書の取り扱い等につきましては、市の公文規程等を準用しておりまして、発信文書などにおきましては元号の使用というものを基本としているところではございますけれども、各種申請に当たりましては、申請者が元号、西暦どちらを記載しても受け付けを行いまして、適正な必要な手続を行っているところでございます。
以上です。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 私のほうからはですね、市長の答弁に補足して２点申し上げます。
まず、駅ナカの商業施設なんですが、これですね、統計的な資料はございません。ですから、そういう意味では実際の影響というのは、数量的にはわからないわけですけども、例えば一定の認定商品のですね、販売を一緒に行うとかですね、そういった協力関係は、今後ですね、よい方向に持っていけるのではないかというふうには予想されます。
それから、２点目ですね。道路のことですね。通称赤鳥居通りの今後の見通しについてお尋ねがございました。
当該の廃道事業はですね、道路を街区の一帯の整備の中で廃道するということが必要になるわけで、この廃道する意思というのはですね、あくまでも市が行っている事業じゃないですから、これ、全体は地権者の皆さんが合意をもってですね、行っていくと。街区一帯で再開発を行うということになれば、道路はこれは廃道して、その機能を担保して、そして再開発をしたいという、こういう意思のもとに行われておりまして、市はあくまでもそれをサポートするという視点でかかわっているわけでございます。廃道にするという意思がですね、皆様方で合意ができたならば、敷地の外周にですね、歩行空間やデッキとつながるアプローチをですね、エスカレーターでつなげるなどして機能を担保するというようなことをですね、一緒に協議をすることも必要だろうというふうに考えておりますし、あくまでもですね、地権者の皆さんの合意を前提にですね、市は協力していきたいと思っております。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 私からは、申請書・調査書の西暦表記について市長の答弁に補足させていただきます。
本市の公文書等における日付の表示につきましては、市からの発信文書におきましては、公文書として統一性を確保すること、元号が市民生活に広く定着していること、さらに国やほとんどの都道府県や市町村におきましても、公文書につきましては元号の使用を原則としていること等の理由から、元号の使用を基本としております。また、三鷹市の外国籍住民の人数は、平成26年１月１日現在で2,794人となっておりますけれども、国際交流に関する文書、あるいは外国語版「広報みたか」、シティーニュースのように西暦のみを使用している例、また「広報みたか」のように西暦と元号を併記しておる例など、その文書の性格によりまして必要な対応を行っているところでございます。
一方、市民の皆様から提出いただく申請書につきましては、申請者が元号、西暦のどちらで記載されておられましても、受け付けて必要な手続を行うこととしております。
以上です。
◯15番（嶋崎英治君） それでは、何点かにわたって再質問さしていただきますが、１つずつ質問をさしていただきたいと思います。
最初に、男女別の表記、記入についてですが、2002年11月29日に行われた市政に関する一般質問で、性同一障がいへの配慮、取り組みを要請し、2004年６月10日の本会議一般質問で、男女別記載・記入が不要であるばかりか、弊害になる例として、市の部長に対するアンケートなどについて、男女別になっていると、女性の部長の数は少ないですから、匿名でやっても特定をされてしまう。そういう問題が内在しているということを指摘をさしていただきました。そして今、市長から丁寧に、法改正に基づき三鷹市のそういったものの点検を行い、不必要なものについては記載を避け、必要なものにしたと。それで、逐次新たなものについてはそうするという答弁がありました。ぜひ、ありがたいことであり、先進的な事例だと思いますので、引き続きそうしたところでお願いをしたいというふうに思います。
外国籍住民が、今、総務部長から答弁がありましたように、2,794人とのことですが、2012年７月の外国人登録法の改正により、外国籍住民も住民登録を行い、国民健康保険などのサービスを受けることができるようになりました。国際基督教大学、ＩＣＵや東大国際寮の留学生等が住民登録をしますが、８月末ころの受け付けはどのような実態でしょうか、また、証明書の交付申請もあると思いますが、申請年月日、生年月日は西暦対応になっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） それではですね、住民基本台帳法の改正以降、市内のＩＣＵや東京大学三鷹学生宿舎の留学生のですね、住民登録について御質問ございまして、この住基法改正前にはですね、９月と10月の初旬に留学生がまとまってですね、大勢お越しになるというようなことから、市民課と保険課の窓口が大変に混雑していたところでございます。そこで、市民課と保険課では、平成24年７月の改正法の施行を機に、具体的には留学生が手続に来られる同年の９月と10月でございますけれども、市の会議室等において臨時窓口を開設いたしました。今年度も９月に２日間、10月に１日間、臨時窓口を開設し、合計で123人の留学生が利用してございます。
窓口混雑が改善できたことで、住民登録と、それから国民健康保険の加入の手続に来られた外国人留学生、それとですね、それ以外の市民の方双方に対するサービスの向上が図られているのではないかというふうに考えてございます。なお、この臨時窓口の開設に当たりましては、ＩＣＵあるいは東京大学の宿舎とそれぞれ事前に相談をしまして、１日の受け付け人数と時間配分、あるいは日本語通訳として可能な学生の配置、そうした協力も得ているところでございます。また、この受け付けに当たっての申請年月日、あるいは生年月日でございますけれども、申請年月日は御本人の書いていただいたものを尊重し、生年月日については西暦で対応したところでございます。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。かつてですね、市民課のところに大行列ができて、大変だなというふうに思ったんですけども、そういうふうに丁寧に通訳まで配置されているということで、このまちに来てよかったなというふうに留学生の皆さんは思っていらっしゃると思います。
続いて、外国籍住民の児童・生徒数について、教育長から小学校、中学校で46人との答弁がありました。実はですね、小学校４年生の孫がいるんですが、同じクラスに英語圏の子が１人とロシア語圏の子が２人いるんですよ。母親は働いているもんですから、私のうちで放課後を過ごすんですが、そこにロシア語圏の子が遊びに来るんですね。スパシーバとかね、ハラショーなんて私が言うと大変喜ぶんですが、いろんな児童・生徒、申請だとか届け出だとかって学校に携わるものがあると思うんですが、そこは、今、鈴木部長のほうでいただきましたように、書類の申請とか、記入月日とか、生年月日などについても西暦でできるように対応なさっているのでしょうか。お尋ねします。
◯教育長（高部明夫君） 児童・生徒の保護者のほうからですね、いろいろお出しいただく申請書等につきましてはですね、もう既に一部、年だけの記載にして、どちらでも──西暦でも元号でも記載にしている部分もございますし、先ほどの答弁も言いましたように、御本人が仮に元号の記載があってもですね、西暦の記載でしていただければ、そのままきちんと受け付けるという手続については、学校も事務局についても徹底しているところでございます。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。続いてですね、申請書・調査書の西暦表記について、市長、教育長の考え方はわかりました。私の考えと一致しているというふうには思います。なぜ今回、年号についての質問をした背景をもう少しお話ししておいたほうがいいかなと思います。実は市民から相談があったんですよ。消費者活動センターに期日前投票に行き、投票入場整理券の裏面に宣誓書を書くようになっていますね。そこに生年月日欄が元号しか印刷されていないので、棒線で消して西暦で生年月日を書いて投票用紙をもらおうとしたところ、担当者は、彼の元号での生年月日を確認し、本人の同意を得ることなく、一方的に西暦を消そうとしたので、抗議し、西暦では受け付けないのかとただしたところ、責任者とおぼしき人がオーケーというので投票した。時刻も18時を過ぎ、投票者もかなりいたので帰宅したが、非常に不愉快な思いをしたというのです。
もう一件、昨年の７月、駅前市政窓口で住民票の交付申請をした際に、申請書に西暦表記欄があったので、生年月日を西暦で記入したところ、トラブルになったというんですね。市政窓口の責任者が、西暦でもオーケーとの判断をしたので、交付はしてもらえたが、窓口対応した人は市の職員ではない。西暦についての研修も受けてないとのことをその市民は確認をして帰ったというんです。期日前投票については、答弁は、通告しておりませんから要りません。駅前市政窓口の件についてお答えいただきたいと思います。
市の職員については、その種の研修、接遇をしっかりとしていると思いますが、駅前市政窓口のトラブルについて、その事実を市民部担当部長は把握していらっしゃいますでしょうか。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 市政窓口の件で御質問ございました。住民票の写しの請求書、印鑑登録証明書の交付申請、それから、市民税課税証明書交付申請等ではですね、申請書等に記載していただく生年月日、あるいは申請日等につきまして、従来から申請者に御記載いただいたまま、それを尊重してですね、お受けをするということを基本としてございます。市政窓口において、そのことが不徹底な事例があったということはですね、毎月行ってございます市政窓口連絡会で、７月でございましたけれども、その場で聞き、承知してございます。すぐに修正し、徹底をしたところでございます。
今後とも今申し上げた基本をもとに、市民の皆様の期待に応えられるよう、引き続き研修等を実施し、市民サービスの質の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◯15番（嶋崎英治君） わかりました。その方向でですね、ぜひ改善、そして、市の職員でないということですけども、その人たちの研修も、どっちがやるのかよくわかりませんけどね、適切な対応をお願いしておきたいと思います。
そこで、年号表記の関係ですけれども、この三鷹市外国語版生活ガイドブックを開くと、三鷹市外国語生活ガイド発刊に当たってという表題で、三鷹市長清原慶子さんの御挨拶が、Ａ４判が１枚挿入されています。その本文には、例えばこうあるんですね。三鷹市は昭和25年（1950年）──括弧でね、11月３日に「町」から「市」になりと述べられています。和号、西暦が併記されているわけです。このガイドブックの中の記載は、先ほど答弁がありましたように、西暦で年月日が印刷されています。例えば50ページの外国籍市民が住民票の写しの交付を受けることができるようになった日付が2012年７月９日と記載をされています。申請書の申請日、生年月日の表記、記入に当たっては、国際化にふさわしいように改善していただきたいと思います。市長もいろんな場面で和号と西暦を述べるようなお話とかいうことの機会が多いかと思います。少なくとも両方が印刷されているか、あるいは全く印刷されてないかのようにして、さらなる改善──選択制ができる改善をさらに日常的に進めていっていただきたいというふうに思います。現在ある申請書や調査票など改めて見直していただいて、そういった対応をお願いをしておきたいと思います。この件についてはこれで終わりたいと思います。
次に、三鷹駅南口西側中央地区再開発事業の進捗状況についてでありますが、先ほど演壇のほうで、立ち退きを迫られる──先ほどありましたように、契約の解除ですね。今、担当部長のほうからは、地権者の云々ということがありました。それ以外に、三鷹市民でもある賃借している人たちですよね。その人たちがどうなるのかということですね。あの道路は市道であって、その底地っていうんですか、底が個人の持ち物になっているということだと思いますから、あそこを閉鎖あるいは封鎖するには、そこに住まわれている人、そこを封鎖されると生活できなくなる、事業を営めなくなっちゃう人の全ての人の同意が必要になるというふうに思うんですね。その進捗状況というか、今どんな点がそのことについて、市道ですから、議会に廃止の、何ていうか、条例を出さないと廃止できないんですよね。そうすると、その廃道の申請っていうのは、市道なんだけど、誰がしてくるのかということなんですけども、そういう手続を含めて、現在の赤鳥居通りについての取り組み、進捗状況を詳しくちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
◯都市整備部長（大石田久宗君） お尋ねにお答えいたします。
廃止、廃道しようとする場合はですね、道路法に基づく、道路法施行規則に基づくですね、うちの事務のマニュアルに基づいて申請行為をしていただきます。これは普通なんですけども、その場合ですね、土地の所有者あるいは利害関係者の同意が得られていることが必要というふうになっております。おっしゃるとおりですね。ただ、現実にどう、今、推移しているかということですけども、地権者、あるいはですね、利害関係者が調整をしているというふうに聞いておりまして、調整とは何かというと、例えばテナントさんで借りているだけの人もいれば、一定の権利を、借地権とか借家権とかですね、持っておられる方も、権原というんですけど、権利を持っている方も、契約で持ってない方もおられるわけですね。そういう人たちも含めて利害関係者の合意を、今、全体でとろうとしているという段階にあるわけですから、合意がとれたら申請があって、申請に基づいて、当然、議会の承認をいただいて廃道する手続が始まるというふうには思いますけれども。ということですね。
◯15番（嶋崎英治君） 廃道の手続についてはわかりました。さらにですね、この計画自体、民間の計画でね、三鷹市も支援していくというふうになっているから、答弁できる範囲でしていただきたいと思いますが、実はですね、１月16日に提供された資料としてですね、三鷹駅南口西側中央地区開発組合理事長名で、三鷹駅南口西側中央地区における事業概要説明についてという文書があってですね、その中にさまざまなことが書かれているわけですが、その図があるんですがね、地上26階で地下が１階と２階となっていて、地下は駐車場、駐輪場。それから、１階から５階までが商業・業務施設、そして６階から26階、住宅施設というふうに書かれているんですね。
これまでの経過をちょっと調べてみますと、現在のそこに事業を営んでいる人とか、あるいは居住している人が再入居を前提としていないというようなことがわかりました。市がですね、その組合の考え方でいくと、市はそこではオブザーバーというような扱いにどうもされているんですが、支援していくということとオブザーバーということなんですが、そういう問題にどう市がかかわっていくかということに、先ほど私が、三鷹のまちづくりにとって大変大きな影響があるというふうに思うんで、市としても可能な限りの指導、助言ということになるんだと思うんですが、この高さ、書いてないんです、これにはね、どのくらいになるかというのを。市としては、支援あるいはオブザーバーというふうに位置づけられているようですから、この高さについてどういうふうに認識をされているか。目の前にずんとこう、26階ですから、単純に４メートルを掛けても104メートルになりますよね。そうすると、北側にある武蔵野のビルよりちょっと低いくらいになるのかなと。武蔵野側にある。それも大変見上げる形に──私、新宿へ行くと、こう見上げたとき、大変疲れるんですよね。これは私の感覚ですけども、そういう高さはどのくらいになるのかというふうに把握しているかということとですね、先ほど申し上げました再入居等を前提にしていないということについて市は認識していらっしゃるかどうか、その２点についてお伺いいたします。
◯都市整備部長（大石田久宗君） １点目のですね、再入居につきましては、再入居を前提としてない──その文書を見てないからわからないんですけれども、どういう意味かちょっと、再入居を前提としないという意味はわからないんですけども、あくまでも再入居を希望する方と、そのね、実際に再開発をする方が意思の合致があればいいわけですから、再入居を前提としないということだけでですね、じゃあ、意思の合致はあったのかということにはなりませんよね。今、協議しているということですから、しっかりと協議していただいて、再入居を希望されている方が再入居できれば一番いいわけですから、市としてはですね、そういうふうに合意できることを、ぜひですね、合意してくださいねというふうにお願いをしたいというふうに思いますけども。
それから、再開発の高さですけども、さまざまな要素があります。東京都との協議もありますし、それから、景観上の問題もあります。ですから、あと保留床といってですね、再開発をするというのは、一定の床をですね、捻出することによってその利益を生み出して、事業費をですね、それでカバーしていくっていう、そういう手法ですから、そうすると一定の高さは必要になると思いますが、まだ完全に決定したわけではないでしょうけども、おっしゃるような内容で今、設計なり図面なりが出ているんじゃないでしょうか。それについて、市がですね、高さが高くないとか、いや、もっと高くしろとかですね、そんなことは言えないですよね。そうじゃなくて、再開発事業としてどういうふうにね、それを進めていくかという事業者の考え方と、それに基づいて、市はですね、こういうことはできないのとか、高さはこうじゃないのとか、景観上はどうだとかいう協議はですね、今後は再開発事業として協議は承りますけども、合意形成の段階においては、特に今の段階ではコメントはありません。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。私の聞き方が悪かったのか、つまり、合意した人は中に、賃貸料というか、買い取りなのかわかりませんけども、そういうことになると思うんですね。そうすると、それに合意できなかった人は、どこかに移るか、あるいは廃業するかということだと思うんです。私が演壇のほうで、94年の歴史、一種の文化だというふうに申し上げてきました。私も70年から三鷹の駅、あそこに行き来した一人でございますから、一抹の寂しさというかね、感じるんですが、センチメンタルになってはいられませんけれども。
現況用途が店舗、飲食店、販売等、事務所、住居等ということで、計画用途では、商業・業務施設、住宅、駐車場、駐輪場で、26階建て高層ビル。１、２階が店舗、３階が飲食店、クリニック等、４階、５階が貸し事務所、６階から26階までが住宅ということのようです。そこでですね、閉鎖の申請というんでしょうか、廃道の申請っていうんでしょうかね、それが出てくる。それは合意が前提だというふうになりますが、先ほど言った合意がなされなかった人への補償問題というのもね、大きな課題になってくるかなというふうに思うんです。そこで、通常で言えば、いろんな調査があって、補償を求めたりなんかして、そして、竣工が2018年度ということになっていますかね。だから、竣工までの期間の、通常で言えば、営業補償があってしかるべきなのかなと思うんですが、どうもその辺のところが、私に相談された方は定かではないと。売り上げのことについて出してくれと言われて、どう補償するかということは定かでないということであります。市がどうこうするってことはなかなかできないかと思いますけれども、これからのいろんな手続、市にとっては廃道の手続ということ、それで議会の承認ということになっていくと思いますから、義務的にしなければならないことがあるというふうに思います。
そこでですね、地権者はもちろんですが、それから、借地人というんでしょうかね、そういう人はもちろんですが、そこに借りている人というのも三鷹市民であり、どこに相談に行ったらいいのかということで、かなり悩んだ人もいたようでした。そこで、これからいろいろ進捗をしていく中でですね、そうした、要するにもう折り合いつかないんで、どこかに、営業を続けるには出ていかなきゃならないということも含めて、市に相談に来るんではないのかなというふうに思いますので、その場合にはね、その側に立っていただいて、丁寧な対応というか、助言というか、していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 市はですね、24時間、365日ですね、ありとあらゆる要望を受けているわけですけれども、具体的な地権者であって、テナントであってですね、なかなか交渉がうまくいかないということであれば、一番大事なのは当該の当事者同士の話なんですね。それはうまくいかないということで、何とかしてくれっていう相談があったら、きちっと対応しますよ。だから、誰にもう一回相談してみたらとかですね。ただ、そこでこういうふうになりますよとかいうのはないんですね、お互いの双務諾成契約で成り立っていることに関与はできませんけども、ちゃんとサポートしてですね、いい話し合いが持てて、そしていい結論が出るようにするのも市の役割だというふうに思っております。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。そうした誠実な対応というか、困っている人の側に立って相談を受けていただきたいということをお願いしまして、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） おはようございます。三鷹市議会は、議案上程に先立って一般質問が行われる関係上、先議とならないよう議案に触れることは取り上げないこととなっています。答弁においても御配慮をお願いしたいと思います。また、昨日の質問と一部重なる部分がありますが、異なる観点からの質問ですので、これも御配慮をお願いしたいと思います。
今回の私の一般質問は、市民と情報を共有するまちづくりについてです。
三鷹市は、2007年度に策定したユビキタス・コミュニティ推進基本方針を発展させ、2011年度、地域情報化プラン2022を策定しました。この計画の目的は、情報通信技術、ＩＣＴの活用による安全安心な生活環境の実現、より利便性の高い市民サービスの提供、市民間の豊かな情報交流の実現を目指すとともに、情報セキュリティーの確立や個人情報保護、災害時等における事業継続性の確保を図ることとあります。さらに計画では、情報化をめぐる動向など外部の環境変化を考慮するとされています。三鷹市自治基本条例では、市と市民がともに責任を担い合う協働のまちづくりを進めることを基調としていますから、情報の共有が前提となっていることは言うまでもありません。
現在、スマートフォン所有世帯が半数を超え、タブレット端末も急速に利用拡大しています。ビデオリサーチインタラクティブが行った調査によると、2014年２月現在、スマートフォンの個人所有率は過半数を超え54.0％に達し、従来のＰＨＳを含む携帯電話──フィーチャーフォンの所有率は41.9％と、昨年夏の逆転からさらに差が広がっており、タブレット端末も所有率が16.3％となったそうです。端末の変化とともに使われるメディアが大きく変わってきています。情報を伝達するメディアとして、ホームページからツイッター、フェースブックなどのソーシャルメディアへと利用者が移っています。まさに日進月歩、変化の速度は大変速い状態です。このような中で、三鷹市における情報伝達と市民との情報共有のあり方について、従来の視点にとらわれることなく、再検証するときに来ているのではないでしょうか。
ソーシャルメディアはコミュニケーションツールです。ホームページは開設者からの情報発信を閲覧者が見る受信へと、情報は一方向に流れます。しかし、ソーシャルメディアは双方向、さらには多方向への拡散へと、情報の交流と広がりがベースです。また、誰にでも簡単に発信できるため、情報ミックスがさまざまなところで起こります。このような情報メディアの利用目的は、他者との関係づくりです。したがって、自治体が市民との関係づくりに活用できるツールでもあります。うまく活用すれば、情報交流、情報共有がよりスムーズになり、地域活性化にもつなげていくことが可能となります。
そこで、(1)、市民と情報を共有することについてお伺いします。スマートフォンやタブレット端末などの利用が多いソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳについての市の活用の仕方、現状と今後の展望を具体的なメディアについて質問いたします。
ア、ツイッターについて。
三鷹市は東日本大震災を契機に、ツイッターの公式アカウントをいち早く立ち上げ、大震災関連の情報を発信してきました。
質問１、ツイッターの三鷹市公式アカウントの現状について、フォロワー数及びツイート数の推移等、具体的な推移についてお伺いします。
市はツイッターの運用指針を公表していますが、その中で発信する内容は次のとおりです。１、防災行政無線の放送内容、２、大規模災害時など緊急でお知らせする必要がある情報及び経過などの関連情報、３、秘書広報課長が必要と認める情報。
質問２、このツイッターの運用方針について、決定の経緯や、決定に第三者や市民の声の反映があったのかについてお伺いします。近隣自治体の多くが行政情報も発信するとして、市主催のイベントやその他お知らせ等もツイッターで発信しています。三鷹市においては、行政情報などを発信内容として加える検討はなされなかったのでしょうか。
質問３、ツイッターでの行政情報の発信について、市長の御見解をお伺いします。
次に、イ、フェースブックについてお伺いします。
佐賀県武雄市が、市のホームページをフェースブックに移したのは有名ですが、メリット・デメリット両方あるようです。一方でホームページと併用し、観光や地域振興に特化したページを立ち上げている自治体はかなりの数に上ります。南島原市の「撮ってくれんね！南島原コンテスト」は、市の自慢できる風景写真を投稿してもらいコンテストするものですが、「いいね！」が9,500以上ついています。三鷹市でもガーデニングフェスタなどで活用し、庭を見て回ってもらう市内観光に活用してもらうなども考えられるのではないでしょうか。
質問４、三鷹市におけるフェースブック活用の検討状況についてお伺いします。
京都府は、昨年夏、京都スマート情報化プラン策定のため、フェースブックを活用して、登録した府民との協働によって政策を形づくる京都府ＳＮＳスマートミーティングを実施しました。ミーティングに登録しなくても、フェースブック登録者は議論の状況を見ることができるとされていました。双方向のメディアの活用例として、今後このような使い方がますますふえてくるのではないでしょうか。
質問５、政策作成過程への市民参加のツール、双方向で市民と直接情報交換をするツールとして、フェースブックなどソーシャルメディア活用についての検討状況についてお伺いします。
ウ、その他のインターネットメディアの活用についてお伺いします。
公共施設のふぐあい等、行政課題について市民から情報提供、写真つきで情報収集するシステムが構築され始めています。千葉市は、ちば市民協働レポート実証実験──ちばレポ（トライアル）を昨年７月１日から12月27日まで実施しました。この実証実験は、地域の課題について、市民からスマートフォン等により位置情報つき写真レポートを送ってもらい、ウエブ上で市民と市役所が情報を共有して課題に取り組むとともに、市民と市役所が協働して解決することを目指し、寄せられるレポートの分析を行ったものとされています。その成果を受けて来年度から地域課題解決ソリューション──市民協働により地域課題を解決するための情報システムの構築をすることとしています。
質問６、三鷹市のこのようなインターネットメディアの活用について、この検討状況について市長の御見解をお伺いします。
次に、(2)として２月の大雪被害時の情報発信と情報収集についてお伺いします。
この２月は、まさに異常気象というべき大雪が降り、首都圏初め信越から東日本にかけて広範囲にさまざまな被害が発生しました。特に２月14日からの降雪は積雪量も多く、重たい雪のため除雪が容易ではなく、さらにその後も低い気温が続いたため、１週間過ぎても雪が各所に残っている状態でした。交通機関も寸断され、物流も滞り、温室やカーポートの屋根が落ちるなど、市民生活にも大きな影響を与えました。
質問７、２月14日からの大雪被害の把握と対応について、特に情報収集の観点から、実態はどのようなものだったかについてお伺いします。
質問８、２月14日は帰宅困難者避難訓練が予定されていました。実施休止の経緯と情報伝達、特に市民への周知についての実態をお伺いします。
14日夜から15日未明にかけ、ＪＲは電車が動かない時間がふえ、電車がとまったままの状態となりました。昨日も答弁があったとおりです。私は、雪の中、夜中に阿佐ケ谷から５時間かけて歩いて帰宅したという市民の方のお話もお伺いしました。多くの方がこのような状態だったということが推測されます。今回、ＪＲ三鷹駅に私自身、直接確認いたしましたところ、一晩中シャッターが閉められない状況だったということです。加えて、駅構内に人がたまっている状況ではなく、三鷹市への連絡の必要性は特に感じなかったという感触を得ました。被害状況の情報収集のあり方、そして、市民や関係機関への情報発信、情報連携のあり方について、改めて検証が必要ではないかと思います。
2005年にハリケーン・カトリーナがアメリカ合衆国に襲来した際、多くの市民がグーグルマップ上に被害情報を集め、広がりを見せる被害の全容を明らかにしたことが知られています。ＧＰＳと連動するスマートフォンなどの端末が普及した現在の日本では、手軽にこのようなリアルタイムの情報を収集することができるのではないかと思います。ソーシャルメディアから生の情報を収集することにより、状況把握と対応を検討することがより容易になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
質問９、改めて大雪の夜の帰宅困難者の状況把握と対応についてお伺いします。
質問10、今回の想定外の大雪被害について、今後に向けての検証と課題をどのように捉えているのか、市長の御見解をお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまの御質問に答弁いたします。
大きな１点目、市民と情報を共有するまちづくりについてお答えいたします。
三鷹市では、市民の皆様の参加と協働によるまちづくりを進めておりますので、御指摘のとおり、基本的な取り組みの１つは、市民の皆様と情報を共有するということです。昨日、別の質問議員さんの再々質問で市長のメルマガについて、ブログに変えてはどうかという御提案を含めた御質問については、市長のメルマガについては、ブログやフェースブックやツイッターに変える意思はありませんと答弁いたしましたが、市民の皆様と行政の情報を共有する取り組みにつきましては、多様なメディアについてそれぞれ研究しながら、どのようなあり方が市民の皆様のニーズに沿って行政情報を伝えることができるか、そのことについては研究をしているところでございます。
そこで、１点目、ツイッターの三鷹市公式アカウントの現状についてお答えいたします。
東日本大震災発災時、特に３月13日以降、計画停電の方針が示されてから、三鷹市のホームページへのアクセス数が急激にふえまして、アクセスできない状況が生じました。そこで私は、かねてツイッターについて研究もしておりましたので、平成23年３月14日早朝、ツイッターの運用を決断し、その取り組みを始めました。このことにつきましては、フォロワー数は、その際の３月末時点で１万1,498人、翌年の平成24年３月末時点で１万1,598人、昨年の平成25年３月末時点で１万2,396人、そして、ことし平成26年２月21日現在で１万3,379人と増加傾向にございます。ツイート数については、運用開始から平成23年３月末まで299件、平成23年度で1,187件、平成24年度540件、平成25年４月１日から平成26年２月21日までは289件となっています。ツイッターのアカウントを開いて直後に１万人を超したということは、まさに市民の皆様のニーズに適合的な１つのメディアの選択ではなかったかと思います。
そこで、ツイッターの運用方針について、平成26年２月12日に改定しておりますけれども、平成23年３月の運用開始以来、発信内容は市のホームページに掲載する東日本大震災関連情報としてきました。それを今回の改定で、第１に防災行政無線の放送内容、第２に大規模災害時など緊急でお知らせする必要がある情報及び経過などの関連情報、そして、３の秘書広報課長が必要と認める情報の３つの情報を発信できるように改めました。改定の経緯といたしましては、ツイッターの開設以降、防災行政無線で提供した情報について、ぜひツイッターで提供してほしい旨の御意見、御要望が、特にツイッターのフォロワー及び市のホームページのメールフォームから複数寄せられたことに起因しています。
平成26年２月12日に三鷹市情報伝達制御システムの運用開始を行いましたので、これはすなわち防災行政無線で発信した内容について、その他のメディアで一斉にですね、統一して情報伝達ができるというシステムが運用開始されることとあわせて改定したものでございます。
次に、行政情報等の発信についての御質問にお答えいたします。
ツイッターの三鷹市公式アカウントからの発信内容は、先ほど御紹介しましたように、この防災行政無線の放送内容を中心とした緊急情報としています。当面、その他のお知らせやイベントのＰＲといった行政情報まで広げることを考えてはおりませんが、今後、どのような情報を発信していくことがツイッターという仕組みの中で望ましいか、市民の皆様の御要望などを検討しながら、総合的に判断していきたいと考えております。
なお、みたかポキネットという、ＳＮＳに代表されるソーシャルメディアというのは、その有効性が指摘されつつも、情報リテラシーの必要性も求められています。特にこれは操作をする力をあらわすリテラシーというだけではなくて、市民相互にルールをつくり、マナーを守り、それぞれ皆様が気持ちよくですね、人権侵害や誹謗中傷を招くことなく使っていくということが求められます。行政が発信するツイッターでございますので、民間の皆様の多様な価値観や、あるいは政治的な部分についても自由闊達に交わせるようなものであることは望ましくないとも考えております。公正中立で行政情報を伝えるものとして、これまでの地域ＳＮＳ、ポキネットなどのソーシャルネットワークの経験を改めて検証しながら、情報発信について検討していきたいと考えているところでございます。
次に、大雪のケースについて御質問をいただきましたので、お答えいたします。特に２月14日からの大雪被害の把握についての御質問にお答えいたします。
このときは、総務部防災課を中心とする情報連絡体制をとりまして、警察署や消防署と情報の共有化を図りながら進めました。その結果、独立行政法人海上技術安全研究所内の実海域に関する実験施設の建屋の崩落を把握し、ＪＲ中央線が15日未明に運行できない状況となったことを把握し、15日に小田急バス路線となっている市道が、積雪によりバスの運行に影響が出たことなどがございました。また、三小学童保育所の外構工事の進捗におくれも生じました。また、市民の皆様の被害状況といたしましては、農業用ハウスの損壊やカーポートの屋根の破損などが報告されました。
さて、大雪への対応でございますが、市のホームページで市民の皆様に、車のスリップ事故や歩行中の転倒によるけがの防止について情報発信を行いました。さて、これらの被害につきましては、ただいま、もちろん三鷹市でも把握しておりますが、東京都市長会でもぜひこの実態を把握して、関東市長会等で、関東地域の被災も多いことから、集約をいたしまして、それを関東市長会として、あるいは全国市長会を通じて国等へ、このような被害の状況を報告する中で復旧支援について要望をしていきたいと、このように考えて進めているところでございます。
なお、14日夜の帰宅困難者の情報把握でございますが、この14日にはＪＲ中央線の快速電車が、午後の人身事故やシステムトラブルなどにより、夕方からダイヤが乱れたということを承知いたしました。私は、警察署と情報を共有する中で、現場の三鷹駅において、振りかえ輸送が行っており、徐々に課題が解消されていることを確認いたしました。その後、翌15日の深夜２時過ぎになりまして、改めてＪＲの乗客の方から、電車が動かないので、市で何とかしてほしいとの電話が入っておりました。市としては、ＪＲの乗客の方への具体的な対応はできませんでしたが、実は14日の早朝、ＪＲ三鷹駅とのやりとりの中で、ＪＲとしてもこの大雪によって何らかの混乱あるいは影響が出ると駅長以下把握し、最大限の対応をしたいという要請も聞いておりまして、三鷹駅に市への支援要請があればと待っておりましたが、当日、三鷹駅から具体的な支援要請はなかったところでございます。
最後に、今後に向けての検証と課題ですが、帰宅困難者対策につきましては、２月14日、大雪が降る予報がございましたので、早朝、情報伝達制御、情報通信システムの実験以外は訓練の中止を判断いたしました。今年度、震災時の具体的な帰宅困難者対策について、ＪＲ三鷹駅、あるいは関係機関と協議を進めてきた経過がありますので、大地震にとどまらず、今回の大雪などの影響による帰宅困難者の課題などについても、しっかりと問題として位置づけ、検討を進めていきたいと考えております。
なお、今回、ＪＲ三鷹駅のみならず、小田急バスなど路線バスとの情報共有も、やりとりをする中でより一層有効である──予防的措置をすること、あるいは何らかの被害が生じたときに、その対応をする上で有効であるということも確認をいたしましたので、日常的な対応を含めてさらなる連携の強化を図ってまいりたいと思っております。
また、ツイッターなどのメディアにより市民の皆様から寄せられた情報をどのように活用していくか、そしてそれを、根拠を持ってですね、正しい情報であるかを適切に判断し提供していく責任が市にございますので、それらの情報をどのように生かしていき、それに対策を組み合わせていくかということは現実的な課題だと認識しておりますので、今後も研究を深めてまいります。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） それでは、私から市長の答弁に補足をさせていただきまして、皆さんと情報を共有するまちづくりに関連いたします、３点ほどのですね、御質問についてお答えいたします。
まず、フェースブックの活用に関連をして、その検討状況はという御質問がございました。
御案内のとおり、現時点ではですね、三鷹市におきましては、フェースブックを活用した情報発信というものには取り組んでおらないところでございます。さまざまなですね、ソーシャル・ネットワーキング・サービスございますけども、それぞれ御案内のとおり、特性というものがあるようでございまして、長所もあればですね、デメリットと呼ばれるものも少なからずあるというようなことも言われておりますので、それぞれの特性等をですね、慎重に見きわめながら総合的な視点に立って検討してまいりたいと、こんなふうに思います。
次にですね、関連して、そのフェースブックなど含めまして、市民参加のツールとして活用はどうかと、こういうことでございました。
御案内かもしれませんけど、三鷹市ではかつてですね、第３次三鷹市基本計画の改定の際に、市民の皆様に新たな形で市民参加をですね、取り組んでいただく手法として、三鷹市ｅフォーラムというようなものなどをですね、取り組んだような経験は持っているところであります。しかしながら、その市民参加、基本は先ほど市長もお話しさせていただきましたけれども、情報の共有、これを正確にですね、行うということが必要でございますし、ともに責任のある情報交換をするということが大事です。ですから、さまざまなソーシャル・ネットワーキング・サービス、このフェースブックなども含めまして、双方向性やリアルタイムのよさもあるとは思いますけれども、慎重にですね、やはり見きわめた上で検討をさらに重ねていくことがよいのかなと、このように考えております。
３点目でございますが、市民からの情報提供をですね、例えば写真つきなどでということも含めまして収集をして、それを生かしていくということはどうかと、こういう御質問でありました。
これまでもですね、市民の皆様からいろいろな分野に関して、日々ですね、お電話や直接、いろいろな形で情報は寄せられております。緊急性のあるものなどはですね、これまでも電話で直接情報提供をいただいた上で、三鷹市域というのは、おかげさまで、非常にコンパクトなまちでありますから、状況に応じて迅速なですね、適切な対応をこれまでにも図っておりますし、またそのようなことが重要であると考えております。
写真資料等を御提供いただくことというのは非常に効果的だとは思いますけれども、市側がそれを受け取ってですね、確認をしたり、検証をしたり、その情報をどのようにですね、整えて取り扱っていくのかというさまざまな体制、その整備、そして費用の面での課題があるというふうに考えております。
なお、新川防災公園・多機能複合施設の整備に当たらせていただいておりますが、災害情報のシステムをですね、導入をしていく中で、特に消防団等の災害防災関係の機関のきちんとした情報把握をですね、災害対策に迅速に役立てるような情報システムの構築、こういったものは、課題として今後もさらに検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） 御答弁ありがとうございます。１つずつちょっと再質問させていただきたいと思いますが、１つ、帰宅困難者の訓練、避難訓練について、朝、早朝中止を決断し、情報発信訓練だけ行ったというふうなことです。もちろん、当日この訓練は中止したという決断はよかったというふうに思っておりますけれども、この情報発信、エリアメールなどの緊急速報メールとか、防災無線とか、安全安心メールとか、ツイッターとか、これらを連動させて発信させる。そのことの実証実験というか、訓練というかというふうなものだったと思いますけれども、これを受け取った方、ツイッターあるいは安全安心メールなど、実際の訓練の中止を知らされておらず、でも、この訓練メールだけ受け取ったという方が、市民が、この雪の中、実際訓練をしているのかと言って大変驚いたというお話を伺いました。この訓練メールの前後に、実際の訓練は中止になっている。もちろんホームページ上ではそれは掲載されていたんですけども、ツイッターを見ている人はツイッターだけ、あるいはメールを見ている方は手元のメールだけを見ておりまして、ホームページまで見にいくっていうふうなところでは、一手間、二手間かかるわけですね。同じような形で実際の訓練は中止ですということの発信をすることはできなかったのか、まずそのことだけお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 質問議員さんがおっしゃるとおりで、私もですね、このことについては本当にじくじたる思いがあります。すなわちエリアメールの使い方の中でですね、実際に訓練の中止について、まず知らせてほしいというふうに担当に指示いたしまして、担当もですね、当然、このことについては行いたいということで、エリアメールの取り扱いについて吟味をいたしました。しかしながら、現行ですね、エリアメールの配信に当たっては、配信可能な携帯３社共通の緊急速報メール配信の手引に従って行うこととされておりまして、訓練の実施中止情報については、配信可能項目に含まれていなかったんですね。私、これはですね、何のために訓練するのかということで、しかも、総務省のＩＣＴ街づくりの取り組みの中で、総務省から受託してこの訓練をしておりますので、私としてはですね、このような大雪が降っていても、通信訓練はむしろ訓練としてすべきだと判断したのですけれども、プロセスの中でこのようなことが改めてわかりましたので、私としては、総務省のＩＣＴの担当者にですね、近々、この防災・減災に向けて訓練をするときにも、エリアメールが訓練として使えるということを要望したいというふうに行動を起こす気持ちでおります。これは、ですから、市の担当者がしなかったのではなくて、できなかったということを改めて申し上げます。
しかしながら、少なからず受け取られたエリア内の利用者の皆様には──市民には広報できていたわけですね、この訓練をすると。でも、エリア内にいらっしゃる三鷹市民以外の方には、訓練といえどもですね、これは大雪の中で、本当に訓練なのか、あるいは避難をするべき内容なのかということで、ちょっと戸惑いを与えてしまったことは本当におわび申し上げますけれども、これは担当者の非ではなくて、残念ながら仕組みの非であって、構造的な問題ですので、経験者としてしっかり実施例をもとにですね、国にこのエリアメールの訓練使用についての可能性を開くように要請してまいります。
◯16番（野村羊子さん） エリアメールのシステム上の問題というふうなことは理解をいたしました。ちょっとこれ、また後でもう一回触れたいと思いますが、先ほどあったように、ツイッター等でですね、行政情報を発信するというふうなことに絡みますけども、気象庁から出されるこの注意報や警報等については、お隣の調布、武蔵野、小金井などのツイッターでは発信されるんですが、三鷹市では発信されない。調布では、倒木による道路の通行どめ情報が発信され、これ、通行どめが解除になりましたというツイッターも発信されていました。このようにツイッターは、現場から臨場感を持って発信するのにすぐれたツールです。
市長は、個人的なツイッター、するつもりはないというふうにおっしゃっていますけれども、佐久市では、今回の大雪に関してですね、除雪が間に合わないというふうなことを市長の個人アカウントで発信したところ、市民から多くの情報が寄せられて、最終的にはこの大雪の被害状況の把握とか、除雪作業の手配に役立ったというふうに聞いています。このツイッターを初めとするソーシャルメディアというのは、即時性、公開性、双方向性とありますけども、三鷹の今の運用指針は行政情報の発信に限定されており、その特性が本当に生かされているのかどうか、そのことをやはりもうちょっと再検討したほうがいいのではないかということが１点。
もう一つ、今、情報収集をしたというふうなことが答弁でありました。現実にソーシャルメディアの中では大量の情報が飛び交っていて、行政に対する積極的に言おうとする意見ではなくて、つぶやきとか、ぼやきとか、こんなことがあったんだよねとか、もうちょっとこうだといいのになみたいな、そういうようなレベルの発信って数多くあります。これをきちっと情報収集することで、ある意味では業務改善の目といいますかね、イノベーションのアイデア、そういうものが得られるのではないか。現実に今回、どの程度の情報収集をなさったのかというのはわかりませんけども、窓口では言わずに済ませる小さな不満をソーシャルメディアでつぶやかれたら、それはやはり市としてはしっかりそれを受けとめて、今後どのように対策するか、もちろん市長の今後の対策を検討する、そこが重要だっていうことがお話がありましたけども、情報の収集のあり方として、単に情報をお寄せくださいとか、こういう形で集めますよということではない情報収集としての活用というふうなことは、検討なされたのか、実施できるのかというふうなことをお伺いしたいと思います。
それともう一つ、写真つきっていうふうなことですが、むしろ位置情報つきっていうことが重要で、ジオアプリという言い方ですかね、位置情報がついた地図とマップとあわせたさまざまなアプリが今開発されていて、これ、さまざま──三鷹もわがまちマップをやっていますけども、それが、例えば京都市では観光情報としてスマートフォンアプリ、「ＫＹＯＴＯ Ｔｒｉｐ＋」っていう、これも実証運用を開始するということですけども、これ、京都市内の、京都府や市などが、観光連盟などがね、把握した情報を提供するっていうことですけども、防災のときにはプッシュ通知、気象警報とか特別警報とか避難所などをプッシュでお知らせすると同時に、その際の情報を、市民から災害の現地情報をね、アプリから投稿していただくっていうことも、今後検討するっていうふうにしています。形をつくっていくという意味で、この位置情報をつけたアプリっていうんですかね、これの活用のあり方というのも、もう一度考えてみてはいかがかと思います。つまり、市民参加のツールとして、三鷹市、早目に取り組んできたわけですけども、今、本当にそのソフトが大きく変わってきている中で、見直していくということが必要だと思いますが、これらの点について再度お伺いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 今おっしゃいました、例えば本当にツイッターで、ここがもう通れなくなっているとか、ここで不便だったとかっていう、何ですか、つぶやきというようなものをですね、収集して、それを生かす手法については、もう既にさまざまな取り組みの先行例があります。今、内閣官房で進めているＩＴ戦略本部の一環として、防災と減災の取り組みの中で、いかにですね、今、例示されましたような、市民っていうか、国民の皆さんのつぶやきを収集して、そこから問題の所在をですね、明らかにしていくことはできないかということで、研究が研究者レベルでも進められていると承知しています。それを三鷹市としてどのように生かすことができるのかということは、課題として位置づけてはいます。
あるいはですね、位置情報とおっしゃって、これは裏腹なんですが、ちょっとまだ私、この場で言うのはまだ早過ぎるのかもしれませんが、でも、一部の研究者はですね、もう私たちが持っている携帯電話が位置を発信しているので、パーソントリップということで、例えばカーナビゲーションも位置を把握するのに使いますよね。ですから、カーナビを持っている車も、動けばそこで混雑がわかる。携帯電話を持っている人の所在によってその存在がわかると。皆さんは自分の存在を知らせたくないという設定にしていらっしゃると思いますけれども、でも、強制的に存在がわかる仕組みもあり得るので、一定のこれはモラルが必要ですが、確かにこのようなスマートフォンとか、タブレット型端末が普及していくということは、位置情報の集約が容易になるということらしいのです。ですから、まだ私、スマートフォン持ってないんですが。それは別として、今御指摘されましたようにですね、位置情報込みのことっていうのは、いろんなことがわかってくるんですって。私としては、国や研究者が、今、セキュリティーと個人情報保護とを両立させながら、いかに防災・減災のためにこのような情報を使うのかという研究をしてくださっているというので、私と馬男木危機管理担当部長はその動きをウオッチしながらですね、三鷹市としてはどのように生かせるのかということを検討していきたいと考えています。これを東京都レベルの広域でしていただけるんなら、そのほうがいいと思っていますし、きめ細かくやるには三鷹市がするのもいいんですが、そのとき、じゃあ、職員を充てるのか、あるいは民間のＮＰＯとか、そうした方にそうした情報収集を委ねられるのか、運用経費はどのぐらいかかるのか、そのときの守秘義務の担保はどうするのかとかですね、災害にかかればかかるほど難しい課題があるということを認識しながら、鋭意情報収集と研究に努めております。
なお、４月から組織改正をするということで、12月議会でお認めいただいておりまして、総務部の中に防災課と安全安心課が一緒になります。改めまして安全安心メールのですね、内容についても吟味をし、より市民の皆様の総合的な、防犯のみならず防災の情報提供を含めて安全安心メールをですね、生かせないかということで、これは検討しておりますので、私たちとしてもですね、メディアの状況に応じて、ネガティブな部分を最小限にしつつ、市民の皆様に役立つ情報提供については鋭意検討しているプロセスにあります。
◯16番（野村羊子さん） わかりました。現在研究中ということですけども、防災・減災だけではなくて、日常的にどうこのツールを使うのかということが非常に重要だと思うんです。つまり、そのときだけ、防災・減災──災害時だけの発信であれば、すぐに対応し切れない。今回のね、避難訓練中止のメールですけども、エリアメールはだめだ。じゃあ、安全安心メールだけ発信できないのか。ツイッターだけ発信できないのか。日常的に三鷹市のツイッターが、職員の発信というのが日常的にあれば、そういう発想に行ったと思うんですよ。だけど、安全安心メールにしても、ツイッターにしても、決められた、もう決まった情報を発信するということが日常的になっているということで、実は災害というのは常に想定外であって、前例のない状況に常に遭遇するわけですよね。そのときに、ある意味では職責超えて、今、発信しなくちゃと、必要とするときに必要なタイミングで届けるっていうことが、特に情報って必要なわけで、これは実は日常的な業務の中でやる、日常的に運用しているからこそできる。そのことに熟練する。そういうことではないかと思うんです。
三鷹市の職員、私は非常に優秀だと思っています。例えば炎上的なものに巻き込まれずに、社会的な常識にのっとって情報発信ができる。自治体職員としての責任を持って発信するという立場であれば、おかしなことは起こらないというふうに思うんですね。その辺のことを含めて、やっぱり規程やガイドラインももちろん必要ですけども、岩手ではね、ツイッターの発信ということに関しては、禁止事項もありますけども、それよりもむしろね、岩手のファンをつくり出すような投稿を心がけるとか、迅速に発信してソーシャルメディアのリアルタイム感を大切にするとか、必要以上に恐れることなく積極的に利用するといったようなことが入るわけですね。こういうことがあって日常的に発信するからこそ、大災害時にも対応できるのではないかというふうに思うんです。ですから、やはり平常時から訓練というよりは、日常的に使う。そのことをソーシャルメディアの性質、それを体感して習熟している職員をふやしていく。そのことによって市民とネット上で対話を深め、情報共有、情報交流をしていくっていうふうなね、そういうまちのあり方っていうのもあるのではないかと思うんですが、それについて最後、一言御所見をお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私も日常的なメディア利用が災害時に生きるということをかねて庁内で共有しております。ですから、ＩＣＴ街づくりの実験でもですね、日常的に使うからこそ、例えば観光情報や買い物情報を利用しているからこそ、いざというときに画面も見るし、そこの何かあるときには、自分の端末で確認するということが起こり得るのだということを徹底して進めてきています。したがいましてですね、先ほど来、課題もあるということは申し上げましたけれども、私としては、これまで三鷹市としては丁寧に、市民の皆様が情報の中で被害に遭わないように、正しい情報を信頼して使っていただけるような仕組みを慎重に進めております。先ほど三鷹市の職員は優秀なので、炎上などということに巻き込まれることはないと思うというふうに評価していただいたのはありがたいのですが、先行事例を見ると、なかなか難しいところもないわけではありませんから、括弧つき炎上ですけれども、災害を防ぎたいわけですから、炎上も防いでですね、正しく運用できますように、先ほど来お答えしておりますように、日常的な利用があってこそ、災害時の信頼と避難にも役立つということで進めてまいります。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） この際、しばらく休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時10分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、17番 半田伸明君、登壇願います。
〔17番 半田伸明君 登壇〕
◯17番（半田伸明君） 残り時間短い中ですが、早口で行きます。
大項目３つ、臨時財政対策債を振り返る、いじめについて、学校教員のメンタル面のケアについて質問いたします。
まず、質問者の主張を述べます。臨時財政対策債につきましては、不交付団体なのに、なぜ臨時財政対策債を借り続けたのか。その必要性について、いま一度振り返りながら、捉え直す必要があるのではないか。
いじめにつきましては、過日、２月にですね、開かれた文教委員会で、24年のいじめについての調査報告がございました。この調査から明らかになった数字をどう捉え、次にどうつなげていくべきかを考えていく必要がある。
３、学校教員のメンタル面のケアにつきましては、教員がメンタル面の病で伏せってしまう前に、どう支え、次につなげていくべきかを考える必要がある。以上３つの主張で、３つの質問をいたします。
大きな質問の１つ目、臨時財政対策債を振り返る。
質問の１、直近決算の一般会計市債償還状況の借入目的別によりますと、臨時財政対策債が110億円余と現債額トップです。そもそも交付税不足分を補うものであり、不交付団体の三鷹市ではこの起債をする必要がなかったわけです。不交付団体であるのに、なぜ臨時財政対策債を借りることになったのか。過去を振り返り、総括すべき時期だと考えます。借りる必要のないお金をなぜ借りたのでしょうか。
質問の２、年度ごとに起債額は異なります。返済条件はそれぞれ同一でしょうか。また、返済額についてですが、単年度につき最大で幾ら返すことになるのでしょうか。その返済は何年度に終わることになるのでしょうか。
２、いじめについて。
質問の３、さきの文教委員会で、「平成24年度三鷹市立小・中学校 児童・生徒の問題行動等の実態について」という資料が示されました。これによると、平成24年度に発生したいじめの認知件数は、小学校で53件、中学校で82件となっております。どのような客体からいじめと認知をするのかについては定義もはっきりしており、客観的と言えると思います。しかし、誰が認知をするのかについては、やはりクラス担任であることがポイントだと思います。各クラスの担任が認知した件数は本当に正しい数値と言えるのでしょうか。副校長もしくは校長がアンケートなどの客体をチェックして、その数字が正しいか否かにつき確認をすることはあったのでしょうか。それとも各担任の申告ベースの数字がそのまま反映された結果なのかについてお伺いをいたします。
質問の４、同資料には、いじめの現在の状況という部分があります。文教委員会の質疑でもかなり活発な質疑が行われました。これによりますと、平成24年度に認知されたいじめが、「解消しているもの」、「一定の解消が図られたが、継続支援中」に全て分類をされており、いわば同年度中に当該いじめは一旦は解消されたとこの資料から読み取れることになります。その旨で間違いないかの質疑もあり、そういうことだという答弁もありました。この点は、さきの文教委員会でそのように確認をされたところでございます。「解消しているもの」、「一定の解消が図られたが、継続支援中」という判断をしたのは、認知をしたクラス担任なのでしょうか。また、この判断が正しいか否かを副校長や校長が確認をするシステムがあったのでしょうか。それとも、各クラスの担任の申告ベースの数字がそのまま反映されているということなのでしょうか。質問いたします。
質問の５番目、この資料にある認知件数、これはですね、実態をあらわしていると考えていらっしゃるでしょうか。
質問の６、これは市長にお伺いをしますが、学校設置者としての市長の認識をお伺いをいたします。
大きな３つ目、学校教員のメンタル面のケアについてです。
質問の７、市内小・中学校で過去５年でメンタル面の病が発生し、休職に至った事例は何件あるのでしょうか。年ごとの数字をお伺いをいたします。
質問の８、校長、副校長は、教員のメンタル面のケアにつき、どのように取り組んでいるのでしょうか。現状をお伺いいたします。
壇上での質問を終わります。自席の再質問を留保いたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、まず臨時財政対策債についての御質問の１点目、発行理由についてお答えいたします。
臨時財政対策債は平成13年度に創設されたもので、制度上は地方の一般財源として扱われていますが、三鷹市では普通建設事業を推進するための財源とするという考え方に立ち、平成14年度以降、これを活用してきました。また、高金利債の繰上償還や繰越事業の財源にするほか、近年の大幅な市税収入の減に際しましては、市民サービスの水準を維持するため、基本的な考え方を維持しつつ、その活用を図ったところです。
具体例の１つとして、例えば繰越事業への活用について御紹介します。平成15年度三鷹駅南口駅前広場第２期整備事業に伴う用地取得に際しまして、東京都区市町村振興基金を活用することとし、８億5,100万円の市債の予算計上を行っていましたが、その後、地権者の御事情などで用地取得費について繰越明許費を設定することとなりました。しかしながら、東京都の振興基金は繰り越しが認められていないことから、繰越事業相当分の市債２億8,900万円について、事業債を減額する一方で臨時財政対策債を増額し、財源の確保を図りました。このようにですね、地方交付税の不交付団体は、市税収入の減などに際し、みずからの努力によって市民サービスの水準を維持しながら、健全な財政運営に努めていかなければなりませんので、後年度負担に配慮し、市債発行総額を適正な規模にとどめながら、地方財政制度において求められている仕組みを最大限活用することは、財政運営上適切な対応であると考えております。
次に、大きな２点目、いじめについて市長にも認識が問われておりますので、答弁をいたします。
いじめは、いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものです。そして、場合によっては、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがありまして、まさに子どもの尊厳を脅かす、絶対に許されない行為です。しかしながら、このいじめにつきましては、どの学校でも、どの学級でも、どの子にも起こり得るという基本的な認識を持って、三鷹の小・中学校においては人権教育を進めてくれていると認識しています。あわせて大切なのは生命尊重の教育でございまして、学校教育の中でこのことを最重要課題の１つとして指導を進めていただいていると私は認識しています。アンケート調査を初め、さまざまな機会を通していじめの把握に努め、未然防止と早期発見、早期対応を図るように教育委員会にお願いをしているところです。
なお、三鷹子ども憲章を策定する際、小学生・中学生の生の声を市長と当時の教育長は聞かせていただきました。そのとき「たすけあい いじめをなくそう 勇気を出して」、あるいは「こまったら 相談しよう まわりの人に」、そして、「みたかのこども」の最後の「も」を頭文字にする言葉は、「もっている みんなのいのち 大切に」ということでした。私は、子どもたちがまさに身近な友人の──これはいじめによるものではありません、事故による死ですが、それに直面したとき、市長さん、子どもも死ぬんだよねって言ったその一言、そしてそれはどんなに悲しいことかと、どんなにつらいことか、私たちは忘れられない。その言葉の重みを市長としても強く受けとめております。三鷹子ども憲章を子どもたちがともにつくってくれたこと。そして、大切な１つの理念に「もっている みんなのいのち 大切に」。そして、最初に紹介しました「たすけあい いじめをなくそう 勇気を出して」。いじめという言葉が子ども憲章にはある三鷹市でございますので、これからも三鷹の子どもたちが未来に向けて夢や希望を持ち、明るく楽しく、何よりも元気よく心身ともに健やかに成長していくことができるように、いじめを生まない環境づくりを進めていきたいと考えております。
その他については担当より補足いたさせます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、まずいじめにつきまして何点かお答えをいたします。
まず、誰が認知するのか、チェック体制はどうかという御質問でございます。
いじめの認知につきましては、全児童・生徒を対象としたアンケート調査や児童・生徒への聞き取り調査、あるいは教職員の日常的な観察などを行いまして、実態把握を行っているところでございます。その際には、担任等の教員個人だけで判断せず、学年全体、あるいは生活指導部会、校長、副校長等もアンケートなどに目を通し確認するなどして、学校が組織としての把握に努めているところでございます。いじめ問題につきましては、教育現場における最重要課題の１つとして、組織的な対応力の向上を図っているところでございます。
次に、判断したのは誰か、確認システムということでございますけれども、御指摘のあった文教委員会の資料にございますけれども、「一定の解消が図られたが、継続支援中」につきましては、認知の場合と同様、教員、担任、学年全体、それから生活指導部会等に加えまして、スクールカウンセラーなども交えて検証し、最終的には校長、副校長などが総合的な判断をするなどして、学校が組織として迅速に対応しているところでございます。「解消しているもの」という分類についても同様の対応を行っているところでございます。
次に、認知件数は実態をあらわしているのかという御質問でございます。
いじめは大人が気づきにくく、判断しにくい形であるという、そういった危険性もあることを認識しております。その中で、学校ではさまざまな方法によっていじめの早期発見に努めているところでございます。調査によるいじめの認知件数につきましては、調査時点での学校が把握した児童・生徒のいじめの実態をあらわしているというふうに認識しておりますが、年度末の結果がゼロになったとしても、引き続き調査、観察を心がけて、いじめの端緒の発見に努めてまいります。
次に、学校職員、教員のメンタル面のケアということでございます。
まず、市内小・中学校での過去５年間のメンタル面で休職に至った事例は何件かということでございますけれども、平成21年度が６名、平成22年度が４名、平成23年度が４名、平成24年度は６名、平成25年度は６名ございました。
次に、校長、副校長の教員のメンタル面のケアの取り組みということでございます。
教員が心身ともに健康な状態で子どもたちの指導に当たるために、校長、副校長が教職員の不調を早期に把握し、早期に対応するということは大変重要なことだと認識しております。校長、副校長は、教育委員会で作成しました予防的、早期初期対応のためのチェックポイントを示した教職員のメンタルケアの資料ですとか、あるいは東京都教育委員会が作成しております管理職のためのメンタルヘルスハンドブックなどに基づきまして、教職員の不調を早期に把握できるように、日常の会話や観察なども含めた健康管理を進めているところでございます。また、校内の研修会等の折には、ビデオなども視聴をしていただいたり、教職員のためのメンタルヘルスハンドブックを資料として活用し、教職員の早期自覚を働きかけております。さらに、メンタルヘルスの相談窓口の周知を徹底するなど、相談対応体制の充実を図っているところでございます。
以上です。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 市長の答弁に補足いたしまして、臨時財政対策債の償還条件及び返済額について申し上げます。
まず臨財債の償還期限ですけれども、これは20年以内ということになっています。そして10年ごと、あるいは５年ごとの利率見直し方式というふうにされているところです。三鷹市におきましては、当面の低金利の利益が享受できるということから、10年ごとの利率見直しによって借り入れを行っております。また、単年度の元利償還額が最大になるのは平成28年度から34年度までの７年間で、各年度８億1,000万円余になるというふうに見込んでおります。なお、最終の償還完了になりますが、これは平成44年度ということで今、考えておるところでございます。
◯17番（半田伸明君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問なんですが、まず臨時財政対策債からお伺いします。
財政厳しい折ですね、市民サービスの水準の維持のためにという御答弁が市長からございました。わかります。わかりますが、ここをちょっと確認しておきたいと思います。一般的な起債をするケースっていうのは、例えば図書館つくる、コミュニティ・センターつくる、公会堂つくる、つまり、建物をつくるときに起債をするっていうのは一般的ですよね。お話を伺っておりますと市民サービスの水準維持もしくは、先ほど繰り上げ返済だの繰り越しだのという例示が幾つかございましたけども、これは、いわば、見方を変えれば、経常的な運転資金と見ることができると思います。経常的な運転資金について、臨時財政対策債以外の借金を起こす事例というのは過去にあったんでしょうか。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 経常的な経費のための起債ということで言えば、例えば恒久的な減税の際には、住民税の減税補填債というのが制度上設けられました。また先般も、法人市民税の減に伴いまして、減収補填債ということで、これ、いずれも地方財政制度上認められた起債の活用は行っております。
◯17番（半田伸明君） 今、御例示いただきました２つの起債とですね、臨時財政対策債とは明らかにちょっと私、違うのではないかと思います。臨時財政対策債は、壇上で申し上げましたように、大前提としてですね、不交付団体ということはやはり大きなネックだったと思うんですね。交付団体の足らず米の部分を補うというところから始まっている。つまり、はっきり申せば、一種の赤字債だと私は思います。だから、経常的な運転資金の部分に充てられたとした場合ですね、一般の家庭に置きかえて考えますと、収入を超えた生活をするために借金をしているのと実は同じなのではないか、これでも本当に健全財政って言えるのかというのは、やはり１回総括しておくべきだと思います。いかがでしょうか。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 臨時財政対策債ですけれども、交付税の足らず米というよりも、地方財政全般の足らず米を地方全体で借金──借金という形で埋めましょうという考えになります。また、経常経費に充当したということでございますけれども、三鷹市としましては、この臨時財政対策債は市債であることには変わりないという観点から、各年度、普通建設事業費の一般財源の範囲内で原則として借り入れるというような姿勢、これは三鷹市独自のルールとして設定しておるものでございます。
さらにですね、この臨財債なんですけれども、借り入れに当たりましては、臨財債ですとか、事業債ですとか、そういうもの全体を含めまして、市債全体としての借入額の適正さということを常に意識しております。したがいまして、プライマリーバランス、こちらに関しましても、通常は市債の借入額と元利償還金の差額ということで言われておりますけれども、三鷹市では常に市債の借入額が元金償還よりも低い形でおさまるというところを常に意識した財政運営を行っております。そうしたことから、今後、市債の残高につきましても、各年度の公債費につきましても、明らかに減少傾向が見込まれるという状況で健全な財政運営に努めているところでございます。
◯17番（半田伸明君） 市民サービスの水準を維持っていうのは、本来は税でやるべきことだと私は思うんですね。普通建設事業のルールに三鷹市独自のルールを当てはめてというのは、それはわかりますけれども、結果として運転資金の一部分にですね、臨時財政対策債が充てられたという認識でよろしいのでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） これにつきましてはですね、先ほどから再三申し上げておりますとおり、基本的には普通建設事業の一般財源の範囲内の借り入れをしているところでございます。議員のおっしゃられる運転資金という趣旨が、ちょっと定義がいろいろあるかと思いますが、三鷹市は、そういう原則はこれまでも貫いているところでございます。
◯17番（半田伸明君） 済みません。そういう原則というのはどういう原則ですか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 市長が冒頭申し上げました普通建設事業の範囲内でという原則です。
◯17番（半田伸明君） この起債は、今後は制度変更でもうできないわけですよね。臨時財政対策債も起こせないわけですよね。しかも、一方で多摩青果跡地開発のような巨額な建設事業が始まっている。で、それはとまらないと。私は不安に思っているのはですね、今までは借りられたから借りてきた。市長の答弁にもございましたように、市民サービスの水準を維持するためというのも１つの目的としてあったならば、手元資金が不安定な状況にある。つまり、借りれるものが借りられなくなってしまうということになってしまうと。で、片や大きな事業がとまらないまま進んでしまう。急激なですね、景気変動が今後、仮にですね、信じたくないですが、本当にそういうのが起こってしまった場合に、対応できるのかどうかっていうところが、どうしてもやっぱり不安なんですね。長期的な視野から三鷹市の将来を考えていると言えるのでしょうか。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） そうした観点から、三鷹市では、もう一方で基金の残高というものをしっかり維持するように努めながら、総合的な観点で財政運営を行っているというふうに考えております。
◯17番（半田伸明君） わかりました。借りたお金がどこに消えたか、例えばこの建物に消えましたとわかるんだったらいいんですが、臨時財政対策債の場合は、先ほどおっしゃられたように、複数に分かれますね。繰り上げ返済に例えば一部回されたとか、市民サービスの水準の維持に一部使われたとか。で、何と言っても110億円余りという巨額なお金でありますので、使い道はこういうところに使いましたっていうのは、やはり説明をすることが今後必要になってくるのかなと私は思いますので、その点はちょっと要望と申しますか、御留意をいただければと思います。この点は、じゃあ、これで終わりにします。
それと、教員のメンタルの話に移ります。
具体的な事例といいますか、直近の話で、ちょっと大変残念な話がございました。具体的なケースはもう耳に入っておろうかと思います。
まずお伺いしたいのはですね──御答弁はよくわかりました。よくわかりました。まずですね、21年度６件、22年度４件、23年度４件、24年度６件、25年度６件というこの数字なんですが、近隣の市町村といいますかね、26市、東京都下でですね、区も含めて考えたほうがいいかもしれませんけど、ほかのですね、基礎自治体と比較して、この件数は多いのか少ないのかにつき検証なされたことはございますでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 今現在、手元の資料の中に他市との比較、26市、23区の資料は持ち合わせておりませんけれども、この推移についてはですね、特に他市区と突出した数字ではないというふうに認識しております。
◯17番（半田伸明君） 先ほど校長、副校長の、何でしたかね、何とかのチェックポイントでしたっけ、そういう御答弁ございましたですね。実はですね、先ほども申し上げた直近の残念な事例っていうのは、ちょっとプライバシーの問題がありますので、具体的にはここではお話しできませんけど、実はですね、保護者会があったんですよね。保護者会があって、担任がかわりますよというときにですね、副校長は、２学期から気づいていたって言っているんです。で、３学期になって突然、担任交代なわけですね。２学期から気づいているんだったら、一体何やっていたんだっていう話になっていくわけですよ、保護者の間ではね。チェックポイントっていうのをちゃんと使っているんだったら、それなりの補助──補助っていう言い方は変ですね、その当該教員を支える何かがやっぱりあってもよかったのではないか。チェックポイント、チェックしましたよ。あと知りません。これじゃあ話にならないし、そんなことはないと信じたいんですが、実際は、チェックポイントだけでは機能してないからこそ、こういう事例が発生したのではないか。やはりですね、校長、副校長の、教員のですね、メンタル面のケアについての研修体制、いま一度ですね、より重層的なですね、体制をつくるべきではないか。いかがでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 具体的な事例については検証していきたいと思いますけれども、御指摘のとおりですね、ただその兆候を発見して、その御本人と面談するということだけではなくてですね、それをどうつなぐか、医療、福祉機関も含めて。学校の中で対応できることなのか、それとも専門的なそういうカウンセラーが医療のほうにですね、つなげていく必要があるものなのか。東京都の職員互助会の中でもですね、さまざまそういった土日や夜間、24時間も含めてそういった相談窓口用意しておりますので、気軽にそういったところがですね、利用できるんだということも含めて、早期の発見と早期の改善をさらに徹底できるようにしていきたいというふうに考えます。
◯17番（半田伸明君） 先ほど御例示いただきました件数ですね、ないと信じたいんですが、校長、副校長がパワハラ、セクハラをしたことによってこういうメンタル面のケアが発生したっていう事例は過去にあるかどうか、御存じでしたらお教えをいただきたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 過去の事例を全て今、把握しているわけではございませんけれども、直近の例で見ますと、例えば自己の職務遂行の自信喪失ですとか、あるいは職場の人間関係、同僚とのですね、さまざまな関係、あるいは家庭内の問題、あるいは教員のいろんな気質とかですね、病気とかですね、そういったさまざま要因、そういうものが起因しているのかなというふうに考えております。
◯17番（半田伸明君） 実際の事例、各さまざまな原因があろうかと思いますね。実際に教員が抱えている個別の事情もあろうかと思います。私がちょっと気になっているのはですね、校長、副校長が──ないと信じています。仮にですよ、学校の中で、廊下で、その教員をどなるというようなことがあった場合には、それが原因で、もし仮にメンタルになってしまった場合は、一体誰がその教員を守るのかっていう話ですね。結局、校長、副校長というピラミッド構造の中のトップが、パワハラ、セクハラを仮にやってしまった場合、そうなってしまった場合には、先ほどチェックポイントっていうお話ございました。チェックをする本人が加害者だというケースが今後仮にあった場合、その教員を一体誰が守るんだって話が出てくると思うんですね。私は、メンタル面のケアにはさまざまな原因があるというのは、それは重々承知しております。重要なことはですね、その教員を守る。それをどういう体制をつくっていくかについてお伺いしたいのと、あと、その教員を守ることについて、ひいてはですね、そのクラスの子どもを守ることになるんですね。改めて御所見をお伺いします。
◯教育長（高部明夫君） 学校内のですね、パワハラ、セクハラ等についてのコンプライアンスの遵守についてはですね、教育委員会の基本方針にも盛り込んでおりますし、日ごろ学校のほうにも徹底しておりますけれども、御指摘のようにですね、そういう閉ざされた人間関係っていいますか、学校の中で解決つかない部分もあろうかと思います。したがって、やはり相談窓口をですね、複数持つということは非常に重要なことでありまして、先ほど東京都のさまざまな相談窓口も御案内しましたし、あるいは教育委員会にもですね、指導課という事務局がございますので、御本人は非常に悩まれて、学校の中で解決つかない事例についてはですね、さまざまなこのチャンネルを通じて御相談をいただければというふうに思っております。私どもも受けとめていきたいというふうに考えております。
◯17番（半田伸明君） 今おっしゃられたその複数のチャンネルを、チャンネルがちゃんとあるんですよねということを、当該教員が、ああ、これがあるから、今度ここに相談してみようという感じでですね、認識できるかどうかがポイントだろうと思います。今後、校長会などでぜひこの点は共有していただきたい。こういう残念な事例が発生しないようにですね、学校の先生方、結局は、最後は子どもに影響行くわけですから、いま一度の留意をですね、お願いをしておきたいと思います。
残り時間少ないですが、いじめについてですが、先ほど組織的に判断という御答弁ございました。実際にですね、いじめが解消したか否かの検証の部分なんですが、組織的に判断をしたとしてもですよ、入り口は誰なんだと考えた場合、やはり担任なんですね。その事後チェックっていう意味でいうと、組織的な判断という答弁は、なるほどという気はします。ただ、果たしてそれで足りるのか。いじめの認知、最初の発生のですね、認知の段階では、ある程度仕方がないのかなという気もしますが、解消したかどうかについてはですね、学校外に、いわば第三者的な機関といいますか、監査機関とでもいいますか、本当に当該いじめがですね、なくなったということを判断する機関が私はあってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 今、いじめ問題についてはですね、いじめ防止対策法も施行されまして、学校レベル、あるいは教育委員会レベル、あるいは都レベルということで、さまざまな方針なり組織づくりということが進められております。学校の中にも既にですね、校内の委員会といいますか、担任だけではなくて、管理職も入って、さらに学年主事なり生活指導担当なり、スクールカウンセラーも入ってですね、あるいは養護教諭なども入って、含めて複数の目で、そういった解消、されているのかどうなのか、人間関係がどうなのかということをチェックしておりますので、私ども、急にその認知した件数がゼロになっているということではなくて、段階を追ってですね、９月段階、11月段階ということで時間をかけて解消してきたということでございます。ちなみに、今年度についても80件ほど発生しておりますけれども、前年度一旦解消されたものが再発した件数というのは９件にとどまっている。つまり、新しく発生した事案、どこでも起こり得るということですけれども、それはやはり減になっておりますので、さらに感度を上げて早期対応、未然防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯17番（半田伸明君） 御答弁ありがとうございました。いじめ、さまざまなケースがあります。例えば陰口だったり、暴力だったりします。実際に、身体に危害を加える暴力のケースについて、警察との連携は今、どのようになっているのかをお伺いします。
◯教育長（高部明夫君） 今、手元に資料はございませんけれども、前回、前々回でも同様の御質問をいただきまして、実際、警察とのですね、連携の件数がどうなのか、たしか１桁後半だったと思いますけれども、そういうことでですね、いろんな事案によって、やはり暴力行為っていうことにつながるようなおそれのある部分については、速やかに連携をしていくということでございます。
◯17番（半田伸明君） 短いですね、残り時間ね。
中学校区ごと、要するに学園ごとですね、学園ごとに教育活動に関するアンケートっていうのをとっているんですよ。おおさわ学園を例にとるとですね、あなたのお子さんは、いじめや暴力のない学校生活を送っていると思いますかという問いがあるんですね。それに対して、そう思わない──思う、思わないとか、４つ選択肢あるわけですよ。そう思わない、４番目です。そう思わないという選択をなされた方が、943枚の回収のうち4.6％にも上るんです。実はこれ、掛け算すると40件超えちゃうんですね。先ほど53と82という数字ありましたね、小学校53、中学校82、合わせて135のうち約３割近くがこのアンケートにも出てきちゃっている。先ほどの認知件数とやっぱり大きな差があるんですね。この現実をどう捉えるかをまずお伺いします。
それと、これだけ乖離があると、先ほどのお話し申し上げました文教委員会の資料というのは、果たして本当に真実をあらわしているのだろうか。つまり、アンケートに本音は言わない──いじめのアンケートですね、については本音を言わないけども、こういった学校生活のアンケートについては、思わず言ってしまうということがあったのではないか。この数字をどのようにお捉えになりますか。
◯教育長（高部明夫君） そのアンケートの中身を把握しておりませんけれども、それは当該、自分の子ども、児童について生じたことなのか、あるいは周りの子どもも含めてですね、学校の中でやはりそういったことは払拭されてない、解消されてないというような件数なのか、そこら辺のところをちょっと見きわめていかなければいけないなというふうに思っています。
それから、感度を上げるっていうことについてはですね、平成24年度にこの問題が大きく取り上げられたときに、１回目のアンケートを行いまして、そのときは全件、学校でのチェックも行いました。校長も行いました。その上で、指導主事を中心に──指導課のほうでですね、全て当たりました。そして疑義があるものについてはその学校に戻しながらですね、やりとりをしたという経過がございます。ですから、このアンケートを行うに当たっての捉え方といいますか、感度というものは、１回そういった指導課ともやりとりしていますので、これは、本来の趣旨はその兆候を見逃さないということが趣旨であって、件数を少なくするということが狙いではございませんので、より一層このアンケートなりですね、日常的な観察が生きるように、さらに周知していきたいというふうに思います。
◯17番（半田伸明君） ありがとうございました。先ほどお話しした文教委員会の資料、平成24年度ですね。先ほど答弁もございましたが、平成25年上半期で都教委は、各市町村別の数字をもう出していますよね。武蔵野市議会は、そういうことについて一般質問もあったようでございます。25年度上半期の資料を文教委員会に出されなかったのはなぜでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） いじめも含めたですね、問題行動調査は年４回やっておりまして、東京都ですね、それから、国ということで調査をしております。先ほども言ったように、年度途中についてのいろんな認知件数の増とかですね、解消とかっていう、年度途中のさまざまな数字の変動がございますので、そういったことも含めてですね、そういった調査は終了したときに、経過も含めてお出しするのが適当ではないかという判断でございます。
◯17番（半田伸明君） 最後に市長にお伺いいたします。子どもの生きるを守るということで、子どもの権利条例、いじめの観点から見た場合の子どもの権利条例の制定の考えについてお伺いします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問で随分大きな問題いただきまして、冒頭から御質問、通告していただければ、それなりの答弁を用意させていただきましたが、今のところは、そうした条例について、基礎自治体レベルで検討することもあり得ると思っておりますけれども、今突然の御質問で、これ以上の答弁は控えます。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で半田伸明君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、９番 土屋健一君、登壇願います。
〔９番 土屋健一君 登壇〕
◯９番（土屋健一君） 議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
１番目の項目、学校における環境教育について質問いたします。
平成24年10月に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の改正法であります環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律、いわゆる環境教育等促進法が施行されました。その改正の考え方の中で、学校教育における環境教育の一層の推進、充実も求められております。
近年、日本の動向は、公害教育から自然教育、環境教育へと移行されているようであります。これからの環境教育のあり方は、生態系の仕組み、人間の活動が環境に及ぼす影響、人間と環境とのかかわり方及び人間と環境とのかかわり方の歴史・文化等であり、いわゆる知識伝達型から探求・創出・表現型へ移行されているようであります。そこで、現在の学校での環境教育の課題は、環境を守るだけではなく、よりよい環境づくりの創造的な活動に主体的に参画し、環境への責任ある態度や行動をとれる能力を身につけた大人になるよう、子どもたちを育成していかなければならないことであると認識しております。したがいまして、これからの学校における環境教育は大変重要な教育であると考えております。
そこで、三鷹の小・中学校でも全ての教員が、各学校の目標や目指す児童・生徒像を踏まえ、まずは環境教育にどのように取り組み、実践するべきかについて共通理解をしておく必要があると考えます。その上で、学校全体で子どもたちの育成に励んでいただきたいと思っております。
ここで質問をいたします。学校での環境教育によって育成することを目指す人間像についての教育長の御所見をまずお伺いしておきたいと思います。
現在、各教科や総合的な学習の時間等で三鷹らしい環境教育を実践されていると考えますが、どのような点を重要視されているのでしょうか。三鷹の小・中学校が目指す環境教育の特色等についてお伺いをいたします。また、学校教職員の共通理解の醸成と指導力の向上は重要であります。学校教職員の資質向上の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
さて、三鷹市では、公共施設の環境負荷低減と市民が安全に利用できるよう、さまざまな環境対策を行っており、学校におきましても、学校版環境マネジメントシステム（学校版ＥＭＳ）の導入に当たりましては、平成23年10月からのモデル実施による検証を踏まえ、平成24年４月より各学校において基本目標等の設定、研修などを経て、今年度の平成25年５月より運用を開始されております。学校版環境マネジメントシステムは、学校がリサイクルや環境教育などを推進し、環境の負荷の低減に向けた取り組みを効果的、効率的に運用するための環境活動の仕組みであり、施設管理に求められる環境関連の法令遵守の徹底を目指すものであります。
ここで、学校版環境マネジメントシステムの構築効果についてお伺いいたします。また、児童・生徒、教職員、保護者等への環境教育におきまして、この学校版ＥＭＳをどのように活用されているでしょうか。学校版ＥＭＳを活用した教育についてお伺いをしたいと思います。
２番目の項目、大雪対策についてですが、既に他の議員からの質問もありまして、何度も重なる質問もありますが、通告に従いまして質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いします。
ことし２月５日から６日にかけて冬型の気圧配置となり、さらに低気圧が急速に発達を続けたため、８日から、そして14日からと２週続けて関東甲信、東北地方を中心に記録的な大雪が降りました。その被害、影響は甚大かつ広大であり、しかも、死傷者、交通、ライフライン、建造物、農業、イベント、スポーツ、試験など大変多岐にわたっております。この記録的な大雪により、東京でも孤立集落が発生するほど、多くの交通網や一部にライフラインが遮断され、都民の生活が脅かされました。当然、帰宅や流通にも多大な被害が発生した上、積雪に降雨でさらに重みを増したことから、建造物の被害まで発生してしまったようであります。都心でも８日から９日の降雪により45年ぶりの積雪を記録し、翌週14日のそれ以上の降雪が上乗せされたことから、15日には23区でも場所によりましては30センチ以上に積雪になったのではと推測しております。三鷹市でも海上技術安全研究所実海域再現水槽棟の屋根を初め、多くのカーポートやビニールハウスが崩壊したと聞いております。また、高速道路は通行どめ、バスも電車も運休し、一部では停電もあったと報道されております。
ここで質問をいたします。三鷹市及び子どもたちを含む三鷹市民への大雪の影響並びに三鷹市、三鷹市教育委員会のその対応について、市長、教育長にお伺いいたします。
昨年１月14日の積雪による各課題に対しまして、今後の対応策がそれぞれ検討されたと考えますが、どのような検討がされ、今回どのような取り組みがされましたのでしょうか。昨年の教訓を踏まえた対応による成果について、市長と教育長にお伺いをいたします。
最後に、このたびの大雪を経験し、三鷹市及び市立小・中学校の引き続きの課題、または新たに生じた課題についてお伺いをいたします。
以上で壇上での質問は終わりにさせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。
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◯議長（伊藤俊明君） 土屋健一君の質問の途中でございますが、この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
土屋健一君の質問に対する答弁をお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、大雪対策についていただきました御質問にお答えいたします。
まず１点目、市及び市民への影響と対応についてです。
大雪の影響と対応につきましては、２月８日の大雪の際は、雪質が比較的軽かったこともありまして、市内で大きな被害の報告はありませんでした。しかしながら、２月14日からの大雪の際には、人身にかかわるような事故や被害はなかったとはいえ、独立行政法人海上技術安全研究所内の実海域を再現する水槽を覆っている建屋が崩落をいたしました。また、ＪＲ中央線が15日未明に運行できない状況となりました。また、15日に小田急バス路線となっております三鷹市道の積雪により、バスの運行に影響が出ました。また、三小学童保育所の外構工事の進捗におくれが生じました。特に雪が非常に湿ったものであったことに加え、15日未明からは雨に変わり、より水分を含んだ雪となったため、雪の重みに耐えられず、農業用のハウスやカーポートの被害があらわれてしまいました。また、その後、交通機関や物流にも影響が見られ、通勤・通学やその他の目的のための移動、あるいは食生活、日常生活に影響が少なからず出ました。
三鷹市の対応といたしましては、２回の大雪の際、いずれも総務部と都市整備部を中心とした体制をとりますとともに、市長も警察、消防と連携し、各部署も警察、消防と連携し、消防団の御活躍もいただくこととなりました。各部で所管する公共施設の除雪作業については、職員が対応いたしましたし、市内の積雪状況や被害状況の把握をすることにとどまらず、駅前デッキの公共施設やその他の公共施設において、融雪剤を配付したり除雪作業を行うことによって安全確保を図りました。
このような大雪の状況については、平成25年１月14日の積雪の教訓はどのように示されたかという御質問にお答えいたします。
私たちは、降雪が予測される気象情報が入った段階で、昼夜間を問わず、市内のパトロール及び除雪作業等の緊急対応に備える体制を整えています。同時に、市内の建設業者へ坂道等危険性が高い道路、また歩道については極力除雪をするとともに、路面が凍結することが予測される箇所へは、凍結防止剤の散布の依頼をしております。今回の降雪においては、駅前デッキの除雪及び凍結防止剤散布を行うとともに、市職員と委託業者が連携いたしまして、市内各道路の除雪や凍結防止剤の散布を行いました。また、昨年の降雪により運行に支障が発生したかえで通りの自転車道につきましては、降雪が認められた時点から、パトロール及び市の職員と委託事業者により除雪や凍結防止剤の散布を早目に行うこととしました。このように自転車専用道のみならず、歩道あるいは車道の外側につきましては、残雪がこの間、長期にわたり残ったことから、引き続き残雪の対処についても行ったところです。
これらを踏まえて今後の課題と対策についてどのように考えるかという御質問にお答えいたします。
これまでは積雪による車のスリップや歩行者の転倒を防止するための注意喚起を中心に広報をしてきた経過があります。しかし、今回の経験は、降雪量と積雪量の違い、また、雪質によっては、雪の重みによる被害も発生することが確認されました。そこで市民の皆様にも大雪の際の細かな雪かきの取り組み、自助と共助によるそうした取り組みについても、さらに啓発していく必要があると考えております。
雪国の皆様は、建物等はその対応をもともとしているわけですが、三鷹市においては、東京の各市と同じように、そのような準備が、建物や、あるいは車庫などにも不十分であるということも、このような被害の要因になっていると思います。雪のことをより考えた対応が、まず自助や共助にも求められております。さらに公助として、市の水防本部のあり方ですが、水防本部の中で対応するのがよいのか、あるいは積雪対策本部をつくることが今後求められているのか、積雪対策を行うための基準や、あるいは人員の確保のための基準など、改めまして今回の事例を検証しながら検討していきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、まず学校におきます環境教育につきまして、お答えをいたします。
まず、環境教育によって育成されることを目指す人間像ということでございますけれども、環境教育を通じて人間と環境のかかわりや環境問題についての認識と理解を深め、みずから責任ある行動をもって持続可能な社会づくりに主体的に参画できる児童・生徒というふうに捉えております。すなわち児童・生徒たちがよりよい環境づくりに向けたですね、創造的な活動に主体的に参加をして、地球規模から地域的な課題まで含めた環境保全、環境づくりに主体的に取り組む、そういう地球的な視野を持つ市民の育成を目指しているところでございます。
次に、三鷹の小・中学校が目指す環境教育ということでございます。
三鷹市の小・中学校におきましては、理科あるいは生活科、家庭科、社会科、総合的な学習の時間の中で、豊かな自然や身近な人々の暮らしと環境のかかわりにつきまして、さまざまな体験や資料の活用を通して理解を深めるような環境教育を進めているところでございます。具体的には、全ての学校で空き缶や古新聞、牛乳パック、ペットボトルのキャップの回収活動などを行っておりますし、平成24年度まではＣＯ２の削減アクション月間というような取り組みも行っておりました。また、ビオトープにおきます観察活動や学校周辺の清掃活動、あるいは学校校庭芝生化を通じて、あるいはクリーンプラザふじみの見学などによってですね、そういった循環型社会についての理解を深めているところでございます。
さらに三鷹らしい取り組みの１つとしては、おおさわ学園がＩＣＵの働きかけに応じまして、ＥＳＤ、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントという、持続可能な開発のための教育研究を平成20年から24年度まで進めまして、海外、南アフリカとの教員交流ですとか、学習教材の開発支援などを行って大きな成果をおさめたところでございます。
続きまして、学校教職員の資質向上の取り組みということでございます。
教職員の資質向上への取り組みとしましては、持続可能な社会づくりのための環境教育の推進、環境教育によって育む学力と環境保全意欲をテーマに、各地で先進的な研究発表の事例が続いておりますので、そういった研究情報をですね、各学校に積極的に周知しているところでございます。そして、各学校では身近な、例えば野川流域ですとか、学校農園など、そういった自然を題材としまして、各教科でですね、学校における実践事例を学びながら、指導方法の改善に努めているところでございます。なお、学校によってはですね、地域協力者の協力ですとか、あるいは三鷹市のごみ対策課の職員、あるいは大学教授等のですね、講師をお招きしながら、職員の知識をさらに高めるとともに、児童・生徒の指導を充実させているところでございます。
続きまして、学校版環境マネジメントシステムについてお答えをいたします。
まず、構築効果ということでございますけれども、全小・中学校で平成24年から本格導入いたしました学校版環境マネジメントシステムの導入効果につきましては、平成25年上半期の実績では、導入前の平成22年の同期と比べまして、使用量がいずれも減となっております。次に、環境学習効果の面からはですね、積極的な紙の使用の抑制ですとか、ごみの排出量の削減といったリサイクル推進に取り組む成果を上げた例ですとか、あるいは運用を始めてから児童・生徒も含めて節約に対する意識が高まったとする学校が多いということで、環境学習面においてもですね、一定の成果を上げているというふうに考えております。
そして、次にＥＭＳを活用した児童・生徒、教職員、保護者等への教育ということでございますけれども、環境マネジメントの取り組みとしましては、何よりもＰＤＣＡサイクルを持続していくことが重要であろうというふうに考えております。小学校においては、例えば積極的に電気係をですね、設置をして小まめな節電を図る、消灯を図るというような取り組みもしているところでございますし、また、各家庭に向けましては、学校便りなどを通じまして取り組み、学校の取り組みをお知らせし、家庭における環境活動への啓発を行っているところでございます。さらに、こうした環境マネジメントシステムの取り組みを教育活動の中に今後さらに生かしていくということが重要なことでございますので、例えば児童・生徒にみずから目標を設定しですね、節電や節水、ごみの分別や再利用の環境保全活動を行うとか、そういった実践活動と学習のですね、深まりが進んでいくような教育をしていきたいというふうに考えております。
次に、大雪対策でございます。子どもたちを含む三鷹市民の影響と対応ということでございますけれども、三鷹市立小・中学校におきましては、幸い児童・生徒による被害、事故やけがの報告はございませんでした。授業への影響としましては、２月14日に小学校２校がですね、下校時間を１時間繰り上げて下校させたこと、それから、翌15日土曜日ですけれども、学校公開を予定した11校全てが学校公開を中止にしたところでございます。また、大雪に伴います施設面での影響でございますけれども、一部校庭の樹木等が折れるなどございましたけれども、授業や学校運営に支障が出るような事例はございませんでした。また、生涯学習施設、図書館や社会教育会館についても特に被害はございません。
最後に、昨年１月14日の積雪の教訓を踏まえた対応ということでございますけれども、２月４日の降雪量はですね、昨年の１月14日に匹敵するという予報もございましたので、あらかじめ注意喚起を図り、融雪剤の配付、緊急連絡方法の確認、雪かき用具の準備など事前の対応を行ったところでございます。また、２月８日、14日の降雪後の対応におきましても、児童・生徒が月曜日登校するまでにですね、全ての学校で除雪作業が行われたところでございます。土日に出勤してきた職員は、教職員延べで270名ほどということで、児童・生徒の利用、安全確保を第一な対応したところでございます。
今後の課題ということでございますけれども、事前の準備、それから、事後の対応により安全確保が図られるものというふうに考えております。今後もですね、気象情報の早期入手によりまして、そういった自然災害が予想される場合も、迅速かつ的確な対応を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯９番（土屋健一君） 御答弁ありがとうございました。御答弁の順番の関係で、大雪対策の再質問を先にさしていただきたいと思います。
本当に、それにしても２週続けてよく降ったなあって感じです。特に２週目は、前の雪も残っている上でしたので、本当によく積もりまして、「平成26年豪雪」なんていう活字も見かけるところであります。市民の方々も、職員の方々も、特に消防団の方々は雪かき等で大変な思いをされたと思います。本当に公道等の公のところまで雪かきして、本当に感謝と敬意を表したいと思います。私、個人的にも、親族の葬儀で14日には瑞穂町の斎場におりまして、15日は東大和市の多摩モノレール駅で初めて帰宅困難者というものを経験させていただき、大変な思いはしたんですけども、逆に非常に貴重な体験もみずからさしていただきました。三小学童保育の外構工事も、この雪ではさすがにおくれると思いますけども、もしさらにおくれて新学期に、４月以降になっても、その工事と子どもたちとの、何ていうんですか、境界をしっかりとつけて、安全に十分注意を払っていただきたいと思います。
さて、今回の大雪による農作物への被害について、先日、東京都で発表がありまして、26日現在、４億2,300万円に上ると発表がありました。ビニールハウスなどの農業施設への被害も３億8,500万円、農作物への被害も3,800万円に及んだということであります。三鷹市でも、先ほど御答弁ありましたように、ビニールハウスが多く倒壊し、また中には果実の木の幹が折れて、次に実がなるまでは数年かかるところもあるというお話も伺いました。また、市内の商工業者の方の中には、商品や部品が入荷しないという、そういう影響も出ておりまして、本当に被害は深刻であると思います。このような市内の被害状況、市内の損失額はおおよそ把握していますでしょうか。その点についてお伺いをしたいと思います。
三鷹市の大雪への対応ですけども、昨日も質問がありましたが、大雪も水害の１つであります。先ほど水防体制の御答弁ありましたけれども、今回、水防本部を設置しなかったのですが、私は、この設置するかしないかというここの問題ではなくて、この設置するしないを判断するまでの活動態勢をとることのほうが、とることが大変重要ではないかなと思っております。このたびの大雪における水害活動態勢において、水防本部の設置に向けた活動態勢ですけども、都市整備部、そして防災課の活動態勢について御答弁をお願いしたいと思います。また、結果的に水防本部が設置されなかった理由というか、その経緯もお伺いしたいと思います。
昨年の教訓を踏まえた成果ということで、先ほど御答弁ありましたけれども、自転車道ですね、かえで通りの自転車道とか駅前デッキの雪かきを早々にしていただいたのは本当によかったと思います。昨年のまさに経験が生きたというか、降って二、三日で溶けてなくなるわけではないという経験も去年しましたし、いまだにまだ北側の雪かきをした山はまだ残っている。ここまで溶けない、長期間溶けないというこの教訓が生きたのではないかと思っております。
昨年との大きな相違点というか、違いは積雪量がとにかく多かったことと、週末に２週続いて降った点だと思います。そして積雪の上にそれなりの雨が降った、重なったということであります。それによってビニールハウスやカーポートなど、崩落の危険というか、崩落したわけですけども、今後の課題としまして、農家の方々は常に、ビニールですので、雪が降るとその危機意識は備えられていらっしゃると思うんですけども、カーポートのほうは余りそういう認識はない市民の方がいらっしゃるのかなと思います。調べましたら、雪国仕様とそうでない仕様があるようで、雪国仕様だと50センチぐらいまで大丈夫だということですけど、三鷹にある多くのカーポートは、20センチで雪おろしをしてくださいというメーカーの注意もあるそうですので、そういう点とか、あとこの雪の重みによって停電の可能性もあるので、その事前の備えとか、あと、これも私も実際目にしましたし、市民の方にも言われたんですけども、雪かきをしていただくのは大変結構なんですけども、バス通りの、ちょうど車のタイヤが通るところに、その雪を投げちゃうというか、雪かきでそこに投げて──溶けると思ってでしょうけども、そういう声があちこちで見られて、二輪車、オートバイとか運転している方には本当に命にかかわる危険な雪かきとなってしまうということで、そういう点を、昨日も質問がありましたけども、市民への注意喚起、今後、防災無線とか安全安心メール等を活用した早目早目の市民への注意喚起が必要ではないかと思いますけども、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
学校における環境教育ですけども、２年ほど前に、前教育長からも、三鷹の小・中学校が目指す環境教育についての御答弁があったと思います。新学習指導要領の実施により、その後変わった点とか、各学校が新たに取り組んだ点、取り組んでいる環境意識の向上と環境負荷の低減に連動した三鷹らしい環境教育について、ございましたら御答弁をお願いしたいと思います。
また、三鷹の子どもたちの環境に対する考え方や行動に、もちろん変化があったという御答弁ですけども、具体的にどういう変化が見られたか。あと、児童・生徒の環境意識の向上の成果ですね。それと、あと、まだまだだなという、そういう課題等がありましたら、お伺いをしたいと思います。
学校教職員の資質の向上についてですけども、環境にかかわる問題を客観的かつ公平な態度で捉えることが重要だと思います。したがって、環境教育も個人的な意見や思想を取り入れず、常に科学的な視点を踏まえ、客観的かつ公平的な態度で環境問題を子どもたちに教える必要があると考えております。例えば東日本大震災に伴う原発事故に起因する放射性物質からの放射線による影響とか、そういうことについても、客観的な科学的見地に基づいた知識をしっかりとこの教員の方々が、教職員の方々が身につけて、適切に判断することが必要で、そのための教育活動が求められていると考えます。この点におきましての教育長の御所見と三鷹市、三鷹の職員への指導、教育についてお伺いをしたいと思います。
学校版ＥＭＳについてですけども、せっかく三鷹市では全校取り入れて構築しているのですから、もっともっとこのシステム自体の教育といいますか、この学校版環境マネジメントシステム、学校版ＥＭＳ、これがどういうものなのか、これ自体がどういうものかっていうことを教えたり、説明したり、あと、そのシステムの構築効果を教育に生かす、そうしたほうがよりよいのではないかと考えていますが、もう一度意見を伺いたいと思います。
◯副市長（津端 修君） このたびのですね、２回にわたる雪の際のですね、水防本部、あるいは雪害対策本部をですね、設置しなかった理由っていいますか、経過についてということでございますが、いずれの日もですね、金曜日のですね、退庁直前にですね、その対応策を都市整備部、総務部等とですね、協議する中で当日を迎えたわけでございますけれども、私自身もですね、９日の日は選挙がありましたし、都市整備部、総務部だけじゃなくてですね、選挙管理委員会、あるいは市内のですね、建設業者等とも直接私も情報交換する中でですね、先ほど来報告してきましたように、大きな被害が出なかったこと、また大きな混乱がなかったということでですね、理事者間でも情報共有しましたが、対策本部の設置まではせずにいけるだろうということで、各現場でですね、対応に当たってきたという経過でございます。
以上でございます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、再質問に何点かお答えをいたします。
まず、学習指導要領の改訂に伴って、その環境教育がですね、どのように変化したということでございますけれども、これは、やはり国においてもですね、環境教育、一地域市民だけではなくて、全国あるいは世界的な規模で主体的に取り組むことが必要であろうということで、先ほど言いましたけれども、各あらゆる教科、理科ですとか社会ですとか生活科ですとか、そういったいろんな教科領域、そして学年、小学校から中学校までですね、そういった中、発達段階に合わせてさまざまな取り組みが展開するようになったということが違いかなというふうに思っております。そして、考え方、取り組みの具体的な成果と課題ということでございますけれども、先ほども少し紹介いたしましたけれども、やはり教科として、学習として環境問題を学ぶだけではなくてですね、それが身近な自分たちとして何が貢献できるのか、どういう影響があるのかというですね、実践的、主体的な活動とその学習の深まり、こういったことがやはり非常に大切だということで、そういった意識を持ってですね、教育を推進しているところでございます。
課題としては、やはりそういった取り組みが全て十分かといいますとですね、後ほど御指摘がございました学校版環境マネジメントもですね、一応仕組みは全校で導入されましたけれども、それを具体的な実践ベースで落としてですね、どういう取り組みができるのかというのはまさに26年度の課題でございまして、先ほど少し例示をさせていただきましたけども、教職員や子どもたちがみずから考えてテーマを設定してですね、数値なども設定をして、ともに取り組んでいくという態度が必要だろうというふうに思っております。
それから、個々の教員で教える内容についてですね、ばらつきがないようにということで、まさに環境問題はさまざまな立場や考え、意見があるわけでございますので、そういった科学的な根拠に基づいてですね、合意を形成しようとする態度、あるいは公正にそういうことを判断しようとする態度というのも非常に大きな観点でございます。学習指導要領にのっとったですね、各学校の取り組みが十分行き渡るように指導していきたいというふうに思っています。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 再質問にお答えいたします。
まず、今回の大雪による被害額の算定でございますけれども、算定はしておりません。
それから、初動態勢でございますけれども、２月の７日、８日の雪に関しましては、２月７日の17時40分の段階で、防災課におきまして情報連絡態勢をとって、都市整備部と連絡を取り合っていくという態勢をとったところでございます。
また、２月14日、15日の件につきましては、14日の17時40分に防災課において、同じく情報連絡態勢をとり、都市整備部との連絡を密にとっていったという態勢を整えたところでございます。
次に、カーポートの雪の重みの注意喚起、あるいは雪かきの処理について等の注意喚起についてでございますけれども、それ以外にもこのたびの大雪でいろいろ反省すべき点、私どもでも、これまでの議員さんにお答えしているところでございますけれども、注意喚起がちょっと一般的であった、滑ったりということにすぎなかったということがございますので、経験を生かしまして、よりきめ細かな御注意を促すような広報をしていきたいと、かように考えてございます。
◯９番（土屋健一君） ありがとうございました。先日、テレビを見ていましたら、トマトハウス栽培が盛んな日野市で、市長が被害を受けた農家へみずから視察して要望を聞いておりました。再建への経済的、人的支援を農家の方が求めており、市長のほうも、何か市として支援できないか創意工夫していくっていうか、研究、検討をしていきたいと答えている様子を拝見さしていただきました。このたび農水省でも、補助金等の支援策が発表されておりますけども、三鷹市として農家の方々への独自の支援等について、あくまでも災害救済、災害の救済としての支援ですので、御答弁に配慮していただきたいんですけども、この点について三鷹市長清原慶子さんの御所見をお伺いしたいと思います。
また、こういう、何ていうんですか、独自の支援等について、23区はどうなっているのかなっていう、いわゆる三多摩格差がこういう点にも出てくるのかこないのか、あるとしたら、引き続きまた市長会として要望してほしいと思いますけども、この点についてもお伺いしたいと思います。
活動態勢のことですけども、私も地域防災計画の見直し、改定は望んでいます。昨日もその点についての質疑、答弁がありましたけれども、改定は望むところでありますけれども、今は今なので、この現行でも十分対応は可能だと私は思います。水と雪と両方になって、括弧で雪になっていると思うんですけども、この大雪ということに全て書きかえさせていただきますと、大雪時の三鷹市の活動態勢の流れとしては、防災課は大雪注意報発令時、すなわち事前情報収集期には気象情報を収集すると。情報収集態勢をとって、降雪・積雪状況に応じて情報監視期には、情報の把握など情報監視態勢をとるということになっております。大雪警報発令時のこの情報連絡期に入ると、先ほど御答弁ありました、今回もとられております情報連絡態勢をとることになっております。
一方、都市整備部は、大雪のため、市内に積雪被害等災害の発生または発生するおそれがある場合、または設置前において市民の安全等に適切な措置を講じる必要があると部長が判断した場合は、大雪対策班を設置することになっております。職員の方も雪かきをしたという御答弁がありましたので、その点を踏まえると、大雪対策班を設置したということなんでしょうか、設置したという意味で捉えられてよろしいのでしょうか、その点について確認をしておきたいと思います。
昨日もいろいろ答弁でもありましたけれども、大雪警報なんですけども、確かに注意報、特別──どっちに近いかという、警報によってもニュアンスが違うところでありますけども、一般的に大雪警報とは、雪による重大な災害が起こるおそれのあるとき、警戒の呼びかけを行う予報のことでありますので、危機意識の観点からしましても、私は、警報発令時もイコール対策班設置という活動態勢が望ましいと考えております。もう警報発令イコール対策班設置という、このように考えておりますけども、御所見を伺いたいと思います。
また、結果的に、何ていうんですか、設置したけどということも考えられますけども、結果的に私は、訓練というか、効果的な訓練という観点から見ますと、結果的に必要がない可能性が大だとしても、実践を兼ねた、本当に効果的な、平常時にやる訓練とは違って効果的な訓練となると思います。ちょっと違うんですけれども、私も消防団時代、分団長をやらしていただいたときには、出火報が入ると、もちろん延焼、燃えているときはもちろん行くんですけれども、出動前に鎮圧の情報とか、誤報とか、そういういろんな情報が入ってくるんですけども、そのときでも、やはり現場へ急行するように、向かうように指導していましたし、私もそのような指導を受けました。引き揚げ命令が出るまでは、とにかくそれが緊急自動車運転者にとっては訓練になりますし、指揮者にとっても訓練になります。そういう実践を兼ねた、利用さしていただいたと言ったら語弊があるかもしれませんけども、平常時よりやはり違った効果的な訓練がないと思います。
したがいまして、警報が発令されたら、水防本部設置判定委員会までは設置することが望ましいと思います。そして協議のもとに、結果的に設置するかしないか、そこで判断をするのでありますし、結果的に設置を見送られても、当然何の問題もないと思いますので、その点について御所見を伺いたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） このたびの大雪で被害を受けられました農業者の皆様の被害について、どのような対応を考えているかということでございます。
２月14日、15日の雪あるいは雨、強風等によって被害を受けられた方の生の声を既にその、17日以降、私、直接お伺いすることができましたし、２月の26日には、改めましてそのことについて、これだけを目的とした場ではありませんけれども、東京むさし農業協同組合の組合長及び農業委員会の会長とも意見交換をしました。また、本日もＪＡ東京むさしの三鷹の統括支店長にお願いしたんですが、私たちにとって大切なのは、現状の把握、それも正確な把握です。あわせて昨日、東京都市長会のほうから要請がありまして、３月早々までに各市において、今回の大雪による農業に関する被害については集約をして、それを東京都市長会としても取りまとめ、関東市長会に報告することで関東地方の市長会としても被害を集約したいと。それに基づいて国に対して適切な支援を求めていこうというような動きになっています。
三鷹市としても、直接被害を受けられた方は、いわばですね、三鷹市と東京都とその設置者が連携した農業の設備についての投資をされた皆様です。そういう意味では、都市農業を維持していくために、一定の身銭を切ってですね、施設整備をされたのに、今回、大雪によって不可抗力で、もう防ぎようがないことだと思いますが、被害に遭われたわけです。したがって、この14日、15日、16日の被害については、17日以降、都市農業担当からも被害の状況報告を受けておりますけれども、それに対してどのような対応を市ができるのか。設備をするに当たって東京都と連携して設備をしたような内容でもありますし、ケースによっては共済保険が使えるものもあるようであると。それらも正しくですね、情報を把握しませんといけないというふうにも思っております。いずれにしても、まずは正確な被害の状況について三鷹市として把握をさせていただきながら、農協の皆さんや、あるいは市長会の取り組みと連動させながら、少しでもお力になれればというふうに思っております。
なお、私自身もそのような被災があったということで、被災があった場所を市長として視察しておりますが、ただ、その場合、お見舞いの気持ちもあったものですから、私としては、当該の農地の方に立ち会っていただくということはせずに、まずは客観的に外から見させていただき、現場については認識をしているところでございます。
さて、警報について、水防本部との関係でどのように対応していったらよいのかということで、御提案も含めた御質問をいただきました。三鷹市としては、先ほども申し上げましたように、降雪が予測される気象情報が入った段階で、昼夜間を問わず市内パトロール及び除雪作業等の緊急対応に備える体制を整えております。まずは、注意報も出ない前から、今週末も何か雪のような予報、来週の水曜日前後もというような予報が出ておりますが、そうした予報が入った時点でですね、担当者は市内の積雪等による被害が想定されるようなところをですね、パトロールをし、予防するというのが大原則でございます。
そして、昨日も申し上げましたが、東京管区の消防庁の方が御来訪されましたときにも、改めて情報共有したところですが、私たちとしても、避難勧告等を市民の皆様に呼びかける必要性がある特別警報というものが導入されておりますが、それに近い警報なのか、それともですね、一定の注視が必要で、対応準備が必要な警報なのかという、その区別がですね、警報というのは大変大きな枠でございますので、警報に対して水防本部体制をとるということが、市民の皆様にとって役に立つと思っておりますけれども、そのことがかえって危機感をあおり過ぎてはいけないということで、慎重で来た経過もあります。今回、東京管区気象庁にも、警報というのにもレベルはあるでしょうから、少しそのレベルを詳細に、しかも、市民の皆様へのお知らせの仕方と私たち自治体関係者へのお知らせの仕方には、迅速性にですね、やはり同時性だけではなくて、私たちにはホットラインでですね、直ちに連絡体制をというようなことも申し上げました。どっちかといえば都道府県レベルで特別警報などは考えていらっしゃるようですが、今後重要なのは、市町村の個別の狭い領域での警報の出し方などについても御考慮いただきたいというふうにも申し上げたところです。実際にはそれがなかなか難しいようでございますが、私たちも予防的な本部と、それから、対策的な本部というのが当然あると思います。質問議員さんが言われたのは、予防的なですね、本部を充実することで少しでも被害を食いとめることはどうかという御提案だというふうに受けとめますと、実は今まで情報連絡態勢と呼んでおりましたのは、かなり予防を想定した本部でございまして、今回、私も三鷹警察署、三鷹消防署の署長と直ちに警報が出る前後──ほぼ同時にですね、長レベルでの情報連絡態勢をとったのですが、長レベルでの情報は今回の雪については、ホットラインとしてはありませんでした。ただ、私とそれぞれの部署の直接の担当とのやりとりや、もちろん防災課や都市整備部のやりとりの中から、被害は出ましたけれども、未然に防げた部分もあるかと思います。したがって、今後も予防的なですね、体制をとっているということを市民の皆様にお知らせするというお知らせの仕方について、課題とさせていただければと考えております。
その他については担当より補足いたさせます。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 対策班の設置とですね、市長の今、答弁にもあったわけですけれども、実務的なね、細かいところがよく見えないので、御質問があったかと思いますので、説明をいたします。
まずですね、市長が申し上げたとおりですね、予報ですね、予報で雪あるいは大雨、あるいは風ですね、こうした予報が入りますと、防災課と我々ですね、連絡を取り合います。総務部とですね、連絡を取り合いまして、その被害、あるいはですね、最盛期はいつかという判断をします。その最盛期後の対応なのか、それともその前なのかによって、水と雪では違うんですけど、雪は降った後じゃないとかけないですから。だから、そういう意味では、例えば14日ですと、夜待機させます。待機班をそこで編成します。待機班を、防災と連絡をとりながら待機班を待機させて、全盛期、あるいはですね、降り続くとすれば１回かくということで出ました。夜ですね。それから、次の日はですね、２班編成しています。それは緊急班なんですけども、緊急というのはですね、緊急出動するための態勢で、道路整備係という係と緊急班と一緒になってですね、約二十数名の組織になります。それがですね、まず守るのはデッキの上、それから、主要幹線道路、それから坂道とかですね、どう考えても絶対溶けないでですね、凍っちゃうところがあるんですね、何カ所かですね。そこに融雪剤をまくような作業をさしていただいて、それもいつも総務部とですね、連絡を取り合いながら、この態勢をとっております。後はですね、事業者にお願いする部分も多々ありますけども、基本的にはこういうことで、今、市長が申し上げたとおりですね、予防的な対策をとっておりまして、警報が出る出ないと関係ありません。ここまではですね。そういう体制でございます。
◯９番（土屋健一君） ありがとうございました。常にマニュアル以上の危機意識を持って予防の態勢に入っているという御答弁を聞いて、安心したところであります。
環境教育ですけども、環境問題を教えることではなく、環境だけを、環境問題だけを教えることではなくて、先ほど御答弁ありましたけども、やはり人と人、人と地域、人と歴史・文化、人と自然、人と地球との関係の再構築だと言われております。三鷹の子どもたちが、よりよい環境づくりの創造的な活動に主体的に参画し、環境への責任ある態度や行動をとれる大人になるよう、これからも学校における人間育成の環境教育をお願いしたいと思います。
雪に関してですけども、本当、今回の雪でわかったように、本当に東京だって、三鷹だって、大雪は降るんだって。昔だって降っているし、地球環境のこの温暖化というか、この変化によって、もしかしたら昔より多く降るかもしれないということで、そういった点から、今後とも市民の生活や資産、もちろん命、安全安心を守るために今回の大雪によるさまざまな影響とか被害を十分に検証して、教訓を生かして、常に危機意識を持ってこれからも今後の大雪に対応できるように、あらゆる環境づくりと、そして何より人づくりですね、この点をお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で土屋健一君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、６番 加藤浩司君、登壇願います。
〔６番 加藤浩司君 登壇〕
◯６番（加藤浩司君） それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。このたびの私の質問は、安心して利用できる「身近な生活道路」についてお伺いいたしたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
安心して利用できる「身近な生活道路」について。
最初に生活道路に関する長期的な視点からの整備に関する考え方についてお伺いいたします。
生活道路とは、その地域に生活する人が、住宅などから主要な道路に出るまでに利用する道のことで、都市部では路地、農村部では農道などとも呼ばれ、また、私道のように私設の道もこの一部であります。道路交通法及び関連法に生活道路という名称はなく、特別な規制もないようです。生活道路の多くでは幅員が狭く、自動車の対面通行がやっとであるか、一方通行であるなど、頻繁に自動車が通ることを前提としてないことがこの生活道路の一般的な定義のようであります。
民家などに接している関係で、垣根や塀などで見通しの悪い箇所も珍しくはなく、信号や横断歩道などはほとんどなく、交通安全のための設備も、幾らかの道路標識にまじって一時停止のほか、カーブミラーや街路灯がある程度にすぎません。これらの多くでは歩行者や自転車など軽車両のための道として設計されており、自動車交通の便は余り考慮されていないようですが、その一方で、利用者の一部は抜け道として、渋滞や信号、交差点を迂回するためにこの生活道路を通り抜けに利用していることも周知の事実であります。通過交通に対する問題点も指摘されるところであります。
これらの道は、日中や夜間にも、歩行者や自転車が飛び出してくることも多く、これに絡む接触、衝突といった交通事故につながる可能性もあります。また、事故にならずとも、ひやっとした経験をお持ちの方も多いと思われます。抜け道問題に関して全国的に見ますと、都市計画の芳しくない地域で、新道やバイパス道路に加え、旧道が飽和状態に陥り、特に渋滞が常態化しているような地域などでは社会問題となっているケースも少なくないようであります。
我が国における交通事故発生件数は、平成17年から減少傾向であり、平成13年から22年の10年間では約23％減少しているものの、生活道路として想定される車道幅員5.5メートル未満の道路における交通事故発生件数は減少率が低いのが実情であります。この10年間、平成13年から平成22年の10年間で８％の減少にとどまり、全体に占める割合は平成22年で４分の１の25％となっていることから、今後、さらなる交通事故の減少を図るためには生活道路対策の一層の推進が必要であると考えます。さきに申し上げたとおり、生活道路では、抜け道として利用する車やスピードを出すなどによって交通事故が発生したり、幅員の狭い道路などへの大型工事車両の乗り入れなどで住民とのトラブルが発生するなど、安心できる生活空間、歩行空間が阻害され、静かな生活環境が守られていないといった状況が見受けられます。将来の超高齢社会を見据え、高齢者や子どもたちなどの交通弱者に配慮した交通環境の整備が求められると考えます。今後、市民の生活環境に対するニーズは多様化すると考えられますが、本市が推進するコミュニティの再生や地域の活性化を図る上でも、生活基盤である生活道路の不便さを解消することは必須の課題であります。生活道路では地域のニーズに合った対応をするべきと考えますが、本市の取り組みに対する基本的な考え方についてお尋ねいたします。
本市では、高環境・高福祉のまちづくりを基本目標と定め、バリアフリーのまちづくりを推進し、安全と潤いのある快適空間のまちをつくることとしています。このような観点から、三鷹市生活道路網整備基本方針に基づき、生活道路の計画的な整備について検討を実施しているところであります。市民生活に最も密着した重要な道路について、現況と課題についてお示しください。また、現況と課題に対する市長の御所見をお聞かせください。
生活道路に関する長期的な視点からの整備方針について、市長の御所見をお聞かせください。
生活道路や通学路の安全を確保する手段としては、地域住民などの車以外の不要の車両等の流入を防ぐことであります。いわゆる通り抜け車両を排除することが第一であると考えます。しかしながら、全ての通り抜け車両を排除することは現実的に難しいことや、当該地域にお住まいの方々が運転する車両であっても、時にはこの生活道路をスピードを出して走る車やオートバイも少なからずあるわけで、このことへの対策として速度抑止施設の設置は非常に効果が高い対策であると思います。
速度抑止施設とは、御承知のとおり、道路上に設置することで車両等の走行速度を低減させるとともに、抜け道利用などの通過交通を抑止し、歩行者の安全を確保するための施設であります。速度抑止施設には幾つかの種類があります。代表的なものとして、狭窄、シケイン、ハンプなどがあります。狭窄は車道部分を狭めたり、視覚的に狭く見せかけることにより車のスピードを抑制しようとするものです。シケインは車の通行部分をジグザグにしたり、蛇行させたりすることにより車のスピードを抑制しようとするものです。ハンプは道路を凸型に舗装し、事前にこれを見たドライバーがスピードを落とすことを狙ったものです。また、ハンプと同様の効果を狙ったもので立体減速シートというものがあります。イメージハンプとも呼ばれるようですが、同様に視覚的錯覚によって凸型に盛り上がって見えるので、ドライバーに対して、視覚・心理的イメージにより車のスピードを抑制しようとするものです。このような速度抑止施設のうち、車どめを利用した狭窄は、三鷹市内の生活道路においても採用されていて、実際に成果、効果を上げているようであります。
このように通り抜け車両の流入に対する対策や交通規制による対策などさまざまでありますが、三鷹市土地利用総合計画2022においても、生活道路の課題や対策について問題提起されています。三鷹市土地利用総合計画2022では、生活道路の整備について、生活道路への通過交通が課題となっていることから、安全に配慮した道づくりを進めること、具体的にはコミュニティ・ゾーンの整備やあんしん歩行エリア内で実施した整備手法を活用し、歩行者や自転車などを優先した道づくりを進めるとあります。また、通過交通の抑制については、生活道路を抜け道として利用する通過交通の対策の必要性として、都市計画道路等の幹線道路の整備を促進し、適切なネットワーク化を図るとともに、地域においては上連雀や下連雀地区で実施したコミュニティ・ゾーンの整備、あんしん歩行エリアの指定、整備によって事故が減少した実績を踏まえ、全市的な安全対策を推進するとあります。ほかにも緊急車両の進入や避難路の確保に配慮した改善策や段差の解消、ベンチの設置などのバリアフリー化についての課題を計画的に整備していく必要性が明記されています。
そこでお尋ねいたしたいと思います。具体的にどのような計画で生活道路の快適性を確保していくのか、整備計画についてお聞かせください。
次に、生活道路の一部である通学路についてお尋ねいたします。
生活道路では、自宅に出入りする際に利用するという性質上、通勤時間帯を除けば交通量が比較的に少なく、歩行者が散歩や買い物などに行くためにも利用され、車道と歩道の明確な区別がありません。またその多くは通学路にも指定されているのが現状であります。本市では、平成24年、国及び東京都からの通知を踏まえ、学校、保護者、道路管理者、三鷹警察署による通学路における緊急合同点検を実施し、危険箇所を把握するとともに、対応策を検討しました。
そこで、お尋ねいたしたいと思います。点検の結果、５校から、仙川公園東側道路など11カ所の危険箇所が報告され、この11カ所のうち５カ所で外側線の設置や、外側線の内側をカラー塗装化などの対応が道路管理者によって実施されました。危険箇所の改善策や対応について御所見をお聞かせください。
これで壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、安心して利用できる身近な生活道路に関する御質問に順次答弁いたします。
１点目、市民生活に最も密着した重要な道路についての現況と課題についての所見です。
三鷹市道で幅員４メートル以下の道路延長は約42キロメートルでございまして、市道に占める割合は約16％です。比較的多い地域は連雀地区及び井の頭地区となっております。このような狭隘道路は緊急車両の進入が困難な場合が多く、特に消防活動に支障が生じることがあります。また、都市計画道路が十分整備されていないため、通過交通が多く進入して、歩行者の通行に危険な状況が見受けられることもあります。三鷹市といたしましては、生活道路として最低限必要な道路幅員４メートルを目標に、接道しております土地所有者に御協力を求め、狭隘道路拡幅整備事業に取り組んでいます。具体的には建築確認申請時に、建築後退線に対し原則寄附をしていただきまして、拡幅整備工事を実施しているものです。一部御寄附以外に道路拡幅ができない事例があるため、建築主に対しまして、寄附による道路拡幅への御協力を強くお願いするということもあります。まちづくりと連携を図りながら、このような狭隘道路の解消に努めていきたいと進めているところでございます。
次に２点目、生活道路に関する長期的な視点からの整備方針はどういうふうな内容かということにお答えいたします。
道路は、交通機能ばかりでなく、生活空間であることはもちろんのこと、防災空間、また緑の供給空間等幅広い空間機能、そして、都市の骨格や住環境、また景観等を形成する機能も有しています。市内の大半を占めている生活道路は、市民の皆様の生活環境に密着しています。したがって、適切な整備が重要となります。生活道路網整備基本方針に基づく生活道路網の整備は、道路の交通機能、都市空間機能及び都市形成機能を総合的に向上させることでありまして、緑と水の公園都市にふさわしい安全と潤いのある快適空間のまちづくりを実現するものとして位置づけているものでございます。
さて、生活道路の快適性を確保していく具体的な整備計画はどのような内容かという御質問をいただきましたので、お答えいたします。
生活道路網の整備は、全ての路線を買収方式により直ちに整備するということは、財政的には困難です。そこで、地域の実情を考慮して道路のネットワーク化を図るほか、防災・防犯や景観向上などの要素に留意して、地権者の御協力や、市民や事業者の皆様との協働により整備を行っていきたいと考えております。具体的には、４メートル未満の道路等は防災・防犯及び交通安全のため、先ほど御紹介しました狭あい道路拡幅整備事業を推進いたします。あわせて道路の両側に占用している東京電力のいわゆる電柱ですとか、あるいはＮＴＴのいわゆる電信柱は１本にまとめて占用するよう各企業者に要請をするとともに、あわせて街路灯のＬＥＤ化を進めてまいります。また、幅員５メートルから６メートルと比較的幅員に──４メートルに比べれば、余裕のある道路においては、通過交通等の抑制のため、質問議員さんもるる例示されましたが、いわゆる速度抑止施設、あるいは路側帯をカラー化するとか、また、夜間、ヘッドライトに反射する白線を整備するなど、あんしん歩行エリアの整備手法により、歩行者の皆様を優先する安全に配慮した道路整備を進めていくこととしています。
また、段差解消等のバリアフリー化については、バリアフリーのまちづくり基本構想2022や、ベンチのあるみちづくり整備計画に基づきまして、質問議員さんが言われた生活道路の快適性を確保する方向で取り組みを進めております。このほっとベンチでございますが、市民、事業者の皆様との協働事業として御協力をいただいてまいりまして、設置要望の多いバス停や高齢者の利用する施設周辺、また、先ほど質問の趣旨にあります生活道路として散策や買い物などに利用される経路を優先的に設置してまいりました。平成18年から平成24年度で205基設置し、平成25年度は15基設置し、合計220基となっております。なお、急傾斜地における安全確保が課題でございまして、今年度、中原緑地脇の道路に手すりを設置して、バリアフリー化を実施したところです。これらにつきましては、ほっとベンチや手すりについては、特に高齢者の市民の皆様、あるいは子どもを抱いて子育てをしている保護者の方から、ベンチは文字どおり、ほっとすると──生活道路という言葉をなかなか一般市民の方は御利用にはなりませんが、狭い道で急な坂があって、安心だというお声があります。
私から最後ですが、通学路の緊急合同点検箇所の改善策についても、市長の所見をというふうに御質問いただいておりますが、これにつきましては教育長からまとめて答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いします。
◯教育長（高部明夫君） それでは、通学路の緊急合同点検箇所の改善策、対応についてお答えをいたします。
平成24年８月に指定通学路緊急合同点検を、学校、保護者、道路管理者、警察署の４者で行いまして、その結果を受けまして、市内11カ所について、道路管理者や警察の助言をもとにいたしまして、12の対策案を作成したところでございます。この11カ所、12の対策案につきましては、カラー舗装化や信号機の移動などを含めてですね、対応を既に実施済みの箇所が８カ所、それから、近々に実施が１カ所、実施の方向で調整中が３件というふうになってございます。
対策案のうち市道と都道に関するものがそれぞれ６件ございました。生活道路という視点からいいますと、市が道路管理者でございます市道が主なものでございますけども、外側線の設置やその内側のカラー舗装化、ポストコーンの設置などを全て対応となっておりまして、迅速な対応を求められているところでございますけれども、東京都が管理しております都道につきましては、やはり一定の時間、予算計上等々、計画等々ですね、対応が必要になってまいりますので、引き続き北多摩南部建設事務所と東京都や関係機関との密接な連携を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯６番（加藤浩司君） 御答弁いただきありがとうございました。私が先ほどから述べております生活道路ですけれども、やはり市民の方からも、安全面においていろいろなお話をいただくことがありましたので、今回、こういう一般質問の場でお話をさせていただきました。今、市長が、狭あい道路拡幅整備事業で４メートル未満の道路については順次進めていくというお話をいただいたんですけれども、確かに沿道の方々からの御協力をいただかなければできないものが多々ありますので、そうでないものとして、生活道路に入ってくる車をどのように抑止していくかという方法をとらなければならないというふうに、どのようにか方法をとって抑止していかなきゃいけないという取り組みをしなければいけないというふうに思っております。実際に４メートル以上の道路が確保されれば、確かにそれなりの歩行空間ができるんでしょうけれども、それにはかなりの時間がかかるところでありますので、そういった、今、市長からも例示いただきましたけども、連雀地域や私が住んでおります井の頭の地域は本当に狭い道路が多くありますので、またそれが通学路として活用されている、利用されているところですから、ぜひ実際に調査をしていただいて、順次どのような方向でやっていくかという一歩を踏み出さなければならないのじゃないかなと思うんですけれども、このことについて御所見をお聞かせください。
◯副市長（河村 孝君） 今の生活道路への通過交通のですね、進入の抑止という、そういうテーマでございますけれども、これは、御質問の議員さんも御承知の上でお話しされていると思いますが、当然、都市計画道路の進捗というのがですね、一方で大きな柱としてありまして、それもなかなか難しい事業でございますから、その中で生活道路の整備をですね、並行してやらなければいけないという、そういう２つの問題が絡み合っているというふうに思います。
冒頭の答弁の中で、連雀地区とそれから井の頭地区が生活道路の比率が高いという、狭隘道路の比率が高いというのはですね、まさにそれの象徴でありまして、なかなか御理解を得ながら進めていくには大変な大事業に、一方の都市計画道路はなろうと思っていますので、そのことを踏まえた上で申し上げますと、やはりそうは言っても、部分的にですね、やれるところから始めていかなければいけない。沿道全部の生活道路の狭隘な道路をですね、計画どおり進めるのはなかなか難しい話でありますけれども、重要な路線につきましては、いわゆる蛇玉道路みたいに、途中途中買収されて広がって、すれ違いがやりやすいようなところをつくりながらというふうなことであってもですね、しっかりとやっていかなければいけないということでございますので、今、ここで具体的にこの路線ということを申し上げにくいので、ちょっとあれですけれども、生活道路の整備のそういった基本的な方針に基づきまして、しっかりと優先的にですね、重点を置いた道路につきましてはですね、しっかりと丁寧に整備を進めていきたいというふうに考えております。
◯６番（加藤浩司君） ありがとうございます。市内を歩いていますと、また走っていますと、今、副市長がおっしゃっていただいたとおり、一部分だけ拡幅されているだとかっていうところの整備はですね、ちょっとままならないところもあるのか。お話を聞くと、ある程度延長がまとまらないと、側溝を入れたりだとかということをしないというようなことをお聞きしたこともあります。実際、歩行者なり自転車が大きな車と４メートル道路ですれ違うと思ったら──４メートル未満の道路であってもすれ違うと思ったら、やっぱりちょっとでも回避、１軒分でも回避するところがあれば、それなりにそこで待ち受けることができるわけですね。そういった面では、効率性ということからいくと、ある程度まとまってやったほうがいいということは、非常に僕もよくわかるところでありますけども、路線によっては、延長がそういかなくても、ここだけでもやっておいたほうがいいなという御判断をぜひしていただきたいというふうに思います。
また、僕も当然、全ての市内の道路を見ているわけではないので、見ている範囲での話になるかと思うんですけれども、カーブミラーの位置や道路標識の位置、これが歩行者や右左折するときの不便さにつながっていたりだとか、もう少し警察との連携をとりながらやっていけるんじゃないかなというところがあるんですけれども、そういった警察署との連携はどのようになっているのか、御所見をお聞かせください。
◯都市整備部長（大石田久宗君） カーブミラーにつきましてはですね、警察の協議というよりはですね、率先して御希望があればですね、現在はですね、取りつけておりまして、例えばカーブミラー、壊れたというとですね、物すごく早く修理しますし、ここ欲しいというとですね、すぐに検討しますし、警察というよりも道路管理者としてね、カーブミラーは対応できるところが多いです。標識はですね、これは警察との協議になります。どうしてかというとですね、場所と大きさとですね、規格が決まっているもんですから、これはもう警察との協議が必要ですが、これもですね、例えば「止まれ」の標識がですね、余りにも近いとか、いや、離れ過ぎているとかですね、そういうことはですね、警察と協議をして、逆にですね、道路管理者として、これは地元の要望もあるので、こうしてほしいということはですね、十分に協議できるというふうに考えております。
◯６番（加藤浩司君） 警察との協議によりいろいろ規制をしていただけたりとか、道路標識についてもいろいろ協議を進めていただけるということですので、安心をいたしましたが、ぜひくまなく点検をしていただくとか、お住まいの方々の声に耳を傾けていただいて、どうしていけば──ふだんそこを、ずうっとそこで住んでいるわけですから、これがこの辺にあればとか、こうなればいいんじゃないかとかっていうことも、今みたいな大きさや規格や位置だとかっていう制限がある中での、そういうことをアドバイスしてくださる住民の方は──そういうことも知らない方もいて、いろんなことを言う方も多分いるとは思うんですけれども、そんな中で、いいアドバイスであれば、それをですね、聞いていただいて、即時にそういうことを詰めていただければなというふうに思います。
例えば「止まれ」の標識であれば、独立して１本立っているものもありますし、市内では壁からとか、違うところから持ち出して「止まれ」というようなこともありますので、それによって、交差点にそれがあるかないかによっても、全然、歩行者と車やオートバイとのすれ違いでも、全然安心な、安心できる場所とかもありますので、ぜひそういうところの点検なり、市民からそういう声が届いたときには、やっぱり事故は未然に防ぐということで、よく、皮肉にも交通事故が起きないと横断歩道をつけないだとか、信号をつけないとかってよく言われることがありますけども、三鷹市内にあっては、ぜひそういうことはないようにやっていただきたいと思っております。
せんだって私の住んでいる地域でも、そういった、工事車両による大型車両、大型の工事車両がですね、かなりのスピードでというか、細い道を入っていくことによって、通学する子どもたち、児童や園児の危険を及ぼすというような苦情が入り、大石田部長にいろいろと点検なり立ち会いをしていただいて、おおよその解決の方向に持っていっていただいたことも私は非常に感謝をしているところでございます。市民の方がそれなりにやはり考えて、いろんなことをしようとか、いろんなことをやってくれっていうお話もあると思うので、大石田部長のように、すぐ現地に駆けつけてお話をしていただき、解決の方向に進んだということに関しては、非常にありがたいと思っておりますので、ぜひ今後ともそのようなことで、市の職員の方々は市民の方々の声に耳を傾け、進めていっていただきたいというふうに思います。
何が何でもとか、絶対やらなきゃいけないというわけではありません。当然できること、できないことっていうことがあると思いますので、それに関しては丁寧な説明をしていただければいいのではないかというふうに思っております。市長が申し上げたとおり、安全な歩行空間とか生活空間を理想のように確保してほしいというのは、もう本当に私も思うところですけれども、やはり沿道の方々の協力があるということでは時間がかかることですので、できることからやっていただきたい。それと、本当に危険だなと思うところ、歩行者、自転車、または車椅子利用者やベビーカーを押すお母さんたち、こういう方々と車がすれ違う。あとは、前後にお子さんを乗せて走るお母さん方とかが安全に走れるような、それが例えば坂道だとまたちょっと危険だとか、いろんなことがありますので、ぜひ何かしらの方法で点検の順序をつくって、全部を見渡していくだとか、まず学校の近辺何百メートルからやっていくだとか、そういったことで１つずつ点検に当たっていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
◯都市整備部長（大石田久宗君） いろいろなですね、道路関連の施設がある中でですね、点検ということになりますと、先ほども御質問いただきましたけども、調査はですね、満遍なく道路パトロールがですね、日常的に苦情とか要望も含めてですね、伺ってはいるんですよ。ですから、そういうものがですね、たくさん積み上がっていますから、しっかりとですね、それは受けとめられていると思うんですけども、点検の準備、点検を行うということはですね、体系づけるか、あるいは要望の年度順に分けるとかですね、そういうことで少し整理をして、情報整理をしてですね、御希望に添えるように努力してまいりたいと思います。
◯６番（加藤浩司君） では、ぜひそういった形で安全な生活道路が確保されるようお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で加藤浩司君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、７番 渥美典尚君、登壇願います。
〔７番 渥美典尚君 登壇〕
◯７番（渥美典尚君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさしていただきます。今回の質問におきまして、マンション、集合住宅、アパート、団地などの言葉が出てきますが、概して集合住宅という意味で捉えていただければと思います。
マンション売れ行き好調の記事、新聞記事を目にする昨今であります。三鷹市内においてもマンション建設が各所で進んでおり、その数がふえています。都市部では近所づき合いが希薄だと言われることが間々あります。以前よりマンションに居住する住民同士の交流、また、マンション住民と近隣住民との交流について話題になることがありました。最近では高齢化や災害時における対応が殊さら重要になってきており、それらを考慮すると、今後はますますマンション等集合住宅に住まう方々同士や近隣との交流が大切になってくるものと感じます。
マンション企画や管理等を行う株式会社つなぐネットコミュニケーションズが行った「マンション内のご近所づきあい・コミュニティ形成」に関する意識調査によりますと、82％の方がマンションで居住者同士の交流は必要と回答しました。その理由として、「防犯、防災力の向上につながるから」、これが84％、「助け合いが生まれるから」、こちらが71％、「トラブルの防止につながるから」、こちらが62％と挙げたということです。一方で、現状においては挨拶以上の交流をする人は大変少ないというデータが出ておりまして、挨拶をする人が一人もいないという方は8.1％と少数でありますが、立ち話をするような人が一人もいないという方は38％と、約４割にもなりました。また、マンション内のコミュニティについては、現在、コミュニティが形成されているという回答は28％でしたが、今後コミュニティが必要という回答は76％にも上りました。東日本大震災を体験して必要性を感じたという声も多く寄せられているということです。この結果からわかるように、マンション等集合住宅に住まう方々の理想と現実の乖離はマイナス方向にあるのです。
三鷹市においては、大小さまざまな町会や自治会がさまざまな協働を育んでくれております。それらと同様の仕組みがマンションや集合住宅にあることが理想であると考えます。三鷹市において、マンションや集合住宅の中の交流を促進したり、近隣に住む方々との交流の支援をしたり、また、アドバイスをしたりする仕組みがあってもよいのではないでしょうか。
初めに、隣人祭りについてお聞きします。
隣人祭りとは、ひとり暮らしの高齢者の孤立死をきっかけに、フランス・パリで1999年に始まった運動とされています。アパートの中庭などにアパート住民や近隣の住民が集まり、パーティーを開きます。初めから強力な連携をつくることまでは求めず、緩やかなつながりをつくるため継続的に開催することで、いざというときには協力・連携がとりやすくなるものだということです。ヨーロッパでは行政の支援もあるということで、現在では世界の30を超える国や地域に広がっているということです。三鷹市においても、このような取り組みをしているマンション管理組合があります。年に１回ほどしか開催されてはいないようですが、近隣住民も招待するなど大変積極的な展開をしているそうです。これはがんばる地域応援プロジェクト助成対象にもなっている事業であります。
１点目の質問です。市内のマンション等集合住宅における隣人祭りのようなイベントについて、市ではどのように把握し、評価しているかお聞かせください。
隣人祭りのような集合住宅等の交流の取り組みは、そこに暮らす上でも、また、さまざまなシーンにおける共助においても、とても効果的な事業であることがわかります。市においてがんばる地域応援プロジェクトへのエントリーをしてもらうことで助成金がもらえる仕組みがありますが、そのような金銭面での支援だけではなく、ノウハウを伝授したり、お手伝いを派遣したりすることがあってもよいのではないかと考えます。
２点目の質問です。市ではマンション等集合住宅内交流事業、いわゆる隣人祭り等に関して、ノウハウ伝授やお手伝い派遣の可能性について、どのような所見をお持ちでしょうか。
マンション等集合住宅ができる際、そこにもともとあった町会や自治会の一部に広く建設場所を位置することになります。そのような場合の理想は、マンション全体がそこの町会・自治会に所属することではないでしょうか。
３点目の質問です。このような場合、もともとそこにある町会とそのエリアに建設されたマンション等集合住宅との関係を取り持つことはあるのでしょうか。所見をお聞かせください。
平成25年度のがんばる地域応援プロジェクトには８つの団体が選ばれています。それに参加するマンション等集合住宅については、２団体のみが選ばれています。
４つ目の質問です。現在、市内には大規模なマンションや団地が幾つも立地していますが、それらマンション管理組合や団地自治会等にもがんばる地域応援プロジェクトにどしどしエントリーしてほしいと思うところです。マンション等集合住宅の管理組合や自治会ががんばる地域応援プロジェクトにエントリーしている現状と将来の展望について、市の所見をお聞かせください。
独自の財源や割り勘などでマンションや集合住宅等の交流会が実施されているところももちろん多いと思います。そのような場合、市では開催を認知することは難しいでしょう。しかしながら、開催の様子を知ることで、そのマンション等集合住宅内の互助の様子やコミュニティ活動の様子をうかがい知ることができ、いざというときの行政支援のための参考になるのではないでしょうか。
５つ目の質問です。マンション等集合住宅内の隣人祭り等交流会開催の様子を知ったり、報告を受けたりすることができる仕組みを市では考えているのでしょうか、御所見をお聞かせください。
２つ目の項目です。緑豊かなまちを標榜する三鷹市であり、市では緑の充実を家庭にも勧めております。庭のある住宅などでは、草花だけではなく樹木を植えているところが多数あります。また、三鷹市では生け垣を奨励しており、多くの家庭に樹木による境界垣根が存在しています。三鷹市では燃えるごみとして出される枝については、長さが80センチメートル、１本の太さが８センチメートル以下の枝を直径50センチメートル以下に束ねれば、３束まで無料で回収してくれています。剪定枝は大変かさばるものです。生け垣等の樹木を剪定すると、その量は予想をはるかに超える量になることがあります。
６点目の質問です。剪定枝は長さ80センチメートル、１本の太さ８センチメートル以下の枝を直径50センチメートル以下に束ねれば、３束まで無料で回収していますが、この基準はどこからつくられたものなのかお聞かせください。
７点目の質問です。この剪定枝無料回収の条件緩和について、市ではどのような御所見をお持ちでしょうか。
８点目の質問です。家庭から出た剪定枝を回収した後は焼却するだけではなく、行政としてできることがあるのではないでしょうか、市の所見をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、集合住宅等の住民交流について、幾つか御質問いただきましたので、答弁をいたします。
１点目、集合住宅等のイベントの把握と評価についてです。
マンション等の集合住宅のイベント等につきまして、市として特段全てを網羅的に把握はしておりません。けれども、助成金を交付している管理組合や自治会等において活発な活動をしている組織については、事業報告書等の提出により確認をしているところです。特に公団や都営住宅などでは、交流のためのお祭りや定期的なサロンの開催などの取り組みなどがありまして、住民同士の交流が行われています。質問議員さんお近くの新川・島屋敷団地でもそのような集いを開催していらっしゃいますが、マンションや自治会等のこのような事業に市長も招かれることがありまして、幾つかのイベントに参加した経験を持っております。これらの事業は世代を超えて、同じ集合住宅に縁あって住んでいるということから、和気あいあいと、あるいは久しぶりに遠い棟の人と会えたというような話があり、このようなイベントの意義を確認しているところでございます。日ごろ御近所同士のおつき合いの機会がとりづらいと言われる集合住宅については、こうした取り組みの積み重ねはまさに地域のきずなを強くするきっかけづくりになっていると認識しております。
２点目に集合住宅内の交流事業実施の支援についてです。
三鷹市で実施しているがんばる地域応援プロジェクトの狙いとしては、助成金による支援だけではなくて、地域が抱えるさまざまな課題を、町会・自治会や集合住宅等の管理組合がＮＰＯ等の市民活動団体とそれぞれの強みを生かして連携・協働して取り組むことのきっかけを提供するところにも効果があると考えております。そのためたくさんのアイデアやノウハウを持っているＮＰＯと市民活動団体とそれぞれの集合住宅等の組織のマッチングの場を設けて交流していただいています。今後もこうした引き合わせを行わせていただき、交流事業の実施や御相談にも積極的に乗っていきたいと考えております。
次に３点目、地元町会と集合住宅との関係を取り持つことはあるかという御質問です。
マンション等の建設時に地元町会への加入を促進する事業者もおります。また、最近では、禅林寺通りですとか牟礼地区の町会の中で、マンションに町会へ加入することを働きかけて、そして実際に加入をしていただいている例なども報告されております。まさに集合住宅が地域と一体となって、地域の活動にも取り組んでいただくということです。例えば先ほど御紹介したがんばる地域応援プロジェクトでも、まちの美化運動に参加して、集合住宅の皆様が積極的に活動している事例があります。
また、三鷹市が仲介をして町会への加入を促進してきた経過はあるかという御質問ですが、積極的にこのような仲介役を果たしたことは、今まで顕著にはありませんが、先ほど申し上げました、マンションが建設される地域における町会の取り組みなどを情報提供させていただくということは行っておりますのと、かねて下連雀地域で防犯の安全安心のまちづくりの一環として、マンションが地元の町会と協働して、マンションに防犯カメラを設置し、町会の皆さんと一緒に地域の安全安心パトロールを実施するというモデル事業を行った経過があります。このような安全安心を１つのきっかけとして集合住宅の皆様が、自分たちの集合住宅だけが安全であればよいというのではなくて、地域の皆さんと地域全体を安全にしていきましょうという取り組みのきっかけを提供した事例は有意義だったと思っております。
次に４点目、がんばる地域応援プロジェクトへのエントリーについてです。
がんばる地域応援プロジェクトの募集は、任意の応募による事業です。したがって、ＰＲなどは市の広報媒体を利用して市民の皆様に幅広く周知をしています。また一方では、個別にも各団体へ応募をお勧めする連絡も行っています。そのほか御趣旨を御理解いただけるように説明会を開催しています。平成25年度は３つの集合住宅の組織が申請され、採択をされました。今後もマンション管理組合や団地の自治会などの集合住宅も含めまして、多くの団体に御応募いただけるよう事業を進めてまいります。
私からの最後、５点目ですが、集合住宅等の交流会の開催を把握するための仕組みについて、どのように考えるかという御質問です。
平成25年度の町会等自治組織助成金へ申請された団体は100団体ございまして、そのうち集合住宅等からの申請は37団体ありました。助成金の交付を受けた団体は、事業報告書等の提出によりまして事業内容をある程度把握することができますが、助成金の申請のない団体については、交流会などをされていたとしても、イベント等の把握をすることは難しい状況です。私個人は、市を動いておりますときに、掲示板ですとか、そのようなイベントがあるということを承知することもありますし、三鷹市においてはコミュニティ文化課の職員もそのようにですね、日ごろからの連絡体制があるところはもちろんですが、ないところもそのような形で情報を得ている場合もございます。今後、他の町会等に属さない規模の大きいマンションなどにつきましては、まずは地域の自治組織として申請をしていただくことをお勧めするべく検討を進めてまいります。
以上で私からの答弁は終わります。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 剪定枝の処分についてですね、御答弁申し上げます。
まず、剪定の枝のですね、収集基準でございます。剪定枝収集時の大きさ、量につきましてはですね、１つはごみ収集車の投入口の大きさですね。それから、収集中のですね、作業の安全性、あるいは焼却施設の投入口、あるいは焼却能力などからですね、一定の長さ、直径などを定めているところでございます。また、剪定枝につきましては、燃やせるごみと同時に収集をしているところでございますけれども、一度に出す量がですね、４束以上の場合は多量ごみとして粗大ごみと同様、予約申し込みによって収集をしているところでございます。御質問のとおり、剪定枝はですね、非常にかさばるということもございますので、ごみ収集業務の円滑でですね、安定的な運行を勘案しながら、現在の基準を定めているところでございます。
その条件緩和に関する所見でございますけれども、この４月──去年ですか、平成25年４月にクリーンプラザふじみが本稼働いたしまして、環境センターよりも焼却能力が向上したことに伴いまして、完全焼却できる枝の太さにつきまして、直径５センチから直径８センチメートルに緩和をしたところでございます。今後も──条件緩和につきましてはですね、クリーンプラザふじみの本稼働に当たり、ごみ収集区分の統一化、あるいは持ち込みごみの手数料の見直しなどもですね、関係市、ふじみ衛生組合とも協議し、見直しをしてきた経過もございます。したがいまして、排出時の利便性、あるいは安定的な収集処理体制を勘案しながら、協議、検討をしてまいりたいと思っております。
最後ですが、回収した剪定枝の利用でございます。御案内のように、ごみ処理総合計画におきましてはですね、発生抑制策といたしまして、剪定枝の利用につきましては、チップの需要、あるいはエコ野菜地域循環事業を含めた活用方法などが考えられておりますが、剪定枝を個別に集めるための収集運搬にかかる経費等のですね、費用対効果という問題もございますので、今後、引き続き検討をしていきたいと思っております。
以上です。
◯７番（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。剪定枝の件、よくわかりました。確かにパッカー車の容量というんでしょうかね、あれも限られているんで、１回にたくさん出されてしまうのは困るんだろうなと思っていたところなんですけれども、今、おっしゃられた件を説明の補足とする部分でね、ホームページなんかでも載っけておくと、より市民に納得していただけるんではないかと思った次第です。ぜひ御検討いただければと思います。
それから、住民交流のほうもよくわかりました。御答弁ありがとうございました。この隣人祭りって広範に捉えてしまいますと、仲間内のバーベキューですとか、花見といったものもその中に入ってしまうような感じがしますが、今回取り上げた内容としましては、マンションと集合住宅内におけるもの、いわゆる一つ屋根の下に暮らす方々の集まりということで捉えてみました。
隣人祭りという言葉はですね、フランス語の直訳のようなので、少々日本語としては違和感を覚えるような響きがあるんですね。どうもフランス語、私、ちゃんと読めないんですけれども、ラ・フェトゥ・デ・ヴォアソンと読むんでしょうか、ワインラベルはよく読めるんですが、ほかは読めないんで、済みません。正しいかどうかわかりません。この隣人祭りという言葉が果たして日本になじむかどうかというのもこれからなんでしょうけども、自然派生的に出たようなお祭りですね。オフ会ですとか、合コン、街コン、そんなカジュアルなネーミングが定着しているところなんで、そのようななじみやすい、人々の心に響きやすいネーミングがあると、この隣人祭り形式というものがどんどん広がるのかなというふうにも思っているところです。
さて、「隣人祭り」日本支部という団体までもが日本にはあるようです。これは一般社団法人ロハスクラブ内にあるということなんですが、このロハスという言葉は、ライフスタイル・オブ・ヘルス・アンド・サステーナブルであります。持続可能な、健康的な生活というんでしょうか、生活スタイルというんでしょうか、この隣人祭りというのは、健康と持続可能なまちづくりにも大いにかかわるものだということがここで気づかされたわけなんでございますが、平和で柔軟なマンション内のまちづくりにも隣人祭りのような交流会は非常によいと思っております。この一つ屋根の下で隣人祭りに関する事業があるということが、そこからまた次のコミュニティ創生につながっていくと思うんですけども、そのようなかかわり、予算の項目に触れない部分でおっしゃられることがあれば、ひとつ御見解をお願いしたいと思います。
それとちょっと、隣人祭りの件とはちょっと違うのですが、マンション増加に際して起き得る諸課題については、前もって予防、支援している自治体があります。恐らくどの自治体においても、マンションなど集合住宅向けの対応は重要になってきていると思うのですが、京都市などはホームページでも啓発しております。三鷹ではどのようになっているか、どのようなお考え方があるのでしょうか、お聞かせください。
◯副市長（河村 孝君） 御質問にありましたようなマンションでのお住まいの方たちのお祭りについては、がんばる地域応援プロジェクトでもですね、幾つも事例が積み重なってきているようであります。コミュニティ創生という観点から見るとですね、やはりコミュニティ意識が必要だということが、マンションを建設して、最初から入ってくる人たちから、そういうふうに思っていらっしゃる時代になったなというふうに改めて思います。そういう協働意識がですね、三鷹でもまた、防災等に大変役に立つ意識に緊急時には転換していくと思いますので、市としてはそれらの積み重ねをどうやってＰＲしていくか、そしてまたそれをどうやって市内全域に広げていくかということについては、非常に高い関心を持ってやっておりますので、ぜひ研究を進めて応援をしてさらにまいりたいというふうに思っています。
京都市のマンションの事例につきましてはですね、詳しくちょっと私ども、詳細を把握していませんので、具体的に今、どういうものかということは考えておりませんが、ただ、例えば都心の地域ではですね、高層ビルが大変立ち並んでおりますけれども、逆にそういうところではですね、現在、防災上のいろいろな視点から、行政のほうからいろんな新しい基準、あるいは新しい要請をしているようでありますので、三鷹の中でもですね、いろいろ研究を進めてまいりたいというふうに思います。
◯７番（渥美典尚君） ありがとうございます。三鷹が得意な分野ではないかと思っております。隣人祭りですね、マンション等集合住宅内の交流を後押しする仕組み、なかなかほかの自治体では、日本では取り組んでいないのかなというところで感じております。このような分野は三鷹が、恐らくというより、得意であるというところを私、確信しておりますので、欧州で隣人祭りを支援している自治体があるというところのように、これを推進すると、この分野でも三鷹市が先進都市になれるのではないかという条件、事例だと思います。隣人祭りという言葉がなじみにくいということをさっき申し上げましたが、ネーミングもね、三鷹市が考え出して三鷹方式っていうのができると、これまたおもしろい現象が起きるのかなと。市長もネーミングに関しては非常になれていらっしゃいますので、何かいい名前があれば、それと同時に推奨していくことがあってもよいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） さきの事例では、新川市営住宅の跡地をサステナブル都市の観点から新川エコタウンということで公募をさせていただきましたときに、今、マンション建設中でございますが、そのマンションの事例というのは、単にエコを訴求しているだけではなくて、実際に地域に開かれた空間を提案してくれたところを高く評価しました。マンションの中だけに住まう方が閉じこもるのではなくて、公共空間というか、公開するスペースがあって、そこにマンションの外の人も入っていただく、また、例えば子育て支援の施設をということであれば、そのようなことも受け入れてくれましたし、私としては、こうしたですね、三鷹市が提案したものにプロポーザルで受けてくれた事業者もやはり、質問議員おっしゃったように、地域と集合住宅との関係の新しい方向性を目指してですね、御提案をいただいたのではないかなと期待しているところです。
また、先ほど副市長が答弁いたしましたように、がんばる地域応援プロジェクトでも幾つかの集合住宅で、まさに集合住宅内だけに閉じずに、もちろん集合住宅内の人が出会うということを含めて集合住宅の外の人にも集合住宅が開かれていくという動きがあることは、確かにほかの地域では少ないことかもしれません。
さて、どうしても欧米では隣人という言葉を使いますが、確かに日本では、向こう三軒両隣ぐらいは雰囲気としてあるかもしれませんが、集合住宅は向こう三軒両隣どころではなくて、質問議員さんが言われた、一つ屋根の下で、それも大きな大きな屋根の下で、一番大きいところは200世帯以上一緒に住まうということですから、離れたところでも一つ屋根の下祭りなのか、何かそれはネーミングはともかく、今まで市民の皆様が進めていただいたことを尊重しながら、三鷹市としても集合住宅を含めたコミュニティ創生を進めていきたいと考えております。
◯７番（渥美典尚君） ありがとうございます。エコタウン新川のお話が今出ました。私の住んでいる町会の中に、まさに今建てられているものなんで、ぜひそちらの住民の方々とも町会との交流というのもこれから楽しみになってくるなと感じたところです。
ちょっと前にＮＨＫなどで話題になった無縁社会ですね、ああいったものの解決策ですとか、これから年数がたっていくマンション等の住人の高齢化というのもこれからどんどん課題になってくると思います。ぜひこのような取り組みを三鷹市で後押しして、よりよいマンション、集合住宅ができればと願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
終わります。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で渥美典尚君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時52分 休憩
午後３時20分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、８番 伊東光則君、登壇願います。
〔８番 伊東光則君 登壇〕
◯８番（伊東光則君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
文部科学省のホームページによりますと、特別支援教育とは、障がいのある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童・生徒、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。平成19年４月から、特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において障がいのある幼児、児童・生徒の支援をさらに充実していくこととなりましたということです。
平成19年４月１日付の19文科初第125号、特別支援教育の推進について（通知）においては、特別支援教育の理念、校長の責務、特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取り組み──特別支援教育コーディネーターの指名、教員の専門性の向上、特別支援学校における取り組み、教育委員会等における支援、保護者からの相談への対応や早期からの連携、教育活動等を行う際の留意事項等──交流及び共同学習、障がい者理解等、学校間の連絡等についても記されています。
三鷹市においては、三鷹市教育支援プラン2022の表紙に、「障がいのある子も ない子も学校・家庭・地域の力を得て 次代を担う人として 心豊かに育っていくことを 支援するためのプラン」と表記されています。このことはとても重要なことであると認識しています。三鷹市では、国でいう特別支援教育をどのように考え実践しているのか、三鷹市教育支援プラン2022をもとに、子どもへの教育支援のあり方についてお聞きいたします。
まず初めに、三鷹市における教育支援の特色についてお聞きいたします。
三鷹市では、特別支援教育という表現ではなく、教育支援という表現が使われています。
１番目の質問です。三鷹市の教育支援という言葉に込められた特色はどのようなものなのかお聞かせください。
次に、支援の担当教員、担当職員についてお聞きいたします。教育支援を担当するには、発達障がい等の専門性が必要だと考えます。
２番目の質問です。保育園、小・中学校での園長、担当職員、校長、担当教員の教育支援についての研修等はどのようになされているのか、現状と課題をお聞かせください。
続いて、保育園、幼稚園、小・中学校等の連携についてお聞きいたします。ゼロ歳児から18歳まで、子どもの成長に伴って担当機関が変わることになります。
３番目の質問です。担当機関が変わることについて、子どもの立場から課題がないのか、現状と課題についてお聞かせください。
最後に、保護者への理解を得ることについてお聞きいたします。
教育支援を行う上で、早期発見、早期支援が重要です。そのためには子どもの実態の把握に努め、特別な支援が必要と考えられる子どもについては、保護者と連携し十分に話し合い、早期に学校や家庭で必要な支援を行うことが重要だと考えます。保護者の理解を得ることができるように慎重に説明を行い、特に障がいの程度についての認識を理解していただくこと、三鷹市の教育支援のあり方を理解していただくことは重要だと考えます。
４番目の質問です。保護者の理解を得ることについて、現状と課題をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、子どもへの教育支援のあり方についての御質問に、市長として２つの点についてお答えいたします。
１点目は、専門性が必要な保育園の園長等の研修実施内容の課題についてです。
保育園では、一人一人の子どものよりよい育ちを大切にするという原点に立ちまして、障がいのある子どももない子どもも、幼いときからともに育ち合う喜びを共有できる統合保育を実践しております。研修の実施内容につきましては、北野ハピネスセンターの心理療法士、言語聴覚士などの専門職によります巡回発達相談の際に、実際の保育を見ていただきながら環境設定や保育士のかかわり方などについて助言を得て、よりよい対応につなげております。
また、公立保育園で年５回程度実施しておりますテーマ研究会では、北野ハピネスセンターの専門療法士を招きまして、事例を通して課題解決力を学んでおります。さらに、年５回実施しております障がい児担当者交流会では、意見交換を行う中で情報の共有、そして、具体的な保育のあり方についてヒントを得ながら現場の取り組みに生かしております。そのほかにも北野ハピネスセンターで実施している公開保育や研修に参加することによって、保育の質の向上に努めています。特に平成25年度は全国心身障害児福祉財団の発達障害幼児に対する早期支援事業に参加をいたしました。研修や専門家チームによる訪問支援活動を受けまして専門性の向上に努め、１月には芸術文化センターで子どもフェスタも開催したところです。
さて、課題でございますが、各園で対応の難しいお子さんがふえていることから、障がい児のパート職員の人材確保、さらなる質の向上を図ることに向けた人材の養成が望まれていると、このように認識をしております。
続きまして、子どもの成長に伴う担当機関の変更による子どもへの影響についての御質問にお答えいたします。
保育園、幼稚園と北野ハピネスセンターでは、日ごろから子どもの支援や研修等において緊密な連携を図っています。就学に当たっても、教育委員会の総合教育相談室との連携によりまして、丁寧でスムーズな移行に心がけています。担当機関が変わることによる子どもや保護者の不安の解消は、特に意を用いているところです。先日も幼稚園の方からお話を伺いましたが、やはり総体的に見て、最近は発達障がいと思われる児童がふえているけれども、迷わず北野ハピネスセンターに相談をすることを通して、その子どもに対して早期に適切な対応をすることに努めていると、このように言っていただきました。特に保護者の子どもの発達に対する理解が子ども自身に大きく影響します。しかし、なかなか保護者はお子さんの状況について、正確に認識したり、また、もし何らかの障がいがある場合、それを受容することは容易ではありません。したがいまして、保護者と保育園等が現状のお子さんに対する発達の課題や見通しについて共通認識を持って、連携している機関として教育委員会や、そして進学する場合には小学校との連携を密にすることで、より円滑な移行、また一人一人のニーズ、状況に応えるきめ細かい教育支援につなげていきたいと考えています。大切なのは子ども本位であること、そして切れ目のない支援を行っていくことです。そのためにも三鷹市は教育委員会との緊密な連携をさらに心がけてまいります。
私からの答弁は以上です。
◯教育長（高部明夫君） それでは、三鷹市の教育支援という表現に込められた特色はどういうものかということについて、まずお答えいたします。
国におきましては、平成19年度から、それまでの特殊教育から特別支援教育という大きな転換を図ったところでございます。三鷹市ではさらにそれを進めまして、障がいのある子もない子も一人一人のニーズに応じた支援は特別なことではなく、当然のこととして捉え、特別支援教育の「特別」をとって教育支援という呼び方をしているところでございます。この考え方から、三鷹市では特別支援学校や教育支援学級の児童・生徒だけではなく、通常の学級、発達障がいとかですね、持ってらっしゃる児童・生徒につきましても、一人一人の特性に応じた指導や支援を教員などが工夫することは普通のことと捉え、教育支援の対象としているところでございます。
次に、小・中学校におきます校長、担当教員の研修はどういうものがなされているか、現状と課題ということでございます。
通常、教育支援学級や通級による指導は、小学校、中学校の教員免許状を持っている教員が担当することができるというふうにされています。すなわち特別支援教員免許を持っている所有者のほうがむしろ少ないと。これは全国的にそうなんですけども、そういう実態でございます。そこで三鷹市では、教育支援学級を担当する場合にはですね、やはり専門性の向上が必要だということで、専門の知識や技術が必要であるということで、市独自の研修会を通じてですね、教員の養成、育成を図っているところでございます。具体的には教育支援学級担当教員に対する夏期休業中の研修、あるいはそれを指導するですね、主任等に向けた指導者養成研修会におきましても、若手教員の育成方法ですとか、学級への工夫、効果的な教材等の研修を図っているところでございます。また、児童・生徒の実態把握や指導計画立案のための共通の様式を定めまして、通常の学級及び教育支援学級において的確な指導と支援が行えるようなですね、そういうフォーマットの共有化、そして、校内教習センターにおいてそういうものを生かす研修を行っているところでございます。
夏期休業中の研修はですね、先ほど市長からも答弁ありましたけれども、保育園、幼稚園の担当者とも合同で行ってですね、よりよい、効率のいい、効果的な研修体制を構築していく必要があるというふうに考えております。
次に、担当機関が変わることによって、子どもの立場から課題がないのか、現状と課題ということでございます。
子どもの就学に伴いまして、担当機関が福祉から教育に変わるということによって、支援が途切れることのないよう、三鷹市では総合保健センターや北野ハピネスセンター、そして幼稚園、保育園等関係機関の連携による支援の的確な小・中学校への引き継ぎに取り組んでいるところでございます。一例としましては、障がいのある幼児の保護者に対しまして、北野ハピネスセンターの幼児部門と教育委員会総合教育相談室の連携によりまして、年中段階からの就学相談の早期案内、あるいは幼稚園、保育園で行っていた支援を小・中学校に引き継ぐための就学支援シートというものをつくっておりまして、それは子どもの生活面、行動面、人とのかかわり、そういった観点でですね、保護者もそういうものを記入して同意する、納得するような、そういうフォーマットの工夫をしているわけです。今後は三鷹市における子どもの発達支援、教育支援をめぐる福祉と教育の連携をさらに確かなものにいたしまして、保護者とお子さんの安心感をさらに高めていくことが重要だというふうに考えております。
次に、保護者の理解を得ることについての現状と課題ということでございます。
教育におきましては、教員と保護者が指導方針や指導内容についてですね、共通理解を行っていくということは非常に重要な、不可欠なことだというふうに思っています。特に支援教育では、児童・生徒の現状の把握、指導内容、個々に異なる場合がございますので、このことについて十分な共通理解が必要だというふうに考えております。三鷹市の小・中学校では、担任１人の見解で保護者に対するということではなくて、組織的にですね、校内で、教育支援の委員会で児童・生徒の実態を客観的に把握した上で、保護者の心情に寄り添いながら継続的な相談を進めてまいります。また、スクールカウンセラーや総合教育相談室の相談員などによります相談を通して、保護者がゆっくりと時間をかけてお子さんの課題に向き合う、そういう機会をですね、設定をして、自立に向けて歩んでいけるよう支援をしているところでございます。今後も教育、福祉、保健、医療等が連携をして、将来を見通して保護者とお子さん本人を支えていく、そういった縦横の接続、連携、そういった支援のシステムをさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯８番（伊東光則君） 御答弁ありがとうございます。今回、実はこういう質問をさせていただいた背景にはですね、三鷹市の教育支援が間違っているとか、問題があるとかっていうことではなくてですね、より障がいのある子、またその親がですね、三鷹の教育を理解していただいて、何だろう、安心してもらう、そういう気持ちで質問させていただいています。その中で何点か再質問させていただきたいと思います。
まず、今、市長のほうの答弁、また教育長のほうの答弁から、保護者の方の理解というのと、やはり子ども本位の支援を行う。そして、一貫してですね、切れ目のない教育をしていただくという、本当に大切なことだと思っております。その点につきましてですね、さらに進めていただければなと思っておるんですが、何点か質問させていただくんですが、まず、障がい者、その障がい者の程度をどういうふうに認識するのか。この子はこのぐらいの障がいがあるねというようなことを、どのような方法で、またどのような方が確認してですね、その親御さん、保護者の方と話し合いを持つのかという点をまず１点お聞きしたいと思います。それと、他市の取り組みですね、国の取り組み、また都の取り組みを引き継いで三鷹もさまざまな取り組みをされていると思うんですが、他市との連携というかですね、他市の持っている情報を取り込むとか、そういうことをされているのかどうかについて。
また、あとですね、ちょっと細かい話をさせていただきますと、三鷹市教育支援推進委員会というのがあると思います。この中で、委員会のメンバーがですね──を見ますと、教育長、教育部長、そして今、市長部局の方がメンバーに入っていないのかなというところがあるんですが、もちろん委員会でいろいろ決まったこと、話し合いが出たことは、報告という形ではされていると思うんですが、実際に教育長、また教育部長、市長部局のかかわりはどういうふうになっているのかを教えていただければなと思います。
それと、その推進委員会の中にですね、医師が入っていないような、専門家というかですね、医師が入っていないというふうに思いますが、この辺の、入っていなくてもいいものなのかどうか、その辺についてお聞かせ願えればと思います。
あとですね、今、三鷹市内各学校にですね、いろいろな支援級等が設置されていますが、何校か、何クラスかというんでしょうか、休みになっているクラスがあります。これは対象となるような子どもが出てきた場合には、また開設されるのかどうか、その辺を教えていただければと思います。
そしてあと、ネットワーク大学との連携というのもなされているところですが、この現状、内容的にどういうことを連携されているのか、お示しいただければと思います。
それと、先ほど教育長のほうのお話の中で、特別支援教育免許について、取る方向で努力しているけど、余り取得されている人がいないというお話がありましたが、まずこの免状、免許状ですね、についてどういうものなのか、それがなくても、今、支援級の担当をされてもいいということでありますけども、取ることによっての、それに向けての勉強をする、また教育を受けることによってのメリットというのはどういうものなのか、お示しいただければと思います。
あと、2022を読ませていただきますと、校長のリーダーシップという項目があります。校長にもですね、やはり専門的な知識をですね、しっかりと掌握していただいて、また指導に当たる職員、教員のこともしっかりと掌握していただいてですね、子どもにとって、またその保護者にとってわかりやすい、そしてはっきりとしたですね、方向性を打ち出していただいたりする必要があると思うんですが、この校長のリーダーシップについて、どのように実現されるのか、されているのかということをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
◯教育長（高部明夫君） それでは、８点ほど再質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
まず、障がいの程度をどのように把握し、保護者と共通理解をしているかということでございますけれども、まず就学時におきましては、就学支援委員会でですね、そういった、どういう形の学校、学級が適性なのかという判定をする機関があるわけですけれども、そこには医師も参加しております。そして保護者との面談、それから、就学前の幼稚園、保育園からの情報、そして、実際お子さんをですね、教育センターのほうで行動観察といいますか、実際状況をですね、確認しながらその障がいの程度、あるいは固定級なのか、通級なのかですね、東京都の特別支援学校なのか、そういった判定をですね、保護者の方の理解、了解を得ながら進めているということでございます。
それから、他市との研修などの交流ということでございますけれども、これは、東京都の特別支援学校につきましては、そういった通級、固定級などの要はセンター的な機能を果たしておりますので、そういった教員にもですね、随時来ていただきまして、その研修なり情報交換をですね、密に行っているところでございます。他市におきましてもですね、今、さまざまな東京都のほうでもモデル事業などを進めておりますので、そういった研究成果などをですね、情報入手するような形での交流を図っているところでございます。
それから、教育支援推進委員会の構成ということでございますけれども、これはですね、いわば庁内組織でございまして、実際、担当教員とかですね、教育支援のコーディネーターを中心とした、学識も一部入っておりますけれども、教育支援プランの2022がどういう進捗なのかということを点検、評価することの目的で行われている組織でございますので、別途ですね、教育支援推進委員会とは別に通級支援委員会というのを設けておりますけれども、ここには医師もですね、入って専門的な見地から御意見をいただいているところでございます。
それから、実際休んでいる、休級している五中のですね、あかね学級とか、今、三中もございますけれども、これは在籍、在校がいないということでございまして、廃止したわけではございませんので、またそういったニーズといいますか、需要といいますか、該当者が生じればですね、そういった対応をしていきたいというふうに考えております。
それから、ネットワーク大学との連携ですけれども、先ほども言いましたように、幼稚園教諭あるいは保育園の保育士、あるいは学童保育所の職員とかですね、そういった教育委員会以外の関係職員とともにできる研修の場づくりということで、ネットワーク大学などを活用しまして、合同研修などを行っているところでございます。
次に、教員免許状の関係でございますけれども、これはやはり文科省なり、あるいは大学のですね、教員養成課程のあり方も１つあるのかなと思います。やはり大学の中でのカリキュラムで、やっぱり特別──特別とはいいませんけど、教育支援のですね、カリキュラムも、普通の教員免許の中でもやはり一定の、今、通常学級の中にもそういったお子さんはいらっしゃるわけですから、そういった大学の教員養成課程の中でもですね、取り組んでいただきたいと思っていますけども、より専門性の高い特別支援教員免許、必須だということになるとなかなか、いきなり人材不足ということがございますので、これは計画的に推進をしていただきたいというふうに思っております。私どもの中では、先ほど言ったもろもろの研修の中でですね、実務能力をきちんと育成できるような、そういう仕組みを検討しているところでございます。
それから、校長のリーダーシップということで、御指摘のとおりでございまして、この教育支援設置校長連絡会というのも設けております。管理職についてですね、この特別支援についての他校の状況なり、あるいは総合教育相談室なり指導課のほうから情報提供をしてですね、共通理解をして、それぞれの学校の中でリーダーシップを発揮していただけるような、そういう体制も整えているところでございます。
以上です。
◯８番（伊東光則君） ありがとうございます。大まかなところは大体答弁いただきましたので、わかったんですが、何点かですね、もう少しお聞きしたいんですが、学校において、子どもが通常通うわけですが、小さいころから三鷹に住んでいる方はいいと思うんですね。例えば障がいの程度を判定することについても、小さいころから三鷹にいて、そして保育園、幼稚園から小学校に上がるというときは、今言われたようなことなんでしょうが、途中で転校されてきた場合とかいうときも、同じように同じ段取りというかですね、ことをされて、親にもそれなりの、何だろう、説明をしていただけるのかどうか。特に他市から転校されますと、三鷹市のようにしっかりとした支援のあり方を持っていないところから来られる方もいるのかなと思います。そういう方に対して、きちんと説明する必要も出てくるでしょうけども、その点についてまずお聞かせいただきたいと思います。
それともう一個、校長のリーダーシップについてなんですが、多分、19年から支援のあり方が国のほうで変わってきて、今、校長先生をされている方は、どうなんでしょうか、皆さん、その前の、何だろう、いろんな状況で教師になられている方だと思うんですね。新しいこの支援のあり方というのも再勉強してもらうというかですね、新しいことに取り組まなければいけないと思うんですが、その辺に対して、問題なくきちんとですね、校長のリーダーシップが出せるような理解をされているのかどうか、そこにまた課題がないのかどうか、その２点お聞かせ願えればと思います。
◯教育長（高部明夫君） まずですね、他市からの転入学の場合ということですけれども、これは先ほどお話ししました入学時の就学支援委員会と同様な手続ということで、保護者、お子さんに来ていただいてですね、いろんな行動観察をしながら就学支援委員会に諮るということと、それから、他市区──転入前の自治体においても引き継げるような情報があれば、それはきちんとお受けをすると、やりとりをするということでございます。
それから、校長のリーダーシップということで、確かに、三鷹市で初めて教育支援級のある学校に配置されたという先生方も確かにいらっしゃいます。ただ、押しなべて意欲的な校長先生が多くてですね、総合教育相談室のほうでもこの三鷹の教育支援プラン2022を初めとしてですね、三鷹市における教育支援のあり方、これまでの実績、研修会、教員育成等々についてですね、きちんと研修会等でレクチャーをして、校長先生方もですね、すぐ学校経営として力量を発揮していただけるような、事務局のほうとしてもバックアップしておりますので、ぜひ今後もそういう周知徹底をしてですね、ぜひ校長のリーダーシップも発揮していただくことが重要だと思いますので、心がけていきたいと思います。
◯８番（伊東光則君） ありがとうございます。さまざまな点でお聞きしてですね、三鷹の教育支援、頑張っていただければなと思います。また、これからもですね、子ども本位のよりよい教育をしていただければなと思っております。
最後に質問させていただきます。教育支援プラン2022では、一応18歳までのことを扱っているところなんですが、この障がいのある子どもたちが18歳を超えた場合、三鷹市ではどのようになるのかということ、簡単でよろしいので説明していただければなと思います。また、私の周りでですね、聞いていると、保護者の方がやはり理解をする上で、なかなかですね、本当に難しい、自分の子どもがとかいう思いもたくさんあると思うんですね。それに対して、丁寧に、そして、でも、子どものことを一番に考えていただいて、保護者にしっかりとした説明をしていただきたいと思うんですが、それについて何か思いがあると思うんですが、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
◯教育長（高部明夫君） 御指摘のようにですね、就学前、あるいは小・中連携だけではなくて、その後の高校なりですね、あるいは就労も含めての自立の問題ですけれども、私どもも特別支援学校の高等部を初めとしてですね、そういった中学校を卒業した先の機関との連携も進めていきたいと思いますし、地域での生活とか就労という部分についてはですね、市長部局とも連携しながら、きめ細かい対応をとっていきたいというふうに思います。
◯８番（伊東光則君） ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。ぜひですね、子どもたちのためにいい教育をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で伊東光則君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、20番 後藤貴光君、登壇願います。
〔20番 後藤貴光君 登壇〕
◯20番（後藤貴光君） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。
三鷹市立アニメーション美術館、この三鷹の森ジブリ美術館では、平成24年度は開館以来、過去最高の入館者数を記録しました。そして平成25年度もローソンでの月ごとの販売実績が、８月と９月は開館以来初となる100％完売を達成しており、大変な好調となっています。対外的に知名度が高く、市内施設としては圧倒的な集客力を持つジブリ美術館や、その周辺の太宰 治や山本有三などの関連施設や史跡、また少し離れますが、国立天文台などが三鷹市内にはあります。市内に観光客をいかに取り込むことができるかということは、都市型観光によりにぎわいを創出して地域の活性化を図る観光都市三鷹の商業振興の観点からも大変重要な取り組みとなってくると考えます。
政府においても、経済波及効果の大きい観光の重要性から、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大や世界中の人々が日本の魅力を発見し、伝播することによる諸外国との相互理解の増進も期待した取り組みを行っております。また、政府は、訪日観光の振興と同時に国内旅行の振興も重視しています。地域が一丸となって個性あふれる観光地域をつくり上げ、その魅力をみずから積極的に発信していくことで広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる、活気にあふれた地域社会を築いていくことが観光立国には不可欠であることと認識しています。そのため、これまで国会における観光立国推進基本法の制定や観光立国推進基本計画の策定を初めとしてさまざまな取り組みを実施し、観光立国の実現に向けて邁進しています。
国連世界観光機関によると、2013年の国際観光客は世界全体で前年比５％、5,200万人増の10億8,700万人となり、特にアジア・太平洋地域は1,400万人増加し２億4,800万人に達し、６％の最も強い伸びであったとしています。三鷹市でも昨年、観光振興に関する資源基礎調査が行われ、その中では大きく日本人と外国人に大別した三鷹の森ジブリ美術館パーソントリップ調査の結果報告が出ております。
質問の１つ目です。そのジブリ美術館パーソントリップ調査の報告では、特に日本人については、ジブリ美術館を起点として市内回遊性を高めることは必要な項目として上がっておりますが、その結果報告を踏まえて、三鷹市としては、昨年、具体的にはどのような対策をとってきたのでしょうか。あるいは長期的な施策としてどのように回遊性を高めるために取り組んでいるのかをお伺いいたします。
質問の２つ目です。このパーソントリップ調査の報告において、外国人については70％以上がジブリ美術館が１番の目的ではないとの回答となっています。日本ならではの食や文化や体験を求める外国人の方に対して、三鷹市でおもてなしをすることがかなわない部分についての広域連携に取り組みながらも、その外国人の方の市内での滞留時間を現状以上に増加していただくよう取り組むことが必要だと考えますが、この結果報告を踏まえて、三鷹市として、昨年、具体的にはどのような対策をとってきたのでしょうか。あるいは長期的な施策としてどのように回遊性を高めるために取り組んでいるのかをお伺いいたします。
質問の３つ目です。日本人、外国人に限らず、未知の土地では、今はスマートフォンの活用が重要な要素を占めております。例えばどのようなアプリなどを使えば、来訪者が現在位置から地図上で興味のあるお店や場所などのポイントをいかに簡単に検索できるかなどについても取り組んでいく必要もあると考えますが、スマートフォンの活用の現状の取り組みとその方向性についてお伺いをいたします。
４つ目の質問です。観光振興に力を入れている自治体では、回遊のポイントとなる場所や駅前でのレンタサイクル事業に取り組んでいるところも多くあります。金額も１日レンタルで、バスを３回乗る金額よりも低目に設定してあったりと、利用がしやすくなっていたりしております。商工会や市商連、ＮＰＯなどとの連携、協働事業などとしてレンタサイクルに取り組むなど、市民が観光大使となって情報を発信するにとどまらず、ともに来訪者へのおもてなしに向けたより一層の取り組みへの検討などはできないのでしょうか。お伺いをいたします。
質問の５つ目です。来訪者にとって魅力的なお土産の開発も欠かせない要素であると思います。せっかく三鷹に来たのだから、三鷹らしいものをお土産に買って帰りたい。あるいは市民の方がお土産として市外の友人、知人、親戚等に買っていこうとしたとき、現状は、お土産のメニューも販売箇所もまだ十分だとは言い切れない状況があるとは思います。商工会、ＪＡ、観光協会、商店会連合会、各商店会、まちづくり三鷹などとの連携を深めながら、ある程度日持ちのする手ごろな値段のメニューの共同開発をより一層取り組んでいくことはできないのでしょうか。お伺いをいたします。
６つ目の質問です。目当てのお土産の販売店まで来てもらえるようにできれば、それにこしたことはありませんが、市民、来訪者の利便性に配慮し、比較的売れ筋の商品は販売場所もより一層、来客の見込める集約した場所で取り扱えるよう、さらに取り組めないでしょうか。お伺いをいたします。
続いて、産業振興の視点から質問いたします。
三鷹市には、民学産公の連携の拠点や取り組みが多数ありますが、産業振興を切り口に考えたときには、やはり株式会社まちづくり三鷹や商工会がその中心であり、新しい市場の開拓や、今の事業のさらなる成長、経営課題の解決といった事業者の声に的確に応えていく役割を期待される産業支援の拠点だと思います。そのためには、問題点を指摘するだけでなく、各商店や事業者、商店会や市内の同一業界の強みやよいところを見つけ、伸ばしていく姿勢を大切にして、新たな挑戦に自信や誇りを持ってもらい、さらなる意欲が生み出されていくことが求められています。
質問の７つ目です。そのためにはサポート自体も単発で終わるのではなく、マーケティング、デザイン、販路開拓、プロモーション、ブランド化といった各専門家のバトンリレーによる質の高いワンストップのコンサルティング提供により、結果にこだわりを持って、市内に新たな取り組みや活性化の連鎖を生み出すことが必要だと考えますが、現状とその取り組みについてお伺いいたします。
質問の８点目です。今年度は国の中小企業・小規模事業者成長戦略として小規模事業者活性化事業、地域需要創造型等起業・創業促進事業補助金、ものづくり補助金、まちづくり補助金、にぎわい補助金、中小企業・小規模事業者人材対策事業、資金繰り支援などのメニューがありました。産業振興において、これらの国の補助金は最大限有効に活用されることが望ましいと思いますが、市内事業者の利用実績とサポート体制についてどのように取り組んでこられたのかをお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、観光振興と産業振興に関する御質問にお答えいたします。
御質問の１点目のパーソントリップ調査に関するものですが、パーソントリップ調査結果を踏まえた日本人の観光客の回遊性を高める取り組みについて、どのように進めているかということでございます。
三鷹の森ジブリ美術館におけるパーソントリップ調査については、三鷹商工会や三鷹市商店会連合会などを通じて市内事業者の皆様へ調査結果を報告いたしました。ただいまその結果を踏まえて、各事業者がそれぞれ取り組みを検討しているところでございます。
次に、外国人の市内での滞留時間の増加の取り組みについてですが、外国人観光客の皆様の状況につきましても、パーソントリップ調査の中で傾向を把握することができました。そこで、各事業者が取り組みを検討しているところです。また、みたか都市観光協会の観光案内所を訪れる外国人観光客に対しましては、その興味が高かった和食でありますとか、和製小物の店舗をこれまでも紹介してまいりましたが、引き続き、御要望に応えて丁寧な御案内をしていくとのことでございます。
私から、７番目の御質問の質の高いワンストップのコンサルティングの提供による新たな産業活性化の連鎖を生み出すことについての御質問にお答えいたします。
現在、三鷹商工会に委託して行っております経営・起業──これは起こすほうの業ですが、起業等相談業務では、さまざまな専門家が登録されております。事業者の皆様の相談にさまざまな方面から対応できる体制となっております。この経営・起業等相談業務につきましては、平成24年度は121件、平成25年度は１月末までで122件の御相談が寄せられているとのことです。今後も制度のＰＲに努めてまいります。
最後の御質問で、国の補助金を活用して市内事業者が活性化する、その利用実績とサポート体制についての御質問にお答えいたします。
地域需要創造型起業・創業を含むいわゆる創業補助金についてでございますが、株式会社まちづくり三鷹が携わった事業者が32事業者採択されております。また、ものづくり補助金につきましては、三鷹商工会で把握されている数として３つの事業者が採択されています。また、このような創業補助金を利用しないで起業している例もあるということを株式会社まちづくりの支援者から聞いております。今後も株式会社まちづくり三鷹や三鷹商工会等の関係機関と連携を深めまして、御提案ありました市内事業者に国の補助金活用あるいは東京都の補助金などについてもしっかりとお伝えしながら、サポート体制の充実を図ってまいります。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 私からは、以上の市長の答弁３点以外について補足をさせていただきます。
まず、スマートフォン関連についてでございます。現在、携帯電話のキャリア会社が提供しているまち歩きのためのスマートフォン利用のアプリの中で、みたか散策マップというコンテンツを配信しており、みたか観光案内所の窓口等でＰＲを図っているところです。また、三鷹駅前、南口においては、当市で開設いたしました無料ＷｉＦｉエリアがございまして、そこのアクセスサイトの中に三鷹独自のクーポンサイト、今、77件ほどお店がございますけれども、それを展開しているところでございます。今後もさらなる拡充を進めてまいりたいと考えております。
次、商工会、市商連との協働事業としてのレンタサイクルでございます。現在、株式会社まちづくり三鷹が運営する駅前のすずかけ駐輪場で、１日１台300円でレンタサイクルを行っています。今後、より一層のＰＲを推進するとともに、利用者のニーズを把握し、さらなるサービスの向上に努めてまいりたいと思っています。
次に５番目、メニュー開発でございます。平成23年から、これは商工会が中心になってやっているということでございますけれども、ＴＡＫＡ−１（みたかセレクトＯＮＥ）の取り組みを推進しており、三鷹のお土産部門として今年度新たに４商品を認定して、計19商品を認定しております。今後も引き続きその取り組みを支援していくとともに、新たな商品の開発についても検討してまいりたいと思っております。
続きまして、売れ筋の商品に関連したものでございますが、現在、ＴＡＫＡ−１の認定商品のうち14商品をみたか観光案内所で販売しております。また、３月から三鷹駅前、構内のコンビニ──ＮＥＷＤＡＹＳでも７商品を販売する予定となっており、今後、他の場所でもＴＡＫＡ−１の認定商品を扱っていただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯20番（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。まだパーソントリップ調査の結果に関しては、現在取り組みを検討中ということですので、ぜひですね、和食等も世界文化遺産に登録されたのを契機としましてですね、なかなか外国人観光客を市内でというのは非常に難しいところはあると思いますけれども、その取り組みについては、関係機関と連携をしながら取り組んでいただければと思います。
それからですね、スマートフォンの関係なんですけども、今、御答弁いろいろとありましたけれども、直接予算に触れるところ──後刻提案が予定されているような予算案に関係するような部分については避けてお伺いしますけれども、先ほど来、例えばスマートフォンの別の形での活用の話なんかも出ましたけれども、例えばやっぱりどうしても三鷹市に来る観光客というと、やっぱりジブリが非常に多いというか、集客力が大変あると。そういった中で、出口で、何ていうんですかね、例えば出るときに、アプリを実際に起動して調べるということも可能でしょうけれども、例えば、もうそこの出口を通過するときに、例えば携帯にぽんと、スマートにポップアップしたりとか、いろいろそういった技術なんかもありますし、そういった部分での活用というのはできるのではないのかなと思うんですけれども、そのあたりというのは、何か検討されたりとかしたことはあるのでしょうか。そういった部分、アプリの活用も含めてですけれども、出口を出た瞬間に、例えば近くのおいしい和食の店ではないんですけれども、お土産のものとか、いろいろな何か案内というのは、やり方はあると思うんですけれども、そのあたりについてのお考えをちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、レンタサイクルの関係なんですけれども、今、すずかけ駐輪場のほうで行っていますけれども、若干駅から遠いのが難点というか、そういった中で、何ていうんですかね、駅にできるだけ、何ていうんですかね、レンタサイクル、すぐに使えるというか、あるいはポイントであるとか、ジブリ美術館とか幾つかの集客のあるようなポイントとかで連動したような取り組みというふうなことというのもぜひ考えていただきたいなと思います。
例えば、今、実証実験等で三鷹市もエリア的には含まれていますけれども、三鷹市のビジネスプランコンテストに提案していただいた方が、小金井とか、あるいはそういった、調布とか、そういったところの出発──何ていうか、東小金井とか、境とか、調布を起点としたような形の中でのレンタサイクル事業なんかにも、国の補助金なんかをいただいて取り組んでいたりとかしていると思うんですけれども、そういった三鷹市にかかわりを持っていただいた、これは７つ目の質問とも絡みがあると思うんですけれども、そういった三鷹市に関係を持っていただいた事業者というか、ＮＰＯというか、そういうところの事業をうまく国とかの補助金とか、そういうふうなのを連携した形の中で、市内の観光客の回遊性を高めるような事業とうまく連携し、何というか、つなげていくというふうな取り組み、そういった部分もぜひやっていきたいなと思うんですけれども、そのあたりの、レンタサイクルという切り口ではあるんですけれども、そのあたりのこれまでの経緯というか、三鷹市でできなかったというわけではないんですけれども、どういうふうな形の経緯の中で、そのレンタサイクルの事業というのは今後取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。これは、市内の観光客の回遊性とも関連があるんですけれども、改めてちょっとそれについてはお伺いしておきたいと思います。
それから、お土産の関係なんですけれども、ＴＡＫＡ−１については御答弁いただきましたので、これまでもなかなか、三鷹市の観光協会の場所が非常に、ちょっとジブリ美術館へ行くところとの動線上は、100メートルバス停から移動すれば、観光協会で買えるんですけれども、そういったところがなかなか難しい中で、今後、ＮＥＷＤＡＹＳのほうでやっていただけるというようなことを検討していただいているということですので、ぜひそれについては積極的に、より一層、場所も含めてですね、販売場所を含めて商品開発、取り組んでいただければと思います。
あとは、最後の産業振興の関係のところなんですけども、現在、起業支援と補助金の獲得について御答弁ありましたけれども、地域需要創造型等起業・創業促進事業補助金については、32事業者、ものづくり補助金については３事業者ということで御答弁いただきました。ただ、それ以外の補助金についての獲得については、これは把握をしていらっしゃらないのかどうかわかりませんけれども、なかなかちょっと、まちづくり補助金とか、そういった商店会関係のは非常に少なかったような話も聞いておりますので、そのあたりについては、なぜ少なかったのかとか、あるいはそのあたりのサポートについての見解等あればお伺いしたいと思いますので、それについては御答弁をよろしくお願いします。では、よろしくお願いいたします。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 今、何点か御質問いただきました。
まず、これは関連セクションとの連携ということになりますけれども、まず駅前のＷｉＦｉに限らずということですが、要するにプッシュ型の配信ができないかということでございます。
今、駅前にございますのは、ユニキャストって難しい言葉でいうらしくて、自分からつなぎにいかないと情報がとれないっていう仕組みなんですが、今、御指摘のような、そこに行くと半強制的にっていいますかね、アプリをインストールしておくと半強制的に立ち上がっちゃうみたいな、そういうようなことで、これはマルチキャスト型っていいまして、通信に行かなくても入ってきちゃうって、そういう仕組みのものがございます。これにつきましては、商用で使うのはどうなのかという議論が一方ございますが、震災時なんかにはですね、大いに役に立つといいますか、つながなくても入ってきちゃうということですので、そういうような方向での検討を関係セクションと連携しながらやっていきたいと思っていますし、災害時のところでは、恐らく今年度、実験的に──これはまちづくり三鷹の事業でございますけれども、されるのではないかなというふうに考えております。
レンタサイクルにつきましては、これも関連セクションとの連携ということになりますけれども、ご承知のとおり、東小金井でＪＲさんが、Ｓｕｉｃｌｅっていう名前でしたでしょうか、Ｓｕｉｃａといわゆるポート型のレンタサイクルを組み合わせて、やっているのかな、もう既に、と思います。こういったことも、すごく身近にもうなってきておりますので、検討の題材に上がるのではないかというふうに考えております。
それから、補助金の活用についてということで、前段のほうですけれども、これにつきましては、今、何でしょう、ＮＰＯとか、普通の企業さんがダイレクトにエントリーできるっていう補助金が非常に多くなってきております。特に経済産業省あたりはなってきておりまして、こういうものにつきましては、特に喫緊の例ですと、新しい公共なんていうのがそうでして、これはＮＰＯさんと町会さんと組んで、三鷹市でも４団体ぐらいエントリーをしている例がございました。こういうものにつきましては、サポートしていきながら、そういう活用について誘導していきたいというふうに、今までもやってきておりますし、これからも続けていきたいというふうに考えております。
ＴＡＫＡ−１につきましては、場所ということがございます。駅前、構内ということであれば、以前は改札口の中でワゴン車を仕立てて売ったということもございまして、このときはスポーツ祭東京の時期に当てて、実は国体の会場でも売ったりなんかしております。そういうところでは、やはり一定の売上高が期待できるということもございますので、できるだけ便利なところで取り扱っていただけるように、商工会とも連携して努力をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、新しい補助金の活用についてでございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、市が直接エントリーできるものについては、特に10分の10を狙いまして、これはエントリーしてまいったものでございます。その他のものにつきましては、やはり機動的にといいますか、補助金が出たらすぐ対応できるという意味では、まちづくり三鷹あるいは三鷹商工会というのはやっぱり有力な連携パートナーだと思いますので、お互いに情報を共有しつつ、それぞれの役割を果たしながら積極的に取り組んでいきたいと思っております。特に今年度につきましてですけども、商店会関係が少なかったという御指摘がございましたけれども、決してそんなことはなくて、今までどおりのものに加えたものがなかったというところでございます。この商店会関係の補助金の少ないのは、前の答弁でも申し上げたように、１つは自分でお金を何万円か何分の１か用意しなきゃいけない。で、補助金が入ってくるまでそれを何とかしなきゃいけないというのが実は一番大きいネックになってきております。この点につきましても、徐々に東京都あるいは国も、そうでなくてやれる方法等をいろいろ教えていただいてまいりましたので、来年度はぜひそういう新しいものにつきましても取り組んでいきたいと思っておりますが、いかんせん商業関係というのはですね、中心市街地活性化計画に載る、例えばそういう計画をつくっていると出るというのが非常に多うございます。それにつきましては今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◯20番（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。スマートフォンの活用に関しましては、今後ぜひいろいろと研究して取り組んでいただければと思います。
それから、駐輪場──駐輪場というか、レンタサイクルの関係ですけれども、あしたからそういうような実証実験、国の補助金を含めての実証実験というような形になっておりますので、これは２週間程度の形ですけれども、やっておりますので、そういった動向等も踏まえながら、今後そういった活用ができるように、さらに研究していただきたいと思います。
それから、ＴＡＫＡ−１の関係ですけれども、これは最初に登録するときに１万円で、その後毎年5,000円、登録していると、コストがやっぱり商品を登録している業者さんはかかるわけですが、それに見合うというか、だけの売り上げがきちんととれるようにですね、事業者さんのほうが、より私もＴＡＫＡ−１に、何ていうんですかね、登録したいというふうな状況をできるだけつくれるような形で、観光、さまざまな形、回遊性であったりとか、そういうようなところも含めてですけれども、しっかりと結果が出せるような形で今後もその販売箇所とアピールの方法等を考えていただいてですね、登録しているんだけど、なかなか黒字にならないというような状況であったり、あるいは黒字になっているところ、お店、何ていうんですかね、商品の中にはいろいろ差がありますけれども、そのあたりの点を考慮していただいた上で取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で後藤貴光君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、24番 石井良司君、登壇願います。
〔24番 石井良司君 登壇〕
◯24番（石井良司君） それでは、通告に従いまして一般質問いたします。今回、予算の上程される定例会でございますので、これだけ時間がありますと、ふだんですとうれしいんですけども、今回は上程との関係がありますので、少し残念な思いもいたしますが、よろしくお願いしたいと思っております。
今回は、市民参加と協働のまちづくりについてであります。御答弁よろしくお願いいたしたいと思います。予算書は目を通しましたが、読んでおりませんので、何かありましたら御指摘をいただければと思います。
リーマン・ショック以来、三鷹市に限らず各自治体は厳しい財政運営を強いられている。今後、日本では人口が減少し、少子高齢化も進み、行政の担う役割は、財政を考えると縮小せざるを得ない状況へと進んでいると思います。景気がよいときは税収もふえますが、それを期待することは適切ではありません。そうした中で、三鷹市は、全庁的に取り組んだ事務事業総点検運動や公共施設総点検運動などによって財源の確保を図り、一定の成果を上げました。
さて、これまで公共サービスの担い手であった市民自身が、元気なうちは提供者となり、活動し、その後受け手となります。行政が全て責任を持って進める時代から、外部化、委託化などによって市民参加、協働へ、協働で進める時代へと移行しました。
さて、市民参加は協働へと発展していく過程でありますが、広義な意味では協働ということも言えます。個人的には市民参加、連携・協力であり、協働という言葉は余り好きではありません。しかし、今回は、まちづくりの観点から考えたいと思います。市民を初めとした民間のさまざまな主体が、自発的で地域の課題に取り組む新しい公共と、行政による制度化された公共が対等な立場で参画、連携し、公共の役割を担っていく新しい公共感に立ったまちづくりを進める過程が協働であると思います。また、行政だけ、または市民だけでは解決できない課題に対し、パートナーとして協力し合い、課題解決に取り組むことであり、事業の内容に応じて最も効果的な型で取り組むことが必要であります。協働の重心が行政から市民へと移り、三鷹市でもさまざまな多方向的な取り組みをしてまいりました。コミュニティ創生の取り組みで福祉、防災、教育などの現場から、地域と地域との協働のまちづくりの取り組みとして、２月現在、７住区のうち５住区で立ち上げた地域ケアネットワーク、高齢者や障がい者などに対する災害時要援護者支援事業、地域住民が参加するコミュニティ・スクール、がんばる地域応援プロジェクトなどがあります。
初めに市民参加と協働のまちづくりについてであります。
三鷹市では、昭和40年代後半の地域コミュニティには、町会・自治会に代表される地縁型に基づく伝統的、歴史的な地域社会と、その後新しく開発された住宅団地の自治会やマンション管理組合などの新しい個人、集団組織との関係が生まれました。特に都市型社会では、一代限りのマンションを基本とした居住スタイルの定着で人口が増加し、今まで続いてきた地域の中の伝統的、歴史的地域社会はまれな存在となりました。一方、少子高齢化社会、人口減少、女性たちの生き方の多様化など、さまざまな地域性の支援型、公共関心型の小さな地域組織が多く存在しております。先日、大山団地自治会の佐藤良子氏の講演を聞き、その後すぐに本屋に行き、その著書「命を守る東京都立川市の自治会」を読みました。リーダーの取り組み方、やり方によっては、まだまだ地縁社会の復活に可能性があることを知りました。
さて、福島大学の今井教授によれば、面識のある面々からなる地域社会では、厳格なルールはなく、融通ある運営がされることが多い。気の合う集団が構成され、それが地域コミュニティとして存在する。地域コミュニティとは、地縁性を基本としていやが応でもやむを得ず協働の課題を背負う面識社会であるとしております。そこで意思決定の面々の計らいにより、一部の妥協もありますが、全員一致を旨として決定されております。また、その中でコミュニティと自治体、地縁組織と地縁型市民運動、近隣自治とコミュニティといった点の整理もしようとしております。各組織の考え方、組織の強弱、整理の仕方などによってまちづくりは大きく変わりますし、影響もあります。
さて、まちづくり総合研究所「コミュニティ創生研究会」報告書では、さらなる協働の進化に向けての中で、より地域に密着した、きめ細かな事業展開を図る場合、関連部局によるチーム編成や、職員の意識向上、地域の状況把握のため、研修の意味を込めたチーム編成も考え、こうした取り組みが、職員力を高め、市民力との合体によるコミュニティ創生支援・推進に寄与することが期待されるとあります。
いろいろ申し上げましたが、単年度予算にかかわる質問ではなく、将来的な大きな方向性についてお聞きをしたいと思います。三鷹市のような都市型社会の進展とともに、地域に基づく伝統的、歴史的な地縁社会や地域コミュニティは変わりつつある中で、今後の市民参加、協働のまちづくりの方向性についてお考えをお聞きしたいと思います。
さて、先ほどの福島大学の今井教授によれば、自治体行政は政治化し、自治体政治は行政化する。これは、自治体行政は政治的決定を必要とし、一方、自治体政治は具体化が必要であるということです。そのため行政は正当性のために議会への説明を行う。お互い牽制、浸透し、緊張関係を保っているということであります。分権改革が進めば自治体の裁量が広がり、多様な選択肢によって議論を重ね、選択肢の中から優劣を協議した上で決定する過程が必要であります。自治体の自己決定権の範囲が広がり、自治体が政治化し、その中心は首長から議会に移る構図が考えられます。
ここで質問であります。今後の自治体行政の政治化について、どのようなお考えがありますか、お聞きをしておきたいと思います。
次に、企業、ＮＰＯ法人等との協働のまちづくりについてであります。
協働のまちづくりパートナーとして期待されるＮＰＯ法人、市民団体等があります。例えば企業、株式会社まちづくり三鷹、ＮＰＯ法人ネットワーク大学推進機構等は、民学産公をつなぐ重要な役割を担っております。また、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会、みたか都市観光協会など、各分野の多様な市民・活動団体など地域をつなぐ役割を果たしております。協働のまちづくりのパートナーとして、コミュニティ創生事業において、さらなる協働の進化をつなぐ役割が期待できる。まちづくり総合研究所は報告しております。
一方、公共サービスの変化を見ますと、平成10年のＮＰＯ法、平成12年の介護保険法、そして、分権一括法と制度改正が続きました。特に福祉関係では、市民、民間団体等の領域へと外部化、委託化などすることで、効率的で安いサービスを行う方向へと進みました。これは行政の考えた協働の取り組みでもあったわけであります。
質問であります。三鷹市や多くの企業やＮＰＯ法人などとの協働によりまちづくりを進めております。その必要性や効果など、評価検討することも必要であると思いますが、お考えをお聞きしておきたいと思います。
以上で壇上よりの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明君） ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明君） それでは、引き続き石井良司君の質問に対する答弁を願います。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました市民参加と協働のまちづくりについて答弁をいたします。
１点目、今後の市民参加、協働のまちづくりの方向性についてどのように考えているかという御質問にお答えいたします。
三鷹市自治基本条例の前文にもありますように、三鷹市政は、参加と協働を基本とし、市民のために行われるものであることは市政の基本理念です。地域社会のあり方が大きく変化し、ますます地域課題が多様化する中にあって、一つ一つの課題を適時適切に解決していくためには、行政や市民がそれぞれ個別に課題に取り組むことはもちろん必要ですけれども、それだけではなくて、御指摘のとおり、さまざまなパートナーとの協働による取り組みが大きな効果を発揮することとなります。こうした視点から、三鷹市ではこれまでも民学産公の地域資源と協働してまちづくりを進めてまいりました。こうした取り組みは今後ますます重要性が高まるものと考えております。
協働の体制をつくっていくための基本には、市民の皆様と職員、三鷹市と協働のパートナーとの互いに顔の見える関係、信頼関係の構築があると考えております。しかしながら、18万人の市民の皆様がいらっしゃるわけですから、全ての人と顔の見える関係がつくれるとも言えません。その意味で、三鷹市の関連団体やＮＰＯ法人等が果たす、つなぐという機能、個人ができる限り三鷹市のまちづくりに参画をしているという、そのような思いを持っていただけるような、そのような機会を御一緒にふやしていくということが重要となります。
御紹介の福島大学の今井教授は、かねて三鷹市を訪ねられました。そして、住民協議会によるコミュニティ・センターの運営について、いわゆる地縁社会が難しくなっていく中で、三鷹市においては地縁社会のよさを残しつつも、新たな住民との地域での関係をつくり出してきた、その基礎は大きいと。その上で、この先の取り組みがあるというような御評価もいただいているところです。私としては、少子長寿社会が進む中、参加と協働のまちづくりを進めていくためには、市民と職員との接点をこれまで以上に大切にするとともに、今後とも手法については工夫をしまして、多元的で多層的な市民参加の機会を開いていくことが、今後の市民参加、協働のまちづくりの方向性を切り開くものと考えております。
そこで、御質問の２点目、括弧つきでございますが、自治体行政の政治化についてどう考えるかという御質問にお答えいたします。
地方分権改革が進展する中で、基礎自治体への事務権限の移譲や「義務付け・枠付け」の見直し、また条例制定権が拡大していくという、このような制度の変更によりまして、これまで以上に基礎自治体、すなわち市町村の権限や裁量の領域が広がってきています。このような状況において、多様な市民の皆様のニーズを的確に捉え、質の高い市民サービスを提供するためには、もちろん先ほど申し上げました参加と協働の取り組みは不可欠ですが、その参加と協働の取り組みを通じて、市民の皆様と十分な議論をし、その結果を反映しつつ市長が判断をした上で、責任を持って議会にお示しすることが重要です。そして、市の権限、裁量の領域の拡大に伴いまして、議会において御審議をいただく内容は今まで以上にふえていくものと考えております。
地方分権改革が進めば自治体の裁量が広がり、多様な選択肢について議論を重ねるということが重要ですが、そのいわゆる自治体行政の政治化については、質問議員さんの御見解を私としても理解するところです。こうした分権の時代において、先ほど、多様な選択肢について議論を重ね、選択肢の中から優劣を協議した上で決定する過程が必要であるとあります。この優劣ということを協議した上で決定する過程とありますが、まず行政の立場としては、市議会で議論していただくときに、優劣という判断だけではなくて、適否──適切かどうか、要否──必要かどうか、市がすべきことかどうか、そういうこともしっかりと調査・検討した上で市議会に御判断を仰ぐということが私たちの役割として求められているのではないかと、責任の重さを改めて痛感しております。
分権の時代において、議会の役割と重要性はますます高まっているものと私は認識しています。私は、基礎自治体の二元代表制を最大限尊重して、三鷹市政を運営する立場からも、これまで同様、議会を十分尊重していきたいと考えております。そして議会を尊重して二元代表制の実効性を高めていくためにも、三鷹市の参加と協働のまちづくりを引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。
３点目の御質問は、協働のまちづくりの必要性と効果などについて評価し検証することのあり方について提起をしていただきました。
三鷹市では、協働のパートナーとなる団体や組織の独自の視点や専門性等を生かして、より質の高いサービスを提供するために、こうしたさまざまな団体や組織との協働によるまちづくりを進めていますが、そのことは市民満足度を高めるために必要な取り組みの１つであると考えているからです。ほかの事業と同様に、協働事業についても評価及び検証した結果を次の事業に生かして改善を図るために、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すことは大変有効でございます。こうした評価は事業の信頼性を高め、透明性を確保し、市民の皆様への説明責任を果たす取り組みになると考えています。これまで協働事業の評価につきましては、例えば平成18年３月に発行した協働推進ハンドブックにおいて詳しく定めるとともに、事業評価の対象事業となったものについては、事業評価の取り組みの中で評価を行ってきました。また、指定管理者の評価につきましては、毎年２回から４回程度の中間評価に加えて、各年度の評価を主管課による１次評価と公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会分科会による２次評価、また同委員会による最終評価という手順で評価を実施しております。なお、専門助言者等による第三者評価を実施している事例もございます。今後とも引き続き適正な評価の実施に努めるとともに、企業あるいはＮＰＯ等との協働の手法が、行政サービスについて単なる外部化、委託化となるのではなく、より質の高いサービス提供を実現するための手法であると、そのことをきちんと位置づけて活用してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
◯24番（石井良司君） ありがとうございました。今までの時代の流れを見ると、三鷹市では昭和54年からコミュニティ・カルテ、これはたしか３回あったと思うんですが、それでワークショップとか、白紙からの市民参加、市民プラン21会議、パートナーシップ協定、そしてフィールドワークを主体としたまち歩きなどを行ってきました。ただ、この市民参加と協働は、何ていうか、コミュニティですよね、そのコミュニティ論というのがどんどん拡散して多方向にどんどん、どんどん行っている。そういう今、状況です。ですから、地縁性を持った、また歴史性を持った地域のコミュニティなど大分変化をしている。当然、それは住民協議会とか町会とか自治会などということになるわけでございますが、これを話を戻すと、最初は住民協議会に対してお金は出しますけど口は出しませんというのが基本でした。そして、私は幾つかの住協に、フィールドワーク的なことを、ちょっと歩いてみたんですけども、そうしてみますと、やはり幾つかの問題点が浮き彫りになったんですけども、そのような段階でですね──これ、25年度までのことでいいんですね、25年度までのことでいいんですけれども、相談とか連携・協力のためのかかわり合いももっと持ちたいというようなことも私は感じたんですね、住協側が。だから、そういう点について三鷹市側はどのように受けとめていて、把握されて受けとめているというのかな、どういうふうに考えているのかということをまずお聞きをしておきたいと思います。
それと、あとは、その次におりてくるのが町会・自治会、マンション管理組合等なんですけれども、その連携・協力も大変必要なんですけども、三鷹市のこれ、町会・自治会というのは加入率が40％を切って、平成25年度には37.8％まで落ちてしまったと。それで、先ほどちょっと紹介した大山団地の会長さんの話ですと、また本によりますと、加入率が100％なんですね。これはいろいろ自治会の方針があってこうなっているんですけども、先ほど前の質問者に言われた向こう三軒両隣──それでこの方は、活動の気を元気、陽気、根気、強気、やる気でやってきたという。確かにその過程ではいろいろあったというお話もされていました。そして、創意工夫をして住民のためにいろいろやってきて、常に24時間体制で住民の話を聞ける、そのようなことまでやって、どうにかここまでなってきたという話です。三鷹で例えれば、協働・感動・躍動のまちづくりということになるんでしょうか。こういうことでやってきて、やはり町会・自治会等っていうのは情報交換をする場が大変少ない。そういう今、状況になっているんですね。ですから、そういう状況っていうのは私は考えなくちゃいけないと思うんですが、ことしの２月８日に、土曜日ですか、雪の降る中、がんばる地域応援プロジェクトの活用によって、協働センターで、これはたしかやっていたと思ったんですけども、町会・自治会、管理組合が、発表会、懇親会が開催されました。これは25年度のことなんですけども、そのときの発表会と懇親会が開催されて、どのようにそれを分析されたのかなという、その点をお聞きをしておきたいと思います。
それと、あと自治行政の政治化なんですが、私、ちょっと思ったのは、自治体行政が政治化どんどんしていって、市民の行政的参加から市民のまた政治的参加が行われると。要するに自治体の政治化から行政化が行われると同じように、市民からも単なる参加だけではなくて、政治化もどんどん発展していくと思うんですね。そういう中にあって、三鷹市はある程度その領域に入っているとは思うんですが、今後の自治体の機構も政治化を必要としていると思うんですけども、その今後の取り組みというのは、将来的にね、方向性はどういうふうに考えているのかなという、そういう思いがしますので、その点を再度お聞きしておきたいと思います。
それと、ＮＰＯ法人関係、また企業等については大体わかったんですが、これもやはり私、思うには、今後の市民団体というか、ＮＰＯ法人等とっていうのは、やはりある程度私は行政がかかわらないといけないと思うんですよ。確かに評価とか検証をどうしたかっていうことで、こうなりました、第三委員会も入れてこうなりましたではなくて、行政ももっとその中に私は入っていく──今も入っていると思いますよ。でも、それ以上に私は行政のかかわりが必要だなということを思っているんですけども、将来的にね、その今後の方向性とはどうなるのか、その点をお聞きしておきたいと思います。やっぱり予算がかかわるので、質問が難しくなって申しわけございませんが、そういうことでお願いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 再質問も答えるほうも予算が絡まないように答えなきゃいけないので、ちょっと抽象的なお話になってしまうかもしれませんが、お許しいただければと思いますが、１点目の住民協議会の行政との関係について、もう少し相談とか連携とかしたいという声についてはどのように聞いているかということでございます。
おかげさまでですね、制度的には、私、市長になって一貫して、７つの住民協議会の会長、事務局長とは最低年に１回、両副市長、また企画部長、生活環境部長等々と懇談の機会を持っております。もちろん事務局長や会長等と担当の部署はもっと随時にですね、話し合いの機会を持っております。また、私たち市長も副市長もコミュニティ祭りに伺ったりですね、コミュニティ運動会に伺ったり、あるいはもう、さまざまな事業を通して具体的に問題提起を寄せていただいたり、あるいは御提案を寄せていただいたりしております。そんな中から、例えば指定管理者としての役割を果たしていただくためには、安全な施設管理が第一義的ですから、そうしたことについては計画的に順次対応するとともに、事業については、例えば若い世代をもう少し呼ぶために、市の働きかけが必要だ、助成が必要だということであれば、ある住民協議会で中心的に多世代のですね、交流ができるようなモデル的な事業をしていただくとか、あるいは職員が、これだけ住民協議会も長い経験を持ってきますと、固定化するということで、その職員の異動、比較的長期、別の住民協議会で働いていただくとか、あるいは三鷹市の職員研修に加わっていただくとか、そうした職員の資質向上についての問題提起にも応えさせていただいた経過がございます。すなわち地域社会の中で住民協議会は三鷹市独自のものとして、町会・自治会と密接な連携を持ちつつ、そうした町会・自治会に属さない新しい住民の皆様とも課題をしていくということで、お悩みの点もあるようでございますし、役員の皆様は特に悩まれるということもありますので、私たちとしては丁寧にそのようなお声を聞かせていただくとともに、あくまでも自立性を尊重しつつですね、御支援をさせていただいてきましたし、今後も協働のパートナーとして、さらにそのような関係を信頼関係として深めていきたいと思っています。
次に、３点目の御質問、改めて自治体行政の政治化についてどのように考えるかと。これは本当に難しいと思うんですね。と申しますのは、先ほど制度的なことで申し上げましたのは、自治体の地方分権の権限が広がっていきますので、条例をつくるとか、あるいは要綱をつくるとか、さらには具体的なですね、許認可を、例えば例示ですが、来年度にかかわるから言いにくいんですがね、国の制度の変更があった場合には、それについて三鷹市がしっかりと自治体として責任を持っていかなければならない。その条例などをつくっていたり、計画をつくっていく際に、やはり議会の皆様の御意見を丁寧に聞いていくという政治化であるのか。それとも、市民の皆様にも多様な価値観がありますよね。多様な意識があります。思想・信条も多様です。そうした市民の皆様に、行政サービスというのは、やはり公正さ、公共性、中立性、標準性、そうしたものが求められていくわけですから、政治化っていうと、何となく一方で不偏不党であるべき事柄の中に何となく政治的な主張が入ってくるというような、そういう捉え方をされるとなると、ややデリケートな部分があるのかなと。むしろ質問議員さんがおっしゃったのは、行政の地方分権性が高まる中で、しっかりとですね、二元代表制を確立していくということが大事であって、そのために私たち行政としても、今まで以上に市議会の皆様の円滑な審議に対してですね、条件整備をしていく責務は大きいし、その根拠として、私が一方で選ばれた市長として適切に判断をしていくためには、幅広い市民の皆様のお声をベースとしてしっかり聞いておく、あるいは聞いた上で決断していかなければなりませんから、八方美人になっていたら何にも前に進みませんから、そのためにも参加と協働の仕組みの精緻化が求められていると考えているところです。
最後の４点目で、ＮＰＯや行政に関係する団体と行政は今後どのような関係を持っていくのかと。ちゃんと行政がかかわっていったほうがいいんじゃないかというような問題意識からの御質問をいただきました。もちろんそういう考え方もあって、生み出すときには、私が市長になりましてからも、例えば都市観光協会であっても、三鷹ネットワーク大学であっても、あるいは花と緑のまち三鷹創造協会であっても、市民協働ネットワークの取り組みであっても、一定の市の職員の参画というものを進めてきました。しかし、本来的に強い信頼関係と公共性、中立性、あるいは適正さ、適法性というようなものがあるならば、そのＮＰＯ法人にいつまで行政が理事等として加わっていくことが妥当なのかどうかということについては、別の意味で市民の皆様から問題提起があるかもしれないなっていうようなことは予見をしているところでもあります。したがって、公共サービスを提供するときに、ＮＰＯ法人等にお願いするとき、市がどのような関与の仕方、あるいはパートナーシップ協定は、だからこそパートナーシップ協定だと思いますが、責任をとる形をどのように担保していくかというのは、質問議員さん、大変重要な問題提起をしていただきましたので、ますますですね、そのことについては、ＰＤＣＡサイクルの透明性も含めて問題認識を深めていきたいと考えております。
その他については担当より補足いたさせます。
◯副市長（河村 孝君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
２月８日のですね、がんばる地域応援プロジェクトの状況でございます。そしてまた、それに対する総括ということですが、まず、２月８日はですね、発表会と、それから、それに対する質疑応答がありましたが、御指摘のように、大雪があったために、懇親のための交流会は中止にしております。で、若干つけ加えさせていただきます。やはり２月８日のだけじゃありませんけども、これまでのですね、がんばる地域応援プロジェクトの皆さんの発表というのは、やはり一番大きいのはですね、私どもいろんな発表を聞いていた者は、いろいろなまだ発想とかですね、改革したいとか、地域でぜひ頑張りたいという方が大勢いらっしゃる。既存の町会・自治会なんかでもですね、頑張りたいと思っているんだけれども、例えばその日にあった事例でいえば、町会の集会室が全く誰も使わない状態になっていたのが、市の今回の支援によってですね、若干の支援なんですけれども、それによって中を改装して、その結果、皆さん大変喜んで、たくさん人が集まる集会室になった。そういうように、いろいろなところでいろんなきっかけはあるんだけれども、ちょっとした後ろを押してくれる力があることによって、それが一遍に花開いて、いい循環を生み出していくということが、いろいろな発表の中でですね、さまざまな団体からいろんな工夫を通してやってきたということが発言としてありました。
大きいのはその小さな後押し、そしてそれを発表する機会があること、それが皆さんに広がって共有化されることによって、より自信を持って前へ進んでいくということがございますので、やはりそういういいサイクルを生み出す仕組みというのがですね、これまで以上に求められているんじゃないかなというふうに思います。その意味で、大雪の日にですね、さらに懇親会があって交流会があれば、もっとすばらしいきずながですね、結ばれていったんじゃないかというふうに思っているところです。こういう機会をさらに広げていこうというふうに考えています。
◯24番（石井良司君） ありがとうございました。２月８日の件では、これ、たしか私、見たら、発表会、懇親会がありましたって書いてあったと思うんで、済みません、私の読み違いかもしれません。
それでですね、大分多く、たくさん集まったということですよね。やはりそれ、あれだけの大雪であって、なおかつ８つの町会・自治会、管理組合でしたかね、それが集まったわけだから、私の聞いているのは、要するに情報交換の交流の場が今まで余りなかったという、そういうことなんですよね。ですから、２月８日には、発表についてはこれだけの多くの方が私は集まったと思うんですよね。ですから、こういう連携とか協力とか、そういうのは大変重要だという、そういうことで今後もお願いしたいということで、お願いしたいと思います。
それで、あとこの自治体行政の政治化なんですけども、私が、ちょっと捉え方違う、私の言い方が悪くて、また捉え方が、私の捉え方が違うのかもしんないけど、自治体機構っていうか、確かにその長は市長なんですけど、自治体職員の私は一定の政治化も必要なのかなという、そんな認識で話しているんです。というのは、やはりこれだけ市民も、市民の政治化もどんどんしてきていて、相当な専門的なことまで踏み込んで話は進んでいると思うんですね。そういう中で、やはり職員もある程度そういうような勉強会なり研修会なりやって、そういう政治化的なことをするような時代になったのかなと、私はそういう認識でいるんですが、その点、市長はどういうふうにお考えになっているか、再度お聞きをしておきたいと思います。
あと、それとですね、ＮＰＯ関係とか団体なんですけども、これ、何で職員が、要するに職員がかかわっておいていいということを言うかというと、やはりこれ、内容がわからないと市長もやりにくいだろうし、やはりもっと十分内容を把握するためには、しっかりとやはり職員がそこに入ってやんないと、私はどうなのかなっていう疑問があるんですね。ですから、そういう部分で、特に今のは専門化してどんどん来ていますから、そういう流れの中でやはり職員もしっかりと中に入って、外をやはりしっかりと見てもらうべきだなと私は思いますので、そういう趣旨で私は言わせていただきました。
それと、あとは──とりあえずその点、御答弁をお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 自治体行政の政治化から職員の政治化というのが必要ではないかという御指摘で、この辺は、法律上は地方公務員法というのがあって、やはり政治的な活動については禁止されているということもありますのでね、そういう部分ではなくて、いわゆるいろいろな価値観や考え方が錯綜する中で、きちんとバランス感覚を持って、まさに政治権力の調整をですね、しっかりしていくというような力を持つことを職員もぜひということであれば、そういう中でですね、力を持っていくということは、調整力というんでしょうか、必要だと思うんですが、ちょっとその職員の政治化っていう言葉だけがひとり歩きするとですね、今、私は自分では自称していませんけど、政治の家って書く政治家の一人だというふうにくくられることもありますが、地方公務員は、絶対に政治の家となってはいけないと思うんですよね。化けるほうですよね。化けるほうですよね。ただ、その化けると言っても、これ、なかなか言葉が、音が同じだし、どうも職員が政治化するというとですね、政治的活動をするかのように誤解されるので、御趣旨として、さまざまな価値とか考え方が地域にあるんだから、その中で最適なですね、あり方を考えていくときに、かたくなにならずに、少し柔軟に、弾力的に幅広い視点でもって、市民の皆様の多様なですね、考え方を吸収していきなさいよという、そういう態度といいましょうかね、職員としての取り組み方、そういうことであればあり得るのかなと思いますが、繰り返しになりますが、とにかく選挙管理の仕事は地方公務員するんですけど、政治家の応援には行かないというか、誤解されることはみんな避けているというところなので、ちょっとその辺は、趣旨に私の理解が不十分であれば大変申しわけないんですが、価値の多様化の中でしっかりとバランス感覚を持って、最適な解を市民本位につくっていきなさいと。そういう感覚を研ぎ澄ましなさいという激励の言葉として受けとめさせていただきました。
ＮＰＯあるいは公益財団法人、そういうところへの職員のかかわり方というのは、だんだんＮＰＯ法人の活動の目的が専門化していく中で、職員が一定程度かかわる、あるいは市が一定程度かかわるということが重要ではないかという、円滑な市民本位の運営のための御提言に基づく御意見だと思うんですがね。私、このあたりはですね、先ほどの答弁で申し上げましたように、生み出す力のときには、やはり市と一緒にパートナーとして仕事をしていくためには、公共性高く仕事をしていただきたいので、ネットワーク大学であるにしろ、都市観光協会であるにせよ、あるいは花と緑のまち創造協会であるにせよ、市民協働ネットワークであれ、あるいは公益財団法人等には理事を出させていただいたり、評議員に加わらせていただいたりするように、パートナーとして信頼の中で一定の役割を果たすというようなことはあると思うのですが、長い将来的にはですね、確固たる信頼に基づいて、やはりＮＰＯや公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人等についても、いい意味で自立していただくというのも大切な方向なのかなと思います。ただ、過渡期がそれなりにあると思うんですよね。それは、行政サービスが公共的であるということと、それから、市民の皆様の基本的人権を尊重する限りない中立性と適法性というのを持っていなければいけないから、そのためにも一定程度、職員が加わる、あるいは副市長等が加わるということはあるのかなと思っていますけれども、少し時間軸を長く延ばしたときには、ＮＰＯを含め民間の自立性というようなものを信頼させていただくような方向性もあるのではないかなと、そんなふうにも考えているところでございます。
◯24番（石井良司君） 私が言っているのは、家の政治家ではなくてですね、これからの市民参加、そして協働にどんどん移ってくると、いろんな問題を議論するわけですよ。ですから、そういうときには、職員のいろいろな政策能力があって、コーディネーターと言っている中で、やはり職員も──私から見れば副市長も政治家ですよね。それで、私、またそれを１つ下げて、やはりそこに出て一生懸命やる職員に対しては、一定のそういう、何ていうかな、政治家的な判断もできるように私は──だから、政治家じゃないんですよ、政治家的なそういう判断を私はしてもいいのかな。そうすれば、協働ももっと前進するのではないかなという、そういうような意味で私は質問をさせていただきました。何かあったらまたお答えいただけばいいですけど、無理には言いませんけど、私、私はそういうような気持ちで、私は今井さんの文章を読んで、そんなようなニュアンスで私は捉えたんで、これは私の捉え方は、今井さんの文章プラス私の捉え方もあるけども、そういう内容でありましたので、私はそういう部分でも、やはり、今言ったように、市民が政治化をどんどんしてくれば、職員だって政治化しても私はいいのかなと。政治家的なね──化けるほうです。私はそういう感覚でいいのかなという思いがしたので発言をさせていただきました。
それと、最後にお聞きしたいんですけども、指名していいですかね、都市整備部長って。これ、市民参加と協働のまちづくりは大変、今まで一生懸命やってこられた。これが私、また最後の質問になりますので、ぜひともこれは聞いておきたいんですけども、確かに過去にはコミュニティと市民参加の手法をいろいろととられて、最近では私は一番評価しているのは、やっぱりフィールドワークによるまち歩きだと思うんですよ。そして大変すばらしい成果を残したわけでありますけども、やはり今後も、今後はますますですね、職員は現場に出なくてはいけない。市内を歩かなくてはいけない。そして、一生懸命フィールドワークをして、よりよい政策をつくっていくのが、私は最もよりいい方向なのかなと思います。そういう中で、今後のね、方向性、方向性について、ぜひとも御教示をいただきたいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 非常に答えにくいんですけども、御指名ということと、多分、市長が許可してくれたんだろうということで、市全体の方針としてですね、私がその手法について、まち歩きとかですね、市民参加の手法について、今、語る立場にはないんですけども、多分、今後の方向性ということでいえば、市民感覚をキープすることとかですね、目線の移行とかですね、そういうことを前提に考えると、市民と一緒にまちを歩くとかですね、感性的な理解をお互いにするとかですね、そういう部分では、まち歩きというのを一緒にするというのは非常に重要なことだろうというふうに、先ほど市長の議論の中にもですね、協働の関係のベースに信頼、理解、協力する意思というのは入っていたと思うんですけども、それをつくるのはですね、その手前に感覚的なね、感性的なお互いの理解っていうんですかね、そういうものが必要だろうというふうに思いまして、実務者としてはですね──あくまでも実務者としてはですね、ぜひそういう感覚は、職員は忘れてはならないんだろうなというふうに思います。
◯24番（石井良司君） わかりました。ありがとうございました。これからもできたら引き続き三鷹にいて、そういう活動をしていただきたいなという思いがします。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、まだまだ時間を使えばいいというものではございませんので、予定のある方もいらっしゃるようでございますから、この辺にいたします。きょうは、質問に対する答弁ありがとうございました。
以上で終わります。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で石井良司君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、10番 吉沼徳人君、登壇願います。
〔10番 吉沼徳人君 登壇〕
◯10番（吉沼徳人君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。本日は２つの質問をいたしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
初めに、安全安心のまちづくりについて。
１、震災対策についてでございます。犬や特定動物について質問をさせていただきます。
三鷹市における平成24年度末の犬の登録頭数は6,659頭で、特定動物──動物の愛護及び管理に関する法律で、人の生命、身体または財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物は、施設数とその数を届けており、東京都動物愛護相談センターによりますと、平成24年度末で三鷹市には特定動物飼養施設は３施設ありましたが、今年度１施設が廃止され、現在はワニガメが１匹、１施設、ニホンザルが４頭、１施設が市内にあります。そして、隣接市区の飼養施設数は世田谷区で５施設、杉並区では４施設、武蔵野市、調布市、府中市、小金井市が各１施設有しております。どんな動物がいるかはちょっと不明でございます。最近の報道でも犬が幼児にかみついた事件が発生しており、このような事件から見ても、震災時に犬や特定動物が逸走した場合、市民に大きな不安と危害を加えることとなります。
質問の１です。三鷹市として市内にある特定飼養施設の位置確認や、近隣区市とも連携をとり、他区市の特定飼養施設の確認が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
２つ目でございます。市民サービスについて。
１、イベントについて、開催日時についてであります。
三鷹市では、三鷹市が主催、後援あるいは協力する全市的なイベントとコミュニティ・センター、各種財政援助団体等が中心になって開催する地域性の高いイベントが開催されています。昨年は特にスポーツ祭東京2013が開催され、同日開催される行事が通常より多くありました。
そこで、質問の２です。コミュニティ・センター事業のように地域性の強いイベントは同一日時でも参加市民には余り影響はないのですが、市が主催、後援あるいは協力する全市的なイベントを開催する際には、参加したい市民ができるだけ参加できるよう開催日時の重複を避けるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
壇上からの質問は以上でございますが、答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました２つ目の市民サービスに関して、市が主催等をする全市的なイベントの開催の日時の調整についてお答えいたします。
全市的な事業につきましては、参加と協働のまちづくりを推進する三鷹市としては、可能な限り多くの市民の皆様に御参加をいただきたいと考えています。そこで、開催日につきましては、三鷹市経営本部規則に基づきまして開催している経営会議の中で、年間の事業計画を付議事項の１つとしております。したがって、この過程で可能な限り、少なくとも主催事業については、日時、及び日時が重なっても開催時間の調整などをしているところです。ただ、事業には毎年定期的に開催しているものもございますが、記念事業のように単年度のみの開催がございまして、協働のパートナーであります実施団体の御都合によって、どうしても三鷹市の主催事業とそれらの団体の周年事業などが重なることがあります。いずれも全市的な事業ということができます。
議員さんの場合、多くのこうした事業に参加されたいということで、日程調整をしていただく中で、今回のような御指摘があったものと思われますけれども、私たちとしては、何しろ週末は五十二、三回しかありませんのに、市民の皆様が開催し、私たちが主催する事業はそれよりもはるかに数が多いということで、苦慮しているところです。ただ、これは元気な三鷹市の象徴的なことでございますので、今後もできる限り多くの市民の皆様が全市的な事業については参加できますように、日程の調整を早目に済ます、そのような取り組みをしていきたいと考えております。
私からは以上です。他については担当より補足いたさせます。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 特定飼育施設の確認に関しまして御質問いただきました。
御案内のとおり、特定動物に関する事務につきましてはですね、東京都福祉保健局にございます東京都の動物愛護センターが所管事務を担っております。そういうこともございまして、特定動物に関する飼育、保管につきましてはですね、あらかじめ都知事が許可をしているということでございます。
三鷹市にはですね、毎年度、飼育施設数などの報告はございますけれども、個人情報の関係からですね、特定飼育施設の住所、あるいは飼育者名、あるいは飼育動物名などの情報提供はございません。ただですね、震災時、万が一特定動物が逸走した場合にはですね、東京都動物愛護センターから市に情報提供される仕組みになっておりますので、市としては必要に応じて住民避難などの措置に協力をする形になっております。したがいまして、現時点ではですね、御質問の三鷹市及び近隣区市等特定飼育施設の所在地等の情報を共有というのはですね、難しいということでございます。
◯10番（吉沼徳人君） 最初に、じゃあ、今、市長さんから御答弁をいただきましたイベントのことでございますけども、私もいろいろとイベントには参加させていただいておりますけども、実はあるコミュニティ・センターでですね、お手伝いをしている方が、コミュニティ・センターの事業と市の大きな全市的な事業とが重なることがあって、市のほうの事業にも行きたいんだけど、コミセンのお手伝いもやっぱり地元として大切なので、しなければいけない。できれば、こういったときに、本来でしたら、これはもう住民協議会なり、財政援助団体のほうが調整をしてくるのが当然だと思うんですけども、そういう話がありましたので、ひとつできればそういったことを、どこかで財政援助団体であれば調整する部署があってもいいのかなということがあったので、お尋ねをしたわけでございます。できるだけ、今市長さんからお話がありましたように、年間事業計画の中できちんとした、重なる重複のないような計画を立てていただいて、できるだけ多くの市民が全市的なイベントには参加できるよう、そして各住民協議会なり財政援助団体にもそのような、もしできるんであれば通知をしていただきまして、多くの市民がイベントを楽しんでいただけるようにしていただきたいと思います。そちらのほうは以上でございます。
それと、あと特定動物とか犬という震災、災害時のですね、ことなんですけど、三鷹では今、6,000頭以上の犬が登録されているわけでありますけども、昨年のですね、10月には大阪の堺市で大型犬がですね、脱走をして、通行人５人にですね、けがをさせたというような事件もあるわけなんです。実際に震災があった場合には、恐らく犬でもそうですし、前、私がお話しした特定動物もそうなんですけども、逸走あるいは脱走をするということが考えられると思うんですね。そのような場合に、やはり一番心配なのは、避難途上の人、あるいは乳幼児を抱えた親御さんたち、あるいは幼児が学校から帰る、そういったときにですね、犬、大型犬あるいは特定指定動物等に危害を加えられるようなことがあるんではないかということを考えてこのお話をしているわけでありますけど、そのようなときにです、例えば犬が震災で脱走あるいは逸走した場合、あるいは特定動物がもしですね、東京都からそういった報告があった場合はどのような手だてを考えていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 実際にはですね、東京都動物愛護センターにおきましてはですね、基本的には飼い主がまず責任を持ってですね、捕獲をする。これが原則になっております。その次に動物愛護センターがですね、その通知を受けて対応する。そして、それからですね、市町村のほうに連絡が来ます。したがって、私どもとしては、例えば地元の警察、消防等とですね、連携しながら対応するということになろうかと思っています。
◯10番（吉沼徳人君） 先ほど部長のほうからですね、何がどういるか、施設数は連絡来るけど、わからないというお話で、私も実は動物愛護センターの多摩支所のほうへ先日行ってきました。そして伺ったら、やはり聞けば何がどういるかということは教えていただけるんですね。そうすると、東京都がやっているからいいやというのではなくて、事故があったときに、被害を受けるのは市民なんですよね。やっぱりその辺をよく考えて、やっぱり他市もそうだと思うんですけど、よその市のことを教えてくれというと、確かにそれは東京都もお話してくれないかもしれません。しかし、やはり自分の市のことで、自分たちの市民のことを考えた場合には、やはりどんな動物が飼われているのか、それがどこに位置しているのか、やっぱりそれがわかっていることによって、災害があって、地震があった場合にですね、その動物が実際逃げ出しているかいないか、市が確認するほうが早いと思うんですよね、東京都が確認するより。やっぱりその辺のところはそれぞれの隣接市が──動物が、例えば三鷹の動物が逃げて、私は三鷹に住んでいたから調布には行かないよっていうわけにはいかないわけですよ。調布で飼っている、あるいは武蔵野で飼っている動物が三鷹に入ってくることもあり得るので、その辺をどうもお互いがやはり市民のことを考えたら、協力し合って、どの施設にいるのか、あるいは災害時に、たくさん施設のあるところはないわけですよ。そういったところをやっぱりきちんとつかんで、お互いが連絡できるような体制っていうのはつくれないもんなんでしょうか。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 多摩地区ではですね、関係する所管課がたくさんございますので、そういった会議の中でですね、東京都の関係する部局に対してですね、事前に情報共有ができるかどうかということで、問題提起はしていきたいとは考えております。
◯10番（吉沼徳人君） ぜひひとつその辺はですね、隣接市がやっぱり施設があるわけですから、市民のことを考えていただいて、そういったことを調整していただければと思います。
それともう一つ、先ほどお話ししたように、大型犬の話なんですけど、6,000頭以上の中にどのぐらい市内に大型犬がいるのかということはちょっとわからないんですけども、そういったことを考えた場合にですね、地域防災計画の中では、東京都の獣医師会と協定書を結んでいるんですけども、この協定書で見るとちょっと、例えば逸走したり脱走したりした犬を捕獲してくれるようなことは書いてないような気がするんですけども、どのようなことを獣医師会ではしていただけるんでしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） ただいまの御質問は、当初の質問骨子の中にございませんで、私どもで詳細なものについては現在ありませんので、明確な答えはできませんけれども、獣医師会とは必要な協定を結んでおります。
◯10番（吉沼徳人君） ちょっと見たら、ちょっと捕獲とか何かはしてくれないみたいな感じなんですけども、その辺は獣医師会とよく詰めていただいて、災害時に大型犬が逃げたような場合にですね、脱走した場合に、あるいはそういったことを想定したこともぜひお考えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で吉沼徳人君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は３月３日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はお疲れさまでした。
午後５時29分 散会
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