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午前９時29分 開議
◯委員長（宍戸治重君） 本日から、予算審査特別委員会が開催いたします。御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、本日の予算審査特別委員会の日程について確認をさせていただきます。御配付のレジュメをもとに確認をさせていただきます。
それでは、予算審査特別委員会日程、平成26年３月12日水曜日、報告事項、(1)、各行政委員会委員長等の出席について、(2)、予算審査参考資料の配付について。１、議案の審査について(1)から(6)まで、13号から18号までといたしたいと思います。２、次回委員会の日程について、３、その他について。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、まず報告事項、事務局からお願いいたします。
◯議事係主任（岸上大輔君） おはようございます。報告事項は２点でございます。各行政委員会委員長等の出席については、要請がございませんでした。
２点目、予算審査参考資料の配付について、３月10日月曜日に各会派の席上に配付させていただきました。なお、３月６日木曜日に確認された追加資料につきましては、昨日、３月11日火曜日に各会派の席上に御配付をさせていただいたところでございます。
◯委員長（宍戸治重君） これについて何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、議案の審査について事務局のほうからお願いいたします。
休憩します。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは再開いたします。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計予算を議題とし、企画部行財政改革担当部長の説明を受けた後、質疑を行う。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部行財政改革担当部長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩します。
午前９時32分 休憩
午前９時56分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 再開をいたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。平成26年度、2014年度の一般会計予算及び特別会計予算を御審議いただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。施政方針でも申し上げましたように、平成26年度は、三鷹市の歳入の根幹であります市税収入はリーマン・ショックの影響を受ける前の水準にまでは改善するものと見込んでいます。しかしながら、景気の先行きについてはいまだ不透明な面もあり、決して楽観できる状況ではないと認識しています。さらに、この間の社会保障関連経費の伸びを勘案いたしますと、市民の皆様のセーフティーネットを確保するという基礎自治体の役割を適切に果たしていくためにはまだまだ慎重な財政運営が必要です。
私は、平成26年度は第４次三鷹市基本計画の前期４年間を検証しながら、中期以降につながる施策を着実に推進すべき大切な年度であると考えています。そのため、私は市税の動向などを慎重に見きわめながら、都市再生とコミュニティ創生を中心に、市民の皆様に三鷹に暮らしてよかったと感じていただける施策を具現化し、三鷹市政のさらなる飛躍に向けた予算となるように努めました。
また、東日本大震災の発生から３年が経過いたしましたが、この記憶を決して風化させることなく、常に危機管理の意識を持った予算編成にも努めたところでございます。さらにこうした施策を展開する基盤として、市民の皆様に信頼していただける自治体経営を推進するため財政の健全性を維持する、それらを含め積極的に自治体経営の基盤強化を図ったところでございます。
以上のような考え方のもと、全職員が一丸となって市議会の皆様や市民の皆様からいただきました御要望に真摯に耳を傾けながら、さまざまな対話によってまとめ上げたのがこの平成26年度予算でございます。委員の皆様におかれましては、本日から長時間、膨大かつ多岐にわたる内容を御審査いただくこととなります。理事者を初め部課長一同、何よりも簡潔かつ明瞭な御説明に誠心誠意心がけてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いをいたします。
また、本委員会は、録音による会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
議案第13号 平成26年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） おはようございます。それでは、第１款 議会費について御説明させていただきます。
予算書の92ページをお開きください。議会費の予算額は５億3,717万6,000円で、前年度比0.9％の減となっております。本年度は平成17年度に整備いたしました議場システムについて、機器等の一部更新を行うこととしております。説明は以上です。
◯委員長（宍戸治重君） これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（緒方一郎君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。93ページの議員人件費、項目の議員共済会負担金についてお伺いさせていただきます。４点ございます。１つは、これは退職されましたＯＢ、ＯＧの方々の共済費の内容なわけですが、現状での対象人数が何人いらっしゃるのか。
２番目が、改選時期、平成27年度になるかと思いますが、そうなりますと予算増になることが予想されます。これまでの改選期の予算増実績と、再来年、平成27年度に向けた予想をお聞かせください。
それから、今回はというか、今般は議員のほうの既に負担はもうなくなっているわけですが、旧年金時負担料率はどういう割合だったのでしょうか。
それから、やはりもちろんＯＢ、ＯＧの方にも長生きをしていただきたいと思うんですが、今後のこうした共済会費の見通し。以上、４点についてお教えください。
◯事務局次長（市原勝彦君） 今４点御質問いただきましたことに対しての答弁をいたします。
まず１点目、受給者の現状ということでありますけれども、三鷹市議会のＯＢ、ＯＧの方含めて、対象者の方は平成25年度現在で38名いらっしゃいます。
２点目、改選期における負担金額等の見込み、平成23年度実績も含めてということですけれども、平成23年度、議員年金制度廃止に伴いまして地方公共団体が公費負担するということで法改正があったわけなんですけれども、平成23年度当時は、当時全国に809の市がございました。その中で統一地方選挙に該当する改選に当たる市が344ございました。その344の市の市議会議員の総数が約9,800人、その中で退職なさる議員さんの数というものを総務省のほうで想定しまして、9,800人のうち約3,300人が退職なさるという前提で、その方々が全員一時金を選択したという想定のもとに公費負担試算率が出されたという経緯がございます。
平成27年度におきましても、この年に制度廃止前に議員年金の受給資格を持つ方、また12年在職に満たない方含めまして、年金を選択なさるか、一時金を選択なさるか、もしくは12年未満の方は一時金の支給ということで想定いたしまして、平成27年度中に一時金については支給をする。そして、年金選択した方については資格要件を満たした段階で支給開始という想定で、総務省もしくは全国市議会共済会のほうで想定しておりまして、この場合、市議会年金受給権者全てが一時金を選択した場合の公費負担必要額というものを算出すること、及び平成23年度の制度廃止の段階で総務省が実際の年金支給事務が継続する期間、これを平成81年度という約60年間のスパンで想定しておりまして、その間の公費負担想定額というものも出しております。こうしたものを掛け合わせまして、平成27年度における公費負担必要想定額を出しました上で、負担金率の試算が行われる予定となっております。
それから３点目、廃止前の制度における負担金料率ってことですけれども、制度廃止前におきましては、現職の議員さんの──会員ですね、共済会会員の負担金、それと地方公共団体が負担する負担金、この２つを原資に年金制度を運用していたということがありまして、その掛金率につきましてはともに100分の16.5という負担金率で運用していました。
そして、その廃止時における負担金そのものにつきましての御質問もありましたけれども、当時、平成23年度につきましては100分の102.9という、一時的に増大した一時金支給に必要な額ということで想定しまして、三鷹市におきましても実質的には１億5,200万円余の予算を執行したという実績がございます。
それから、最後の４点目、今後の将来予測につきましては、制度廃止前に給付事由が生じた退職年金そのものを、先ほども申し上げましたけれども、経過措置として今後も支給自体は継続されるもんですから、その支給継続期間というものが平成81年度まで、約60年間継続するという見込みのもとに試算を総務省はしております。この場合、先ほど申し上げましたけれども、平成27年度の一時的に一時金を全て精算するという想定のもとに公費負担額というものは増加する見込みになっております。ただし、その後につきましては年金受給者の方の漸減に比例して、公費負担額も抑制されていくという見通しになっております。
◯委員（緒方一郎君） 御丁寧な御説明ありがとうございました。市民の方の大変な税金を使っていただくということで、我々現職議員も含めてしっかりとそれを自覚していきたいと思います。また、同時に、国会、あるいは総務省のほうでも、議員の年金というものが全く今ありませんので、特に無年金が生じるということもあって、新しい制度でどういうふうに取り組むかということも御検討いただいております。そういうものも見通しながらきちっと見守っていきたいと思います。御説明ありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） ほか、よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で第１款 議会費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましてはこのまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午前10時10分 休憩
午前10時10分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） それでは、第２款 総務費について御説明いたします。予算書の96ページをお開きください。総務費の予算額は110億8,677万8,000円で、前年度比14.7％の増となっております。
特記事項を申し上げます。105ページをごらんください。事項30．東京都市公平委員会関係費です。三鷹市公平委員会を廃止し、東京都市公平委員会を共同設置する団体に移行することから関連経費を計上しております。事項７．ホームページ関係費です。外国語自動翻訳機能を追加し、外国籍市民への情報発信の充実を図ります。
107ページをごらんください。事項４．非核・平和事業費です。引き続き戦争体験談のアーカイブ化などに取り組みます。
109ページをごらんください。事項６．男女平等推進関係費です。男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の前期最終年次といたしまして、取り組みの総括や課題の整理などを行います。
111ページをごらんください。事項11．三鷹ネットワーク大学管理関係費と次の事項12．三鷹市ネットワーク大学運営費です。正会員、賛助会員とのさらなる協働の取り組みにより、地域の活性化や人材の育成などを推進します。事項14．三鷹まちづくり総合研究所関係費と次の事項15．第４次基本計画第１次改定等準備関係費です。４次計の１次改定に向け、市民満足度・意向調査、政策課題の研究、基礎資料の作成などに取り組みます。中ほどの事項１．新川防災公園（仮称）整備事業費から、事項５．都市再生推進関係費までについてです。２年次目の施設整備を推進するとともに、電線類の地中化整備や管理運営計画の検討などに取り組みます。下の事項１．基幹系システム関係費です。社会保障・税番号制度への対応に向け情報システムの改修や構築に取り組みます。
113ページをごらんください。事項３．地域情報化推進関係費です。総務省の委託事業を受けてまちづくり三鷹が構築した各種システムについて実用化に向けた取り組みを進めます。
117ページをごらんください。中ほどの事項３．上連雀分庁舎（仮称）整備関係費です。平成27年度から平成28年度にかけての建てかえ工事に向け、利用団体との意見交換を行いながら実施設計に取り組みます。
119ページをごらんください。事項２．コミュニティ創生研究事業費です。プロジェクトチームを中心に地域コミュニティにおける共助のあり方について検討を進めます。
123ページをごらんください。事項９．牟礼コミュニティ・センター耐震補強事業費です。本館の耐震補強工事を実施するとともに、経年劣化が進んでいるプールサイド等の改修工事を行います。事項10．三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業費です。こちらの費目につきましては各款にまたがるものになります。こちらでは、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）と牟礼・三鷹台団地周辺地区複合施設（仮称）の整備に向けた事業費のうち、ここでは三鷹台地区公会堂の解体と整備費、そして牟礼地区公会堂の設計費などを計上しております。
125ページをごらんください。事項10．星と森と絵本の家管理運営関係費です。三鷹の魅力の発信に向け、絵本原画を公募、展示し、特にすぐれた作品を三鷹生まれの絵本として出版します。
127ページをごらんください。事項11．文化人顕彰事業費です。竹久夢二の生誕130年、没後80年を機に、三鷹市芸術文化振興財団と協働で竹久夢二展（仮称）を開催いたします。事項５．民間建築物等管理適正化関係費です。良好な住環境を維持・保全するため、管理不適切な空き家等の適正管理に向けた取り組みを進めます。事項６．防犯設備整備費補助事業費です。商店会や町会などによる防犯カメラの設置に対し東京都の補助制度を活用した支援を行います。
133ページをごらんください。事項９．滞納整理関係費です。収納率の一層の向上に向け、きめ細かな納税相談を行いながら、公売等の滞納処分に積極的に取り組んでまいります。
137ページをごらんください。中ほどの事項１．市議会議員及び市長選挙執行費です。平成27年度の選挙に向け、執行経費の一部を計上するものです。総務費の説明は以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。
初めに自由民主クラブ。
◯委員（加藤浩司君） よろしくお願いいたします。初めに、予算書105ページ、東京都市公平委員会の共同設置についてお尋ねをいたします。公平委員会の専門性と安定的な審査体制の確保を図るため、三鷹市公平委員会を廃止し、東京都市公平委員会の共同設置者となるため、公平委員会費のかわりに当該委員会への負担金を計上したこととなっております。昨年度、公平委員会関係の費用は公平委員会費が104万9,000円、公平委員会事務局費45万3,000円の計186万3,000円でした。当該年度は当該委員会への負担金として151万5,000円ですから、確実に経費の削減になったというふうに感じております。
そこでお尋ねをさせていただきたいと思います。１つ目、東京都市公平委員会の審査体制をお示しいただくとともに、東京都市公平委員会の共同設置者となることで、どのような点で安定的な審査体制の確保が担保されるのかお聞きいたします。三鷹市公平委員会での過去の審査実績と、東京都市公平委員会の過去の審査実績などを対比しながら御説明いただけるとわかりやすいかと思いますので、お願いいたします。
２つ目、現在の共同設置関係団体は立川市や府中市を初め18の団体で構成をされていますが、今後この共同設置者が増減することに対する見通しについてお聞きいたします。
３つ目に、東京都市公平委員会以外に、狛江、稲城、福生など38団体で構成される東京都市町村公平委員会というのがあります。その中で、三鷹市はこのたび東京都市公平委員会を選んだ理由についてお聞きをいたします。
続きまして、予算書111ページ、下の段、事項１．基幹系システム関係費、これでお尋ねするのがちょっと正しいかどうかわからないんですけれども、市のシステムについてお尋ねさせていただきたいと思います。今ウエブサイトを見ただけで気がつかないうちにウイルスに感染するサイバー攻撃が日本で急増しております。先般日本ＩＢＭが行った2013年下半期のサイバー攻撃調査によりますと、攻撃数は前年の同期と比較して２倍になったそうです。ドライブ・バイ・ダウンロード、ウエブなどを介してユーザーに気づかれないようにソフトウエアなどをダウンロードさせる行為ですけども、ドライブ・バイ・ダウンロードは、13年下半期に国内で前年同期比２倍の1,992件発生いたしました。世界の中でも日本への攻撃回数が非常に多いと言われております。また、攻撃の成功率は12％強と高く、単純計算で８回の攻撃で１回は閲覧者のＰＣが感染したことになります。
三鷹市では市民の重要な情報などが流出しないよう、どのような対策が施されているんでしょうか、お尋ねします。庁内ではウエブを閲覧するＰＣはたしかシステムに未接続だったというふうに記憶しておりますが、その辺についても御確認のためお聞きいたします。また、庁内だけでなく、学校や市政窓口、コミセンなど、全般にわたり改めてここで確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、同じ111ページ中段、事項の４、管理運営検討関係費です。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の推進について、予定どおり進んでいると推察をいたしております。ただ、過日の２度の大雪がありました。他の学童の工事の関係では工期の延長等があったということですが、この大雪で新川防災公園・多機能複合施設の工事の工期への影響など、改めて確認をさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げました管理運営検討関係費でございます。システム導入に向けた、これは仕様書の作成を委託することとなっておりますが、その辺を確認をさせてください。また、管理運営計画の策定を指定管理者選定のための業務要求水準も作成を委託するのか、この辺もお尋ねをいたしたいと思います。
続きまして、紫本、施政方針の69ページでございます。社会保障・税番号制度導入への対応についてお尋ねをいたします。ここに社会保障・税番号制度の主なスケジュールが載っております。2016年、平成28年の１月に利用開始を目途として進んでいるわけでございますが、政府は平成28年１月に社会保障と税の共通番号、マイナンバー制度の利用開始を目指しています。しかしながら、マイナンバーはさまざまな公的情報とつながるため、情報流出に対する市民の不安は大きいと思われます。
そこで、政府はマイナンバーの導入を踏まえ、マイナンバーを扱う機関に対し、個人情報を守るためのチェック項目の提出を求めることで、地方自治体などがプライバシーを守れる体制かどうか事前に評価するルールをまとめました。個人情報の流出のリスクを事前に防ぎ、マイナンバー制度への国民の不安を解消するのが狙いであります。事前にプライバシーの保護を評価する仕組みはＰＩＡ、プライバシー・インパクト・アセスメントと呼ばれ、自治体などは規定のチェック項目を政府の特定個人情報保護委員会に提出しなければなりません。2016年の利用開始前に提出が求められることとなっていると思います。
ここで質問をさせていただきます。平成25年に設置した社会保障と税に関する番号制度検討チームにおいて、平成25年の会議の回数、検討内容についてお聞きいたします。
また、社会保障と税に関する番号制度検討チームにより政府の特定個人情報保護委員会に提出するチェック項目について、検討はどのようにされてきたのでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
また、今年度の主な検討事項についてお聞きをいたしたいと思います。
続きまして、施政方針70ページ、市内小規模事業者への発注の促進についてお尋ねいたします。新たに小額契約受注希望者登録制度を創設し、市が発注する小額契約の受注を希望する市内事業者のリストを作成する。これに先立ち、「平成26年度三鷹市小額契約受注希望者登録リストへの登録を申請される方へ」というものが公開されました。この制度で対象となる契約は工事、修繕が130万円以下、委託が50万円以下、物品の借り入れが40万円以下、物品の購入が30万円以下となっております。
ここでお尋ねをさせていただきたいと思います。登録受け付け期間は昨年、平成25年の12月16日から始まり、ことしの１月31日で受け付けは終了いたしました。申し込み状況をお聞きいたしたいと思います。申し込み状況について、予測と実情についての見解もあわせてお聞きいたします。
質問の２つ目、今後４月１日以降は随時受け付けを行うようですけれども、今後の見込み数についての見解をお聞きいたします。
３つ目、今までこの制度が創設される以前は、今回の対象契約の発注はどのようにしていたのでしょうか。
質問の４つ目、登録できる方は東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる競争入札参加資格を有していない者となっておりますが、参加資格を有している方に発注はされないということでよろしいでしょうか。この辺もお尋ねをいたしたいと思いますので、お願いいたします。
続いて、予算書115ページ、事項の７、旧市民保養所の売却に向けた取り組み、旧市民保養所管理関係費についてお尋ねをいたします。市民保養所箱根みたか荘は、施設の老朽化や限られた利用者による利用、赤字等、一定の役割は終えたという判断のもと、平成25年で閉鎖が決定し、その後売却することとなりました。箱根みたか荘にかわる施設について今後の見通しをお聞きいたします。
質問の２つ目、売却方法についてはネットオークション、官公庁オークションによる売却方法を予定されていますが、売却までのスケジュール、フローについてお聞きをいたしたいと思います。
予算書117ページ、上段、事項の２、市民センター改修事業費についてお尋ねをいたします。施政方針の中で、公共施設等の適正な保全・管理についてでは、市民センターの改修で第二庁舎の外壁改修に取り組むことが明記されていますが、この施設改修工事費について、この第二庁舎の外壁改修のみなのでしょうか、それ以外に適正な保全・管理について工事等を施すことがあるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
同じく117ページ、下段、事項の２からの市政窓口の運営費についてお尋ねをいたしたいと思います。駅前の市政窓口から三鷹台、東部、西部と、４つの市政窓口の運営費がここで示されております。窓口業務運営委託としまして、駅前市政窓口は平成22年から、三鷹台市政窓口は平成23年から、東部は平成24年から、西部は平成25年からと順次運営を委託されてきました。この委託費について駅前市政窓口が突出している点についてお尋ねをいたしたいと思います。この委託費の他の窓口から比べると、約4.5倍強の費用となっておりますけれども、これについて御説明をお願いいたします。規模や窓口のあいている時間等、各窓口の特色も含めて御説明をいただければと思いますので、お願いいたします。
最後に予算書133ページ、市税収入の把握と収納率の向上、滞納整理関係費についてお尋ねをいたしたいと思います。キャッシュカード口座振替登録専用端末機が設置されるということになっておりますけれども、予算書の中でこの費用がちょっと見えづらいのですけれども、端末機の費用についてお聞きをいたしたいと思います。また、この端末機を設置したことによる１年間の新たな登録の見込み数についてお聞きいたします。あわせて収納率はどれぐらいアップをすると見込んでいるのでしょうか、お聞きをいたします。以上、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） ただいま御質問いただいたうちの、東京都市公平委員会に関してお答えいたします。なぜ東京都市公平委員会のほうを、市町村公平委員会ではなく選んだのかということでございます。60ページのところに東京都市公平委員会共同設置関係団体について、平成26年１月末現在表示されておりますけれども、立川市、府中市、調布市といった、小金井市も含めて近隣市、また規模や、あるいは財政状況等、類似団体が多いということ。また、調布市と三鷹市が共同で一部事務組合をつくっておりますふじみ衛生組合も同時に共同設置団体になりたいということで考えておりましたので、調布市が既に共同設置団体となっておりますこの東京都市公平委員会を選択いたしました。
と申しますのも、ふじみ衛生組合の場合、公平委員会につきましては三鷹市の公平委員の方に公平委員をお願いするということになっておりました。そうした関係で、私としては三鷹市及びふじみ衛生組合の同時に共同設置団体になるに当たり、この東京都市公平委員会が適切と判断したわけでございます。
なお、これまでの間、少なくとも私が市長になりましてから公平委員会のお世話になるような案件がない自治体でございます。ただし、東京都市公平委員会はこの共同設置団体の中の課題について適切に対応してきた実績があります。そのような実績から、審査体制についても安定的で専門的な審査体制を持っていると判断をしたところです。私からは以上です。
◯政策法務課長（一條義治君） まず、東京都市公平委員会の審査体制等について補足で説明させていただきます。公平委員会につきましては現在３名の委員の体制になっておりまして、弁護士の委員長、そして東京都の元局長の委員、そして前東村山市長の委員でございます。
そして、それぞれの実績等でございますが、御案内のとおり三鷹市につきましては平成８年を最後に申し立て、審査に至ったケースはございませんが、今度共同設置をいたします東京都市公平委員会につきましては、決算の実績として公表されている平成24年度の実績を見てみますと、２件の懲戒免職処分の取り消しについての審議を行っております。１件につきましては前年からの申し立てでございますが、それぞれの案件について、１件については合計26件の審議を行い、もう一件につきましては平成24年中に10回の審議を行い、それぞれ年度末、平成25年に審査の決定、完結をしているところでございます。このような実績等を踏まえまして、より専門的、安定的な審査の体制に移るのではないかというふうに考えているところでございます。
あともう一点、ここで三鷹市の加入を含め、他の団体等の意向でございますが、ここで立川市や、あるいは続いて三鷹市が加入したというところで、現在単独設置している青梅市でございますが、青梅市におきましてはこういった三鷹市の動向等を踏まえまして、既存の公平委員会の加入を前提として調査・検討を進めるというようなことが示されているということを聞いているところでございます。私からの説明は以上でございます。
◯情報推進課長（土合成幸君） 私から２点、お答えさせていただきます。まず、市のサイバー攻撃等に対する対応という形で、済みません、こちらが基幹系システムに関連する予算という形で御質問いただいた、予算の立て方が非常にわかりづらくて申しわけないんですけども、対応といたしましては、その次の情報系の推進費と地域情報化の推進費の中で対応はさせていただいています。
具体的な内容なんですが、まず三鷹市の内部の情報エリアと、いわゆるインターネットと外部のエリアというのは完全に切り離した状態になっております。ここの部分はＤＭＺ領域という形、非武装領域という言い方をするんですけども、そこの中にファイアウオール等を入れて外からの情報が入ってこないように、または中の情報が勝手に出ていかないというような形をとっているんですが、ここにつきましては、平成24年度にファイアウオールの部分を強化するという意味でＩＰＳという侵入検知防止装置というものを入れて強化しております。
また、委員のお話の中にありましたように、庁内のパソコンっていうのは、いわゆる基幹系業務、住民情報等を扱う業務と、インターネットに出ていくパソコンで実は１つのパソコンを使っているんですけども、これは論理的に分けています。ただ、この部分も論理的に分けているっていう部分もどんどんいろいろな攻撃が巧妙になってきたりする部分ございますので、平成25年度に対応させていただいたパソコンの入れかえの中で、住民情報を扱う部分はいわゆるファットというんですけど、物理的なパソコンの使用で処理をしておりまして、外に出ていく、インターネットに出ていく部分は仮想ＰＣというんですね、仮想デスクトップという──済みません、ちょっと言い方が多くて、仮想デスクトップの環境で外に出ていくというように完全に切り分けています。ですので、その間は情報が行き来するということはないということですね。
また、外部からのウイルスの侵入っていう部分で、いわゆるウイルスが入っているようなサイトを閲覧する云々という部分については、庁内にフィルタリングのソフトが入っておりまして、業務上不必要なサイトには基本、閲覧できないような形になっています。ただ、今見つかっているウイルスというのは、必ずしもそのサイトを見たから出てきてるっていうわけではなくて、いわゆるウイルスのパッチといいますか、ウイルスの定義体が更新されていく中で、昔入ってしまったウイルスが今現在発見されるというような状況もございます。それは、ある意味中でいたずらをするウイルスというよりは、中に入ってしまうことを楽しむといいますか、そういった流れのものになっています。こちらのフィルタリングに関しましては、平成26年度にプロキシという外部に出ていく部分も強化するような対応をさせていただきます。
済みません、続けて社会保障・税番号制度についての対応ですが、個人情報保護強化、ＰＩＡに関して三鷹市の番号制度の検討状況について御質問をいただきました。平成25年度はその検討チームを立ち上げさせていただいていますが、こちら５月に立ち上げて、全庁にまたがる検討チームですが、こちらは６月の19日と12月の16日、２回開催させていただいております。それで、１回目には政府の方にいらしていただいて、番号制度に関する説明をしていただいたところです。それから、検討チームの中に４つのワーキングチーム、１つのサブワーキングというものを入れておりまして、その中の１つ、個人情報保護のワーキングチームにおきましてＰＩＡについては検討しているところでございます。
また、その他の検討チーム、窓口業務サービスのあり方の検討と、条例改正に関する検討と、市の職員に関する検討というワーキンググループがあるんですが、そちらの市の職員に関するワーキンググループのほうの検討で職員に対する研修の資料としましてハンドブックを作成しております。また、窓口に関する検討チームのほうでは、この２月から３月にかけまして窓口の番号を使用する部分についての影響調査というのを実施しております。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは新川防災公園に関連して２つ御質問をいただきました。１つは、まず先日の大雪により工期に影響があったかという御質問でございました。先月２月８日と14日に２回に及ぶ大雪に見舞われたところでございますけれども、本工事につきましては大きなトラブルはなく、全体の工程にも大きな影響はないという報告を受けているところでございます。現在地下にスポーツ施設を配置されることから掘削工事を行っておりますが、今後も基礎、躯体工事、内外装工事、設備工事と順次行っていく予定でございます。
２つ目、管理運営検討関係費に関連いたしまして、管理運営体制構築支援業務について御質問をいただきました。平成26年度は新施設の効率的で効果的な施設管理、また質を確保したサービスの提供を目指しまして最適化を図れるよう管理運営計画を策定することとしておりますけれども、この計画の策定にあわせて管理運営に関する想定コストの算出であるとか、仕様書の作成、また要求水準書の作成、また指定管理者導入に向けた委託先の選定などの業務をこの本業務において行う予定でございます。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） おはようございます。私から、いわゆる小規模事業者への発注の促進の関係と、庁舎の改修の関係についてお答えをさせていただきます。
まず、小規模な事業者の発注の関係でございますけれども、申し込みの状況はいかがなものかというふうなことでございますが、こちら、工事や修繕などの希望をして登録された事業者が15事業者、委託や物品などの希望をして登録された事業者が17事業者。うち９事業者が両方に申請をしておりますので、純粋な数といたしましては23事業者、こちらが登録というふうな形になっております。
また、予想と実績というふうなことでございますが、こちら明確な予想というふうな形で特に立てておりませんでしたけれども、近隣の自治体等で見ますと、例えば工事で大体30件程度、物品で30件程度というふうな形のことも聞いておるところでございますので、大体私ども１回目でございますので、半分程度申し込みが来ればありがたいなというふうに思っていたところでございます。
続きまして、今後の見込みというふうなことでございますが、今後も委員さんごらんいただいておりますとおり、４月１日からさらに随時登録というふうな形で受け付けをしてまいります。その中で、私どものほうもＰＲに努めながら、ぜひとも多数の事業者の皆さんの御登録をいただければというふうな形で思っております。
そして、以前こういった契約の部分についてはどのような形で契約をしていたかというふうな部分でございますけれども、基本的には主管課契約の部分につきましても、入札参加資格を有する事業者さん、こういった事業者さんで、できましたら特に市内の事業者さん、こういったところから発注をしてくださいというふうな形で、毎年度当初に私どものほうからも庁内に周知をしておったところでございます。
最後に、入札参加資格を有している者については、では、こちらについてはどうなるかというふうな部分でございますけれども、当然従来と同様に入札参加資格を有している方も主管課契約の部分について受注の機会がございます。さらに、今回はそういった資格を持っていないような小さな事業者さん、そういった方で市内の事業者さんについても広げていこうということから、今回の制度を導入したものでございます。
それでは、次に庁舎の改修工事の関係でございます。こちら、平成26年度につきましては、第二庁舎の外壁の塗装の工事を行おうと思っております。こちらにつきましては、平成２年にたしか第二庁舎は建ったんだと思いますけれども、それ以降、大がかりな塗装ですとか、そういった形のことはやっておりませんでした。そうした中で、台風による浸水等も見られたことから、今回このような工事を行おうと考えているものでございます。当然本庁舎等につきましても、これは平成10年の耐震のときに恐らく塗装のやりかえをやったんではないかと思っておりますけれども、機会と時期的なもの、さらには経費等々にらみながら計画的に対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
◯市民部長（佐藤好哉君） 私からは１点、箱根みたか荘にかわる施設をということで御質問にお答えしたいと思っております。この箱根みたか荘、既に役割は終えたということでございますけども、具体的には、さまざまな個性的な民間施設が既にたくさんあるっていう中で、それと競合しながら公費を使ってまでも運営をしていくのはいかがなものかという、既に適切ではないのではないかということで廃止をするということでございますので、かわりの施設を別につくるということは考えておりません。
なお、これは款が違いますので詳しくは説明は差し控えますけれども、健康福祉部が実施しております高齢者保養宿泊施設助成事業っていうのがございまして、これの継続と拡充ということで一定の対応をしたいというふうに考えているところでございます。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 市政窓口について御質問をいただきました。駅前の市政窓口、これ以外の３つの市政窓口につきましては、開館時間は平日の８時半から17時までというふうになってございます。駅前の市政窓口では、平日においては夜間も開館しておりまして、開館の時間８時半は同じでございますけれども、夜間19時30分まで開館してございます。また、土曜日と第１、第５を除く日曜日、これについては９時から17時まで開館をしてございます。
こうした状況ということでございますので、市政窓口の委託料につきまして、全ての窓口の人員、あるいは時間、そして申し上げた土日の勤務、こうした体制で経費を算出した上で、特殊的な要因が少し駅前にはございますので、若干それを除き、各市政窓口のいわゆる繁忙割合──駅前がやはり６割程度を扱うということになりますので、その割合を乗じてこの委託金額を定めたところでございます。
◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君） 箱根みたか荘のほうの売却のスケジュールということでございますけれども、今後の予定としましては、４月下旬に告示をしまして、ネットオークションのほうの掲載は６月の上旬に行いまして、中旬までに入札の申し込みを受け付けて、７月上旬に入札、開札という形を考えておりまして、７月下旬に仮契約、９月の議会で承認いただければ、10月に所有権を移転して引き渡しと、こういう予定でございます。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 収納率の向上というところで、市税の口座振替、新規登録の手続のキャッシュカードの導入ということで御質問をいただきました。こちらの経費につきましては、国保会計のほうで計上しております。ですので、またそのときに詳しくはお話ししたいと思います。
それと、登録者の見込みということでございますが、納税課の窓口では基本的に納税相談の際に口座振替をというようなお願いをしているところでございますが、現状こういった紙の様式で４枚複写のもので登録をという手続が必要になっております。この際には、当然銀行の口座の届け出印と、そういったものがちょっと必要になりますので、その際になかなかやはり届け出印を持って御来庁の方というのはなかなかタイミングよくいらっしゃいませんので、持ち帰りってなりますと、またその手続がおくれたりというところもありますので、利便性を図るとともに、お財布の中に入っているキャッシュカードで、それだけであと暗証番号を登録することで速やかに登録ができると。この辺で利便性の向上というところを加味して、今回の導入の経緯になっております。
また、収納率につきましては、現在口座振替率ということで市の広報でも市長がＰＲしていただいていますが、現在平成24年度の実績でいいますと、口座振替率が37.6％、この数字を上げることでより安定して収納に結びつくと我々考えておりますので、納税相談あるごとにＰＲをしながら、月当たり50人、100人という形で来ていただければ、非常に効果もあらわれるかと思います。
また、こういった形で、導入の際にはＰＲ費等もありませんので、ぜひ市議会議員の皆様にもＰＲに御協力をいただければと考えております。
◯情報推進課長（土合成幸君） 先ほど答弁に漏れがありました。失礼いたしました。サイバー攻撃等の関係で学校やコミセンとの関係ですね。学校につきましては、市役所と同じような考えでございます。コミセンにつきましては、市の職員が行ってございませんので、私どもの庁内ＬＡＮというのが入っておりませんので、管轄外ということでお答えできません。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 申しわけございません、１点、答弁が漏れてございました。施設改修工事費の関係でございますけれども、先ほど申し上げました第二庁舎の外壁塗装以外の工事というふうな部分でございますけれども、こちら例年約4,000万円ほど、諸種の工事、例えばエアコンの不調ですとか、庁内の舗装のやり直しですとか、そういったこと等のための工事費としてほぼ同額を毎年計上しておるところでございますので、その２つが主なものというふうに御理解いただければと思っております。失礼いたしました。
◯委員（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございます。順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。公平委員会の共同設置につきましては、近隣市、類似市、特に調布市が入っていることというのが大きいのかなというふうに感じました。これは、今お聞きしたような審査実績等々から考えると、共同設置者が今後ふえたとしても安定的な審査体制の確保が危ぶまれるような可能性はないというようなことでよろしいかどうかだけ、再度質問をさせていただきたいと思います。
今お話をいただきましたサイバー攻撃等のことですけれども、三鷹市では当然のことながらしっかり対策が打たれているということで、改めて確認をさせていただいたところでございます。ただ、最近のウイルス攻撃で防ぎにくい点というのは、攻撃する側が１週間から２週間で攻撃の手口をどんどん変えてくるということが言われております。先ほどフィルタリングから始まりまして、いろいろなソフトを導入されながらやっていることはわかりますけれども、ウイルス対策が後手に回っている実情が世の中ではありますが、三鷹市ではぜひそういうことのないよう、開発業者任せになってしまう部分かとも思われますが、担当者のレベルとしても情報を収集し、対策をとっていただきたいと思いますので、これについてはどうぞよろしくお願いをいたします。
再質問ですけれども、この調査を行った日本ＩＢＭの技術担当者は、こういったサイバー攻撃から完全に防ぐのは難しいという見解を示されております。先ほど完全に切り分けて情報の行き来なしという形をとっていると思いますけども、そこすら攻撃されて崩されてしまうことの可能性というのもないわけではないというふうに、考えれば切りがないんですけれども、そのように感じておりますが、攻撃を防ぐという観点に加えて、被害をいち早く検知するという対策も必要というふうに考えております。先ほど侵入検知防止という点ではお話をいただきましたけども、このようなウイルス等に感染したらどのようなことで検知ができるのか、その点についてちょっと再度御答弁をお願いいたしたいと思います。
社会保障・税番号制度の導入ですけれども、やはり初めてのこと、そして番号などで一人一人を管理するということに対する国民、市民の懸念は大きいということが、今回この質問を考えていながら感じたところでございます。ただし、この制度を導入することにおけるかなりの利便性や経費の削減ということも今回勉強して、非常に私もわかったところでございます。ちょっと全国市長会会長である新潟県の長岡市の森市長の新聞記事なんですけれども、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
東日本大震災で被災者の皆さんを迎えたときに、共通番号制度さえあればというふうに痛切に感じたそうでございます。３年前、福島県南相馬市から約500人の避難してきた人を迎え入れたとき、被災地は送り出すことが手いっぱいで、受け入れ側で一から名簿をつくることとし、まず名前と年齢から聞き取ったそうでございます。避難されてきた方は妊婦や乳児、障がい者、要介護者の高齢者の方も大勢いまして、高齢者ともなれば持病がないほうがおかしいということで、お年寄りの多くは幾つかの病院で何種類も薬をもらって飲んでいた。でも薬の名前はわからないということで、避難されてきたことというふうにお聞きをいたしました。この避難先で共通番号制度があれば、共通番号さえわかっていれば、直前まで受けてきた医療の情報にまでつながる、広がる、拡大されるこの仕組みでございます。
この情報につながる仕組みができていたなら、救護のスピードは全く違っていたというふうに森市長は語っております。避難中に亡くなる震災関連死も確実に減らすことができるというふうに語っておられます。例えば旅行先で突然倒れることは誰でもあり得ることで、マイナンバー制度であれば、診療情報がわかり、すぐに的確な診療ができる、治療ができるということも紹介されておりますので、ぜひ市側の皆様にとっては、まずこの市民の皆様に安心いただくよう、きちっとしたルールを守ってこの制度を導入していただきたいというふうに思っておりますし、安全だということのアピールもぜひお願いいたしたいと思いますので、所見をお願いいたします。
新川防災公園は推察どおり順調に進んでいるということで安心をいたしました。今後も安全安心に取り組んで、工事に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
ちょっとこの管理運営検討関係費ですけれども、このような三鷹市が想定しているコストや要求水準を当然のことながら三鷹市でも試算をしていると思います。そういうような大まかな要求水準を市のほうで作成し、それをもとに指定管理者選定において、応募者からの提案方式とすれば、このような委託して仕様書や業務要求水準書の作成など委託しないで済んだのかなというふうに考えたのですけども、その点についてもう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
市内小規模事業者への発注の促進でございます。ぜひ市内の多くの事業者さんが三鷹市から発注できる、そのシステムに乗るように今後のＰＲ活動にもお願いいたしたいと思います。これについての再質問はございません。
市民センター改修事業費でございます。先ほど御答弁いただきましたけれども、当然のことながら第二庁舎の建設時期や、改修の時期、または改修してきた時期や改修した内容については、もう資料として当然残っているんだと思うんですけれども、先ほどちょっと答弁のときに「たしか」というような言葉があったので、気になってちょっともう一度その点だけ、先ほどの質問の趣旨とはちょっとずれるかと思いますが御確認をさせていただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
箱根みたか荘については、いろいろな諸々の理由で終えたということですから、ここで新たにかわる施設をつくることはないということを改めて確認をさせていただいた次第でございます。売却までのスケジュールについてもよくわかりました。
ここでちょっと再質問させていただきたいんですけれども、７月上旬に入札、開札、そして下旬には、７月中には仮契約にまで持っていき、９月に所有権移転。今、これから４月から新年度始まりまして、約半年ぐらいで売却までできるという見込みですけれども、この予算書の費用の中に施設の修繕料50万円、樹木の剪定委託料で約130万円、売却に当たってどこをどのような理由で修繕するのか。また、最近ではないんですけども、箱根みたか荘を先日見たときには非常に植栽もきれいに剪定されていたなと思うんですけれども、売却までまたこういう作業が必要なのかどうかについてもお尋ねをいたしたいと思います。また、電気料金が約300万円計上されていますけれども、４月以降閉鎖される建物で電気料金が約300万円かかっている、この理由についてお尋ねをいたしたいと思います。
そして、この予算書の中にシステム使用料とシステム設置工事費というのが合計で約四百三、四十万円あるかと思いますけれども、この点についてお聞きをいたしたいと思います。再質問については以上です。お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） まず１点目の都市公平委員会の共同設置、今後加入する組織がふえても安定的な審査体制が可能かということですが、私としては各市、公平委員会の案件がないように、それぞれ職員の皆さんに適切に働いていただけるように努力をしているわけでございますから、むしろ加盟する団体がふえていくということで、共同設置のメリットであります質の維持と負担の軽減化、両方が果たせるものと認識しております。
２点目のサイバー攻撃でございまして、ウイルス検知の技術的な面などについて御質問いただいたんですが、このサイバー攻撃についてしかるべく対処していますということで、かなり先ほど情報推進課長が細かく説明いたしましたが、市長としてはあんまり細かく紹介することによってサイバー攻撃を受けやすくなるということも思うわけでございまして、技術的な御質問についてはこの程度の答弁で御理解いただければと思います。
なお、サイバー攻撃を防ぐことについては政府も情報セキュリティーの体制を内閣、しっかりとろうとしておりますし、東京都も同様で、国においてはまさに現政権、ＣＩＯの強力な取り組みでしているところ、それに私たちも直接国のＣＩＯ及びＣＩＯ補佐官と情報共有をする機会を幸いにもいただいております。したがいまして、国のサイバー攻撃を防ぐ仕組みほどコストはかけられないかもしれませんけれども、三鷹市のような自治体もやはり市民の皆様の個人情報を守る重要な責務があると認識しておりますので、そのような陰ながらの情報共有をしながらさらに強く守っていきたいと考えております。
なお、守るのは難しい、完全なのは難しいという、そういうことがあるんですが、完全は難しいかもしれないんですけれども、限りなく完全防衛に努めていく決意でございます。
次に３点目、社会保障と税番号制度で、御承知のように、全国市長会の森会長もおっしゃいましたように、私たち、災害時に的確にそれぞれの個人の皆様の状況に応じた支援をするというのが首長の、あるいは行政の責務だと認識しております。この場合、もちろん個人番号をどういう桁数になるか、かなりの桁数になると思うので、それぞれの私たちが個人番号を認識するのは難しいので、常に個人番号カードを携帯していただくっていうことが有効ではないかなっていうふうには思っているんですが、しかしながら、その個人番号に番号が書いてあるなんていう形式はかえって難しいですよね。そうすると、それぞれの個人情報が阻害される必要もあります。
したがいまして、質問委員さんが御指摘されましたような、利便性を生かしながら、いかに個人情報を保護しセキュリティーを守っていくかというような検討が、ようやく国でも内閣官房を中心に急速な速度で検討が始まるようです。しかも、１月から特定個人情報保護委員会が設置されまして、三鷹市の個人情報保護条例でも大変お世話になった堀部政男一橋大学名誉教授が委員長になり、さきの川崎市長が常任の委員になっているということです。そういう中で、私たちも全国市長会の森会長を初め、市長会としても市民の利便性を増す問題提起をしていきたいと考えています。
なお、レセプト情報については一定の国保等を通した、私たちの情報を守秘義務を持って生かすことはできるのですが、現行法では、私の知る限り、まだ医療情報とこの個人番号との接続についてはスタートをするのには課題があるというふうに認識しています。ただ、医師も私たち行政も守秘義務というのがございますので、それを信頼していただく中で、例示されましたような災害時の個人の皆様の医療情報や、あるいは診療情報、また薬剤利用の情報などについて、どのように適切に使っていただけるかっていうことは今後の課題ですし、三鷹市としても市民の視点に立って国に対して問題提起をしていきたいと考えております。私からは以上です。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは、新川防災公園に係る管理運営体制構築支援業務について再質問をいただきましたので、お答えいたします。要求水準書や仕様書の作成は、市でも作成できるのではないかという御質問だったと思いますけれども、確かにそういったこともできるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、市の中で管理運営体制や、また指定管理業務の範囲とか、また施設の貸し出し方法やスケジュールとか、また利用料金などについて、市においては検討を行っているところでございます。そういったものにつきまして、全体的に、また総合的にそれを判断いたしまして、また専門的な見地からコンサル会社の方から提案をいただきまして、これらの業務を効率的に行っていきたいというものから、今委託料について計上したものでございます。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 先ほど工事等に関する図面等の資料はあるかというふうな御質問でございますが、これは改修工事等をやるたび、また小さな施設整備等の工事をやるたび、全て図面等はきちんとそろえておるところでございます。
◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君） 箱根みたか荘の件で何点か御質問をいただきました。まず修繕費でございますけれども、こちらにつきましては、この施設、閉鎖管理を考えておりますんで、それに伴い修繕しなければいけないところもありますんで、そういうための経費でございます。
また、植栽についてでございますけれども、御存じのように樹木がたくさんありまして、近隣からの今後苦情等があった場合には、ちょっとその辺の剪定とかが必要になりますんで、予算として上げさせていただいております。
続きまして電気料でございますけれども、この電気料の考え方として、前年度に使った月の最高金額というのが翌年の電気料として反映してくるというシステムになっておりますんで、今回上げさせてもらったのは６カ月分というような形でございますけれども、このような金額でちょっと高いということでございます。
あと、システム使用料、これにつきましては、ネットオークションにかける際の事業者のほうの手数料という形でございます。
そして、システム設置工事費というのは、閉鎖管理するに当たって、企業に頼みますんで、電話回線とか火災報知機等の連絡がつける形にするための施設の設置ということでございます。
◯委員（加藤浩司君） 終わります。ありがとうございました。
◯委員（石井良司君） それでは、時間の関係もございますので、私のほうからさせていただきます。
まず施政方針の61ページ、持続可能な自治体経営を目指した行財政改革の推進。これは平成25年度に試行した対話による創造的事業改革手法ということをやったわけでございますけども、ゼロ-アップ創造予算、事務事業の見直し、評価とか検証基準、そういうことがあったわけでございますけども、市民ニーズに対して事業と事業費のバランスをとる。これは庁内部門間での直接的な対話によってきめ細かく多角的に検証し、サービスの質、量の適正化を図るというものであります。ここで聞きたいのは、庁内部門間の対話をあえて取り入れたその理由、考え方をまずお聞きしておきたいと思います。
次に、総務費でございますが、予算書、予算及び同説明書の97ページの５、及び関係するのかな、98ページの７とか、この辺だと思うんですが、職場におけるセクハラ、ハラスメントの防止に関する要綱等いただきまして、目を通させていただきました。これ、現状では、職場におけるセクハラとかパワハラ、どのような相談体制になっていて、最近どのような実例があったのか、そのようなことを含め御所見、またお聞きをしておきたいと思います。
３番目が、同じく予算及び同説明書の107ページ、企画費、これは市長表彰関係費の記念品購入事業、これ各年度の予算に対してやらなければならない事業に対して賞を出しているのも大分あります。これはどのような効果があったのか、また、どのような期待があって行ったのか、お聞きをしておきたいと思います。
次に、施政方針の63ページ、予算及び同説明書では111ページになりますね。第４次三鷹市基本計画の第１次改定に向けた準備ということでございますが、これは聞きたいことは、基礎調査の実施があるわけでございますけれども、今回も市民満足度または意向調査の実施等々行うわけでございますけども、前回もこれは無作為抽出等によって行った資料とか、または市民会議とか市議会での評価・検証を行って第４次計画をということになったわけでございますけども、それらの内容とか、前回と比較して修正点をどのように行ってこれらをまた行うのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
次に施政方針の72ページ、また予算、同説明書では119ページ、コミュニティ創生でございます。コミュニティ創生については、施政方針ではプロジェクトチームをつくって学識経験者との意見交換を行いながら、地域のコミュニティにおける共助のあり方について検討を進めるということでございます。これはやはり、コミュニティ・センターがその中心的な位置づけになるのかなという思いがいたしますが、いろんな問題があると思うんですけども、各住協とか、あとはコミュニティ・センター、要するに住協ですけども、これ長期的な、または年間の計画や事業なりがたくさんございます。
確かに各コミュニティ・センター、住協では温度差はあるわけでございますが、運営は大変であると思っております。そうした中でコミュニティ創生の各事業が及ぼすその影響もまた大きいかなという思いがいたします。要するに行政とのかかわり、一般質問でも今回はこれがあったので余り深くは質問できなかったんですが、ここであえて聞きたいんですが、行政との連携とか、協力とか、支援体制とかいうことはしっかり考えなければいけないと思うんですね。確かに金は出すけど口は出さないが基本なんですけども、やはりこれだけコミュニティ創生の事業をやっていきますと、どうしても行政の支援、連携協力というのは大変重要だと思いますけども、その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。
時間の関係があるので、それだけにしておきます。
◯市長（清原慶子さん） 私から４点目と５点目にお答えしたいと思います。第４次三鷹市基本計画の改定に当たって市民満足度・意向調査などを行うとともに、審議会等を行うが、今までの取り組みとまた、平成26年度何か新たなものを考えていないかということです。これにつきましては、実は５点目のコミュニティ創生の御質問と関係して、私も質問委員さんが指摘されましたように、やはりこれらの計画を進めていく上においては、幅広く無作為抽出による市民の皆様の意向や満足度をお聞きすることも大事なんですけれども、あわせて具体的に協働のパートナーとして取り組んでいただいている、例えば住民協議会の役員の皆さんとか、町会・自治会の役員の皆さんとか、そうした皆さんの御意向というのもやはり耳を傾ける必要があるというふうに認識をしております。
ですから、無作為抽出のアンケート調査もさせていただきますが、今まだ準備段階でございまして、新年度、しっかり庁内でも検討いたしますけれども、今話し合いを始めておりますところとしては、私としては無作為抽出だけじゃなくて、日ごろ三鷹市とパートナーとして取り組んでいらっしゃる方の御意向や満足度、あるいは問題認識なども積極的にお伺いしたいと思っています。
その関連で、５点目にコミュニティ創生について行政とのかかわりや、連携や、支援体制が必要ではないかと。私も毎年度、市長、副市長、担当部長ともども住民協議会の会長さん、あるいは事務局長さんと膝を交えて生の声、お悩みなどを聞かせていただいておりますし、さまざまなコミュニティ祭りや地域ケアの取り組みでもお話を聞かせていただいています。その中で、やはり適切に支援をしていく１つの例として、例えば平成26年度もコミュニティ・センターの住民協議会の職員の研修ということについて御支援をさせていただきます。
これは、どうしてもそれぞれの住民協議会で専任としてお務めなのですが、これまでも交流人事も御協力させていただきましたし、市役所内でともに市役所の職員と研修する中で連携や支援体制を強めていくということもあります。さらに、さまざまな事業、例えば多世代の交流がこれから重要であるというような問題提起をいただきましたときには、財源的にも御協力をさせていただいて、モデル的な取り組みを取り組んでいただいて、それをほかの住民協議会にも広めていただくと。このようなことをしておりますので、御指摘のようにコミュニティ創生の中核的な担い手であります住民協議会、あるいは町会・自治会の皆様との協働体制においては、市もしっかりとかかわりを持たせていただきながら推進していきたいと、このように考えているところです。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） それでは、対話を取り入れた理由ということで御説明させていただきます。従来、例えば市の政策、あるいは実施上の決定におきましては所管部、市民の皆様と直接接する部が市民の皆様の声をお伺いすると。そこから事業提案が生まれます。そして、それを企画経営という観点から全庁的な施策全体の中での検討を行うと。その上で、今度は財政的な観点から、事業費についての削減を行っていくというような形で事業化が行われてきたわけですけども、こういった時系列で行われている事業について、それはそれでもちろんメリットはあるんですけれども、そうではなく、そういった関係部署が一つに集まって議論を重ねることで、１つのもう少し発展的な提案ができるのではないかというような観点から、こういった形で対話ということを取り入れさせていただきました。
具体的には、企画経営の担当、あるいは事業化の担当、そして財政課の担当、それが３者でいろいろと議論をして対話を重ねることによって１つの案をまとめ、それを各部の部長に上げていくと。その上で理事者の判断を仰ぐというような形でやることで、通常の事業決定とは若干違ったスタイルで新たな形の見直し、そういったものを提案できればということで、こういったものを取り入れたものでございます。
◯労働安全衛生担当課長（渡邉 亨君） セクシュアル・ハラスメントとパワーハラスメントについての御質問をいただきました。セクシュアル・ハラスメントにつきましては、男女雇用機会均等法によりまして、事業主に対して職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止が義務づけられております。そういったことに従いまして、三鷹市におきましては健康相談室においてセクシュアル・ハラスメントについて相談を受ける機能を有しておりますが、近年パワーハラスメントにおきましても社会的な問題となっております。三鷹市におきましては、健康相談室の機能としてパワーハラスメントの相談もお受けすることとしております。相談件数という御質問ございましたが、パワーハラスメントの苦情相談が今年度１件ございました。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 私からは市長表彰についての御質問についてお答えをしたいと思います。三鷹市市長表彰ということで実施要領等定めてやっておりますが、目的といたしまして職場からの実践的な改革・改善の取り組みを推奨する、それから、三鷹らしい活力と魅力ある市政の実現を目指すということで、市長が評価・検証するということを前提に行っております。職員のモチベーションアップ、自分たちで工夫して事業を行うこと、そして、その結果を検証を受けるということでモチベーションアップ等々を期待しているところでございますが、同時に、実務的には事業の評価・検証を行いつつ、それを白書等で市民の皆様に公表して、このような取り組みをやっていますということを公表させていただくということをあわせてやっておりますので、モチベーションアップ、プラス事業の評価・検証を市民の皆様にもお伝えするという趣旨でやっているところでございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。まずパワハラ、セクハラなんですけども、これ相談体制というのがどうなっているのかよくわからないんですが、相談して、委員会があって、その委員会のメンバーというのは市長が任命する総務部長とか、課長さんとか、あとは教育委員会の総務課長さんとか、または労働安全衛生委員会の中から団体職員が推薦されて３名、それで計６名で行っているということでございますが、昨年というか、本年度は１件しかパワハラがなかったと言うけども、私がちょっと心配してるのは、市の職員が内部的にですね、そういう主に市の職員がメンバーとなってる委員会でそれを、何ていうかな、相談を申し込むというか、相談するというのは非常に無理があるのかなというか、そんな気がするんですけども。その点、ちょっと組織体制どうなっているのかということをお聞きしたいのと、また、やはりある一定の組織の中での相談だけではなくて、やはり何ていうかな、日ごろのよく言う言葉で見守りっていうか、そういうことが行われているかどうかっていう、やっぱり上司もある程度の情報収集というか、把握も場合によっては必要なのかなっていう、そんな思いもするんですけども、その相談体制っていうのはどうなっているのかということを、まず再度お聞きをしておきたいと思います。
あと、ベストプラクティス賞ですか、この表彰なんですけども、モチベーションアップとか事業の検証云々、また市民に理解してもらうっていうことはわかります。わかるけども、その何ですか、盾っていうんですか、あれは。その盾というのは、よく、確かに市民にアピールするのはいいんですけど、大変一番いいところに置いてあるんですね、割とね。例えば市民が見やすいところにあって、そこには逆に市民に対するほかのパンフレットなり、物を置いてあげたほうが、市民には、ああ、行政はこういうこともやってくれるのかっていう、そういうような意味では余りにもいい場所にあり過ぎたりして、また、場合によっては、中には本棚の一番下に置いてあったりとか、場所の問題もいろいろあるんだろうけど──これ３年間で一応回収とか何かになってるのかな、そうなってると思うけども、やはりこれはもう少し私は考えるべきだと思うんだけど、今後の見直し等について何か考えているんならば、お聞きをしておきたいと思います。
次に、４次計ですか、これについてはわかるんですが、当然今言ったコミュニティ創生の部分とも関連するんですが、当然のことながらコミュニティ・センターを中心にしてやっていくと思うんですけども、先ほどもちょっと市民会議云々っていう話はしたんだけども、私はコミュニティ・センターとか、協働センターとか、各町会・自治会との相談、大変重要だと思うんですよ。
それで、まずコミュニティ創生からちょっと聞きたいんですけども、今言った地区公会堂を中心とする町会・自治会、そして、もう１つはマンションの管理組合があったりするわけですけども、そういうところとのかかわりっていうのは非常に重要だと思うんですよ。例えば二、三年前からかな、町会・自治会は大切ですよってことで、そういうコミュニティ創生をやってるけども、実際の町会・自治会の加入率を見ると、平成23年度が約40％、39.8％で、平成24年度が38.8％で、平成25年度が37.8％──これ１月１日現在か、４月１日現在か、ちょっとそこは忘れましたけども、何しろ各年度ずつで１％ずつ下がってるんですよ。こういう状況でコミュニティ創生云々ってのはどうかなという思いがするので、そういう部分への対応っていうのはどうなっているのか。
要するにもう少し行政も、４次計も当然関連してくるんだけども、やはり地域のことを考えるならば、もう少し職員が入っていっていいのかなという思いがするんです。それで、私が今回も一般質問で言ったことは、当然のことながら市長も今井さんのことを御存じだということで大分はしょって言ってしまったんですけども、私は、何ていうかな、政治家の家のほうではなくてね、政党政治とか、そういう発想で私は質問したんではないんですね。要するに私は政治化──化けるほうの、職員も政治化になったほうがいいんではないかっていうのは、今井さんはそこまで言ってないけども、そういうような考えでやっていかないと──要するに化けるほうね、やっていかないと、やはり市民も対応もできないのかなと思うんです。要するに市民もどんどん政治化していくと。
ですから、私が言うのは、行政職員も実務的に政策的なことを取り上げてやっていく。そして、１つ言えば、例えば議員もある問題について取り組む、職員も取り組む。やはりそういう部分では職員との協働、連携を議員がして、市民の問題について対応していく、そういうようなやっぱり姿勢っていうのがなくてはいけないと思うんですよ。ですから、それが職員が直市民とやっても、私はいいのかなと思うんです。ですから、実務的な問題としての政策的なある程度の判断というものを、やはり現場に任せないと、うまくその時々の問題ってのは解決しないかなという思いがあって、したんですね。
ですから、そういう意味では、コミュニティ創生に戻るんですけども、やはり町会・自治会との関係とか、特に今後問題になっていくのは三鷹市はどんどんマンション建設が進むわけだから、マンション等の自治会、マンション等の管理組合との関係も念頭に入れて職員が動かなくちゃいけない時期なのかなという思いがするので、当然これは安全安心、いざ何かあったときのことを考えながらやらなくちゃいけないと思うんですけども、そういう点のコミュニティ創生についてお考えを聞いておきたいと思います。
それと、４次計なんですけども、私が心配しているのは、今言ったようにコミュニティ創生を基本とした住民協議会とか町会・自治会云々、いろんな方々にそういう意見を聞くでしょう、そして、また市民会議もやるでしょう、そして審議会等もやるでしょう。そういうことをいろいろやった上で、なおかつ無作為抽出をやるわけですね。これやってもいいんですよ。ただ、ランダムっていうのは適当っていう意味ですから、ランダム的にやったものに対して、前回でもたしか1,000人ぐらい出して111名、約１割ですよね、お返事があったのは。そのうち参加者が70名か75名のその辺だと思うんですよ。
だから、そういう状況で正確な一定の情報が収集できて、それをうまく反映できるかっていう、そういうところがあると思うんですよ。要するにランダム化によって、やっぱり現実の壁とか倫理的な壁、また感情的な壁があるとよく言われてますけども、そういう面をしっかりと取っ払わなくちゃいけないと思うんで、そういう部分で、やはりもう少ししっかりとしたことをやらなくてはいけないかと思うんですけど、そういう点の考えはどうなっているかお聞きをしておきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私、最後の４次計の市民会議、審議会等のランダムサンプリングのことについての考え方をお答えいたします。先ほど私が答弁いたしましたのは、市民に対する満足度・意向調査の質問紙によるアンケート調査については、もちろんランダムサンプリングでいたしますが、そのランダムサンプリングによる対象者だけではなくて、同じ質問紙であっても、日ごろから三鷹市と協働のパートナーを務めていただいている方にも聞いて、ランダムサンプリングの皆様のお答えと、それから日ごろから協働していらっしゃる方のお答えがアンケート調査で違うかどうかっていうのは、ちょっと調べてみたいなっていうふうに思ったわけです。
さて、市民会議、審議会については、公募市民の皆様につきましてランダムサンプリングでお願いをして、そして御希望に沿いながら名簿に登載していい方には、市民会議、審議会の委員をお引き受けいただいております。この間、３年以上になりますかね、このような委員の皆様の御発言を市民会議や審議会で私が直接聞かせていただいていて、やはりお引き受けいただいた方は、今までは余り三鷹市と御縁のなかった方もいらっしゃいますし、中には御縁があってランダムサンプリングで選ばれた方もいらっしゃいますが、的確にいい意味で素人の御意見を率直に言っていただきますし、私たちの説明不足を補うような的確な御質問をいただいたりして、私としてはランダム化の陰も質問委員さんは御指摘されましたけれども、メリットとして、今まで三鷹市にお住まいであったけれども、なかなかこのような御発言の機会をお持ちでなかった方には発言していただく、参加していただく。そして、その後──その後が肝心でございまして、その２年間なりの任期が終わった後、また何らかの形で三鷹市の町会であったり、自治会であったり、あるいはＰＴＡであったり、そういうところに引き続き御参加いただく方もいらっしゃると承知しておりますので、きっかけとしては一定の意義があるのではないかなと思っています。その他については担当から答弁いたさせます。
◯副市長（河村 孝君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。コミュニティ創生のほうのお話ですけれども、地域社会の新しいあり方をめぐって、三鷹市ではこのコミュニティ創生という新しい言葉で取り組みをしているところです。質問委員さんもおわかりのように、公助、共助、自助といったとき、共助のやり方ってのは大変難しいわけですよね。ですから、以前、金は出すが口は出さないというふうな言い方をされていたのは、まさに共助という仕組みに公助が、公の部分が余り身を乗り出し過ぎると共助という形でなかなかできなくなってくる。ですから、そこの自発性、自主性を大きく育てていくということで、この間四、五十年やっている三鷹のコミュニティ行政の大きな意義があったというふうに思っていますが。
現在、例えば住協に関しては、指定管理ということと、それから補助金という２本立てでやってるわけですが、指定管理は市のかわりにやっていただくということになっていますので、これは市との間で仕様書も決めてしっかり契約をして、公の施設の管理をやっていただくわけですね。ただ、補助金の部分は、自主性を重んじて市としてはそれこそ何か指示をするというようなことはないですし、市の職員が直接乗り込むということも、御支援とか御助言という形ではありますが、そこはしっかり区別してやっているということです。
御指摘のように、それにプラス、三鷹の場合には町会・自治会も４割前後という加入率というのは、この辺では大変あるほうだというふうに思いますけども、見方を変えると、その４割というのがそこまで下がったというふうに見るかどうかという、そういうこともあります。この４割というのは、私ども、徐々に下がっているのはよくわかりますが、これ人口がふえてるせいだというふうに思ってまして、固定的な層はそんなに流動性を持って脱会者がふえてるとか、そういう話ではないんじゃないかなというふうに思ってます。
現在、がんばる地域応援プロジェクトというのをやっていますけれども、ちょっと応援すると、本当のわずかな御支援なんですけども、それによって元気が出て新しくよみがえる町会・自治会というのはいっぱい出てきているわけです。こういう事例を、先ほど言った直接身を乗り出して、市が何か差配するということではなくて、何かちょっと御支援することによって元気が出てくる、そういうやり方があるんではないかということで、幾つもの事例を今積み重ねて、市民の方たちの中でもその情報を共有していただくということでやっています。
六小のそばに防災広場ができまして、一般質問でもいろんな御議論ありましたけれども、あれも職員も役割分担をしながら、地域の議員さんも御協力いただいてますし、それから、まさに市民の方が自主的に、御近所の方が新しい町会・自治会的なものをつくり出して、さらなる発展のイメージをつくっていくということでございますので、私どもとしてはそういうことを、表立ってこれやってますっていうよりも、そういうやっているところにちょっと力を入れることによって、御質問の御指摘の要素を三鷹的な方法で今模索していますし、少しずつその形が見えてきているんじゃないかなというふうに思っています。
それから、４次計のことについてちょこっとだけ私のほうでも補足させていただきますと、無作為抽出のランダムの方式というのは、これはアンケートと同じような傾向の方法、選ぶというところでは方法としてはそういうものでありまして、有効性があるというのは市長が申し上げたとおりでありますが、今回の外環の市民参加の方法などの場合には、それにステークホルダーという利害関係者といいますか、地域の方たちをほぼ同数参加していただくことによってより効果的にやっていく。無作為抽出とそういう方法をまぜる。それから、格別ほかに意見のある方は、もちろん御意見はいつでも受けとめてますし、一定の時期が来れば、案が固まってきている段階ではパブリックコメントもしていこうということでございますから、三鷹の場合には多層的、多次元的な市民参加全体でやっていきますので、唯一この方法だけが一番いいという、そういうような趣旨でやっているわけでありませんので、ぜひ御理解いただいていると思いますが、確認の上で補足させていただきます。
◯労働安全衛生担当課長（渡邉 亨君） セクシュアル・ハラスメント及びパワーハラスメントについての再質問をいただきました。セクハラとパワハラについての相談体制はどうなっているかということだったと思いますが、セクハラとパワハラの御相談があった場合は、相談員がおりまして、相談員が４名おります。労働安全衛生担当課長、それから労働安全衛生係保健師、それと企画経営課の平和・女性・国際化推進係長、及び学識経験者であるカウンセラーの方１名、計４名がこの相談員として任命されておりますが、実際に相談があった場合はそのうちの２名で対応することとしております。
その２名で事実確認、それから当事者同士を交えたお話し合いとか助言などを行いまして問題解決を図っておるところでございますが、もし問題の解決ができなかった場合につきましては、先ほどお話がございました苦情相談処理委員会というのがございまして、これは総務部長を委員長とする委員会でございますが、こちらにこの案件を持ち上げて再調査、審議をお願いして問題の解決を図ることとしております。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） ベストプラクティスの盾を置く場所の御質問ということで、盾を市民の皆さんの目につきやすいところに置くということ自体も、検証の結果としての公表の１つの方式として行っているところではございますが、質問委員もおっしゃいましたとおり、一方でスペースの問題ですとか、職場もいろいろでございまして、長いカウンターがある職場から、カウンターがない職場までいろいろあるわけでございます。大変悩みつつ、工夫を凝らしながらやっているところでございまして、おっしゃっていただきましたとおり、過去３年間だけ職場に置いていただいて、それよりも前のものは事務局である企画経営課のほうでまとめて管理をするというような方法に、昨年度から見直しをしているところでございます。
いろんな議論がございまして、職場によって少しやり方も今違えて適切に対応しようと思っておりますし、おっしゃいましたとおり、スペースを食ってしまうようではもちろんいけませんし、一方でやはり見ていただきたいということもございます。どこかでまとめて飾ったほうがいいんじゃないかとか、いろんな議論をしているところでございますので、これからもさらによい方法をということで。ただ、やはり市民の皆さんに見ていただくということも１つの公表の方法であるということを前提としつつ、より適切に対応していきたいと思います。
◯委員（石井良司君） それでは、４次計についてなんですけども、言っているのはわかりますし、私もそう思います。それで、やっぱり、そういう中でも、やるごとによりよい方向に向けての私は修正なり方向転換というのは必要だと思うんですね、そういう意味で私聞いてますので。
もう１つ質問したいんですが、前は1,000人だったけど、今回は3,500人ということでふやしたんだけど、ふやしたんですが、やはりこれ出してもまた１割返ってくるかどうかなっていう、そんなレベルかなと思うんですよね。そうして、ましてコミュニティ創生であれだけ多くのことをやるわけだから、十分内容的には把握されるだろうし、また、ここで無作為抽出によるそういう会議を持ったとしても、方向としてはまずそれほど変わんないと思うんです。私もそう思います。
ただ、やはり3,500名の無作為抽出がいいのかどうかということなんですね。要するに時間的な余裕がある人とか関心のある人は確かに出てきますね。だけども、そうではない人はどうかなという私は疑問がありますので、そういう点は考える必要があるのかなと思うんですね。そういう観点で聞きましたので、今後ともその修正なりそういう方向に向けては検討をして、よりよいものをつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
コミュニティ創生なんですけども、やはり一番コミュニティの住協の方とか、町会・自治会の方はよろしいんでしょうけど、やはり何といってもマンションの管理組合関係が一番私は問題というか、一番大切というか、大変なのかなという思いがするんですね。特に、今でもマンションはあちこちにたくさん建っています、特に牟礼地区、下連雀の地区もそうなんですが。また、日本無線の問題等も出てきますので。そうしますと、ますますマンションがふえるわけで、そういうところの管理組合との体制というのは何らかの形でしっかりしなくちゃいけないとも思うのと、または町会・自治会もやはり高齢者がふえて、また若い人というのは余り地域に関心ない人も多いようですので、やはりそういう点については何らかの対応、もっとアクションを地域からも起こすことは当然だろうけども、コミュニティ創生の中でそういう取り組みもいま一つ、一歩前に出てやっていかなければいけないという思いがありますので、そういう点での協議、または検討。
そのためには、やはり職員が、再度言ってあれですけれども、いま副市長が言われたように、いろいろなコミュニティのお祭り事や地域のお祭り事には出ているけど、いま一歩進めて出てもいいのかなっていう思いが。そして、いろんなやはり情報を吸収しないといけないと思いますし、それにはやはり、そういう中にはマンション管理組合の方々もいらっしゃるだろうから、そういうところとの接点をもっとしっかり持っていくことが大切かなと思います。
やはり、３・11、きのう３年目を迎えたわけでございますけども、そのときに助かった人っていうのは、やはり日ごろからの関係があって、きずながあって助かった方も多いと言われておりますから、そういうことで当然市も考えていると思うんだけど、そういう方向で今後も引き続きお願いをしたいと思います。
それで、べストプラクティス表彰なんですけども、言うことはわかるんですよ。私もそう思いますが、いただいたものは３年でどっかに保管する。それでまた、先ほど言いましたように予算に合った事業を行っていただくわけですよね。それが果たしていいのかどうかなっていうのを、私は考えることも必要なのかなっていう観点で聞きましたので、今後の見直しというのは、今言ったようなことで、去年からでしたかね、３年たったら他の場所にしまうなり、またはほかに収納しておくと。
ただ、やはり市民から見ると、そういう点も指摘されてる方も逆にいることはいるんですよね。何でああいうのがあるんですかということを言う市民も中にはいるはずです。だから、そういう点も含めて、やはりもう少し場所的なもの、一番いい場所に置くのではなくて、もう少し考えて場所については置くとか、やはりそれで市民に対する、そういうアピールするものっていうのは、やはり行政がこういうことやってますよ、ああいうことをやってますよという、そういうプラクティス賞ではなくて、実際にこういうものをやったらどうですかっていう、市民に対する、今言ったいろんなプログラムとか、そういうものを紹介するほうが、そういう場所についてはいいのかなと思いますので、今後ともそういうものも含めて検討をしていただきたいと思いますので、今後の流れなんですけども、そういうことは考えていないかどうか、再度確認をしておきたいと思います。
それと、あとセクハラ、パワハラなんですけども、大体内容としてはちょっと多少聞いたんでわかってるつもりなんですけども、まだまだ隠れてるそういうのがあんのかなという気持ちがするわけですね。例えば上司の指導が場合によってはセクハラになる場合もあるし、パワハラになる場合もある。そういうことをやはり考えながらやんなくてはいけない。別に企画部長を見てるから企画部長がやってるってわけじゃないんですよ。だから、そういうことがないように。やはり上司も部下がかわいいから、当然のことながら指導するわけだから、そういう指導の仕方もしっかり考えてしなくてはいけないと思いますので。
また、それを受ける人の気持ち、特にセクハラの場合は受け方の問題だから、やはりそういうところはしっかり見なくちゃいけないし、そういう部分で研修もされてると思うんだけども、やはり今後は、そういう部分で職員に対する理解も必要だし、何ていうかな、こういう委員会がありますよとかいう、こういう要綱がありますよという中で、何ていうかな、注意喚起っていうか、そういうことを知らしめることも必要だろうし、ＰＲも、大げさにＰＲをしろっていうわけじゃないけども、隠れてる部分も私はあるのかなという気もするので、そういう部分がもっと相談しやすいような形態にする、または、そういうことを理解する職員になってもらう、そういうことも必要かと思いますので、その点についての注意喚起なりＰＲ等について今後どのように考えていくのか、この平成26年度予算で考えていくのか、お聞きをしておきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 再々質問の３点目と４点目にお答えします。市長表彰、べストプラクティス表彰は私が設定した立場でございますので、まず効果ということについては、職員の担当課長から答弁してもらいましたが、今後の方向性という御質問ですので、私からお答えいたします。私、2003年、平成15年、市長になりましたときに、私自身が審査していなくても、いかに多くの市長表彰を市民の皆様、団体にしているかということを確認しました。しかし、職員に対しては永年勤続表彰しかございませんでした。ただ、東京都庁でありますとか、他の市役所等を訪ねまして、私としては改めて三鷹市の職員は本当によくやってくれているということも確認いたしました。
全体として、三鷹市の市民力は高いわけですが、それに伍して職員力も高くなければいけません。そこで、職員の皆さんにやる気を持っていただくという意味で、私は自己推薦方式でベストプラクティス表彰を始めました。予算にあることだからするのは当たり前ではないんですね。予算にあっても、それを質高く、市民満足度高く、経費を削減しながらよりよいものにしていくには、職員の創意工夫、日常の努力が必要です。それを、私が見ているだけではつかめないところもあります。全て職員の働き方を常に四六時中見ているわけではないので、自薦方式で、この点は創意工夫したとか、こういうところでは市民の皆様の声をこのように反映したとか、最初はこのような趣旨の施策だったけれども、協働の体制の中でこのように市民の皆様とパートナーシップを強めましたということで、表彰させていただいている内容の中には、関係団体や職員だけではなくて、市民の皆様が同席する中で私が出向いて表彰式をさせていただいています。
市長公室に集めて表彰式をしたのはたった１回。これはおかしいと思いました。私が現場に行くべきだと。そのようなことも含めて、私としては表彰状の飾り方については、御指摘のとおり市民本位で改めていくべきものは改めていくべきものと考えておりますが、表彰については、引き続き市民力だけではなくて、職員力も高める責任がある立場から、よりよい形で継続していきたいと考えております。
最後のパワハラ、セクハラ、私が一番パワーハラスメントをすることをしてはいけないと期待されている存在です。ですから私、市長になりましてから、私自身が市長になる前にセクシュアル・ハラスメントを受けた経験もございますので、パワーハラスメント、セクシュアル・ハラスメントについては職員課中心にしっかりと研修を受けてもらうだけではなく、毎年度、私自身が部長研修をさせていただいてますし、新任課長研修、新任係長研修、もちろん初任者の研修もさせていただく中で、決して上を見て、上司だからといって、だから何でも言いなりに聞くような組織では三鷹市役所はもともとないわけですが、私の前の市長までにそのような組織にしていただいているのでもともとはないんですが、適切な礼儀と、それからルール、もちろん、条例、法案を守りつつ、パワハラ、セクハラ予防に努めることこそ最も望ましいと、そういうことで努めております。
平成26年度も当然のことながら、御指摘のような懸念が一層払拭されますように、ぜひパワハラ、セクハラ予防に努めるとともに、相談員には遠慮要りませんからどんどん相談に行って、特にカウンセラーの方には、職員ではありませんので相談をしていただきやすいように、いい意味でのＰＲを進めてまいります。
◯副市長（河村 孝君） 私のほうから、マンションの管理組合のことについて再度御質問がございましたので、そのことについてのみお答えさせていただきます。これも、がんばる地域応援プロジェクトの中で前回お話が出ておりましたけれども、あるマンションで自分たちでお祭りをすると。それに地域にもっと開いていきたいということで、地域のところにもチラシを配って、特にお隣にある高齢者の施設の方を御招待した。そしてまた、地域の小学校のブラスバンドに来てもらって演奏もしてもらったということを、今回初めてさせてもらって大変好評だった。これを継続したいという、そういう報告でした。
このような事例は、今いろいろマンションでも各所で起きています。既にもう何年も続けてやっていて、市長も招待されたりとかいうようなこともありますので、私どもとしては御趣旨のとおり、そういう事例をさらにＰＲして、こういうことをやると楽しいですよと。一般質問でも議員の方から隣人祭りの──フランスでやってる事例の御紹介もありましたけれども、そういう事例もあるようですけども、もっともっとＰＲして、三鷹の協働とコミュニティのまちづくりを厚いものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 第４次三鷹市基本計画第１次改定に向けた準備ということで、平成26年、取り組む予定でおりますが、市民満足度・意向調査はサンプル数3,500の質問紙によるアンケート調査を予定しております。無作為抽出というのは、アンケートを送る先を、御協力いただく方を無作為抽出するという質問紙留置法でございます。平成22年にやりました実績から申しますと、平成22年も同じサンプル数3,500でアンケート調査しましたが、このときの回収率が43％でございましたので、比較的高い回収率ではないかなというふうには思っております。
なお、来年度は市民意向調査ですとか、論点データ集の作成など、市民参加の準備の年と位置づけておりますので、来年度に具体的な市民参加、例えばまちディスですとか、そういうものをやるということではございませんので、念のため申し添えさせていただきます。
◯委員（石井良司君） わかりました。ありがとうございました。セクハラ、パワハラについては、確かに市長が心配されるように、人事権と財政権を持ってるんだから、市長が一番強いわけだから、それに準ずる副市長もいるわけだから、その点やはり十分注意されてやることもいいのかなと思いますので、お願いしたいと思います。
それとあとは、ベストプラクティス賞についてはわかりました。私は市長が褒めたほうがもっと職員は喜ぶのかなと、ベストプラクティス賞を出すよりも、市長がその場に行って褒めてあげたほうがもっと私は効果が大きいのかなと、そんな思いがしたので聞きましたので、今後ともそういう部分での職員をかわいがっていただきたいと思いますので、お願いします。
◯委員（後藤貴光君） それでは99ページ、事項の11．秘書関係費についてですが、前年度予算比で諸賄費の増額や、会場設営等委託料、会場等使用料、備品購入費等の新規予算がついている──これは関連あると思いますが、その目的や内容、期待する事業効果についてお伺いいたします。
103ページ、事項の27、憲法施行記念行事費ですが、日本国憲法は基本原理原則を定めた法規範で、国内の法律、条例の根拠法ともなる国民が定める一番おおもとのルールということですが、それらの事業実施に当たっては、憲法に課題があれば自分たちで変更する、問題がなければ変更せずに遵守するということや、変更する場合にはどのような手続が必要なのかなど、現行憲法を検証しながら自分たち国民が定める根本ルールであることをしっかりと自覚できる事業とする必要があると思いますが、市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
また、保育者等謝礼６万7,000円ほどついておりますが、ほかにも多数市民が集まる行事というものがありますが、保育者等謝礼の予算について、どういった方に、何人に利用されて、また平成25年度の利用実績についてはどうなっているのか、お伺いいたします。
続いて105ページの事項の７．ホームページ関係費についてです。現在の英語、韓国語、中国語の翻訳ページについては、量は限られていても人により確認された翻訳文となっていると思いますが、自動翻訳では正確性にも限界があり、誤った誤訳も頻発することが想定されますが、現行の外国語版のページと自動翻訳によるページの扱い方はどのようなすみ分けなり、統合なりするのか、取り組んでいくのかお伺いいたします。
また、三鷹市ウェブアクセシビリティー方針では、高齢者、障がい者、利用にふなれな方を含め、誰もが必要な情報を支障なく利用できるように、平成27年３月31日までにＪＩＳ規格の等級ＡＡに準拠することとし、今後の情報技術革新の動向を注視しつつ積極的な活用を図り、等級ＡＡＡに準拠することを目指すとしていますが、施政方針ではＡＡの準拠に向けた調査等を実施するとなっており、ＡＡに準拠するというふうにはなっておりません。国や三鷹市の方針に定める2014年度末までのＡＡに準拠とその取り組みについてお伺いいたします。
続いて、109ページ、非核・平和事業費についてです。現在、毎年各校１校ずつパネル展示するために非核宣言都市啓発表示物作成等委託料として89万3,000円が計上されており、事業予算334万3,000円のうち経費別で見ると最大の比率を占めております。作成費に係る経費自体もそうですが、物を作成する費用より、ソフト面において表面的ではなく、真摯に表示するということについて真剣に考えるような予算配分を行うことも必要だと思いますが、平和事業を実施するに当たって、日本を取り巻く現在の現実の国際関係を踏まえた世界における日本の果たすべき、また期待されている役割や国際強調について考えることができるよう、どのように事業の中で取り組んでいくのかお伺いいたします。
それから、109ページの事項の６、男女平等推進関係費についてですが、こちら計画の見直し、またワーク・ライフ・バランスの実践という視点からお伺いします。市役所での職員の昇任・昇格試験を受けている女性職員の比率と管理職への登用の現実と、女性職員がより積極的に昇任・昇格試験に取り組めるような職場環境の醸成などについて、市としてはどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
それから111ページ、事項の15、第４次基本計画第１次改定等準備関係費に関連してですが、三鷹市に限らず、どの自治体でもまちづくりについては長期的な視点に立った基本的な理念や大方針を示す基本構想が最上位にあり、基本構想に沿って行う各分野に施策を示す基本計画があり、その下に詳細なさまざまな個別計画や方針等があります。これらの計画に時事的な課題などを加えて単年度ごとに予算化することでまちづくりは進んでおります。
平成26年度予算には４次計の１次改定の準備予算は計上されておりますが、平成27年を目標年次とする基本構想に関する改定準備等の記載は見当たりません。自治法の改正により基本構想の策定義務はなくなりましたが、市として今後は４次計の１次改定において、これまで基本構想が果たしてきた基本理念といった部分を含めた１次改定により、基本計画を最上位に位置づけたまちづくりを進めていくのか、どのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。とりあえず以上です。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、自由民主クラブ、後藤委員の質疑の途中ですが、休憩といたします。なお、１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後０時00分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
◯秘書広報課長（八代悦子さん） 御質問いただきました秘書関係費の使用料、委託料、需用費等の増の部分につきましてお答えいたします。これは、矢吹町との姉妹市町締結50周年に関する経費でございます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 私からは、まず憲法施行記念事業費のことにつきまして、まずはどのように取り組んでいるのかという御質問でございます。憲法を記念する三鷹市民のつどいを５月に開催するとともに、年間を通じては、あと市民憲法講座ということで講演会形式のものをあわせて開催しているところでございます。つどいのほうでは、より広範な市民の皆さんに憲法について考えていただく、日ごろ少し身近に感じていない場合もありがちな憲法の大切さですとか、そういうものを改めて認識していただくために、幅広い視野に立った講師の方をお招きしての講演会。
一方で、市民憲法講座のほうでは、憲法についていろいろなお立場の方、複数お呼びをして多角的に学ぶというようなことで考えております。例えば今年度の実績でいいますと、一橋大学法科大学院長の阪口先生にお見えいただきまして、憲法とはどのような法かというような憲法の根本にかかわるようなところから学び直すというような取り組みをしているところでございます。
保育者謝礼についての御質問をいただきました。保育者等謝礼となってございまして、実際には５月にありますつどいでの保育、それから、つどいでの手話通訳、それから市民健康講座での保育と手話通訳というようなことで、保育をしつつ、手話の皆さんにもお越しいただいてます。保育はファミリー・サポート・センターにお願いをして派遣していただいていまして、ちなみに５月のつどいではお１人保育者をお願いをして、子どもさんをお預かりした実績はお二人でございます。
それから、非核・平和事業のほうでもパネルの制作費が80万円ということでの御質問をいただきました。こちらは、非核・平和都市宣言をしているということで、小・中学校への非核都市宣言パネルの設置業務ということで、合計金額で今予算金額は89万3,000円ということでございますが、うち約半額は既に設置をしております啓発看板等のメンテナンス費用──修繕が必要になった場合の修繕費用ですとか、塗りかえですとか、そういうことに対して修繕費として持っているものでございます。毎年１カ所ずつ小・中学校へ非核・平和都市宣言パネルを設置をしてきておりまして、ちなみに今年度は３月中に四中さんへ設置する予定なんでございますが、小・中学校の塀のところに設置させていただく関係で、自立型にする場合ですとちょっと高くて40万円ぐらいなんですけれども、塀などに壁かけ式にさせていただける場合には30万円を切るぐらいお値段で施工は可能でございますので、よりよい方法で、より経費を安くする方法でやっているところでございます。
ソフト面での事業が重要ではないかという御指摘、本当に私どももそう思っておりまして、例えば今年度の取り組みを御紹介いたしますと、３月の下旬に地球市民講座ということで、この非核・平和の取り組みの中で講演会を予定しておりますが、ちなみに例えば地球市民という視点から平和について考えることを目的として、幅広い視野に立った御講演ということで、ちなみに今年度ですとトルコの古代遺跡発掘と国際貢献ということで、アナトリアで発掘をしていただいている大村幸弘先生に来ていただくのですが、そういうような非核・平和について、平和の広い視点からの講座、いろんな方に興味を持っていただけるような講座ということで、ソフト事業にも取り組んでいるところでございます。
◯広報担当課長（大野憲一君） それでは、私から２点お答えをいたします。まずは外国語の自動翻訳の部分でございます。現行は外国語版の便利帳の情報、それから月１回の「ＭＩＴＡＫＡ ＣＩＴＹ ＮＥＷＳ」の情報につきまして、ホームページ上のほうで３言語で提供させていただいております。ただし、情報が限られているということから、今回この自動翻訳を導入いたしますと、今申し上げた部分に加えましてホームページの全てのページにおきまして４言語で自動翻訳できるということで、情報量もかなり飛躍的に伸びるということで、これまでちょっと緊急情報等にすぐお伝えできない部分についても対応できるということで、非常に向上するというふうに考えております。
訳の精度の問題のお問い合わせかと思います。現在、自動翻訳を導入している市町村というのは、多摩26市でいいますと、およそ15市ほど自動翻訳導入をしているところでございます。大きなトラブル等もなく、最近は精度もかなり上がってきているということで、ここで導入を決意したわけでございます。
あわせまして、導入に当たりましてトップページであるとか、防災情報、あるいは医療情報等、間違いがあってはいけない部分につきましては、その訳のチェックというものも入れて、その精度を図りながら導入をしていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、ＪＩＳ規格への準拠の対応の部分でございます。これは総務省のほうで平成26年度末に等級ＡＡを達成するということで努力目標ということで設定されてきまして、各自治体で取り組んでいるものでございますけれども、まずは平成26年度はこれまでの機械のチェックに加えまして、人の目でサンプリング調査をして、人のチェックを経て、その内容の精度を洗い出していくということの調査を中心に対応するところでございます。
その洗い出した結果、ＡＡの準拠に足らないものがあれば、ホームページの管理の経費等も考えながらＡＡ準拠に向けて対応を図っていきたいというふうに考えております。
◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 男女平等推進の観点から職員の昇任・昇格試験についての御質問をいただいております。昇任・昇格選考におきまして、行政職給料表(1)の適用を受ける職員の主任選考、係長職選考、課長補佐職選考、それから行政職給料表(2)の適用を受ける職員の主任選考と係長職選考がございます。この大きく分けて５つの区分の試験について、試験の応募者が132名、合計でですね、そのうち女性が51人でした。女性の受験する割合としては38.6％ということになります。
実際女子職員の受験の勧奨なんですけれども、受験の呼びかけの通知を行いますが、その際に男女平等参画の視点から女性職員の積極的な応募を期待していますという形で呼びかけはしておりますが、それ以上の、そこから先の具体的に特に呼びかけ等は、この呼びかけだけで行っているところです。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 基本構想についてのお尋ねでございます。現在の基本構想の目標年次はおおむね2015年、平成27年としているところでございまして、これについての対応はこの段階で検討していくというのが現在の考え方でございます。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。それで、まず御答弁いただいた中でホームページの関係なんですけれども、三鷹市のウェブアクセシビリティー方針においても、平成26年度末でＡＡ準拠ということは国の努力義務であるわけですけれども、三鷹市としてもそのような形で方針を明確に定めている中で、実際にはなかなかそれが難しい部分があるのかなということなんですけれども、平成26年度について調査をいろいろとしていく中で、できる部分については早急に対応していくっていうようなことだと思うんですけど、その点の確認させていただきたいのと、将来的にはＡＡＡというようなことを目指していくわけですけれども、特にＡＡっていうのが非常に困難になった理由っていう部分がもう既にわかっているということだと思うんですけども、それについてもお伺いしたいと思います。
特に高齢者・障がい者、そういった方に、利用にふなれな方とか、そういった方向けにこういった形でより使いやすいような形のものをつくるっていうことが基本ですので、それがおくれるっていうことについては、市民にとっての利便性向上っていう意味ではなかなかちょっと厳しいところもあると思いますので、どういった部分がなかなか困難なのか、その点確認させていただきたいと思います。
それから、４次計の関係なんですけれども、現行の基本構想についてはその時点で判断するという御答弁なんですけれども、現在の４次計については、基本構想をベースとして、４次計の中にその基本構想の理念に基づいて計画を策定するというような形でつくられてると。そういった中で、ここで１次改定の準備作業を行っていくとなると、どこかの段階で判断するということになるんだとは思うんですけれども、まだそれについての考え方っていうのはまとまってないっていうことなんでしょうか。
それと、その段階でっていうのはことしっていう意味なんですか、それとも平成26年度っていう意味なのか、平成27年度という形なのか、そのあたり、どの時点でこのあたりを最終的に判断して計画の策定に取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。以上、お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 現行の基本構想についてどのように考えていくかという御質問にお答えいたします。実は第４次三鷹市基本計画を策定いたしますときに、基本構想については、第３次基本構想、そして第３次基本計画としてスタートした経過がありますので、基本計画よりは基本構想、長い目標年次を持っておりましたけれども、切りかえるのであれば、第４次基本計画改定のときに切りかえる可能性はありました。しかし、切りかえますときに、私として現行の基本構想というのは、やはり今なお三鷹市の自治の方向性において根本的に変えるべき要素が見当たらないということを確認しました。
ただ、目標人口と想定人口というふうにさせていただきましたように、人口については三鷹市においてやや流動的な部分もありましたので、その点については計画行政の観点からきちんと見定めていくという要素、また、その他社会の変動、経済の変動、国際的な状況の変動のうち、三鷹市に与えるような変動については、計画の背景として取りまとめたところでございます。ちょうど平成26年度は市民意向調査・満足度調査もさせていただきますし、各審議会でも第３次基本計画の最初の前期４年間について検証をするチャンスでもございます。それらを踏まえまして、先ほど企画部長が答弁いたしましたように、現状では大きな変更等、改定等をまずは想定せず、謙虚に第４次三鷹市基本計画の前期４年の検証をしながら、来年度以降、最終的に考えていく段階に入るのではないかなと、このように位置づけているところです。
したがいまして、平成26年度、少なくとも基本構想改定に向けての何らかの具体的な動きをするというのではなく、第４次基本計画の前期４年間の検証と、現時点における市民の皆様の多様な御意見を傾聴する、聞かせていただくと、そういう年度に位置づけたいと考えております。
◯広報担当課長（大野憲一君） ウエブアクセシビリティーについてお答えをいたします。現行の総務省のウエブアクセシビリティーの考え方といたしまして、例外も設けることは可能であるということで、三鷹市においても、動画であるとか、ＰＤＦとか、一部例外で取り扱いをしているものもございます。これにつきましては、できる限り本文内に書くようにする等の処置をしているところでございます。
また、平成26年度調査をして、その結果にもよりますけれども、ＡＡ準拠に達成するように対応に努めていきたいというふうに考えております。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
続いて、公明党。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。ページ97、事項２．職員人事管理費です。職員の配置について各部においてきめ細かな定数ヒアリング等を行っているということで、建設業界等から指摘のある、建築土木技術者の経験不足から来る工期のおくれの対応と、担当職員のスキルアップでは間に合わない現状の対応についてどう検討されたのか、お伺いしたいと思います。それを踏まえた担当職員のスキルアップ研修や平成26年度の採用についてはどのようにお考えになったのか、お聞きしたいと思います。
97ページ、事項５．労働衛生管理関係費です。前年比1,000時間、目標比約4,000時間増となったことを受け、時間短縮のために取り組んだ平成25年度の取り組み状況と現状時間はどう推移しているのかをお聞きしたいと思います。それを踏まえた平成26年度の取り組みはどう考えられたのか、お伺いをいたします。また、部署、役職、人別、男女別の偏り等の分析とその対応について、どのように検討されているのかお伺いしたいと思います。
ページ107、事項１．企画調査関係費です。三鷹を考える論点データ集2014等のデジタル化による費用の削減及び紙の削減はどのぐらいできるのでしょうか。例えば三鷹を考える論点データ集2014は、例えば何冊、何％ぐらい減らすことができるのか、予定しているのかをお伺いしたいと思います。
107、事項４．非核・平和事業費です。平成22年度から決算額が626万2,000円、535万2,000円、368万3,000円と下がっております。平成25年度予算額が331万2,000円、平成26年度予算額が334万3,000円ということですので、何かなくなっている事業があるのかどうか、ちょっとその推移についてちょっとお聞きしたいと思います。
また、戦争体験者の声を訪問等でふやして、できるだけ早く聞いてアーカイブ化することが必要だと思います。また、そのための予算の拡大もすべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
戦争体験のアーカイブ化の推進とともに、市民や児童・生徒が積極的に活用できやすい環境の整備も重要と考えますが、図書館との連携や活用についてはどのように環境整備されるのかをお聞きしたいと思います。
また、ことしは３月10日の東京大空襲の東京都平和の日を中心とした資料展が開催され、貴重な機会と考えます。明年が戦後70年の戦争体験者の方々が減少している実態から、今後の事業のあり方についてお聞きしたいと思います。
109ページ、事項７．女性交流室関係費と、同じく事項８．国際交流推進費です。三鷹国際交流協会への指定管理料が平成26年度30％上がっているということで、どのような業務の拡大があったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
111、事項１．基幹系システム関係費です。平成24年度行われたマイナンバーが導入された場合の影響について調査したということですけども、その結果についてどのような分析をされたのかお伺いしたいと思います。それを踏まえた三鷹市としての取り組みはどういうものがあるのか、お伺いします。
113ページ、事項３．地域情報化推進関係費で、平成24年、平成25年度実施した小学生、中学生、高校生向けに行われたコンピュータープログラム講座、講師養成講座や国際Ｒｕｂｙプログラムコンテストについてどのように捉えられているのか、また効果等をお示しいただければと思います。また、平成26年度のこれらの取り組みについてどのように進めていかれるのか、お聞きします。
Ｒｕｂｙを使用しての市の業務利用は図書館システムということも聞いてるんですが、そのほかにもどういうものか、あれば教えていただきたいと思います。
ＩＣＴ街づくり推進事業についてお聞きします。平成24年、平成25年度に同じように実施をしてきた柏市、豊田市、袋井市、塩尻市のシステムは、平成26年度に三鷹市として何か利活用できるものがあるのかどうか、利活用するのかどうかをお聞きしたいと思います。
今後、マルチキャスト形式等も含めた災害時、平常時での平成26年度の新たな運用やメリット、市民にとっての便益や、将来的なシステムっていうものがどういうものがあるのかお聞きしたいと思います。
特に三鷹駅に続きまして三鷹台駅と井の頭公園駅周辺のＷｉＦｉの整備が行われるということでありますけども、災害時、平常時における活用については三鷹駅と同様な形で利用されるのかどうかをお聞きしたいと思います。特に井の頭公園駅については、公園の特質として東京都の連携というのも考えられるのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
次に、115ページ、事項５．契約事務関係費です。新たな小額契約受注希望者登録制度における、三鷹市の障がい者就労支援施設の対応、扱いというものはどういうふうになっていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
ページ、116ページ、市政窓口費です。市政窓口全体のあり方についての検討で、運営主体や他施設の利用等も視野に入れた包括的な中間報告の取りまとめというのが白書なんかにもありましたけれども、どういう検討があったのかお聞きしたいと思います。
コミュニティや地域福祉など多様な視点に留意しながら検討を進め、課題を整理をするということでありましたが、どういう課題があって、平成26年度解決のための取り組みをどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
また、市政窓口の土日の活用として要望のあったのは、社会保険労務士等の相談窓口としての活動というのはしていただいたのでしょうか。また、障がいのある方と家族の方がお伺いして、ゆっくり窓口で申請や手続するために土日を利用するとかっていう工夫も必要かなと思うんですけども、そういう検討っていうのはされたのかどうかお聞きしたいと思います。
121ページ、事項４．地区公会堂維持管理費ということで、会派としても地区公会堂を市民斎場としてということで要望させていただいてるんですが、今地区公会堂で４カ所、斎場として使っていただいてるということをお聞きしたんですけども、今後の拡充についての検討があったのかということと、拡充するためには、その使途を指定管理者で決められるものなのかどうか。また、最初なかなか難しかったのが４カ所まで拡大したっていうことなので、拡大してきたこの経緯とか、御苦労もあったかと思いますが、その辺もお聞きしたいと思います。
125ページ、事項７．太宰治文学サロン管理運営関係費ですけども、平成20年オープン以来、６年ということで８万7,000人を超す来場者が来られたということで、太宰が生きたまち・三鷹としても多くの太宰のファンも浸透してきたと思われますが、今後のサロンのあり方や、より大きな規模での展示会の開催、五所川原市や斜陽館とのイベントの連携等、平成26年度何か考えていることがありましたら、お聞きしたいと思います。とりあえず以上です。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から、最後の太宰治文学サロンの今後についてお答えしたいと思います。本当に御指摘のとおり、小さな小さなサロンでございますけれども、三鷹市芸術文化財団の皆さんの活躍、また、ボランティアの観光ガイド協会の皆さんや、太宰治文学サロンの活用を図るために御努力いただいてる市民の皆様のおかげさまで、来場者が多いだけではなくて、太宰 治が生きたまち・三鷹の定着が全国的にも深まっていることをありがたく思います。
しかしながら、私たち、もっともっと太宰 治ゆかりの資料も持っているわけでございますから、平成26年度については、この予算書にありますように特別の展示の計画とか、そういうものは持っておりませんけれども、私としては、将来に向けて、さらに今お預かりしている資料、お譲りいただいてる資料などを活用しつつ、これからも関係の資料等をより一層市民の皆様にお知らせするために、どのような取り組みがよりよいのかということを深く検討するということを、市長、副市長、また担当部長等で始めているところでございます。平成26年度中に何らかの方向性を議会の皆様にもお示しできたらいいなと思いながら、前向きに検討を進めてまいります。
◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） まず、職員のスキルアップ、特にこれ技術系の職員のことを指していらっしゃると思うんですけれども、研修は基本は技術者のスキルアップに向けてはＯＪＴが基本になりますが、有償、無償を含めた派遣の研修もございますので、そういったところに積極的に派遣することによって技術をつけてもらいたいというふうに考えております。
で、今後の採用ということでもありましたが、平成26年度につきましては土木技術者の採用試験を行う予定でおります。
それから、超過勤務の縮減について、取り組み状況なんですが、平成24年度は確かにふえた傾向がありましたので、平成25年度につきましては、早い時期に超過勤務の縮減に取り組むように各所属に依頼をするとともに、私ども総務部職員課のほうできめ細かいヒアリングを平成25年度は年度当初に実施して、具体的に減らすための努力をしていただいております。これは12月段階の集計ですが、約１割近くの縮減ができておりますので、今年度は一定の目標が達成されるだろうというふうに考えているところです。
それから、職員の年齢等の偏りがあるかというところなんですが、一時期事務系の職員を採用しなかった年度もありますので、一部の年齢層が少ないというふうな年齢層も確かにございます。そういった年齢層につきましては、例えば新たに採用試験を行う際に受験年齢を広げるだとか、逆に経験者の方にその年代がはまるような形で受験していただくような採用試験を実施するというような形を行っております。
ただ、職種等の偏りにつきましては、行財政改革進める中で、例えば技能労務系の職員につきましては、今後は順次減っていくということがある意味では想定しているものもありますので、全ての職種を満遍なく採用するかということではないのかなというふうにも考えているところです。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず、市政情報のデジタル化によって経費の節減等をどのようにやっているか、特に論点データ集などはどうかという御質問をいただきました。まず論点データ集でございますけれども、論点データ集自体は、やはり図表で手にとって見ていただくという面で非常に重要な面もございますし、市民の皆さんへの公表資料ということもございますので、論点データ集につきましては、2,000部の印刷ということは前回と同様に考えております。ただ、経費の節減等をしておりますので、経費自体はかなりコストを落としておりますけれども、印刷する冊数自体は2,000部ということを変えずにいきたいと思っております。ただ、もちろん、デジタル情報サイトのほうで電子書籍としても公表はいたしますので、2,000部という部数に限らず、より幅広く検索機能なども使ってウエブ上でも検索などをしやすく使っていただけるものというふうに思っております。
ちなみに、第４次基本計画を平成23年度につくりましたときにデジタル化いたしまして、このときは冊数をかなり絞りまして経費を落としておりまして、実際に平成20年につくりましたときには、350万円ほどだったものを140万円ほどに経費を落としたという経過がございますので、実際に印刷を少なくすれば、もちろん経費は落ちますが。そうですね、平成26年度でも、実際には49万5,000円の経費の削減を、実際同じ2,000部をつくりますけれども49万5,000円、経費を削減するという予定でおります。
それから、非核・平和事業でございます。経年変化で、予算の増減がありますので、なくなった事業があるかというお問い合わせですが、今年度については、経費の見直しで対応しておりますので、なくなった事業は特にございません。先ほど質問委員からもお問い合わせがありましたとおり、アーカイブ化の予算については逆に、ことしは平成25年度から本格的に取り組んでおりますけれども、平成26年度についても拡充をしたいと思っておりまして、むしろ予算の拡大をしているところではございます。
過去の予算の変動の中で見直ししてきた事業があるかということでいいますと、例えば平成21年までやっておりました平和映画祭等を見直しをして、空襲パネル展やフィールドワーク講座に変えたりとか、そういうような事業を変更する際に経費を見直してきたということがございますので、そういうようなことで経費の出入りがありましたのと、それから、平成24年、平成25年の２年間は、昨日までやっておりました空襲パネル展につきましては東京都との共催事業ということで、東京都さんからかなりいろいろな実際のものをお借りをしつつ、東京都のほうで経費を出していただいて、三鷹で場所を御用意をしてやるというようなこともやっておりましたので、そういう意味で、その経費につきましては来年度は、今のところ東京都さんとの共催はない予定ですので、新たにまた市でやるような予算を積んでございますけれども、そのような事業の実施の手法の変化による経費の出入りが少しありますけれども、なくなった事業等は特にございません。
それから、アーカイブ化ということで、実際に委員もおっしゃいましたとおり、高齢化が進んでいらっしゃいますので、一人でも多くの方にお話を聞くようなことをと考えております。今年度、例えば８月15日の平和祈念式典の際に壇上でお話をいただいた方の映像を撮るですとか、それから、市内の小・中学校に訪問でお話をしていただいている際に、被爆体験をお持ちの方が子どもたちにお話をしているところの様子を撮らせていただくとか、そういうような活動を少しずつ始めております。
また、市の職員がデジタルビデオを持って高齢の方の被爆体験をお持ちの方のお宅へお邪魔をして、インタビューを撮らせていただくというような試みもしておりまして、どのように記録をしていくのがよいか、そして、それをどのように公表して、活用させていただくのがよいかというのを、今、試行錯誤でやっているところでございます。一人でも多くというふうに思いますけれども、余り多額のお金をがんがんかけてということでもないかなと思いますので、どのように着実にやれるかということ、そして、それをどのように利用できるかということをまさにことし考えているところでございます。
そういう意味でいえば、せっかく撮りためたものをどのように使っていただくか。一部、既にウエブ上で御了解いただいて試行的に公開させていただいているものもありますけれども、実際に撮ったものでは、例えば小学校で話していただいたものを、別の小学校で映像で見せていただくような活動ができるかできないかとかですね。委員おっしゃったとおり、図書館ではどうかとか、そういうことも今後の検討課題として今取り組んでいこうと思っているところでございます。
来年が戦後70年ということでございまして、アーカイブ化に限らずいろいろな取り組み、考えられるところでございますけれども、やはり着実にきちんと資料を収集し、どのように使っていくかということを考えていきたいというふうに思っております。
◯国際交流担当課長（立仙哲也君） 三鷹市女性交流室管理業務、それから三鷹国際交流センター管理業務の指定管理委託料の増について御質問がありましたので、お答えさせていただきます。今まで建物の維持管理業務に含めまして、ガス代をこちら三鷹の国際交流協会のほうで支払いをいたしておりました。今回、電気、それから水道の部分が共用メーターということで、その部分については市の企画経営のほうでお支払いしていましたが、電気、それから水道のほうについても、案分でこちらのほうでの使用量の部分についてわかるということで、平成26年度より三鷹の国際交流協会でガス代に含めまして、電気、水道のほうも支払うことになったということで増額になったものでございます。
◯情報推進課長（土合成幸君） 情報推進費に関して何点か御質問をいただきました。まず、基幹系の関係でマイナンバーの調査ということですが、平成25年度、今年度２月から３月にかけまして、マイナンバーの調査を全庁的に行っております。こちらはワーキンググループのうち、窓口業務サービスのあり方の検討グループで行っているものですが、番号制度の別表１、２に該当する業務の整理や分析、これが現行の業務の洗い直しと関係部署の特定等を行っています。
また、先ほどほかの委員さんから御質問もありました、それらの特定個人情報を取り扱う業務が、今後どのような形でＰＩＡをやっていかなければいけないかというふうなことについても、あわせて検討してございます。また、番号制度を活用した新たなサービス、プッシュ型へ、ワンストップサービスの可能性というものについても検討を行います。また、事務の効率化や業務コストについても可能性について洗い出しをしているということで、実際の具体的な検討というのはこれからという形になると思います。
それから、地域情報化に関してＲｕｂｙの関連する御質問を何点かいただきました。まずプログラミング講座ですが、こちらは主に春休みと夏休みを中心に中高生、やらせていただいてます。７回にわたって講座を実施しているんですけれども、そのうち小学生が33人、中学生・高校生の方の御参加が47人、そのほか、中学生、高校生を対象に特別講座というのを別途行っているんですが、これは一般の講座を受講された方に対して特別講座を行っているんですが、こちらは３名の方が受講されてます。また、一般の方、こちらは講師養成講座ですが、こちらは８名の方が受講されています。
こちらのプログラミング講座、受講された方が、講座の中で勉強された成果というのが、もう１つの御質問にありますＲｕｂｙのプログラミングコンテストに応募するというふうなケースも見受けられてございます。プログラミングコンテストのほうですが、こちら平成25年に行いましたものですと、アンダー15の部ですと44件、アンダー18の部ですと16件、計60件の応募がございました。こちら、１次審査を経まして、12月７日、最終審査のほうに残りましたのが、アンダー15の部が５件、アンダー18の部が４件、計９件で最終審査を行ってございます。こちらのほうも大変盛況な形でコンテストのほうをやらせていただきまして、また平成26年度につきましても、こちらプログラミング講座、またコンテストのほうも引き続き実施をさせていただく予定でございます。
最後に、ＩＣＴ街づくりの関係で何点かいただいてございます。平成25年の取り組み、こちら三鷹市、柏市、塩尻市、豊田市、袋井市の５つの自治体、地域で実証を行っていますが、この後、三鷹で実用が可能なようなものというような。失礼いたしました。
Ｒｕｂｙを利用したシステムについて抜けていました。失礼いたしました。御指摘のように図書館のシステム、学校図書館のシステムは、図書館のシステムに先立ちまして、平成25年の８月に実用化してございます。また、図書館のシステムに関しても、Ｒｕｂｙ化という形で現在検討を進めているところです。
私ども三鷹市としては、またＲｕｂｙの関係のシステムを取り入れたいというふうに考えているんですが、いわゆる行政の使用する業務システムは法制度改正の影響というのを受けやすいものですから、そういった法制度改正がないような、余り影響を受けないようなジャンルという形で対象を絞っています。平成26年度につきましては、ハピネスセンターで使用する相談業務のシステム化というのを検討してございます。
ＩＣＴ街づくりに移ります。こちら、先ほどお話ししましたが、三鷹、柏、塩尻、豊田、袋井の５つの自治体、地域で実証を行いましたが、このうち今三鷹市で活用できそうなものということでいいますと、新川防災公園・多機能複合施設のほうで健康・体力増進の事業というのを計画、検討してございますが、その中で柏市のほうで健康・体力増進の事業を行ってますので、そちらについては使えるかどうかというのを候補の１つとして検証しているところでございます。
それから、今年度、平成25年実施しておりますマルチキャストのお話がございましたが、こちらは塩尻市との協働でやってございますので、そういった意味でいいますと、塩尻の取り組みというのを三鷹市で実証するというような形になります。
最後にＷｉＦｉ整備の拡大について、井の頭公園駅、あるいは三鷹台駅についてですが、こちら三鷹駅前と同じような平時、災害時の展開を予定してございます。また、都との連携というのがございましたが、また都へ、武蔵野市と近隣の自治体との連携というのは今後の課題という形で考えていきたいというふうに考えてございます。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 小額受注希望者登録制度の関係について、障がい者就労支援施設の関係で御質問をいただきました。こちら、募集に当たりましては、所管しております地域福祉課、こちらのほうを通じまして募集のチラシを配布をしていただきまして、実際に御登録も２者ほど御登録をいただいておるところでございます。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 市政窓口について御質問をいただきまして、平成24年度に市政窓口のあり方につきまして検討を行ってきたところです。１つは、その中の１つの成果といいますか、平成25年度に西部市政窓口を委託させていただいたということがございます。その他、この検討の中で市政窓口の利用というのが、利用実態は、いわゆる市民課の中に属しますけれども、市民課に関する御利用というのはもう50％を切っていると。他課の利用が非常に多くなっているというようなことから、平成25年度には少しその歩を進めまして、市民サービスのあり方の中で検討するというふうにしたところでございます。
こうした向きの課題といたしましては、市民の身近な窓口となっている一方で、今後の課題である、社会的な課題でもある、例えば地域ケアなどにもその場所が利用することができないかといったことがございました。こうした検討の中で、平成25年度において各課ではどのような業務で市政窓口を利用しているかといったことを持ち寄る中で、プロジェクトチームでもこうしたことを共有したところでございます。
それと、土日の障がい者、家族などのいわゆる限定した利用、そうしたことができないかという御提案でございます。今でも障がい者の方、あるいは障がい者の家族の方、お見えいただくときに、市民課としても多少時間がかかるようなことがあっても丁寧に対応させていただいているところでございますので、どれだけ多くの方がそうしたことを希望するかというようなことにもよろうかと思いますが、当面今の段階では、このような障がい者の家族の日といった少し限定をした土日の開庁というようなことは考えていないところです。
◯相談・情報課長（池田宏太郎君） 市政窓口の質問に関連して社会保険労務士さんの相談についての御質問をいただいました。社会保険労務士会さんからの御提案なども受けまして、一般市民を対象とした公開無料相談会というようなことを社会保険労務士さんのほうで行っていく場合に、市施設についての使用の協力を平成26年度は行ってまいりたいと考えております。その中で、駅前の市政窓口についても会場の候補の１つと考えておりますので、今後調整してまいりたいと思っております。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂の利用につきまして御質問ございました。地区公会堂も葬祭の場として使うことができないのかということで、現に葬祭をされている地区公会堂もございます。基本的には、地域の市民活動ということで皆様に御利用していただいております地区公会堂でございますけれども、近隣のお住まいの方との関係などもございますので、今後丁寧に指定管理者と検討、協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（寺井 均君） 済みません、御丁寧な御答弁ありがとうございました。ちょうど持ち時間ちょうどになりましたので、これで終わりたいと思いますけれども。特にＲｕｂｙについては、周知、養成というのはどんどんやっていただきたいなと思うんですけれども、標準化が難しい図書館システム等と余り商売的な拡大っていうのはどうかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。私の質問は以上で終わります。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。若干項目で重なって角度がある別のものがございますので、よろしくお願いいたします。まず97ページの職員研修と、それから105ページのテレビ番組とあわせてでございます。以前の予算ですか、決算ですが、前に「みる・みる・三鷹」の課長さんクラスがいろいろな御説明をされるプレゼンの仕方について御注文させていただきました。余りにも市長がすばらしいプレゼンをされますもんですから、けさもＴＥＤのスーパープレゼンテーターのことをやっておりました。やっぱり市民から見て、ペーパーを見てる、あるいは質問されてるコメンテーターのほうを見ちゃってカメラ目線がないっていうのは、やっぱり寂しいんですね。前に市長のほうの御答弁で、研修のほうでちょっと検討してみようということも答弁であったもんですから、その後どういう形をされているのか。
これは前にプロンプターみたいなのを持つとか、前にお話ししました資料を前に置いて、その後ろにおしゃべりになることをいろんな工夫ができるんではないかと思います。でも、何回も何回もあれ繰り返して放映されるものですから、その辺の研修、改善のほうについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
それから、ページ99の賀詞交歓会でございます。いろいろ削減というか、見直しのことで、パネルとかいろんなことも工夫されておりますが、実は複数というか、三、四名の参加者から御要望がございました。あの機会は本当に職員の方と、それからいろんな三鷹市中でいろいろ活躍されている方が出会う場所なんで、できる限り、自分は名刺持ってないけれども声を交わしたいとか、名刺交換をしたいという方がいらっしゃるんですね。その場合にネームプレートの文字が、打ち出した文字だからなんでしょうけど、大変見にくいというか、相手の胸をのぞき込むような形になってしまうので、もう少し大きい形で、どこそこの誰誰と書いていただいて、お名前を言って、私はこういう者ですということでお近づきになりたいということがございます。そういったことも御検討いただけるのかどうか、お聞かせください。
それから、先ほどの107ページの非核・平和のところのアーカイブ、ちょっと別の角度で申し上げます。つまりアーカイブというのはどんどん進めていただきたいんですが、何のためにこれをやるのかっていうことを明確にしていったほうがいいと思うんですね。最後に公表ということもありましたけれども、特に非核・平和でいいますと、語り継ぐものという、戦争の悲惨さであるとか、御苦労されたとか、そういったことを含めて、やっぱり人が語る部分がもう失われてしまうと。これは遺物として残るとか、写真として残るっていうことも大事なんですが、人が語る、自分の体験、思いを語るっていうのは時間が制限があるんですね。ですから、そういった何々語り継ぐべき者というものをこうしたいという形で、ぜひコンテンツ、目標、目的といったものを明確に語っていただきたいと思います。
それから、109ページの男女平等でございます。実はこれ、女性懇がなくなりまして１年たちました。幾つか試行錯誤があったかと思うんですね。女性懇から分かれたというか、跡を継いでいくような方々が、例えば保活のものをやったり、いろいろなことをやったりするんですが、いろいろな便宜を図ったり、予算を使ったりする場合に、どういう形が公平、公正、公開になるのかな。じゃあ、どっかが手を挙げて私が男女平等をやりますということでもいいのかな。市民の側の協働というのが、ちょっと今迷ってらっしゃるというか、感じもするんです。これは、やっぱりその反省を踏まえて、平成26年度はしっかりとした打ち出しが必要なのではないかなと。つまり、市がやることはもちろんなんですが、市民の中から湧いてくるものをどう位置づけて、公平、公正、公開として扱っていくのかっていうことの観点、お聞かせください。
第４次基本計画の点でございます。これは、第１次の見直しになります、今の時点での見直しがあるとおっしゃいました。それから、法制度の改革がされたということもありました。もう一度、この第１次見直しの論点というか、ところを明確にしていただきたいと思います。同じく、それの使われます論点データと用語集なんですが、どんな論点が今度は変わっていくのか。どんな論点を新しく加えていくのか。それから、用語では、ふやすもの、減らすもの、特にふやすものはどういうものを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
それから、同じページのネットワーク大学でございますが、これも先ほどの賀詞交歓会と同じで、ここの懇親会、これ代表質問でも申し上げましたけれども、本当にこれもすばらしい方々、これはもう市を超えて参加をされます。ここはぜひ職員の方が──この間からも、そういう交流会では職員の方が積極的に御紹介活動をしていただいたと聞きますが、これはぜひやっていただきたい。
それから、もう一点は、地（知）のネットワークですね、杏林大さんとの、これは社会貢献として杏林大はそうせざるを得ないと言ったら語弊がありますけど、ちゃんとやっていただけるもんですが、こうしたネットワーク活動というのは大学に限るんでしょうか。あるいは、ほかのところでこうしたものを新たに取り寄せるというか、お声をおかけしていくものを考えていらっしゃるんでしょうか。
それから、新川防災公園のことです。ようやくいろいろなところの委託が出てくると思います。施設運営、それから非常時のどうするのか、それから、それぞれのコンテンツありますね。例えばハピネスがやって来る場合に、年代層が18歳までになる。じゃあ、その就学になったところの部分はどういう扱い、どういう部屋で、どういう御相談を受けたりするのか、こういったことについて、ちょっともうこれは進めていくってものがあればお聞かせいただきたいと思います。
117ページ、上連雀の分庁舎。アスベストの予算が出ています。これは、既にアスベストがあるという前提なんですか、それとも出たっていうことなんでしょうか。
それから125ページ、星と森と絵本の家。基本的にあそこを拠点としてすばらしいコンテンツを展開されております。駅前のほうに持ってこられたこともございました。しかし、同時にやっぱり全市的といいますかね、あるいはほかとの交流──前にもちょっとおやりになった世界の絵本、地方の絵本とか、北海道の絵本とか、被災地の絵本とか、いろんな絵本があります、動物のとか。そういった特集を、例えば全市的な大きな展開でされるような御予定はあるんでしょうか。
最後は139ページ、各種センサス、調査でございます。これは、代表質問でも申し上げましたけれども、大変なビッグデータでございます。これは重ね合わせて、有用として使っていただきたいんですが、調査の方法、調査の仕方、あるいはコメント１つにとっても、丁寧で有意義なものもしていきたいと思います。その辺のお考えと同時に、御返事をされない未回答、あるいは白紙といったものに対するものをどう位置づけるかっていうことも大事な点でございます。こうしたことに対してはどういう。四十何％か、六十何％であるものからデータをとるということはもちろんなんですが、四十何％が逆に書かれてない、未回答だ、これ、どういう原因があるんだ、この辺はどういうところが分析をされるんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 私から、最後の各種統計調査、センサスについての御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、三鷹市においてさまざまな統計調査というのは市政を分析する上でまさにいわゆるビッグデータとしての可能性を持っています。ただ、統計として取り組む際、法定のものもございますし、国や東京都に協力するものもございますし、平成25年度に実施いたしました高齢者や障がい者を対象にした、あるいは子育て世帯を対象にしたような、計画をつくる上で重要な調査もございます。
統計学的には、例えば日本人の意識を調査するのに、１億1,000万人余り人口がいるのに無作為抽出で3,000人の方に調査をすれば、そして回収率が30％程度でも一定の傾向がわかるとされているんですね。ですから、三鷹市の18万人市民に、例えば3,000人余り無作為抽出でお出しして、４割強の回答があるということは、一定の統計調査としての正当性というか、それは確保できていると思います。
ただ、御質問のように回答されない方、未回答の方にはそれなりの理由があるはずです。例えば、高齢者の対象にした調査の場合、本当に御高齢の方が回答しやすい設問なのか、回答の類型が正しいのか、あるいは障がい者の方についてはどうなのか、子育て世帯の方にはどうなのか。こういうことにつきましては、これまでの調査傾向を検証いたしまして、その次の調査のときには必ず修正、改正をするようにしています。特に子ども世帯の調査については、国がひな形をつくったわけでございますけれども、国のひな形では余りに質問数が多いとか、あるいは、もう答える側にとっては負担になるような御質問とか、プライバシーにかかわるようなことについては、それらを変えて。ごめんなさい、総務費でございました。今のは例がよくなかった、ごめんなさい。
そのように、御指摘のように大切な統計調査でございますので、質問紙の内容についてもきちんと主管が責任をとるということ、そしてまた必要に応じて理事者協議も入れるということ。来年度、平成26年度は、市民意向調査、市民満足度調査ですから、より一層精査をするとともに、郵送法のとめ置きの場合と違って御訪問させていただくようなときには、やはり調査員の研修、あるいはたとえ委託先であったとしても、三鷹市の職員になりかわって調査をしていただくわけですから、そういうところはより徹底をして、未回答、白紙のお答えについても、その内容を読み取れるような反映の仕方に心がけていきたいと考えております。その他については、担当が答弁します。
◯広報担当課長（大野憲一君） 「みる・みる・三鷹」の職員の目線の御質問をいただきました。現在、課長、課長補佐職を中心として、御説明を差し上げているところでございますけれども、台本に基づいてはお話しさせていただくわけですけれども、やはりその正確性を図るという意味で、台本を見るという部分、あるいは、初めての課長という方もいらっしゃいますので、多少なれの問題もあるかと思います。そういったところで、多少素人性というんでしょうか、目線の部分でいいますと、台本中心になる部分はあるかとは思いますが、現在では事前の打ち合わせ、あるいはリハーサルを重ねる中で、そのあたりは解消するようには努めております。今後は、そういったものもさらに強化しながら、よりスムーズな放送に努めていきたいというふうに考えております。
また、プロンプターについては、特に予算計上等はないんですけれども、また、それはＪＣＮ側とのまた検討課題とさせていただきたいと思います。
◯秘書広報課長（八代悦子さん） 私のほうには、三鷹市の新春賀詞交歓会について御質問がありました。質問が、ネームプレートが会話するときにお名前がよくわからない、文字数がちょっと小さいんじゃないか、また役職も書いてあったら、もっと会話が広がるのではないかというような御質問であると思います。この今、賀詞交歓会に使用しているポイントは36ポイントだったと思います。ですので、一般に言われている会話域というのは50センチから１メートル二、三十センチぐらいが一応理想の会話域ということで、よく一般的には定義されていますので、その中で私どもの考えるのは36ポイントは適当な文字数なのかなと思っておりました。
それと、また、そのネームプレートにさらに役職を書いたほうが、どこの誰々かっていうことがよくわかってより懇親が深められるんじゃないかという御質問でしたが、１人が多くの役職を担っている方もいます。そういうことも考えますと、それもどの職にしていくかということについても、この賀詞交歓会は４者が発起人となって開催しておりますので、またそれも４者のそれぞれの御意見を聞きながら検討を進めたいと思います。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず、アーカイブの趣旨でコンテンツの目的ということでございます。おっしゃいましたとおり、実際にその体験をなさった方が、そのみずからのお言葉で語り継いでいただく、それを記録させていただくというのが、まずこのアーカイブ化の最大の目的でございます。皆さん大変お元気な方が多いですけれども、御高齢でいらっしゃいますので、お元気でいらっしゃるうちに生の声を──今はビデオもよくなっておりますので記録させていただくということです。
ただ、記録させていただくときに私どもが大変気を使っておりますのは、大勢の皆さんに見ていただくことを前提にして記録をさせていただける場合と、まずは本当に記録をさせていただくというところからスタートする場合と、いろいろございます。ですので、公表しても構わない、もしくは公表をすることを前提にお話をしていただける場合と、そうじゃない場合もいろいろございますので、それはケース・バイ・ケースで対応しつつ、私どもとしては、やはりせっかく記録したものを何かの形で次世代へ語り継ぐ、つないでお知らせをしていくという活動をするためのアーカイブ化でございますので、まずはきちっと記録をとる、そして、それを役立てさせていただき、語り継いでいくという活動、それがこのコンテンツをつくっていくことの目的だというふうに考えております。
男女平等参画の件につきまして、女性懇が解散されてちょうど１年というような、試行錯誤ではというお話でございました。市民の皆さんの中で活動は多様でございますし、新しく生まれる活動、女性懇さんのように休止される場合もあれば、解散をされる場合もあれば、新しく生まれてみえる御活動ももちろんあるわけで、さまざまな、それは女性懇が解散されるときの趣旨の１つでもありましたけれども、どこかの団体だけが担うのではなく、より幅広い市民の皆さんが協働の精神でというようなことが、もともと解散されるときの御趣旨であったやに記憶してございます。
ですので、私どももその解散された御趣旨を引き受けつつ、例えば今年度からの新しい取り組みとして、試行錯誤の一環ではございますけれども、女性交流室の登録団体さんにお集まりをいただいて、私ども職員と利用者懇談会という形で、日ごろの御活動の共有ですとか、それから女性交流室を使う際での御要望などを伺うような場も設けております。一つ一つ丁寧に対応してまいりたいなと思っております。
それから、第４次基本計画、今の時点でどのように見直しをしていくのか、論点はということでございますが、まさに平成26年度をかけて、各市民会議や審議会の皆さんで４年間を振り返っていただきつつ、その論点をきちっと抽出をして平成27年度以降の改定作業に結びつけていきたいと思っております。法制度等の変更もいろいろあってという、今いろいろ時代が動いている時代ではございますけれども、そういうことも含めて平成27年度以降の改定作業につなげていくものだと思っております。
実際に今年度準備をしております、その論点データ集のほうの論点はいかがかというお問い合わせもございましたが、この前出しました2010年の論点データ集は第４次基本計画をつくるための市民参加に資するものとして編集したものでございました。今、第１次の改定をする際でございますので、第４次基本計画に位置づけました都市再生やコミュニティ創生、それから危機管理、このような大きなテーマについて、今まではそれを特集したページはございませんでしたので、そういうようなことにフォーカスを当てた論点を抽出しつつ、データ集をまとめていきたいというふうに思ってございます。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（山口亮三君） ２点、御質問をいただきました。１点目は、総会後の懇親会の際に、顔見知りでない来賓の方々の間に入っていってお話のきっかけづくりをしたらどうかという御提案だと思います。まさにネットワーク大学のキーワードでもあります、民学産公の連携のきっかけをつくるファーストステップでもございますので、ぜひ積極的にそういった形を率先して行ってまいりたいというふうに思っています。
２点目の杏林大学の地（知）の拠点整備事業に関連いたしまして、これは大学だけに限定するのかというお話でございます。特にそういうことはございません。私ども、御参加いただいております正会員さん、賛助会員さん、さまざまな企業や公的機関、それから専門学校等ございますが、全ての機関の方と連携することによって、何かまちが元気になる起爆剤になるようなことができるということであれば、積極的に連携を図っていきたいというふうに思っております。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは、新川防災公園の今後の取り組みについて何点か質問がありましたので、お答えいたします。１点、施設運営に関しましては、現在、民間事業者等の有するノウハウや、また経験などを十分生かせるよう指定管理者制度の導入を検討することとしておりますけれども、複合施設としての特性を最大限生かせるよう、施設全体が効率的に運用できるように、さらに複合施設の維持管理の一元化などをポイントに、これからも検討を重ねていきたいというふうに考えております。
また、災害時の取り組みに関しましても、災害情報システムの具体的な検討を行っておりまして、災害情報に関する収集の仕方であるとか、その情報をどう管理して意思決定を行っていくか、また、それをどのように市民の方々に情報提供をしていくか、このようなものも具体的に検討に入っているところでございます。
さらに、新しい施設では、総合保健センター、またハピネスセンター、子どもの発達や発育に関する業務を行う２つの施設が本施設に統合される、集約されることに伴いまして、両者の連携をさらに強化いたしまして、情報の共有化とか、また円滑に引き継ぎが行うことができるよう、発見とか相談、療育のワンストップサービスを図っていきたいということを考えております。とりわけ専門支援の対象年齢を、就学前から義務教育が修了する15歳まで拡充をすることとしておりますので、教育委員会との連携も今後強化いたしまして、就学後も途切れない施設の支援を行うことができるよう検討を図っていきたいと思っております。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 上連雀分庁舎（仮称）の整備関係費の関係で、アスベスト等分析調査委託料、こちらの調査の理由等について御質問がございました。こちら、調査の対象は天井のボードを調査するものでございまして、こちらの中にアスベストがあるかどうかをこれから調べると、解体に先だって調べるという性格のものでございます。
◯絵本館担当課長（築地 律さん） 絵本の家の活動につきまして、市内全域での活動、また広い分野の企画、多様な切り口の事業の今後の展開について御質問がございました。絵本の家の事業は、天文と絵本という個性が大変評価されているという側面もございますので、その個性を生かしながら新しい連携先と楽しく新しい事業を展開できたらと考えているところでございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。何点かお聞きいたします。新川防災公園計画のこれから運営委託をするわけですけど、この委託先というのは業態というか、業界はどういうところなんでしょうか。千代田図書館なんかをやったときは、図書が中心になるから図書館運営で全部やれるところとか、こういった複合施設を運営するところだと、業界、業態、どういうところが対象になるのか、お聞かせいただけますか。
それから、これだけ複合になりましてね、高齢者の方も子どもたちもいらっしゃる、障がいを抱えた方もいらっしゃると、コンシェルジュといいますかね、それも笑顔のコンシェルジュです。これって非常に大切でね、いい悪いじゃないんですが、もう公設公営の浦安の図書館へ行きましたら、全員が司書、それも資格を持っている方なの、全員が。聞くとすごい、何十冊も持ってきていただくんですが、笑顔がない。千代田は、御本人はサントリーのほうから出てる方でコンシェルジュ専門だから、笑顔で知っているところに連れて行ってくれる。どっちが気持ちいいかなんです。どっちも好みはあるけれども。でも、ここは出会いだっていう話があった、複合的なことがあった、その辺はどうなんでしょう。そういう方々をこの司書の中に入れるというお考えがあるのかどうか。
それから、上連雀分庁舎なんですが、この間あそこの郵政宿舎をやりましたね。天井だけだと思ってたら、とんでもなかったんですよ。あっちにもこっちにもあったんです。大体火が出るところがありますよね、火を使うところとかね、それからトイレ流れてたりね。後から後から大変で、４カ月おくれちゃったんですよ。僕はそれ天井だけっていうんじゃなくて、全部をやっぱりサンプリング調査をしてやらないと、後で費用がかかっちゃうんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、ちょっと前に戻りますけど、ネームプレートね。これ、何のためにネームプレートをつけてるかっていうことを考えなきゃいけないんです。誰と誰とが出会って、ここでやっぱり新年の賀詞を交歓するっていうことですから。そういう点で、これは要望ですから、大きくしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上、２点。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは新施設の運営管理に当たる、その業態という御質問をいただきました。確かに新しい施設、防災、健康、スポーツ、また生涯学習、健康福祉と、さまざまな多様な機能を有する複合施設になりますので、指定管理業務を検討していくわけですけれども、非常に業務が多岐にわたりますので、現段階では複数団体、例えばジョイントベンチャーといったようなグループを組んで指定管理者になることなども検討しております。
また、さらに総合受付を設けることとしておりますけれども、コンシェルジュというような御指摘もございましたので、これにつきましては、今後も管理運営の検討の中でそういった総合窓口のあり方も含めて検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君） 上連雀分庁舎のアスベストの件でございますけれども、先ほど課長のほうから天井材というお話がございましたけれども、実際には天井材もありますし、床材とかですね。あと、何ていうんですか、エアコンとか、そういうところの管の中の曲がりのところとか、基本的にほとんどありそうなところと思われるところについては調査します。現実的には吹きつけのアスベストはありませんので、そういう成形部材の中にあるかどうかの確認になるかというふうに思います。
◯委員（緒方一郎君） 上連雀、ついでに言いますと、郵船のところもそうだったんですが、あそこに駐輪場とかありますよね、前にね、駐輪場の壁とかね。本体だけじゃなくて附属施設にもあったりしたんですよ。ですから、ぜひ全体、図書館のこっち側ですね、含めてぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に民主党。
◯委員（長島 薫さん） それでは、よろしくお願いいたします。既に他の委員より質問のあったテーマについての質問もございますが、視点が異なっている、あるいは、さらに掘り下げる内容の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず施政方針61ページ、非核・平和事業の推進に関してお聞きいたします。アーカイブ化などのことについて既に質問があったところではありますけれども、この非核・平和事業につきましては、三鷹市は特に第４次基本計画でも大きく世界に開かれた平和・人権のまちをつくるとあったり、平和に関する宣言や条例が出されていたり、平和に対して熱心に取り組んでいる自治体だと思われます。その一方で、この最近の日本は憲法第９条を含めた改定、それから集団的自衛権の憲法解釈の変更、武器輸出三原則の見直しなどが論じられており、平和に関して改めて深く考えねばならない状況にあるのではないかと思われます。
三鷹市では、この2014年度においてもさまざまな平和に関する事業が行われることは予算書等に明らかなことではありますけれども、それについて幾つかお聞きしたいと思います。自治体を含む政府ですね、国及び自治体などの政府において、そのトップがどのような考え方を持っているかということは、その政府のあり方や施策に大きな影響を及ぼします。そこで、この平和施策に関しまして、三鷹市という政府のトップである市長は、平和とは何であるか、どういう状態であるか、平和とは何かということについてどのようなお考えをお持ちであるか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、三鷹市や日本、そして世界が平和という観点からどういう状態にあってほしい、あるいはあるべきとお考えであるかもお聞かせください。その上で、さまざまな平和事業を行うわけですけれども、それがこの三鷹市が日本や世界の平和にどのような役割を果たせるようにあってほしいと思って実施しているのか。さらには、これらの平和に関する事業や多くの市民が参画することになるわけですけれども、これらの平和事業を通じて三鷹市民が平和についてどのような思いを持ち、平和に対してどのような役割を果たす人材となっていってほしいと、そう考えて実施しているのか、御所見をお聞かせください。
次に、施政方針62ページ、男女平等施策の推進に関してお聞きいたします。これについても既に質問、幾つかあったかと思いますけれども、私からは、男女平等参画社会の実現に向けたさまざまな事業を三鷹市で実施されていることは、私、自分自身で参加したり、自分の目で見たりしてよくわかっておりますけれども、議員になりましてから３年間、それらの事業を見てきて、少し感じてしまったこととして、それらの事業を通じてどのような社会を実現しようとしているのか、いまいち目標が見えてこないという点です。男女平等施策が実施されているということは、男女平等参画社会が今現在実現されていないという認識があるということだと思われますし、これについて私も同感でございます。
さまざまな事業を１つのことに関して行う場合、やはり全体の目標を明確に設定し、それぞれの事業がつながり、関連し合い、補い合って総体として大きな効果をもたらすように実施せねばならないのではないかと思いますが、三鷹市は男女平等参画について、現在、現状をどのように認識しており、それをどう変えていきたいとの考えのもとにもろもろの事業を実施しているのでしょうか。また、その結果として男女平等参画社会が実現した場合、三鷹市を初めとして日本、あるいは世界全体の社会に対してどのような効果や影響が期待されるとお考えでしょうか。
さらに、男女平等施策の推進について、もう１つお聞きいたします。これは、三鷹市の職員に関してです。先ほどは、職員昇格選考のことについての質問ございまして、御答弁もありましたけれども、ちょうど現在の政権も女性の社会進出に対して非常に積極的な発言をしております。国の省庁、金融庁などや、あるいはそのほか地方自治体などでも女性が働きやすい環境をつくっていこうという動きが出始めているところが見受けられます。先ほど昇任・昇格選考にどのぐらいの割合で女性が受けるかという御答弁ありましたけれども、こちらの調べで、2013年４月１日現在の職員の総数は1,007名、そのうち女性は484名で48.1％、ほぼ50％ですね。一方、管理職は部長、課長、課長補佐、150名のうち女性が34名で22.7％。もちろん、他の自治体に比べれば高い数値だとは思うんですけれども、やはり職員全体の割合から見ると少し低いかなという気もいたします。
そこで現在、国を挙げて女性の社会進出──女性の社会進出というよりは、男性、女性変わることなく活躍できる状況に向けて、三鷹市の市の職員について、どのように工夫等、何か施策等を2014年度行っていく予定があるか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、施政方針71ページ、上連雀分庁舎（仮称）整備事業の推進についてお聞きいたします。先ほど、アスベストに関しては質問があったところですけれども、そもそもこの事業については、現在の第二分庁舎を上連雀分庁舎（仮称）へ建てかえるということで、2014年度は利用団体と意見交換をしながら実施設計、2015年度に工事に着工となっております。私もこの第二分庁舎を利用している団体の集まりなどにときどき参加をしておりますので、この動向は大変気になっているところでございます。
そこで、利用団体とどのようなことを意見交換するのか。意見交換の方法や頻度、回数、そして意見交換の内容をどういったことに反映させていくのか、そして、建てかえ工事中はもちろん利用ができないということになりますので、代替施設など、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、施政方針の76ページ、あるいは説明書127ページの安全安心まちづくり事業に関してお聞きいたします。先日の厚生委員会で刑法犯罪認知件数の報告を受けました。10年前に比べて約６割となっており、大分減っていることがわかります。また、市民パトロールの参加人数も増加を続けており、3,000人近くまで達しました。三鷹市の安全安心のまちづくりが順調に進んでいることはうかがえますけれども、しかし、昨年の10月には凶悪なストーカー殺人事件が発生してしまうなど、まだまだ防犯のための努力は重ねていかねばならないことも感じさせられました。
施政方針には、防犯カメラの設置事業が記されておりますが、この防犯カメラは犯罪の抑止効果、そして実際に犯罪が起こったときに証拠が残るということとして、その必要性はより増していると感じられることから、その効果が大いに期待されるところです。そこで、この防犯カメラの設置支援に関して、この2014年度の拡充も踏まえて、今後の支援のあり方について御所見をお聞かせください。
さらに、防犯カメラの設置に加えまして、やはり犯罪の抑止ということについては、人の目による警戒、あるいは防犯パトロールを明示した人、自転車、車などがその場所にいる、あちこちにいるというような事実が効果が大きいと思われます。地域と連携して防犯に当たることもより必要になると思われますが、この点についての御所見をお聞かせください。
また、市民パトロールの効果をより高めるためには三鷹警察署との連携が大きな意味を持つと思われます。例えば警察署が持っている犯罪発生などの情報をもとに、あくまでも秘密にすべき情報には触れない程度に、例えばですね、この地域を重点的にパトロールしてほしいというような地図を警察署からもらうといったような、何らかのより、さらに市民パトロールと三鷹警察署との連携を深めるような計画が2014年度においてございますでしょうか。
それ以外に、刑法犯罪認知件数の報告で気になりましたのは、振り込め詐欺が非常にふえているということで、前の年から倍増と言っていいぐらいの数になっておりました。ただ、この犯罪の抑止には見守りや声かけなどが有効だと思われますので、これについてはもしかしたら民生費に含まれる地域ケアネットワークや、見守りネットワークとなるかもしれませんから、その場合は款を改めてまた質問いたしますが、倍増と言っていいくらい増加しているこの現状に対して、三鷹市の安全安心のまちづくり事業としてどのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
それから、予算説明書、97、99ページあたりの三鷹市職員の健康管理に関する部分から質問させていただきます。市職員が健康であることは行政の運営が滞りなく行われ、市民の生活に不便が生じないためにも、もちろん職員自身にとっても極めて重要なことです。予算説明書には労働安全衛生管理、健康診断、健康相談の３項目ございます。そのうち、先ほどセクハラ、パワハラの件で健康相談が挙がっておりましたけれども、もちろん、健康相談のメーンはそこではないと思われます。労働安全衛生管理で医師２人、そして健康相談に相談員と記されておりますけれども、これらの専門分野、資格等はどういった方々でしょうか。また、どのような形態で労働安全衛生管理や健康相談を実施しているのでしょうか。そして、職員はどういったときにこれらを利用するのか、どれだけの利用者数があり、どのような結果や効果があったのか、あるのかについて、お聞かせいただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 非核・平和事業に関連して、平和をどのように認識しているかという御質問を改めていただいたわけですが、私は市長になる前に既に制定されております、三鷹市平和施策の推進に関する条例にのっとって平和施策を三鷹市政を継承する立場として取り組んでいます。その平和というのは、単に戦争や紛争がないということだけを平和と捉えない積極的平和の考え方であり、貧困や、差別や、基本的人権の侵害がない、そうした状態を幅広く平和と捉えて臨んでいくということです。そうした三鷹市の非核・平和施策の取り組みは、どのようにそのほかの状況に対して貢献していくかという御質問なんですけれども、私は３番目にいただきました市民の皆様との取り組みとの関係で、三鷹市の取り組みは意義あるものだと思っています。
施政方針、予算概要の61ページに列挙されていることで言うならば、戦争体験談のアーカイブ化というのは、市民の皆様の御協力なくしては進めることができないものです。遺族会の皆様や原爆被害者の会の皆様の積極的な御協力の中で進められているものですし、例えば平和カレンダーの作成は、平成になってから、もう、ですから26作目ができているわけですね。この子どもたちが捉える平和というものが絵やあるいは標語であらわされて、それを市民の皆様と共有できるということ。この平和カレンダーの取り組みで申しますと、私、東京都庁の関係局長にお目にかかるときに、年末この平和カレンダーを持参することとしていますが、各局の局長は局長室に、これはまさに三鷹市の子どもたちが描いてくれた平和のイメージであり、都政もこれをともに目指したいということで、本当に皆様も何らかの機会に局長室等をお訪ねいただいたら平和カレンダーに出会えるわけでございます。これらは、１つの三鷹市の子どもたちを中心とした平和の取り組みが幅広く影響を与えることの１つではないかなと、このように思います。
さらに、国際交流協会の皆様と重ねております国際交流フェスティバルというのは、まさに草の根の国際化、民際外交とでも呼ぶべきものでしょうか。たった１日の取り組みとはいえ、約４万人の皆様が三鷹市の国際交流協会及び三鷹青年会議所等が進められる国際交流フェスティバルに集まるということで、民族を超え、人種を超え、さまざまな関係を超えて交流ができていくということは、まさに非核・平和の取り組みだと思います。
さらに、歴代議長と私は非核都市宣言をしている三鷹市として、核実験等がありましたら連名で当該の国の代表に対して遺憾に思うという旨の声を市民を代表して届けているわけでございまして、一定のお答えをいただく場合もあり、私としては国際的にも市議会の皆様と一緒の取り組みというのは大きな発信力になっているのではないかと思います。唯一の被爆国であります日本のあり方として、基礎自治体三鷹市でできることはささやかなように思われるかもしれませんが、市民の皆様との協働のインパクトというのは大きいものと思います。
次に、男女平等参画について、質問委員さんは目標が見えてこないとおっしゃったんですけれども、目標というのはまさに広い意味で男女平等参画です。また、男性であれ、女性であれ、特定の性別についてアイデンティティーを持つことをよしとしない、それを好まない人であれ、どの人も基本的人権が尊重されて、この時代、この国で、この三鷹市で、ともにそれぞれ尊厳を尊重しながら生きることができる。ですから、男女平等参画はそれを１つ、男性であること、女性であること、あるいは性別に対して一定の自己のアイデンティティーをお持ちの方、幅広く含めて平等社会を願っていくということでございますので、１つの目的のために１つの事業が一致しておりませんので、いろいろな事業に参加される中で、あるときはワーク・ライフ・バランスを中心とした事業であったり、あるときは女性に対するセクシュアル・ハラスメントに焦点を絞った事業であったり、そういうことで、ひょっとしたら質問委員さんは目標が見えてこないというふうにおっしゃっているのかもしれませんが、総合的に基本的人権の尊重ということでございます。
三鷹市の基本構想には、平和を希求するということ、基本的人権を尊重すること、そして何よりも自治を実現していくということの３つがうたわれておりまして、それぞれが欠くことのできない三鷹市政の目標であり、その１つに非核・平和事業及び男女平等参画の事業があるわけでございまして、それらを達成するために、１つの事業で必ずしも１つの目標を達成することではなく、複数の目標を達成することもあるでしょうし、１つの目標のために複数の事業が必要なこともあるでしょうし。また、何よりも三鷹市の施策だけで実現するなどという思い上がったことは思っておりませんので、お一人お一人の市民の皆様のさまざまなかかわりが、それぞれ平和や男女平等参画を推進していくものと思っています。私からは以上です。
◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 市の職員に対して、いわゆる女性職員の社会進出に向けた取り組みを、平成26年度、どんなことを行うのかといった趣旨の御質問だったかと思うんですが、新年度に取りたてて新しい施策というものはございませんが、まずは、女性が出産や育児を契機として退職することのないよう、また、仕事をしながら家庭と生活を実現できるような、まさにワーク・ライフ・バランスの施策を進めることが、女性が引き続き仕事を続けるということの具体的な対策になるんだろうというふうに考えているところです。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは、上連雀分庁舎の建てかえについての御質問にお答えいたします。当初、第二分庁舎につきましては、現在進めております新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に集約化する予定としておりましたけれども、施設の老朽化への対応を急ぐ必要があるということで、利用団体の皆様と約５年前から意見交換などを経まして現在地の建てかえを検討することにしたものでございます。
この平成25年度は都市再生の取り組みの一環としまして、庁内の関係部署からなる横断的なチーム、企画、総務、健康福祉、都市整備部と関連する部署のメンバーが集まって推進チームを設置いたしまして、この建てかえについての基本的な考え方を取りまとめたところでございます。今後も利用団体の皆様方と検討を重ねてまいりたいと思いますけれども、基本的には庁舎としての位置づけをしておりますので、それを踏まえた上で、今後この夜間や土日の施設利用のあり方であるとか、管理運営のあり方などについては意見交換をしながら検討を詰めていきたいというふうに思っております。
建てかえ中の活動の場の確保についてでございますが、別途建てかえの施設を確保するのは困難な状況にありますけれども、建てかえ期間中は、ボランティアセンターにつきましては現在の福祉会館の中で活動の場を確保する予定でございますけれども、その他のボランティア団体につきましては、これまでの意見交換の中で、基本的にはそれぞれの団体ごとの皆様で活動の場を確保していただくということで協議をしているところでございます。とは言いましても、市の担当部署からは団体と協議を重ねる中でスムーズに移転できるよう、できる範囲で支援をしていきたいと思っています。
あと、利用団体との検討の頻度の回数でございますけれども、それは一概に今、月に何回ということは言えませんが、推進チームの中で、特に健康福祉部の担当のほうからボランティア連絡協議会、また代表の世話人会などのそういう会合のときにそういう意見交換を重ねてまいりたいというふうに思っております。
◯安全安心課長（中村 修君） 犯罪抑止に関して４点御質問をいただきました。まず、防犯カメラ2014年の所見ということですが、施政方針76ページにもございますように、平成26年度は記載の商店街等で新たな設置を予定しております。この設置ですけれども、東京都や市の補助金を活用しながら、地元の負担が全体事業費の６分の１の負担ということでございまして、防犯カメラの効果については、説明をする中で地域の理解を得ながら今後も拡充してまいりたいと考えております。
次に、地域との連携によるパトロールということで、地域の皆様、一生懸命パトロールをやっていただいております。このこともあって、質問委員にあるように犯罪が大分少なくなってまいりました。ただ、これはお願いしっ放しというわけではよくないので、できる限り地域に我々出向いたり、あるいは三鷹署の警察官と一緒にパトロールに同行してもらったりということで、そんな取り組みを続けているところです。
３点目、三鷹警察署の連携ということですけれども、犯罪発生場所について地図をもらってそういったところをパトロールしてはどうかという御質問だろうと思います。我々、毎朝三鷹署に電話連絡をしておりまして、前日の犯罪発生状況について確認しております。案件によっては、あえてパトロールをしないでほしいというような状況もございますので、その辺はケース・バイ・ケースで対応してまいりたいと思います。
最後に振り込め詐欺でございますけれども、一向に減らない振り込め詐欺ということで、昨年度42件、被害総額１億6,000万円ということでございました。我々も高齢の皆様に振り込め詐欺に遭わないための啓発、ＰＲを一生懸命やっているんですけれども、なかなか届かないというところがございまして、昨年ではシルバーパスの講習会の会場にお邪魔をして振り込め詐欺の啓発を行ったりとか、昨年は三鷹市の介護保険事業者連絡協議会の皆様と覚書を結んで、介護サービスで高齢のお宅へ伺ったときに、さりげなく振り込め詐欺の見守りをしていただきたいというような取り組みをしております。
平成26年度につきましても、このような取り組みを引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◯労働安全衛生担当課長（渡邉 亨君） 職員の健康管理に関する御質問をいただきました。委員御指摘のとおり、良質な市民サービスを提供するには、これは職員の健康というのは最も重要なものでございます。職員の健康につきましては、本来健康ということに関しましては、自分の健康は自分で守るという自助努力が必要なんでございますが、それとともに働く人の健康を守るということで、事業者がなすべきことというのがございます。それに基づきまして健康診断等を実施しておるわけでございます。
先ほど医師の資格、それから相談員の資格という質問がございましたが、医師につきましては、内科医と精神科医でございます。それから、相談員につきましては臨床心理士の資格を持っております。それぞれ産業医として健康相談に応じていただいたり、あるいは悩みがある方につきましては、そのカウンセラーのカウンセリングを受けていただいて、いろいろな不安、悩みにつきましては、なるべく早期に解消していただくことによって、また元気を回復して働いていただくというようなことに努めております。
実績がどうかという御質問がございましたが、まず、今年度２月末までの実績でございますが、精神科の産業医に関する相談実績は延べ人数で278人でございます。それから、臨床心理士、カウンセラーによりますカウンセリングを受けた方、こちらが延べ人数で248人。それから、内科の産業医の面接、面談を受けた方、こちらが延べ人数で130人となっております。なお、この内科の産業医につきましては、先ほどの定期健康診断で要医療とされる職員、いるんですね。この職員に対して積極的な受診勧奨をやっていただいておりまして、この３月３日現在でその未受診の方、もともと定期健康診断で要医療の方が、５月に実施した定期健康診断で202名いましたが、今現在では未受診の方は23名となっております。今後も産業医ともどもより積極的に受診勧奨に努めてまいりたいと思います。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。平和施策や男女平等施策に関しまして、非常にしっかりとした考えのもとに実施されているのだということが確認できて非常によかったと思います。
また、市職員の男性、女性かかわらず活躍ができる環境づくりに関しましては、出産や育児というようなことが御答弁ありましたけれども、女性のみに注目するのではなく、男性が家庭も顧みることができるような、そういったことも実施していくとよいのではないかと思います。実際に国を挙げて男女がきちんと、男女ともに活躍できる社会へという状況ですので、ぜひとも大いにこれから努力をしていっていただきたいと思います。私からは、では、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
◯委員（岩見大三君） それでは、よろしくお願いをいたします。まず、概要61ページの行政評価関係費、事務事業総点検運動であります。これまでも行ってまいりました事務事業総点検運動を踏まえまして、市民意見を反映し削減をした事業の見直しを行ったことがあるでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
また、今年度における事務事業総点検の判断基準があればお示しをいただきたいと思います。
それと、事務事業総点検の削減額については、平成24年度以降はほぼ同額で推移をしておりますが、これは今年度も含めて目標となる金額を定めていらっしゃるんでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
それと、総点検運動における基幹系システムの関係費、あるいは情報システムの関係費においては、今回において削減率も大変高く、御努力のたまものだと思います。見直しの内容も記載をされておりますが、把握できない部分もあるので、システムの安全性も含めて削減された経緯について、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
続きまして、施政方針、概要69ページのＩＣＴ街づくり事業、Ｒｕｂｙでございます。先ほど来、さまざま御答弁がございまして、プログラミングコンテスト、あるいは講座を実施しているということであります。端的にお聞きいたしますが、三鷹市がＲｕｂｙを活用するようになって何年が経過し、その間の三鷹市が取り組んだ普及啓発事業としてはどのように評価をしているのか。また、市民の認知度、そして評価はどのようにしてつかんでいるのかについて、お伺いをいたします。
続きまして、概要63ページ、第４次基本計画の第１次改定に向けた準備。先ほど来出ております市民満足度の意向調査の件であります。第４次基本計画の第１次改定に向けて市民満足度の意向調査の結果反映は重要だと考えております。改めて、平成23年３月に実施された同調査を拝見をいたしました。主にこれからも住み続けたいと、当分は住みたいという定住意向の割合の合計値というのは大変に高く、90.7％という数字でありますけど、市民満足度の高さを示すもので、職員の方の御努力も示す資料だとも思います。
その他の施策に関する部分での市民要望については計画でも反映されたことと思いますが、ちょっと私が気になった点として、まず転出理由でありますが、一番割合が多いのが約40％でその他という回答で、これは交通不便を抑えて１位となっております。複合的な理由だと思いますが、これはどう捉えていらっしゃるでしょうか。
また、地域活動の取り組みとして、活動していないの割合が63.9％と最も高く、次いで、既に活動に取り組んでいる17.7％、今活動していないが今後取り組みたいが13.8％となっており、この点もどう捉えていらっしゃるでしょうか。
さらには、地域活動の種類として、現在取り組んでいる活動、または今後の取り組みで考えている活動は、趣味、スポーツ等のサークル活動の割合が54.6％と最も高く、次いで町会・自治会、住民協議会36.9％、高齢者・障がい者の自立支援、生活支援の活動が17.7％、安全安心・市民パトロール等の防犯活動が17.1となっております。この点についてもどういうふうに捉えていらっしゃるでしょうか、お願いいたします。
また、三鷹を考える論点データ集と三鷹を考える基礎用語事典の作成には、市民生活の視点が重要と言えると思います。住協や市民団体などの市民意見が取り入れられる余地はあるんでしょうか。この点もお伺いしたいと思います。
続きまして、概要64ページ、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の促進についてであります。まず今後、三鷹のスポーツの拠点となるべきスポーツセンターでありますが、これはスポーツ関係者や市民の意見も聞いて構築されると思いますが、その点についての御意向をお伺いをいたします。また、現在庁舎内においては若干手狭となっております駐車のスペースでありますが、当施設においては、これは補完機能としては何かお考えがあるでしょうか。それと、現在協議されていると思いますが、交通アクセスについて検討段階でお示しできるものがあれば、お願いをいたします。最後に、この施設の正式名称についてはどのように決定されるんであるんでしょうか。お願いをいたします。
続きまして、概要の72ページ、地区公会堂利用促進事業の実施についてであります。地区公会堂は地域の方はもちろんのこと、地域以外の方にも気軽に利用できる施設であると認識をいたしております。今年度受け付け専用電話の設置と番号の公開をされたことについては、地区公会堂の利用向上の取り組みとして大変評価をいたしております。現在、受け付け専用電話を設置している三鷹駅天神前地区公会堂の管理者の御意見としてはどのようなものがあるでしょうか。また、今後の受け付け専用電話設置についてのお考えをお伺いいたします。また、受け付けのあり方とあわせて鍵の管理については、三鷹市も課題と捉えているようでありますが、この管理についてはどのように検討がなされ、管理されておられる方々の中でどのような議論がされておるでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして、同じく概要77ページ、証明書コンビニ交付・自動交付機の利用拡充についてであります。改めてこの仕組みを導入する意義につきましては、市民が窓口に来なくても済むことと、何時でもオープンしていること、そして所要時間を短縮すること。例えば、銀行はＡＴＭとキャッシュカードで窓口から預金の出し入れ、送金といった単純業務を消し去ったというような効果がありました。今回の拡充において、業務効率の観点からどのような状況が想定をされますか。また、これまでの市民意見を踏まえて、改善課題とする点をお示しいただきたいと思います。また、対象となるコンビニがどこなのかを市民が知るには何を見ればよろしいでしょうか。そして、市民へのＰＲなど取り組みを進めるとありますが、三鷹市の地図に落としたものをホームページに公開するなど、工夫をされているかどうかについてお伺いをいたします。
最後の質問です。予算説明書118ページ、コミュニティ育成費についてお伺いいたします。今年度の総務費の中における割合がコミュニティ育成費は約１割、11億1,707万6,000円を計上しております。今回、国庫支出金、都支出金、地方債などの特定財源で約４億800万円が含んでおりますが、大変重要な項目でありますので、今後の財源のあり方として、この中で恒常的にかかる部分と本年度のみの部分など、この区分けということについてわかる範囲でお示しをいただきたいと思います。
また、財源の調達については、今後どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点だけ。証明書のコンビニエンスストアでの交付についてお答えいたします。このことにつきましては、住基カードの証明機能を有効に生かして、三鷹市の窓口が閉庁で閉じているとき、あるいは自動交付機の利用時間以外にも身近なところで、いつでもどこでも使っていただける利便性ということを検討する中からサービスを開始したものです。当初は、三鷹市と東京都渋谷区と千葉県市川市を皮切りにしておりましたし、御利用いただけるコンビニエンスストアもセブンイレブンさんだけでしたけれども、今はローソンさん、ファミリーマートさん、そしてサークルＫさんと、拡充しております。そして、実は三鷹市内にはないんですが、ほかの地域で重点的に活動されているコンビニエンスストアでも住基カードを使ったこのようなサービスを開始するというふうに拡充が見られます。私としては、市民の皆様が勤労者の方が多いので、どうしても閉庁時間、あるいは自動交付機に遠くにお住まいの方には、このようなサービスは生きるものと思っています。
ただ、私は個人番号制度というものが普及してきたとき、いつまでも何か契約するときに印鑑証明であるとか、あるいは住民票であるとか、場合によっては戸籍謄本などが本当に必要なのだろうかと。何か証明書をいつまでも行政が発行し続けることなく、その人がきちんとその人であるということが証明されていくということが重要だとも考えているんですね。ですから、今の時点ではとにかく何らかの契約するときには必ず証明書類として印鑑証明書であるとか、納税証明書であるとか、課税証明書であるとか、あるいは戸籍、住民票と必要ですから、それがいつでもどこでも使っていただけるように、セキュリティーを確保しつつ、このようなサービスは維持し、市民の皆様の利便性を高めていきたいと思っています。
あわせて平成26年度は番号制度についても国が取り組みをいたしますので、三鷹市としてはしっかりと市民の皆様の声を代表して、番号制度の適切な運用と、三鷹市が取り組んできた証明書のコンビニエンスストアでの交付との、何ていうんでしょうか、兼ね合いの中で、どうしていくことが本当に市民の皆様への行政サービスの質の向上につながるかということについて、しっかりと検証しつつ発言もし、よりよい方向で国の制度が市民本位になっていくように行動していきたいと、このように考えております。私からは以上です。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 行政評価について何点か御質問をいただきました。まず、事業の見直し等に関しまして、市民の皆様の意見を直接反映させたものがあるのかということですけれども、今まで取り組んでまいりました事務事業総点検運動につきましても、現在取り組んでおります対話による創造的事業評価につきましても、基本的には内部管理、内部での事業見直しというような観点で取り組んでおるものでございます。したがいまして、直接市民の皆様からこの事業をやめるべきだとか、そういったような形で御意見をお伺いして、見直しに取り組んだという事業はございません。
続きまして、このいろいろと見直しをする中での判断基準、どういうものがあるかということですけども、幾つかいろいろ判断基準を事前に設定しておるところですが、例えば国の法律に基づくものかどうか、そして基づくとしても、その法律どおりの基準でサービスの提供をしているかどうか。あるいは、近年見直しに取り組んだことがあるかどうか、そして、民間あるいは他の団体で同種のサービスを行っているかどうかといったようなところを一つ一つ確認しながら、事業の見直し、あるいは改善に取り組んでいるところでございます。
そして、もう一点、削減額ということなんですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、ここ数年２億数千万円という削減額がずっと続いておりますけれども、これは２億円を目指してやったということではございません。あくまでも事業評価、この行政評価を行うに当たっては、個々の事業のサービスの水準、あるいは質ですとか、量ですとか、そういった水準の適正化に向けた取り組みということで、結果として金額がそうなったということで御理解いただければというふうに思います。
◯情報推進課長（土合成幸君） 事業見直しの点につきまして、基幹系の経費削減ということで補足の説明をさせていただきます。こちらは、具体的には平成25年度に個々システムごとに持っているサーバーを──サーバーというのは機械を、仮想サーバーという、大きなサーバーの中に集約を今までもやってきております。平成25年度はその中でも介護保険システムのサーバーと、自立支援システムのサーバーを、こちらの仮想サーバーのほうに統合いたしました。これによりまして、機器のリースや保守にかかわる経費というのが削減されます。安定性に関しましては、より大きなサーバーで見ております。冗長化という形で機械の二重化等も図っております。また、その点でいわゆる監視とか、そういったものもスケールメリットが出るということで経費の削減になってございます。
２点目です。Ｒｕｂｙの取り組み、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、三鷹市としては平成22年度にみたか子育てねっとのポータルサイトとしてＲｕｂｙを活用してございます。また、平成24年度ＩＣＴ街づくりの事業の中で災害時要援護者支援システム、こちらの台帳システムをＲｕｂｙでつくってございます。また、先ほどお話しさせていただいたように、平成25年度には学校図書館が稼働しておりまして、平成27年をめどに公共図書館の開発等も今現在やっております。また、先ほどお話しさせていただきました、まちづくり三鷹との協働によりまして人材育成や産業振興の取り組みとしてＲｕｂｙのプログラミング講座やコンテスト等を実施してございます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 第４次三鷹市基本計画の改定に向けまして、平成22年度に行いました市民満足度・意向調査からの御質問、定住志向について、転出理由について、市民活動についてということでいただきました。まず、定住志向でございますけれども、この平成22年度時点での調査で約９割の方が定住志向、三鷹に住み続けたいというふうにお答えいただいておりまして、これは前回調査と比較をいたしますと、前々回調査が73.2％、前回調査は90.7％でございますので、非常に高い数字のほうへ推移してきたというふうに考えております。
これは、まさに、このたびも調査をいたしまして、このような数字になればいいなと本当に思っておりますし、これを目指して日ごろから施策を行っているわけでございますけれども、今回の施政方針の中でもあります三鷹に暮らしていてよかったというふうに言っていただくための、まさに取り組みを続けていくための目標の数字だというふうに考えております。
一方で、転出の理由について、その他が40％ということで、これをどのように考えているかという御質問でございますが、これは最初の御質問、定住志向の質問でこの９割に当たらなかったほうの方ですね。残りの１割の方を母数にしての複数回答でございますので、統計的に非常に多少ばらつきがあるわけでございますが、４割がその他で、その他の要因は非常に個別的な理由が多いのではないかという分析をしているところでございます。ほかに個人的な事情であるとか、いろいろな理由が挙げられるのではないかということでございますけれども、実際に、例えば三鷹のまちのことについての何かの理由であれば、それをなるべく解消するようなことがあればとは思いますが、実際には前回調査も母数が58人という中でのパーセンテージでございますので、冷静に判断をしつつ見守りたいというふうに思っております。
それから市民活動の、実際に今活動していないという方が63.9％という数字でございますが、これは、このアンケート調査、30代、40代、50代の方が大変多く回答していただいている調査でございますので、実際に昼夜間人口のことを考えますと、今三鷹の中で直接活動ができる状況にある方のうちで何％なのかということも考えていかなくてはなりませんし、一方で、今はやっていないけれども、今後やりたいというふうに思う方、また、そういうような方々がまずはスポーツや生涯学習といったところから、入り口として入ってみえる可能性が高いというのは、それはまちづくりの中でも生かすべき視点ではないかと思っておりますので、そのような皆様の活動を受けとめつつ、やりたいな、取り組んでみたいなというふうに思われたときに、そのとば口がある、入り口があるということが重要ではないかと思っております。
それから、論点データ集や基礎用語事典について、市民の視点でという御質問でございますが、市民参加に資する、市民の皆さんの御意見を伺うための基礎の資料としてつくるものでございますので、これを御提示をして、そして、これをさらに掘り下げていただいて市民参加をしていただくというために必要だということを御了解いただければと思います。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは、新川防災公園に関連して幾つか質問をいただきましたので、お答えいたします。まず１つ目、スポーツセンターの整備に当たっての市民の方々等の意見を聞く、その件でございますけれども、これまでも施設の設計段階から市民の方々、またスポーツに関連する団体の皆様方からは意見をいただいてきたところでございますけれども、今後も運用に当たってスポーツ推進審議会であるとか、また体育協会を通じた各スポーツ団体の皆様方の意見を聞いて、それを反映してまいりたいというふうに思っております。とりわけ、現在よりもスポーツ施設のスペースは非常にふえることになりますので、競技種目に応じてアリーナなどの貸し出しを行うなど、身近にスポーツを親しめるような環境をつくっていきたいというふうに考えております。
２つ目、駐車場の整備について御質問いただきました。新しい施設の敷地内の駐車場につきましては、施設の関係者や、また荷さばき用、また車椅子用のスペースを想定しておりますけれども、一般向けの駐車場に関しましては、隣接するこの市役所内の市民センター内において新たに駐車場を整備することを検討しているところでございます。
３番目、交通アクセスについてでございます。現在、新施設のアクセス向上のために新施設内にコミュニティバスのバス停を設置するなど、コミュニティバスの新路線を含めた路線の見直しは検討しているところでございます。庁内においても現在コミバス路線の見直し作業を進めておりまして、平成26年度には見直しの方針を一定程度策定する予定で検討をしているところでございます。
４つ目、新しい施設の名称についてでございますが、昨年10月から建設工事に着手いたしまして、これから順次防災公園の部分、また建物のところ、形になってくると思います。その段階で広く市民の皆様に親しまれるよう、公募も含めて、名称については検討していきたいというふうに思っております。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂の利用申し込みについて御質問をいただきました。本年度、平成25年度から地区公会堂につきましては、東部地区の３つの地区公会堂におきまして受け付け専用電話──携帯電話でございますけれども、設置をいたしました。これによりまして、利用者の皆様からは申し込みがしやすいというお声も聞いております。また、公会堂の管理者からは、特にこのことによって負担を生じているというようなお話は聞いてございません。今回東部地区において設置をいたしましたので、今後はまた市内の西部地区方面にまた何カ所か専用電話を設置したいというふうに考えております。
また、鍵の管理でございますけれども、鍵につきましては、やはり管理人さんのお宅にあるのが連携をする上で大変重要であるということもございますので、また、鍵のあり方につきましては今後指定管理者とまた十分検討しながら、どういった方向がよろしいのか考えてまいりたいというふうに思っております。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 私からは、コミュニティ育成費について御説明をいたします。これについては、実は今年度特殊要因がございまして、説明書の123ページをお開きください。そのうち事項の11番、10番、それから９番については、この内容そのままが特殊要因でございます。それから８番、コミュニティ・センター改修事業費については、このうち駅前の空調工事、約２億6,000万円、これが特殊要因となってございます。したがいまして、平年度ベースでいいますと7,000万円ぐらいが平年ベースになってまいります。
それで、今後の財源のあり方ということでございますけれども、今申し上げた特殊要因のところが実は交付金の対象にほとんどなっておりまして、今申し上げた平年ベースの７億円というのはほとんど一財でございます。これについてということですが、これからコミュニティ創生のプラットホームとして、私どもこの育成費を考えているわけでして、このプラットホームをしっかりつくっていくということで、７億円というコストが高いか安いかと言いましたら、私は決して高くないと思っております。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと時間もないんですけど、端的に、済みません、再質問を２つだけさせていただきます。１つは意向調査の件であります。この中で実はお伺いしたかったのは、地域参加のあり方ということで、この中にも入っております趣味、スポーツとサークル活動ということが意向調査の上位に入っております。この点はですね、いわゆる今後の高齢者の特質とか、あるいは意識を考えますと、なかなかやはり地域に参加するんだという部分に関してはちょっとハードルが高い部分があるというようなことも感じておりまして、つまり自治会や町会に入るよりも、こういう自分の好きなことを考えながら、地域にそういったサークルに入っていくということが今後必要だというふうに考えるわけなんですけど。つまり、これは行政が一緒にやるということはなかなか難しいんですが、これをうまく誘導させる策というのは何かできるんではないかということも思ったもんですから、その点に関しての御所見をお願いします。
それと、コンビニ交付でありますが、以前にコンビニ交付に関する業務効率の件ももうちょっと詳しくあれなんですけど、総額のコストに関しまして、窓口639円、自動交付機501円というのが242円になったということで、今後の拡充を行う中でこのコストというのはまた違いが出てくるのかどうか。それと、実際の証明書の自動交付機の配置の見直しってのは、これを行うことによって出てくるかどうかということと、あるいは、住民が証明書を取得する場合、コンビニ交付に関して何かまた誘導策を考えられるかということの点についてお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 意向調査の中で、高齢者が趣味、スポーツ志向が強いって、これ、どの自治体でも同様の傾向があります。それをどのようにしていくかということは、ちょっと款が違うところにかかっていかざるを得ないところがあります、生涯学習とか。私たちとしては、市民の皆様のこういう意向っていうのは本当に素直で正直な意向をお書きいただいたと、その時点ですよ。今回、また平成26年度に新たに調査をさせていただくときのその実態というのを尊重したいと思っておりますし、国の取り組みなどでも、このような意識はあるけれども、社会に参画する、自己実現していただく場を地域社会とするというような仕組みを三鷹市もつくっていきたいと考えております。
じゃあ、時間がありませんけど、担当に、コンビニエンスストアの。
◯市民部長（佐藤好哉君） 済みません、このコンビニ交付でございますけれども、もし仮に自動交付機と同じような枚数が出た場合には、このコンビニ交付が一番安くなるというようなシミュレーションをしております。今後、先ほど市長も申し上げましたとおり、番号制度で番号カードが皆さん、市民に行き渡ります。そうしますと、わざわざ市役所とかに来るよりも、お近くのコンビニということがやっぱり爆発的にふえるかなというふうに思っております。その中で、自動交付機の設置場所についてもまた検討をしてまいりたいというふうに思っております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。それではまたさまざまな形で地域参加等々、意向等わかりまして、今後とも議論も深めさせていただきたいなというふうに思います。
ちょっと時間もございませんので、これにて終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
ここで休憩といたします。再開時間は40分、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
お願いします。
休憩いたします。
午後３時12分 休憩
午後３時39分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
次に日本共産党。
◯委員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いいたします。まず初めに、施政方針の61ページ目、非核・平和事業の推進、非核・平和事業費について質問をいたします。今安倍内閣が行おうとしている解釈改憲による集団的自衛権の行使容認は戦争の放棄をうたった憲法の平和原則を踏みにじる動きであり、このような動きを見過ごすことはできません。こんなときだからこそ、平和・非核施策の重要性はさらに増していると思います。ここで、戦争の教訓を風化させずに次世代へと継承させていくために市が取り組む戦争体験談など、記録・保存することとあわせて、目で見ることのできる資料を所蔵し、またそれを市民に知らせ、また一緒に共有していくということが重要だと指摘されています。
市民からも焼夷弾や召集令状などの戦時中の貴重な資料を広く戦争を知らない世代に見てもらいたい、戦争を知ってもらう道具にしてもらいたい、平和のための取り組みに生かしてほしいという声が寄せられています。ここで質問します。市民が持っている戦争にかかわる資料について、市民がどのような資料を持っているのか把握しているでしょうか。また、その資料について市としてはどのように活用していくと考えていらっしゃるのか、お伺いします。
次に、核兵器廃絶を目指す市民運動についてと市のかかわり方について質問します。核兵器廃絶を目指す市民運動は、世界と連携しながら草の根から取り組まれて広がっています。原水爆禁止世界大会成功に向けた取り組みや、国民平和大行進などに多くの核兵器廃絶を願う市民が参加しています。昨年、三鷹市長からのメッセージが寄せられずに、参加した市民からもとても残念がる声が寄せられました。ここで質問です。核兵器廃絶の市民運動は長年全国でも、またこの三鷹市でも積み重ねられてきた平和・反核の運動です。三鷹市における平和施策の推進に関する条例や三鷹非核都市宣言を持つ三鷹市として、その市民運動に寄せられるメッセージは市民に大きな励みになってきたと思います。市民が自主的に行うさまざまな反核・平和の取り組みに対して、市や市長の連携と協働のあり方について御所見をお伺いします。
次に、予算書の121ページ、施政方針の72ページの地区公会堂利用促進事業について質問します。市民活動の拠点になっている地区公会堂ですけれども、会派として指摘してきたものですが日曜日の利用ができない地区公会堂が今の時点では３カ所あるんでしょうか。とても残念だという声があります。地区公会堂の指定管理者の御都合が休館日に影響しているようですけれども、どのような改善努力をされてきたのかお伺いしたいと思います。
施政方針のページ、70ページで、市内小規模事業者への発注の促進ということで、小額契約受注希望者登録制度について質問します。市が発注する小額契約を希望する受注者に対してのリストをつくって、市内事業者の受注拡大、経済振興、地域の活性化に係る施策ですけれども、この制度は昨年末広報がされて、前の審議の中でも件数が報告されました。このリストですけれども、各課が発注する事業に十分に見合うだけの事業者リストができたというふうに認識しているのでしょうか。
また、この制度の趣旨を生かす取り組みとして各課の協力が必要だと考えますけれども、市としてこの制度の位置づけについてどのような意思の疎通認識の確認をしているのでしょうか、取り組みも教えていただきたいと思います。
最後に、社会保障・税番号制度導入の対応について質問をします。平成25年度に設置した社会保障・税に関する番号制度検討チームによって制度の対応に必要な情報システムの改修や構築に着手するというふうにあります。平成25年の５月に共通番号制の関連法が自公民などの賛成で成立して、平成28年の１月からの個人番号カードの交付、そして個人番号の利用が開始されるという計画のものですけれども、税や社会保障などの個人情報の一元管理につながっていく点では、この制度は市民の利益を守る立場からも問題があるというふうに認識しています。
１つには、個人情報が容易に照合、蓄積される仕組みをつくることでプライバシーの侵害や成り済ましなどの犯罪が常態化するおそれがあることや、２つ目には、初期投資に3,000億円ほどかかる費用、具体的にメリットも費用対効果も国会の審議の中ではされてない中で新たな国民負担が求められるということ、また３つ目に、徴税強化や社会保障の給付の削減の手段になるっていう問題点が指摘されていますし、こういう点では留意しなければならないというふうに思います。
ここで質問ですが、個人情報の保護の観点でこの制度は大きな問題を持っていると思いますけれども、この制度に対しての市長の問題意識をお伺いします。実際に制度を運営するに当たっての、市民に不利益を生じないように個人情報やプライバシーの保護について実効性のある対策が三鷹市として保障できるものなのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） ２点目の質問の核兵器廃絶を目指す市民運動に市長は昨年メッセージを寄せなかったが、それは残念だけれどもどういうことかっていうことなんですが、私はいろいろな方から御案内いただいて、できる限りメッセージは書くようにしておりますけれども、全てにわたってメッセージが行き届かないこともあります。私は核兵器廃絶を目指す市民運動には、これまでの市長の流れを酌んで一貫して敬意を表し、尊重しておりますし、御指摘のメッセージは寄せなかったかもしれませんが、他意はありません。
しかも、私なりに三鷹市長清原慶子という名前をしっかり書いてお届けいたしまして、その敬意を表する旨は表しましたので、何かメッセージを出さなかった、出さなかったということを繰り返しおっしゃること自体がちょっと本当に残念だなと思っていて、本当に他意はありませんので、心から平和を求める活動には敬意を表しております。
さて、最後の御質問の社会保障と税番号制度について、個人情報を保護するそのあり方について懸念があるけれども、三鷹市としてそれに対してどのような認識を持っているかという御質問にお答えいたします。この社会保障と税番号制度については、これは国がまさに社会保障と税を中心とした責任をとるための基盤として国会で審議され、可決されたものです。したがいまして、三鷹市のような基礎自治体としては、自治事務ではなくて法定受託事務とすべきであると、国がしっかりと責任を持つべきであるということを主張いたしました。私も強く全国市長会の検討会議で発言し、それを内閣官房及び総務省の担当者にも聞いていただいて、結果的に法定受託事務となりました。法定受託事務となったということは、最前線で私たちは番号のカードを発行したり、いろいろな事務を受けるわけですけれども、それが正確に個人情報保護を尊重しつつ、セキュリティー高くするために国に私もしっかり求めていく立場です。
しかも、いろいろプライバシーの侵害であるとか成り済ましが横行するのではないかとか、防ぐべき懸案について御質問の中で列挙されましたが、それは私はきっぱり防ぐべきだと思いますし、そのために先ほどの別の質問委員さんにもお答えしましたが、国が特定個人情報保護委員会を設置しました。その中で、私たちも罰則つきの厳しい環境の中で仕事をさせていただくということにもなりますし、きちんと市民の皆様の情報を守りながら、ただし、権利行使のためにそれを生かしていただくように仕組みづくりをしていきたいと思っています。
権利行使と申しましたのは、先ほど納税について国その他が把握することに懸念を表明されましたが、国民は憲法に定められた納税の義務を持っているわけですから、納税についてしっかりとそれを果たしていただくということは重要ですし、納税額によって所得制限があったり、所得税を払わない、市民税を払わない、そういう減免の対象者については、それも明らかになるわけですから、非課税になるということも明らかになるわけです。したがって、そうした方には適切な福祉、あるいは行政サービスを提供するということが可能になるわけですから、よい使い方をさせていただく可能性も大いにあるわけです。
したがって、懸念されている点については、もちろん三鷹市だけで対応できないものもあります。このたびこれを取り組む情報の推進機構も新たに設置されるわけですから、国あるいは東京都等と連携しつつ、プライバシー、個人情報を保護するセキュリティー高いシステムの構築と、それに対応できる三鷹市でしなければいけないシステム改修を進めるとともに、その運用について丁寧に慎重に取り組んでいきたいと考えております。だからこそ検討チームも設置いたしましたので、庁内横断的に取り組んでいき、職員の意識も高めながら進めてまいります。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 市民の皆さんがお持ちの資料を把握しているか、また活用はという御質問をいただきました。総合的に調査などをしたことはございませんけれども、例えば遺族者の会の皆さんなどで……。非核・平和の事業の中でそういう御質問でございました。総合的に把握をしたことはございませんけども、例えば遺族者の会の皆さんとお話をする中で、何かそういう非常に貴重なものをお持ちであるようなお話を伺ったことはございます。なので、市民の皆さんのお手元にそういう品をお持ちであるということがおありだということは、個別には存じ上げているところでございます。
活用はということでございますが、例えば昨日まで行っておりました東京大空襲展などは、東京都が所蔵しているものを借りてきてということでまとめて展示などもさせていただいて、どこで、どういうものであったかということがはっきりわかっていたので展示などもしやすいわけですね。市民の方がお持ちのものということになりますと、由来がどういうものであるかとか少し調べて、丁寧な調査をしないと、実際に展示をしてもそれが何なのかということがわかりにくいというようなこともあるかとは思いますけれども、何か機会があればそのようなことも検討してみたいなと思います。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂の日曜日の利用についての御質問をいただきました。地区公会堂につきましては、指定管理者のほうにもお話は差し上げてはおりますけれども、基本的になかなか管理人さんのなり手が見つからないという、そういう現状の中で、現状では開館が困難な状況ではございますけども、今後も引き続き指定管理者とも丁寧に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 小額契約受注希望者の登録リストの関係について御質問をいただきました。まずリストの登録の状況についてというふうな御質問だというふうに理解をしておりますが、こちら、例えば物品のほうなどで申し上げますと、文具・事務用品ですとか事務機器、または学校の教材、什器、家具等というふうな部分で、主に主管課から発注すると思われるようなものについては一定数の御登録をいただいております。また、工事等の関係につきましても、建築工事、また給排水の衛生、また空調、こういったものについて御登録をいただいておるところでございます。
続きまして、２番目、今後制度をどういうふうに有効活用していくのかというふうな御質問だというふうに理解しておりますが、まず１つは、私どものほうからも各課宛てにこういった制度の趣旨を周知して利用をするようにというふうな形で周知を当然いたしたいというふうなことは考えております。また、実際にこれ各課宛てに周知するだけでは、実際に使う職員が使わなければ意味ございませんので、このリストにつきましても、財務のシステムのわかりやすいところにこのリストを表示するような形にするなど工夫しながら、使いやすいような形でリストを公表していきたいというふうに考えております。
また、さらに実際にこちらのほう、４月から発注を始める中で、受注者さんのほうからも、また、もしくは発注する各課のほうからも、いろいろと意見が出てくるかもしれません。そういったものにつきましては、生活経済課等と連携をしながら制度の改善に向けて反映できるものを反映していきたいというふうな形で考えておるところでございます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 市内小規模事業者への発注の促進について、若干私のほうからも補足させていただきます。市では毎年４月の初めに当該年度の予算の執行に関しての基本的な考え方を示します予算執行方針というものを全庁的に出しております。平成26年度の予算執行方針につきましては、この小規模事業者への発注の促進ということをしっかりと位置づけて全庁的なアナウンスに努めていきたいというふうに考えております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 番号制度について市長の答弁に補足します。委員の御指摘では、こうした個人情報の一元管理は個人情報保護の観点から問題があるという御指摘でございましたが、私どもが説明を受けているのは国民において、個人情報保護において課題、懸念があることから、あえて統一データベースを作成せず分散管理を行うものということで説明を受けているところでございます。
したがいまして、個々のデータは各省庁や各団体が保有し、その中での情報の提供、照会、これについてログをとり、こうしたことできちっとその間の通信においては暗号化するなど、そうしたセキュリティー体制を万全にとっているという説明を受けているところでございますし、先ほどの議論の中で特定個人情報保護委員会も設置し、また個人情報保護評価を行うほか、また、各国民それぞれにおいてはマイ・ポータル制度というのを設けまして、そうした情報のやりとり、まず自分の情報がどのようにセットされているかということを見ることができるとともに、そうした情報の照会のやりとりが記録として自分で確認できると。そういう仕組みも設けられてるということで、そうしたことなどでそうしたセキュリティー体制は十分にとっているというふうに国のほうから説明を受けておりますし、私どももそのことを踏まえて、我が市もＩＳＭＳの仕組みなどをさらに点検する中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） それでは、初めに地区公会堂の件で管理人のなり手がなかなかいないっていう中で丁寧な協議をしていくということですけども、指定管理者として指定しているわけですから、その地域の大切な場として活用できるような努力は必要だっていうふうに思います。休館の理由は何なのかっていうことはありますけれども、掃除などの理由の場合には午前中で、そんなに大きな施設じゃないわけですから、午前中の時間で、午後は開館できるようにするだとか、努力していく方向性というのは協力を求めていけるというふうに思います。ぜひね、使い勝手のいい施設としてですね、新しく電話の設置も導入していくわけですから、それをさらに広げていく方向で検証されれば可能性もあるわけですから、検討していただきたいというふうに思います。
それと小額契約受注希望者登録制度の問題で、これ各庁の取り組みだと思いますけれども、指定管理者についてはどのような対応になるんでしょうか、確認しておきたいと思います。
それとあわせて、職員の意識によって本当にこの４月１日から消費税の増税がもし強行されるようなことになれば、本当に深刻な経済状況になる中で、市の仕事が地域に、活力に生かされるということはとても重要なことだというふうに思います。この運用に当たって、リストを申し込んだ人が受注することが満遍なくできるように、登録した業者が登録してよかったって実感できるってことも、これから制度を広げていく上で重要だというふうに思います。
この点では、使った事業者とまだ使われていない事業者を把握して、実際に主管課、課長のほうと把握するのがやっぱりなかなか難しい中で徹底していく重要性ってのはあると思います。この点で登録してきた業者全体に行き渡るような指導、また援助を契約課のほうでもしていただきたいと思いますし、市内事業者の登録拡大のための努力を図っていただきたいと思いますが、その点での答弁をよろしくお願いします。とりあえず。
◯副市長（津端 修君） 今の小額発注の問題ですけども、登録した業者が全員に満遍なく仕事がっていう考え方には立ちません。当然のことながら小額の契約であっても、あるいは施設の改修、あるいは物品の購入であっても、品質の担保っていうのは、やはりそれは確実にしていかなきゃなりませんから、そうした点では小額のこの事業の登録者同士でも競争が当然発生すると、価格の問題もございます。したがいまして、満遍なく配当する的な発想には立ち得ないと思います。
それから、もう１つ、はっきり申し上げますけども、各施設の諸修繕、現行でもいわゆる施設の近隣の出入り業者的な活用をしている例があるわけです。したがいまして、その方々も市内の業者ですよね。そこを一気に全部こちらに回すっていうのはなかなか難しい。私の経験からしても、普通の契約でも５年間契約すると見直しするというふうな基準を設けたわけでございますが、主管課というのはなれてるから、従来の業者を使いたいんですよ。でも、せっかくこの制度をつくったんですから、徹底してその趣旨を職員に啓発しながら、よりこうした業者にチャンスを与えるというふうな努力をしたいと思っております。
◯副市長（河村 孝君） 地区公会堂の管理をしていただいてる皆さん、こちらからお願いしてやっていただいているようなところもあるわけですよね。そういう意味で単純に実情を見ると、御質問の趣旨もそういうことではないとは思いますけども、指定管理者だからやって当然だみたいな、そういうことにはならないですよ。実際、各御近所の家の、例えば主婦の方とか自営業の方に鍵をお願いしているような経過もございますから、部長も今答弁申し上げてるとおり、皆さん、利用者の方にとっては改善に向けた努力をこれからもしていきますけれども、それぞれの皆さんたちのいろいろな生活もある中での御協力という、そういうところもありますので、努力をするということを申し上げてるので、そういうことで御理解いただきたいということです。
◯委員（栗原健治君） 地区公会堂の件ですけども、管理してるのも、指定管理を受けてるのもその地域の人なので、それはよく理解してます。ただ、一緒にやっぱり地域で生活してる立場なので、より話し合いなどを通して利便性のいいものに活用できるようにしてく努力はね、当然指定管理者として努力するべき方向性だというふうに思います。この点でも働きかけしてくれる、丁寧な対応をするということなので、ぜひよろしくお願いします。
小額受注者ですけれども、市内業者たくさんありますし、その中で価格の問題ですとか技術の問題とかあると思いますけども、登録するということでいえば、一定満遍なく使っているところと同等であれば、それを回していくっていうのは当然あってしかるべきなので、私は特定の高いのを使って安いところを外せというふうに言ってるわけではありません。ただ、この制度の趣旨で言えば、登録した人たちにとって市が貢献していくっていうことで役割が果たせる事業ですので、その点では市内事業者の拡大という点もあわせて努力していただきたいと。
それで、指定管理者の問題は含まれてるっていうことでよろしいでしょうか。４月１日からの実施ですけれども、各主管課も含めての取り組みを期待して、地域の経済の活性化につなげていただきたいというふうに思います。
あとですね、このマイナンバー制問題ですけれども、１つの付番された個人番号によって情報がそれぞれ多元化して保管されていても、１つに集約されることによって危険性が増すっていうデメリットがあるんですよ。マイ・ポータルのことで自分の情報を管理することができるって言いましたけども、これも成り済ましっていう事例でいうと、その犯罪行為によって全てが明らかになってしまうという点では問題が指摘されているところです。
先進的に共通番号制を進めているアメリカや韓国では、成り済ましの犯罪の多発によって見直しが迫られているという点や、情報管理でいえば一括管理ではない、それぞれの課題に沿った管理をしていくっていうことでの方向性も生まれている課題です。私、費用対効果の問題を考えても、国が進めていく法定受託事務だっていうことで三鷹市も進めていくっていうことですけども、この事業をすることによって負担がふえるっていうさまざまな課題もあると思うんですね。どういうふうに使えるのかっていうことで検討しなくてはならない部分もあるとは思いますけども、どういうデメリットがこれを活用するのに生まれてくるのかっていうのも、しっかりと検討チームで検証していただきたいと思いますし、個人情報に対する重大な責任を三鷹市が負うということを指摘しておきたいというふうに思います。
平和と施策について最後に確認とあわせて質問します。平和の資料っていうのは証言者もなくなるわけですけども、年をとることによって少なくなるわけですけども、物もなくなっていくんですね。やはり今回アーカイブスで資料をやる中で、やはり物を持っている方も大勢いらっしゃると思います。そういうものをデジタル的な資料として記録して、物を預かるのは場所が必要ですから、その点ではデジタル化によるアーカイブの中に検討項目として入れていただきたいと思いますし、ホームページなどでの平和のコーナーをつくる際にはそういうものも積極的に、誰が持っていて、どういうものなのかというのも入れていく努力もしていただきたいというふうに思います。そのことを要望いたしまして、私のほうは終わります。回答ありますか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
よろしくお願いします。
◯委員（岩田康男君） それでは、３点、済みません、質問させてください。１つは、新川防災公園・多機能複合施設計画です。この計画につきましては、既に総務委員会で中身は聞いてはいるんですが、本体建築入札に際してですね、予定価格よりも、あるいは調査基準価格よりも下回って入札決定したということが、これはもう新聞でも報道されてることですからあれですが、その調査基準価格を下回って低価格入札をしたために、低価格入札調査制度ということに該当して国土交通省が調査をしたと、入札業者に対してですね。で、決定をしたということなんですが、今各地で材料費や労賃が高騰してて、価格がかえって高い入札をするために不調が、通常ね、起きていると。
しかし、ここでは低価格入札ということになったということで、これは競争ですからこういうことがあり得るんでしょうが、国土交通省の指導でもダンピングを防止をする──働いてる人たちや品質の安全上、ダンピングについては好ましくないということで通知といいますか、それまで出してるわけですが、これがどうしてこの低価格入札で工事が大丈夫なのかって一般的には思うわけですけど、国土交通省やＵＲから三鷹市にどんな説明があったのでしょうか。
２つ目は、今事務事業総点検運動で各種の事業適正化ということで、結果的には縮小削減をしているわけですが、この事業で、新川防災公園・多機能複合施設事業で事務事業総点検運動の対象というのは、この参考資料を見た限りはないんですけども、その検討はされたんでしょうか。
３点目は、今もってといいますか、今なお従来よりも声がたくさん寄せられてるのが井口グラウンドを残してほしいという声なんですが、この貴重な広場をですね、あるいは貴重な財産を処分すれば、処分計画の中から見ても相当な赤字で処分する、購入した代金、それから今まで支払った利子ですね、それと売却予定額を引けば赤字になると。普通、企業だったらこういうことってなかなか手を出せないんですけど、もともとが体育施設なんだっていうその話も、もう──私もこの話を何度もしましたけど、皆さんの話も何度も聞きましたんで理由はわかってるんですが、しかし、この井口グラウンドを残すという資金繰りですね、計画ですね、これは果たしてできないんだろうかと。検討をする余地がないんだろうかという３点について、お聞きします。
大きな２点目は、税の滞納整理の差し押さえについてお尋ねします。この市税の概要を見ますと、かなり大きな額のですね、あるいは大きな件数の滞納処分をかかわるっていうか、やられているっていう実績はね、見させてもらいました。その中でですね、年金振り込みの預金通帳を差し押さえると。これを強制換価した事例があるかどうかわかりませんが、強制換価を例えばするという場合に、給与を差し押さえる場合は法律によって手取りの４分の１までというのが決まりがありますよね、法律上ね。法律上は年金受給権は差し押さえることはできないというのは法律の規定になってますよね。ただし、判例で、通帳に入れば預金扱いになるから、これを押さえて換価することはできると、こうなってるんですが、果たして年金が入った通帳をですね、そのまま年金を丸ごと押さえて、それを時期が来れば強制換価するということは妥当性があるのかどうなのかっていうのをお尋ねします。
３点目は、先ほど来、マンションの管理組合のお話が出ておりましたが、最近のマンションの急増がやっぱり話題の背景になってんだと思うんですが、このマンションの自治会が行政情報を受け取る機会ってのが全くないんですよね。ずっと前から話題にはしてるんですが、東京都の保健所も、消防署も、警察も、この情報を町会単位で日ごろの情報っていうのは提供されてくるんですよね。町会のないところには情報がないってことなんですが、このマンションがふえた中で、マンション自治会に市の情報も含めて、そういう情報を、役立つ情報っていいますかね、そういうものを日ごろ提供するという仕組みをつくれば、町会、37.何％であってもパーセンテージにすると50％以上になるんですかね、というふうになると思うんですが、そういう取り組みをやるお考えはないでしょうか。以上、３点です。
◯副市長（河村 孝君） 最後のそのマンションの管理組合、自治会の件について私のほうから答弁させていただきますが、かつて町会・自治会が戦後、戦時中のときの国の行政の末端機関として位置づけられたということから、そういう意味で恐らく共産党さんもそうだと思いますが、かなり批判の対象になってきた経過がございます。そういうこともあって、三鷹の場合にはそことの関係については、やはり住民自治の領域であるということで、他の自治体でやっているようなそういう情報の連絡とか、役割の担い手という形では慎重であったという経過があると思います。
御指摘のように、これらの件は、特に三鷹市においても神戸の大震災以降、災害との関係も含めて、あるいは最近では高齢化に向けた、超高齢社会の中での役割ということで見直しをされておりますので、御指摘の点は新しいあり方としての再位置づけみたいなことができるかどうかということは十分検討に値する課題だと思ってますので、これまでも少しずつそういうことを検討してまいっているし、ある部分実現してきているところでありますけども、御指摘の点は十分検討してみたいと思います。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 新川防災公園に関連して３つ御質問をいただきまた。まず１つ目、工事に関連した工事の入札等の件でございますけれども、質問委員おっしゃったように、昨年の８月に建設工事に伴う建築その他工事、また機械設備、電気設備、エレベーター設備工事、全部で４つの工事の入札が行われたところでございます。そのうち建築その他の工事につきまして、委員おっしゃったとおりに開札が行われた結果、最低入札価格がＵＲ都市機構の規定に基づく低入札価格の基準となる調査基準価格を下回ったために、それを落札決定を保留いたしまして低入札価格調査を行ったものでございます。これは国交省ではなく、ＵＲ都市機構が行ったものでございます。
この調査では、最低基準価格を下回る価格の入札を行ったその業者がその契約の内容に適した履行がなされるかどうか確認するために、ＵＲがその入札者に対して事情聴取、また関係機関への照会などによって項目があるかどうか、また金額の桁ずれなどがないかとか、また手持ちの工事の状況などを調査するものでございます。その調査の内容の結果、契約内容に適合した履行がなされるということが規定上の確認がとれましたので、８月末でございますが、最低価格で入札した業者に決定したというような報告を受けているものでございます。
３番目の井口グラウンドの見直しについてでございますけれども、これについてはこれまでも繰り返し私どもからも御説明してきてますけれども、この事業を効果的に推進し、また財政負担の軽減を図るために時期を捉えて売却する方針、これは変わっておりません。ただ、単なる財源確保の観点だけではなくて、これまでの井口に計画していた総合スポーツセンター建設用地を取得した用地に対して、これは事業計画が変更したわけでありますので、その資産の見直しという意味で、事実上の用地の交換という取り組みであるということからも、この方針は変えずに進めていくというふうに考えております。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 新川防災公園に関しての、いわゆる総点検の対象にしないのかというような御質問についてお答えいたします。まず、このような防災公園の整備のようないわゆる重点的な事業、重点課題に関しましては、事業そのものが市全体のマネジメント、理事者、あるいは所管部長、いろいろなところが関係して検討しているものですので、そういったところで一定の方向を出していくということで、特に総点検という観点からの対象にするということを今考えておりません。
ただ、その一方で、例えば新しい多機能複合施設に移ります福祉会館ですとか、総合保健センターですとか、そういったところでの具体的な業務については、現在進めております対話型の行政評価、そういったことでいろいろと検討していく可能性はあるのかなというふうに思っております。
また、具体的な施設の管理、例えば清掃ですとか、そういうものにつきましては、この間進めてきました公共施設総点検運動、その成果を踏まえて適正な管理運営計画の策定のほうに盛り込んでいければというふうに考えているところです。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 補足いたしますが、井口グラウンドの件、赤字と指摘される方もいらっしゃるということは承知しておりますが、これもずっと御説明しているとおり、時点の差ということで御説明しているところでございます。取得時点の土地単価と売却時点の土地単価というところでございますし、これも仮にということですが、多摩青果跡地を平成２年当時買った価格というのとの比較もあり得る理論でございます。そうしたところから、より誤解を生まないように、事実上の土地交換に等しいと、このような御説明をしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
そして、最後というか、この御質問の中で残す手段はないかということですが、それはないわけではございません。当然その分は私ども、新たな市民負担ということで、そうしたコストを払ってこれを残す必要というのを改めて議論する必要があると思います。そうしたところで、我々は皆様の要望を受けて市民負担を極力少ないようにということで事業を計画しておりますので、それにちょっと反するのかなというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 年金の差し押さえについて御質問をいただきました。年金の差し押さえについて、まず給与等の差し押さえという形で同等の扱いをしてまして、給与もやはり全額差し押さえ、これは禁止財産という関連があります。ただし、その中から給与の計算の中で、例えば源泉徴収される所得税額、それから社会保障等の金額、それと家族数に応じた生活保護法に伴う、規定する生活扶助の生活基礎額、こういったものが禁止財産という形で規定されてます。その分から出た分については差し押さえすることは可能であります。年金についてもこれと同様の扱いということで捉えております。
それとまた、実績ということでお尋ねありましたが、納税相談の上、年金以外に別の収入がある方、そういった形で、じゃあ、税の滞納分を年金のほうから充当していいよと、そういうふうなケースであった場合には、もちろん年金のほうを市への滞納分に充当させていただくと、そういうケースはございます。
それと、年金の支給額が３万円だったりとか、５万円だったりとか、明らかにそれだけでは生計ができてないと思われるような年金については差し押さえしたという実績がございます。
◯委員（岩田康男君） 新川防災公園の質問の１番なんですが、現状説明じゃなくてね、低価格入札制度に該当したというので調査をやりましたよね、業者を呼んで調査をした。で、大丈夫だっていうんで入札決定した。その呼んで聞いた中身について、三鷹市に御報告はありましたか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 調査の項目やその結果、内容の詳細についてということではありませんけれども、先ほど向井課長の答弁にありましたとおり、遺漏なききちんとした形での入札であったかという確認と同時に、このような金額になった背景としては、やはり一般競争入札として幅広い形で門戸を開いた入札を行って、民間の競争原理が適正に働いたと、こういう結果、安心できる形での落札になったと、そのような趣旨の報告は受けているところでございます。
◯委員（岩田康男君） ＵＲと三鷹市の関係っていうのは、新川防災公園整備事業に関する協定書っていうことで、これはいつでしたかね、協定をされてますよね、平成24年の10月26日付で。この協定書に第１条では、三鷹市にかわってＵＲが入札をすると、こうなってますよね。つまり、入札結果は三鷹市に直接かかわる問題。ＵＲがこれをやったんだからって、そのＵＲはよそのところでそういう事例をやったのを、三鷹市内でＵＲが公団か何かつくるときにやって、それを三鷹市が知ろうとするっていうのとはわけが違う、この問題はね。
だから、この価格で本当に大丈夫なの、働く人たちの労賃の問題やね、安全性の問題や、今一般的には高騰してですよ、入札が高くてなかなか決まらないっていう時代に、こんなに安くやるってのは、それは金額的にはいいことですよ、金額的にはいいこと。しかし、同時に不安もありますよね、果たして大丈夫なの。このゼネコンが地下方式に対して特殊な技能や技術を持ってて、特殊な機械を持ってて、安く上がるっていうのはあり得る。ありますよね。ただ、そういう業者なのかどうかっていうこともわかりませんし、本当に大丈夫なのということがですね、あと追加が来ないのと、これからやってく上で、ということについては十分聞く必要はあるんじゃないですか、三鷹市としても。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 工事の内容と計画どおりの施工が行われていくかどうかということは、当然のことながら日々の点検の中と工事の報告で確認をしていくことであります。
なお、こんなに低価格という表現をされてらっしゃいますけれども、先ほどの話題になっております工事の落札価格というのはおおむね９割程度でございまして、こんなに低価格というような一般的な範疇に入るのかどうかというのはちょっと私も何とも言えない印象を受けるところであります。
それと、入札の時期は御案内のとおり、申し上げるまでもなく、東京オリンピック、パラリンピックの確定のそのまだ前の段階であったということ。さまざまな社会経済状況、業界のさまざまな動向の流れの中で絶妙のタイミングで行われたというふうに、このように受けとめておりますので、今後も心配のないような事業の推進に向けて取り組んでまいりたいと思います。
◯委員（岩田康男君） 言葉尻といいますか、悪く言えばね、それはやめましょう、そういう議論はね。現実の価格からして、市とＵＲが見積もった金額に比較してですよ、かなり低い価格で落札しているという話をしてるわけでして。ただですね、その価格はともかくですね、その中身についてやっぱり三鷹市が確認する必要があるんじゃないかということを私は申し上げてます。
それから、もう１つは、事務事業総点検運動では点検しないとなってるんですが、先ほども質問出ましたけども、この事業の管理運営や事務費、これはですね、私が言うまでもないんですけども、当初は補助対象だったんですよ、この防災公園整備事業の中ではね、事務費も補助対象だったんですよね。ところが、途中から事務費が補助対象じゃなくなったわけですよね。その補助対象のときにですね、ＵＲが、あるいは国土交通省が、こういう業者に依頼をしていろんな事務経費をやるという仕組みができてたわけですよ。
今や補助金がつかないわけだから、もっと三鷹市が自由に、三鷹市独自で経費を減らしていくと、そういうことから事務事業なり、管理運営経費だとか、そういうのを事業者任せにしないで、三鷹市が独自に事務事業総点検運動でもっと経費を減らしていくという努力をすべきじゃないですか。
◯副市長（河村 孝君） この新川の防災公園・多機能複合施設の管理運営費について、もっと削減すべき視点で、もっと削るべきだという、そういう御趣旨としてとってよろしいんですよね。ですよね。ようやく管理運営を前提にした御質問になったので、私としても得たりというふうに思いますが。違うんですか。今確認しながら慎重に答弁しているところなんですけども。
いずれにしても、当然市としては極力管理運営費が低くて、なおかつ質が保てる、あるいはこれまで以上の運営ができるように努力していきたいというふうに思ってますから、先ほど土屋部長のほうからも話がありましたように、現実的に運営をする際の施設管理に係るさまざまな分野については、これまで今やっている事業の延長線上ではなくて、厳しい視点でもって事務事業の総点検運動の視点を持って、あるいは公共施設の総点検運動の視点を持って詰めていきたいということは先ほど述べたとおりでございます。ですから、そういうことで御理解いただけたらというふうに思っておるところでございます。
◯委員（岩田康男君） これも言葉上の問題じゃないんですが、管理運営検討費でしたっけ、それは予算に載ってますよね。で、先ほどほかの方が質問したときに、それは業者委託なんだと、こういう答弁してましたよね。それもそうだが、事務費ありますよね、この計画全体を計画していく事務費。その事務費の部分は、この防災公園整備事業が始まった当初は補助対象だったんですよ。そこも補助がついたんですよね。ところが、補助が今はつかなくなった。だから、補助がついてるときはね、どうしても向こうが紹介する業者とか、この業者でとかってあるんでしょうけど、しかし、今は三鷹市独自の費用なんだから、もっと三鷹市が独自にこういった経費を事務費だとか、管理運営対策費ですか、対応費ですか、そういうものがね、もっと独自に削減をしてくと。ほかの事業はみんな厳しく削減してるわけだから、この事業だけは削減しないんだっていうんじゃなくて、私は削減をするべきだと、こういうふうに申し上げているわけです。ありますか。
◯副市長（河村 孝君） 当然精査に精査を重ねた上での事務経費の計上でございますから、これがそういう意味での全くノーチェックでそのまま予算化されるってことはございません。まさに岩田委員さんが指摘されてるような、そういう視点も含めて徹底して精査して予算に計上している金額でございます。
◯委員（岩田康男君） この事業は総務委員会でも報告を受けましたけど、掘り出した土の保管に三鷹市が費用をかけてやる問題や、今度は移転企業に三鷹市の土地使用を認めるっていうね、こういった上では、これまでの公共事業では見られない、相手にとっては好条件な、こういう事業で進めてるわけですよ。だから、私はね、全体的な考え方は改めて申し上げませんけども、しかし、予算審議の中で予算が重点事業だから、今の時点では検討していかないってことじゃなくて、もっとね、経費面については厳しく検討する必要があるし、井口グラウンドを言うと河野さんがまた目をむくかもしんないけど、井口グラウンドの件も質問をしたわけであります。
２の税金の滞納のことなんですが、給料の話はいいんです。年金の受給権が差し押さえられないっていうのは、差し押さえることはできないですね、年金受給権をね。ところが、年金が振り込まれた通帳を押さえる。押さえた日が年金がおりた日なら、完全に法律違反。ところが、１日たてば、もう預金だから法的にはクリアされてるんだってのが判例なんですけど、ただ、次の年金到達日にもまだその通帳を押さえてるという事態ってありますよね。
そうなると、その次の年金到達時に押さえてる年金っていうのは、これは違反になるんじゃないかと。で、年金というのは通帳振り込みが通常なんですが、現金で受け取れるかどうかっていうのを聞いてみました、現金で受け取れるそうです、年金をですね。そうなると、天引きだとかいろんなことはどうなるんだって話になりますけど、しかし、前提としては滞納している人がよくないんですよ。滞納してる人に正義があると言ってるんじゃなくて、滞納してる人がよくないんですけども、しかし法律と理屈は守らなきゃいけないと思うんですが、今言ったようなケースの場合は、改めて年金の差し押さえを解除して、また押さえるということをやってんでしょうか。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 質問委員のおっしゃるとおりで、現在では年金の差し押さえをしている案件というのは、現状のところではございませんが、そういった事案が出てきた場合には、委員のおっしゃるような形の方策をとって手続を進めていきたいというのは、同等の意見だと思います。
◯委員（岩田康男君） それじゃあ、最後のマンションの管理組合の御答弁ありましたけど、私はね、町会登録したところはお金が出ると。お金を出してほしいっていう意味じゃなくて、そういうところが行政情報がなかなか届きにくいところになってるんで、行政情報を届けると、とにかく、そこから行政との関係ってのは生まれてくるんで、そのマンションがどこにあって、どういうふうにして渡せるかっていうのを何かの方法で調査をするでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 調査するかどうかも含めて、今後の検討をしていきたいというふうに思います。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
ここで委員の皆さんにお諮りします。本委員会の審査要領において、会議は原則として午後５時までとすることが確認されているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、質問をさせていただきます。施政方針の61ページの４、以下、ページは全部施政方針ですのでよろしくお願いします。その４で、持続可能な自治体経営を目指した行財政改革の推進ということで、ゼロ-アップ創造予算の推進ということですね、19万3,000円かかるんですが、何にかかるんでしょうか。これがまず１つです。
５番、非核・平和事業の推進の関係です。憲法講座、私も参加させていただきました。一橋大学の阪口教授のお話は大変勉強になったと思います。職員の皆さんにもぜひ受講していただきたかったというのが、正直な私の感想ですね。なぜかといえば、昨今の国会で立憲主義が何たるやということで、大変な憲法の危機というか、この国の危機にあるように私は思います。採用されたときに憲法を守るということを誓いますよね。で、この事業を推進する主体の一方である──市民と協働でやりますからね、職員の皆さんについて、改めて今日的な情勢を受けて立憲主義、あるいは憲法第99条の意味ということの研修をやったほうがいいんではないのかというふうに思いますので、その考えが非核事業と、それから職員研修ということの中であるかどうかということです。
次に、63ページ、第４次基本計画第１次改定準備ということで、論点集などをつくるということで1,010万円になってますけども、ボリュームはどんなものなんでしょうかね。また今と同じようなものをつくるのかどうか、改定部分のだけの薄いものなのかどうかということを教えてください。
64ページ、新川防災公園・多機能複合施設についてですが、今岩田委員のるる質問がありましたけども、私も資材の高騰とか人件費の問題で全国的、いろんなところが入札不調になっているということでですね、今後の推移のことを含めてＵＲから追加請求されるという心配は全く要らないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
69ページです。社会保障・税番号制度導入、いわゆる共通番号制についてお尋ねをいたします。３月６日の代表質疑では基本的な事項について質問、意見を述べさせていただき、市長からも丁寧な答弁をいただきました。そこで、この問題の質問の１点ですが、新規予算としては１億44万円になってますけれども、2015年度からの費用はどのようになると試算していらっしゃるでしょうか。
質問の２です。国庫約7,000万円、一般財源3,000万円、国費、市費の線引き基準はどこに引かれるんでしょうか。
質問の３、住民票コードを変換し12桁の個人番号──いわゆるマイナンバーですね、と情報連携用の符号を生成して、住民登録のある定住外国籍市民も含む全住民に漏れなく唯一無二の番号を永久に付番をすると、こういうふうに理解しますが、どういうケースの場合に番号変更がなされるのか、なされないのか、教えてください。
質問の４、共通番号がないと2017年７月以降はサービスを受けることができなくなるものがあるのかどうか。
質問の５、2012年７月、外国人登録制度廃止と住民基本台帳への登録によって、それまで外国人登録を受けていた人で住民登録ができなかった人はいらっしゃるのかどうか、何人いるのか。そして、それらの人へのサービス提供は、このカードができないことによって起きるのかどうかということですね。
質問の６です。閲覧制限によりＤＶやストーカー被害を未然に防ぐことができたケースはあるのでしょうか。
質問の７、逗子市の事件では住民票の閲覧制限をしていても、他の所管から情報が漏えいしていますね。共通番号制により全国の広範な機関に最新の住民情報を提供した場合、逗子市のような事件の発生につながらないか心配なんですけども、そこはどうなんでしょうか。
次に、この関連で77ページ、証明書コンビニの交付の件で質問をいたします。先ほど別の委員の質問に対して、共通番号が普及すれば諸証明の発行コストはコンビニエンスストアが一番安くなるというふうに私、受けとめました。住基カードの最後の発行から10年、その間に逐次失効していくわけですね、住基カードがね。共通番号は本人に通知されますけれども、カードは申請ですよね。だから、持つか持たないかっていうのはそのままスライドするというふうに理解しないんですよ。そうすると、そこでね、少しコストの問題でお尋ねしますが、これまで住基カード発行に伴う累積費用は幾らになってたんでしょうか。ここのちょっと用意がないということであれば、後日でも結構です。共通番号カードが普及するっていうふうには思えないんですけれども、コストが安くなるという試算、どういう計算式に基づいていたのか教えてください。
次に72ページ、コミュニティ創生研究事業費、39万円ですね、ここについてちょっとお尋ねをいたします。ここではプロジェクトメンバー、庁内メンバーが学識経験者との意見交換をするということなんですけれども、コミュニティは官が創生するものではないですよね。それをいろんな場面でアシストをするということなんだと思うんですが、市民がつくり育てていくということだと思うんですが、こうした職員と学識経験者だけでなくて、担う市民との間でね、シンポジウムのようにやったほうが創生に役立つんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういうようなことをされる用意がございますでしょうか。
73ページ、駅前コミセンの空調設備改修費が２億6,865万4,000円となってるんですが、すごいお金ですよね。何でこんなふうにかかんのかなということで、理由があるんだと思うんですが、いずれにしろ公共施設の更新、統廃合っていうのは避けることはできない課題だと思いますね。その場合に優先順位というのをつけていくと思いますが、その優先順位というのはどういう形でつけていくのか。今回のこの空調整備改修費、かくかくしかじかにこうかかるんでこれだけになりますってことをちょっと教えていただければというふうに思います。
75ページ、管理不適切な空き家に関する適正管理の推進ということで新規予算で組まれてます。過日、その後の活用方についてはまだ検討してないということでした。それは今後検討していっていただきたいと思うんですが、ここをこうするといった場合に、その後、三鷹市だけで全部管理ってなかなかできないと思うんで、それこそ町会・自治会の皆さんも心配されてるんですよね、いろんな意味で。そういった町会・自治会にどのような調査の結果、協力を仰いでいくのかお尋ねをいたします。
次に、76ページ、安全安心まちづくりに関係して、防犯カメラですね、このことについてお尋ねいたします。設置主体は誰かということの改めての確認と、市の補助の決定の基準、かくかくしかじかの場合に補助して、こういう場合はしないんだと。それから、業者選定にどこまで市がかかわれるのかということです。以上、お願いいたします。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず１点目の61ページの４で、持続可能な自治体経営を目指した行財政改革の推進、19万3,000円を何にということでございますが、その表題の下に行政評価関係費というふうに書いてございますとおり、こちらはこの持続可能な自治体経営を目指した行財政改革の推進の項目の中で自治体経営白書を作成する、例えば執筆謝礼ですとか、そういうものも含まれた金額でございますので、そのように御理解をいただければと思います。
それから、２点目で、憲法講座、阪口先生のお話等々、非常によかったという御評価、ありがとうございます。それで、憲法講座につきましては、もちろん実施の際に庁内ＬＡＮの掲示板に公表をいたしまして職員の参加も呼びかけているところでございます。また、職員研修などというお話ございましたけれども、ことし第４次基本計画の改定の中のまちづくり総合研究所をやる中で、企画経営課と、それから職員課の人事研修係が合同で研究会を持って将来課題の研究をしていくわけなんですが、その中で研究員に任ぜられた職員だけではなくて、広く庁内に呼びかけて研修会等も開きながらいろいろな政策課題を検討していきたいと思っておりますので、そのような対応の中で検討してまいりたいと思っております。
論点データ集の件も御質問をいただいておりました。論点データ集ですね、データというのは御存じのとおりすぐに古くなってしまうものでございまして、３年、４年たちますと基本的には時点修正もかけていかないと、比較データ等はなかなか前のものを使ってということでは難しゅうございます。ただ、全く前のものを時点修正するだけではなくて、今これも若手職員中心にしたチームで、新しい目でいろいろ点検をしてもらっています。よりわかりやすく、より比較しやすいようなデータに入れかえをしつつ、ボリューム的にはほぼ同様のもの──先ほど別な委員さんからの御質問にありましたが、さらに新しい視点を加えてというふうに工夫を凝らしていきたいと思っておりますが、そのような形で実施をしてまいりたいと思います。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 私からは防災公園の関連で、今後のいろいろな変動要因によって追加で請求が来る心配ないのかと、こういう趣旨の御質問だったと思います。これまでのところ、御質問にあるような観点での協議、もしくはそのようなケースがあるという話は一切伺っておらないところでございますし、現時点におきましてもそのような状況にあるというふうには認識してございません。
◯情報推進課長（土合成幸君） 共通番号制に関しまして何点か御質問をいただきました。１点目から４点目までを私のほうでお答えさせていただきます。新規の１億44万円の費用についてということで、これ今後の試算ということなんでございますが、こちら番号制度導入に当たりまして既存のシステムの改修の部分と、新たに国のシステムと接続する部分の改修と、幾つか分かれるような形になります。まだ国のシステムの部分については仕様が確定してない部分がございますので、そちらの部分についてはまだまだ費用の算定というのはできない状態でございます。ですので、まだ2015年からの費用については大きな、どの程度かかるというふうなことでしか想定はしてません。
また、先ほど来お話ありましたマイ・ポータルとか、いわゆる地下サーバーにどのような情報を乗せるかというのもまさに今検討が始まった状態ですので、それによってまた仕様が変わるというような状況も考えられます。
また、先ほどちょっとお話ししましたが、国が例えば中間サーバーをつくるというような考えも示されているんですね、意向調査みたいなのもあるんですが、例えばそういった場合はシステムの経費はかからないんですけども、システムの構築経費はかからないんですが、使用料あるいは負担金というようなものに置きかえられるというような可能性もございます。
２点目の質問、先ほど国庫負担金7,000万円と3,000万円ということで、お答えします。こちら、こういった国の制度改正に関すること、地方交付税措置されることが多いんですが、こちらに関しましては市長や河野部長初め、国の管理等でぜひ国庫負担、地方交付税によらない措置をということで強く要望してきた関係がございます。こちらは、今回、先ほどお話ししましたシステムの改修の範囲なんですが、住民記録のシステムの改修と、番号管理のシステムの改修、それからデータを照合するに当たって統合データベースというものを三鷹市の中でつくります。それから、住民基本台帳システムの改修、それから番号を扱うシステムはいろいろな三鷹市で使ってる業務システム共通で使うような形になりますので、そういったものを共通で参照できるようなものというものを考えてございます。
その中で、今５点申しましたが、番号に今回、国庫補助の対象になるものは住民記録のシステムの改修の部分と番号管理のシステムの改修の部分と、統合データベースの改修の部分、こちらは国庫補助の要綱によって、内容については定められてございます。
３点目の御質問ですね、どのような場合に番号の変更が可能かということです。こちらは番号法のほうに規定がございまして、盗用や漏えい等の被害を受けた場合等に変更が可能であるというふうに明記がございます。
それから、４点目、共通番号がないと2017年７月以降はサービスを受けられることができないのかという話ですが、こちら番号の利用範囲につきましては、番号法別表の第１及び第２に考え方が示されています。そのうち第２につきましては、三鷹の中でもどのような活用方法があるか検討しているところでございますが、別表の第１につきましては、国のほうで事務を決めるような内容で、現在主務省令等でどのような形になるかを待っている状態でございます。その主務省令の内容によって番号を使わなければいけないというような規定があれば使えなくなるような、サービスを受けられない可能性もあるやもしれません。
それから、例えばの話なんですが、市の独自のサービスでということを考えた場合に、例えば今住民基本台帳カードで行っていますコンビニ交付が、これが先ほどもちょっとお話ありましたが、マイナンバーカードのほうに移行するという形になりますと、こちらのマイナンバー、共通番号を使わずにマイナンバーカードを持たなければそちらのサービスは利用できないということになると思います。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 外国人登録から住基に変更された、そういうところでの御質問でございます。住基法が改正され、外国人登録から住民票への記録ということになったわけでありますけれども、法律の施行前の７月１日の外国人登録、これが2,915人、法改正後、移行した外国人住民は2,704人、差し引きしますと211人いるわけですけれども、仮住民票の戻りが170件ほどございまして、これを調査したところ120人は本国に帰国など、あるいは不現住ということで移行がならなかったわけです。
そこで、恐らくお尋ねの趣旨というのは、短期間滞在や在留資格のない方の数だろうというふうに思いますが、当時は22名ございました。この方に対する当時のサービスは、国や東京都が示す基準に従って各課で対応したところです。こういう方が今何人いるかということについては把握をしてございません。
次に、閲覧制限により被害を未然に防ぐことができたかということでございます。これは制限中の人に対する閲覧申請を１年に、今１件あるかないかといった程度でございますけれども、過去に閲覧を断ったことがございます。
それから、他の所管から情報が漏れて不正等がある、そうした防止ということです。これは、代表質問でもお答えをさせていただいておりますけれども、住民情報の提供先における個人番号を含む住民情報の漏えいや不正取得等の防止については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により個人情報保護法など以上に厳格に規定されている。情報の保護が図られるということになるところでございます。当面の間、個人番号を利用することができるのは行政機関、地方公共団体等に限られていますので、本市はもちろんですけれども、各自治体において番号制度にのっとった適切な事務処理を行うことで個人番号を含む住民情報の漏えいや不正取得の防止を図っていく、そういうことになろうかというふうに思います。
そして、私のほうから最後ですけれども、コンビニ交付のコストが安くなる、そうしたケースということでございます。自動交付機で今、平成24年の決算では10万件を超える交付をしてございます。コンビニ交付は実際には平成24年決算で4,000件弱でございますけれども、仮にこの10万件がコンビニ交付に利用されれば、コストは自動交付機よりも安く交付ができることになる、こうしたことでございます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） コミュニティ創生の件で、プロジェクトチームを中心に学識経験者の意見交換に市民の方をということでございますが、まさに現在おっしゃる趣旨のとおり検討しているところです。
◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君） 駅前コミセンの空調改修の件で２点ほどいただきまして、まず１点目、金額がなぜ高いかということでございますけれども、こちらにつきましてはセンターを開館したまま各階ごとに順次やっていくというような形をとるので、開放しているところがありますんで、その養生等がかかるのと、あと場所柄、学校とか庁舎と違いまして作業スペースが周りにありませんので、ちょっとその辺の形が非常に厳しいところがありまして、どうしても金額的には高くなるということでございます。
あと、優先順位のつけ方ということでございますけれども、このコミセンにつきましては平成５年に建てられて約20年以上空調をかえてないというような状態でございますし、実際には私どものほうの職員が現地を見て、それぞれのものを比較して優先順位をつけて工事にかかっているというところでございます。
◯安全安心課長（中村 修君） 空き家の利活用と町会・自治会との協力についてお答えいたします。空き家につきましては、基本的に個人の資産ということで勝手に利活用はできないということがございます。今庁内で検討している中で、先進市などでは空き家バンクとか、貸したい人と借りたい人の橋渡しというような機能もございまして、こういったことも本市で適用できるかどうかを検討しているところです。なお、町会・自治会の協力につきましては、こういった家があります、こういった空き家、状況がございますというようなことで情報をいただくことと、あとがんばる地域応援プロジェクトの中で空き家の適正管理という視点で活動なさっている町会がございます。
続きまして、防犯カメラについてお答えいたします。設置主体ということでございますけれども、これまで商店会が設置しているケースがございます。要綱上は町会・自治会等の地域団体が設置主体ということでございます。補助決定の基準でございますけれども、東京都の補助と三鷹市の補助を充てておりますけれども、安全安心まちづくり推進地区内で実施する事業であること、５年以上継続して防犯に関する地域活動を実施すること、防災カメラの設置に当たっては運用基準を制定すること、また設置後に活動報告書を提出することなどが要件となっております。
業者選定と市のかかわりということでございますけれども、業者選定につきましては設置者において選定をしているところでございまして、市及び三鷹警察署は技術的なアドバイスということでかかわってございます。
◯委員（嶋崎英治君） 時間がありませんので、若干の問題提起と要望というか、意見を申し上げたいというふうに思います。共通番号制については、まだ国のほうからない中で大変苦慮されているというふうに思いますけれども、ぜひ大切な番号であり、今後その使われ方によっては大変な社会になるという懸念されてる人がいますので、そういった点を検討チーム、それからワーキングチーム、しっかりやってっていただければというふうに思います。
それから、平和事業ですけれども、三鷹市が平和推進に関する条例を持ってる──東京で３つしかありませんから、そのことをしっかり、そして憲法の状況等を踏まえて市の職員の研修はもちろん、市民と一緒に戦をしない日本をこの三鷹からもつくっていくということで、さらなる推進をお願いしておきたいというふうに思います。
空き家バンクというようなことで、他の自治体でやっているということがありました。先般、２月の13日だったですかね、都市議長会研修でまさにこの問題というか、都市がスプロール現象でつくられてって、今またそれが今度点在で人が住まないうちができているということで、これからのまちづくりにおいて、地方においては学校が消えてなくなってしまうというね、こういう中にもある。三鷹はまだ人口がふえてるところですけども、やがてその公共施設の耐用年数も過ぎて更新をしていかなきゃならないという時点の中にも含めて、地域に散在する空き家ということについては大きな課題になっていくかというふうに思います。
国立市なんかでもその例が紹介されました。いろんな世代の、シェアハウスっていうんですかね、そういうことも紹介されて人気もあるようです。ぜひそういった法的な難しい面をクリアしなければならないことと思いますけども、避けて通れない課題かというふうに思いますので、ぜひそういった視点も含めて、これから条例制定の準備に入っていくんだろうと思うんですけれども、お願いをしておきたいと思います。
最後に、証明書のコンビニの交付の関係と住基カードとマイナンバーの関係ですけれども、現在ふえてるんですかね、コンビニでの発行枚数っていうのは。それから、利用実態、どういう年齢層とかって、それもわかるのかどうかちょっとわからないんですけれども、そういうことと含めて、費用対効果で今日時点でどのように総括なさっているのかということです。
それから、共通カードがすぐできるわけじゃありませんから、その間の時差で、まあ、そんなに普及しないと思うんですけどね、そこのところだけちょっとお答えいただきたいと思います。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） コンビニ交付の利用状況です。平成24年度は決算数字で3,943件ございました。平成25年２月までの段階で既に5,000件弱、1.4倍というようなことになっております。ですから、いつでもどこでも使えるといったこと、とりわけ30％を超える数が役所が閉庁してる時間の御利用だったりする、あるいは相当な遠隔地でとられるといったことから、市民の皆さんの御利用が進んでいる、あるいは進んでいくものと考えています。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
以上で第２款 総務費に対する質疑を一旦終了いたします。
この際、市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 早速でございますが、既に提出しております予算審査特別委員会参考資料の一部に誤りがございました。今後の審査にも影響がございますので、ぜひここで差しかえをお願いしたいと思っております。まことに申しわけございません。よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、ただいまの資料訂正につきまして、そのようなことで委員の皆さん、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。なお、資料の差しかえについては散会後に行うことといたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月13日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日は御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後５時11分 散会
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