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午前９時30分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告までとし、３月11日に４、行政視察、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他の議題とすることで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時35分 休憩
午前９時36分 再開
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。委員会を再開いたします。
議案第２号 三鷹市新型インフルエンザ等対策本部条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（木住野一信君） おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、議案第２号 三鷹市新型インフルエンザ等対策本部条例につきまして御説明をさせていただきます。これにつきましては、的確な危機管理のために国が定めました新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、迅速な対策のための明確な体制を構築するために、対策本部に関し、必要な事項を定めるものでございます。詳しくは担当の課長のほうから説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 座って失礼いたします。それでは、資料に基づきまして、御説明させていただきます。厚生委員会審査参考資料の１ページということで、三鷹市新型インフルエンザ等対策本部条例について御説明申し上げます。
まず１番に、条例制定の背景があります。近年東南アジアを中心としまして、鳥インフルエンザが発生しております。このウイルスが鳥から人に感染し、死亡する例が報告されております。この高病原性鳥インフルエンザのウイルスが、人から人へ効率よく感染する能力を獲得しまして、病原性の高い新型インフルエンザ、いわゆる死亡率の高いインフルエンザが発生することが懸念されているところでございます。御承知のように2009年、平成21年に発生しました新型インフルエンザパンデミックのことを踏まえまして、三鷹市では東京都が先行して策定しました行動計画を踏まえまして、平成21年10月に三鷹市新型インフルエンザ（強毒型）の対策行動計画を策定したところでございます。さらに昨年平成24年７月に、三鷹市新型インフルエンザの強毒型事業継続計画、いわゆるＢＣＰと呼んでおりますが、こちらのほうを策定しました。この間に政府におきましては、平成21年に発生しました新型インフルエンザの経験を踏まえまして、平成23年９月20日に新型インフルエンザ対策行動計画を改定したところでございます。新型インフルエンザ対策の実効性を確保するため、今現在各種対策の法的根拠を明確にする必要から、法的整備を開始したところでございます。そこで国は、政府行動計画の実効性をさらに高め、新型インフルエンザの発生時に、その脅威から国民の生命と健康を守り、国民生活の経済に及ぼす影響を最小限となるようにするために、昨年５月11日に新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定したところでございます。この法律におきまして、制定後１年以内に施行する予定ということで書いてありますが、本法はこの平成25年４月中旬に施行する予定と聞いておるところでございます。国としましては、整合性ある対策を効果的に実施するため、地方公共団体についても対策本部を設置することを同法に規定しまして、それぞれ都道府県、地方公共団体に制定するよう要請をしているところでございます。
２番目でございます。条例制定の考え方でございます。こちらのほうは、先ほどの法第34条のところに、市町村対策本部の設置の条文が載っているところでございます。この条例は、国が制定しました本特別措置法と連動しまして、新型インフルエンザの対策を効果的に実現するため、全国の都道府県及び市町村において制定を義務づけるものでございます。三鷹市の新型インフルエンザ対策の本部設置に関する必要な事項を定めるところでございます。
なお、各市におきましては、この多摩府中管内の６市の中では、武蔵野、そして小金井がこの６月に第２回定例議会のほうで上程するようでございますが、残りの三鷹市を含めた４市におきましては、この第１回定例議会に上程しているところでございます。他の市区におきましても、やはり３月、あるいは遅くとも６月の議会というところということで聞いております。条例の施行年月日でございます。新型インフルエンザ等の対策特別措置法の施行日ということで行っております。
４番目、最後でございます。今後の主な予定でございます。行動計画が義務化されまして、平成25年度中に政府が行動計画を策定する予定になっています。策定を開始し、策定を終わる予定でございます。これを受けて、都道府県も同じように策定する予定でございます。その後、国・東京都の行動計画を踏まえまして、市町村でも行動計画の策定に入る予定というふうに思っております。先ほど条例の背景にありましたように、三鷹市のほうは平成21年10月に三鷹市新型インフルエンザ対策行動計画を策定しておりますが、この行動計画を見直すか、新たにまたつくるかどうかは、また今後のそれぞれの国・東京都の行動計画を見て行いたいというふうに思っています。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（長島 薫さん） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。じゃ、ちょっと細かい点なんですけれども、二、三確認させていただきます。まず第１点目は、こちら、今回の条例の条文等確認したんですけれども、この対策本部を設置することについて、資料１には市町村は緊急事態宣言以降に設置、緊急事態宣言が出ると必ず設置せねばならない。ただしそれ以前でも任意的に設置することは可能というふうになっていますが、三鷹市において、この対策本部を設置することを決定するのは誰なんでしょうか。
あとこちら、概要のほうですね。議案の概要のほうと、あとこちら資料１には、対策本部長は首長がなるというように書いてはあるんですけれども、ただ条例の条文を見たところ、前項の職員は、市の職員のうちから市長が任命するとあるだけで、必ずしも市長がなるというふうには規定されていないように見えるんですけれども、これは市長以外が本部長となる可能性もあるということでしょうか。お願いいたします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） よろしくお願いします。まず、ちょっと順番が逆なんですけれども、市長以外の方が本部長になるかどうかというところでございます。これは先ほど御説明した特別措置法の中で、第35条の中で、本部長は市長となるということは明記されておりますので、こちらのほうで確定ということで、市長以外はならないというところでございます。
あと１点、対策本部の設置の誰かというところなんですけれども、こちらのほうは、前にお示ししました平成21年の10月の対策の行動計画、これに基づきまして、本部の前に対策会議というような形で、副市長が議長なり執行部長となって、対策本部に関しては、こちらのほうは市長が対策本部をつくるというふうな形で、こちらのほうも対策本部は市長が開催するというか、集めるというような形で考えております。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。まず、この２ページに書いてあります都道府県行動計画を策定する後、また行動計画の改定という形になるかと思うんですが、これのスケジュールをまず聞かせてください。それから、これはインフルエンザでございますので、ここの対策本部に当たるメンバーが途中からインフルエンザにかかるとか、こういうこともあり得るので、こういう場合の代替者の順位みたいなものは決まっているのでしょうか。よく国でいえば、首相外遊の際に臨時代理者がこうだとか、アメリカで大統領がこうだとかって、市長がだめな場合、副市長がだめな場合と、こういう感じですね。
それから、条例の中に必要な職員という形があります。いわゆるメンバーというのはどのような者が想定されているのか。それから、やはり条文の中に、総合調整ということがあります。具体的にどんな仕事なのか。
それから、先回つくられました、一旦つくられましたＢＣＰのほうですね、事業継続計画も、この今回の行動計画の改定を踏まえてＢＣＰもつくり直されるのかどうか。例えば、想定時の最悪のと言ってはいけませんけれども、やっぱりパニックになりやすい。例えば、今保健センターで行われておりますゼロ歳児や３歳児健診のときに、そういうものが重なったという場合どうするのか。それから、やはり予防接種の時期で重なる。あるいは、就学集団健診のときに重なる。それから、これは前から指摘しておりますが、保育園なんかで認証、あるいは無認可、こういったところに対する広報とか伝達方法。それから、実際に国政選挙等、選挙事務の最中にこういう、選挙の当日や何かにこのインフルエンザになったときの代替メンバーとかＢＣＰとか、こういったことは想定内だと思いますので、こうしたことをこういうＢＣＰの中に組み込むのか。あるいは、今でも想定されて対策を考えられているのか。それから、何よりもこういうものが、あるいは毎年、インフルエンザのはやる時期の前に、職員は全員が予防接種を受けているのか。あるいは、受けるというように勧奨していくのか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） スケジュールのまず１点なんですけれども、５月か６月ごろに政府の行動計画が策定予定と聞いています。その後都道府県ということですので、我々としては秋、あるいは遅くとも年度内というところでは考えているんですけれども、なかなか行動計画のまだまだ予定というだけであって、本来であれば、案とか素案が提示されている時期なんですけれども、それもまだお示しいただいていないということなので、スケジュール的には若干ずれ込むかなというところではあります。
２点目の代替なんですけれども、こちらのほうは、先ほど質問委員さんがおっしゃったように、対策本部の本部長が市長なんですけれども、その何らかの事故ということであれば副本部長。副本部長は副市長ということになりますので、そちらのほうで代替をするというようなところであります。そのほか部長級の方々が本部員というようなところになっていますので、もしそれぞれの本部員の部長級の方々が何らかの事故等がありましたら、それぞれの直属の課長が行くというような流れになっています。職員に関しては、ちょっとずれましたけれども、それぞれの企画、あるいは総務、そして健康福祉部門の職員が本部の中に少し入るというところで、全体的には対策本部は全部長で構成されているところでございます。
それから、総合調整というふうな話がありましたけれども、こちらのほうの総合調整の中には、まず感染防止というところで大きく皆さん方に、情報提供、広報、あるいはどの程度流行しているか。あるいは、流行の度合いとか、その新型インフルエンザ等の菌がどの程度の感染力があったりとか、あるいは死亡の率とか、そういうのを皆さん方に国からとか、あるいは東京都から情報をもらって皆さん方に流すというような流れになると。その上で、国とか東京都が集会の自粛とか、あるいはいわゆるそれぞれの集まるところのスポーツのゲームとか、そういうようなところを自粛するようなところで、こちらのほうもそういうような追って連携しながら、ＰＲをしていくというところでございます。
ＢＣＰなんですけども、このＢＣＰに関しては、昨年の７月につくったところでございますが、御承知のように、委員さんお話しになったゼロ歳児とか３歳児の予防接種とか、あるいは健診の時期に当たったらどうするかというところなんですけれども、健診の時期に関しては、健診は中止をします。まず予防接種というような、感染防止と集団接種が国からおりてくるときには、集団接種に対して対応するというところでございます。その他無認可とかいうところであれば、やはり先ほど言った感染防止、あるいは感染防止の流れに沿う皆さん方が集まる施設とか、そういうところに関してのＰＲとかいうことを、まず優先順位に考えておりまして、いわゆる不要不急な外出を避けていただくとか、集まりを自粛していただくとかというような流れになっています。
ちなみに今、国のほうでは、そのような集合自粛とかそういうのに加えて、ちょっと強権力が発動するんですけども、品物を買い占めたりとか、あるいは医薬品を買い占めたりとかというようなところでは国が監視を光らせまして、そういうような自粛、買い占めに対しての防止も図るというふうなことを聞いております。
選挙に関しては、こちらのほうは市町村の選挙事務管理なもので、それぞれその状況に合わせて延期するかどうかというのを、その状況の感染力とか、あるいは先ほど言った国からの要請もあるというところで、今、ＢＣＰの中でも１つの、一定の歯どめといいますかね、東京都、あるいは国との選管との中で、あるいは皆さん、議員さんとの判断の中で、その選挙を行うかどうかというのを協議するというふうに考えております。
ごめんなさい。職員の予防接種は、先ほどの特別措置法の中で、最終的には国民全体に接種をするんですけども、カテゴリーを４種類ぐらいに分けまして、どの程度の職員の予防接種が優先順位がつけられるかというのは微妙なところなんですけども、対策本部の市長、あるいは部長級に関しては優先順位。あるいは、市議会議員の皆さんも優先順位があって、その後、通常の職員に関しては、健康福祉部門でどの程度の優先順位をつけて予防接種を行うかどうかというのは、まだこれからの課題になっております。通常我々のほうで今行っているところですと、職員に対しての通常のインフルエンザの予防接種というのは、勧奨はするけれども強制ではないというところでございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。それで、後ろのほうから言いますと、やはりこれ、確かに強制ではないということなんですが、対策本部だけがかかっても軽くても、第一線の方々がかかっちゃいけないので、この通常のインフルエンザを含めて、ちょっと職員の方々の予防接種の時期ですね。これ、半休とったり外出したりということもあるのかもしれません。これはちょっと庁内でも考えていただいて、まずここが倒れちゃったらいけないので、これをちょっと御検討いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、先ほどの無認可とか認証、それからひろば、ちょっと忘れましたけど、お子さまたちが集まるようなひろばについて、やっぱりリストアップ、すぐに連絡が行くようなリストアップがされているのでしょうか。というのは、例のルーマニア人の国籍の方の殺傷事件があったわけですけれども、私学、藤村学園と成蹊に連絡が行ってなかったんですよ。あれは午前２時半ですよね。通学、通園、そのまま行っちゃったんですよ。公立のほうには危ないよということがあって連絡があって、ＰＴＡが立つとか立たないとかあったんですけど、藤村なんかあの道ですよ。ということがあってね、公のところはちゃんと行くけど、公じゃないところは行っていないということがあったんです。だからこれ、無認可、それから私学、それからひろばとか、やっぱり常にリストアップがされていて、何かこういうことがあったら、そこには自動的にファクスなりメールなりが行くということをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、先ほど部長以下、まあ、副市長以下なんですが、これは順序、順位というのはあるんですかということなんです。だから、例えば副市長が２人ともだめになったら、次は総務部長なんだと。総務部長の次は企画部長なんだと、こういう順序です。誰が偉いとか偉くないじゃなくて、今回のことに関して、誰がトップに立つ順位ができているのかどうかということ、ちょっとこれ３点ですかね。
◯健康福祉部長（木住野一信君） まず、職員の対応のことをお話しをさせていただければなと思います。労安上も非常に大事なことですので、この辺についてはワクチンの量等の関係もあると思いますので、通常のインフルエンザと新型インフルエンザについては、またそれぞれ対応が別になると思いますが、その辺は今後細かいところについては、ＢＣＰ、事業継続計画の中で考えていく事項なのかなというふうに思っております。
それから、先ほど２点目の、子どものひろばというか、今回の事件を中心にしたリストアップということについても、これも今回の１つの大きな、そういう意味では教訓にして、やっぱりどういうふうに情報を的確に捉えて、どういうふうにそれを伝達するかということについては、今後これはインフルエンザだけではなくて、全体の災害対策に対してどうしていくかという視点だと思いますので、今後、特にインフルであればインフルの行動計画、それからＢＣＰの中で考えていきたいなというふうに考えております。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 先ほどの細かい順位は、申しわけございません、まだこちらのほうでは定まっておりません。先ほどの行動計画の中で、再度細かい順位に関しては、再度検討していきたいというふうに思っております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
◯委員（半田伸明君） 何点か質問いたします。これは一体何が変わったんでしょうか。つまり、何年前でしたか、５月のときに大騒ぎがあって、急遽対策本部をつくったと。その後、ＢＣＰの議論もございました。今回、条例化する前の今までの状況と、条例化した後と、何がどう変わるのかを部長に教えていただきたいと思います。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 今回は、先ほども説明させていただきましたとおり、特別措置法ができて、それに基づいて対策本部の条例をつくらなければいけないということでありまして、それに基づいてつくりました。先ほど説明しましたとおり、うちの三鷹市としては、平成21年に新型のインフルエンザが発生したときに、東京都等の指導等もありまして、既に行動計画、それから昨年には事業継続計画もつくっておるところですが、今回は特に措置法に基づいて本部の条例をつくり、その後、行動計画についても義務づけられますので、改定をし、その後ＢＣＰもつくっていきたいというふうに考えております。ですから、根拠が明確になったということかなというふうに把握しておりますが。
◯委員（半田伸明君） つまり、何も変わっていないわけですよね。法律ができた、法律に義務づけがされた、ああ、しようがないから条例をつくるよというのが実態だと思うんですね。そこがやっぱり私が一番ひっかかるところではあったんです。結局、自治体としてやるべきことを、ずっと今までやってきたと。で、いろんな計画づくりだとか、対策本部を実際立ち上げたりとか、ワクチンの購入の件もございましたですね。そういったことをやってきて、追っかけで国が法律をつくってきて、ある条文に規定されているから、各自治体が人件費コストをかけて条例のひな文をつくって、議会を招集してという流れになりますよね。個人的には、それはちょっといかがなものなのかなと。もちろん自治体の中でいかがなものかといっても、話は始まらないわけですね。ということはどういうことかといいますと、こういうことこそ、今、予算で話題になっている課題発信力を、私はフルに使うべきなのではないかと。例えば、既に行動計画含めいろいろやっているところについては、義務づけというのは果たしていかがなものなのかというのは、私は思うんですね。その点について、実際にどれだけこの条例について負担があったのか。そういったことも含めて、部長の御所見をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 今、どれだけ変わったのかということで御質問いただいたことも含めてちょっとお話をさせていただきますが、今回これができることによって、今までまだある面では都道府県──都道府県は別にして市町村の段階で、例えば行動計画なり事業継続計画ができてなかったところがあるわけですから、これができることによって、全国一律に同じ形で行動ができる。つまり、感染の拡大を防止することができるし、医療等の体制が提供することが確保できるし、国民生活、国民の経済の安定を図れるということでは、全国的な統一が図られるということでは、非常に私としてはいいことなのかなというふうに考えておりますので、それに基づいて、今後三鷹市としても、先行して私どもはつくっておりますが、国の基準にのっとって計画をつくっていきたいというふうに考えております。
◯委員（半田伸明君） つまり、先行して走っていたうちの自治体としては、もうやるべきことはやっていたと。だけど、やっていないところもありますよと。だから、統一して国が法律をつくったと、まあ、実態はこうですよね。実際にはこれもひな形があったんだろうし、どの自治体も横並びのね、条文だと思うんですが。おっしゃることはよくわかります。個人的には疑問を感じた次第ですが、御理解はいただけたのかなと思います。
逆に言いますと、こういうのに余りコストをかけたくないですよね。ほかの自治体の例がどうなのかとかいうことも含めて、先行してやっていることについて、追っかけで国がやってきたことについて、人も金も取られるということは、ちょっとあってはならないと私は思いますので、そういう観点からの問題提起でした。
あともう一つ、ちょっと具体的な話をしておきたいと思います。東日本大震災があった後、市長の御英断で、急遽ツイッターアカウントをつくった。それで各災害の情報を流しましたよね。実際にここにあるような鳥インフルエンザ云々ということがもし本当に起こった場合に、それこそパニック状態になって、これは災害ですよね。先ほど課長がお話しなされた広報を含めて云々とありましたが、こういう災害に準じたような状況の場合は、広報の仕方はやはりスピードが問われると思います。例えば、外出するなとか、極端な話ですよ。今、警報が発せられましたとか、そういうのはやはりタイムリーに流すべき情報をその場で、そのタイミングで流さなければいけないという事態が、多分問われてくるんだろうなと思うんですね。現状のツイッターの対応としては、放射能などを含めて、ある意味固定化されているわけなんですが、一体災害とは何なんだろうということを解きほぐしていった場合に、このインフルエンザの実際にそういうことが起こってしまった場合に、タイムリーに情報を流していくのをツイッターでやるべきだと私は思うんですね。これはぜひちょっと御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） ツイッターも含めて、最悪の場合は人的な、例えばそれぞれ人が集まるところにこういう状況だというチラシとかそういうところも考えて、さまざまな伝達情報を考えていきたいと。もちろん防災無線もしかりです。ですから、新型インフルエンザ等の感染というと、海外から日本に来るという、その時間的経過もありまして、あとどのような、西から東に行くとかいうようなところも鑑みて、時間的な余裕があるかないかというところも精査しながら、ツイッターもその情報手段の１つとして考えていきたいと。ほかの防災もそうですけれども、情報手段を多様化したほうがより細やかに、あるいは迅速にできるということが言われておりますので、そのような形で防災と同等に情報伝達を考えていきたいというように思っております。
◯委員（半田伸明君） そうですね、時間との勝負になるということが、多分想定できるんだろうなと思うんですよね。あのとき聞いていれば外出しなかったのにとかなりかねない。テレビをつけっ放しというわけでも、実際はない。ラジオ聞きっ放しというわけでもないと。かといってパソコンつけっ放しというわけでもない。だから、ツイッターですぐ流しても、後で追っかけということを考えた場合、複数のチャンネルに対して情報提供を瞬時に行うという発想が重要だと思います。ツイッターを管理しているのはどこでしたっけ、広報になるんでしょうかね。流す定義、災害とは何だということの議論を、この新型インフルエンザ対策本部条例をきっかけとして、もう一度ちょっと議論をしていただきたいと思います。
これで最後になりますが、御答弁は要りませんが、実際に計画もあるわけですよね。先ほど年度内になるかどうか、秋ごろじゃないかというお話がございました。またそういう具体的な案文みたいなのが多分おりてくる時期が来るんだと思うんです。そごが発生する可能性が、若干あるのかなという気がするんですね。あれ、うちにないけどこっちにある、こっちにはないけどうちにはあるよとかですね。そこでまた確認したりとか、そこで横並びにしなきゃいけない云々も含めて、やはりちょっと確認コストというか、発生せざるを得ないと思うんですね。それはぜひできるだけ極小、小さくしてもらいたいということを考えた場合に、計画の自由度と申しますか、そこはちょっと今の段階から国に対して、ちょっと課題発信をしておくべきなのではないかと思います。これは要望になりますので答弁は要りませんけれども、検討をしておいていただきたいと思います。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
◯委員（後藤貴光君） それでは、お伺いしたいと思います。基本的にはこの国の法律に基づいて案文をつくっているんですけれども、例えば人員に関しては、法の第35条のほうでは、本部長が市長、次に掲げる者が本部員という形で副市長、教育長、消防団長等々あるわけですけれども、先ほど何ていうんですかね、半田委員のほうからもありましたけれども、既にこの法律で定められている部分、条例化するというあたりのところで、既に三鷹市の持っているものとのそごだったりとか、そういった部分が出ているのか。例えば、先ほどの説明の中で、本部員については全部長を充てるというような形がありますけれども、法律とか条例の中では、市長の任命する職員というような形のところがあるんですけれども、そのあたりというのは別に規則で定めるのか、あるいは今後できる計画で定めるのか。あるいは、それまでの間は内々の運用みたいな形のところでやるのか、そのあたりというのはどういうふうな形で進めていかれるのかお伺いしたいと思います。
それから、２点目に関しては、本部長の権限というところが条例の第５条で、本部長の権限という形でありますけれども、ここで本部長は総合調整を行うことができるというふうになっているんですけれども、本部長の権限というか、法律のほうでは全部でこれを含めて７項目あると思うんですけれども、これを今回の条例の案文自体は、ほとんど第５条までは法律に基づいて、何ていうんですか、そのまま文言をちょっと変えて、抜粋して書いているような形だと思うんですけれども、その中でこの第５条のところで本部長の権限というということで、これだけを抜き出して書いているということは、総合調整を行うということについて明確化したほうがいいというふうな趣旨だと思うんですけれども、法律の第36条の緊急事態措置に関する総合調整というのは、具体的にはどういうふうなことが想定されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
それから、第６条のところの部を置くというのは、これは三鷹市の独自の部分ではないのかなと思うんですけれども、他市もそうなのかわかりませんけれども、本部長が必要と認めるときは対策本部に部を置くことができるという形で、何ていうんですか、インフルエンザ対策本部長と、何だろう、対策本部、何ていうんですかね、部を設けた場合の名称というんですかね、紛らわしいのかなという部分もあるんですけれども、このあたりはどういうふうな部を置くようなイメージをしているのか。多分、これ全部長を入れてそのまま準用するのか、ちょっとどういうふうな形で、この第６条の部分は運用されていくのかお伺いしたいと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず最初の部のほうなんですけども、部は対策本部、防災の本部と同等に近いところなんですけども、こちらのほうは今、対策、市のほうの実施対策本部では、医療対策本部と、部ということになって、医療班とか、班と部のそれぞれ混合になると思うんですけども、例えば遺体が発生したときの遺体の処理とか、そういうようなところも含めて部を設置して、それで市民部、あるいは健康福祉部、企画部それぞれの部のところで役割を分担していくというようなことを考えております。
あと、法第36条の総合調整なんですけども、質問委員さんおっしゃるように７項に分かれておるんですけども、情報提供とか報告資料の提供とか、いろいろなところではあるんですけども、先ほど言いましたように、国からの私的な制限を課すようなところにあって、しかも三鷹市区域内でそのような私的制限を起こるような要請に関しては、やはり市長としても何らかの情報提供なり協力を求められると思いますので、そういう点では総合調整。そして、どうしても新型インフルエンザ等の対策になりますと、防災と同じように、近隣市とのどうしても連携が必要だというところで、この近隣市との総合調整が必要だというところで、特にこの第５条では総合調整というところで重きを置いたところです。なおかつ関係機関に必要な情報の提供を求めるというところでも、国、あるいは東京都、関連市、関係機関にそれなりの情報提供を求めるというところで、この２つのキーワードということでやっているところでございます。
三鷹市と情報との差ですけども、通常のひな形ですと、やはり第２条の所掌事務のところで、やはりこちらのほうも新型インフルエンザ対策の総合的な推進ということで、特にほかの、国とか、あるいは東京都がお示ししていただいたひな形とはちょっと違って、所掌事務に対して総合的な推進をつかさどるということで明記したというところでございます。これは法律にも明記しておるところですけども、この条文の中で再度確認したというところです。
◯委員（後藤貴光君） ありがとうございます。それで２点わかりましたけど、第６条の関係。これに関しては、何ていうんですか、対策本部の中に現行の企画部とか総務部とか市民部とかが入ると。そういうふうな形で部を設けて、そこの部長が部の事務を所掌、何ていうんですか、掌理するという、そういうふうなイメージが書かれているんですが、これは多分、この第６条って三鷹市独自の部分なんですか。それとちょっとお答えなかったんですが、これはほかのところも、これ、ひな形的な形でこういうふうにやっているのか。ちょっと法律のほうにはこういうふうな形の記載が見つからなかったので、三鷹市はこういうような形で、現行の制度と合わせてこういうような形を入れたのかなということでちょっとお伺いしているんですけれども。そういった部分は独自性なのか、あるいは実際置いたときに、例えば、何ていうんですか、遺体の方はどうするとか、そういう特別な名称をつけてやっていくのか、あるいは、現行のを当てはめてやっていくのか、どういうふうなイメージで、この対策本部の中の部というのは、名称とかそういうふうな位置づけというか役割とか、通常業務の部分とを分けたりとかいうのもあると思うんですが、何かそういうふうな部分は既に念頭にあってのところだとは思うんですけれども、そのあたりをちょっともう一度お願いしたいと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） こちらのほうは、各市の状況を聞きますと、部を置くところと置かないところがあって、三鷹市のほうは対策本部の中に部を置くということで、防災の関係も踏まえて部を置くような形を置きたいと。それぞれの自主防災の部とか、あるいは班を競合、あるいは同調するところもあるだろうし、あるいは新型インフルエンザ特別の部といいますか、感染に対する通常の防災とはまた違った役目を果たす部を置くというようなところでは、今後、行動計画が既につくられておりますが、その行動計画の中で、改定の中で、部なりを細かく所掌事務を表現したいなというふうに思っています。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
◯委員（伊藤俊明君） じゃ、済みません。ちょっと３点だけ質問させていただきたいと思いますが。国の緊急事態宣言を受けて速やかに設置するということですが、またそれ以前の時点での任意設置も可ということでありますよね。先ほどの委員の方からもちょっとありましたけど。それがやはり事前になるべく早い時点にこしたことはないとは思うんですが、ＷＨＯのいろいろ基準もありますよね、フェーズ３とか４とか。そういうのも勘案しながら、三鷹市の中で判断の、もう一度その辺の、どの辺を判断基準として、もちろん緊急事態宣言以降は当然なんですが、いかにちょっと時点での判断の仕方がどうなのかということと、あと先ほども情報伝達のあり方の中でですが、今、津波警報等でも文言をちょっときつく、避難せよというような形にするとか、いろいろな動きがありましたよね。それでこの広報の言葉のあり方。それは防災無線、ツイッター等、いろいろ広報紙使ってのとあるんですが、やはり緊急事態の場合の外出をするなということ、外出を控えよということでいいのか、そういうような文言での、これからの改定に当たって気をつけるべき点等ございましたら。
あと、自動的に設置とか、設置に対してのいろいろなことはあるんですが、今度終息したと。鎮圧、鎮静化してきたということでの解散に至る判断ですか。本部はこういう時点で解散するというような、この判断の基準はどのようになっているんでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、この対策本部は当然、質問委員さんおっしゃるように、緊急宣言が出されたときに対策本部が立ち上がるんですけども、その前に任意の対策本部なんですけど、こちらのほうは海外発生期において任意をするかどうかというのは、市長部局を含めまして検討していきたいなというふうに思っています。海外発生の東南アジア、あるいはどちらかのほうで、近隣国で発生した場合に、この任意の対策本部を立ち上げるかどうか。その際の判断基準なんですけども、先ほど言いましたように、感染力、あるいは死亡率、そしてそのスピード、感染力のスピードということで考えていきたいというふうに思っています。
先ほど情報伝達の仕方、津波警報が変わったというところも踏まえまして、やはりどうしてもはやっていますというような、流行していますという言葉ではなくて、100人のうち、例えば40人の方が亡くなる危険性があるとか、ちょっと数字で明確に示して死亡率、あるいは感染力というようなことを示しながら、皆さん方に注意喚起をしていきたいなと。お子さんはゼロ歳児、あるいは乳幼児の方は気をつけてください。あるいは、65歳以上の方で、高齢者の方で、なおかつ心疾患、あるいは呼吸器系の病気のある方は気をつけてくださいというような細かい例示を示しましていきたいなというふうに思っています。
解散宣言ですね、この対策本部、緊急宣言が解散といいますか、廃止をすることも法律上うたっておりますので、それに伴いまして、こちらの市町村の対策本部も自動的に解散するというところです。ただこの解散に当たっては、緊急宣言が、先ほども言いましたように解散をすると同時に、法律的な対策本部は解散になるんですけども、今度はまた任意のところを少し置きまして、それぞれの市町村、市によって状況、感染、どの程度まだまだ新型インフルエンザ等の感染力が残っているかどうか、あるいは患者さんが残っているかどうかを踏まえた上で、やはり任意のほうの解散は、それぞれの市長の判断、市長部局の判断で行いたいというふうに思っています。
◯委員（伊藤俊明君） 御答弁ありがとうございました。いや、全くそう思って、解散を決めるのも非常にね、国においてある程度鎮静化していても、地域性とか地域の特徴とか、その状況によって変わってくると思いますので、その辺の適切な判断をぜひお願いしたいなと思いますし、あとやはり緊急性が伝わるような広報のあり方ということは非常に重要なんですけれども、ただこれがまた必要以上にね、不安をあおってもまたいけないので、その辺のニュアンスというんですかね。だから、数字で適切な、ある程度状況を伝達するということは非常にいいかなとは思うんですが、その辺の情報伝達のあり方を、非常にデリケートな問題でもあると思いますが、緊急性が伝わるようなあり方ということで、ちょっとまたさらに御答弁あれば、その点よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 委員おっしゃいましたように、津波の情報ではないんですが、やっぱり言葉の統一性って大事だと思いますので、三鷹に限らず、全国的な統一を持った情報発信というか、言葉の正しい、何ていうんですかね、発信をしていきたいなというふうに思っていますので、国の動向等も見ながら、その辺は表現を考えていきたいと思っております。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、適切な情報の伝達をよろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午前10時24分 休憩
午前10時26分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
議案第３号 三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 座ったまま失礼させていただきます。本条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる一括法が施行されまして、介護保険法と関係法令が整備され、今まで国により定められていた基準を市の条例により定めることとなったために、基準等を定めるものでございます。詳細につきましては、担当の課長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 議案第３号 三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例について、御説明をさせていただきます。初めに、条例の内容の御説明をいたします。本条例は、介護保険法第78条の２及び第78条の４の規定に基づき、これまで厚生労働省令で定められていた指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営に関する基準及び事業者の法人格要件、サービス利用定員等に関する基準を定めるため制定するものでございます。
議案第３号の条例に沿って御説明をいたします。まず第１章、総則におきましては、本条例の趣旨及び用語の定義を規定しております。次に、第２章においては、指定地域密着型サービスの事業について定めており、第３条で本事業のうち、地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を29人以下に規定し、第４条で本事業の申請者は法人と規定するものです。また、第５条では、本事業の人員、設備、運営に関する基準を規定するもので、具体的には、参考資料をごらんください。
参考資料の１ページ目の２番、条例の内容の四角い枠で囲んでございますサービス内容、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を初め、ほか７つの地域密着型サービスについての配置すべき職員の種別・人員、利用定員数、居室の面積・廊下の幅員等、利用者の心身の把握や緊急時等の対応について、非常災害対策、衛生管理、職員の守秘義務、会計区分、記録の整備、地域との連携等を規定するものでございます。
次に、条文に戻っていただきまして、第３章におきましては、地域密着型介護予防サービスの事業について定めております。第６条では、本事業者の申請者は法人と規定するものです。第７条では、地域密着型サービスの事業と同様に、３つの地域密着型介護予防サービスの事業、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の人員、設備運営に関する基準を規定するものでございます。なお、現在三鷹市で指定している市内事業者は15事業所ございまして、その内訳は、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームです。そちらは５カ所、認知症対応型通所介護は６カ所、小規模多機能型居宅介護は３カ所、地域密着型特定施設入居者生活介護は１カ所でございます。また、グループホーム５カ所全てが介護予防のサービスも行っております。
続きまして、条例制定時の留意事項についてですが、参考資料２ページと別紙の資料をごらんください。当該基準を市町村の条例で制定するに当たりまして、留意事項が３点ございます。１点目は従うべき基準で、資料の下段の表にございますように、常勤の管理者や看護師等を置くなどの従業者に係る基準や居室の床面積などです。２点目は標準で、利用定員について定めております。３点目は参酌すべき基準で、従うべき基準と標準の項目以外で、その内容は資料のとおりでございます。このように、従うべき基準以外は、市独自の基準を設けることも可能ですが、本市におきましては、市独自の基準設定は行わず、従前の国基準等に則して条例を制定いたします。理由といたしましては、平成18年度の介護保険法の改正により、地域密着型サービスが創設されて以来、適切な実地指導等を通じて、現在に至るまで重大な事故や法令違反等による指定廃止等の行政処分を行った実績はないこと。また、市境に居住の市民が、隣接市の地域密着型サービスの利用を希望した場合などには、三鷹市による当該他市事業所を指定する必要があることなどから、独自基準は見送ることといたしました。
なお、本市の方針といたしましては、今回の地域主権一括法等によります条例の整備につきましては、市の独自基準を設けずに国基準を採用する場合においては、基準となる政省令を特定し、これを引用する旨を条例で規定し、当該条例には逐一具体的な基準を規定しない方式、いわゆるリンク方式を採用することとしておりまして、本件のような条文数が膨大な省令の場合には、省令の改正に速やかに対応ができます。また、政省令の改正への対応といたしまして、必要に応じて市の実情に応じた基準の策定に取り組む旨の附則を設けております。
最後になりますが、施行日になります。平成24年４月１日から１年を超えない期間内において、条例が制定、施行されるまでの間は、厚生労働省令で定める基準を当該条例で定める基準とみなす旨の経過措置が置かれておりますので、平成25年４月１日から条例の施行を行いたいと考えております。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（長島 薫さん） よろしくお願いいたします。今回、条例を新たに制定するということですけれども、これは今までグループホーム等の幾つか、市内だと15の事業所について、これまでは国が定める基準のとおりに運営していたのを、国の法律の改正等によって条例で定めることになったから制定することになった。ただし、内容は細かい部分に至るまで一切今までの基準と何も変わっていない、そういう理解でまずよろしいでしょうか。お願いします。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 委員さんの御質問でございますが、おっしゃるとおりで、国基準をそのまま市町村のほうで条例化することになりまして、本市においては独自基準を設けないということでございますので、今までの基準と一切結果的には、事業者さん、利用者さんに対するサービスの内容は一切変わりませんということです。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。その独自の基準設定を行わないということに関しては、三鷹市民が他市──隣接市、区の場合もあるかもしれませんけれども、の事業所を利用する可能性もあるからという理由が挙げられておりますけれども、この場合、三鷹市民が不利益をこうむらないためには、三鷹市の条例が云々というよりも、他市の条例がどうなるかという部分が問題になってくると思うのですけれども、そこについての見解などはいかがでしょうか。お願いいたします。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） ただいまの御質問につきまして、他市の状況なんですけれども、現状を申し上げますと、近隣市の武蔵野、調布、小金井のあたりの利用者さんが多いようなんですけれども、近隣市と歩調を合わせるということにつきましては、担当課長会等で情報交換をし、結果的に今申し上げた近隣市、武蔵野、府中、調布、小金井、狛江あたりにつきましては、独自基準を設けないというふうな予定で確認をしております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。つまり、お互いの自治体同士、お互いの信頼関係に基づいて、同じ基準を定めるという約束を取り交わしているような状況ということですね。そうすることによって、三鷹市の施設、事業所でも、他市から利用していらっしゃる方も、これはいらっしゃるということでしょうか。お願いいたします。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） ただいまの御質問ですが、他市からの利用者さんもいらっしゃるということなんですけれども、今、他市の方を受け入れる場合は、その相手方の市と協議をして、こちらが同意するような形をとっておりますので、必ず事前に確認をする場がございます。それで入所対象者になれるかどうかみたいなところは判断をさせていただいておりますので、そちらについては特に同じような、三鷹市が他市に入っていくという、利用するということと変わらないと思います。手続的には同じことです。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。では、お互いに同じ基準を設けるということで、お互いの市民が不利益をこうむり合わないようにするという体制を整えているということになります。ちなみに、現在三鷹市が指定している15事業所の利用者数及びその中の三鷹市民の数、そして他市からの利用者の数、また三鷹市民で他市の事業所を利用している方の数などは把握していらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 済みません、地域密着型サービス、15業者全ての数字は、ちょっと申しわけございません、本日手元にございませんが、グループホーム５カ所につきましては、現在113人の入所者がおりまして、そのうちの市内が100人、ですから市外が13名ということになっております。それから、あと他市への利用者というのは、三鷹市の被保険者が市外の事業所を利用している人数ということで、76名おります。ただ、そのうち武蔵野市の59名利用している事業所があるんですが、そちらは現在三鷹には事業所のない夜間対応型のサービス、そちらのほうを利用している人数になっております。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。最後お話しいただいた三鷹市にはない周囲の事業所、武蔵野市の利用している方がいらっしゃるという話を聞いて、お互い欠けている部分を補い合いながら、近隣他自治体とも協力し合って、市民が快適に生活できるようにすることがとても大事だなというふうに感じましたので、今後とも近隣他自治体との連携をきちんととっていただいて、市民に不利益がないようやっていただきたいと思います。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。今回は国の基準から変えない、このままでということなんですが、今後変更や改定をする場合、また新たな独自なものを設定する場合には、起案というのはどこがやって、庁内だけで何か会議をして決めるのか、あるいは総合的な外部の方や市民の方や当該者の方を招くような、今の既成の、あるいは新設の会議等に乗っけて答申をもらった上で決定していくのか、そういうプロセスを教えてください。
それから、本文のほうの関係省令の規定が改正されたときはというのが、もう一つの改定の時期なんですが、この１年内、あるいは今後近々で、関係省令の追っかけでの見直し等が見通されているものがあるのかないのかというのを教えていただきたいと思います。
それから、参酌、これ、しんしゃくと参酌って違うんだろうと思いますけど、参酌が予定される内容というとあれなんですが、今はとにかく独自基準は見送ったんですが、ここはもう少し検討し直さないといけないよねというのを、三鷹市の現状から考えて、候補として挙げられるところがあればお教えいただきたいと思います。
それから、今回の市の独自の基準設定を行わずという理由の中で、今、長島委員からも御質問があった点なんですが、これは隣接の区は入っていないんですけども、市との絡みでいいますと、今お話のとおり、武蔵野には夜間があってそっちを利用している。それから、逆に地域密着型でいうと、小金井の方がこっちへ来ているとか、むしろこれは隣接している中でのサービスの違いを、そろえるという意味じゃなくて、これは事業者がおやりになるわけですので、法人や事業者がおやりになるわけですので、むしろすみ分けをして、世田谷のことや杉並のところもちょっと加えていただきたいんですけども、ここだったら三鷹に来たい、あるいは来るべきだとかね、これは小金井のほうがいい、これは武蔵野がいい、１市で全部賄うのではなくて、それぞれがすみ分け、役割分担をしながらいっているのが現状じゃないかと思うんですね。これは今後、そろえるのではなくて、むしろそうした近隣を合わせてサービスに通うということが現実的だと思いますので、先ほどお話にありました担当課長会というんですか、近隣の、むしろそういう方向性の中での調整とか情報交換というのがあるべきじゃないかと思っているんです。またあるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 今、何点か御質問をいただいたんですが、最後の件につきまして、私のほうから答弁させていただきます。他市との関係もあるんですが、やはりこれについては、まず地域密着型のサービスでございますので、そうなると基本的には三鷹市民の方はそこに入るということになりますので、本来ならばその施設については、三鷹市にあれば全て三鷹市の市民の方が入るという、そういう意味の地域密着型のサービスでございますので、確かに広域的な考え方というのは別の意味ではあると思います。ただ、この地域密着型のサービスにつきましては、やはりその地域の中でこういう施設を設けてやるという、サービス等をやるということの考え方ですので、今のところは広域的なものというのは出ておりません。将来的に、例えば改正して、そういうことが出てくるのであれば可能性はあるんですが、現在のところは地域密着型ですので、その市の中でやっていくという考え方であります。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 今、高齢者支援課長のほうからも説明ありましたけれども、４番目からいきたいと思いますが、まず地域密着型のサービスの内容なんですが、基本的には在宅での生活を支援するためのサービスが、地域密着型サービスなんですね。ですから、基本的には身の回りにあるのが一番方向性としては正しい施設なんです。そういうことで、私どもの介護保険事業計画の中にグループホームや何かの、将来的にバランスを考えながら目標値を入れたりなんかはしておりますけれども、一方で、これはなかなか役所が全部この施設をつくるというのはあり得ない話ですから、民間事業所に整備をお願いしながら、この整備を進めているというのがこの実態なわけですけれども、そういった事業者さんの動向等もありまして、なかなか私どもが、行政が思うように整備ができないというところも一方でございます。そういった中でのお話なんですけれども。
それで１市で全部そろえる、４番目からの質問です。１市が全部そろえる、あるいは賄うというのはどうなのかという、あるいは得意なところで役割分担をしていったらどうかという御質問だったと思うんですけれども、これにつきましては、基本的にはそういう地域密着型サービスの性格からして、本来でしたら身の回り、住んでいるところの周りで、その自治体で全部そろうのが望ましいんですけれども、そういうことでバランスが悪い場合にはお互いに補完をするというのが、この国の制度のもともとの趣旨でございます。ですので、お互い話し合いをして、協定を結んで納得をすれば、他市でも使えるというのがこの施設ですので。だから、余り遠方の施設を──施設というか、サービスを利用するというのはなくて、やっぱり隣接するところでやり合うというのが、利用し合うというのが多うございます。ですから、基本的にはそういう基本を守りながら、協力していくというのが４番目の考え方だと思います。
その中で、やはり担当課長会、多摩全域でありますし、区部とももちろん関係がございますので、そういった部分で大変な部分についてはお願いをしていくんだろうなというふうに考えております。
それから、１番目に戻りまして、国の基準。基本的には今回、国の基準をそういうことで、こういう趣旨の制度ですので変えないと。今後変える場合のためのプロセスという御質問だったと思うんですけれども、基本的には今のところ、基本を守りながらやっていけば、とりあえずは変える必要はないのかなというような感じがしておりますけれども。例えばちょっとあり得ないんですけど、例えばほかの自治体が、本来は話し合いをしながら協定を結びながら利用し合うという中身なんですけれども、何らかの理由で拒否されるとか、ちょっと余り考えられないんですけど、そういう状況が生じた場合には、やはりこちらもいろいろ考えなくてはいけない。それはもちろん話し合いをしながらいろいろこのあり方を考えて、変えていく必要があろうかと思いますけれども、今のところはそういったことはちょっと考えにくいかなというふうに考えております。基準を変えていく、独自に変えるということは、今のところはちょっと変える状況にはないかなというふうに考えております。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 残りの２点の御質問につきましてお答えいたします。１点目は、近々で省令につきまして基準変更の情報があるかという御質問でしたけれども、その情報は特に今のところはございません。
それから、３点目。参酌すべき基準というところなんですけれども、今、三鷹市の指定する事業所を中心に実地指導を実際に行っておりますけれども、その中で、この基準を使って、基準に沿って実施しているかどうかということを主に判断していくような中で、その基準を下回るようなとか、違反するようなとか、そういうような事業所がいて、行政処分などを行ったような経過は今まではございませんでしたので、今、特に参酌すべき基準を、三鷹市独自の基準にというところのものはないと考えております。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 先ほど１点漏れました。１つ目の質問のプロセスの部分でございます。もし今後、この条例を変える必要性が出てきた場合につきましては、これはやはり健康福祉審議会等々でいろいろ御審議、検討いただいた上で、また改正の手続に入ると、そういうことを考えております。
◯委員（緒方一郎君） 最初に例として地域密着を言っちゃったんで、ちょっとこだわった御答弁になっちゃったんですが、この全部の15カ所を含めてね、いわゆる隣接。だから、言ってみれば本当に市境、小金井の市境に住んでいてこっちを利用したいということとか、それから、前、三鷹市民、あるいは三鷹の病院に通われていてこちらを利用したいとか、その具体的なあれがあるんですよ、御要望だとかね。だから、ある意味では行政というのは勝手にしたわけで、人間の行動範囲からいえば、むしろこういうものは隣接広域でもって利用し合うということが大事なんで、そうしたことが、今さっき申し上げました担当課長会等で、積極的な意味合いで話し合われたことがあるのか、またこれから話し合っていくべきじゃないのかということの質問なんですね。その辺がどうだということです。
それから、今のところ変える予定はないということで、変える理由としては、１つは関係省令が変わった、それから今、ここにも書いてありますけども、何らかの行政処分があったとか、それから、隣とうまくいかない。うちは受け入れない、こっちは受け入れるというようなことがあったりというような、そういうものがない限りは今のところないと考えていいのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 私のほうからは、最初のところのお話をさせていただきます。担当課長会において、この件について話題に上がったかというお話だと思いますが、今のところではまだそういう話題は出ておりません。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） ２点目につきましては、当面参酌する基準、独自基準を設けないという方向でというふうなことですが、今後、利用者さんの増が見込まれていくのかなというところで、どのようなサービスが必要になってくるか。また、そこも変わってくるということも想定されます。そういう意味では、近隣との歩調を合わせるものと合わせなくてもいいものとかということが、また変わってくる可能性はございますので、それは今後の傾向を見ながら判断を検討をさせていただきたいと思っております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。じゃあ、個別のことはまた個別に御相談させていただいて、よろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
◯委員（半田伸明君） 緒方委員に質問されてしまったんで、すみ分けの話、要するに、地域密着というのは絵そらごとでしかない。地域という言葉は一体何なんだということを考えた場合には、ある意味広域対応というのがどうしても避けて通れない。そこへ行きたいよということを考えた場合に、すみ分けというか役割分担というか、そういうのは私はあってもいいのかなっていう目で見ております。ただ、あくまで民間事業者の話ですからね、そこはやっぱり難しいところだろうと思うんですが。法律で地域密着と言っている地域とは一体何なんだということを考えていった場合に、先ほど緒方委員から、行動抑制の話もありましたけど、実態が合っていないんですよね。だから、その地域って一体何なんだということを考えていった場合には、先ほどお話、御答弁ございました担当課長会とかの議論を、やはりもっと熟したものにしていくしか、もう方策はないのかなと思います。各市で生じた問題、課題を共有する頻度を、より高めていただきたいと思います。これは要望でございます。
質問に移ります。具体的な２つの基準を、今回条例化をするということでございます。一応確認のために質問しておきたいと思います。条例化をする前に、ここの条例制定背景の中に記述がございます。２つの基準がございますよね。この２つの基準に基づいて、市が何らかの規則ないし内規を設けていたのか。それとも、市がそういう基準とかを全くなく、この国が定めている厚生労働省令の２つの基準をそのまま適用する形で具体的な事務があったのか、どちらなのかをまず教えてください。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） ただいまの御質問にお答えいたします。従前の方法につきましては、国基準そのままを使用して、適用して実施をしておりました。
◯委員（半田伸明君） ということは、法律が、この介護保険法の話になるんですが、先ほど木住野さんからの分権一括のお話がございましたですね。要するに、法律の条文が変わった。で、もともと基準を、国の基準をそのまま適用してやっていた事務を、そのままそっくり全文を条例化をしましたということでよろしいんですよね。そこを一応確認です。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） ただいまの御質問ですが、はい、おっしゃるとおり条文をそのまま条例化した形になります。方式といたしましては、先ほど申し上げた省令に振るような形のリンク方式という形をとっておりますが、こちらは市の全市の、三鷹市の見解ということで、そのような手法をとらせていただいております。
◯委員（半田伸明君） そこが前提となって、じゃあ、実際に条例化をするときに、条例の案文をどう整えようかという段階で従うべき基準、標準、参酌すべき基準というのが分かれてくると。で、参酌すべき云々のところで、条例に委任なわけですから、ある意味委任という言葉を使っている以上は、自由度は本来あるべきなんだけど、その自由度のことについて、独自の基準を設けるかといえば、先ほどの資料の５、市の考え方で、他市との関係がありますので、従来どおりにいきますよということで、まあ、時間軸の流れといったら変ですけど、そういう議論の整理で合っているのかを、一応確認しておきたいと思います。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） ただいまの御質問ですが、委員さんおっしゃるとおり、そのまま従うべき基準、標準、参酌すべき基準、三鷹市独自の条例を、基準を制定することも可能ではございましたが、先ほど申し上げた近隣等の事情によりまして、そのまま独自基準を設けないという形をとらせていただきました。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
◯委員（後藤貴光君） これまでの質疑の中で、おおむね内容についてはわかりましたが、確認というふうな意味で１点お伺いしておきたいと思います。ここまで特に参酌すべき基準についてはいろいろな御議論がありましたけれども、今後という部分も含めてなんですけど、例えば、今、今回の改正に当たっては、武蔵野、小金井、調布、狛江というようなお名前が挙がっていたものですけれども、実際に、例えば武蔵野にしても小金井にしても調布にしても、隣接市区はほかのところにもありますし、そういうところで、例えばどこか、これは別にあくまで例として、例えば西東京が勝手に変えちゃったと。そうした場合、武蔵野に影響が出てきて、それが三鷹に影響が出てくる、そういうふうなこともあり得るのかなと思うんですけれども、今後のこの改定に当たっては、いろいろ利害関係者の方、利用されている方とか、そういうのはお話し合いしながら進めていくというのもあると思うんですけれども、自治体間の協議。先ほど、区部のほうの情報については話がなかったと思うんですけれども、例えば杉並とか世田谷についてのその連携という部分。やっぱり市境という意味では、区部のほうとも接地しているというふうな中で、今回つくるに当たっては、そこについてちょっと話がなかったですけれども、今後変えていくとか、そういうふうな部分も含めて、どういうふうな体制で都内のというか、区部も多摩も含めた連携というふうなのを考えられているのか。あるいは、そういうふうなのをつくっていこうとか、そういうふうなものをやっていこうとか、そういうふうな部分についてちょっと１点確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 今の御質問について御答弁させていただきます。まず、例えば他市が変わったということになると、多分担当者レベルであればすぐにわかるかなと思いますので、まず担当者レベルの協議等を通じて、それが課長のほうに話が出る。それで先ほどから、担当課長会のお話が出ていると思いますが、これは定期的に月１回程度やっている会議でございます。その中で、例えばそういう問題が出てきたということであれば、その中で協議するような形を考えていきたいと思います。
それで担当課長会につきましては、26市の課長会の協議でございますが、東京都さんがいらして、そういう話もいろいろと出てきますので、その辺からの情報も得られるような形をとっていきたいと思います。それから、近隣市であります杉並、世田谷につきましても、やはり隣の近隣市でございますので、その辺についても協議しながらやっていきたいと思います。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
じゃあ、委員長を交代いたします。
◯副委員長（土屋健一君） 委員長を交代しました。質疑。
◯委員（大城美幸さん） 済みません、１点だけちょっと質問したいんですけども、ちょっと近隣市も独自基準を設けないっていうことで、これまで同様っていうことで、サービスに変わりはないということは確認されたんですけども、ちょっときのうずうっといろいろ調べていたら、全国的なところで、京都だとかほかのところの条例を見ると、結構第36条まであったり、暴力団を排除するとか、虐待をしないとか、事細かに利用者の立場に立って条例の中に文言が書かれてあるんですね。そういう点からすると、国の法律も見たんですけども、三鷹市は一番最後に書いてありますよね。指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びにという、その法律に準ずるというようなことが最後に書いてあって、それも膨大な条文になるんですけども。でも、そこにはやはり今言った、細かな利用者に対する人権的なことの文言っていうのは、含まれているのかもしれないけども、見当たらなかったんですけれども、そういう考え方を条例の中に盛り込むことはできるのではないかと思うんですが、そういうようなことは考えなかったんでしょうか。
◯副委員長（土屋健一君） 御答弁をお願いします。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） ただいまの御質問につきましては、今回につきましては、やはりまず近隣市との歩調を合わせることがまず第一義ということは、まず考えておりました。というのは、先ほどからお話ししているように、お互いの交流という言い方はよくないかもしれません、そういう形も考えられますので、まずその辺のところを重視することがまず第一。したがいまして、26市におきましても、23区においても、基本的にはスタンスは変えない、国の方針でそのまま通すという考え方がまずあります。したがいまして、その辺につきましては、今後いろいろな問題が出てくる可能性があるかもしれませんので、それを踏まえながら、それも近隣市と協議しながら検討していきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） この最初に議案上程で配られた資料の中でも、趣旨は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等によるっていうことで、この国の法律も、地域の自主性や自立性を高めるっていうことが最初に書いてあります。それと今回、厚生委員会参考資料として配られた条例の内容の一番下、四角い枠組みの上の２行のところからも、そこで地域との連携等を定め、利用者の意思及び人格を尊重して、利用者の立場に立ったサービスの提供を図ることを目的にしているってありますよね。地域との連携を今回、近隣市との歩調を合わせるということで、かなり突然ね、三鷹市だけが変わるというのも、またおかしな状況を生んではいけないんですけども、やはり利用者の立場に立ってサービスを充実していくっていう、その市のスタンスをもって条例制定なり考えていただきたいなっていうことで質問をしているわけですけども。
先ほどの御答弁、緒方委員の御答弁の中でも、利用者がこれからふえていって、サービス利用のサービスの内容に対する要求の度合い、どんな要求が出るかによって変わっていく可能性があるということは御答弁されているので、これからの担当課長会なりの議論に期待をしたいとは思うんですけども、ぜひ利用者の立場に立ったサービスの提供を図るという視点で、今後検討していただきたいと思いますが、御所見というか、決意というか、もう一度御答弁いただければ、これで質問を終わりたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 介護保険ができてから、なかなかやはり民の質、量を活用するというのが大きなもとだったわけですけども、やはり三鷹のエリアは、地方都市に比べますと非常に恵まれている部分がございます。やはり事業所が多かったりとか、非常に既成市街地が多うございますし、サービスも事業所としてはすごくしやすいみたいな状況がございます。そんな中で、規模も地方都市に比べますと16.50平方キロメートル、かなりちょうどいいぐらいの自治体の規模になっているところでございまして、非常に事業所も入りやすいし、サービスもしやすいというような状況がございます。
この地域密着のサービスをする中でも、そういった意味では非常にやりやすい地域ではありますけれども、地方都市とは違いまして。ただ、先ほど緒方委員さんの質問の中での答弁でお話ししたつもりなんですけども、やはりそうした中でも、こういったサービスを行う上での事業の整備をしていく上で、やはりそういった民間事業所さんの御努力が欠かせないわけでございまして、その中で、やはりアンバランスも出てきたりするわけですから、そういった意味で、やはり三鷹は三鷹なりの地方都市と違った特性の中で、周辺自治体との協力関係というのは非常に欠かせないというのがありますので、今回の条例というのはそういったことを重視してつくっておりますけども、今後いろいろな状況の変化等々出てくる局面もあるかもしれません。そういった場合には、そういったものをいろいろ協議、あるいは御相談をする中で、そのときに適したあり方というのを検討して、改正する場合には改正をしていくと、そういった手続を踏んでいきたいというように考えております。
◯委員（大城美幸さん） 御答弁ありがとうございます。ぜひ利用者の意思及び人格を尊重して、サービスの充実を図る立場でお考えいただきたいと思います。以上で質問を終わります。
◯副委員長（土屋健一君） ここで委員長を交代いたします。
◯委員長（大城美幸さん） 委員長を交代しました。
その他質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午前11時11分 休憩
午前11時12分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
議案第２号 三鷹市新型インフルエンザ等対策本部条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
討論はないようですので、これより採決いたします。
議案第２号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第３号 三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、採決いたします。
議案第３号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前11時13分 休憩
午前11時25分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） それでは、暫定版ではございますけれども、平成24年度のがんばる地域応援プロジェクト事業の実例集が取りまとまりましたので、御報告をさせていただきます。本事業も６年目になりますけれども、これまで23の団体に応募をしていただきまして、55の事業について支援をしてまいりました。町会や自治会等の地域自治組織は100団体ほどございますけれども、そのうちの20％強の団体が、この助成事業を通して課題解決に向けて取り組んでまいりました。本年度は10の団体から11の事業を御応募いただきまして、活動の支援を行ったところでございます。事業への応募の受け付けに先駆けまして事業説明会を開催し、町会・自治会から54人の皆様に出席をしていただきました。また、ＮＰＯ等の市民活動団体からのアイデアの御提案も受けまして、町会・自治会等との相互のマッチングの場も設けさせていただきました。
それでは、本年度の事業の特徴と、主な事業を御紹介させていただきます。初めに12ページをお開きください。こちらは井口協和会の事業でございます。この町会は加入世帯が2,000世帯と、三鷹市でも最も世帯数が多い町会でございまして、地域のための防災マップづくりと避難訓練を実施しております。避難訓練には455人と大勢の方が参加されまして、三鷹消防署との連携もあり、本格的な避難訓練となっております。
続きまして、次のページ、14ページをお開きください。こちらは井の頭玉川町会の事業でございます。この町会は、以前から災害時の要援護者支援事業を実施しておりまして、このプロジェクトでの助成も３年目となるところでございます。防災マニュアルや要援護者対応マニュアルを作成しまして、あわせて防災訓練を実施してきたところでございます。高齢者の多いこの地区でございますけれども、車椅子なども使用して、実戦さながらの訓練を実施しております。東日本大震災を経験しまして以降、町会単位の防災訓練や地域の防災マップづくりなど、自分たちの地域は自分たちで守るという防災活動の取り組みがふえてまいりまして、地域での防災意識の高さがあらわれているところでございます。
続きまして、ページが前後いたしますが、６ページをお開きください。こちらは新川五丁目２号棟自治会の事業でございます。加入世帯数が118世帯と、比較的小規模な団体でございます。高齢の独居者が23人居住するという自治会でございまして、今年度は地元保育園の協力も得て、花の寄せ植え活動を通しまして、子どもと高齢者の世代間交流というものを図りまして、見守りの活動にもつながっているところでございます。
続きまして、16ページをお開きください。16ページは禅林寺通り町会の事業でございます。この事業も花の寄せ植え活動をメーンとした事業でございまして、３年目となります。ＮＰＯ花と緑のまち三鷹創造協会との連携・協働事業でございます。マンションの多いこの地域では、新旧住民の交流を図ることも目的の１つといたしまして、町内の清掃活動と連動いたしました花いっぱい運動を実施しております。この町内美化運動が評価をされまして、三鷹市の環境活動表彰を受賞いたしました。この町会の事業は、他の町会からも評価を受けているというところでございます。
このほかにも地域での空き家見守り事業や、あるいは町会のユニホームを作成して、会員の連携をアピールして活動につなげていくというものなどの事業を助成しているところでございます。
また、本年度は、健康福祉部が進めております災害時の要援護者の把握と支援を目的といたしました、災害時要援護者支援事業との連携を図りまして、この事業を実施する団体も助成対象に加えまして、事業募集を行っております。そして、市と災害時要援護者支援事業に関する協定を締結した３団体から、このがんばる地域応援プロジェクトに応募がありました。
22ページ、23ページをごらんください。ごらんの３団体が事業を実施いたしまして、いずれの団体からも、まず地域の要援護者の情報を把握することができて大変よかったという感想を述べております。また、市と町会とが情報を共有することができるようになってとても心強く感じると、そういう団体もございました。今後も多くの団体がこの事業を実施していただきますように、健康福祉部と連携をしながら支援をしていきたいというふうに考えております。
また、２月９日には市民協働センターにおきまして、10団体がそれぞれの取り組みを発表いたしまして、事例を共有するとともに、その後のグループディスカッションや交流会では、町会・自治会の皆様や市民活動団体の皆様によって活発な意見交換が行われたところでございます。
26、27ページをごらんください。当日は80人の方に参加をいただきまして、うちの町会のいいところ（町会自慢）ということをテーマにいたしまして、グループディスカッションを行っていただきました。活発な議論をいただきまして、ユニークなものもございましたけれども、日ごろ話すことのない町会同士の情報交換の場ともなりまして、非常に有意義な場であったという感想があったところでございます。また、当日参加の皆様のアンケートからは、災害時の対応など、町会が中心となって地域の課題に対して積極的に取り組んでいく必要があると感じたというような御意見と、自分たちの地域の実情に合った実例を検討して取り入れていきたいと、そういう積極的な御意見もございました。特に災害時の取り組みにつきましては、今後の活動の参考になるとの御意見を数多くいただいたところでございます。この事業は、町会・自治会の組織の活性化や、あるいは事例の共有による他団体の活動の活性化に向けた誘発的な効果、そういったものなど、着実に成果を上げていると考えております。発表会には、今回応募されなかった町会・自治会の方々も参加をされまして、熱心に話を聞かれていらっしゃいました。今後も、地域自治組織の活性化支援のために、この事業の創意工夫をしながら新たな事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、この事業は１つの事業に対して３年間継続して支援することができますけれども、３年で事業が終了した団体は、この助成事業のステップアップとして、東京都の助成事業であります地域の底力再生事業助成、こちらのほうにも応募していただきたいというふうに思っております。これまで２団体がそちらのほうに応募して、東京都の助成を受けて事業を実施しております。今年度も高齢者の見守り事業といたしまして、１団体が採択を受けまして、事業を実施することができました。今後も引き続き、この助成事業について御案内をしていきたいというふうに考えております。以上で、平成24年度のがんばる地域応援プロジェクトの事業について御報告をさせていただきました。
◯安全安心課長（中村 修君） どうぞよろしくお願いいたします。それでは、資料２をごらんください。三鷹市における平成24年、昨年の１月から12月までの刑法犯の認知状況につきまして、三鷹警察署から提供いただいた資料に基づいて報告いたします。
表の見方ですけれども、上段の１番、刑法犯種類別認知状況は、刑法犯の総数と犯罪種別ごとにまとめたものでございます。総件数が1,767件で、前年度の比較では34件増加しております。内訳ですけれども、凶悪犯、いわゆる殺人や強盗、放火といったものが含まれますけれども、その状況と、粗暴犯──暴行、傷害、脅迫、恐喝、このようなものがなりますけれども、こういった内訳。さらには侵入窃盗、非侵入窃盗、その他というふうに分類されております。その他という部分については、占有離脱物横領ですとか、公務執行妨害、住居侵入、器物破損、こういったものが含まれております。
続きまして、下段の２の表ですけれども、こういった犯罪につきまして、警視庁が指定重点犯罪として指定しました凶悪犯、侵入強盗、ひったくり、性犯罪、特殊詐欺、これはおれおれ詐欺ですとか金融取引詐欺を含めますけれども、特殊詐欺。それから、子どもに対する犯罪など、８種類に分けた表となっております。性犯罪と子どもに対する犯罪がふえておりますけれども、その他の犯罪については減少傾向にあるということを読み取れます。ひったくりが５件ということで、前年に比べて５件減っております。ひったくり防止の活動といたしまして、三鷹署と連携して、自転車の前かごをくるむ「くるみちゃん」というひったくり防止のものですけれども、こういったものを取りつける啓発活動や注意喚起のチラシの配布などを、毎月三鷹駅前等で実施しているところです。
次に特殊詐欺ですけれども、件数が24件。記載がありませんけれども、総額で6,600万円というふうに聞いております。前年に比べて件数は５件減少しております。金額も前年に比べて総額で200万円ほど減っているというふうには聞いておりますけれども、１件当たりの被害額で見ますとふえているというふうに聞いております。警視庁では、振り込め詐欺撲滅のために、金融機関の窓口やＡＴＭの場所で振り込め詐欺防止の啓発活動などを実施するなど、検挙対策や防犯対策の強化を図っているところです。また、こういった窓口などで未然に防止できた件数として７件、未然に防止できたというふうに聞いております。
子どもに対する犯罪は２件ということですけれども、いわゆる体に触るですとか、不審者等による声かけ、こういった事案は発生しておりまして、安全安心メールでも注意喚起の配信をしているところですけれども、昨年の配信の中で14件が、このような子どもに対する事案でした。
３の表ですけれども、侵入窃盗の51件の手口別にまとめたものでございます。空き巣が31件。これは就寝時や人が家にいる間に侵入する忍び込み、これが２件となっております。また、店舗荒らしなどのその他も18件で、５件の増となっております。
最後に４の表ですけれども、非侵入窃盗の手口別となっております。総数につきましては５件の増となっておりまして、特に自転車盗難につきましては746件ということで、前年に比べて60件と増加しております。生活安全推進協議会などでは、自転車の盗難防止を主要施策として取り組んでいますけれども、路上駐輪している自転車や無施錠の自転車が被害に遭っている状況にあります。なお自転車盗難は、犯罪発生件数の総数のおよそ４割という状況にあります。
続きまして、２ページをごらんください。刑法犯の認知件数と安全安心・市民協働パトロールへの参加人数の推移でございます。平成16年の４月に安全安心課が創設されまして、その年の９月より、市民による自主的な防犯活動として市民協働パトロールが始まりました。平成17年には2,696件という犯罪件数が、ここずうっと減少傾向にありましたけれども、先ほど申し上げましたように、平成24年に34件の増加となっております。
最後に、参考資料をよろしいでしょうか。犯罪の総件数を地域別に再集計した表でございます。３月17日号の「広報みたか」には、このような犯罪認知件数を市民にお知らせして、防犯に関する啓発広報をする予定でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（長島 薫さん） よろしくお願いします。じゃあ、まずがんばる地域応援プロジェクトについてお聞きいたします。こちらは始めてから６年目ということになるんでしょうか。こちらのプロジェクトの目的の１つ、大きな目的の１つといたしまして、町会や自治会、あるいは管理組合なども入っているようですけれども──が活発に活動することによって、そこの地域の人たちがお互い仲よくなり、ふだんから助け合い、またいざというときに備える、そういう関係性を築いていく、それがあると考えられますので、今まで22団体、約100ある中の22団体が参加されたということなんですけども、参加される団体にどんどんふえていっていただきたい事業であるなと、私、感じております。先ほどの話では、団体数は23であったけれども、事業数は55でしたか、56でしたっけ、で、それで同じ団体が、最大３年間ということですので、１つの事業が終わった後、また別の事業を申請して、こちらに参加しているという実態がうかがわれます。私が考えますのは、あくまでもこのがんばる地域応援プロジェクトとして助成金を受け取って活動する、これは最初のきっかけとしていただいて、もし行政からの補助がなくなったとしても、お互い仲よくふだんからつき合いができるような活動をしていけるような、地域や自治会・町会になっていっていただきたいというように考えます。また反対に、こちらの対象にならなくて、補助金が得られなくなったことによって活動がなくなってしまって、この町会・自治会の人たちの間柄が疎遠になってしまうというようなことがあっても困る、そういうふうに考えます。
それで、このがんばる地域応援プロジェクトという事業をやっていくに当たりまして、より多くの今まで参加していなかった団体を取り込むためには、どういう取り組みをなされているのか。また、できればがんばる地域応援プロジェクトを卒業して、自分たちだけの力で、同じように活発な活動をしていく団体に出てきていただきたい。それは私の考えなんですけれども、そういう気持ちが私、あるんですけども、そういうふうにがんばる地域応援プロジェクトにかつて参加して、活発な活動が行われるようになった団体が、その後、こちらのがんばる地域応援プロジェクトに参加しなくても活発に活動し続けているというような例があるのか。そういった例を市として把握しているのか。また、そのような追跡調査、行っているのか、あるいは行う予定等あるのか、そういったことについてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） まず、これまで応募していただいていない団体への周知ということでございましょうか、どのようなことで御案内しているかということだと思いますけれども、まず初めに、市のほうで把握をしております全町会、およそ100団体ございますけれども、毎年このプロジェクトを申請していただく前に、まず説明会というものを行っておりまして、そのときには全町会に、まず御案内を申し上げているところでございます。そうした中でも、今回は50団体ほど説明会のほうには参加をしていただきました。そして、参加していただくだけではなかなか応募していただけませんので、その中でＮＰＯとの協働の連携事業などもぜひやっていただきたいというふうに思っておりますので、そうしたことのマッチングといいますか、ＮＰＯの皆様にも当日はお越しいただいて、いろんな提案をしていただきました。その中で、今回は11団体ということになりましたけれども、また今後、説明会のみに限らず、可能性のある団体様につきましては、個別にもしやっていければ、ぜひ申請していただくようにお願いをしたいなというふうには思っております。
それから、申請をされなかった、これまで申請をしていただいていない団体はどういう活発な活動をされていらっしゃるかということでございますけれども、具体的にはちょっと把握をしてはおりません。ただ、申請をしていただいた団体の３年間が終了した後の活動につきましては、引き続きやっていらっしゃるところもございますけれども、その後また次の事業を新たに申請していただくというところもかなりございますので、いろんな活動に向けてそれぞれの町会さんが、いろんな課題に向けて頑張って、次の活動に向けて、また申請をしていただいているというような状況でございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。例えば、ちょっとさっきの質問からは外れるかもしれませんけれども、申請していただいて、まず何らかの採用する、採用しないという選考的なものは、選考、審査するとなっておりますけれども、今までで選考委員会での審査で採用されなかった例っていうのはございますのでしょうか。お願いいたします。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） ６年実施しておりまして、もうここ数年はほとんどの事業が一応採択をされております。ただ当初のほうに、平成19年からスタートしておりますけれども、その中で何団体か、採択がされなかったという団体がございました。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。当初採択されなかった団体は、その後再びまた応募してきたっていうようなことはあるのでしょうか。お願いいたします。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） その後何回か、市といたしましても、また改めて御応募いただきたいというようなお願いはしたんですけれども、今のところまだ御応募いただいていないという状況でございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。最初の御答弁のところに、３年間ですか、最大３年間の最初の事業が終わって、また申請されてというようなことがありましたけれども、こう申してはなんですけども、いつまでも行政のお金に頼ってやっているのは不安定なのではないかなと、私感じます。今はこのがんばる地域応援プロジェクト、今後も続けていくということにはなっておりますけれども、事業自体がなくなる可能性だって、もちろんないわけじゃないと思います。そうなったときに、やはり自治体や地域での、せっかくできたつながりが失われては、それは残念なことであると、私感じます。それで、この事業におきまして、そういった将来を見通して、この市の助成金、補助金に頼らずに、自分たちでそういう活発な活動を行っていけるようになるような指導──指導という言い方はちょっと適切じゃないですね、そういうようなアドバイス、そういったことがあるといいのではないかなと、私思うんですけれども、そういったことは行われておりますでしょうか。お願いいたします。
◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君） こういった補助制度の場合、今、委員さんおっしゃられたとおり、基本的には最初の何年間か補助をして、その後は自立していただきたいという考え方を持っております。今、私ども、この制度の平成21年度からですかね、事業としての見直しといいますか、方向性を少し変えてきたのは、やはり町会自身の活性化を促すために何が必要なのかという観点から、ＮＰＯ法人と連携を組んでもらいたい。できればＮＰＯ法人は、どちらかというとなかなかお金の面では苦労されているんですけれども、いろいろなノウハウは持っていますし、それから、フットワークも軽い。一方町会・自治会は、会費収入はあるんだけども、なかなか役員さんが毎年かわったりして、なかなか安定した事業が行っていけないというようなところがございますので、その両者がタッグを組むことによって、より自立性の高い、それから、可能であればその中で、何らかの資金を稼いで、それを事業に充てていくというような、そういう事業展開をやってほしいというようなことで、ここ数年そういった方向へ誘導しようというふうに試みています。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 資金の面で言いますと、同じ生活環境部でごみ対策課のほうで、資源回収のほうに自治会・町会さん、かなり活動をしていただいておりますので、町会によっては、そちらのほうの活動を活発にして、それを活動のもとにして、いろいろ取り組まれているっていう事例もありますので、場合によっては、こちらのほうの取り組みも御紹介をさせていただいていたり、または町会によってはこちらのほうに申請しないで、そういった取り組みをもとに独自に展開をされてと、そういうような状況もありますので、補足をさせていただきます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。そうですね、行政に頼らない活動への誘導というのを、ぜひとも積極的に進めていっていただきたいと思います。特に参加団体がどんどんふえていっていただきたいという考え方、市もお持ちだと思います。実際、説明会には50団体が参加されているということで、もしこの説明会に参加された50団体全部が申請された場合は、きっと予算的に全ての団体を通すわけにはいかないという事態も起こってくると思います。でも、そういった場合に、このがんばる地域応援プロジェクトとしては選ばれなかったけれども、そういう心意気のある団体ということで、お金は出せないけれども、そういう言葉でのアドバイス、先ほどもお話もありましたが、ＮＰＯとのマッチング、そういったことで、がんばる地域応援プロジェクトに、できれば今回、説明会には参加したけども応募はしてこなかった団体、その程度の団体に対しても活動を活発にできるような、そういう市としての手助けを、お金の面ではなく、で行っていっていただきたいなと思うんですけども、そのあたりについてはいかがでしょうか。お願いいたします。
◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君） おっしゃるとおりだと思います。私どもも、たくさんの町会・自治会、あるいはＮＰＯ法人にエントリーをしていただいて、その中で、でき得ればその中のいいアイデアを出していただいたところに参加をしていただきたいというふうに思っていますが、例えば今年度、平成24年度についても、応募していただいたときに一定の予算額というのを記載していただくんですが、こちらのほうも審査の過程の中で、少しそれを減額したりもしております。できるだけ幅広い団体に数多く参加していただきたいというふうに思っておりますので、そういった意味でも、先ほど申し上げたような改善に努めてまいりたいと思います。
◯委員長（大城美幸さん） 質疑の途中ですけども、休憩をしたいと思います。再開は午後１時ということでよろしくお願いいたします。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
生活環境部の質疑の途中でしたので。
◯委員（長島 薫さん） それでは、刑法犯罪認知状況のほうに移らせていただきますけれども、資料２の２枚目のほうですね。こちら、安全安心・市民協働パトロールに関してのグラフが書いてあるんですが、安全安心・市民協働パトロールが始まって以降、犯罪認知、発生件数ですか、劇的に下がっていると言っていい状況なのかなとグラフから読み取れるんですが、ただ平成22年、平成23年、平成24年、この３年間はほぼ横ばいになっています。だから、安全安心・市民協働パトロールの効果もちょっと頭打ちなのかなという感が否めないわけですけれども、さらに犯罪の発生件数を減らしていくために、今、何か新たなる一手が求められているのかなと感じるところですけれども、何か今お考えのこととかございますでしょうか。お願いいたします。
◯安全安心課長（中村 修君） パトロール団体の参加状況と、犯罪の発生件数ということなんですけれども、平成16年からこういう取り組みが始まって、減少傾向にあるというのは、三鷹のみならず、都内全域減少傾向にあるということは言えます。パトロール人数も、見ていただいたように非常に大きくふえておりまして、地域の方が自主的なパトロールをすることで、地域の防犯意識を高めるですとか、この地域は防犯に無関心ではありませんよということをアピールしている、こういった地道な活動だと思っています。一方で警察のほうも、そういった取り締まりというか、そういった体制も強めているということが、こういった減少傾向にあると思います。
１つ課題として、やはり地域で自主的に活動されている方というのは、町会・自治会を初め、総じて年齢が高いということが言えています。我々の課題として今考えているのが、若い世代の方に、こういった防犯パトロール活動、地域の安全に関するような活動にどうやって呼び込んで、引っ張り込むといいますかね、参加を促していくかっていうのが重要だと思っていまして、平成24年度からもそうなんですけれども、大学生とか高校生、こういった方に機会を捉えて、私どもの活動に少し興味を持っていただくと、こういったこともやっておりまして、若い世代の方に、防犯活動に参加していただくということが重要なのかなというふうに認識しております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。ぜひいろいろ工夫を重ねていただいて、三鷹がより安心安全なまちになるように、御尽力いただきたいと思います。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。まず、がんばる地域応援プロジェクトについてです。１つはこれ、どっちがいい悪いって言っているんじゃないんですけども、基本的にはクローズド、つまりこの町会なら町会、あるいは何とか会なら何とか会、自治会なら自治会ということで、クローズドされたものがこういう形であらわれているのかどうかなんですね。一方で、交流会というか、ＮＰＯさんが入った紹介、市民活動団体が提案及び活動紹介という形でされている方というのは、むしろ全市的とか、あるいはみんなのブックカフェさんなんかは、杉並区や世田谷区の方が来られていたりということで、ある意味ではオープンなんですね。片っ方でクローズドな、例えばラトリエさんなんかは一番クローズドだと思いますけども、中の人しか見れないですね。ほかだったら、若葉会さんや何かだったら、おみこしや何か、通りがかりの人や何かも見られるんですけども、この中の人しか入れないわけですね、基本的に。そこが選ばれた方たちをお招きしてやっていると。さっきも言いましたとおり、どれがいい悪いって言っているんじゃないんです。そういうクローズドなことに対しての助成ということが前提なのか、それともここで活動紹介されている方たちは逆にオープンなんで、じゃあもっとオープンにしろということを言っているのか。ちょっとその辺の角度を整理してお話しいただければと思います。
それから、これの暫定版ですから、実例集等の広報はどういう形で紹介、いつちゃんとした版がなって、皆様にどういう形でお配りになられるのかっていうこと。それから、これは書き損じなのかどうかわかりませんが、23ページのところの東野会ですかね、ここの参加人数が「黒丸黒丸人」となったままなんですが、これは数として何か掌握をされていなかったのかどうか。ここまでが、がんばる地域応援プロジェクトです。
それから、刑法犯のほうに行きます。刑法犯のほうの、まずこの表なんですが、参考資料１なんですがね、これの見方で、認知件数ってなっています。例えば、下連雀が総件数ということになって、侵入窃盗というのが、これ、下連雀のお宅に入られたってわかるんですが、例えば自転車の盗まれというのは、例えば商店街や何かに置かれたものまで含まれている。で、侵入窃盗と特殊詐欺っていうのは、恐らくこの地域に住んでいる方の話だと思うんですが、まあ、強盗もそうかな。性犯罪、ひったくり、子どもに対する犯罪、車上狙い等々は、必ずしも下連雀にお住まいの方がされたんではなくて、たまたま下連雀の地域のところで起こった。実際には、大沢とかほかのところに住んでいる方が狙われた、盗まれたということなのか。ということになると、何かこれ、ぱっと見ると、下連雀だけが治安が悪いというような形になってしまうんですが、あるいは被害を受けた方が下連雀に集中しているというふうになっちゃうんですがね。これ、ですから、在住での件数と、それから発生したところの件数というのは、これ、分けたほうがいいんじゃないかっていう気がするんですね。全く違う点だと思うんです。この辺の表のつくり方について、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、自転車の盗み方ですね。これは先ほど駐輪をしている際にそのままかっぱらわれる、盗まれるということもあったり、無施錠だということもあるんですけども、これ、割合はどのぐらい、無施錠というのはどのぐらいの割合なんでしょうか。ここはやっぱり抑えていかなきゃいけないところなので、これの啓発や広報、告知等々についてはどのように取り組まれているのか。
それから、特殊詐欺ですね。振り込め詐欺や、随分これも古典的なんですけど、内容とかやり方は進化しています。どこかで金融機関のＡＴＭの窓口とか、あるいは多額の金額なので、窓口とかＡＴＭとかで、どこかでチェックができなかったのか。自宅で現金そのまま渡しちゃったのかね、そこの内容についてお聞かせください。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 今、この助成が、町会・自治会等のクローズの部分があるのかという御質問がございました。地域の自治組織の活性化ということで、町会や自治会、それから管理組合、それからさらに商店会なども、一応対象にしているところでございます。それでＮＰＯさん等の市民活動団体につきましては、連携して町会さん、あるいは自治会さんと連携して一緒に参加をしていただけるという考え方で進めているところでございます。
それから、事業の１つのラトリエさんの事業でございますけども、確かにこちら、マンションの真ん中では行われておりますけれども、実際近隣の方々にも一応お声がけはしているということでございます。そして、近隣の大学等にもお声がけして、いろんな事業も参加して一緒にやっていただけるということで、採択をされたということになっております。
また、今、暫定版でございますけれども、こちらのほうが完成いたしますのが、今月中にもちろん完成して、きちんと皆様にお届けします。全町会・自治会さんにはお配りしておりますし、その他市関係者にもお配りをしているところでございます。
また、災害時要援護者事業の東野会さんのところでございます。こちらの事業の人数が入っておりませんけれども、こちらの事業はまだこれから、３月16日ということで事業を行う予定になっておりますので、そういうことで人数が入っていないということでございます。
◯安全安心課長（中村 修君） 自転車の盗難について御質問をいただきました。参考資料の２ですけれども、この地区別に分けたこの分け方ですけれども、基本的には犯罪の発生した場所というふうに聞いております。下連雀地域で犯罪の発生が多いというふうに表から読み取れますけれども、まさしくいわゆる三鷹の駅前南口、ここには非常に駐輪場が多いということで、ここから盗難に遭った方、そこが発生場所ということで、件数が多くなっております。それから、無施錠とか路上駐輪、その盗難状況の割合ということですけれども、市としては把握しておりません。
それと、自転車の盗難防止に関する取り組みということですけれども、私ども、自転車の盗難防止を呼びかけるパネルを作成しておりまして、駐輪場もそうですけれども、多くの公共施設などに、市の駐輪場にもつけましたけれども、自転車をとめたら鍵をかけましょうという、そういった啓発をしていることとともに、駅前でさまざまな防犯活動をやっているわけですけれども、この折にも自転車の盗難防止を呼びかけるような広報、さらにはワイヤー錠といったものを広報の啓発品として配布すると、こういったことをしております。
それから、最後に振り込め詐欺ということについて御質問いただきました。昔はおれおれ詐欺といって、いわゆるＡＴＭに誘導してお金を引き出させるというような手口が多かったんですけれども、三鷹警察署に聞きますと、最近は会社の者を差し向けるとか、友達を差し向けると言って、いわゆる玄関先で直接お金をやりとりするという、そういうケースも多いというふうに聞いています。それとＡＴＭに関してですけれども、偶数月の15日というのが年金の振込日ということで、市と警察署では、毎月15日をめどに振り込め詐欺の防止キャンペーンをしております。このキャンペーンのその期間には、金融機関やＡＴＭに警察官も配置ということでやっておりまして、さらに金融機関の方への御協力もいただきまして、例えば急に定期を解約するですとか、非常に慌てた様子で解約に訪れる方、あるいは携帯電話を聞きながらＡＴＭを操作している高齢者、こういった方に積極的なお声がけをしているということで、先ほど説明にもありましたように、未然に防げた件数というのも７件ほどあったというふうに聞いております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。最初のこの応援プロジェクトのほうなんですが、市の基本的な考え方としては、こういう補助金を出すということは、やっぱりオープン、何らかの形のオープンという、まあ、基盤となるのは、つまり主体者となる、主催者となるのは町会・自治会や管理組合かもしれませんが、このお金はやっぱり広く市民のために使われる、そこがやっぱり通り過ぎる方もあるでしょうし、お声をかける方もあるでしょうし、場所によっては自然に見る方もある。だけどラトリエの場合は、選ばれた人しか来ないんですよ。こういうことがあるんですね。だから、これ、さっきも言ったようにいい悪いじゃないんだけど、やっぱり基本的な考え方というものを示しておいたほうがいいんじゃないかという感じがするんですね。今後、こうしたマンションの建て方とか、つまりオープンスペースで入っていけない囲み型のところも出てくる可能性がありますし、その辺をどういうふうに。逆にちょっと違う人が来たら大変よということもあるかもしれないので、その両面から、やっぱり助成を受けるときに、そうした市としての考え方を示しておいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、さっきの、確かにＮＰＯさんとの連携をしてくれということなんですが、活動事例がね、何度も言いますけど、シニアジョブさんにしても、ロコさんにしても、ブックカフェさんにしても、非常にオープンなんですよ。だったらそっちの方角に、お手伝いするから向かっていけということなのか。これだったらちょっと参考になるかどうか、例えばブックカフェさんが、最初あそこの三鷹台の児童遊園で始まったときは、ちょっといろんな心配事もありました。他の区から来て、そこが政治団体の機関紙が置かれたり、いろんなことになりそうになっちゃった。そんなこともあるので、オープンというのは非常に難しいんですね。だけど、やっぱり定着していけば、非常に合理的なというか、皆さんがお互いで協働しながら、そういうことはやめようよとか、そういうことはここではということを、また自主的にやりながらというふうに落ちつくんですけども、やっぱりクローズとオープンということの両面に対しては、説明会の段階で何かあったほうがいいんじゃないか。だから、この３つの事例だけじゃなくて、もしクローズドでやるような参考例があるなら、それもここで示して活動紹介しないと、そうした方向性があいまいなまま何かやっちゃうんじゃないかと、そういう危惧を持っているんですが、いかがでしょうか。
それから、この表、これ、ホームページに出たんでしたっけ、この参考資料は。広報に出た。まだ出てない。でね、刑法犯罪認知件数って、これやっぱり、どこの用語か、法律用語なのかどうかわかりませんけど、だったらやっぱり発生件数といいますかね。これ、発生場所がここなんだということをやらないと、僕はちょっと下連雀の方々にとってはという気がしてならないんですが、その辺の御検討の余地があるのかどうか、この２点。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） ラトリエさんのお話が出ておりましたけども、今後考え方といたしましては、確かに建物のつくりが中庭ということもございます。広く周囲に、周辺にお声がけをいただけるようなそういった事業としてお考えいただけたらというふうに考えております。
また、ＮＰＯ等の市民活動団体でございます。今年度は３つの団体がここに説明してございますけれども、昨年、一昨年等はもう少し団体がこの説明会に御提案に来ていただきました。今後、またそういう市民活動団体に多くのお声がけをしまして、できるだけオープンな形で連携事業ができればというふうに考えております。
◯安全安心課長（中村 修君） 刑法犯の認知件数ということで御質問をいただきまして、この認知件数という表記も、三鷹警察署で過去から同じようなタイトルというか、こういう用語を使っているところです。なお、こういった犯罪発生場所でということで御指摘をいただきましたので、誤解を招くことのないように対応してまいりたいと思います。
◯委員（緒方一郎君） では、よろしくお願いいたします。
◯委員（半田伸明君） では、何点か質問します。まず、がんばる地域応援プロジェクトの実例集についてでございます。何ページだったかな。18ページ。わかば48ですか。先ほど緒方委員からも話があった、個別のいい悪いは、それはいろいろ議論があろうかと思いますが、私はちょっとこういうのはどうなのかなというのは、ちょっとやはりこの場で問題提起をしておきたいというのがあったんですね。これ、事業概要をよくよく見てみますと、防犯活動という言い方を１行目にしている。なぜかいきなりロゴ入りＴシャツ、ブルゾンが出てくる。で、紹介されている内容は、実は祭りである、写真は。これは明らかに違和感がありますね。で、実際に助成の要綱ありますよね、たしか３分の２でしたかね、これ。７万になるんでしょうかね、10万5,000円ですからね。その７万の助成経費が、これ、要綱の第４条ですか、報償費、旅費、消耗品費とございます。この場でわからないなら後で教えてもらっても構いませんが、わかるなら教えてもらいたいんですが、このＷＫＢ48さんのロゴ入りＴシャツ、ブルゾンをつくったときの助成金交付額及びその金額を何に使ったのかがわかるでしょうか。全額ロゴ入りＴシャツだの何だのに流れてしまっているのでしょうか。それが１点。
あともう１点は、私もちょっと若干疑問に思ったラトリエさんでございます。そもそも祭りをすることに助成をすることが、果たして地域活性化と言えるんでしょうかという根本的な問題提起をしたいと思います。例えば、地域活性化といってもいろんな考え方があろうかと思います。そこに市が意向している、例えば災害時要援護者にしろ、見守りにしろ、空き家にしろ、そういうのを組み合わせていくことは、ああ、なるほどなと理解はします。納得はしませんが、理解はします。ただ、一管理組合の一祭りに助成経費が全額使われたとなると、これはちょっと逆の意味で問題になってくるんではないでしょうか。このラトリエさんのほうに対して、助成金交付額は幾らだったのか。実際に何に使われたのか。例えば、食材購入だとかいろいろあろうかと思うんですが、何に使われたのかについて教えてください。
あと、あわせまして３点目。助成金ですから、当然実績報告書が上がってきますよね。何に幾ら使ったという報告があろうかと思います。この手の実例集は、いいことばかりを、ああ、こんなことやったよ、よかったね、楽しかったねじゃだめだと僕は思います。交付した金額が何にどのように使われたのかを明示して初めて、それが活性化につながるかどうかの議論を喚起するものでなければならないという考えがあります。可能であるならば、実例集に幾ら交付して、何に幾ら使われたのかを明示をするべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。がんばる地域は、以上３つでございます。
あと、刑法犯に移ります。まず資料２、このグラフのやつありますよね。1,733件が1,767件にふえたと、犯罪発生件数がですね。１ページ目に戻りますと、その他が353件から401件にふえていると。このその他って一体何なんでしょうか。その定義を、まあ、いろいろあろうかと思います。その他とは実際に何なのかを、この場で例示をしていただきたいと思います。それが１点目。
あともう１点は、別途参考資料で、平成24年地区別刑法犯認知件数という資料がございます。ここにその他とありますよね。ここには883件とあります。米印の２ってありますね。米印の２を見ていただきますと、器物損壊だ、オートバイ盗、置き引き、万引きいろいろあります。この883件というのは、先ほど申し上げた平成23年の比較というこの表ですね、この表のどれとどれを合わせれば、この883件になるのか。つまり、この２つの資料が同時に公開された場合に、その他という文字が２つあって、１つは401件で１つは833件というのは、やはりこれ、どうなっているんだというふうになりかねないですよね。そこはやっぱり明示する必要があろうかと思います。そのあたりはどうなのかをちょっと教えていただきたいと。
あと、もう１点。参考資料の平成24年地区別刑法犯認知件数の紙のほうなんですが、性犯罪、あと子どもに対する犯罪。性犯罪は10件、子どもに対する犯罪は２件とあります。これは具体的にどういう犯罪なんでしょうか。例えば、性犯罪といってもいろいろありますよね。子どもに対する犯罪というのもいろいろありますよね。この言葉で実際どういう犯罪が10件、もしくは２件あったのか。ここを教えてください。以上６点になります。よろしくお願いします。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） ラトリエ夏祭りの関係について、私のほうからお答えをさせていただきます。緒方委員のほうからも御指摘がありましたけれども、私どものほうも当然この取り組みは、管理組合の単なるお祭り、財産管理の一環みたいな形で終わるというのは、もちろん対象になりませんので、ここで２回目の取り組みですけれども、外に開かれた形で参加が周りの方もできるような形でということは、当初から申し上げていますし、今後もできるだけ多くの方に参加をしていただけるという形で取り組んでいきたいと思っておりますし、こういったマンションの管理組合の取り組みについては、マンションの防犯上の問題はありますけれども、近隣の町会ですとか、禅林寺町会のように、マンションを取り込んで活動をしようというようなところもありますので、反対にマンションのほうから外に出ていっていただくと、そういった取り組みも必要だというふうに思っておりますので、そういったところをしっかり重点的に取り組んでいただくということで、事業の位置づけをしっかりしていただいた上で取り組んでいただくということを、改めて強調して──強調といいますか、基本に据えていきたいというふうに思っております。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 事業の中のＷＫＢ48の事業でございます。こちらのほうの交付額ということでございまして、この事業は、全体の金額で20万5,000円、これは町会のほうの経費でございます。そして、新規事業ということで、こちらのほうは助成金額が10万円となっております。その内訳でございます。消耗品費として8,000円、それから印刷費として１万2,000円、それから物品の購入費ということで７万2,000円、それから会議費ということで8,000円、そういった内訳で10万円を交付しております。
それから、ラトリエのほうの夏祭りの事業でございます。こちらのほうは管理組合のほうの金額として25万5,500円が支出されておりまして、こちらも新規事業ということで10万円を交付してございます。こちらのほうの報償費でございますけれども、２万円、それから、旅費6,000円。旅費といいますのは、国際基督教大学のサークルの事業の中身、お願いしている部分がございますので、そちらのほうの移動費ということで6,000円ということになっております。それから、消耗品費5,000円、印刷費が1,000円、物品の購入として２万5,000円、会議費が1,000円、役務費が１万5,000円、それから委託料として２万4,000円、その他3,000円ということで、合計10万円というふうになっております。
それからまた、交付額を今後実例集の中にどのような形で交付しているかということで載せたらという御意見がございました。こちらにつきましては、先ほどの災害時要援護者支援事業のように、３月16日というまだ行われていない事業もございますけれども、今後交付額が載せていけるような形で検討をしたいというふうに思っております。
◯安全安心課長（中村 修君） 刑法犯認知件数についてお答えいたします。まず資料２の１番のところですけれども、この表につきましては、三鷹署からの資料ということではありますけれども、警視庁が毎年１回、警視庁の統計というところで各警察署ごとの件数などを示していますけれども、そこの分類がこの分類になっておりまして、いわゆる凶悪犯、粗暴犯、侵入窃盗、非侵入窃盗をまず押さえて、それ以外の犯罪はその他というふうに区分けしております。このその他の内訳ですけれども、例えば占有離脱物横領、自転車の盗難ですとか、公務執行妨害、住居侵入、器物損壊、知能犯、風俗犯、このようなものがその他というふうに聞いております。
参考資料のほうなんですけれども、まずいろんなその他が、市民にお知らせすることで混乱というようなお話もありましたけれども、この参考資料について広報、３月の17日号に掲載する予定にしておりまして、まずこの表のつくり方ですけれども、警視庁が指定重点犯罪、資料２の２番のところでお示ししていますけれども、警視庁が指定した指定重点犯罪８種類ごとに、まず区分をいたしました。そのほかに自転車の盗難を抜き出して、それ以外のものをその他というふうに整理しております。
あと済みません、性犯罪について御質問がございました。子どもに対する犯罪というところですけれども、これについては、個々の犯罪の内容について詳細は承知しておりませんが、いわゆるわいせつ的な公然わいせつというようなものが挙げられています。また、性犯罪10件につきましても、私ども、個々の内容について承知しておりません。
◯委員（半田伸明君） ＷＫＢ48の物品購入費７万2,000円についてお伺いいたします。これは全部ロゴ入りＴシャツにということでよろしいんでしょうか。そこを一応確認します。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 基本的にはそういうことになっております。
◯委員（半田伸明君） あとちょっと細かい話、ごめんなさいね。助成金交付要綱のね、平成24年度に限りというところ、経過措置のところですね。その３番、平成24年度に限り第５条の規定にかかわらず助成金の交付額云々とありますね。助成対象経費が７万円以下の場合。今、例示いただいたのは７万円超えているので後段のほうになりますが、助成対象経費が７万円を超え、10万5,000円未満の場合は７万円とすると。今回は10万5,000円を超えていますよね。ですから、第５条にかかわらず云々じゃなく、第５条の10万円を交付したという理解でよろしいんでしょうか。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） そういう御理解でよろしいと思います。
◯委員（半田伸明君） あともう一つ。助成金交付要綱、第４条、委託料とありますね。委託料にしろ助成金にしろ補助金にしろ、相手先の人件費にするケースは現実にありますよね。例えば、市の予算でいいますと、委託料で払っている委託料の中身は何だとなったら人件費があったりとか、そんなのいっぱいありますよね。今回のこの件については、この委託料の相手先が人件費のケースがあるかどうかを把握していらっしゃるでしょうか。仮に人件費のケースがあった場合に、その人件費のもらい相手先が当該地域内の人間かどうかということの情報はあるんでしょうか。まあ、そういうことはないと信じますが、一応確認の質問をしておきます。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 人件費ということではございません。
◯委員（半田伸明君） そこは大切な視点だと私は思います。委託料にしろ補助金にしろ、委託料幾ら、それでおしまいになっちゃうわけですよね。ところが、よくよく調べてみたら、いっぱいいろいろあるわけですよね。だから、要するに、ここが回遊ルートになって特定個人に流れるということがあっては、これは絶対あってはならない話なので、そこは目を、まあ、今までと同じように光らせておいてほしいと思います。
ＷＫＢ48は、10万円の助成のうち物品購入費７万2,000円というのは、これはどうでしょう、課の中で議論はなかったんでしょうか。果たして７万2,000円のロゴ入りＴシャツの購入の助成をすることが、この若葉会の活性化につながると本当に思っているのか。それとも、ただ機械的に処理をしただけなのか。これは私は、かなりちょっと大きな論点につながる可能性があると思っているんですよ。どうでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君） 御指摘いただきました物品購入費、今、ちょっと委員さん、ロゴ入りＴシャツというお話でしたけれども、実際にはロゴ入りＴシャツとブルゾンということです。この若葉会につきましては、冒頭におっしゃっていました防犯活動をかなり活発にやっているところでして、パトロールも頻繁に行ってくれているところでもあります。その際に、ロゴ入りＴシャツ、あるいはブルゾンを着ることによって周囲にアピールをしたいという趣旨もございました。それについては、私どももある程度理解するところでございます。ただ、今、委員さんおっしゃいましたように、物品購入だけで半分以上の金額を使っているというところについては、少し今後検討していきたいというふうに思っています。
◯委員（半田伸明君） つまり、助成金交付要綱をもっと明確、厳格化をするべきだと。つまり、１つの特定の項目に何％以内とか、全体のですね。だから、10万円のうち、物品購入費だったら例えば３割５分に抑えてくださいだとか、やっぱりそういうのが必要だと思うんですね。ここで72％がブルゾンだ、Ｔシャツだに消えたっていうのは、私はこれはかなり、かなり、かなり問題だと思います。この事業の見直しを含めていろんなところで、私は当初からこの事業は全く要らないという立場なんですが、実際に使われているのがこういう使われ方をしているのかと、正直驚愕しました。唖然としたというのが正直な本音でございます。実際に防犯云々ってありますけど、防犯云々は、最初１行だけですね。写真はどうですか、これ。みこし担いだりとか。それは違うんじゃないでしょうか。ここの写真に、防犯の写真が載っているんだったらまだわかります。実際に団結感が高まりますね、おそろいのジャケットを作成しましたっていうのを、これに税金が向かっているんだなっていうのは、ちょっと私はかなり衝撃を受けました。もうこれ以上は言いません。
このがんばる地域応援プロジェクトを、一旦ちょっと立ちどまって、冷めた目でもう１回ちょっと振り返って見ていただきたいと思います。あとこの件については、活性化という以上は、活性化をしているのであろうから、当然対象となる町会ないし自治会の加入世帯数はふえているはずですし、それが減っているんだったら、じゃあ意味なかったねっていう話になりかねない。そこも議論を整理する必要があると思います。この活性化をするための助成金は、活性化とは何を指すのかの議論も、実はなかなか見えてこないですよね。そこもやはりちょっといろいろ整理をしておく必要があると思いますし、先ほど継続性の話もございました。ある事業を継続して、ある年度に補助金、助成金を交付する。次年度交付しない。じゃあ、次年度やめましたと、これじゃあ全く意味ないわけですね。ですから、助成金の返還要領もつくる必要があると思います。もう少し厳格に助成のあり方を考え直していただきたいという、問題提起の質問でした。この点はもう結構でございます。
あと、刑法犯に話を移ります。その他はわかりました。これを出すときには、その他とは何々、何々、何々の総称ですという１行は、これ、入れておかないと、ちょっとまずいのかなと。つまり、犯罪発生が減ってきているよと。だけど、前年度に比べて30件ちょっとふえていますよと。じゃ、その30件ちょっとふえているの何。いや、実はその他がふえていまして。じゃあ、その他って何、載っていないと。これはだめですよね。だから、その他というのは、実際に何と何を指すんだという例示は、ちょっと忘れずにお願いをしたいと思います。
それと、性犯罪、子どもに対する犯罪のちょっと詳細を聞いて、具体的に承知していないというお話だったんですが、まあ、無理もないかなと思うんですが。なぜこういう質問をしたかというと、実はこれ、西部地域に固まっていますよね。深大寺、野崎、大沢でこんなにあるのかというのは、ちょっと私、びっくりしました、改めて。例えば、性犯罪でいいますと、10件で野崎３、大沢１、深大寺３、つまりもうこれで70％ですよ。子どもに対する犯罪は100％ですね。この傾向は、過去からそうだったんでしょうか。つまり、子どもに対する犯罪も、性犯罪も、西部地域に特化して件数がもともと多かったのかどうか、その辺の分析はなされていらっしゃるでしょうか。
◯安全安心課長（中村 修君） 性犯罪や子どもに対する犯罪の発生場所ということですけれども、平成23年度はこのような状況であったということです。我々、これまで仕事をしてきまして、どこの地域が多いっていう傾向、これはどこの地域というよりは、犯罪が起きやすい場所というのは、感覚的に感じています。具体的には、やっぱり地域の目が届かなかったりですとか、周りから見えにくい、こういった場所がそういった被害に遭いやすい場所というふうに思っています。感じています。これまで特に、例えばある期間、ある場所で集中して子どもに対する声かけとか不審者が出没したというような事例もございました。平成23年の夏ごろには、野川沿いで非常にそういった不審者が発生したという、今現在はそういったことはございませんけれども、ある一定の時期、ある一定の期間に集中してそういったことが発生したということはございます。特に地域ごとにここがっていうような、そういった傾向というのはございません。
◯委員（半田伸明君） 何でこういう質問をするかというと、実際に西側、別に西じゃなくて東側であっても同じことなんですが、つまり、犯罪の起きやすい場所云々という理屈は、それはよくわかります。それはよくわかるんですが、あえて町名単位で、やはり見ておいたほうがいいと思います、私は。というのは、過去５年ないし、まあ、10年はいかないですね。５年ぐらいの人口の出入りがありますよね。特定地域に特定の人口がどかんとふえて、例えばマンションができただとか、そういう傾向はいろいろあろうかと思います。そういうときに、そういう人口の流れとこれとちょっと１回対比してほしいんですよ。何のそういう特殊要因もなくて、たまたまですよ、たまたまこの年に西部地域で性犯罪と子どもに対する犯罪が多かったって、たまたまの要因だっていうんだったら、ああ、そうなのかと思うんですが、例えば何かしらの人口増の要因があって、それに連動するような形でこうなったっていうことがもしあるんであれば、それは安全安心のパトロールの、パトロールがありますよね、警察のＯＢが乗っている。それのルートを変えることにもつながると思うんですね。ただぐるぐる回っているだけじゃ意味ないわけですから、ましてや指定犯罪ですよね。もし過去の統計をひっくり返してみて、ああ、これは特定地域に顕著だなということがもしあるのであれば、そのルートの見直しには私はつながると思うんで、そこはちょっとぜひ御検討いただきたいと思います。単年度分でぽんと出して、ああ、ことしはこんな状況だったのねではなくて、過去数年分の経過を地域別にちょっと見ていただきたい。それが安全安心の政策にどうつながるのか、もしくは変更していくのかの議論につなげていただきたいと思うんですよね。この点については答弁は要りませんので、そういうことでちょっと御了解をいただければと思います。
あと、安全安心パトロールの件なんですが、件数がふえて云々という話なんですけど、これ、安全安心パトロールの実態を御存じでしょうか。ノート見たことございますか。安全安心パトロールの参加者が、あれ、１週間単位ですかね、書き込んで、ノートを次の方に回していきますよね。ほかの地域はやっていないのかな。まあ、そういう地域があるんですが。ちょっと関心があって、ノートの過去の分をぺらぺらぺらっと見てみたら、要するに、子どもの送り迎えの時間にパトロールしたことにしちゃっているんですよ、現実は。つまり、本当にパトロールの現実が伴っていない現象があるんです。だから、人数がこれだけふえていったと言ってて、手放しで喜ぶ話じゃ全くなくて、それはある意味で頭数がふえたというだけの話で、実態がふえていない可能性は十分あると思うんですね。ですから、安全安心パトロールの参加者の記録を、１回ちょっと見直していただきたいと思うんですが、そのようなことは、過去なされたことはあるんでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君） 安全安心パトロールについて、今、御意見をいただきました。確かに例えば子どもの送り迎えであるとか、あるいは、今、大沢地域を中心に展開しておりますわんわんパトロール等については、犬の散歩も兼ねてというような言い方をして、できるだけ子どもたちが登下校の時間帯に、そういった犬の散歩等を行って、地域の見守り活動をしてくださいというようなお願いをしております。今の記録については、確かに団体によってはそういう形での報告になっているかもしれませんが、もっと細かい、本当にきちっと地域を点検して、街路灯が切れていたら、その番号まで記載してくれているところもたくさんございますので、全体のバランスを見ながら、今、委員から御指摘いただいたような詳細な分析も行っていきたいというふうに考えております。
◯委員（半田伸明君） 街路灯云々という事例を、ほかのパトロールの人たちに共有するべきですね。こういうことを報告してくださった団体もありますということを、全部で何人でしたかね、もうかなりの人数になりますけど、そういう事例がありますよと。そういうところもできればお力添え願えませんかというようなことを、やはりちょっと共有をするべきであると。実際にはね、腕章つけて子どもの送り迎えで終わっちゃっているところもあるわけですよね。それが果たしてパトロールなのかと。でも、これは私は責めることはできないですよね。なぜなら、何か気がついたら安全安心パトロールということでやることになっててさと。これ、何かつけなきゃいけないのとかいうレベルで済んでいるところも現実にあるわけです。だから、市のほうが安全安心パトロールでこれだけ人数ふえてっていうのを、ちょっと言葉は悪いですが、うのみにするわけにはいかないわけですね。実態が伴っていない。だから、実態が伴っていないところと、実態が伴っているところがあるんであれば、実態が伴っているところの事例を共有をするべきである。いかがでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君） 今、具体的に御指摘いただきました街路灯については、当初に市民協働パトロールに御参加いただくときに、事例として必ず申し上げているところです。ただ、なかなか街路灯が切れていて、その番号まで控えてというところまでいかないところが多いのも事実でございます。今後、その辺については徹底をしてまいりたいというふうに考えています。
◯委員（半田伸明君） 現実にはパトロールがそういう実態がある中でね、ちゃんとパトロールやっているんですかと言えるかといったら、これはちょっと言えないですよね。お願いベースなわけですから。だから、そこで１つのジレンマがどうしても、やっぱり発生をするわけなんですね。だから、この安全安心の事業そのものについて、私はちょっと抜本的に見直す必要があるなって最近思い始めているんですが、実態をもう少しちょっと見ていただきたいと思うんですね。そのあたりは各団体の記録を残したノートだとか、そういったものをちょっと１回中村さん、見てあげてもらえませんでしょうかね。で、実態を見て、例えば団体ごとのパトロール時間の比較だとか、いろいろ出てこようかと思います。そういうのは１回ちょっとじっくり御検証なされたほうがいいと思います。
最後に、この刑法犯認知件数についてなんですが、具体的にこういう犯罪が発生しましたっていうタイムリーな情報が、安全安心メールに流れるんでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君） 現在までのところは、そういった具体的なものを流しておりません。ちょっと研究課題とさせてください。
◯委員（半田伸明君） 警視庁の犯罪抑止の対策本部っていうところが、ツイッターアカウントを持っております。ちょっと調べてみてください。ＭＰＤ、抑止っていうのですぐ見つかりますから。ここは犯罪が発生したら、即流れるんですよ。あっと言う間に流れます。例えば、おれおれ詐欺が、何でかわからないけど、今、電話が入っているようですというのも流れるんですよ。どういうシステムかはちょっとわかりませんけどね。つまり、スピード感の問題なんです。だから、たまたまツイッターを私が開いているときに、そういうのが三鷹の関係で検索して出てきたら、それはすぐリツイートするようには心がけているんですが、安全安心メールの今の現状はどうでしょうか。
放射能の測定がたまに載っかってきて、それも今、頻度随分落ちましたですね。安全安心メールじゃなくなっているんじゃないでしょうか。つまり、安全安心メールの当初の、もう随分前の話になりますけど、当初の議論を思い起こすと、犯罪犯発生件数の高まりを受けて、安全安心を皆さんで共有しましょうよというところから始まっているのに、放射能云々がだめというわけじゃないですよ。それはそれで意味があることなんでしょうが、片や警視庁とかが犯罪発生をした場合の情報の公開はいち早く、小金井なんかは早いですよね。安全安心の地域でこういうことが発生しましたというのは、ちょっと１回比較してみたことがあるんですけど、小金井とかはちょっと早いなという印象を持ちました。ちょっと研究してみていただきたいと思います。
つまりは、安全安心のメールじゃない状況になっている以上、これはもう廃止してもいいのではないか。つまり、餅は餅屋という言葉がありますが、逆にいうと、警視庁が流して、メールけいしちょうというのが現にありますからね。そういうのを流しているっていうことを、逆にそっちのほうを宣伝を力を入れて拡充していくっていう発想もあるのかと思うんですよ。何でもかんでもうちの市でやるではなくてですね。だから、安全安心メールがただの放射能お知らせメールに変わっている現状を踏まえると、ここは１回抜本的見直しをするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君） 本当に安全安心メールというネーミングからして、かなり漠然とした部分はあるんですけれども、当初の出発点というのは、あくまでも子どもに対する犯罪、これを抑止するためのメールとしてスタートしております。それがいろいろな災害等を受けて、安全安心というその概念の中で、これは必要だろうということで、今、かなり幅広く配信をしているわけですけれども、基本的には、今、お話ありましたメールけいしちょうとのすみ分けも含めて、この中身については研究してみたいというふうに思っています。
◯委員（半田伸明君） じゃあ、これで最後にします。長くなってごめんなさいね。子どもに対する犯罪云々からスタートしたっていうところを思い起こすと、先ほど性犯罪10件の子どもに対する犯罪２件というのがありましたね。その２件が発生した段階で、すぐやはり流さないといけないのではないでしょうか。今まで流していたっていうことが言えるんであれば、それは話は別です。ただ、現実そうなのかなと考えた場合、実は安全安心メールより、学童の親御さんの間の連絡のほうが、実は情報が早かったりするわけですね。それは一体何なんだろうという話なわけです。それってもうメールの意味ないじゃんという話なわけですね。だから、私はこれは廃止していいんじゃないかと思いますので、存在意義を見つけるなら見つけるで、やっぱり研究し直さなくちゃいけない。今、るる申し上げましたパトロールの件も申し上げましたが、もう少し現実が何が起きているかっていうのをちょっともう１回見ていただいて、反省すべきは反省し、つなげるべきはつなげる。１回抜本的に安全安心対策を見直していただきたい。その旨を申し上げて終わりにします。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
◯委員（後藤貴光君） そうしましたら、がんばる地域応援プロジェクトについてお伺いしたいと思います。昨年は全部で15団体ですかね、交付があって、今年度は10団体11事業という形で、東京都の地域の底力助成事業等に、そちらに行かれた方等も、助成率や額の差とかもあって行かれた方もあると思うんですけれども、全体としては災害時要援護者の市のほうで推進している支援事業の部分ですか、この部分、去年は１件あるんですけれども、ことしは何だろう、９、10、11プラス井の頭玉川町会の災害時要支援者支援事業という形で、この部分がかなりの部分を占めているという形で、何ていうんですかね、町会のほうから主体的に地域の課題をこういうふうに解決したいとか、そういうふうな部分での申請が若干ことしは少なかったのかなと思うんですけれども、そういった部分で、その要因というのはどういうふうなことなのかなというのを、ちょっと改めてお伺いしたいのと、あと、説明会のときには54人、50団体ぐらいが集まったということなんですけれども、その中で申請された数がこの数。結果的にはこの数ということで、元気な、何ていうんですか、町会さんとかだと、これを活用して、さらに地域の課題を解決しようとか、地域の連携を強めようとか、そういうような形で取り組めると思うんですけれども、活力がかなり弱いようなところというのは、これを申請したりとかするのも大変かなというふうな、そういった部分についてのフォローアップというんですかね、そういった部分は説明会のときはどんなふうな形でなされたのか。
あと、いろいろと、何ていうんですか、この事業について、いろいろ厳しい意見なんかもいろいろ今まで出ていますけれども、お祭りとかそういうのを通して、今、自助、共助、公助とかいうふうな中でも、災害時のこともそうなんですけれども、お祭りを通してそういった連携関係だったりとか、結んでいくという部分では、非常にこの地域の活性化というのは、特に共助を後押しする部分というのは、非常に何らかの形では必要だと思うんですね。
そういった部分で、町会等がそういった住民同士の連携、特にお祭りなんかは、今まで例えば単独でやっていたのが、複数の団体でやれば、近隣団体との連携が深まってとか、いろいろなプラスアルファの効果を生み出してくると思うんですね。例えば、ラトリエさんなんかにしても、去年は中と近隣だけだったのが、今回は学校とかＩＣＵさんを呼んだりとか、そういうような形で工夫して、今まで疎遠だったのを、中だけでも疎遠だったのが、去年はそういった部分を改善して、今度地域にとか、徐々に徐々に広がっているとは思うんですけれども、そのあたりというのはより一層、何ていうんですかね、明確化して、共助となるような仕組みづくりっていうふうな方向性で、地域間同士の連携っていうのを、より一層進めていくような、そういった部分の共助を、何ていうんですかね、バックアップするような仕組みで、使いやすいような取り組みの仕方というのが必要だと思うんですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 今年度は、通常の地域の課題解決の事業が若干少なかったかという御意見もいただきました。それから、災害時要援護者支援事業でございますけれども、この玉川町会さんのこの事業は独自の事業でございまして、市と直接協定を結んだ事業ではございません。今回、市と直接協定を結んだ事業は３団体でございます。やはりその他の課題が少なくなったということでございますけれども、やはり東日本大震災を受けて、やはり防災に関して各地域の皆様が、非常に関心を持っておられるということが、ことしと、それから去年もそうでございますけれども、そういう形でこの防災に関する取り組みになったというように考えております。
それから、この募集に応募をする団体が、応募すること自体活力が弱いというふうにおっしゃっておられましたけども、そういうところに対しての説明はどういうふうになっているのかという御質問だったと思いますけども。説明会には、先ほど申し上げたように50団体ほど見えておりまして、説明会に来られただけで、実際は応募されなかった団体のほうが多かったわけでございます。それぞれ地域の皆様には、個別にお話をしているところもございまして、今後そういう形で、個別にできるところがありましたら支援をして、いろいろ具体的に説明を差し上げたいというふうに思っております。
それから、地域同士のそういう共助ということで御質問がございました。また防災の話になりますけれども、例えば防災マップをつくられている町会がございまして、そこのマップが非常に近隣の地域の皆様に評判がいいということで、今後地域を越えて、新たな防災に関するマップも含めて、そういったことで協働でやっていきたいというようなお話も聞いているところでございます。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございます。基本的にはここは非常に自助、共助、公助とかそういうふうな中、地域の、何ていうんですか、活力が生み出されるような形、そういった部分を支援するような形で、事前に審査の段階で、例えばこれはこういうふうにとか、あれはああいうふうにというような形のやりとりであったりとか、書類作成だとか、そういった部分のバックアップをしながら、町会とかの活力を生み出すような形、こういうふうにしたらとか、そういうふうなアドバイスが的確にできる中で、より有効な、有用な活性化事業になるように、来年度もぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、皆さんお疲れさまですが、もうちょっと引き続き質問させてください。それでは、まずがんばる地域応援プロジェクトの件なんですが、同僚議員からもちょっと指摘がありましたように、やはり説明会のほうにはね、50団体からの応募があって、実際にはなかなかその半分も申請してくれないというような状況もありましたが、このがんばる地域応援プロジェクトというのは、やっぱりコミュニティ創生の中でも非常に重要な部分を担う事業だと思います。
ですので、有効にこの制度を使ってもらいたいという気持ちがすごく強いんですが、この応募に当たっての手続が難しいとか、何か書類的なことがあって応募をやっぱり無理だとかということがね、あったかにも聞いておりますので、その辺の支援のあり方というのも。あと、また既にこういうのを取り組んでいる、新規事業には比較的厚い支援があるんですが、こういう既存の既にこのような事業にいろいろ取り組んでいるんだけれども、あえてここで申請するほどでもないという、既存の組織を何か発掘して、それを顕彰するような制度のあり方というものもね、今、これからゼロ-アップ創造予算ということで、いかにお金をかけずに人々のやる気っていうか、地域の活性化を喚起しながらコミュニティを、地域のきずなをつくっていくかというようなね、取り組みにおいても、目のつけどころはもちろんいいんですけど、そうやって既存のしっかり取り組んでいるところが日の目を浴びるようなというんですかね。決してこのどうこうじゃないんですけど、この取り組んでいるようなとか、要するに、書類とか申請の仕方がうまくてこうとかということになってしまうとね。決して、一生懸命皆さんやってくれているんですが、実をしっかり、実のある取り組みをしているところを発掘してできるような、何かそういうようなことも仕掛けとして、また取り組みとして考えていただきたいと思いますので、その辺の御所見をお願いいたします。
それと、三鷹市刑法犯罪認知件数の、こちらの安全安心課のほうにお尋ねしたいんですけれども、やはり市民協働パトロールへの参加人数の推移ということで、この先ほど他の委員からもありましたように、なかなかこの安全安心パトロールは、数字的には着実にふえているんですが、中身の取り組みにはなかなか温度差があるようにも聞いておりますが、これは課題として、先ほども若い人たちにいかに参加してもらうかというような御指摘もありましたが、その辺の取り組みを、もう１回ちょっと具体的にお聞きしたいのと、あと既存の組織で、この参加をやめたいとかいうようなことは、今まであったのかどうなのか。パトロールへのですね、というような点と、あと、この平成23年度、24年度からので、34件増になってきたと。過去平成17年以降、非常に安全安心パトロールの成果が出ていたというようなことが強調されている中で、非常にこの34件というのが増になったのは、ちょっと残念ですよね。
それで、それをこうやって見てみると、確かに先ほどその他の部分の増もありましたが、これ、自転車の盗難ですか。これのふえ方がね、60件もふえてて、これを考えると、この34件というのもね、非常に本当はここにあえて書かれちゃうとね、我々一生懸命やっているのに、かえってふえちゃったのかよというような気持ちをね、抱かれてしまうと、これ、一生懸命やってくれている方たちに、いや、実は内容はこうだったというようなことがあれば、また教えてもらいたいですし、説明としてですね。
それとともに、この凶悪犯のほうが、結局地域的にも、強盗ですね。凶悪犯の中で強盗犯が４件というのも、結局これがあるがために、体感的なね、治安というかは、結構犯罪ふえているんじゃないのなんていうふうに、またそれはそれで言われているところがあったので、やっぱりそういう体感事案と、実際のデータ的に出ているこの差とか、また内容に対してどのような御所見をお持ちでしょうか。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） がんばる地域応援プロジェクトにつきましては、今後も多くの団体に御応募をいただきますように、説明会におきましても、そしてその申請の手続におきましても、丁寧に皆様に御説明をして、応募していただけるよう努力してまいります。
◯安全安心課長（中村 修君） 防犯活動に関して、若い人の取り組みということで、具体的な事例ということでございましたけれども、昨年４月以降、大学とか高校に出向いて、こういった地域の防犯活動への若い人への取り組みについて、学校といろいろとお話をする機会もございました。若い人がこういった地域の活動に参加するということについては、大学生については自主的な、大学生の自主性という部分で、学校側に協力をいただいておりますけれども、高校についても、ぜひそういった地域貢献に若い人を参加させてもらいたいということで、なかなか高校生、時間がとれない中ではございましたけれども、昨年の７月の後半には、大成高校の生徒会の皆さんと、三鷹の駅までのごみ拾い活動、あるいは駅頭での防犯キャンペーンというのをやらせていただきました。また、年が明けて２月の９日でしたか、法政大学の中高学校の皆さん、高校の生徒会の皆さんですけれども、その方と地域で防犯活動をやっていただいている市民団体の皆さんと一緒に、井の頭の地域での落書き消去活動というのをやらせていただきました。また、活動の終わりには、井の頭公園駅の駅頭で防犯キャンペーン。先ほど、ひったくり防止の自転車の前かごに取りつけるというようなことを御紹介しましたけども、そんな活動をやらせていただきました。
あと、地域でパトロール団体、全体的にはふえているという御紹介をいたしましたけれども、平成23年度では１団体、脱退をしている団体がございます。平成24年度については、新たに３つの団体が参加していただいているというような状況がございます。
あと、強盗の件数４件ということでございましたけれども、昨年は北野と中原で、郵便局強盗がございました。そのほかにも強盗事件というのが起きているんですけれども。なかなかその対策とか、行政側では一定の限界というのがございますけれども、日ごろから地域で防犯活動をやっている、犯罪を許さないまちだということをアピールすることが大事かなというふうに思っています。
◯委員（伊藤俊明君） 御丁寧に御答弁ありがとうございます。それでもう１点だけ、今、自転車の盗難が多いということなんで、これに対しての特別何かキャンペーンとか何かをお考えなのかということと、あと市民協働パトロールへの参加がふえていることと、また市内での防犯カメラの──これとは関係ないですが、防犯カメラの設置状況というのも、この辺、いろんな犯罪のところで、一昨日の吉祥寺の刺殺事件のときにもね、防犯カメラの有効性というのが非常にあれだったんですけど、防犯カメラもちょっとこっちとはあれなんですが、違うんですが、ふえているんでしょうか。設置状況をわかる範囲で。
◯安全安心課長（中村 修君） 最初に、自転車の盗難防止対策といいますか、ＰＲについてですけれども、先ほどもお答えしたように、駅前などで自転車にしっかり鍵をかけましょうというような活動、ワイヤー錠の配布というような活動をするとともに、駐輪場に自転車盗難防止のステッカーを取りつけるというようなことをやっております。最近有料式の駐輪場というのがふえまして、ラックにかけると鍵がかかるということで、それでよしとして自転車本体の鍵をかけないというような方もいるというふうに聞いております。ほかの人がその自転車の番号をお金を入れて番号を押せば、そのまま持っていけるということもあるので、駐輪場の指定管理者のほうにも、そういった注意喚起をお願いしようと思っております。
それから、防犯カメラに関してお話をいただきました。確かに昨今の新聞報道などを見ると、犯罪の捜査には非常に有効な役割を果たしているというふうに承知しています。いわゆる街頭防犯カメラにつきましては、平成21年度と平成23年度に、三鷹台が平成21年度、平成23年度は東栄会商店街、ここに設置しておりまして、これは商店街が主体となって設置するカメラということで、市と東京都で一定の補助をして設置しているという状況がございます。このほかに、いわゆる公共施設、学校、それから公共施設、あと堀合の地下道、あるいは三鷹駅のデッキ、こういったところに防犯カメラ。あるいは、エスカレーターを監視するためのカメラとも言えますけれども、こういったカメラを設置しておりまして、57施設、281台設置されているというふうに理解しています。
◯委員（伊藤俊明君） ありがとうございます。今後ともしっかり取り組みをお願いいたします。終わります。
◯委員（土屋健一君） この追加参考資料の地区別のこの件について、ちょっと１点だけ質問させていただきます。まず広報紙、「広報みたか」に載せるというお話でしたけれども、このことを広報紙に載せる最大の目的というのは何でしょうか。
◯安全安心課長（中村 修君） この認知件数については、毎年１回、３月の広報紙に載せているということがございまして、三鷹市、非常に安全なまちだとは皆さん言われるし、そういうふうなことをおっしゃる市民の方多いわけですけれども、実際にはこれだけの犯罪が起きているという事実をお知らせするとともに、特にこの件数だけの表示ではなくて、犯罪に遭わないための気をつけてほしいこと、こういったこともあわせて記載することにしておりまして、今年度の広報につきましては、特におれおれ詐欺のことを啓発しようと考えております。
◯委員（土屋健一君） よくわかりました。であるならば、この特殊詐欺、ここの特殊詐欺というのがわかりにくくて、ここに振り込め詐欺とか還付金詐欺などと入れるのは、名称なのでちょっとできないということで、下に米印の１番でなっているんですけれども、まだまだ市民の中には、他人事というか、対岸の火事というか、この三鷹市に限ってはって思っていない方がね、私もいろんな方とお話しするとあるんですよ。ですから、この特殊、下には米印で書いてあるんですけど、特殊詐欺で24件ですか。これだと多分見落としちゃう。インパクトがないと思うので、この啓発的な意味合いからすれば、ここに具体的な被害額を、下の米印のところでもいいですけども、被害額例えば何千万円だとか、6,600万円だとか、そういう具体的な数字を載せると、え、三鷹でもこんな現実なの、現状なのという、すごくインパクトがあると思うので、ぜひそういうことも載せて、啓発されたらいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯安全安心課長（中村 修君） おっしゃるとおり、おれおれ詐欺とか振り込め詐欺というのが非常に耳になじみやすいわけですけれども、警視庁のほうでは、そういった詐欺も含めて、あるいは還付金詐欺とか金融取引詐欺というようなこともあって、そういったおれおれ詐欺に類似した詐欺を総称して特殊詐欺というふうに呼び方を変えているところです。具体的な事例ということで御質問ございましたけれども、市民の方への啓発の中で、具体的な事例を幾つか例示したいと思っておりまして、いわゆる高齢の女性という方が一般的にそういった被害に遭いやすいと言われているわけですけれども、実は若い方でもそういった詐欺に遭っているということもございまして、そういった事例なども紹介しながら、注意喚起に努めたいと思います。
◯委員（土屋健一君） ぜひ事例も載せていただけるということなので、この特殊詐欺のところで被害額、たしか6,600万円と聞いておりますので、三鷹でもこんな多額な被害が起きているんだということを、ぜひ市民にお知らせしていただければなと思います。お願いします。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまでした。
午後２時16分 休憩
午後２時17分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
休憩いたします。
午後２時19分 休憩
午後２時25分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（佐藤好哉君） 本日は、第二期特定健康診査等実施計画の確定について報告をさせていただきたいと思います。特定健康診査、特定保健指導の実施につきましては、既に策定してあります第一期実施計画に基づいてやっているわけですが、これが平成24年度をもって計画期間が終わりますことから、平成25年度からの新たな５年間の第二期の実施計画を定めなければならないということで、昨年12月の厚生委員会において計画案を説明させていただきまして、活発な質疑と御意見を頂戴したところでございます。
その委員会終了後、いただいた御意見を再検討させていただきまして、計画案の中に、前回説明しました計画案の中に記述がなく、なおかつ記述したほうがいいというふうに、追加したほうがいいというふうに思われる事項について、３点ほどちょっと追加をさせていただきました。それから、加えまして前回の報告後、国の確定値が明らかになった数値のところが３カ所ほどございました。以上６点について、前回説明したものとちょっと変更点がございましたので、そこについて説明をさせていただきたいと思います。なお、その他の基本的な事項については、変更は前回どおり一切ございません。
その上で、前回も報告しましたとおり、１月の13日から29日までパブリックコメントをさせていただきました。その結果はちょっと御意見はありませんでございましたが、その後、所定の手続を経た上で、第二期の実施計画として確定しましたので、この３月定例会の中で報告をさせていただきたいということでございます。それでは、先ほど申し上げました、前回から変更点になったことを中心に説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） では、私のほうからは、前回お示ししたところから変更になった点について御説明いたします。全部で６点ほどの変更箇所がありますが、その他の点は前回お示ししましたとおりの内容となっています。
では、この計画の冊子を使って変更箇所を説明いたしますので、冊子のほうをごらんください。前半で御説明する３点の変更箇所ですが、これは前回の厚生委員会で御意見をいただき、そのときお示しした計画には記載がなかったところについて加筆したものでございます。後半で説明する３点については、繰り返しになりますが、前回御説明した後に国より確定数値ができたことなどにより、時点修正を加えたものなどになります。
では、21ページをごらんください。現状のまとめです。こちらの４行目からになります。「入院と外来における医療費の比率は、わずか２％程度の入院受診件数が医療費のほぼ半分を占めており、入院した場合の１件当たりの医療費が大変高額であることがうかがえます。」という説明を加筆いたしました。次に、その下の、一番下の段落です。「市民一人ひとりが生涯を通して特定健康診査などを受診することにより「自らの健康は自らが守り・つくる」という意識の醸成を図るとともに、マイナスとなる要因を減らした生活習慣により日々暮らすことが、高齢社会に向けた健康長寿のまちづくりの推進につながると考えられます。」という説明を加筆いたしました。この計画が、目標としている特定健康診査、特定保健指導の効率的かつ効果的な実施ということは、ひいては三鷹市が目指すべき健康長寿のまちづくりを推進するということに通じておりますので、その点について書き加えました。
次に、38ページをごらんください。特定健康診査の実施率の向上の取り組み、(8)のところになります。ここで「非正規雇用者（国保加入者）の事業主健康診査等における健康診査結果データの提供依頼」ということを加えました。これも前回の厚生委員会で御意見をいただき、保険課としても受診率向上のために課題として捉えておりましたので、書き加えたところです。以上３点が、前回御意見をいただき、加筆したところとなります。
では次に、国の確定値などにより修正した点を御説明いたします。まず１ページにお戻りください。４段落目、「現在」で始まるところですが、ここの平成22年度の国の実施率が確定しましたので、前回43.3％だったところが43.2％、13.7％だったところが13.1％となりました。
では次に、７ページをごらんください。下の表の全国市町村国保の特定健康診査実施率・特定保健指導実施率の欄ですが、特定保健指導実施率が、前回20.9％だったところが19.3％となりました。
最後ですが、27ページをごらんください。一番下の、ページの下の囲みになりますが、ステップ２の血糖のところでございます。空腹時血糖100ミリグラム・パー・デシリットル以上、またはＨｂＡ１ｃ5.6％（ＮＧＳＰ値）以上となっております。ここは平成25年度から、ＨｂＡ１ｃの値を使用する場合は、従来のＪＤＳ値ではなく、国際標準であるＮＧＳＰ値を使用することが国の方針として決定されたため、計画もその表記に変更し、下に注意書きとして、「平成25年度からＨｂＡ１ｃの報告がＪＤＳ値から国際標準であるＮＧＳＰ値に変更されます。」と記載いたしました。私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（緒方一郎君） じゃあ、今のところなんですが、ＨｂＡ１ｃの値というのは、国際数値になると、今までの数値と同じ数字じゃなくなるんですよね。その何というか、関連がどれぐらい落ちるのかということと、それから、細かい点で申しわけないんですが、８ページのこのグラフの平成22年度の四角の白、これ、国民健康保険のいわゆる紗がかかったやつが色抜きになっちゃっているんですかね。
じゃあ、とりあえず２つ。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） まず１点目のＨｂＡ１ｃのところですが、従来のＪＤＳ値よりおよそ0.4％高くなると言われております。ちょっと細かいもっと式があるんですが、大体だから、前回5.2％だったところが5.6％になったというのは、同じように5.2％だった人は5.6％ぐらいで表示されるようになると言われております。
２点目の８ページの人口と平均被保数のグラフで、ちょっとここ、確かに平成22年度だけ印刷の関係でちょっと白抜きになっていますけども、同じように全部平成20年、平成21年、平成22年、平成23年ともにこの平均被保数を表示しております。大体27％ぐらいになります、人口に占める加入率っていうのが。そのことを表示しております。
◯委員（緒方一郎君） それと以前から、いわゆるインセンティブと、何て言うんでしたっけ、バッテンでお金が来るとか戻るとか戻らないとかってあったんですが、あれはまだ生きてるんでしたっけ。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） あの仕組みは残りました。ただ、実際始まったときに、後期高齢者の支援金の10％とかっていう話で始まったんですけども、実質的には0.二、三％の加算、減算っていうふうに金額も小さくなりましたし、対象となる保険者も、上位の本当に達成した幾つかと、全く保健指導とかやっていない受診、だから０％の下位の幾つかの保険者だけがその調整を受けるということになりまして、三鷹はだから、そういう意味では全く影響のないという仕組みに、今なっています。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。
◯委員（半田伸明君） 12月議会でこの議論があったと。同じようなものが配られたと。横長の紙もありましたね。今回、変更点６点あるよと。例えば、まちづくり環境委員会が、こういう計画のものに変更があった場合、例えばパブリックコメントがあってね、例えば変更することになったとか、あと庁内で検討して変更することになったとかという場合には、開いたら、変更点が黄色のマーカーで塗られています。で、総務委員会の、たしか総務委員会だったと記憶しているんですが、計画を全部出すのではなく、計画は一旦出しているから、変更点だけを変更前、変更後というふうにして出すところもある。部によって、これ、ばらばらですよね。それは部長さんの采配によろうかと思います。いろいろ御苦労があったことは百も承知です。ですが、委員会参考資料の提出のあり方として、今、河地さんから御説明いただいたので変更点はわかりましたが、視覚に訴えるという意味でいうと、ラインマーカーを引くか、もしくは変更点だけを抜粋した資料を、本来は別途つくっていただくべきなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市民部長（佐藤好哉君） 確かにそういう点もあろうかと思います。またその点はよく検討させていただきたいと思いますが、今回、確定をいたしまして、しかも何点か変更がございました。ですから、変更点だけ出して、前回のと突き合わせてくださいっていうんじゃ、ちょっと不親切だなと思ったのと、あと最終的にこれ、確定いたしましたので、それをそのまま使っていただけるということを考えましたときに、いろいろ中にそこだけ色が塗ってあるのを差し上げるというのは、やっぱりそれも失礼かなと思いまして、今回はきれいなものを差し上げて、修正点だけは御説明をするという形がいいのではないだろうかというふうに議論して、ちょっと今回そのような形をとらせていただきました。
◯委員（半田伸明君） お気持ちはよくわかりました。であれば、６点御説明いただいた分の箇条書きのペーパーを別途あったほうがよかったのかなと。確かに正本で、これそのまま使ってくださいというのでマーカーを塗られたら、それはやっぱりおかしいですからね。これを配ることに意味があるというのは、今御説明を聞いていて、ああ、そういう判断をしたんだなというような価値判断はよくわかりました。であるならば、別途ペラ１枚でも構いませんので、変更前、変更後というのはやっぱりあったほうがよかったなとは思います。以上、１点だけお話を申し上げました。今後、部によってちょっと全然違うのが非常に不思議だなと思いますので、統一したほうが本来はいいんでしょうが、見せやすさということを、ちょっともう少し考えていただければという問題提起でした。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
◯委員（後藤貴光君） それでは、２点だけお伺いしたいと思います。今回、６点の変更があったということなんですけれども、27ページのＪＤＳ値からＮＧＳＰ値に変更という点に関しては、前回お配りいただいた資料と変わってないのかなと思うんですけれども、あえて今回そういうふうに話をしたというのは、前回説明していなかったから、今回改めてということなんですかね。ちょっとそのあたり確認したいのが１点です。
それともう１点は、私たち会派は１月末から２月にかけての呉市のレセプト、電子レセプトの先進自治体へ行ってきたんですけども、そのときに特定健診の関係とかに関しても、例えば受診というんですかね、既に糖尿病とか何か病気にかかってお医者さんに行っている方は、そういうことを理由にして、特定健診を受けないと。実数としては、そういう、何ていうか、既にかかりつけ医じゃないですけども、もう通っているような人の分を除いた実数の特定健診の受診結果っていうんですかね、かかりつけというか、病院にかかわってなくて、なおかつ特定健診を受けていない人という形でピックアップしたような形でやって、そうすると国に申請をそれで出したときに、国がそれで認めてくれたと。何かその実数が、何かね、ちょっと足りないような話だったけども、そういうのは実態としてはこれだけかかりつけ医みたいな病気を持っている人がいて、これだけの実数のそれ以外の人ではというふうなことが出せるんですけども、三鷹も電子レセプト入れて、国保連とかがデータベースシステムつくっていくんだと思うんですけれども、今後そういうような形で、もう既に病気を持ってかかっている人は、いろいろそこで指導されていると思うんですよね、先生から。
それ以外の方たちで、特定健診も受けていない、そういうコアなところ、そういうところをピックアップして働きかけをしていくという方策も必要だと思うんですけども、そういった点、どういうふうな考え方を持っているのか、あるいはやろうとしているのか、あるいはそういうのは提言というんですかね、国保連のほうへ提言しているか、していくのか、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。じゃ、２点、お願いします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） まず１点目のヘモグロビンの部分の値のところなんですけれども、確かにちょっと変遷がありまして、運協に一番最初に諮ったときには、ＪＤＳ値からＮＧＳＰ値に変更する予定だというような書き方をちょっと計画にしていまして、その後も変更される予定ですということで、血糖のところにＮＧＳＰ値を載せていたと思うんですね。今回、完全に国からそういう正式な通知が出たので変更されますと書いたところがあるという変遷があったので、今回あえて説明させていただいた、そういうことに決まったという意味でですね。使うことが決まったということを、変わった点ということで説明させていただきました。
２点目のかかりつけで、既に医療にかかっている人を除くということが、これからレセプトの電子化されて、分析して、そのコアな部分に絞ってやるということは、分析の状況が進めば可能になると思いますので、これからよりそういうことを、連合会といろいろ相談しながらやっていますので、こちらから連合会に要望していきたいと思います。
◯委員（後藤貴光君） そうすると、今回６点ということだったんですけれども、前回の委員会から変更した部分は５点、お配りいただいた資料から５点で、その前の審議会等で検討していた中からの部分で６点があったというふうな、そういうふうな理解ということでしょうか。そこだけ確認して、あともう１点のほうの、より一層の受診率の向上については、しっかりと取り組みながら進めていっていただきたいと思います。
◯委員長（大城美幸さん） ちょっと休憩いたします。
午後２時45分 休憩
午後２時45分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 先ほど委員さんから御指摘があった27ページのヘモグロビンの数値につきましては、表、あるいはその下段に説明書きが書いてございますけれども、この前回の委員会での資料と比較をいたしますと同じ表になっておりますので、本委員会での変更点は５点というふうに変更させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
◯委員（伊藤俊明君） 細かいところで恐縮なんですけど、１点だけ質問させてください。こちらの21ページの現状のまとめということで、加筆したというところの上から４行目ですか。それと、この概要版のほうの資料の１番の７の現状のまとめというところで、入院と外来における医療費の比率は、このわずか２％程度の入院受診件数がというのをね、こちらの概要版のほうでは削除してあるんですけど、これは何か。やはりちょっと言葉がきついんじゃないかとか、何かいろいろなあったんですか、そういうそちらの議論か何かあって、この文言を現状のまとめのほうの概要版では削除しちゃったのかなとかという、ちょっとその辺の議論の過程がありましたら。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 御指摘の点でありますが、そうした他意はなく、前回この２％、ページとすると12ページの表をごらんいただいて、この2.1％が医療費の約半分を占めているよねという御議論をいただいた。確かにそうでありますので、この本編のほうについて、しっかり書き込みをさせていただいたということで、概要版のほうに意図的にそれを加えなかったということではございません。御理解いただきたいと思います。
◯委員（伊藤俊明君） 了解しました。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で市民部報告を終了いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時49分 散会
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