平成25年第2回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成25年第２回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題とします。　きのうに引き続き、順次発言を許します。９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　おはようございます。議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　三鷹市立小・中学校は、昭和59年４月に第七中学校が開校いたしましたが、小学校におきましては、昭和56年４月に羽沢小学校が開校いたしましたので、既に32年が経過しております。その後も市内各地におきまして、農地や企業跡地の宅地化等によります人口増加が顕著に見られ、この十数年におきましては、16万市民から18万市民へとおよそ２万人も増加しております。したがいまして、子どもの数も三鷹市におきましては、日本の少子化傾向をよそに減少せず、むしろ一部の地区におきましては大幅な増が見られております。しかしながら、この間、小学校の通学区域はと申しますと、一部の見直しはあったものの、全市的な見直しはされなかったことを考えますと、ほとんどが昔からの古い通学区域のままではないかと思います。そのような要因もあってか、近年においては、児童数がふえた小学校における普通教室や会議室等の不足問題など、小学校や学園単位の容量等にさまざまな課題が生じてきたようであります。また、一部地域の保護者の方々からは、現通学区域の境界設定に対する疑問の声やその見直しの要望をいただくとともに、その場の解決策として指定校の変更希望を行使されることから、毎年いわゆる越境問題も生じているように認識しております。　平成25年度施政方針や教育委員会基本方針等によりますと、今後の学級編制の見直しや市内の宅地開発の動向を踏まえ、通学区域の見直しを含めた総合的な視点から学校規模の適正化に取り組むとのことであります。私も既にそのような時期が到来していると考えますことから、学校規模の適正化に向け、通学区域の見直しの決断は適切であると考えます。むしろこの機に市内全小学校通学区域の総点検と見直しをするべきではないかと思っているところでございます。　さて、三鷹市教育ビジョン2022の最重点施策であります「子どもの安全・安心の確保」の通学路における児童・生徒の安全の確保といたしましては、主に見守りによるものであります。しかしながら、隣近所、向かいの家、あるいは同じ方向の子ども同士が一緒に登下校することも、犯罪抑止の効果や事故時対応等に重要であると考えます。また、学校を拠点とした子どもの安全安心な居場所づくりの推進を図るためにも、さらにはもう一つの最重点施策であります地域社会の拠点としての学校づくりの推進を図るためにも、やはり近所同士の子どもは同じ学校に通うほうがよいのではないか、そのように考えております。　そこで、特に小学校の通学区域の見直しに当たり、何を優先し、どのように境界を見直していくかなど、基本的な考えと具体的な変更策についても質問していきたいと思います。　１つ目の質問です。まずは、学校規模の適正化に向けた総合的な取り組みに向けての基本的な考え方につきまして、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。　２つ目の質問です。今年度、高山小学校と井口小学校の児童数増加に対応するため、今後、校舎内にある学童保育所を校舎外へ移設し、教室の再整備を行うとありますが、一方で、一昨年には羽沢小学童保育所は校舎内へ移設いたしました。学童保育所設置場所は、まずをもって安全性の観点から、学校から離れた場所ではないのが第一であると考えております。第二に、学校教室不足予防の観点はもちろんのこと、児童のけじめ、さらには責任所在の明瞭化、運営費の明確化等の観点からは、校舎内ではないほうがよろしいかとも考えております。したがいまして、総合的な観点から、校庭内、あるいは隣接する場所が最適な場所であると考えておりますが、学童保育所の校舎内設置と学校内設置についての市長、教育長の御所見を伺います。　次に、通学区域について質問いたします。３つ目の質問です。　学校規模の適正化に向け、通学区域の見直しは最も有効であり重要と考えておりますが、まずその基本的な考え方について教育長にお伺いいたします。　４つ目の質問です。従来の通学区域を見直すことは、たとえ一部だけでも大変大きなエネルギーが必要であり、なおかつ弟や妹が卒業するまで、さらには保護者や地域住民がなじむまでには一定の年月が必要であると考えます。今後、二度三度と頻繁な見直しに迫られないよう、この際、部分的もしくは地域単位の見直しにとどまらず、慎重かつ大胆な全市的な見直しが必要と考えます。通学区域の見直しの規模についての御所見を伺います。　５つ目の質問です。見直すに当たり、各小学校の通学区域を定めてから、あわせて中学校の通学区域とするのか、あるいは中学校を定めてから小学校の規模に応じて分割するのでしょうか。どちらの通学区域の設定を優先していくのか、小学校と中学校の通学区域設定の優先順位、優先性についてお伺いいたします。　次に、通学区域の境界線について質問いたします。　子どもたちの通学時の安全性を考えれば、なるべくバス通りなどの幹線道路を横断させないほうがよろしいかと思います。また、その道路を境に地域コミュニティが分かれていることも多く見られると思います。　６つ目と７つ目の質問です。小学校の立地場所にもよりますが、通学区域はできれば生活道路以外の幅員の大きな道路にて区域分けをするべきと考えます。御所見をお伺いいたします。また、もうすぐ完成いたします幅員36メートルの調布保谷線は、現在、一部の通学区域をまたいでおりますので、全面開通を前に、早急に見直したほうがよろしいのではないか、そのようにも考えておりますが、この点についての御所見を伺いたいと思います。　８つ目の質問です。平成25年度予算委員会では、通学区域の見直しに当たり、地域の要望も可能な限り取り入れることを勘案していくというような御答弁をいただきました。子どもたちや保護者のコミュニケーション並びに醸成されている地域の小さなコミュニティを、それによってなるべく分断、崩壊させないような配慮が必要であるとも考えております。地域コミュニティの配慮についての御所見を伺います。　壇上での最後に、井口小学校と第二小学校の通学区域の境界について質問いたします。９つ目の質問です。　二小学区内の深大寺三丁目と井口四丁目の保護者の方々から、現状の通学区域の境界は余りにも変則過ぎて、とても理解ができないので、井口小学校へと見直してほしいとの要望、さらには指定校の変更希望が毎年起こっております。この要因の分析と対応策を伺います。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、三鷹市立小・中学校の規模の適正化施策に関する御質問に、市長として、２つ御質問いただきましたので、それについてお答えいたします。　１点目、学校規模の適正化に向けた総合的な取り組みに向けての考え方でございます。　近年、一部の地域で新規の宅地開発や中規模以上のマンション建設が集中していることから、年少人口の増加、これに伴う児童・生徒の数に地域差が生じています。今年度につきましては、高山小学校と井口小学校において、学童保育所の校舎外への移設による教室の再整備を進めているところでございます。今後もしばらくこうした状況が続くと想定されることから、この状況に適切に対応するため、全市的に現状の把握と、市内における児童・生徒数の今後の動向を見きわめるために、教育委員会と連携いたしまして平成24年11月に庁内プロジェクトチームとして、学校・学童保育所の規模の適正化検討チームを設置いたしました。現在、検討チームでは最新のデータに基づきまして報告書を取りまとめています。その中で通学区域の見直しを含め、総合的な視点から学校規模の適正化に向けた取り組みを進める予定となっております。　２点目に、学童保育所の校舎内設置と学校内設置について御質問をいただきましたので、お答えいたします。　学童保育所の整備につきましては、子育て支援ビジョンの中で、老朽化等により学童保育所の建てかえを行う際には、地域子どもクラブや学校等との連携を図るため、可能な限り学校内に設置していくこととしています。学校敷地内に設置するよう努めて進めてまいりましたけれども、御質問議員さんは、さらに校舎内あるいは隣接する場所が最適とのお考えに基づく御質問をされました。三鷹市としては教育委員会、学校と密接に連携を図りながら、将来的に教室数に余裕がある場合は校舎内に、余裕がない場合は校舎内あるいは隣接する敷地内を基本にしながら、これは質問議員さんも同じ思いでこの問題を御指摘いただいたと思うんですが、何よりも児童の安全を第一に学童保育所を整備していきたいと考えております。　市長からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず学校規模の適正化に向けました総合的な取り組みに向けての考え方でございます。　現在、プロジェクトチームでは児童・生徒数の今後の見通しにつきまして、現時点で見込まれるさまざまなデータですとか、年少人口の増加の過去における類似の事例などを分析しまして、可能な限り正確な推計値による将来予測と、これに基づく対応策の検討作業を進めているところでございます。また学級編制基準などの要因も入れながら、さまざまなケースでどのような影響が生ずるかということについてもシミュレーションを行っておりまして、その中で児童・生徒の人口動向を検証して、学校規模の適正化に向けて通学区域の変更ですとか、学校の教室の改修などによる対応を含めた総合的な見直しを進めているところでございます。　次に、通学区域の見直しの基本的な考え方でございますけれども、学校規模の適正化を図るということはですね、現在、児童・生徒数の増減に地域差が生じているということが影響しているところでございますので、これに対応した通学区域を見直すということが大変重要なポイントだというふうに考えております。この見直しを検討する際には、学校までの距離ですとか、通学路の安全の確保など、児童・生徒の通学に与える影響を配慮するとともに、常に新しいデータをもとにですね、今後の年少人口の動向の精度を上げる中で、中長期的な視点に立ってですね、見直しに取り組むということが必要であるというふうに認識しております。　次に、全市的な通学区域の見直しということでございますけれども、現在進めておりますプロジェクトチームによる検討作業の中で、さまざまなシミュレーションを行っているところでございますが、学園の中での見直しでおさまり切らないようなケースも出てまいります。そうしますと、やはり隣接地域も含めたですね、大幅な通学区域の見直し検討も必要になってくるだろうというふうに考えております。その際には、学校の位置というのはもう既に決まっていることでございますので、そういった通学距離とか安全等をですね、配慮しながら、全市的な通学区域の慎重かつ大胆な見直しも検討してまいりたいというふうに考えております。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私から教育長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。　ただいま市長からも申し上げましたけれども、まず第１点目、学童保育所の設置場所についてでございます。　学童保育所の設置場所につきましては、例えば学校の校庭を学童保育所の活動で利用できるなどですね、学校内での設置が望ましいところではございますけれども、学校の生徒数や校舎の状況など学校ごとの実情に応じてですね、柔軟な対応により、近隣地も含めまして適宜適切な設置場所での確保が重要であると考えているところでございます。児童数の増加につきましては、学童保育所への入所希望者の増加にもつながるものでございますので、子ども政策部とも連携しながら、学校規模の適正化の検討の中で、またコストの観点からも含めまして、保育所の設置場所、規模について適切な対応を図ってまいりたいと思っているところでございます。　続きまして、通学区域の優先順位でございます。三鷹市では、御案内のとおり、コミュニティ・スクールを基盤といたしました小・中一貫校を推進してございますので、通学区域の見直しにおきましても、小学校、中学校、どちらか一方の通学区域を優先させるということではなく、学園単位としてですね、どうあるべきかの視点での設定が必要となってまいります。したがいまして、小学校、中学校とも適切な規模となるような見直しを検討することが重要であるというふうに考えているところでございます。　次に、通学区域の境界線についてでございます。　通学区域は道路や川、行政区域などの物理的な条件と児童・生徒の通学上の安全及び通学距離と時間、学校の規模などを総合的に勘案する中で設定をされているところでございます。こうした中でバス通りなど幅員の広い道路での通学区域を分けることにつきましても、現在、通学区域を決める際の１つの大きな要因として配慮をしているところでございます。　一方で、学校の規模とその通学区域で受け持つ児童数も考慮する必要がありますことから、具体的には地域ごとにきめ細かく、当該道路の横断についてどのような安全対策が可能であるかなども考慮しながら、総合的に判断すべきものと考えております。　調布保谷線につきましては、既存の通学区域をまたがって道路が開通したような現状の場合にはですね、現在の通学区域を含めまして、そのままこれを確保することにつきましては、いろいろと課題が多いものと考えておりますけれども、例えば信号機の設置など安全対策も含めまして、学校規模の適正化の検討の中でより適切な通学区域のあり方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。　地域コミュニティについての配慮ということで御質問をいただきました。　通学区域を中心といたしました児童・生徒を取り巻くコミュニティと、生活圏でありますコミュニティ住区を中心とした地域コミュニティにつきましては、現状必ずしも一致するものではございません。今後さらにですね、それぞれのコミュニティが相互に連携を強めていけるように配慮をしてまいりたいというふうに考えてございます。　最後になります。井口小学校と第二小学校の学区域の見直しへの要望についてでございます。　現在、第二小学校の学区域から指定校変更で井口小学校に通っている児童・生徒のうちですね、その指定変更理由の事例として多いものは、例えばお子さんがその性格的な理由により、通っていた幼稚園や保育園時代の友達と同じ学校を強く希望するというような保護者の方からのお申し出に対してですね、教育的配慮を行っているところでございます。　市内の通学区域では、特にその境界付近におきまして、この井口小学校と第二小学校の学区境と同様にですね、その数の多い少ないはございますけれども、指定校変更の御要望がございますので、指定校への通学をしていただくことを原則とする中でですね、指定校変更の希望の理由なども１つの判断要素といたしながら、学校規模の適正化の中で今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。全市的な見直し、検討チームのほうで検討されているという御答弁でした。　まず、この学童保育所の設置場所についてお伺いしたいと思うんですけども、小学校の教室は言うまでもなく小学生の教育の場、または保護者や地域の方や教員の集まる場所で、特にこの教室不足の折、校舎内に他の施設は基本的にはないほうがよいと考えておりますけれども、この点についての御所見、お願いします。　具体的に羽沢小学童保育所を校舎内へ設置、移設するに当たり、当時、私も調べたことがありますけども、かなりの空き教室がありまして、５つか６つかな、かなりありまして、校舎の容量というか、その数にゆとりがあったことは記憶しております。学童保育所のために、でも、ランチルームとか多目的ルーム、会議室がなくなることはやはりよろしくないと思います。ましてや普通教室が足りなくなることは、さらにあってはならないことであって、そういうことから考えますと、現にこの高山小と井口小が今回移設するに当たり、当時も同じように教室に余裕があったのではないかと推察しますが、移設当時、この２校の校舎内の状況をちょっと確認しておきたいと思います。　通学区域の見直しの範囲ですけども、距離、安全性などなど勘案していくということなんですけど、例えば西部地域におきましては、例に挙げますと、現状、羽沢小学校にゆとりがあって、井口小、二小が結構いっぱいになってくるとなると、おおさわ学園、にしみたか学園のこの２つの学園の区域を全体的に考えて、何ていうんですか、南側に、羽沢のほうに大沢台小、二小、井口小と、少しずつできる範囲で子どもたちの通学に影響ないように南下していく、南のほうにずれていくということも考えますが、その点についての御検討はされているのかという点をお伺いしたいと思います。　通学区域の境界線についてですけど、バス通り沿いに立地している場合は、確かにその道路の向かい側にある家にとっては、すごく近い学校になります。そういう学校以外のことについて先ほどは質問したのですが、ちょっと他市の例で、私のいとこがたまたま武蔵野市の成蹊大学のそばに住んでおりまして、五日市街道の北側なんですね。目の前に武蔵野の一小があります。本当に目の前なんですけども、でも、遠い四小ですか、武蔵野の四小に、子どもの足で30分ほどかかる四小が通学区域になっております。本当に大変だな、いとこですので、そんな話を、大変だねなんて話をするんですけども、やはり五日市街道という大きな、何ていうんですか、道路があると、コミュニティは、友達はやっぱり北側なので、たとえ遠くても、目の前の学校へ行くより、友達もいるし、親同士もという、やっぱりそういうこともあるんですよね。ただ単に近ければいいということではない。やはりこの道路を横断する安全性、そしてその隣近所の昔からのつながり、そういうことを考えますと、この武蔵野の例はあながち──三鷹では余りこういうパターンは見られませんけども、あってもいいのかななんて思ったりするんですけども、この点について、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。　例えば南浦小学校ですと目の前のうち、道路の反対側は南浦ですけども、そういうパターンは三鷹にはないと思いますので、この点についてお伺いしたいと思います。　調布保谷線の横断する区域、とりあえずそのままで行くというような、課題はあるということですけども、御答弁でした。上連雀九丁目の19～21番、24～38番、41～43番、この地域は二小の通学区域であります。36メートル、もちろん歩道もかなりその多くを占められていると思うんですけども、東八道路の30メートルよりもさらに幅の広い道路を新小学１年生が横断する際の安全性の確保について、信号機は当然だと思います。その安全性の確保についてお伺いをしたいと思います。　地域コミュニティの配慮ですけれども、やむなし生活道路をもって通学区域が分かれる場合は、町会とか、先ほど住協の御答弁もありましたけれども、そういう大きなコミュニティの場合は私も仕方ないと思います。それと合わせるのは物理的に不可能だと思いますけれども、先ほど武蔵野の例でも挙げましたけど、小さなコミュニティ、隣近所の昔ながらのとか、新興住宅でもそうですけど、子どもたちが一緒、親たちもコミュニティができていると、そういう小さなコミュニティの存在する地域の要望っていうのは、やはり取り入れていったほうがよろしいのか、そこを真ん中で境界つくってしまうと、完全に分断されてしまいますので、その点についての御配慮を特にお願いしたいと思いますけども、その点について御所見をお伺いしたいと思います。　最後に質問しました井口小と第二小学校、この要因とかの御答弁は特にありませんでしたけども、この境界は歴史的なそういう、何ていうんですか、いきさつもありますけれども、ちょっとやっぱりアブノーマルですよね。特に今、住んでいる方は、50、60歳以上の方は何となく意味はわかっても、４メートルぐらいの生活道路を境に通学区域が分かれていても、先ほどのような問題がありますけれども、あえて言わなくてもわかっていると思いますけれども、この地域、特に深大寺三丁目の15番６～11、16番１～３、18番14～20というのは、これは民地で分かれているんですよね。要するに隣の家──道路じゃないんですよね。だから、何ていうんですか、隣の子と二小、井口小で分かれる。こういう、もう本当に、そりゃあ住んでいる人にとっては、御父兄の方々にとっては、何でって私も何回も聞かれましたけども、住居表示とか、そういう絡みもありまして、昔の旧番地とか、そういういろんな影響もあるかもしれませんけども、いずれにしても昔の境界のまま今でも使っている。それでこういう、先ほど申しました指定校の変更の希望とか、越境問題にもつながっている。だから、こういう点もやはり解消していかないとならないと思いますけれども、御答弁をお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えをいたします。まず、西部の井口小、二小の見直しの際にですね、比較的人口増の少ない、あるいはむしろ減少している大沢南部への波及というのは検討されているかというお話でございました。長期的に見ますと、井口小、今、特に教室が足りないということで学童も移設するという計画になりますけども、今、プロジェクトチームの進行中の中期的な10年スパンでの見通しの中では、まだ不確定要素はありますけれども、井口地区についてはほぼ収束していくというマクロ的な見通しもございます。仮にそこがですね、今後のいろんな住宅開発の中でさらに伸びると、増加していくという状況になったときには、南の大沢地区ということになりますと、先ほど言われました東八道路という大きな道路を越えるという、これは１つのネックでございます。ですから、むしろ近接地域としてはですね、中央学園にありますような三小とか七小ですね、七小はむしろ減少しておりますので、そういったことへの影響もですね、検討材料にはなってくるのかなというふうに考えております。　それから、物理的な距離だけではなくてですね、実際の通りの交通量ですとか、そういうものの配慮ということでございますけれども、確かにおっしゃるとおりでございまして、今は道路の開発、形状も変わってきておりますので、現状に合ったですね、道路の形状に合った安全性のさらなる見直しとかですね、もう一つ大きなポイントはですね、やはり川でございまして、玉川上水というのがございまして、五小と高山地区、まさにそこの境になっているわけでございますけれども、これが見直せるかといいますと、やはり橋のかかっている位置とかですね、そういうことによっては、通学距離の問題とか、あるいは玉川上水上になりますとやっぱり安全性の問題とかですね、さまざまな観点がありますので、私どもも単に距離だけのですね、画一的な機械的な見直しで行うというふうな考えはございませんので、実際そういったいろんな実態、実情も勘案しながら見直しをしていきたいというふうに思っております。　最後の井口小、二小の関係でございます。これは確かに地図上で見ますとですね、やや変則的な地区割りになっているというような状況はあるわけでございますけれども、必ずしも指定変更理由、先ほどちょっと紹介ありましたけれども、必ずしもその物理的な距離がですね、井口よりも二小のほうが遠回りになるとかということではないわけでございまして、むしろ就学前の幼稚園、保育園の交遊関係を大切にしたい。これは特に井口小だけの問題ではなくて他地区でもそういったことの傾向がですね、最近はかなり出てきているところでございます。　私どもとしましては、小学校入学というのが１つのまた人間関係を広げる機会だというふうに思っていますし、幼・保・小の連携というものもですね、これからさらに強化して、小学校への入学の不安というものも払拭していきたいというふうに考えておりますけれども、従来どおり指定校変更の希望ということで個別対応がいいのか、それとも境界境のさまざまなですね、入り繰りの問題がございますので、そういったものを踏まえながらですね、適正規模の中で、検討材料の１つとして取り上げていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私は、１点目、まず学童保育所の設置場所についての御質問でございます。　学校校舎内ではなくてですね、学校の敷地内あるいは近隣地のほうがいいのではないかという御質問だったと思いますけども、確かに子どもたちのですね、学習の場と生活の場というところの切り分けの中でですね、余り同じ場所でないほうがいいのではないかというような、そういった御意見があることも承知してございます。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、コストの部分もございますし、また、御質問にありましたような余裕教室の状況というものもございます。こういったもので何をまず優先させていくべきかというような視点からですね、今後、よくその設置場所のあり方についても検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　学校につきましては、御質問にありましたとおり、一時空き教室、当時は余裕教室という呼び方をしてございましたが、各学校で多かった時代がございます。時代が変わりまして、今、児童数がふえる中でですね、教室が逼迫している中でございます。当時の状況というお尋ねもございましたけれども、当時につきましては、余裕教室の有効活用というような位置づけの中でですね、学童を学校内、校舎内に設置した経過があろうかというふうに考えているところでございます。　続きまして、調布保谷線の件でございます。36メートルという非常に幅の広い道路の横断ということでございますので、御懸念のとおりですね、信号というようなことだけでの対応というのはなかなか保護者の皆様の御理解も得にくいのかなというふうには考えてございます。このところにつきましては、今後の検討課題とさせていただきますけれども、例えばその地域、交通対などのですね、三鷹独自の取り組みもございますので、こういった皆様方のですね、御協力を得ながら、何よりも児童・生徒の安全確保を第一に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　最後に、コミュニティの件でございます。コミュニティ住区というような大きな単位ではなくて、小さな町会・自治会というような単位、あるいはもっと小さな単位でのということでございます。一方で、御質問の中でもですね、学区境、学区域の境目に対するですね、道路とか、そういったような御要望もございました。そういう中では、その他の物理的な要素も含めたですね、学区域の境に対する条件とのすり合わせというのが大事かと思います。それぞれの地域の実態に即したですね、きめ細やかな見直しについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。もう一度だけ学童保育所、羽沢の学童なんですけれども、高山とか井口小の、これら２校の教訓があって、さらに羽沢の学童保育所を校舎内に移設したということは、コストは空き教室、余裕教室ということだけを考えて、ほかに考慮した全体的な、例えば大沢台、隣の学園、そういう点までの考慮はされないで、ただコスト、教室があいていた。その点でこういう移設になったのか。この点についてちょっと確認をしておきたいと思います。この移設に当たり考慮した点について、また、考慮したエリアについてお伺いしたいと思います。　それと、子どもたちがこの調布保谷線を渡るには、大人というか、お年寄りでも、青になったばかりに渡り始めないとなかなかつらいのかなと思います。そういうことを考えると、それをやはり指導する、先ほど交通対の方っていうお話ありましたけれども、昔は学童擁護員ですか、女性の方は緑のおばさんとか言っていましたけども、こういう、やはり小学校の通学路上に立って、児童の通学における安全の確保に当たる、職員というわけにはいかないでしょうけども、この場合は都の職員だったと思うんですけど、こういうこともやはり検討──もちろんボランティアの方にというのもありますけども、状況においてそういう点まで考えなければいけないのかな。　もう一点、今度、ハード上でそこに歩道橋とかを設置することは可能なのか、その点について、これは道路のほうになってしまうのかもしれませんけども、お願いいたします。　あと井口小、二小の境なんですけども、やはり全体のマップを見てもすごく変則的で、やはりこの深大寺三丁目、井口四丁目は井口小に行くのが普通だなって、地域の方も何で二小なのという疑問の声がかなり上がっていますので、総合的に見直すに当たり、その点についても検討していただきたいと思います。　三鷹市では、やはり地域に根差したコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育と、こういうことなので、当然、学校選択制をとっていないわけですよね。とると逆の意味合いになってしまうので。そうしましたら、コミュニティ・スクール学園内においてその調整区域の設定とか、あとその学園内に限って２校ないし３校の指定校の複数化とか、そういう検討はされたことあるんでしょうか。その点についてお伺いいたします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　学童保育所についてお答えをいたします。　羽沢小学童を校舎内に入れた経過でございますけれども、御指摘のとおり児童数の動向、空き教室の状況を踏まえて判断をしたところでございます。 ◯副市長（津端　修君）　　学童について補足しますが、教育委員会は教育委員会の立場としてですね、先ほどの答弁したわけでございますけども、かねてからですね、学校と学童、いわゆる福祉という部分についてですね、壁があったのは事実でございます。空き教室があるにもかかわらず、なかなかその利用ができなかったという時期が長いこと続いたわけでございます。しかしながら、この子どもたちのですね、健やかな育ちを学童も含めてですね、やるためには、教員も学校もですね、一緒になって取り組む必要があるということで、学童の事業をですね、教育委員会に移管した時期があるわけです。そして、校舎内の移設が進んだというふうなこともあるわけでございますけれども、私も正直言いまして、副市長になったときにはですね、ある学校の学童の問題に行ったときに、そこの責任者ですね、一回ランドセルを、家に帰ってこなければ、校舎を通って学童に行かせないと、こういう時期もありました。そういったことをですね、払拭して一緒に取り組もうよということで学童の仕事を教育委員会に持っていったというふうなことがあるわけでございまして、現在また市長部局で対応していますけれども、学校内にですね、移すというのはコストの問題だけじゃなくて、そうした意味からですね、一緒になって取り組んでいこうよというふうなことを目指しているということもつけ加えさせていただきたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　井口小と二小の学園の中での複数指定という御提案でございますけれども、これは部分的な選択制ということになろうかと思いますが、もちろんコミュニティ・スクールは学園だけではなくてですね、それぞれの学校の中でも、その学校運営協議会の中で保護者、地域の方が学校と情報共有しながら課題解決を図るということが狙いでございますので、今の時点で指定校制度を複数化するという考え方は持っておりませんけれども、先ほど言われましたように、通学区域のあり方についてはですね、この井口小の地区についても、この検討チームの中でですね、十分検討していきたいというふうに考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　調布保谷線に関する御質問の中で、児童・生徒の安全の確保についてということでございます。　現在、通学区域の見直しも含めた検討ということを行ってございます。そうした中でですね、よりよい方向性を見出したいというふうに考えているところでございますが、そういった中で御提案の内容、例えば人員の確保等もですね、１つの御提案として受けとめながら、またですね、交通管理者の御協力というものをいただきながらですね、重ねて申し上げますけれども、子どもの安全の確保を第一にですね、この部分については検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。いずれにしても、この少子化の中でずっと子どもがふえ続けるわけではない中で、さらに小学校を増設できない。このような現状の中で、今ある学校で対応していかなければならない。現状においての学校規模の適正化に向けた取り組みを行うには、私は、先ほどから何回も繰り返していますけど、全学童保育所の校舎外のまず移設だと思います。さらに、子どもたちの安全性の確保を第一に考えて、そして地域コミュニティ、地域の要望やコミュニティに配慮しつつ、全ての通学区域を慎重かつ大胆に見直すときは今でしょうと申し上げて、終わりにしたいと思います。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　三鷹市がこれまで率先して行財政改革に取り組んできた姿勢については高く評価をしております。ただ、今後のさらなる少子長寿化社会の到来を踏まえ、行政サービスを継続的に行っていくには財源の確保が欠かせず、国や社会経済状況の変化は市政にも大きな影響があります。しかし、一喜一憂することなく不断の努力でさらなる行財政改革に取り組み、長期的な視点から安定的な市政運営をしていくことが必要です。そこで、まずアベノミクスについてお伺いをいたします。　日本の社会経済は、確かな明るい兆しが見えてきており、同時に地方分権の推進や社会保障と税の一体改革なども進められております。第二次安倍内閣において、安倍首相が表明した大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済政策、いわゆるアベノミクスは、現在おおむね順調にその成果を上げつつあります。このアベノミクスの理想的なシナリオとしては、円高修正と株価上昇により輸出産業を中心とした利益増加、雇用の拡大、所得の増加、消費の拡大による物価上昇、そしてその後の内需産業の利益増加、そして本格的な景気回復へとつながるとされており、企業利益、国民所得、国家税収の３つがふえる将来に希望と夢の持てる経済政策です。しかし、期待しているものとは全く異なるシナリオもあり得ます。そもそもアベノミクスは、いわゆる財政ファイナンス政策が大きな比重を占めており、結果として財政規律の悪化による円の信認低下、資金の海外流出やそれに伴う国債価格の下落、消費税増税による景気減速というような事態になれば、物価は上がるが経済が縮小するスタグフレーションが起こる可能性もゼロとは言い切れません。既に平成23年度に国債及び借入金並びに政府保証債務残高は1,000兆円を超えており、国債の利払い費等が毎年１兆円前後で推移していることを考慮すると、国債価格が下落して利払いがふえるような事態になれば、国家財政は極めて深刻な状況に陥る可能性もゼロとは言えない状況の中で、基礎自治体としては考慮しておく必要があると考えております。　そこで市長にお伺いいたします。市政運営を行っていく上で堅実な財政運営は欠かすことができませんが、現在のアベノミクスについて市長はどのように判断をされているのか。また、さきに述べたような点を含めてどのような懸念事項についての考え方を持っているのかお伺いするとともに、短期的に市税収入の増加があっても、より中期的、長期的な視点から、堅実に用心深く予算を組んでいくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、総点検運動についてですが、昨年策定された基本計画を初めとしたさまざまな計画やプロジェクトを着実に推進するためには、施策の重点化と行政のスリム化を図り、財源確保のための行財政改革がその基礎となります。そのための事務事業総点検運動や公共施設総点検運動が積極的に展開され、徹底したコスト削減に取り組んでいると認識しております。事務事業総点検運動もそうですが、特に公共施設総点検運動では、施設の長寿命化だけでなく、公的資産のマネジメントであるパブリック・リアル・エステートの確立の上でも、これまで以上により明確にランニングコストも踏まえた施設の統廃合という形で中長期的視点から議論の俎上へのせて、より一層の行財政改革に取り組んでいく必要性があると考えますが、現在の検討状況とあわせて御所見をお伺いいたします。　次に、財源の確保についてですが、行政のスリム化や総点検運動による改革は大切ですが、同時に市政運営の根幹となる市税の収納率の向上や担税力のある多くの若い世代がほかの自治体から転入したくなるような選ばれる三鷹市としての施策や、それだけでなく、市内に住み続けていただくだけの魅力的な施策も財源確保の上で重要になってきております。そのために具体的にはどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。　次に、ＩＣＴ（情報通信技術）についてですが、情報システムの再構築と最適化に向けた取り組みについては、効率的で効果的なＩＣＴの活用を実現するためには、情報セキュリティーの確保を前提にしつつも、情報システムの最適化と経費の削減は重要です。ＩＣＴは、その名のとおり技術であって、現物のものがあるわけではないので、その価値に対する価格の適正な積算根拠については、これまでも議会において取り上げてきているところです。行財政改革の推進に当たって、特にソフト面でのより一層の情報システムの適正化と経費削減について、どのような手法や検討、協議を行って取り組んでいかれるのかお伺いいたします。　次に、民営化・委託化の推進についてです。　公共サービスのあり方の検討と民営化・委託化の推進ですが、サービスの質の確保及び向上を前提としながら、行政サービスの提供主体、提供方法を含め、多様な手法による民営化・委託化等に取り組む必要性があります。10年以上にも取り上げましたが、例えばバスのシェルターというか、上屋、公衆トイレ、キオスク、街区案内板、自治体用情報パネル、公園等々、行政が土地だけを無償で貸して、そのかわり民間会社が一部公共の場所を確保し、広告等活用の代償として建設、設置、あるいは清掃、保守点検、こういったものを行う取り組みについても、再度、より柔軟に広い範囲での活用を含めて取り入れていくことや、また、今述べた以上により柔軟で多様な取り組みも必要だと考えますが、その考え方や、どの程度までそういった考え方を進めていくのか、お考えをお伺いいたします。　続いて、市民力・職員力の向上についてです。　行政サービスの質の維持・向上を実現するためには、これまで以上に自助、共助としての市民力向上による民学産公の連携による取り組みや市民参加と協働の積み重ねによる取り組みも重要となっています。同時に、公助としての行政の職員力の向上も重要になっております。地域に暮らす人々がつながり支え合うための新しい共助の仕組みに向けたコミュニティ創生の取り組みの成果や、現在どのように取り組みが進展しているのか、お伺いいたします。また、昔からある町会・自治会等が果たす役割はますます大きくなっており、そのための主体的な取り組みを支えるためには、今後も行政の変わらぬ支援が必要とされていると考えますが、その点についての御所見をお伺いいたします。　また、職員力の向上に当たっては、研修や行政視察はどのように行われているのでしょうか。先進事例やその取り組み手法については、百聞は一見にしかずの言葉のとおり、インターネットなどで調べるのと、実話的なところも含めて現地で生の声の意見交換をするのとでは大きな違いがあると考えます。行政のスリム化による少数精鋭を進める中で積極的に視察なども活用し、厳しい時代を切り開くセンス、アイデアを取り入れ、対応能力を引き上げることが三鷹の魅力を発信し、市民サービスの向上や活気のあるまちづくりに生かされていくと考えますが、現状や今後の取り組みについてお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました行財政改革の推進による持続可能なまちづくりについての御質問にお答えいたします。　１点目、いわゆるアベノミクスについての考え方、それを踏まえて中長期的な視点からの予算編成についての考え方にお答えいたします。　私といたしましては、景気浮揚については期待していますけれども、マクロな経済の動向と地域経済の動向は必ずしも同時に同じような状況ではないことから、いわゆるアベノミクスの推移について冷静に見守っていきたいと思っています。特に質問議員さんが例示されたような負の影響が市民生活に生じないように、堅実な市政運営を維持したいと考えています。毎年度の予算編成に当たりましても、さまざまな状況の変化に左右されることなく、何よりも市民の皆様のセーフティーネットの機能を確保しながら、都市再生やコミュニティ創生を中心とした諸施策を着実に推進していくことが必要との考え方で臨んできました。そのため、第４次三鷹市基本計画の財政フレームの基本条件とした考え方は次のようなものです。すなわち税収の増加を前提としない低成長時代における緊縮財政を想定した自治体経営を進めることを基本に据えています。御指摘のとおり、こうした冷静な考え方に基づいて、中長期的な視点に立って財政運営に努めていきたいと考えています。　例えば質問議員さんは、懸念材料として、国の動きの中で、特にいろいろな、利率の変化などに影響があるので、気をつけるようにという御示唆を踏まえた御質問がありましたけれども、これは御指摘のとおりですね、国の財政融資資金や東京都の振興基金などから市債の借り入れを行っている三鷹市の場合、これらの資金は国債の流通利回りを基準としています。そのため、国債価格の下落が市債の借入利率の上昇につながることにも留意したいと考えています。現時点ですね、その利率が昨年度末から変動しておりませんので、今のところは際立った対応は求められておりませんけれども、今後の動向には注意が必要です。したがって、ぜひアベノミクスの効果で健全な景気浮揚は望んでおりますけれども、自治体経営としては、それらを注視しながら、冷静に中長期的な取り組みを求められていると自覚しております。　続きまして、パブリック・リアル・エステートの確立について御質問いただきましたので、お答えいたします。　市の財政状況が厳しい中で、公共施設の適正かつ効率的な維持管理を実現するためには、公共施設総点検運動などによる取り組みとあわせて、既存施設の複合化や再配置による公共財産の所有、そして利用形態を最適化する取り組みというのは、まさに御指摘のとおり、行財政改革の推進において重要な視点であると認識しています。例えば新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備や三鷹台団地周辺子育て支援施設等の整備や再配置の計画は、公共施設を効果的に再配置するとともに、事業実施に伴い関連する市有地を適時適切に売却するもので、まさに質問議員さん御指摘のパブリック・リアル・エステートの推進の取り組みと言えると考えております。今後も公共施設・資産の保有については、施設のランニングコストの軽減も含めて、さまざまな観点から十分な検討を加えていきたいと思います。そして計画的に着実に取り組んでいくことが大事と考えています。公共の財産というのは市の占有ではなくて、市民の皆様からお預かりしている財産ですから、それを適切に管理、生かしていくということが望まれていると認識しております。　次に、財源確保のためにも住みたくなるまち、住み続けたくなるまちづくりが重要ではないかという御質問にお答えいたします。　三鷹市では、財源確保の観点から市税等の収入率の向上に注力をしております。まだ最終的な集計確認中ではございますけれども、市議会の皆様、あるいは監査委員の皆様からも、収入率の向上については一貫して強調して御指摘をいただいておりましたので、平成24年度、担当者総力を挙げて努力した結果、少なくとも前年度よりはかなり収入率を上げることができました。これはいずれきちんと御報告いたしますけれども、それはまず基本的な取り組みです。その上で持続可能な都市を目指して総合的に魅力あるまちづくりを進めることが求められております。特に第４次三鷹市基本計画では、生産年齢人口層の市民に選ばれるまちづくりを進めることが課題であると位置づけました。ちょっと表現が直接的ですが、担税力のある市民、納税していただける市民層に選ばれる魅力的な施策展開が求められていると認識しています。具体的には第１に、保育施策を初めとした子育て支援施策、第２に、教育施策のさらなる推進、第３に、緑と水の公園都市の実現に向けた景観づくりやエコタウン開発奨励制度の創設など良好な住環境の整備、そして第４に、都市型産業誘致条例に基づく企業誘致、既存事業者の操業継続支援、そして、もちろん農地の保全なども含まれます。これらの取り組みを進めていく上で私たちの励みになっておりますのは、平成23年３月に取りまとめた第４次三鷹市基本計画策定に向けた市民満足度・意向調査報告書の１つの結果です。市民の定住意向が約９割を示しているということです。三鷹市から転出したいという割合が１割に満たない状況であるということです。　定住意向の理由としては、住環境がよいが約６割を占めております。こうした意向調査の結果を踏まえまして、御指摘のとおり住みたくなるまちはもちろんのこと、住み続けたくなるまち三鷹の実現に向けて、さらに取り組みを進めていきたいと考えております。　続きまして、ＩＣＴの活用に関する御質問にお答えいたします。すなわち情報システムの適正化と経費の節減についてです。　三鷹市ではシステムの更新時期を契機として絶えざる見直しを行い、住民サービスの拡充と情報セキュリティーのレベルを落とすことなくシステムに係る経費の削減を行っております。従来のパッケージ化されたシステムを導入するという基本姿勢に加えまして、クラウドサービスの導入など、システムを保有するのではなく、使用するという考え方などを適用したシステムの導入を行っております。システム開発や更新には莫大なコストがかかることは全国市長会でも大いなる課題となっております。自治体システムの仕様の標準化などによる、いわゆる共通プラットホームの構築も想定した取り組みを国に求めていくなど、いろいろな制度が国の法律によって変わりますときに、それに対応する自治体の現場にシステム更新費用がかかり過ぎることは、本来のサービスの充実を妨げることにもなりますので、御指摘のように、システムを適正化するとともに、経費の節減にもさらに努力をしていきたいと思います。　続きまして、民間活力による公共サービスの提供についての御質問にお答えいたします。　例えば広告等に関する取り組みとしては、平成24年４月から市役所本庁舎１階に広告つき庁舎案内板を設置しています。設置に係る費用や維持管理費用等を事業者に負担していただいています。市に庁舎の使用料や広告料の一部等を支払っていただく仕組みとなっています。これはまさに市役所の入り口を活用した事例ですが、広告があることが、むしろ立ちどまって庁舎の案内板を見る方がふえているように思います。また、市の費用負担なしに民間活力による公共サービスを提供する手法につきましては、株式会社まちづくり三鷹などと連携しながら、広告収入等による歳入確保や公共施設の維持管理に役立つ取り組みを進めたいと考えております。市民便利帳「三鷹くらしのガイド」の制作から配布までの全ての費用を広告収入で運用するなどの前例を踏まえて、市民の皆様の情報提供を進める上で民間のお力をおかりするというのも１つの事例でございます。　私からの最後の答弁でございますが、職員力の向上に当たっての研修や行政視察に関する御質問をいただきました。　職員が自律性と責任感を持って効率的、効果的に業務を遂行し、その能力を意欲的に高め職員力を向上させることは、市の人材育成の基本的な考え方でございます。そのため、入庁して７年から９年程度を経過した職員を対象に政策課題研修を実施しております。研究テーマに応じて先進都市の視察をすることも含まれております。また、特定の政策課題の検討や事務事業の実施に当たり、時期と内容を十分に検討しながら、行政視察も実施しています。しかしながらですね、これらに係る費用が大きくならないことを私たちは心がけております。ただ、市長としては、市の政策の推進において、国内のみならず国外に学ぶべき事例もあると思っておりますけれども、なかなか諸般の環境の中で費用がかかることから、国外には視察に出すことは難しいなと思っているんですが、本当はあの事例を見てきてほしいなということから、悩んでいる気持ちがあることもここで披瀝をさせていただければと思います。　なお、視察については、御指摘のとおり、インターネットでただその文字を見ているだけではわからない、やはり直接的に現場に赴き、直接、訪問先の住民の皆様や職員の皆様や御苦労されている方の生の声をお聞きするというのがやはり大いなる力になりますので、それを適切に進めていければと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　市長の答弁の補足をいたします。市民力の向上についてということで、コミュニティ創生の御質問をいただきました。　コミュニティ創生につきましては、新しい共助の仕組みづくりということで、平成23年度に庁内にプロジェクトチームを設置いたしまして、この新しい共助の仕組みづくりの、例えば多重多元なネットワークを市民の中につくるというような施策のあり方の調査検討をするとともに、具体的には地域ケア事業等の事業を位置づけて、この２年間、調査研究を中心にやってまいりました。　この中核となる地域ネットワーク事業については、現在、５地区──コミュニティ住区でいうと５地区設置されておりまして、本年度は駅前周辺地域の設立に向けて準備を進めているところでございます。　また、本年度については、事業、それから調査研究を展開してまいりましたけれども、ここで新たにＩＣＴを活用した実証事業を展開しようというふうに考えております。具体的には、これにかかわる地域福祉課とか、いろいろなセクションがございますので、こういったところの情報共有をＩＣＴを活用してできないだろうかというようなことを展開してまいりたいと思います。　続きまして、町会・自治会への継続的な支援でございます。　三鷹市では町会や自治会等の地域組織の健全な発展を図るために、町会等自治組織助成金を交付しております。また、平成19年度からは、がんばる地域応援プロジェクトという事業を展開しております。この事業は町会・自治会等の自治組織の課題解決のために、自主的な取り組みやＮＰＯ等との市民活動団体との連携・協働によって生まれる地域のきずなを応援するものでございます。今後もこの事業によって地域の課題解決に向けた町会・自治会の活動を応援していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。市長から御答弁いただきましたように、アベノミクスについていろいろな、先に利率の関係のことも含めて丁寧にお答えいただきまして、また、そういった部分、冷静に判断して進めていただくということですので、ぜひですね、非常に期待は私もしていますけれども、リスクというか、懸念をするような部分もありますので、常にその動向を見てですね、取り組んでいただきたいと思います。また、特にですね、非常に市のほうとしては努力していますけれども、このところで義務的な経費、扶助費を初めとしてふえていく中で、経常収支比率についても、実際、ここ数年についてはかなり、長期的に見ればどうしても上がってきてしまっている。そういった形で硬直化していく中で、この経済政策が、マクロの経済政策がうまくいって、余裕がある程度出てきたとしてもですね、長期的な視点から考えた場合には、財政調整基金のほうに積み上げるとか、そういった長期的な視点でまちづくりのほうを考えていく必要性があるのではないかと思いますので、その点、ちょっと１点お伺いしたいと思います。　それからですね、公共施設の総点検運動については、全く今、一生懸命これも取り組んでいただいていますけれども、市民の方にも、場合によっては既存の施設を統廃合していかなきゃいけないんだっていうところをですね、今の段階からある程度告知していくという意味では、パブリック・リアル・エステートとか、そういった表現の部分もあるんですけれども、明確にその施設のランニングコストとか、長期的な視点を踏まえた施設の統廃合という形の意見聴取っていうのも明確な形で伝えて、御意見求めながらやっていく必要性があるんではないかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか、再度お伺いしたいと思います。　それから、財源の確保については、これ、非常に難しい問題で、どの市でもですね、保育、教育、緑、企業支援をやっていく中で三鷹市も最大限努力されている。そういったのが評価されて、ほかの自治体以上に住みたいまちっていうような評価が得られていると思いますので、これについてはですね、今後も、今先ほど御答弁がありましたとおり、ぜひ市長にですね、何ていうんですかね、ＰＲをですね、市長を初めとした市長部局は、より一層この三鷹の魅力を発信していただきたいなと思います。これについては、再質問については答弁は必要ありません。　それから、４つ目のＩＣＴの関係なんですけれども、先ほど来、パッケージのものを使って保有から使用というような形の中の話がありますけど、三鷹市で使っていくような、お願いするようなシステムであったり技術というふうな部分、やっぱり出てくると思うんですね。そういった部分については、交渉の仕方とか、いろいろそういった部分でさらに削れる部分というふうなところあると思いますので、これも行財政改革のアクションプランの中でも示されていますけれども、その部分はですね、さらに研究をして進めていただきたいと思いますので、これは要望です。　それから、民営化・委託化の関係につきましては、ぜひまち鷹でですね、より一層これは研究して進めていただきたいと思います。ぜひですね、御答弁あった部分も含めて、さらなる民営化・委託化、あるいは民間の活力を活用していただきたいと思います。　それから、最後の職員力の向上の部分で、市長から、国内だけでなくて海外にもというような話ありましたけれども、なかなか財政的な部分で悩んでいるというお話がありました。実際、市議会においても、国内ではなくて海外のほうをより、何ていうんですか、先進──国内ではトップレベルの自治体ですから、三鷹市は。そういうような意味では海外にという思いもあるんですけれども、なかなか財政的には難しい部分はあります。そういった中でも、できるだけ職員の方に研修を積んでもらいたいと私も思います。　ちょっと１つ例えば気になるのは、昨年、議会のほうでもちょっと視察へ行こうとしたときにですね、市の旅費の規定を準用して使っているわけですけれども、そういった場合に、例えば飛行機を使っていく場合、普通旅費っていうんですかね、普通運賃で行くんですけれども、それが、例えば三鷹から例えば北海道とかに行くのに、片道、普通運賃で３万円とかかかるわけですけれども、例えばそれを、同じ便の同じ座席でも、普通運賃じゃなくて、事前にこの便のこの時間の指定して買った場合、それが例えば半額とか、あるいは３分の２くらいで済んでしまう。そういった部分で考える。例えば市の職員の方、あるいは市のほうでどのくらい年間、飛行機等を利用しているかわからないですけれども、普通運賃で利用していると、例えばそれが100回利用していれば、どのくらいの距離かわかりませんけど、近い距離は、当然、新幹線で行くと思うんですけれども、そういったところ、年間100回使ったら300万とかかかる部分で、場合によってはそこで100万円くらいコスト的にカットできるんではないかと。わざわざ行って、指定の便を乗りおくれるっていうことってほとんどないと思うんですね。そういうふうな視点から考えるんであれば、その便を事前に指定して行くような形の運用の取り組み、見直しの取り組みについてもちょっと考えていただきたいなというふうに思います。そういうような形の中で、さらなる職員の方が研修が積めるように、コストをできるだけ抑えながら取り組めるような形、これなんか、なかなか、事務事業の総点検運動とちょっと違うのかもしれないですけれども、事業っていうわけじゃないんですけれども、そういった部分については要綱だけで変えられると思いますので、そういったコストカットの点も含めて、ぜひ職員の方の視察等を積極的に取り入れてもらいたいんですけれども、その点についてちょっと再度、これについてはまた、再度、考え方というんですかね、検討するとか、あるいは取り組むとか、そのあたりについてもお伺いしたいと思います。じゃあ、何点か再質問の部分についてはお答えをお願いをいたしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただきました幾つかに私のほうからお答えして、その他については担当より補足いたさせます。　私からの１点目、既存施設の統廃合について、パブリック・リアル・エステートということについて、さらにきちんと市民の皆様に説明をしていく必要があるのではないかという、そういう御指摘です。　三鷹市では、事務事業総点検運動に加えて、公共施設総点検運動をしています。それは第一義的に耐震度でありますとか、老朽化度でありますとか、そういうところをきちんと調べて、公共施設が市民の皆様の利用において安全を確保したい、そういう第一義的な趣旨があります。　２点目には、維持管理のコスト、例えば清掃であるとかも含めてでございますけれども、そうしたものを、安全は確保しつつも無駄なことは省きたい。それについて幾つかの事例を先行的に調査検討しながら、維持管理費を削減していくということがあります。　３点目に、御指摘のとおり、このような公共施設がですね、耐震化度に課題があったり、老朽化度に課題があったりしたときには、それを適切に財政の限界のある中で、建てかえたり、改修したりということをしていく必要があります。このことにつきましては、基本計画の中でお示しできるものもありますけれども、十分お示しできないで、その後の調査等で明らかになりました場合には、市議会で御報告をし、市民の皆様にも御説明して、有効な対応策としてのいわゆるパブリック・リアル・エステートについて御説明をしっかりしていきたいと考えております。　２点目に、民営化・委託化について、三鷹市がさらにきちんと推進していくべきであるという御質問にお答えいたします。　私たち三鷹市が自治体として責任を持ってすべきこと、そして、公設民営というような形ですべきこと、指定管理者を最適な方を選んでしていただくこと、また、この事業については全く民間の方に委ねるべきこと、こういう、何が適切な主体なのか、そして市がすべきかすべきでないのか、この判断というのは行財政改革の中で極めて重要なポイントだと私も認識しております。そして、その内容によっては、民間にお願いすることによって市内で雇用が生まれると。あるいは民間の事業者が活力を持って公共の仕事をしていただけると。これは民間企業のときもありますし、ＮＰＯ法人や公益財団、公益社団法人等ということもあります。そういうことは御指摘のとおりですね、やはりきちんと判断をしながら、公共的な仕事ですから、それを適切にしていただくということをきちんと、入札時ですとか、契約時ですとか、そういうときに明確化しながら適切に民営化していくこと、指定管理者をお願いしていくこと、それは重要だと考えております。これまでもそのように臨んでまいりましたけれども、今後もですね、御指摘いただきましたとおり、今の市民の皆様のニーズ、そして地域の事業者の状況や、あるいは幅広い経済の動きの観点の中から、きちんとですね、対応をしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯企画部行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　財政調整基金等につきましては、御指摘のとおり、取り崩し額を抑制するといったことに努めながら、残高の確保、これに努めていきたいと思っております。また、あわせまして市債の活用に関しましても、いろいろとバランスを考慮しながらの活用ということに努めまして、将来負担を常に意識した財政運営、これを継続していきたいというふうに考えております。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　先進視察の件についてお答えいたします。　管外出張につきましては、前年度にですね、各課から管外出張計画を出していただきまして、総務部職員課におきまして一定の審査をし、決定をいたします。年度当初に所管課長に決定の通知を行うわけでございますけども、その際ですね、宿泊を伴う出張等については、準備を早目に行うとともに、割引航空券等の利用により支出額の抑制に努めることという項目を加えてございます。また、その際には実績での精算ということになりますので、付言いたします。　以上です。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁いろいろありがとうございました。いろいろと御答弁ありましたけれども、行財政改革進めていただきながら、市民と連携をしながらですね、行政単独でサービスを、行政運営を行っていくわけではありませんので、ぜひとも市民の方も協力して、今後も進めていただきたいと思います。　また、先ほど視察の関係については、コスト、割引等を使ってということですので、ちょっとそのあたり、どういうふうな形でそういうのはちょっと、市とのほうで、制度を市議会のほうで準用するという形で、ちょっと誤差が出ているのかなと思ったんですけれども、ちょっともう一度、再度、そういった部分も含めてですね、よりコスト、安い方法があれば取り組んでいただければなというふうに思いますけれども、ぜひそういった点を含めて、さらなる行革を進めてですね、財源確保して市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　昨年末、政権交代が起き、憲法をめぐる社会情勢に大きな変化が起きてきています。前議会でも２つの会派の方より憲法に関する質問がされました。私は、昨年６月にも憲法に関する質問を行いましたが、この大きな時代状況の変化があったことを踏まえて、再度、憲法記念事業についてお伺いいたします。　１、憲法記念事業について。　(1)、憲法に対する基本的考え方について。いわゆる護憲の立場に立つ方々から、憲法第99条に憲法の憲法尊重擁護の義務が公務員に課せられているのであるから、公務員が憲法改正について論じることは憲法違反であり、すべきではないという意見が出されております。しかし、私は、現憲法第96条に改正の条文があり、また、平成19年５月には日本国憲法の改正手続に関する法律が公布され、その３年後の平成22年５月には同法律が施行されており、それに従って改正を行うことは公務員の憲法尊重擁護の義務に反するものではなく、また、言論の自由の保障されている社会においては、憲法をよりよいものにしようとする議論は決して封じてはならないものと考えます。以上のことを前提に、まず、市が憲法記念事業を主催する以上、現憲法についてどのように考えているかは極めて重要であると考えますので、現憲法に対する基本的見解からお伺いをしてまいります。　さて、憲法を取り巻く社会情勢の変化については、基本的には昨年述べたとおりでありますが、その後、政権交代が起こり、現政権が憲法改正を争点として掲げている。あるいは北朝鮮のミサイル発射の恫喝など、昨年と比べても大きな変化が起きてきております。国民の憲法改正に関する世論調査結果を見ても、ことし行われたマスコミ各社世論調査の結果を概観すると、おおむね過半数から60％程度の方々が憲法改正は必要であると考え、改正そのものに反対であると答えた人は、おおむね２割から３割程度であるという数字が出ております。このことから、国民の過半数以上の方々が憲法改正は必要であると考えているということがわかります。昨年は、自民党などの政党及び日本青年会議所等の団体から憲法改正案が公表され、日本青年会議所は、改正草案についてことしの４月１日より各項目について模擬投票を行っています。また、ことしになって産経新聞が４月26日に「国民の憲法」を公表するなど、憲法改正の必要性を訴える動きも大きくなってきています。そこで、現行憲法について特に重要な論点について指摘し、総論的に現憲法に対する市長の御見解をお伺いしてまいりたいと思います。　まず、論点の第１は、憲法には日本の国柄に対することが書かれていないということであります。憲法は、国家権力を規制することが第一の目的であるから、国柄など価値判断に関することは一切載せるべきではないという考え方が一方にはあります。しかし、私は、憲法の働きに国家権力を規制する面があることは当然認めますが、諸外国の憲法を見ても、それぞれの国柄が反映されているものが多く、国柄について規定することは必要なことであると考えております。例えば前述したように、ＪＣは自主憲法制定委員会を組織して、独自の憲法草案を平成24年10月に発表しています。その前文は他の草案と比べても大変にすぐれたものであると思いますので、一部だけ引用させていただきます。　草案の一部です。前文です。「日本国は、四方に海を擁し、豊かな自然に彩られた美しい国土のもと、万世一系の天皇を日本国民統合の象徴として仰ぎ、国民が一体として成り立ってきた悠久の歴史と伝統を有する類まれな誇りある国家である。我々日本国民は、和を貴び、他者を慮り、公の義を重んじ、礼節を兼ね備え、多様な思想や文化を認め、独自の伝統文化に昇華させ、豊かな社会を築き上げてきた。」少し中略します。最後のほうで「我々日本国民は、国の主権者として、悠久の歴史と誇りある伝統を受け継ぎ、現在及び未来へ向け発展・継承させるために、五箇条の御誓文以来、大日本帝国憲法及び日本国憲法に連なる立憲主義の精神に基づき、ここに自主的に新日本国憲法を制定する。」と書かれております。大変に格調高く書かれている前文でありますが、ここで注目すべきなのは五箇条の御誓文、大日本帝国憲法、日本国憲法という流れを述べている点であります。　御承知のように、いわゆる戦後の憲法学者の多くは、宮沢俊義氏の唱えた八月革命説をとっており、芦部信喜、この方の書かれた「憲法（第四版）」、これは芦部氏が亡くなった後、高橋和之さんという方が補訂して岩波書店から刊行しているものでございますが、これにおいても八月革命説をとり、日本国憲法は国民自身がみずからの憲法制定権力に基づいて新たに制定したものであると解するのが妥当であろう。改正という形式をとったからといって、明治憲法から日本国憲法への法的連続性が確保されると考えることは法的には不可能だというほかはないと書かれております。しかし、ＪＣ案では明確にこの説を退け、日本としての歴史的一体性を宣言しています。いわゆる戦後教育を受けてきた若者たちが、ＪＣという国際性豊かな組織に入り、世界の諸国を見たときに、どの国の若者たちも自国の歴史・文化・伝統に誇りを持ち、国民であることに大いなる誇りを持ち、国民として国に貢献することに意義を感じている。この世界の現状を見て、日本の現状に大いに危機感を持ち、もう一度原点に返り、しっかりと我が国の歴史を検証し作成した前文であると推察をいたします。　先ほど述べたように、ＪＣでは４月より各項目についての国民意識調査を行い、その項目の第１番に、この日本らしい前文を掲げています。日本の地理的成り立ちや歴史、伝統を重んじ、その古くから受け継がれた日本固有の精神性を明記しましたと書き、本項目に対する賛否を問うていますが、数日前、一時的に発表されたホームページの途中経過を見ますと、圧倒的多数の方が賛成を投じている模様であります。　次に、第２の論点は平和に対する考え方であります。ことしの三鷹市のつどいのチラシの表面に、憲法第９条が書かれております。確かに第９条を守っていくことが今後とも平和のために必要であるという考え方もあり、恐らくつどいもその趣旨のもとに、チラシの表面にあえて９条を掲載したものと思いますが、一方では、９条の存在自体が今後の平和を守るための阻害要因となっており、改正すべきだと考えている市民の方々も多数いることを忘れてはなりません。最新の世論調査の結果を見ても、９条の改正について、毎日は賛成46％、反対37％、朝日は賛成39％、反対52％、ＮＨＫは賛成33％、反対約30％という結果が出ています。９条について、現行のままでよいという市民も、改正すべきだという市民も、ともに平和について真剣に考え、平和を希求している方々であると私は考えます。この点はしっかりと考慮していく必要があると考えます。　第３の論点は、時代の大きな変化に対応すべきであるという点であります。この点に関しては、本年講演された涌井先生も、ことしの御講演の中で環境問題について大変参考にすべき貴重なお話をいただきましたが、その中で、現憲法には環境権というものが規定されていないという問題点を指摘されました。しかしながら、環境権が規定されていないからといって、それを甘い誘引剤として現憲法を改正してはならないとも述べておられました。そのほか東日本大震災発生の際、国家の指揮命令系統が明確化されていないために、非常事態に対応できない状況に陥り、多くの国民の生命と財産が危機にさらされた経験から、国家非常事態に対処する条項を加えるべきだという意見もあります。また、情報化社会の急激な進展に伴い、情報化社会に対応したプライバシー保護などの条項を加えるべきだなど、現憲法制定時には考えもつかなかった極めて重要な課題が次々と出てきています。　さて、以上、数ある論点の中から私なりに最も重要であると考える３つの論点を上げました。１つは憲法のあり方、国の姿を問うもの、第２点目は平和、そして第３点目は時代の変遷による重要課題の出現という、いずれも多くの国民、市民の方々が、今、真剣に向き合い、考えている問題であると思います。憲法記念事業を行うに当たっては、このことを十分に考慮することが必要であると思います。　ここで質問ですが、以上の論点がある現憲法について、総論的に市長はどのような見解をお持ちか、基本的見解をお伺いいたします。　次に、憲法を記念する市民のつどいについてお伺いいたします。　自由社会においては、誰がどこでどのような発言をされようとも、公序良俗に反しない限り決して制限を加えてはならないというのが大原則であり、その意味でも憲法記念事業において講師の方がどのような発言をすることも基本的には自由であります。しかし、さまざまな考え方を持った市民を対象とした事業だけに、昨年、市長は、講師の皆様においては、できる限り多様な価値観の尊重を認識してお引き受けいただいているものと理解しているところですという趣旨の答弁をされました。また、市の担当者もそのような観点から、講演をお願いするに当たり講師にお話をしたと伺っておりますが、講師としても、自己の思想・信条があり、配慮するかしないかは講師の自由であり、配慮しなかったからといって、それについて批判をすることを私は差し控えたいと思います。　しかし、結果から言えば、ことしのつどいにおいて講師が一定の政治的立場を明確に主張したことは事実であります。私が問題とするのは、一方の観点からの意見を言う講師を招くのであれば、それに対する反対の立場の意見を持つ方も呼ぶべきではなかったかということであります。前述したように、世論調査でも現憲法を改正してはならないという方が２割から３割はいるが、改正すべきだという方々も過半数から６割程度いるということを考慮し、市が主催する事業においては、何よりも公平性の確保を第一に考えていくべきであると考えます。ことしは特に憲法に関する国民の関心も恐らく今までで一番高まっているときであり、来年度もより関心が高まることが予想されます。　ここで２番目の質問ですが、憲法を記念する市民のつどいについて、市が主催する事業である以上、広範な市民の考え方を考慮したものでなければならないと考えますが、この点から見て、ことしのつどいについて市長はどのような見解をお持ちかお伺いをいたします。　さて次に、先ほど世論調査のおおまかな傾向を上げましたが、少し詳しく調査結果を見ると、国民の方々が現憲法についてどのような考え方を持っているかが把握できます。例えばＮＨＫは世論調査、ことしの４月19日から21日にかけて行った結果をです。これをホームページ上で詳しく掲載してありますが、それを見ると、まず、現憲法についてどのような考え方をお持ちですかという設問に対しては、ほぼ理想的なもの、現実と合っていると答えた方が7.6％、また、今の憲法を改正する必要があると思いますかという設問に対しては、現憲法を改正する必要がないと答えた方は16％という結果が出ています。この改正する必要がないと答えた方に対して、最も当てはまる理由についての設問では、今の憲法がいい憲法だと思うからが7.3％、多少問題はあるが、改正するほどのことはないからが35.5％、戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいからが52.5％となっています。このことから、現憲法に全く手を加えてはならないと考えている人は少数派であり、大多数の国民の方々は、さまざまな意見はありますが、何らかの形で現憲法について考えてみるべきだと思っていることがわかると思います。三鷹市においても憲法記念事業を行う以上、市民の方々が、現在、憲法に対してどのように考えているかを把握することも必要であるかと考えます。　これ、３番目の質問ですが、世論調査などで世論のおおまかな傾向を把握できますが、三鷹市が憲法記念事業を行っている以上、市民の方々が現憲法に対してどのような考え方を持っているかを把握することも考えてよいのではないかと思います。この点についての御見解をお伺いいたします。　次に、４番目の質問ですが、憲法記念事業の実施主体の１つは憲法を記念する三鷹市民の会ですが、ことしのつどいを見る限り、いわゆる護憲の立場を明確に示しているのではないかと私は感じます。オープンで誰でも参加できるといっても、現在の憲法に対して検討していくべきであると考える市民の方々は、なかなか入りにくい環境にあるのではないでしょうか。より広範な意見を持った市民の方々が参加できるような環境づくりも考えていくべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました憲法記念事業に関する御質問に順次お答えいたします。　１点目、憲法に対する基本的考え方についての御質問にお答えいたします。　憲法は、主権在民や基本的人権の尊重など私たちの暮らしに欠かせない基本事項が定められている、まさに国の基本となるものです。私は、法治国家である日本国の三鷹市という基礎自治体の市長として、日本国憲法を尊重し遵守する立場をとっています。　さて、憲法に関する近年の議論でございますが、質問議員さんがまとめられた３つの論点を初めとして、国民の皆さんの間で現行憲法に関するさまざまな考え方や意見があらわれてきているということを認識しています。御紹介いただきました最近の世論調査でも、憲法を改正することに賛成される人が半数以上というデータが報道されていることも認識しております。憲法の第９章には改正の条項が明記されておりますので、憲法改正の議論が行われること自体はあり得ることと考えています。　ただ、私の場合──市長さんの中には御自身の憲法論をいろいろなときに発言される方もいらっしゃいますけれども、私自身は三鷹市長として市民の皆様から信託を受けている点を強く自覚しておりますので、まずは、今後も幅広い国民的な議論を謙虚にですね、見守っていきたいと考えているところです。　そこで、具体的にことしの憲法を記念する市民のつどいについての見解を御質問いただきました。　例年のように、中学生に憲法前文と三鷹市自治基本条例の前文を朗読していただくとともに、第１部では東京都市大学教授の涌井雅之さんをお招きして御講演をいただきました。環境問題を切り口に、持続的未来を築いていくための考え方など、三鷹市が都市再生とコミュニティ創生をさらに進め、持続可能な未来に向けて三鷹市の価値を高めるという施政方針であることを認識されて、それに向けて市民を励ますような角度からの御講演をいただいたものだと思っています。　ただ、御指摘のようにですね、国際的、歴史的な視野に立ちつつ、三鷹という地域で取り組むべき環境を主としたテーマをお話ししていただきましたけれども、一方で、質問議員さんが御指摘のような、ともすると憲法はこのままでよいというような方向性のお話をされたということも、そのように聞こえたということも私はそのとおりだというふうに思っています。ただ、事前にですね、講師の方に担当職員が直接お会いしまして打ち合わせを行いまして、その際には、三鷹市には護憲、改憲を含む多様な憲法観をお持ちの方がいらっしゃるわけで、憲法を記念する市民のつどいは、そうした多元的な角度で憲法について情報を得たい、考え方を得たいという市民の方が聞いてくださいますということをお話ししたことも事実でございます。ただ、御指摘のようにですね、憲法についての講演をされるときには、やはりそれぞれの講師の皆様の研究、あるいは調査、あるいはそれまでの活動を通して、その人なりの考え方が示されるということもありますので、聞くお立場の聴衆の中では、これも１つの考え方だというふうに、講師の方の一方的なですね、影響を受けるというよりは、質問議員さんのようにそれを冷静にですね、客観的に捉えて、得るものは得るけれども、考え方の違いは違いだというふうに聞き取っていただいている聴衆の方が圧倒的に多かったということも私としては受けとめているところです。　また、チラシに憲法の９条がことしは紹介されましたが、御案内のように毎年ですね、違う条文をアトランダムに紹介しているというのが事実でございまして、講師の方のお話と条文が必ずしも毎年一致しているわけでもなく、そのあたりにつきましては、条文が、ことしは９条でありましたが、前の年は別の条文でありというふうに、毎年ですね、いろいろな角度の、何ていうんでしょう、お話もあり、条文もいろいろ毎年変わっているということも御紹介をしておきたいと思います。　そこで３点目に、憲法についての市民意識を把握するためにアンケート等を行ってはどうかという御質問をいただきました。　憲法に関する議論は国民全体で行うべきものと考えていますので、これまでも憲法に関する意識調査というのは、メディアですとか、調査機関が幅広い対象者にランダムサンプリングで行って、前の調査との比較などをしてくれています。したがいまして、基礎自治体である三鷹市が直接、憲法に関する意識調査を行う予定はございませんで、むしろメディアや中立的な調査機関が調査されたものをですね、私たちとしてもしっかり把握しながら、その中に反映されているであろう三鷹市民の皆様の憲法観の変化であるとか、実情であるとか、そういうことを把握していきたいと考えております。　最後に４点目、憲法を記念する三鷹市民の会についての御質問にお答えいたします。　憲法を記念する市民のつどいを共催しております憲法施行記念行事を実施している憲法を記念する三鷹市民の会は、自治の精神により憲法を暮らしに生かすため、その啓発と普及活動を行うことを目的に、昭和55年（1980年）に設立された市民団体です。会員としては、先ほど質問議員さんが御質問の中で紹介されました青年会議所の三鷹市で活動されている三鷹青年会議所の皆さん、三鷹商工会の皆さん、また各住民協議会などの団体から推薦された会員が37名、個人会員が９名で、現在は46名で構成されています。講師の選択あるいは御依頼も御一緒にしております。　憲法を記念する市民のつどいの場でも、入会案内を配布するなどしまして、幅広い市民の皆様の参加を呼びかけております。質問議員さんは、どうも参加しにくい雰囲気があるのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、それは私たちとしては望んでいるところではございませんで、先ほどのように三鷹青年会議所、三鷹商工会、各住民協議会などの団体推薦の会員さんがいらっしゃるわけですから、そういう意味で幅広い一般の市民の皆様の参加をさらにですね、得ることを御提案いただきましたので、今後もバランスのとれた、開かれた会の運営がなされるように取り組んでまいります。　なお、講師の皆様につきましては、私たちとしてはこういう方にお話ししていただきたいというようなことで、市民の皆様の推薦などを受けて一生懸命御依頼をしているところですが、日程の都合とか、あるいはですね、私も意外だと思ったんですけれども、テレビ等で話すのはいいけれども、市民の前で、どういう市民がいるかわからないところでは、なかなか話はしませんよということでお断りになる講師の方もいらっしゃることも事実でございまして、できる限り今後もですね、三鷹市の市民の皆様の多様性があるわけですから、講師の方も多様にお招きすることで、憲法についての多元的なですね、認識が市民の皆様に深まるように取り組んでいきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を若干させていただきます。　まず第１点ですけども、市民の意識に関してですね、市長のほうはいろいろなメディアで行って、しかも、いわゆる国に関することであるから、特に市民の意識を聞く必要はないという言葉でしたね。ただ、三鷹市は憲法の記念事業を行っている市なんですね。これが１つ重要な点だと思います。近隣他市の状況を見るとですね、調布と西東京は憲法の関連事業は行っておりません。小金井市は平成17年度まで実施してきたが、所期の目的は達成されたことにより終了したというようになっております。あと武蔵野市と府中市は行っているんですが、三鷹のようにですね、大規模な形で行っているのは、私の調べたところは武蔵野市なんですね。全ての市がこういう事業を行っているわけではない。特に近隣市見ても、やっている市はそれほど多くないという現状があります。特に三鷹のようにですね、こういう大規模な形でやっている市は、私の調べた──ほかにもあるかもしれませんが、とりあえず近隣では武蔵野ということなんですけども。市が事業を行う以上ですね、やはりその事業が市民の多くの意見を反映したものでなければいけないと思うんですね。三鷹市がこの事業を行っていなければね、それは国の調査に全部任せてもいいでしょうけども、市がこの事業を行う以上、やはり市民がどういうお考えを持っているか、国の調査とそれほど大きな違いが出る結果が出るかどうか、これはもうやってみないとわからないんですね。ともかく市が主催して事業を行う以上ですね、いわゆる市民の方々の意識というものを聞いてみる、調査してみる、これは私は必要だと思いますが、この点に関して再度御答弁をお願いいたします。　それから、市の主催する事業ですから、やはり何といっても公平性というのが私は確保されなければいけないと思います。確かに現憲法を遵守すること、これは公務員である以上、当然のことでございますけれども、やはり広く社会一般の動きというものに無関心であってはいけないと思います。市長のお立場としては、まず現状を見守るというお立場ですね。これも１つの立場なんでしょうけども、つまり、いわゆる護憲という立場の方々もですね、やはりこういう議論に関しては、一切、危険であるという、そういう見方をされる方が多いんですよ。涌井先生はね、１つの見識を持った大変にすばらしい方なんですけども、この方も先日の講演の際、先ほど言ったように環境権、これを甘い誘引剤にしてですね、憲法を改正するなら真っ向から私は反対しますと。いわゆるええじゃないか運動の中に憲法改正も含まれているということですね。この危険性を指摘された。それは１つの御意見なんですね。これはこれで１つの御意見ですから、私はこれに関してコメントは差し控えますけども、そうであるならば、やはり別の立場の意見を持った方もね、やはり招かないと市民に対する公平性というものは確保できないと思います。確かに年によってね、講師によってやや保守的な講師を呼ぶ場合もあるし、考え方によって多少の差はあると思います。しかし、この記念事業というものの重要性を考えると、その年の中でですね、やはりいろんな意見を反映したものでなければいけない。去年はこうだったからことしはこうだというのではなくて、その年度に行う、その事業の中において、しかも大きな事業ですから、その中において公平性をね、やはり確保しなければいけない。そのためには市民の方々の意識がどこにあるかということをまず知らなければいけない。ここからやはりスタートすべきではないかなと思います。その意味で、この点についての御見解をまずお伺いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほど答弁いたしましたが、この事業は憲法を記念する三鷹市民の皆様、市民の会の皆様と協働で進めているものです。したがいまして、憲法を記念する三鷹市民の会の皆様は、幅広い憲法観の皆様が参加していただいているというふうに私、思っておりまして、まずは、質問議員さん言われたように、市民の皆様にアンケートをするという方法もあるかもしれませんけれども、幅広い講師をですね、この協働の中から選んでいただいて、そして交渉していきたいと思います。　ただですね、私、ことしも感じたんですけど、毎年感じることなんですが、憲法を記念する市民のつどいへの参加者、必ずしも人数が多くないんですね。憲法が議論として盛り上がっているというふうに議員さんおっしゃったんで、私もことしはですね、公会堂光のホールが満席になることをですね、願っていたんですけれども、私も、ＰＲが足りないと市民の方に言われたんですが、広報でも複数回お知らせし、私も市長のコラムで書き、ケーブルテレビでもＰＲしてきたんですが、関心があるのかないのか、主催者の一人としてはやや不安になることもあります。ひょっとしたら市議会の皆様から、コストパフォーマンスというならば、これだけ市民と協働でやっているのに、市長が人数を集められないような事業だったらやめたらどうかというようなお声が出ないかと、冷や冷やしながらやっているわけですが、むしろ質問議員さんは建設的にですね、バランスのとれた取り組みとして進めていくことを御提案いただいておりますので、まずは憲法を記念する三鷹市民の会の皆様に、こうした御質問があったことをきちんとお知らせする中からですね、多様な講師の方や、あるいは憲法について学ぶ機会を設定していきたいと思っています。　ただ、三鷹市のような自治体がする場合に、複数の方をお呼びしてパネルディスカッション的ないろんな考え方をコーディネートすることが可能かどうかというのも悩みでございますので、先ほどおっしゃったように、あるときは護憲的な方が、あるときは加憲とか改憲の方がというふうなことにならざるを得ないかもしれません。しかし、少なくとも憲法について考え方が深まるような取り組みをしていきたいと思っておりまして、繰り返しになりますが、三鷹市主体として憲法に関するアンケート調査については、現時点では実施について考えていないところでございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。今、人数がそれほど多くないということ　で、余り憲法に関するですね、関心が高くないのではないかというお話だったんですが、私はそうは思いません。基本的に今までのですね、つどいの流れを見ていると、なかなか今の憲法を改正したほうがいいと考えている方の市民の方々が参加できるようなつどいかどうかということですね。やはり先ほど言ったように、憲法を改正するべきだという方々が過半数以上いるということ、これはもうマスコミの調査結果によっても明らかなんですけどね。つまり、今の憲法をそのまま守っていくという方々は極めて少ないわけですね。やはり何らかの形で一緒に考えていこうという方々のほうが圧倒的に多い。そういう方を考えると、今までのつどいの流れを見てて人数が少ないのは、残念ながら、やはり多くのね、市民の層というものを捉え切れていなかったんではないかと思います。そういう意味で、もし開催するのであればということですよ、これは。もし来年度以降も開催するのであれば、多様な市民の方々のね、意見を取り入れたような形でなければ、私は、公平性の面から、市民の方々がみんな参加するというような形にはなかなかなり得ないんではないかなというふうに思うわけでございます。　そんな観点でですね、やはりことし参加者が少なかったという、これも１つのですね、というか、反省としてですね、もし来年度以降もやるのであれば、より多くの意見を持った市民の方々も参加できるような会に変えていかなければ、このつどいの意味というものがですね、なかなか市民の方にわからないんではないか、このように思うわけです。複数の講師を呼んでね、パネルディスカッションもなかなか難しいというお話もございましたけれども、やはり一方に偏しては私はならないと思います。単年度においてね、やはりそれなりの、どちらの側の市民の方も参加して学ぶ点があったというようなつどいでなければね、私は、つどいを開く意味というものがかなりうせてしまうんではないか。特に今の社会状況を考えた場合にね、多くの市民の方々の参加を願うのであれば、やはりこのあり方についてもですね、やはり検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、その点に関する御見解を再度お伺いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　御指摘の点踏まえてですね、私どもも真正面から受けとめて、また検討していきたいというふうに思いますけれども、毎年この事業をするに当たってですね、まさにそういうところがいつも問題になるわけです。論憲みたいな立場で、今お話になったように、賛成、反対両方の人がいて、議論したほうがいいんじゃないかとかですね、いろんなことがあります。実はこの事業で公会堂を満員にしてあふれ返させたのは大江健三郎さんのときです、あの護憲派の。その当時はそんなに明らかな政治性は表明していませんでしたけれども、あのときは抽せんで人が入り切れないぐらい満員になったことがあります。ですから、そういう意味でですね、満員かそうでないか、人が多いほうがいいんですけれども、それだけの議論ではなくて、一定の公平性を持ってやっていくということは、おっしゃるとおりだと思います。　ですから、今回、私ども、環境の問題で涌井先生にお話をいただいたというのは、まさに憲法といってもですね、憲法そのものではなくて、その憲法でテーマにしている幾つかの論点をその専門家の方にお話を聞くということで、99％そういうお話だったというふうに思いますから、私どもとしてはそういう意味で得る内容的には大変豊富な中身がですね、地球環境の問題からるる御説明されて、大変参考になった。三鷹の地域の中でどういうふうにあり得るべきかということについても、いろんなサジェスチョンがあったというふうに思っています。若干そういう部分が、御指摘のところもですね、あったかもしれませんけれども、そういうことを含めてですね、実は講師の選択においては、質問議員さんと全く反対の立場の方から、違うことをおっしゃるんじゃないかと。今の観点と全く逆の立場で御心配されて、反対された方も市民の方にはいらっしゃいました。ただ、そういうことをですね、若干そういう問題とか、そういうのは御質問の議員さんあったようにですね、それぞれ政治信条を持っていますから、思想・信条を持って語るわけなんで、若干そういうことはあるとしてもですね、ただ大枠の中ではですね、大変有意義な御講演だったというふうに、今回、私どものほうとしては受けとめています。ただ、御指摘の点などもですね、ちゃんと市長も申し上げましたように、市民の会の皆さんにもお示しして、今後の議論をする場合にですね、いろんな立場の方が中にいらっしゃいますから、そういう方にもぜひ頑張っていただいて、いろんな立場でまたよりいいものをですね、追求していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。確かに有名な方を呼べばですね、会場が満杯になるという、これも１つの考え方です。私はそういう議論をしているんじゃなくてですね、内容について言っているんですよ。要は集めればいいっていうことじゃなくて、できるだけいろんな意見を持ったね、市民の方々が参加できるような、そして結果として会場がですね、いっぱいになるような、もしやるんであればですよ、来年以降もやるんであれば、そういう方向性を今、考えていくべきではないかなと思います。　ことしのお話も確かにね、環境の面では本当に勉強になるすばらしいお話でした。ただ１つ言えることは、１つの政治的方向性を持っていたこと、これは事実だと思います。であればですね、やはり別の方向性を持った市民の方々が聞くとですね、これはどうも１つの事業としてね、市が主催する事業として、公平性という観点から見て、やはり考え直すべき点があるんではないかなと私は思います。当然、別の立場の方を呼べばね、それらの意見が出るでしょうから。であれば、来年度以降ももしやるんであれば、大まかに言って幾つかの立場の方をね、やはり招かないと、１つの事業としてですね、全市民に向けた１つの事業としては、なかなか多くの市民の方々の満足を得ることはできないんではないかと思いますので、そんなことで、そこら辺をしっかりと考慮していただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　通告に従いまして一般質問をいたします。　今回は、地域が元気の出るものづくり産業の育成についてであります。御答弁のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。　初めに、元気の出るものづくり産業の育成と企業誘致の取り組みについてであります。　日本のものづくり産業は、本来持っているはずの強さやよさを失いつつあります。昨年、某転職サービスを手がける人材派遣会社の調査では、前向きに転職を考える人が、メーカーやものづくり、エンジニアなど将来の不安を感じ、引き続き１位となっておりました。結果、若者がものづくりの現場にいなくなり、高齢化で技能を持った職人が年齢的にリタイアのときを迎えているという状況であります。過去には、多摩地区のものづくり産業は重要な位置づけでありましたが、人口増加や用途地域の規制などによる建てかえができないことや、長期にわたる景気の低迷の影響で、経営不振等による工場の廃業や市外移転が続いております。そして土地は売却されます。三鷹市の平成20年の工業統計調査では、平成10年に比べると工場数は412から222へ、製造品出荷額は2,701億円から1,465億円に、双方ともほぼ半分になってしまいました。これらの影響は、地域経済活動の縮小化と民生費を中心とする行政サービス等に大きな影響を与えます。　平成10年６月に都市計画法改正により、都道府県から市町村へ都市計画決定権限である用途地域に関する都市計画等が移譲され、地方公共団体で定めることができるようになり、地方分権は進みました。三鷹市は、平成16年に産業と生活が共生する都市を目指し、都市計画制度を活用した特別住工共生地区や特別都市型産業育成地区の指定などを行い、平成22年に都市型産業誘致条例を施行いたしました。そして一定の緩和が図られたと思います。　産業振興計画2022に基づくさまざまな手法を駆使し、中小企業の経営基盤強化を図り、民学産公の連携による価値創造都市型産業の振興を推進し、情報関連産業やアニメ関連産業の集積が行われております。また、付加価値の高い技術や産業の発掘、育成を推進し、ものづくり産業に対しても三鷹ブランド、メイドイン三鷹、これは仮称でありますが、としての展開支援に努め、事業者と連携した産業観光、産業の活性化に取り組んでいると思います。　ここで初めの質問であります。製造業などのものづくり産業の育成の成果をまずお聞きをしておきたいと思います。　既存の工場操業継続や市内への優良企業の進出を促す取り組みを行っておりますが、政策面での都市型産業育成条例の活用などで、ものづくり産業の具体的な成果が気になるところであります。　２つ目の質問は、企業誘致の取り組みと成果をお聞きしておきたいと思います。　次に、三鷹市の所有の未利用地や企業の工場撤退後の用地の活用・誘導についてであります。　用途地域の問題で、建てかえ困難な地域に立地する事業所や道路計画などで移転先の確保など、都市再生の取り組みと連携するとしております。市有地の未利用地や企業の工場撤退後の用地の活用・誘導は大切であります。しかし、企業の工場撤退などによって、その跡地にマンションや戸建て住宅が建設され、人口がふえ、さまざまな行政サービスの増加につながり、まちづくりに大きな影響があります。　質問であります。市有地の未利用地や企業撤退後の用地活用・誘導をどのように考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。　３番目に用途地域についてであります。基本的に企業の工場用地等は準工業地帯や工業地域に立地しております。企業の工場など撤退後、少しでも高く売却するためには、マンション、建て売り業者への売却となっているのが現状であります。ますますものづくり産業、中小企業には厳しいものとなっております。用途地域の変更が三鷹市に移譲されていることを考えますと、政策的にしっかりとした用途地域変更等など計画をすべきと考えます。　質問４番目であります。三鷹市内の準工業地域や工業地域といった用途をどのように守り活用していくのか、お聞きをしておきたいと思います。　特別住工共生地区は一種から四種まで合計で12.5ヘクタールとなります。第一種低層住宅専用地域では、住環境を保護し一定の制限の緩和を行うことによって工場等が建設可能となります。しかし、用途地域の建蔽率、容積率は都市計画法によるものとなっているため、建築制限、高さ制限を受けることになります。ものづくり産業等中小企業用地の用途地域変更も考える必要があると思います。　最後の質問であります。ものづくり産業を行っている企業や中小企業の用地についての用途地域変更の考え方をお聞きしておきたいと思います。　これで壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　石井良司君の質問の途中でございますが、この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　石井良司君の質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　元気の出るものづくり産業についての御質問をいただきました。ちょうど本日６月７日、経済産業大臣より2013年版ものづくり白書が公表されました。これは厚生労働省及び文部科学省と共管してでございますけれども、まさにタイムリーにですね、三鷹市におけるものづくり産業のあり方について御質問をいただいたものと認識しております。　１点目、元気の出るものづくり産業育成の成果ということについて、御質問にお答えいたします。　ものづくりは本来、産業の重要な基本的な要素の１つです。民学産公の取り組みにつきましては、三鷹ネットワーク大学推進機構が中心となり、「民学産公」協働研究事業を行っています。製造業における三鷹ブランドの展開については、三鷹商工会の工業部会を中心として共同受発注の勉強会が行われるなど、市内の製造業の自主的な取り組みが進められております。また、近年の不況時におきましては、緊急対策として利子補填するなど、経営の維持にも支援をしてきたところです。三鷹市としては、昨年度、緊急雇用創出事業を活用した市内製造業の操業継続に向けた現況基礎調査をいたしましたので、その結果を踏まえ、市内製造業事業者に対して直接ヒアリング調査を行っております。そのヒアリング調査の結果につきましても、今後取りまとめ、施策に反映していきたいと考えております。　２点目に、企業誘致の取り組みと成果についての御質問にお答えいたします。　企業誘致の取り組みについては、市内の不動産事業者等と連携して事業の推進に努めておりますが、三鷹市に進出したいというお問い合わせはいただいておりますが、現時点まで都市型産業誘致条例の適用となる事業者はありません。しかしながら、ここ二、三年の間に数カ所の比較的大規模なデータセンターの立地が見られるなど、一定程度の成果が出ていると考えております。また、条例対象とならない規模の事業者につきましても、株式会社まちづくり三鷹との連携を深め、市内への立地を推進するための支援施策を展開しているところです。　３点目、市所有の未利用地と企業撤退後の用地活用についてお答えいたします。　市が所有している土地のうち具体的な利活用計画がないものにつきましては、有効な財源確保を図るため、効果的な売却や貸し付けを考えてまいります。なお、平成24年度には新川市営住宅跡地を売却し、現在、開発が進められているエコタウン新川一丁目地区として、環境に配慮したまちづくりの誘導を図りました。これからも市民の皆様や新たに三鷹市に転居してこられる皆様にとって、魅力ある住環境となるよう取り組みを進めてまいります。　さて、企業撤退後の用地活用についてですが、用地を所有する企業の意向を尊重しつつ、三鷹のまちづくり全体の観点から、まずは企業誘致の取り組みを含めて慎重に検討してまいります。土地利用の手法といたしましては、その規模にもよりますが、都市計画的な手法を含め効果的な利活用の手法について、さまざまな視点から検討したいと考えております。　そこで、質問議員さんからは、用途地域に関連して有意義な御質問をいただきました。すなわち三鷹市内の準工業地域や工業地域といった用途をどのように守り活用するかという観点です。　三鷹市は産業振興計画2022に基づき、産業と生活が共生する都市を目指したまちづくりを進めています。そこで、既存事業者の市内での操業継続に向けた取り組みや新たに進出してくる事業者を受け入れる施策を展開し、住宅と産業等のバランスが保たれた適切な土地利用を図る必要があると考えています。そのため、三鷹市土地利用総合計画2022に基づいたきめ細かいまちづくりと適正な都市計画の受け皿の誘導を行っていきたいと考えています。地区計画制度の活用や特別用途地区の拡充、また工場の集約化などの施策を展開していくことが必要であると考えています。現在、これらの施策が反映できる三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準の策定に向けた取り組みを進めています。今後はこの方針及び基準に基づき、準工業地域や工業地域を保全し、拡充していきたいと考えています。　御質問の最後でございますが、ものづくり産業を行っている企業や中小企業の土地についての用途変更の今後の考え方です。　市内に存在する高度な技術力や研究開発力を持つ中小企業など、ものづくり産業の既存の工場の操業継続支援は極めて重要です。周辺環境に配慮した都市型産業を誘致することも求められています。こうした総合的なものづくりへの支援によって、三鷹が製造業もあるまち、ものづくりもあるまちとしてのブランド力も重要です。現在、策定を進めております、先ほども御紹介いたしました三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準の中で、中小企業を含めた産業等と住宅のバランスが保たれた環境保全を図ってまいります。また、土地利用転換や地域特性に沿った活性化などが用途地域の変更等で適正にできるように検討をしております。また、今年度、土地利用現況等調査を実施いたします。そこでは、それぞれの地域の土地利用の現状や有効な土地利用の方向性などを検証した上で、今後、用途地域の変更等にも取り組んでいきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございます。タイムリーな問題かわかりませんけど、やるなら今でしょということでさせていただきました。　まず、ものづくり産業のですね、三鷹のブランド化といいましょうか、メイドイン三鷹についてなんですけども、これは、要するに企業の立地支援として工場の操業っていう──今現在ある工場の操業継続は大変重要なんですよね。それと、あと心配なのは、やはり操業しているんだけども、非常に移転とか集約化が難しくて、できなくなっているということがあると思うんですね。というのは、先ほど言ったように、平成20年の10年前から約半分に減っているということであります。それで、このブランド化と結びつけるには、やはり経営基盤の強化、これが第一に重要だと思うんですけども、あとまちづくりとか、いろいろ横の関係を持ちながらやっていくと思うんですけども、人材の育成とか、市内業者間のネットワーク、それとまた協働事業化など、そういう経営環境の整備というのが非常に重要だと思うんです。それで、こういう点について、何か私、ちょっといま一つよく見えないんですけども、そういう点の協働というか、業者間の関係とか、そういう部分の取り組みというのをもう少し詳しくお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それと、あとそのための支援、補助金とかいう問題にもなってくると思うんですけども、その点よろしくお願いしたいと思います。　それと、次に都市型産業の誘致条例なんですけども、もうこれ、できてから約２年半たつと思うんですけども、23年度、24年度はゼロで、25年度も結局なかったということであります。それで、昨年の市長と副市長の答弁で、資金面では、先ほどの市長の答弁でも多少出ていましたけれども、資金面での運転資金とか補助金など一定の成果があったということは前回も聞きました。それとあとＩＣＴ関係、スマート関係、スマートシティー関係というんでしょうか、そういう部分では市長大変に、真剣といいましょうか、積極的に取り組んでおられて、この間、５月29日も市長のプレゼンテーションを私も聞きに行かしてもらいましたが、大分長時間お話しされて、内容としてはよかったということでありますが、そういうことでＩＣＴについては積極的にやっていらっしゃる。それで、データセンター関係、セコムとか三菱とか、そういうソリューション関係については一生懸命やっていますよという答弁もあったんですけども、やはりこれ、せっかく産業誘致条例をつくったのに、２年半も何もされてないということは、やはり私はどうかなという思いがあります。やはり何らかの形の見直しなり考え方を変えるなりする必要があると思うんですけども、その点のことについてですね、お考えについてお聞きをしておきたいと思います。　それとですね、こういう話があるんですね。この間、ＪＣで行われました講演会の中で、日本の西には、大阪にはボーイング社の認定工場であります、人工衛星で大阪を元気にする「まいど１号」、その著者の青木さんが来て、お話を聞きました。それで御本も読ませていただきました。そしてまた、東には茅ヶ崎で創業50年の由紀精密という企業がございます。これはものづくり工場で設計、開発、それで航空とか宇宙産業への挑戦、大企業にも負けないという大変すばらしい、地元の２つとも企業であります。そして、どちらも社員数は20～30名で、電機とか産業、また今言った航空、宇宙関係の部品をつくって、実際に設計などもしている会社でございます。それで、そういう中で直木賞を受賞した池井戸さんの「下町ロケット」、それを何か思い出したような、私、そんな思いで今、質問しているんですけども。それで、前段に出た青木社長がですね、ものづくりには何が大切かということを話しておりました。全体の15％というのは、それはものづくりなんですよと。それで、15％が検査、テスト、残りの70％は企画と設計力であるというようなお話をされておりました。　それで、こう考えてみますと、やはり設計、企画という部分になってくると、会社20人、30人の企業では難しい部分が非常にあると思うんですね。そういうことで考えますと、この設計、企画の70％を占めるものづくり産業の夢を広げるためには、やはり行政なり、また市長は国との関係もいろいろ持っていらっしゃるわけだから、そういう部分での活用っていうのは非常に必要だと思うんですけども、そういう部分での取り組み、協力、支援についてお聞きをしておきたいと思います。　それと、あと市の所有の未利用地の活用なり、また、企業の工場撤退後の活用についてお聞きをしたいと思うんですけども、この間、これは調査していただいたところによると、三鷹市の未利用地は井口の総合スポーツセンターとか中原三丁目の公共用地等があって、これは予備軍というべきなんでしょうか、きのうも質問に出ていましたけども、廃止された環境センターの用地がございます。環境センターについては、きのうも答弁にありましたように、売却も含め、現段階では白紙ですよという状況がございました。しかし、今後どうなるかわかりませんが、やはり一定の方向で何らかの形で考えなくてはいけないと思いますので、それ以上答弁できなければそれでいいんですけども、もう少しできるならばお聞きをしておきたいなという。それとまた、ものづくりに対する考えといいましょうか、今後の将来を考えた上で、どのように結びつけるのかというようなお考えがあったらお聞きをしておきたいと思います。　それと、あとは企業の移転後ということでございますので、やはり何といっても日本無線の跡地の問題が出てくると思うんですけども、最近また、２週間ぐらい前でしょうか、日本無線のホームページ、変わりましたよね。ですから、そういう中で、内容としては変わってませんよね。それで、その後の市側の動き、ものづくりに対するその活用、また誘導方法についてどのように考えているのかお聞きをしておきたいと思います。　それとですね、あとは用地の用途の件なんでございますが、何ていうんでしょうかね、これ、東京都の用途地域の指定に関する指定方針というんですか、指定方針とあとは指定基準というのがあると思うんですけども、これ、現在ですと準工業地域なり工業地域を含めて──地域では５ヘクタール以上が基準となっているということで書いてあるんですけども、やはりこれ、都市計画事業とか特別用途地域、また地区計画等により云々ということで、この指定基準の数値によらないことができるということも書いてあるし、やはりこれ、用途地域等の権限の移譲が三鷹市に来たんだから、一定の考えはあると思うんですよね。要するに面積要件といいましょうか、そういうものについて、踏み込んで答えられれば答えていただきたいなと思いますので、お願いをいたしたいと思います。　あともう一つはですね、現在、工場なりやっているものづくり産業の方々なんですけども、先ほども申し上げましたように、住工混在しているということは、どうしてもやはり住宅側に、地域の住民の方に迷惑をかけてしまう部分が多い。騒音とか、においとか、また営業時間帯というようなことで迷惑がかかる場合があるんですけども、やはりこういうことを考えると、しっかりとその用途地域の見直しというか、場合によっては段階的な、要するにこの周辺の交通とか環境とか景観を配慮しつつ、例えば現在ある、例えば幅員が15メートル以上の道路だったらば路線式の指定がされていますが、その後がすぐに──住居の後が、または工業、準工の後が住居になって、それも一種低層になるというところもあちらこっちに見られるんですけども、やはりそういうことも考えながら、ものづくり産業への配慮なり、または逆に住んでいる方の配慮をすべきと思うんですけども、その点の考えについてどうなのかお聞きをしておきたいと思います。とりあえず以上で。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただきました最初の３点について私から答弁し、あとは担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。　１点目、ものづくりを三鷹市でこの間、支援し、取り組んできた、そのもう少し具体的な中身について、経済的な支援以外に教えてほしいということですが、ものづくりの皆様の中で、特にですね、最近の事例をお話しいたしますと、商工会の会長さんが工業を市内でやってらっしゃるということもあり、平成23年度、24年度とですね、三鷹市のみならず武蔵野市、小金井市の商工会、商工会議所にも声をかけられて、秋に武蔵野エリア産業ウイークということで、三鷹市にとっては三鷹産業ウイークとなるんですけれども、それぞれの中小の工業の方が産業プラザを会場に展示をされ、その中でそれぞれ受注のですね、相互のやりとり、つまり、三鷹市の事業者だけで受けられないものを武蔵野市や小金井市が受けられたり、あるいは三鷹市の事業者がコーディネートして、連携して受注するといったですね、そういうミニ見本市的なことを実行されています。あわせて三鷹のまちづくり三鷹が取り組んでおりますＳＯＨＯフェスタと時期を重ねているため、どちらかといえば、まことに小規模の事業者と中小の事業者とが一同に集まって、これが本来的に産業プラザの機能だと思うんですけれども、それを実現してくださっています。あわせてまちづくり三鷹がコーディネートして、三鷹ＩＣＴ事業者協会というのを組織しておりますが、この組織も恒常的に受発注などを、単独のＳＯＨＯではなくて複数のＳＯＨＯで受注するというような取り組みをしています。これらは自発的な取り組みでもありますが、株式会社まちづくり三鷹のコミュニティビジネスやＳＯＨＯのコーディネーターが助言をしたり、あるいは国の補助金、交付金などを申請する手伝いをしたりというようなことで支援をしているところです。　２点目に、都市型産業誘致条例が具体的にですね、活用されていないことについてどう認識しているかということですが、私も三鷹市の場合は、他の先行市と違いまして、特定の企業を想定した条例をつくらなかったことに意義があるはずですのに──ですから、門戸は開かれているわけなんですが、しかしながら、私どもの要件にかなうところがなかなか見つからないので、この条例の効き目が目立ってはいないんですが、この条例をつくることによって、先ほど答弁もいたしましたけれども、データセンターなどが進出をしたり、拡充をしてくださっていることは事実です。業種としては条例に適合的なんですけれども、雇用者の雇用形態などで三鷹市の条例の条件に適合しなかったために、条例を発効していないケースもございます。私たちとしてはＰＲもしておりますし、最近、本当にものづくりを含めて工業も活気づいているわけですから、この機を捉えてですね、質問議員さんがおっしゃった、やるなら今でしょという気持ちでですね、市長、副市長、部長たち、改めましてですね、都市型産業誘致条例についてさらにＰＲ、そして交渉、紹介をしていきたいと考えております。せっかく議会で条例可決していただいたのでですね、その思いを実現していきたいと思っています。　３点目、例えばいろいろな地域でもっともっと市が主導してですね、ものづくりを支援している例があると。夢があると。ところが、企画力とか設計力の点で中小零細の企業が不足している場合、もっとですね、市が支援できるのではないかという御提案です。　三鷹市内には、いわゆるものづくりに関係した大学、専門学校が目立ってあるわけではないんですけれども、三鷹ネットワーク大学の中には東京農工大学とか、電気通信大学とかですね、ものづくりなどを含むですね、大学・関係機関もあるわけです。設計とか、あるいは企画力の点でもっと三鷹市が支援すべきでないかということであれば、会社名はつまびらかに申し上げませんけれども、国際的にも評価の高いものづくり産業もありますし、遠く筑波の国立大学などと連携して開発をしている事業者もあるわけですから、より一層、三鷹ネットワーク大学のまさにネットワーク力を活用して、御指摘の企画力や設計力で支援できるところをですね、うまくコーディネートしていくことによって、今、市内にあるものづくりのところが維持・継続していただけるように、また、東京でいえば蒲田のような集積はないわけですけれども、ぜひものづくり力をですね、発揮していただければと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　都市型産業誘致条例の実績の関係ですけども、市長が申し上げたようにですね、ちょっと要件が違ったり、時期が違ったりして、かすめた例とかですね、いろいろ地権者の方から、自分ところの入っているテナントがなくなったので、そういう企業を誘致できないかというようなお話で、いろいろ調整に入ったりとか、そういうことは多々あります。ただ、都市型産業誘致条例で適用しなくても、一定程度の企業が来ましてですね、そういうところはデータセンターもそうですけども、そういう意味で税の減免等に相当する助成金を出さずに済んでいるわけですから、そういう調整等で大変役に立ったと同時に、お金を使わずに済んで誘致できているので、それはそれでいいんじゃないかなというふうに思っています。　ただ、御指摘のような点でいうとですね、御質問にもありました日本無線の関係では、大変きっと、これから、いろんな協議を水面下でしていますけれども、武器になるだろうというふうに思っています。そういう意味で、その当時は日本無線のことは全く想定していなかったわけですけれども、前もってこういうものを用意していたことによって、これからのいろんな交渉の題材になるということで、よかったなというふうに現状では考えているところでございます。　日本無線のほうに話が行きましたが、日本無線の関係で、今、市との関係はどういうふうになっているかということでございますが、現在、日本無線と三鷹市との間での連絡会をですね、設置するということで一定の合意を得ましたので、協定等を交わしてですね、それなりの定期的な意見交換等も進めていきたいなというふうに思っているところです。　それから、あと日本無線の関係で言いますと、市のほうでもそういう、市内企業にアンケート調査をする中でですね、そこに移転する可能性がある場合はどうですかというふうな、そういう問いかけなどもしておりまして、現在、第２次ヒアリングぐらいまで行っていますが、そういうことの受け皿として市は日本無線さんに対して考えていますよというふうなメッセージも送っているところでございます。そういう状況がございます。　それから、市長が答弁した中で言いますと、「まいど１号」なんかの例を引かれたようでありますけれども、基本的に他の自治体で成功している例というのは、まさに事業者そのものがですね、熱心な方がいて、技術力のある方もいて、そういう中で厳しいお互いの、自分たちの水準に対しての合意があってですね、夢を一緒にしながらいろいろなことを実現しているという、非常にいい事例だというふうに私どもも思っています。ですから、そういう意味で市とか商工会以前にですね、やっぱり事業者そのものがそういう熱意を持って吸引力のあるものをですね、つくり上げていくことが必要だというふうに思っていますが、市内の場合には、市長はあえて企業名を出さなかったと思いますが、太陽光等の活用とか、レンズの活用で世界的にも実績のある企業が存在しておりますが、そこが市内の事業者との取引をする中でですね、一定のレベル向上と、実質的なプロジェクトみたいなものをつくって動かしているんじゃないかなというふうに私どもでは推察しているところです。現実的にはそういうところがリーディング企業として引っ張っていくことがあって、そこでの問題提起があれば、市、行政なりなんなりがですね、協力することはもちろん、これまでもいろいろな打診をしていますし、これからもあり得るだろうなというふうに思っています。　あと、市長が申し上げた例で言いますと、ネットワーク大学との関係でいうとですね、国立天文台の関係者が、国立天文台の持っているいろんな知的な財産をですね、企業化できないかということで、各、市内の事業者だけじゃありませんけれども、呼びかけながら、そういう知的財産をですね、企業化する、まさに知的財産の集積を民間レベルでも生かしていくような仕組みをですね、市もまちづくり三鷹も協力して実施しているＬＬＣだったかな、ＬＬＣという組織がございますので、そういうことをですね、より市としても支援していきたいなというふうに思っています。　それから、工業地域のですね、５ヘクタールの指定基準のような問題がありますが、これを三鷹市の中でどういうふうに考えていくのかということについて、踏み込んで答弁されたらどうかということですが、現段階では踏み込んで答弁できませんので、御承知のように都市計画審議会もございますし、議会の関係も順番を追ってやっていくことになると思いますが、今、庁内的に検討を進めているところです。御指摘のように、５ヘクタール等を基準にすると、ほとんど準工とか工業地域というのは三鷹の中で存在しない話になってしまいますので、三鷹的なあり方ということを今、職員が都市整備部長を中心に一生懸命議論を進めていますので、もう少し待っていただきたいなというふうに思っているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　市長の答弁に補足をいたします。　現在の工場の問題でですね、住工共生地域で住宅側にマイナスの要素が出ると。どうしていくのかということ、あわせてですね、交通や環境や道路といった総合的なね、支援をしていかないとまずいだろうという御指摘がありましたが、今、副市長の答弁にもありましたように、指定方針と指定基準をですね、策定して、それに基づいてですね、現実には用途地域を変えていくわけですが、それまでの間はですね、既存不適格──既に工場があって、マイナスの要素もあって、改築したいのにっていう場合はですね、今、特別用途をかけてあげて、今の考え方はですね。それで用途として合法性を持たせてあげて、建蔽・容積が余裕がある場合は建てかえたり改築をするということは可能なわけですね。多くの工場はですね、建蔽・容積に余裕がありませんから、建てかえまではいかない。だから、既存不適格にはならないけども、特別用途をかけても一定の建蔽・容積の不足から改築はできないという、こういう状況に陥っているわけですね。それを改善するには、やはり用途地域の見直しの中でですね、一定の都市計画上の大きな塊をつくっていくような考え方をですね、三鷹市なりにオリジナリティーを持たせてプラスしていくというですね、そういうことが必要だと。　それから、一皮ですね、これは御質問の趣旨と必ずしも合わないかもしれませんけれども、段階的にその用途地域をですね、急に──渋谷区なんかはそうなんですけど、東急デパートの裏は一低層なんですね。そういうことがあるとですね、極端なですね、商業地域のすぐ隣がですね、一低層なんていうことになると、土地利用が不便ですから、そういうことのないような工夫もしていきたい、こういうふうに考えております。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。まず初めなんですけども、日本には、先ほど言われたように三鷹にも大変すばらしい企業がございます。これは数年前だと思うんですけども、医療機関の関係で７種類の顕微鏡など11種類をつくって、スタンドですかね、そういうのをつくっている。それが三鷹の企業であって、ものづくり日本大賞、これは総理大臣賞でございますけども、それを受賞しております。大変こういう企業もあるし、また、大沢にはＪＡＸＡという、大変有名な映画化された企業もありますし、やはりそういうところのコラボレーションというか、市長が大好きなコラボレーションすればもっといいものができるんじゃないかな。そしてまた、三鷹市がそれをコーディネートをすればもっといいものができるんじゃないかという思いがあるんですね。そういうすばらしい財産がたくさん眠っているのに、なぜ動かないのかなというようなことは、やはり企業１つじゃできないんですよ。だから、そこはやはり三鷹市が、または東京都が、国がということになるのかもしれないけども、やはり現段階では三鷹市がそういう企業をしっかり見てあげて、商工会等もあるわけだから、そういう部分でのコラボレーションをしていただきたいと思いますけども、今後の取り組みはどうかなという思いがありますので、その点お聞きしておきたいと思います。　それと、日本無線の件ですけども、去年に２回ほど意見書を出して、三鷹市議会でも白鳥議長のときに決議を出したりしたんですけども、その後に動きがあったという理解でいいんでしょうか、先ほど河村副市長が言われたことは。その後に動きがあったという理解でいいんでしょうか。その点、確認をしておきたいと思います。　それとですね、あと産業誘致条例なんですけども、これはですね、例えば山形とか、長野とか、三重とか、鹿児島とかっていう、いろんなところに企業の工場が来ていたんですね。それがやはり経済も大分悪くなって、この数年、撤退していく企業が非常に多いと。それに付随して、それについている事業者もどんどん、中小企業の企業者の方もどんどんほかに移ったり、倒産したりということが、そのような状況があちらこちらの県で続いているわけですね。それで、23区でも最近の新聞によるとですよ、中国から安いものがどんどん入ってきて、またほかのところから安いものがどんどん入ってきて、あそこは日本の繊維業ですか、そういう中心地であったということでありますけども、そこで墨田区は組合をつくって、頑張ってやっていこうということで、今やっているんですよね。それで、三鷹市にも異業種が集まって、やっていこうじゃないかという企業もあるわけです、企業数社が。だから、そういう、要するにやる気のある企業を援助、協力してあげるのが、やはり私は三鷹市の補助金なりね、先ほど言ったコーディネーターの部分であったりするわけでございますから、そういう部分についての考えはどうかなという思いがありますので、再度お聞きをしておきたいと思います。　あとは、用途地域についてはわかりました。まだ都市計画審議会にも議案として出されていませんし、この程度はいいのかなと思って質問をさせていただきましたが、内容としては大体理解をしたところであります。　それとですね、ちょっと私、気になった問題がもう一つあったんですね。これは優秀な事務局の調査によりますとですね、最近、企業進出意向調査、これは国の緊急雇用補助金で行ったものだと思いますけども、市内のですね、事業所操業継続に向けて現況の基礎調査の報告でありますけども、これは340社のうち、約、回答が３分の１ぐらいなのかな、130社ありました。それで気になったのは、先ほどもちょっと冒頭、質問の中で触れましたけども、工場とか事務所の移転後にマンションが建設されてですね、新しい住民とその事業所とのトラブルが生じたりですね、騒音とか、操業時間とか抱えている企業が12社、12社なんですね、これ。それでまた周辺の住宅化の進展による騒音や振動などの法規制の影響で操業が困難になっているという企業もあったということなんですよ。それでまた、住宅と工場との共生というのは、私ははっきり言って難しい面があると思います。ですから、この用途の差別化っていうのは、やはり私は必要なのかなと思うんです。それで、そういうようなことで差別化も必要ではないかというようなことを、製造業のうち35社、だから、130社のうち26％に当たるんですよ、これ。　だから、そういうことを考えると、用途地域と住居専用地域、一種、二種も含めて、そこの点の指定の変更ということも頭に入れて、やはりこれは抜本的な用途地域の変更も考える必要があると思うんです。これは大きなことになってしまいますので、全部が全部やれっていうわけじゃないので、やはりそういう、今現在、非常に厳しい状況に置かれている事業者、また逆にそこに住んでいる方々のためにも、私はしっかりとした線引きといいましょうか、用途地域の変更について考える必要があると思いますけども、その点についてのお考えをお聞きをしておきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。　１点目のものづくり日本大賞などをとった、そうした企業もあることから、もう少し活性化を支援する、市としてのですね、主体的な取り組みはあり得ないかということで、今、例示された企業においても、既に三鷹ネットワーク大学等で医療の専門家の方と、それから、その会社の方などともうコラボレーションして、研究開発や実証の取り組みをしたケースもございますし、今後ともですね、先ほど答弁いたしましたように、やはり主体的に各事業所が問題意識をお持ちですけれども、三鷹市が持っている学術研究・教育機関とのネットワークの強みを生かしてですね、一緒に共同研究や開発等できればなと。そのときにも、内閣府でありますとか、経済産業省ですとか、中小企業庁ですとか、そういうところのものづくり開発の支援補助金などもですね、一緒に獲得するということもあり得るのではないかなと思っています。　まだ、つまびらかに読んでおりませんが、きょう発表されました2013年版ものづくり白書と関連してですね、例えば政府のほうでも、こうしたものづくりの事業者に対して、人材育成であるとか、特に若い後継者の育成であるとか、さらには税の減免等についても積極的に具体的な施策を提案されるようですから、そうしたことについても現場に届くようにですね、こちらも情報収集をして支援ができればと思っています。　日本無線さんとの関係につきましては、私たち、きちんとした、何ていうんでしょうか、要望書や質問書をお出ししたり、議会からも決議がございましたので、そうしたものを白鳥当時議長もお届けいただくなどですね、行政だけじゃなくて議会も真剣にこの問題を捉えているということは伝わっておりますので、それを踏まえて、今後、正式にですね、覚書等を交わして連絡会という形できちんとですね、より一層緊密な体制をとっていく段階に移行しつつあるということでございます。まだ、先ほど河村副市長が答弁したように、そういうような動きになっておりますので、ぜひしっかりそれがまとまりましたら議会にも御報告をさせていただければと思います。　それから、墨田区で異業種のやる気のある企業を、組合などをつくって補助をしているような取り組みを例示されて、いかがかということですが、これらについては、主体的な企業の動きを尊重しつつもですね、何らかの形でそうしたところを支援できればと。今までもコーディネーター的な機能は果たさせていただいているわけですけれども、公平性、あるいは競争環境下の中での適切さを追求しながら、何らかできる形を検討はしていきたいと考えております。　なお、用途地域につきまして、指定権限が基礎自治体である三鷹市に移管されてきたということを契機にですね、やはり今までの役割以上に、三鷹という地域特性を考えていくという必要がありますから、質問議員さんが言われたようなことも含めてですね、責任ある取り組みができるように検討をしていきたいと考えております。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。今言った墨田区のは、最終的にはこれ、工業組合をつくってやるんですけども、三鷹市にもそういう動きがあるので、今、市長が言われたように、できるものは協力していただければ、三鷹のそういうものづくり産業も元気が出るのではないかなという思いがいたしますので、お願いしたいと思っております。　それから、先ほどちょっと私、質問を忘れたんですが、都市型産業誘致条例なんですけど、これ、冒頭にも言ったように２年半も使われていなくて、勝手に来てくれてやってくれるのはいいんだけど、やっぱりつくった以上は、その目的に合ったものが来てくれないとしようがないわけですよ。ですから、今、いみじくも副市長が言われたように、面積要件とか、雇用人数の問題を言っていましたよね。だから、そういうものをもう少し考えてあげれば、それでもう少し大きな企業も、人数的にですよ、私は来るのではないかと思うんですよ。だから、そういう部分では、私はこれ、練り直す必要があるかなと思いますので、その点のお考えを聞いておきたい。それと、練り直すとしたらば、どういう方向に考えていくのかということもあわせてお聞きしたいと思います。　それと、あとものづくりへのやっぱり、何というかな、協力とか支援というのは、最終的には私は補助金とかになるのかなと思うんです。人材という部分もあるけども。それで、これ、経済産業省とか中小企業庁なんかでも、また６月以降もですね、今まで５月いっぱいで１次募集終わったのが、６月以降も２次募集を今、開始していますよね。だから、そういう部分でいかにものづくりが大切か、先ほど市長が言ったこともそうなんですけどね。だから、国もそういうことを考えているわけですから、そういう部分ではもう少し三鷹に来て仕事がしやすいような企業を呼ぶ。そしてまたそこから税金をたんまりといいますか、たくさんいただくような、やっぱりそういうものを考えていただければなと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。　それともう一点あるんですけどもね、用途地域の建てかえができない企業がね、これ、先ほどの調査だと13社あって、資金調達で苦しんでいる会社が21社ということなんですよ。ですから、こういうことも考えながら、今後も協力、支援をお願いをしたいと思います。そういうようなことを申し上げまして、住工混在して住みよいまちづくりができますようよろしくお願いいたしまして、質問はありましたので、それだけ答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上。 ◯副市長（河村　孝君）　　都市型産業が、先ほどの答弁でもお話ししましたが、まだまだ知られてないっていう面があると思うんですよね、内外ともに。ですから、用途のところで、小さな工場の建てかえなどでも使える制度でありますので、いろんな意味でＰＲ等が必要かなというふうに思っています。ですから、そういう意味で、制度そのものというよりも、その運用の形態でですね、御指摘の点などもいろいろあるようでございますけれども、見直しは適宜していきたいと思いますけれども、同時にその運用のＰＲを含めてですね、もう少し頑張っていきたいなというふうに思います。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　初めに、ＩＣＴを活用した施策の今後の拡充についてお伺いをさせていただきます。　初めに、マイナンバー（共通番号）制度の導入について。　三鷹市では、これまでもＩＣＴを活用した先進的な取り組みのまちづくりを進め、市民生活の利便性向上に寄与をしてきました。光ファイバー利用によるＩＮＳ実験、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたかの推進、ユビキタス・コミュニティ推進事業、またＩＣＴ街づくり実証事業等に取り組んでまいりました。ＩＣＴの活用は、福祉や医療など今後の超高齢社会を見越し、その活用によって地方自治体運営で課題解消の先進事例ともなり得る取り組みであると考えます。そうした取り組みが推進され、あらゆる世代がその利便性を現実に実感できてこそ、いつでも、どこでも、誰でもが快適に過ごせる恩恵を受けられるものであると確信いたします。現在、国会ではマイナンバー（共通番号）制度の導入が決定し、税と社会保障の一体改革を初め、大きな注目を集めております。そこで、今後の拡充、特に三鷹市の目指すスマートＩＣＴに向けた取り組みについて、改めて質問をさせていただきます。　初めに、マイナンバー（共通番号）制度の導入による三鷹市のメリットについて。　先進的取り組みを推進してきました三鷹市としての独自のメリットはどのようなものがあるのでしょうか、市長の御所見をお伺いをいたします。　次に、懸念される課題について。　個人情報の漏えい等の課題が指摘をされているところでありますが、現状で懸念されている課題は何でしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、三鷹市独自のスマートフォン用アプリケーションの導入についてお伺いいたします。　最近、都内区部でも独自にスマートフォン用アプリケーションを開発し、位置情報から災害時の避難所検索ができるシステムを運営している事例が見られます。三鷹市においても、駅前ＷｉＦｉの設置により、平常時は商店街のクーポンや情報発信によって、商工振興やまちのにぎわい創出につながると考えられます。全国的にも注目をされている事業であります。また、災害時における地域の情報発信にも大きな期待が持たれているものと考えます。急速に普及するスマートフォンやタブレット端末により、これまで以上に大容量通信によって得られる情報環境が整う中、市民協働の三鷹らしい双方向の情報通信が可能なアプリケーションが有効であるものと考えます。例えば平常時であれば、市民から市内での落書き被害や公共施設の破損等の情報を寄せてもらうことでいち早く対応し、治安の維持につながったり、街路灯の球切れ等の通報等、24時間いつでも気がついた時点で情報や要望を寄せてもらえると、市民と行政をつなぐ新たなツールともなり得るものではないかと考えます。利用する市民の年齢を考慮、特化した市政情報を発信することも有効ではないでしょうか。また、災害時においては、市外からの来訪者等に向けての最寄りの避難所の案内、また物資提供場所などの情報が提供できるものと考えられ、帰宅困難者対策の一助となり得るものと考えます。　そこで、三鷹市独自のスマートフォン用アプリケーションの導入について、市長の御所見、お考えをお伺いいたします。　初めに、市民協働のまちづくりの推進に役立つ双方向のツールとなると考えますが、いかがでしょうか、平常時における活用、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、この災害時の活用について、災害時の情報伝達の多層化にも役立つものと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。　次に、オンデマンド交通の導入についてお伺いいたします。　三鷹市議会ではここ数年来、オンデマンド交通導入に向けた議論が交わされてまいりました。近年、既存コミュニティバスルートの見直しに、都市部独自の諸課題の解消に向けて多くの時間と労力を要した経緯があります。高齢化が進む地域の住民からは、交通不便地域の解消を初め、高齢者等の市民の移動支援、買い物支援等に大きな期待が寄せられている実情があります。先導事例からも高齢者の健康、趣味や生きがい等の活動支援、また利用者の登録管理によって見守りにもつながることが報告をされております。事業の推進により、高齢者の見守りの観点でも、重複してかかわる人の層の厚みが期待できるものと考えます。そこで、改めてお伺いをします。　オンデマンド交通実証実験の狙いについて、今後、将来的には実証実験を行い、その効果を検証されることと思えます。三鷹市としてはどのような課題解消が可能であるとお考えでしょうか、市長の御所見を改めてお伺いしたいと思います。　超高齢社会における新たな価値の創造についてお伺いいたします。　オンデマンド交通はＩＣＴを活用することで運行の適正な管理にとどまらず、利用市民の情報を管理、集積、結果的には見守りにもつながります。ひとり暮らし高齢者と遠方地域に住む親族との連携、通報サービス等新たなコミュニケーションツールとしての発展や付加価値も考えられます。オンデマンド交通導入におけるこうした新たな価値の創造をどのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、エコタウン構想の拡充について。　東日本大震災からの教訓として、防災・減災施策の拡充とともに、エネルギー施策は国及び自治体においても大きな課題となり、地球環境に配慮した施策の推進は大きな成長分野、戦略としても大きな注目を集めております。三鷹市でもこのたびエコタウン開発奨励制度を設け、より快適な住環境の導入に一役を買っていると思われます。より低炭素社会構築への取り組みが重要であることから、今回、改めて質問をさせていただきます。　初めに、新たな財源確保についてお伺いいたします。　最近、自治体の新たな財源確保に向けた取り組みとして、公共施設の屋根や屋上を創電事業者に貸し、太陽光パネルを設置し賃料を得ることで財源の捻出に充てる事例があります。栃木県足利市では、行政が積極的に推進することで市民の節電や環境への意識も深化させるべく、一体的な取り組みが始まっております。先日の自治体総合フェアの会場でも取り組みの模様が紹介され、注目を集めておりました。　そこで、まずお伺いをいたします。初めに、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）導入における成果についてお伺いいたします。　三鷹市では、学校を初めとして公共施設へのＰＰＳ導入を推進し、財源の確保に役立っているものと認識をしております。その成果についてはどのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、屋根貸し事業による財源確保と災害時の電力確保について。　比較的高い建造物がない三鷹市では創電に適しているものと考えられますが、屋根貸し事業による新たな財源確保、また、こうした事業者との緊密な連携や契約により、災害時における電力の三鷹市としての優先的確保も可能ではないのかと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、市民協働による節電と取り組みについて。　現時点では、夏に向け停電の必要はないとされておりますが、ことしも猛暑が懸念されており、市民生活においては、今後の地球環境を考えた場合、節電の継続的な取り組みがさらに重要性を増しているものと考えます。また、電気料金の値上げに備え、積極的な取り組みも予想をされます。もちろん、特に高齢者の皆様に向けた、熱中症にならないよう注意深く推進すべき施策ではありますが、注意喚起も大変に重要であります。そこでお伺いしたいと思います。　初めに、節電の見える化について。　具体的な成果として、節電量の見える化がさらに重要であると考えます。以前の質問で、ワットアワーメーターの貸し出しによる節電の推進へのお考えを伺いました。より多くの市民が節電に向けた取り組みに参加することとあわせ、その効果としての見える化が、実感できるシステムづくりが重要であると考えます。今夏における市の対応と市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、クールアース・デーの拡充について。　クールアース・デーについて、夏至と七夕の日における毎年の取り組みが全国的に定着しつつあるものと考えます。2008年の洞爺湖サミットを契機として、低炭素社会日本を目指して始まったこの運動は、毎年、参加団体、施設も増しております。ことしもライトダウン2013として、６月３日現在の実態で、夏至の６月21日には3,966施設、七夕の７月７日には3,778施設がこのライトダウンに協力をし、実施予定とのことで、電気を消す夜、地球を思う夜として呼びかけられております。この夏の三鷹市での実施計画はどうなっているのでしょうか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　最後に、三鷹市ならではのクールアース・デーにおける先進事例として、例えば国立天文台との協力で星を鑑賞する機会を設ける等の事業拡充で、多くの市民が地球を思いながら、さらに宇宙に思いをはせることができるのではないかと考えます。結果として参加する市民の節電が期待でき、三鷹市らしい協働による夏のイベントの増加につながるものと考えられます。このクールアース・デーでの拡充、また、こうした事例の事業拡大について市長の御所見をお伺いしたいと思います。　以上で壇上よりの質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の最初、ＩＣＴを活用した施策の今後の方向性についての御質問にお答えいたします。　１点目は、いわゆるマイナンバー、番号制度の導入が、三鷹市としてどのようなメリットがあると認識しているかという御質問にお答えいたします。　社会保障・税番号制度関連４法案は５月24日、国会において成立いたしました。さて、この番号制度ですが、三鷹市で市民の皆様のサービスをよりよい方向で推進していく上で、例えばこれまでサービスを利用していただく際に、納税証明ですとか、あるいはそれを含めて住民票ですとか、あるいは印鑑証明ですとか、そういうものを必要としていたサービスについて、それらが不要になること、また、本来利用する権利のあるサービスであっても、申請主義のために気づかず利用できない場合、この事柄について三鷹市として利用できる方に、いわゆるプッシュ型といいますが、利用できることをお伝えすることが容易になります。したがいまして、この番号制度を、まだ限定的な用途でありますが、丁寧に慎重に利用することによって、市民の皆様の利便性を向上する可能性があると言えます。ただ、三鷹市は、個人情報保護条例を全国の自治体に先んじて、情報公開条例と関連させながら制定してきた市でございます。　したがいまして、２番目の御質問ですが、個人情報の漏えい等の課題が指摘されているので、懸念される課題についても、この個人情報の漏えいや乱用等、不正な情報利用を防ぐことが最も重要なこととなります。　国においては、個人情報の漏えい、乱用等不正な情報利用を防止するため、国民がみずから情報提供等の記録を確認できる仕組みを提供すること、また、特定個人情報保護評価を実施すること、さらには、これは極めて重要なことだと思いますが、特定個人情報保護委員会を設置することとしています。これを国が設置するということは極めて重要なことだと私は意義を認識しておりますし、もちろん罰則の強化など、個人情報保護策を講ずることとしていますので、このような罰則が生きないように適切な利用を三鷹市においてはしていかなければならないと考えております。　三鷹市でも、個人情報の取り扱いの基本である三鷹市個人情報保護条例に基づく適正な運用を今後も行うとともに、夏以降、国が示す予定のガイドラインに沿った個人情報保護条例の見直しや特定個人情報保護評価指針に従った保護評価に関する検討を行ってまいります。また、個人情報を取り扱う部署のさらなる情報セキュリティー向上に努力をしてまいります。　さて、これらの問題については、実際の現場が市町村になることから、全国市長会でも総務省、内閣府等と連携しながら、しっかりと現場の声を伝えていくということとしております。三鷹市でも指名されまして担当の職員が参加することになっておりますので、しっかりと現場の声を全国市長会及び総務省、内閣府などに伝えていきたいと考えているところです。　次に、エコタウン構想の拡充に関する御質問にお答えいたします。　まず１点目は、学校を初め公共施設へのＰＰＳ導入の成果についてです。学校についても一括して市長から答弁をさせていただきます。　ＰＰＳ導入による経費節減効果としては、平成24年３月から市立小・中学校においてＰＰＳからの電力調達を行ったほか、４月からは市内の全コミュニティ・センターでＰＰＳからの電力調達を行いました。これらの経費節減効果は合計で約1,190万円、約９％の節減となっています。また、市立小・中学校及びコミュニティ・センターについては、引き続きＰＰＳからの電力調達を行うとともに、平成25年３月からは、三鷹市民センターについてもＰＰＳからの電力調達を開始いたしました。契約時点の推計でございますが、これらの合計で約1,360万円、全体の約６％の節減効果を見込んでいるところです。　次に、屋根貸し事業による財源及び電力の確保についてお答えいたします。　東京都が行っている屋根貸しマッチング事業では、南向きの遮蔽物のない150平方メートル以上の広さの確保や今後20年程度の継続した賃貸を行うために、改修工事や防水工事などを行わない施設であり、隣接する地域に高層建築物が建たないことなどが条件となっています。三鷹市の公共施設で屋根貸し事業を検討してみますと、三鷹市の施設は築年数の経過した施設が多いことから、建物本体の耐震性やこれからの改修計画などを考慮した上で検討を進める必要がございます。現在においても耐震性を調査した上で、可能であれば施設の改修や改築時に太陽光発電設備を設置しているところです。　屋根貸し事業は賃貸し収入と災害時の非常用電源の確保というメリットがございます。そこで、平成24年度に庁内のサステナブル都市政策検討チームで検討を重ねまして、平成25年１月に受けた第１次報告書の中では、実現に向けた課題の抽出も行っているところです。私にとりましても、この屋根貸し事業というのは魅力的な事業でございますが、耐震性など課題も多いことから、今後も庁内検討チームでの検討を進めてもらうこととしています。　私からの最後の答弁でございますが、節電量の見える化についての御質問にお答えいたします。　節電量の見える化として、昨年度から小型消費電力量計の貸し出しを行っています。この機械を市民の皆様に御利用いただき、電気製品の消費電力をはかっていただくことで、家庭全体の消費について見ていただいているんですが、電気製品の消費電力をはかるということですので、全体としての家庭の電力量を測定できるものではありません。特に電力使用量の多い冷蔵庫やテレビ、あるいは掃除機などを測定対象にすることで効果的に電力量が確認できますし、節電に動機づけがあるものと思います。　他方で、家庭全体での使用量を１日単位や月単位として測定する省エネナビという装置もございます。ただ、これ、１台３万円から５万円程度の費用がかかることから、これを使わなくても節電したほうがよっぽど節約になるというようなこともございまして、このあたり本当に悩ましいわけでございます。しかも、これは設置に、ブレーカーの配線に機器の一部をセットしなければならない。貸し出し用には向かないケースもございます。気軽に電力量を確認するには、東京電力の領収書に記載の前年の同月比の電気使用量をごらんいただく方もふえているようです。　節電は日ごろのちょっとした努力と継続が大切です。電化製品あるいは電機メーカーでは、パソコンなどで省エネの状況を可視化できるというような取り組みを売りとしているところもあるようでございます。いずれにしても、三鷹市では、皆様が節電に努めていただいていることもございますので、ぜひ今後ともさらに広報等を通じて、具体的にどうすれば日ごろのちょっとした努力で節電できるのかということについてお知らせをしていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市長答弁に補足いたします。　スマートフォン用アプリケーションの導入についてでございます。　まず最初に、平常時の活用という観点で、協働のまちづくりに対してということでございますが、三鷹市が株式会社まちづくり三鷹とともに取り組みました、24年度の総務省のＩＣＴ街づくり実証事業の１つに駅前ＷｉＦｉの取り組みがあります。この事業では、地域のにぎわいを目的として商店街のイベント情報、参加店舗のクーポン情報、また観光案内などのコンテンツをスマートフォンで見れるようにしているところも大きな特徴でございます。また、同じ実証事業では、買い物支援や傾聴活動、見守り支援という考え方で、ＩＰ告知システムを行いました。今回の実証では専用機能を有しましたアンドロイド端末を用いましたが、機器を選ばずにですね、活用できますスマートデバイス用のアプリケーションへの転化も効果的であるとも考えております。課題としては、三鷹市独自のアプリケーション開発としては多くの初期経費が必要となるほか、保守経費等もかかることが想定されるところでございます。　そのほかにも既存のアプリケーションの活用事例といたしましては、ソフトバンク社の提供のふらっと案内を利用したみたか散策マップがございます。このようにですね、ますます普及していきますスマートフォンの活用についてはですね、今後も既存のアプリケーションの活用などを中心にですね、検討してまいりたいというふうに考えております。　また、災害時への活用についても御質問がありました。こちらについてもですね、スマートフォン、非常に有用なツールであるというふうに考えておりまして、先ほどのＩＣＴ街づくり実証事業の駅前ＷｉＦｉにおいても、災害時には市のホームページへ連動する仕組みを組み込んでいるところでございます。また、実証事業の１つであります情報伝達制御システムの中では、市から防災無線、エリアメール、市ホームページ、ツイッター、安全安心メール、ケーブルテレビ、またＩＰ告知システムにも連動して、７つのメディアにですね、一元的に情報発信をできる仕組みを構築したところでございます。中でもＩＰ告知システムでは、情報伝達に加えまして、メール機能を用いた安否確認もできるものでございまして、要援護者の安心度向上の効果が得られたところでございます。こちらも専用アプリケーション作成には課題がありますが、今後もですね、検討を進めていきたいと思っております。このようにですね、平時の活用と同様に、スマートフォンの活用についてはですね、災害時も有効なツールと考えておりますので、既存のアプリケーションの活用を中心に検討していきたいと考えております。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　私のほうからはですね、オンデマンド交通の導入につきまして２点御質問いただきましたので、お答えいたします。　１点目はですね、この実証実験における狙いについてということでありますが、現在ですね、このＩＣＴを利用した予約システムの導入も視野に入れながらですね、利用方法、利用対象者といったですね、基本的な課題について、市の考えをですね、整理している状況にあります。また、武蔵野市とですね、三鷹市のエリアを対象とするもんですから、武蔵野市の地域公共交通活性化協議会とですね、歩調が合わなきゃいけないという、そういう問題もありまして、まだ合ってないんですね、いろいろ課題がありまして。そういうことで努力中ということでございます。　この狙いという御質問に対してはですね、端的な答えとしてはですね、先行する福祉輸送サービス、ハンディキャブと言っていますけれども、あのグループにもお話を伺っているわけですが、ハンディキャブにとってもプラスになると言っているんですね。つまり、あの登録制で、そこまで交通不便じゃないんだけども、ちょっと高齢者もいて不便な方々、つまり、交通弱者の方々にとって救済になるだろうというですね、そういう狙いで今、検証なり、研究なり、検討なりを進めている状況であります。狙いはそこにあります。　２点目ですね。これは大変難しい御質問なんですけども、超高齢社会における新たな価値っていうところなんですけども、状況が今、一歩一歩、その対象者や登録方法や、武蔵野市との協力関係やらですね、最終的には陸運局の許可になるわけですけども、そういうオンデマンドタクシーのシステムでありますから、ここまでですね、議論がですね、至っておりません。新たな価値の創造というのはですね、そういう意味では新しい問題提起、実際にこれが実現可能になった段階でですね、そういう御意見も含めてですね、検討さしていただきたいと、こういうふうに思います。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　私のほうからは、市長の答弁に補足をさしていただきまして、まずクールアース・デーの実施でございます。　本年もですね、現在、ライトダウンキャンペーン2013の実施を計画をしております。御案内のように、夏至の日とですね、７月７日の七夕の日に２時間程度消灯を行うという形でございます。６月の21日につきましてはですね、完全一斉の定時退庁日としましてですね、緊急的な業務を除き職員の超過勤務をしない形で施設の消灯をですね、実施をいたします。ただ、今年の７月７日の七夕の日につきましてはですね、日曜日ということも重なっておりますので、職員を含め家庭での消灯に努めることとしております。また、市民の皆様につきましてはですね、市報、ホームページ等を通じて参加を呼びかけていきたいと思っております。　次に、またですね、６月21日にはですね、庁内放送によりまして、市長よりですね、来庁される市民の皆様、職員に対してですね、そうしたクールアース・デーとライトダウンキャンペーンについて周知をする予定でございます。　それから、次の国立天文台等とのですね、協力事業の実施でございます。７月７日のクールアース・デーはですね、梅雨の時期ということで重なりまして、星空の観察が行えないケースが多いことからですね、この日の事業は難しいとは思っております。電気を消すことの啓発とともにですね、いわゆる伝統的な七夕の星空観察会などの事業につきましては、国立天文台に呼びかけをいたしまして、次年度以降、実施に向けて検討をさしていただきたいと思っております。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。種々御答弁いただきまして、ちょっと幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　初めに、今、クールアース・デーの件いただきまして、今回、通常ですとこの６月の21日から７月の７日、夏至と七夕というのが梅雨の期間でございまして、非常に星空を見るには不向きな状況もあろうかと思います。例えば旧暦とかですね、いう部分とか、また、このクールアース・デー、６月環境月間ということで、毎回この時期に質問もさせていただいてはいるんですけれども、やはり電気料というか、ふえるのはやっぱり９月、10月までという形で、今、温暖化の影響なのかどうかわからないですけれども、夏がとにかく長くなっているという実態があるかと思います。だから、逆にこの時期だけに限らずですね、８月に何かこうしたイベント、９月に何かイベントっていうことも可能なのではないのかなという気がいたします。また、８月は三鷹挙げてことしも阿波踊りのお祭りのシーズンがやってくると思うんですけれども、あのお祭りにもやっぱり多くの市民の方がお祭りに集って、結局、家族で阿波踊りに参加することで自宅の節電という部分につながるのかなという気もしますし、あれはともすると駅前周辺のイベントという形で終わってしまいますので、例えば里とかですね、武蔵野の森公園、各地の里とかに集って、電気を使わずにですね、８月とか９月にこうしたイベントを持っていくのも、地球のことを考えていくことも重要ではないのかなという気がいたします。何かその辺で御答弁ございましたら、いただきたいと思います。　それから、例えば先ほど屋根貸しの件、今後も検討、引き続きという形で、ともすると本当に三鷹市の施設というのは、今、更新を迎えている実態がございまして、今後の改築とか、先ほども質問ございましたけれども、こうした施設の一体化というか、いう中で考えていただけるのかなという気がするんですが、ともするとなかなかこうした大きな、メガソーラーと言われているような、工場の跡地とかいう部分がない三鷹の地域でございますので、例えば今後の、これは本当にひとり言のような、夢のような話ですけれども、例えば外環のジャンクションのふたかけ部分とかですね、いうところに何かこうしたエコに配慮した、大橋ジャンクションのところも今、非常に緑豊かな上かけ部分ができたと思います。こうした部分があれば、またまたさらに市民の理解も広まっていきますし、そういった蓄電を利用した夜、ナイターができる施設とかですね、いう部分の夢にもつながってくるのかなという気がいたします。この辺、また何かお考えがあればお伺いしたいと思います。　そしてですね、例えばさっき、市独自のスマートフォン用アプリケーションの部分、企画部長からも御答弁いただきました。市長の先日のＩＣＴの街づくり懇談会の中でも、協働を生み出すということをキーワードにうたわれていたかと思います。非常にこれは大変な、重要な、僕も側面ではないのかなという気がします。ともするとＩＣＴ活用という部分は高齢者の方々が置き去りになりがちなんですけれども、三鷹市は買い物支援とか見守りっていう部分に特化して、今、実証の取り組みをしていただいています。ともすると、やはりスマートフォン、タブレットを使われているのは20代、30代、40代、なかなか日ごろ、市の行政の活動とは疎遠になっている世代の方々もいるかと思います。そうした部分で、こうした部分、アプリケーションを双方向通信、市の例えば要望とか、そういった部分が一括してできるようなシステム、お金もかかるかとは思うんですけれども、例えば市内の事業者とか、研究されている方とか、そういう部分の活用等も考えられるかと思います。こうした部分やりますと、本当に新たな協働の創造というか、生み出しにつながっていくのかなという気がいたします。この点、市長、何か御答弁あればお伺いをしたいんですが、まずその３点についてお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。　１点目、まさにクールアース・デーと、それから、星空を見るという事業についての再質問をいただきまして、クールアース・デー、私たちは本当に今、この100年足らずの間に地球をホットなものにしてしまったかもしれない。私たちは、それをやはりエネルギーの使い方を考え、暮らし方を考える中で、クールアース、地球を涼やかなものにしていかなければいけないというのは強烈なメッセージだと思います。したがいまして、夏至と七夕の日に一定の取り組みをということで、この間進めてまいりましたが、たまたま今回７月７日の七夕の日は日曜日ですので、庁内等でお越しの皆様にＰＲすることはできないのですけれども、ちょうどその日は国立天文台の中の星と森と絵本の家の誕生日でもありますので、その記念事業は日中予定されています。あわせて国立天文台では、６月は７日と22日、７月は12日と27日に、いわゆる観望会というのを主催してくださっています。これは本当に専門家の方が御案内いただけるもので、多くの市民の皆様が毎月２回の観望会に参加されていますので、こうしたことをさらにＰＲをしたいなと思っています。　伝統的な七夕は、本当に真夏の８月13日というふうに暦上なっているわけで、特段、今、三鷹市主催の事業などは考えておりませんけれども、今、問題提起いただきましたように、せっかく国立天文台のあるまちでございますので、国立天文台の観望会などに積極的に参加していただいたり、あるいは自主的にですね、天文台の場所に行かなくても、まだ三鷹は、皆さんがライトダウンをしていただければ星が見える地域だと思いますので、一層ＰＲに努め、節電と、そして自然の息吹を感じる夏をですね、ちょうど夏休み期間過ごしていただければなと思っています。　２点目に、屋根貸しについて、つぶやかれた外環のジャンクションのふたかけっていうつぶやきはですね、私たちにとっても、まずは緑と土のふたかけにして、外環がもたらすものが、いわゆる旧来的なコンクリートジャングルでないように考えているわけですから、つぶやかれた内容については、環境との共生の中で、何ていうんでしょう、ここだけのつぶやきはないものにですね、なればなと私なども考えているところです。ただ、太陽光発電のまだ機材というのと緑とがどれだけ共存できるのか、共生できるのか、物理的にですね、これはなかなか難しい。技術革新をしていただかないと、相当なパネルがあっても、私たちが思っているより発電できない現状がありますでしょ。それと緑と土をどう優先するのかということも課題かなというふうに思います。技術革新のスピードアップを願うところです。　３点目、スマートフォンの時代、新たなアプリケーションを暮らしの中で生み出す上で、協働というキーワードについて、さらに何か具体的な提案をということでございます。　三鷹市では、いわゆる総務省のＩＣＴ街づくりにおいても、何らかの特化した技術を革新させるとか、あるいはビッグデータを扱うとかっていう最先端のことをするよりは、三鷹市の参加と協働のまちづくりの中で、今、本当に、相対的に暮らしの中で御不便を感じていらっしゃるひとり暮らしの方の災害時の支援はできないか、あるいは見守りができないか、あるいは買い物に御不便を感じている人が、ＩＣＴを使うことで利便性を補えないかというような、むしろ本当に暮らしの中で、ともするとＩＣＴを生かせないかもしれない、リアルな人間関係が先行すべきところに情報通信技術、ＩＣＴが支援できることによって、リアルな関係を濃密にしたいという思いで実験を組み立ててきました。　最近の研究や報道では、タブレット端末こそ、キーボードをたたかなくてもよいから、高齢者や障がいのある方にむしろ向いているかもしれないと。したがって、タブレット型端末やスマートフォンというのを、いわゆる障がいのある方や高齢の方で情報通信技術に遠いと思われる方にこそ、使えるように、廉価でコストのかからないものに、これもまた技術革新していくことが重要ではないかと言われています。　そこで、三鷹市では幸い、例えばＳＯＨＯで言えば高齢者中心としたシニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹というＮＰＯ法人がありますし、子育て中の方を主体としたＮＰＯ法人子育てコンビニもあるわけですから、そういう皆様が今回の実験にも参加していただいていることからですね、より支援する側とされる側がパートナーとして協働して使えるように、そして私が国などに積極的に申し上げたいのは、機器が高いとか、通信料が高いとか、限られた所得の人しか使えないのではなくて、むしろ三鷹のような自治体では、年金暮らしの方とか、そうした方こそ使えるようなものにならなければ、ＩＣＴまちづくりで普及する意義はないだろうということで、事業者の皆様のコスト削減の努力もお願いしているわけでございます。したがいまして、三鷹市の事例を通して、できれば平成25年度も継続して実証する中で、できれば、ちょっと私自身が理想主義的なところがあっていけないのかもしれませんけれども、私は、まず使いにくい、高齢者や障がいのある方や、あるいは子育て中の方こそ使っていただくことで、何ていうんでしょうか、スマートフォン時代の、あるいはタブレット型端末時代におけるＩＣＴまちづくりの真の意義があるのではないかなと思って、そういう視点で協働を進めていきたいと考えております。 ◯５番（粕谷　稔君）　　再質問に御答弁ありがとうございました。先ほど協働を生み出すツールという形でお話をさせていただきまして、以前、この議会でも話題になりました、こうした20代、30代、なかなか行政が日中というか、拾う時間がない市民の皆さんの声を拾えるツールとしてのアプリケーションがあれば、例えばコールセンター的なですね、位置づけにもなるのかなというふうに思いまして、以前、会派でもコールセンターの視察をさせていただいて、なかなかうまくフィットする部分がないんですけれども、スマートフォンのアプリケーションであれば、こういった部分が可能ではないかということで、ちょっと今回、質問をさせていただきましたので、また今後ともこうした事例の研究をしていただければというふうに思います。　ちょっと１点聞き忘れたんですが、オンデマンドのバスの件なんですが、今、非常に、三鷹市の今までの経緯といたしまして、ワゴンタイプとか、電気バスとかっていういろいろな事例に当たっては、なかなか実証できなかったっていう、実現できなかったっていう経緯もあると思うんですが、武蔵野市と今やっていくことでおくれてしまっているという実情があるとすれば、ちょっとこれは言い方が悪いんですけれども、やはり交通体系は、非常に持っている材料って違うと思うんですけれども、その点、何が課題なのか、また、期待されている部分も多いかと思いますので、どういった見通しがあるのかを、今、御答弁できる範囲であれば、いただきたいです。 ◯市長（清原慶子さん）　　オンデマンドタクシーの取り組みについての再質問にお答えいたします。　地域公共交通活性化協議会の会長を制度上、市長が務めておりますので、その立場からお答えいたします。担当部長はデリケートなことをかなり率直に申しましたけれども、これらの取り組みはですね、国土交通省の中で、実証であれ一定の認可を必要とします。そして、タクシーのエリアとして、武蔵野、三鷹というのは１つのエリアとしてつながっております。そして、オンデマンドタクシーは、現時点でワンコインで運行できないかということを考えておりますので──ワンコインというのは100円ではなくて500円なのですが、500円で運行できるとなりますと、やはり武蔵野、三鷹という大体約30平方キロぐらいのですね、広さの中で運行することで初めてコスト的にも公共交通としてのタクシーの責務が果たせるということでございます。　昨日も当該の検討に参加してくださっているタクシー事業者の方とお話しいたしましたけれども、こういうものは始めるとですね、やはりそれなりの利用がないと、せっかく始めたのにですね、国土交通省としてもそれを、継続を認めにくくなる。ですから、まず慎重にいろいろなことを検討して、生み出したら中途半端にやめないということで継続性を担保しなければならない。したがいまして、今、円滑にですね、武蔵野市エリア、三鷹市エリアで運行しているタクシー事業者も、両市の交通担当と丁寧な話し合いを重ねております。既にそのような取り組みをしている先駆的な自治体も、それぞれ担当者も視察しですね、問題もそれなりに把握しております。ですから、このエリアはやはり──私は三鷹だけでやれないのかと随分申し上げましたが、やはり多面的に考えて、三鷹市、武蔵野市のエリアですることの条件をまずはクリアしていくということでございます。慎重に進めておりますが、前向きに担当者は熱意を持って進めてくださっておりますし、タクシー事業者も熱心でございます。両市の市役所の職員も熱心に取り組んでおりますし、両市の市長も熱心に取り組んでいこうということでしておりますので、ぜひですね、もう少し時間を要しますが、御支援をいただければと思います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　思いもかけず市長から御答弁いただいて、ずっとこっちを向いて、都市整備部長を見て話してしまいまして、済みませんでした。今、前向きな御答弁をいただきまして、非常にやはり地域の中からもですね、バス停まで移動するのも大変だっていう、また時間によっては、私の住んでいる大沢エリアは、日中、１時間１本であったりとかっていうような実情がございまして、バスに乗るためには天文台通りか、武蔵境通りに出なければいけないというですね、いう部分で私が生きている間にそんな時代が来るんだろうかということを先日、話しかけられまして、大丈夫ですと。これできょうの答弁いただきましたので、市長も都市整備部長も忘れていませんという形で、私もしっかりと力強く地域で発信をしていきたいと思います。　いずれにしましても、多岐にわたりまして質問さしていただきまして、中にはきのうの質問議員とかぶる部分もございましたけれども、本当に三鷹市が、より本当に一人一人に光を当てた人間主義のまち、また夢のあるまちづくりにこれからも事業を推進していただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさしていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　初めに、現在、三鷹市におけるがん検診事業について質問します。　がんは日本において昭和56年より死因の第１位となり、現在では年間30万人以上の国民ががんでお亡くなりになっています。これは３人に１人ががんで亡くなっていることになります。生涯のうちにがんにかかる可能性は男性の２人に１人、女性の３人に１人と推測され、日本人にとっては国民病と言っても過言ではない状況になっています。　部位別患者数の第１位は大腸、２位が胃、３位が前立腺です。さらに、部位別死亡数では、第１位、気管、気管支及び肺、２位は胃、３位は大腸となっております。三鷹市において2012年、三鷹市統計データ集によりますと、平成22年の死亡総数は1,309人、そのうち悪性新生物で死亡の総数は427人で、32.6％の方が、残念ながらがんでお亡くなりになられました。三鷹市の部位別死亡数の第１位は、気管、気管支及び肺、88人、２位が胃、43人、３位は結腸、40人でした。　がんによる死亡を防ぐためには、がんにかからないようにすることが重要です。がんは遺伝すると言われていますが、遺伝によるがんは５％程度と少なく、むしろ喫煙、食生活及び運動などの生活習慣が原因である場合が多く、これらに気をつけて発がんリスクを下げる必要がありますが、発がんリスクを下げるための生活改善に心がけても、がんにかかるリスクをゼロにすることはできません。そこで重要になってくるのががん検診です。医学の進歩などにより、がんは現在、約50％の方が治るようになりました。特に進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことで、非常に高い確率で治癒します。がんを初期の段階で見つけることができるがん検診は、がんの死亡率を下げるために大変に有効だと考えられます。　ここでお聞きします。現在、三鷹市で行われている各種がん検診の受診者数、受診率を含め、現状と課題について伺います。また、受診率向上のために、各種がん検診で受診率が低い検診及び原因についてあわせてお伺いいたします。　国は、がん対策推進計画の個別目標として、がん検診受診率50％以上と目標に掲げて、がんによる死亡者の減少を図るため、企業や関係団体などと連携し、さまざまな取り組みをしております。三鷹市において、より一層の受診率向上が必要であると考えますが、さらなる受診率向上に向けてどのような取り組みをされていくのかお聞きいたします。　次に、部位別患者数、部位別死亡数ともに第２位の胃がんに関する質問をいたします。　初めに、三鷹市の胃がん検診を受診された結果、がんの発見や疑いなどが発見できた件数についてお聞きいたします。　胃がんは毎年約11万人が発症し、年間５万人が死亡している実態があります。三鷹市においても、平成22年には胃がんで43人がお亡くなりになられました。胃がんの大きな原因とされるのがピロリ菌、正式にはヘリコバクター・ピロリです。これまでピロリ菌の除菌は、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気に限って保険が適用されていましたが、ことしの２月21日から、ピロリ菌の感染による慢性胃炎を治療するため、胃の中のピロリ菌を取り除く除菌を行う場合も健康保険が適用されるようになりました。慢性胃炎と診断されれば保険が適用され、窓口支払いが３割負担の人の場合、約6,000円前後で済むことになります。ピロリ菌の感染期間が長いと、胃の粘膜が縮む萎縮性胃炎になり、胃がんになるリスクが高まると言われています。三鷹市でも、ピロリ菌の有無と胃の萎縮度を調べるピロリ菌ＡＢＣ検診を導入し、胃がんリスクの早期発見と早期治療につなげるべきと考えます。ＡＢＣ検診は、がんを発見する検査ではありません。しかし、健康な人は、精密検査を受けなくて済む。がんになる危険因子を早急に見つけ、除菌などでがんの予防ができる。リスク群を絞り込むことで精密検査を効率化し、がんの早期発見につながるなど、利点が考えられます。三鷹市において特定検診時にピロリ菌ＡＢＣ検診を実施することが有効と考えますが、御所見を伺います。　次に、市内児童・生徒の脊柱側わん症について質問します。　脊柱側わん症は、脊柱すなわち背骨がねじれを伴って曲がる病気で、突発性の脊柱側わん症は原因不明で、小学校五、六年生ぐらいから中学生にかけて、特に女児に多く発生し、低年齢で発症した場合ほど重度の側わん症になる傾向が強いようです。骨格が完成する17、18歳ごろまで進行し、20代、30代は比較的安定しますが、40歳を過ぎて骨や筋力が衰え始めるとまた進行を始めます。脊柱側わん症は10代、20代のころは痛みなどの症状を感じることは少ないのですが、30歳を過ぎるころから背中や腰など痛みが出始め、40歳以降になると椎骨が圧迫骨折を起こす危険性が高まってしまうため、若年時に極力治療することが望ましい病気であります。小・中学校では年に一度、脊柱健診が実施されていますが、学校の脊柱健診で見つかる側わん症は１％程度と言われています。この脊柱健診で発見されずに成人される方もいるのが実情です。平成23年度、脊柱側わん症、脊柱異常の児童・生徒は三鷹市において187人との報告がありました。例年、１年生は１人もしくは２人でしたが、平成23年度は14人です。平成22年度と比べると約７倍に上ります。　まず初めに、なぜ平成23年度の１年生に多く発見できたのか、お聞きいたします。また、児童・生徒の脊柱側わん症の現状について、あわせてお聞きいたします。　次に、在学中に、近年では４年生から５年生、また中１から中２に進級時、脊柱側わん症、脊柱異常の人数が14人から33人、16人から30人と約倍の人数になっている学年がありますが、急激な増加の原因について、及び対象の児童・生徒への三鷹市の対応についてお聞きいたします。　側わん症健診では上半身裸になって、前屈姿勢をとり、背中を医師が目視、触診することが義務づけられています。三鷹市においての脊柱側わん症、脊柱異常への健診はどのような方法で行っているのか伺います。　学校医の多くは内科医が多く、目視、触診等による診断では、担当者による見解の相違などもあり、骨格の専門医の診断でなく、内科医などの診断では正確な診断が難しいと考えられ、専門家からは見落とすおそれがあると指摘されています。脊柱側わん症の診断に有効な方法として、モアレ検査診断法があります。これは幻灯機の前に格子状のスリットを立てて光を当てると、凹凸に沿って地図の等高線のような模様ができることを応用して、背中のゆがみを調べるものですが、この診断法によって、目視や触診で発見できなかった初期段階の状態もより正確に発見することができます。児童・生徒の脊柱側わん症の早期発見・早期治療のために、定期健診時にモアレ検査の導入をすべきと考えますが、御所見を伺います。　健診時に脊柱側わん症、脊柱異常が見つかったとき、また、私立学校や市外に通っている児童・生徒などの脊柱側わん症や脊柱異常など、また、市民が子どものさまざまな健康に関する相談ができる相談窓口が重要と考えますが、病気などに対する児童・生徒や保護者の相談はどのようにお受けになっているのかお聞きいたします。　次に、新川島屋敷地区地区計画についてお聞きします。　当該地域は地域ケア拠点地区Ａに位置づけられ、福祉、文教施設を中心とした地域ケアの拠点整備を誘導するとされています。４月に介護老人保健施設三鷹ロイヤルの丘が開所し、地域内に特養老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、介護複合施設などが地域内にそろいました。ここで、新川島屋敷地区へ今後、新たな地域ケアの拠点の誘導はあるのか伺います。また、今後、市内に地域ケアの拠点の誘致の計画はあるのか、あわせてお聞きいたします。　高齢者の方々の特養や老健への入所希望の待機の課題とあわせて、子育て支援においての保育園への入園希望の待機児の課題がございます。新川島屋敷地域のＵＲ住宅を活用し、こもれび家庭的保育室もこもこが開設されました。今後、新川島屋敷地域に保育園待機児解消のため、拠点整備の拡充の予定があるのか伺います。　次に、地域内に都営新川五丁目アパートがあり、区域内に旧８号棟跡地が2011年度に解体工事終了後は、1,380平米の土地がそのままの状態で放置されていました。草は伸び放題、家電や自転車、ごみなどが不法投棄されるようになり、衛生、安全の面から近隣の方々は大変苦慮されていました。東京都都市整備局によりますと、当該地は今後、他の都営アパートの建てかえの際の建てかえ用地であるが、現時点では具体的な計画はないとのことでした。近隣の皆様からも、跡地を整備して広場として開放してほしいと多くの声が寄せられました。昨年、2012年に新川五丁目都営アパート２号棟自治会の皆様と一緒に都市整備局に開放の要望をし、その後、計画課長に現地に来ていただき、自治会の代表の皆さんと重ねて要望させていただきました。その結果、2012年度に暫定的な広場として開放に向けた整備が決定いたしました。しかし、残念なことに予算の確保が難しく延期となりましたが、2013年度は整備予算も決まり、先日、工事業者も決定し、今月いよいよ整備工事が始まる運びとなりました。８月ごろには地域開放が開始される予定と住宅供給公社の担当者から説明がありました。広場利用は次の計画等が決まるまでの暫定ではありますが、近隣の皆様からは大変に喜ばれております。新川島屋敷地区のほぼ真ん中の位置にある広場を、地区内のケア施設の入所者と保育園の園児などとの交流や地域の交流の場として、さらに介護予防事業などの利用など、広場管理者と連携をとりながら活用することも有効と考えますが、御所見を伺います。　地区内のケア施設を初め、ＵＲ住宅には多くの高齢者が生活されています。地震の際に避難等は各施設が移動や誘導する準備はされていると思いますが、新川島屋敷地区という限られた地域に地域ケアの拠点が集中しているからこそ、地区独自の震災時の高齢者に特化した取り組みや準備が必要と考えます。震災後、各施設の医療連携や人の連携など、さまざまな助け合いなどの協力が重要と考えます。各施設間の連携を市が働きかけて、連絡協議会など始めるべきと考えますが、市の御所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問のうち、新川島屋敷地区地区計画について答弁をさせていただきます。　まず、今後、地域ケアの拠点整備の誘導の考えはあるかという御質問です。　新川島屋敷地区における地域ケア拠点の整備につきましては、新川団地の土地利用転換の中で、ＵＲ都市機構との協働により地区計画を定めまして、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など高齢者福祉施設の誘導を図ったものです。本地区においては、このたびの介護老人保健施設の開設によりまして、高齢者福祉施設の整備は完了したものと考えております。なお、ほかの地区における同様の拠点整備については、土地の確保などが必要なことから、現在のところは考えておりません。　次に、介護保険施設の誘致の計画についてですが、介護保険施設が整備されることは望ましいと考えておりますが、一方では介護給付費の増加とそれに伴う介護保険料負担の増加がもたらされることもありまして、市民の皆様のニーズと介護保険料負担のバランスを十分に考慮しながら誘致を図っていく必要があると考えております。　次に、新川島屋敷地区における保育園待機児童解消のため、拠点整備拡充の予定はあるかという観点からの御質問をいただきました。　昨年度、三鷹市ではＵＲ都市機構の新川公団の空き室を活用して、ＮＰＯ法人による家庭的保育施設の開設支援を行いました。現在、この施設は近隣の待機児童対策に活用されておりまして、ＵＲ都市機構や近隣に家庭的保育施設として運営することで御理解を得て進めております。今後、同地域の待機児童解消のための拠点施設の整備は予定しておりませんが、公立保育園である新川保育園が連携保育所等拠点となっております。家庭的保育施設のような小規模保育施設の設置については、このような経験もございますので、前向きに取り組んでいきたいと考えております。　そこで、旧８号跡地を世代間交流の場、地域の交流の場として活用してはどうかという御質問をいただきました。御質問の旧８号棟跡地につきましては、東京都が都営住宅の自治会等の意向を踏まえまして、質問議員さんが御紹介いただきましたように、団地内の暫定広場としてほしいという声を反映して、まさに間もなく開放する予定となっているわけです。今後も東京都及び自治会等から情報を収集して、市としても注視していきたいと考えておりますが、先ほど御紹介いたしましたように、例えば新川保育園が地域開放事業を行っていますし、がんばる地域応援プロジェクトの世代間交流事業を実施しています。それが先ほどおっしゃった新川五丁目の都営アパート２号棟自治会との協働として進められておりますし、乳児家庭訪問などがございますし、何よりも新川保育園の園長も地域ケアネットワーク・新川中原の委員にもなっております。したがいまして、せっかく暫定開放されたところですので、暫定的な利用になってしまうわけですが、いずれはそれが使えなくなるわけですけれども、御提案いただきましたような、周辺の皆様の世代間交流などの１つの場として活用されることはあるのではないかなと思っています。　私からの最後ですが、この新川島屋敷地区の地区の中で、防災としての機能をどのように果たしていくかということですが、新川島屋敷通り団地は地域防災計画において広域避難場所に指定されております。そしてですね、紫水園が震災時の１つの拠点として機能を果たすことがもう定められております。したがいまして、先ごろつくられました介護保険の施設につきましては、どのようなかかわりを持っていただくかということは今後の課題となっているところです。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから児童・生徒の脊柱側わん症についてお答えをいたします。　まず現状と増加の原因でございますけれども、日本学校保健会が学校向けに作成しております健康診断マニュアルにおきましても、この脊柱側わん症の疑いがある場合は、速やかに整形外科の専門医の受診を勧めるということが重要とされておりますので、そういった視点から健診を担当する学校医ですとか整形外科医がですね、より注意深く丁寧に対象者を抽出したということも、診断数がふえた原因の１つというふうに考えております。また、前年度、経過観察となったものが継続しているかどうかといった割合も影響が出ているんではないかというふうに思っております。23年度は、御指摘のようにですね、小学校１年生だけではなく、全体的に増加している傾向があるわけでございますが、この10年の傾向を見ましてもですね、130件程度から180件程度ということで、年度によるばらつきもございますので、今後も慎重にですね、その推移を注視していくというふうに考えております。　次に、健診方法でございますけれども、主に学校医によります視診、触診によりまして学校医から精密検査が必要とされた児童・生徒と前年度の経過観察の診断を受けた児童・生徒につきまして、精密検査を行っております。これは整形外科医による精密検査ということで、その中でもまず第１次につきましては、問診、視触診におきまして判定をしてですね、その中でさらに要治療の判定が受けた場合については、より精密な検査でありますレントゲン検診による２次検査を行っているということで、これは保護者同伴でですね、受診をしていただいているということで、より精度の高い検診を行っているところでございます。　その他については担当のほうからお答えをいたします。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　市長の答弁に補足をさしていただきまして、がん検診について御説明をさしていただきます。　三鷹市で行っております各種がん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの５つのがん検診でございます。国に報告しております地域保健・健康増進事業報告のデータに基づきまして、それぞれの受診者数及び受診率を報告をさしていただきます。胃がん検診につきましては、受診者数2,600人、受診率4.8％、肺がん検診につきましては、受診者数２万4,320人、受診率40.4％、大腸がん検診につきましては、受診者数２万4,184人、受診率41.7％、子宮がん検診につきましては、受診者数9,517人、受診率18.8％、乳がん検診につきましては、受診者数5,933人、受診率16.6％でございます。このような現状ですが、近隣に比べましてですね、肺がん及び大腸がん検診については受診率が高いものの、胃がん検診の受診率が低い。また、子宮がん検診などの比較的若い層のですね、受診率が低いことが課題であるというふうに受けとめております。　ちなみにですね、受診率というのはですね、検診の種類によりまして対象年齢人口に、東京都がですね、定めております対象人口率を掛けた対象者の数、これは具体的に言いますとですね、職場で健診を受けている方とか、それから、人間ドックにかかっている方とかですね、こういう方の率を引きましてですね、受診率を定めているということでございます。　続きまして、受診率が低い検診と低い原因についてということでございます。受診率が低い検診はですね、先ほども言いましたが、胃がん検診が挙げられます。胃がん検診はですね、私ども、受診日と会場をあらかじめ設定した集団検診という方法によってですね、実施をしておりますので、そのことが大きな原因なのかなというふうに捉えております。具体的にはバリウムの検査のために、受診者にですね、一定程度の負担があり、検診車などの検診環境も影響しておるんではないかなというふうに考えております。ただし、受診率を上げるためにですね、40歳、50歳、60歳の満年齢に達する方につきましては、節目検診と位置づけましてですね、個別に受診票を送付し、集団検診ではなく、市内の医療機関等で受診をする個別検診も行っております。　続きまして、今後の受診率向上に向けての取り組みでございます。2012年の６月にですね、厚生労働省のほうでがん対策推進基本計画というのを定めまして、５年以内に受診率を50％に上げるということで目標を定めました。その目標の中でですね、国のほうは標語を定めましてですね、ちなみにちょっと御紹介をさせていただきますが、「がん検診、愛する家族への思いやり、目指せ受診率50％超え」というですね、標語をつくりまして、そのほかにですね、ロゴやキャラクターをですね、定めたりしております。そういうものを活用しながらですね、啓発を今後図っていきたいなというふうに考えております。　続きまして、検診結果でがんの疑いや発見の件数についてお伺いしますということで御質問をいただきました。特に胃がんの検診ということでございましたので、平成24年度の現在のですね、速報値ですが、胃がん検診では、集団検診で1,502人の方がですね、受診をされ、精密検査で267人、要精密が18.8％のうち、胃がんであったもの、または胃がんの疑いのあるものは発見されませんでした。ちなみにですね、平成20年度は２人、21年度、22年は各３人、平成23年度は１人の方が胃がんということで発見をされました。また、24年度、胃がん以外の疾患として診断された件数はですね、300件ほどございまして、胃炎、良性ポリープなどが主なるものでございました。　続きまして、胃がんとの因果関係の深いピロリ菌のピロリ検査、具体的にＡＢＣ検診の導入についてお問い合わせがございました。現在、国のがん検診のですね、ガイドラインの中で、ヘリコバクター・ピロリ菌検査につきましてはですね、がん検診としてですね、位置づけがされておりませんで、胃がんのハイリスク検診として位置づけられております。ヘリコバクター・ピロリ菌検査をですね、組み合わせましたハイリスク検診などについてはですね、今後、国の動向などを見ながらですね、医師会とも十分協議しながらですね、検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは、教育長答弁に２点補足をさせていただきたいと思います。　まず、モアレ検査の導入でございます。御質問にもございますとおり、モアレ検査は、格子を通した光を背中に当てまして、そのしま模様の左右非対象から脊椎の変形を検査するというものでございます。これが脊柱側わん症健診に使われる検査方法でございます。先ほど教育長からも御説明させていただきましたけれども、三鷹市におきますこの脊柱側わん症の健診につきましては、他市と比較してもですね、かなり丁寧に実施をしているところでございます。このモアレ検査を導入している他市の健診の状況など、モアレ検査にかかる費用あるいは効果をよく検証する中でですね、学校や養護教諭などの声も聞きながら、今後の健診方法を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、健診時に脊椎に所見が見つかった際の児童・生徒や家族の相談窓口ということでございます。日常的には、学校には養護教諭がおります。あるいは学校医もおりますので、ここで御相談を受けていただくことができるかと思います。また、子どもを含めました、広く市民を対象とした健康相談といたしましては、電話対応も含め、市の総合保健センターで随時お受けをしているところでございます。いずれにいたしましても、この疾病の正確な診断と治療につきましては、専門的な知識と経験を必要といたしますので、よく状況をお聞きした上でですね、学校医あるいは養護教諭等の意見もよく聞きながら、早期に専門医につなげることが何よりも大切であろうというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきますが、まずモアレ検査の脊柱側わん症のほうでございますが、やはり先ほど教育部長からも丁寧な触診といいますか、健診していただいているという御答弁──失礼いたしました。声が大きいもので要らないと思いまして。伺いましたけども、やはりこれに関しまして、先ほど一般質問の中でも触れさせていただきましたが、要は整形等の専門医のほうがやはり確信を持って、ある意味で発見できるという事例がございますので、特に本市の、先ほど質問の中にありました約倍の人数にふえている学年があったという点で質問をさしていただきました。その中で４年生から５年生、また中１から中２、一番この時期がやはり側わん症の大きな症状があらわれるという年代でもございますが、本市においても、やはり結果を見たところ、この４年生から５年生、中１から中２というところがやはり大きな、前年に比べるとやはり倍の人数が見つかっているという結果が出ている次第でございます。また、先ほど質問に触れさせていただきましたが、実はこれ、１％ほどしか実はまだ発見できてないという──従前の健診の仕方ですと１％弱ではないかという結果も出ております。その中で、例えば今触れさせていただきました節目、４年生から５年生、もしくは中学２年生のときにだけ、専門の整形外科医の方を何とか医師会と連携をとっていただいて、派遣をいただいて、内科医の先生にやっていただいたところを、今申し上げた一番症状が出やすい年齢のときに、より確実な発見をするためにも専門医を派遣をいただいて、その中だけでも、その２カ年ですかね、そこだけでも派遣をいただければ、より一層の発見率といいますか、初期的な発見ができるかと思いますが、それに対しての御所見をいただければと思っております。　また、過去にもこの側わん症に関して他の議員が質問されておりましたが、やはり大事なのは、この経過措置をしっかりと見定めていくことが大変に重要だと思います。どうしても中学３年生までが、やはりこの教育委員会といいますか、本市の定期健診の対象年齢でございます。それ以降も当然、症状、また経過措置を持った子どもたちが成長していく過程において、市全体として見守っていく必要があるんではないかと思いますが、その辺に関してどのような連携をとられているのか、学校を卒業した後の経過をどのような形で今後の生徒、子どもたちの治療、また経過をやっていかれるのか、あわせてお聞きしたいと思います。　続きまして、ピロリ菌でございます。非常に何か愛きょうのあるような名前でございますが、これ、実は胃がんの原因になるということが、非常に今、注目されているところでございまして、今までは、がんのリスクというのは、非常になかなかがんの原因というのはわかりづらいというところもありましたけれども、今回、先ほど部長からも御紹介ありましたとおり、今回のがん対策基本法の中でも初めて、今回、がん対策推進計画の中で分野別の施策として、ウイルスや細菌の感染はがんの原因として寄与が高いと要因されていると。その中でいろんな事例がございましたが、特に今触れております胃がんに関しましては、胃がんと関連するヘリコバクター・ピロリが原因であると思われるという、確率が高いという政府からの発表がございました。　こういう形でやはりこのピロリ菌を早期に発見して、それを除菌していくということが非常に大事な観点でございますが、ただ、今、提案させていただいておりますＡＢＣ検診に関しましては、政策として５年置きにやればよろしいという１つの目途がございます。やはり先ほど部長からも御答弁いただきました節目検診の際にせめて、毎回胃がん検診の際に併用してやるのはやはり大変でございますが、先ほど申し上げたとおり節目検診の際にでも、先ほど言ったピロリ菌検診、自治体によっては、もう胃がん検診をしないでこのＡＢＣ検診に切りかえている自治体もございますので、やはりそのぐらい確率の高い発見率がある検診でございますので、ぜひともその辺の御検討をまたしていただければと思いますが、お考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　脊柱側わん症について２点御質問ございました。学年によってですね、専門医による診断の導入ということでという御提案でございましたけれども、１つ、定期健康診断の中で脊柱も含めてもろもろの検査を行っているということがございますし、仮に内科医であったとしてもですね、そういう疑いのあるものはできるだけ精密検査につなげると、先ほどのマニュアルではありませんけれども、そういったことも踏まえて健診結果行っていますので、どの学年、どの段階で、どの程度の精度の高い健診を行っていくかということにつきましては、先ほど御提案があったモアレ検査も含めてですね、学校医、養護教諭等よく意見を聞きながら検討をしていきたいと思います。　それから、卒業した後の経過ということで、確かに御指摘のように、成長期の観察、治療というのは非常に重要なことでございますので、学校の中での健診結果を踏まえてですね、養護教諭のほうから個別に丁寧な指導、案内をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　ピロリ菌の検査の関係で御質問をいただきました。バリウムの検査と違いましてですね、ピロリ菌の検査の場合には血液を採血するということで、非常に簡易で、ある面では食事の制限とかですね、そういうものもないというふうに伺っていますので、あとですね、より精検をする、つまり、精密検査をするリスクがある人をですね、絞り込んでやる。ですから、すごく精検をやる方の率が高まるということも報告等をいただいている場合もございますので、これも先ほど言いましたように、医師会とよく協議をしながらですね、検討をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。ピロリ菌のほうでございますが、先ほどの胃がん検診が、受診率が低いという１つの原因の中で、部長も触れておられました、バリウムを飲んで検診を受けなければならないという、ある意味で受診される方がどうしてもちゅうちょしてしまう部分で、受診率が低い結果が出ているところであります。特に問題になっておるのが、高齢者の方のバリウムによる誤嚥、これが非常に今、問題になっているところでございますし、それによって、やはりその誤嚥リスクがあることによって受診率が低いんではないかというところもございます。先ほども紹介させていただきました、自治体の高齢者の受診率といいますか、高齢者のための胃がんの１つの対策としてのＡＢＣ検査を導入しているところもございますので、本市においても、やはり全体と──またいろんな、さまざまな事情があり、また、バリウムが飲めない方も、いろんな諸事情によってどうしても飲めないという方もいらっしゃると思いますので、その辺の方に対しての対応として、また御検討いただければと思いますので、これは要望でございます。　また、側わん症に関しましても、自治体によっては、在学時に側わん症が発見できずに、一定の年齢になって発見したことによって、もう、ある意味で治療ができない状態で、それで訴訟が起こっているという自治体もあるとお聞きしております。その訴訟云々よりも、やはりいかに早期に発見して、早期に治療することによって、成長する方によって、本当に私もいろんな、レントゲンとか見さしていただきましたけれども、本当にもう、生活においてもさまざまな大変なことが起こることがございますので、しっかりとまた医師会と連携とっていただきながら、本当に漏れなく可能性のある方に関しては、発見できるような手だてを教育委員会としてもやっていただければと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告にしたがいまして市政への一般質問をさせていただきます。　三鷹市においても経験したことのない少子高齢社会を迎え、商店街の低密度化やまちなかの衰退といった問題が起きています。また、個々の人の生活、暮らしに目を向けると、人々のライフスタイルが変化し、また、核家族化や高齢者世帯、独居老人の増加等の超高齢社会におけるさまざまな社会問題が表面化しつつあります。さらに多様な住民ニーズに基づくミクロなまちづくりの展開も必要と考えます。　そこで、今回、新たなまちづくりの取り組みについて、３項目にわたり質問をいたします。　最初の項目として、商店街と地域活性化の取り組みについてお伺いいたします。　政府の大胆な金融緩和策などにより、株価の上昇を初めとする景気の浮揚の兆しが見え始めています。デフレ脱却などが期待される中、経済再生へ次に取り組むべき段階は、それらの効果を実体経済の改善につなげることであります。そのためには、賃金上昇や雇用拡大などの成果が実感できるよう、各地域が行う地元の活性化策が重要な取り組みになります。中小企業庁の平成21年度調査によりますと、商店街の空き店舗数の平均は、１商店街当たり五、六店であり、空き店舗率が10.82％に達しているとのことであります。平成15年度調査以降から増加傾向で、商店街の活性化は地域経済の取り組みとして不可欠であり、まちづくりの中心となる商店街や中心市街地の空洞化対策が急がれています。国も商店街と地域活性化の取り組みを事業化し、支援を行っております。これらを踏まえ、三鷹市としての取り組みについて質問をいたします。　最初に、商店街まちづくり事業についてお伺いいたします。　商店街振興組合等が行う地域住民の安全安心な生活環境を守るための施設・設備の整備である防犯カメラの設置や街路灯の整備、高齢者の生活のための女性や若手の創業等による空き店舗活用等の取り組みに対して、国の支援が受けられるようになっていますが、市が働きかけ、支援を積極的に進めるための検討はあったのでしょうか。現状の取り組みぐあいと課題についてお伺いをいたします。　次に、地域商店街活性化事業についてお聞きいたします。　我が会派は、５月に名古屋市の大須商店街に視察させていただきました。大須商店街連盟は昭和30年に設立され、９振興組合約430名の会員で成り立っております。第二次世界大戦後は客足が栄に流れ、さらに1972年に名古屋劇場が火災で焼失したことも重なって、一時寂れた時期もありましたが、1970年代後半に入り、集客を狙って大須大道町人祭を開催し、これと前後して第１、第２アメ横ビルや商店街などに家電店、パソコンショップが集まり、東京の秋葉原、大阪の日本橋に次ぐ電気街として発展し、日本３大電気街の１つとして数えられるようになった商店街であります。　再生の起因となったのは、このまちでは生きていけないと地域外に出店する店舗が出始め、危機感を持った若い仲間たちが、まちの再生に向けて動き出したことでした。釣りになぞらえて、とりあえず大須の川、海であるまちに、魚であるお客さんを泳がせよう。幾らよい道具であるお店、餌である商品があっても、魚であるお客さんがいなければ釣れない。そんな意気込みで始まった取り組みは、徹底した話題づくり、イベントの開催であったということであります。名城大学の助教授や学生たちの呼びかけにより、大須を市民のコミュニティの街にをテーマにアクション大須が行われ、歩行者天国や街角コンサート、寸劇、寄席等が市民を引きつけ、その後の大須大道町人祭へつながったということです。そのほかにも、連盟主催の大須春まつりや夏まつりのほかに、毎月のように協賛・共催の催し物を実施しております。規模では比較になりませんが、三鷹市の商店街全体を１つと考え、地域の中小小売商店業者が行う集客力向上の取り組みや消費喚起のイベント等を国の地域商店街活性化事業等を活用し、市がリードしコンサルタント等の活用も考え、積極的に支援すべきと考えますが、今後の取り組みについての御所見をお伺いいたします。　３つ目に、地域自立型買い物弱者対策支援事業についてお聞きいたします。　共同宅配や移動販売等の事業に対し補助を行い、買い物に不便を感じる高齢者等のいわゆる買い物弱者に対し、円滑な商品購入機会を確保するための国の地域自立型買い物弱者対策支援事業があります。三鷹市では買物支援事業本部を中心に、便利で楽しく買い物ができる環境づくりを進めていますが、国の平成24年度補正予算や平成25年度予算の活用で新たな事業推進や取り組みのスピード化、前倒し、新たな事業の検討はされるのでしょうか、また課題がありましたらお聞かせいただきたいと思います。　４つ目に、地域中小企業支援事業についてお伺いいたします。　国は今年度予算で地域住民のニーズを踏まえた施設の整備、店舗の集約化等、商店街による地域コミュニティ機能再生に向けた取り組みを支援するとともに、空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客事業等の商店街活性化に向けた取り組みを支援するとのことであります。障がい者就労支援としてのアンテナショップ等の取り組みも考えられるのではないかと思います。三鷹市の中小商業者の実態を踏まえ、市として取り組む役割とそれを阻む課題があれば、お聞かせいただきたいと思います。　５つ目、中心市街地魅力発掘・創造支援事業費についてお伺いいたします。　国は中心市街地活性化法に基づき、内閣総理大臣の認定を受けた市町村において、まちづくり会社等が実施する取り組みを支援するとのことであります。具体的には、１、まちの魅力を高めるための事業化調査、２、先導的・実証的な取り組み、３、専門人材の派遣に対し、重点的に支援が行われます。以前、市長は、三鷹市全体がコンパクトシティーであるとのお話をされましたが、１から３の取り組みは商業活性化のために三鷹市としても必要と考えます。三鷹台駅周辺のまちづくりをモデル地域とした試行も考えられるのではないかと思います。市の取り組みのお考えをお伺いいたします。　次に、２つ目の項目として、便利なまちづくり事業について質問いたします。　市民にとって便利なまちづくりを進める他の自治体の事例として、自転車を利用したまちづくりに取り組む高松市などは、サイクル・エコシティーの取り組みによる自転車を便利に利用できる環境を整備しています。また、日野市は、さらなる資源物の回収を始め、市民よりその便利さを評価されています。これら他市の取り組みにおける三鷹市としての事業化についての御所見をお伺いいたします。　最初に、サイクル・エコシティーの取り組みについてお伺いいたします。　高松市では、昨年11月より市内のコンビニエンス105店舗に自転車用の空気入れを配備し、誰でも気軽に借りられて、メンテナンスできるような自転車（ちゃりんこ）救急ステーションを設置しました。通常、出先でタイヤの空気を補充する場所としては自転車ショップになりますが、市内のショップは少ない上に、時間が遅いと終わってしまう。コンビニエンスストアなら24時間利用できるということで取り組んだということであります。三鷹としても、コンビニエンスストアや自転車事業者と協議し、ちゃりんこ救急ステーションを進めるべきだと考えますが、御見解をお聞きいたします。　また、サイクル・エコシティーの取り組みとして成功している事例にレンタサイクルがあります。当初、２カ所のサイクルポートに計150台の自転車が配備され始まったそうでありますが、利用者が口コミで広がり、貸し出し用の自転車が足りなくなる状態が続き、現在７カ所、約1,250台の配備で運営されているということであります。利用者アンケートでは、ほぼ毎日利用している人が全体の３割に達しているとのことであります。三鷹市でも自転車整備事業の一環として、三鷹駅、三鷹台駅、井の頭公園駅や三鷹の森ジブリ美術館や市の公共施設にレンタサイクルポートの設置をそろそろ進めてもよいと考えます。学校法人杏林学園の移転等による昼の人口の大きな変化も見通し、ニーズ調査や分析も含め今後の取り組みについての御所見をお伺いいたします。　次に、小型家電・金属類の無償回収について質問いたします。　日野市ではことしの４月から、今まで不燃ごみとして収集していた小型家電と金属類を資源物として無償で回収するようになり、レアメタルなど金属資源の回収促進をうたった小型家電リサイクル法が施行されるに合わせた措置で、市民に喜ばれているということであります。多摩市でも取り組みを始め、国分寺市、東久留米市、昭島市では、市内の公共施設等に回収ボックスを設置し、取り組みを開始しました。三鷹市としても、さらなるごみ減量・資源化の一環として取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　最後の３つ目の項目として、子育てしやすいまちづくりについてお伺いいたします。　女性、若者に焦点を当てたいわゆるアベノミクスの成長戦略が発表されました。今後、女性の力を活用するためのさらなる子育て支援が行われます。今回、特に今まで日が当たらなかった三鷹市における小規模保育の今後の取り組みについてお聞きいたします。　小規模保育支援についてお伺いいたします。　国の平成25年度予算において、昨年の自公民の３党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進されることになります。特にこれまでの認定こども園、幼稚園、保育所を通じた施設型給付とともに、小規模保育等への地域型保育給付が創設されました。６名から19名までの小規模保育に対する支援がされることにより、待機児童解消と多様な子育てニーズに対応できるようになると考えます。三鷹市では昨年度、空き家の調査を行いました。結果の報告もされるということでありますが、これらを踏まえ、空き家、空き室、空き店舗を利用した小規模保育の三鷹市の可能性についての御所見をお伺いいたします。　次に、子育て環境のニーズ調査はどのように把握されるのでしょうか。また、それらを踏まえた三鷹市における小規模保育における現状と課題、今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。また、保育環境支援やサービスの拡充で、三鷹市での保育士の確保が心配であります。保育士確保の今後の見通しと施策についてお聞きいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました新たなまちづくりの取り組みについての１点目、商店街と地域活性化の取り組みについて答弁をいたします。　商店街まちづくり事業についてお答えいたします。　商店会が取り組む施設や設備等の整備に当たっては、商店会長連絡会議や商工会商業部会等を通じまして国や東京都の制度を積極的に情報提供し、その活用を促しております。その中で課題としては、それらの制度は３分の１や３分の２の補助率であるため、自己財源が必要であること、しかも、多くは事業完了後の支払い証明をもって補助額が交付されるため、まずは商店会が全額支払いをする必要があります。資金繰りなどの面で困難を来しているということにつながる状況でございます。三鷹市といたしましては、補助額の概算交付が可能となるような制度改正を国や東京都に働きかけてまいります。　２点目、地域商店街活性化事業についてお答えします。　商店街の集客力向上や消費を喚起するイベントに対しては、さまざまな制度を活用し、支援を行っています。とりわけ若い力や徹底したＰＲなど話題づくりをすることが大切であると認識しています。市内の各商店会においても若手の育成、後継者の育成や効果的なＰＲ手法の研究に取り組んでいます。むらさき商品券事業や太陽系ウォーク、ＴＡＫＡ－１事業など全市的な取り組みを支援することはもちろんですが、各商店会のイベント等についても、関係機関と連携して消費者へのアピールを支援してまいります。　続きまして、地域中小商業支援事業についてお答えします。　市内の商店会は地域コミュニティの核として重要な役割を担っています。平成23年度からは東京都の制度を活用して、まちなか協働サロンの運営など、新たな取り組みも生まれています。また、ＮＰＯ法人との協働により観光情報スポットの風の駅など、アンテナショップとしての機能を兼ね備えたカフェの運営などの支援も行ってきました。今後も三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例の趣旨を踏まえまして、買物環境整備事業等の推進を図りながら、空き店舗の活用など積極的に検討してまいります。　商店街に関する最後の御質問ですが、中心市街地魅力発掘・創造支援事業についてお答えします。　三鷹市では旧中心市街地活性化法に基づきまして、株式会社まちづくり三鷹を平成11年に設立し、タウン・マネジメント・オーガニゼーションとして、さまざまな事業に対応してまいりました。特にＳＯＨＯやコミュニティビジネス集積など一定の成果を得てまいりました。新しい法に基づく中心市街地の認定要件には、当該市街地の土地利用及び商業活動の状況から見て、機能的な都市活動の確保または経済活力の維持に支障が生じている地域、具体的には居住人口の減少や来街者の減少等、衰退要件が明らかであると認められる必要があります。こうしたことから、東京都内においては１件も認定されていないというのが現状です。三鷹市としては、中心市街地という一定の地域に集中して支援するだけではなく、各地域の買い物環境整備やまちづくり協議会の取り組みなどと協働していきたいと考えています。　そこで、質問議員も御指摘されましたような三鷹台駅周辺も含めた全市的な視野を持って各機関と連携して、御質問にありました１から３の取り組みを実施しながら、引き続き市内商業の活性化を図ってまいります。　続きまして、大きな３点目、子育てしやすいまちづくりについて答弁をいたします。　まず、空き室を活用した小規模保育の三鷹市の可能性についてです。昨年度、三鷹市ではＵＲ都市機構の新川公団の空き室を活用して、ＮＰＯ法人による家庭的保育施設の開設支援を行いました。その際には、建築基準法の遵守を初めとした、何よりも保育の質を確保した施設整備を行いました。今後は空き家調査の結果も踏まえながら、遊休施設の保育施設への転用の可能性も検討すべきと考えますが、ただ、耐震基準を初めとするしっかりとした施設基準の確保が課題です。すなわち子どもたちの命を預かる場所ですから、安全性の確保が第一であると認識をしております。　そこで、子育て環境のニーズ調査と三鷹市における小規模保育についての御質問をいただきました。　２年後に本格施行される予定の子ども・子育て支援新制度に向けての事業計画を策定するためには、的確なニーズを把握する必要があります。現在、ニーズ調査の内容について、国のプレニーズ調査を参考に検討を進めています。小規模保育につきましては、先ほどお答えしましたように、施設整備における安全性の確認が課題となりますが、ゼロから２歳児の保育需要など地域の需要によりきめ細かく対応できることから、家庭的保育などの小規模保育施設の設置は有効な方策と考えております。したがいまして、現在の認可保育所を中心とした施設型給付に加えて、新制度の中で創設される地域型保育給付の活用を積極的に推進することを検討していきたいと考えております。　国の緊急プロジェクトとして、新制度導入までの２年間の待機児解消加速化プランが打ち出されております。この中には、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、また保育の量拡大を支える保育士確保、さらには、先ほど御質問いただきました小規模保育事業など新制度の先取りなどが、安心こども基金や消費税を財源に検討されていますので、これらの活用が有効かと考えます。　子育てについての最後の御質問、保育士の確保の現状と今後についてです。　現在、市内に新設される認可保育所や認証保育所等の状況を見ますと、保育士の確保が困難になりつつあります。そこで保育士の処遇改善も喫緊の課題となっています。すなわち保育士給与の改善など具体的な助成施策が必要ですが、これについては今年度中にも実施される予定があると聞いております。一方で、地域型給付においては、既に保育士資格を取得している市民の皆様が家庭的保育制度や小規模保育へ参加しやすいように、ＮＰＯ法人化やグループ化、あるいは施設開設場所の確保を通して積極的に支援していきたいと考えております。なお、国においてもですね、せっかく保育士や幼稚園教諭の資格を持っている人が適切に子育て支援の専門職として復帰できるように、そうした研修あるいは資格取得についての配慮を自治体としても声を上げているところです。　以上で私からの答弁を終わります。その他については担当より補足いたさせます。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　まず、自転車（ちゃりんこ）救急ステーションについてでございますけれども、私どもも高松市がやっていることも、それなりに情報を得ているところでございますけれども、三鷹市の中でですね、具体的にこういう空気入れとか、そういうことで要望が市民の方から特に上げられていないという現状から考えますとですね、現状、有人の──人がいるですね、市の駐輪場にそういうものは配置しているところでございますが、それ以上拡大するかどうかということはですね、将来の検討課題にさせていただきたいというふうに思います。　それから、２つ目、レンタサイクルポートの設置についてでございますが、これはですね、私どもも実際、レンタサイクルをですね、設立して運用しているわけではございますが、年々、少しずつですけれども、利用人数はふえています。これまで個人の利用ということで、観光用を含めてですね、やってきてはいるわけでございますけれども、どうも実態を見るとですね、周辺の状況も見させていただいていますけれども──周辺の自治体のですね、状況を見ていますと、なかなかうまくいかないという現状がございます。私どもも、質問議員さんの御指摘のように、杏林大学の移転を含めてですね、大学とか事業所、あるいは高校も入るかもしれませんが、そういうところの団体との提携でレンタサイクルを活用するというのを、大口としてですね、何か活用する方法があるのではないかというふうに考えています。それはぜひ前向きに検討してですね、そちらのほうは取り組んでいきたいなというふうに思っています。もちろん個人用もあるんですけれども、団体という形で通勤・通学用のところで実はレンタサイクルというのは市内でそれなりの効果があるというふうに見据えて、検討を始めています。ぜひまたそういうことで御協力いただきたいというふうに思っています。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からは３番目、地域自立型買い物弱者対策支援事業についてお答えさせていただきます。　国のこの事業につきましては、まず全額補助でないことや、中山間地や商店が撤退した団地など半径１キロ圏内に生鮮３品やコンビニ等がないエリアを買い物困難地域と想定して補助対象としていますことから、三鷹市での活用は難しいと考えております。市としましては、市民がより便利で楽しく買い物ができる環境を整備するため、平成23年度からですが、東京都の全額補助制度を活用して買物支援事業本部を設置しておりますが、今年度も各地域のニーズを踏まえた支援を引き続き行ってまいります。　以上です。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　小型家電・金属の無償回収ということでございます。　昨日、同様な質問がですね、出されております。この新制度を導入するに当たりましてはですね、当然、回収率の向上あるいは低コスト化、そういうものを視野に入れてですね、引き続き研究をさしていただきたいと思っております。また、金属類につきましてはですね、御案内のとおり、現在、不燃物として収集をしております。リサイクルセンターにおいて分別し、再資源化をしておりますけれども、不燃物とは別の回収方法ということではですね、収集運搬などの費用負担などの課題がですね、出てくるので、事例を出された日野市も含めてですね、他市の状況をですね、よく調査をさしていただきたいと思っております。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　地域活性化、商店街の取り組みということでですね、課題としては、今回、平成24年度補正予算、25年度予算でですね、国としても地域、いわゆる商業の活性化ということで、いろんな形のですね、事業を起こして、このお金を使っていただいてですね、活性化させようということでやっているんですが、やっぱり三鷹市でもその３分の１とか３分の２用意しなきゃいけないということがあって、なかなかそれが事業として使えないということがあるということで御答弁いただいたわけですけれども、三鷹市で使えないというと、じゃあ、隣の吉祥寺の商店街の活性化しているところだったら使えるのかなという部分はありますが、やっぱり三鷹市みたいな課題があって、多少の金額も出せないけど、やりたいことはいっぱいある。課題がある。防犯カメラもつけられない、ＬＥＤ灯も蛍光灯もつけられない、防犯灯もつけられないみたいなところはたくさんあるのに、それに対して国は応援しましょうって言っているのに、いわゆるその３分の１が用意できないがためにできない。そうすると、なかなかまた活性化しない。そうすると、またシャッター通りがふえるというような形の悪いそういう循環があるっていうのは、当然、市のほうもわかっているかと思うんですよね。あえてここでそういうことが、ちょっと事前で質問させていただいたときにお聞きしたので、あえてやらせていただいたかっていうそういう中で、じゃあ、どうやったらその地域、活性化するんだ、商店街が活性化するんだっていうことをやっぱり真剣になって考えていかないと、幾ら国がですね、今までと同じようなこういう形で幾ら予算を落としても、いわゆる地域と変わらないということの現状がですね、あるかと思うんですね。そういうことがあれば、当然、市長会等で声を上げていただいているかと思うんですけども、ぜひそういう、いわゆる三鷹市の商店街、こういうクラスでもそういうことが使えるような事業をやってほしいということをですね、もっと声を大にしてやっていただきたいなと思います。　これが、そういう事業がありますから、ぜひ使ってくださいというチラシなんですけども、これを見ると、商店街の継続的な活性化の取り組みに400万円の補助、100％が出ますというように書いてあるので、事業によっては100％できる事業があるんじゃないかと思うんですよね。ただ、これ、募集期間が、平成24年度補正予算で出したので、３月か４月とか、すごい短い１カ月間の期間で締めているっていう現状もあるかと思います。この短い期間、補正予算でぎりぎりに出ましたから、そういう短い期間だっていうこともあるかと思うんですけども、そういうことに対応できるように、市のほうも、いわゆる各商店街の課題とか、そういうものを把握しておいて、声が出たときにはすぐ飛びつける、商店街に話をかけて飛びついてもらえる、そういうやっぱり体制を整えていくべきだと思うんですよね。そのことに関してのちょっと御見解をいただきたいと思います。　先ほどいろんな協議会で、商店街とのそういうね、意思の疎通はとっていますよということがありましたけども、やっぱりそういうのは漏れているところがあると思うんですよね。また、商店街全部にそういう声が聞き切れているかというと、なかなかそういう会合も開けないっていう部分があって、なかなか難しいという状況もあるところもあると思いますので、しっかりその辺の取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、２番目のところのいわゆるサイクル、ちゃりんこステーションとか、不燃ごみ、いわゆる家電のですね、回収のところ、これはタウンミーティングをさせていただいたときに、市民の方からいただいた声であります。副市長の答弁として、今、そういう要望がないという、ちゃりんこステーションのがありましたけども、１人の方が、たまたま友人がこの市に住まわれていて、そういうことがあるのよというのを聞いて、三鷹市もこういうのがあるといいわねという声で聞いていただいたので、これが大きな声になっているとは思いませんけども、ただ、そこにいた十数名の方は、そういうのがあると便利よねっていう声はありました。　ですから、なかなか、自分も３階に住んでて、自転車駐輪場からちょっと離れてて、そこまで行くのに三、四分かかる。３分というかで、一、二分かかるっていうこともあるので、下へ行ってから、また上に上がって、じゃあ、また空気入れとってまたやるとかっていうと、ちょっと急いでいるときなんて、なかなかできないので、そのまま出発してしまうということがあります。で、市内を回っているときに、コンビニエンスさんにそういうのがあったら便利だねっていうこともやっぱり考えましたので、そういうことがですね、要望として上がってないということでしたら、じゃあ、そういう方に声かけて要望として上げさせていただければ、やっていただけるのかわかりませんが、そういう声もあるということなのでですね、余り強い声がかからないと余りやらないということではなくてですね、ぜひ取り組みとしての考え方をですね、入れていただきたいなというふうに思いますので、御答弁があればお願いいたします。　あと、小型家電の回収についてもですね、そういう希少なですね、金属をとれるということもありますけど、市民の方としては、そういう小型家電をいわゆる不燃物に入れるっていうことは、不燃物の袋を使って、有料で出していることがありますので、その方も、やっぱり友人が日野市に住んでて、日野市ではそんなのただでやってくれてるわよと。月に１回来て、４週間に１回ですかね、来ていただいてやってるわよということだってある。そういうことが言われると、周りの方は、やっぱりそういうことをやっていただくといいわねっていう声がやっぱり上がるんですね。ぜひそういうことをやっていただければ助かるわっていう声もある。本当に微々たること、市民の方からすれば、皆さんからは微々たることなんですけれども、やっぱり市民のサービスとしては、そういうことをやっていただけると本当に助かるという、そういう声をですね、やっぱり拾っていただいて対応していただくということも、やっぱり必要なのかなということがありますし、いわゆる新たなリサイクルというところも、市民の方としては、またそういうところでね、さらにやろうという気持ちにはなるかと思いますので、その辺のですね、お考えもぜひ、改めてというよりも、そういう考えを持っていただいて、対応していただければなと思いますので、よろしくお願いします。　あと、小規模保育支援のところです。ＵＲの空き室を使って保育ママのそういう施設もやっていただいたということで、今後、そういうところをですね、今まで日が当たらなかった、目が届かなかったいわゆる地域型保育給付というものを、６名から19名というところに日が当たる、そういう支援がいただけるっていうことなので、今後ふえてくるのかなというふうに思います。今後、どういうところを、三鷹市でどういう形のところで使えるのかとか、耐震性はどうなのかとか、保育環境としてどうなのかって、今後ですね、調査も含めてやっていただけるかと思いますけども、ぜひ小規模保育に参入していただける社会福祉法人の方とか、当然そうかと思うんですけど、いわゆる株式会社とか、ＮＰＯとか、いろいろな今度、多様ないわゆる主体者が入ってくる環境ができたと思うんですよね。それを、どうぞ、やってくださいって言うんではなくて、三鷹市としてそういうところに声をかけて、ぜひ三鷹市に入ってもらって、三鷹市の待機児童の解消のために積極的に取り組むっていうことをやっていただけるのか、ちょっとその辺の御答弁もいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ちゃりんこステーション、あるいは家電等のですね、回収について、いいわねっていう声があるということを改めて再質問でいただきました。いいわねっていうことはいっぱいありますよね。そういう声は私にももちろん届いています。ただ、ここが分かれ目が１つありまして、それが三鷹市として主体的にすることなのか。事業者の皆様にしていただくことなのか。例えばですね、ちゃりんこステーションの場合ですね、私は本当に地域の自転車屋さん、大量に売る自転車屋さんがチェーンみたいにあるのに、一生懸命、地域の市民の皆様の自転車の利用を守っていただいてますよね。そういうところにパンク修理とか、空気入れるとか、そういうことでコミュニケーションしながら、どんどん行っていただきたいと思うので、三鷹市が何かちゃりんこステーションなんかつくるよりも、地域の自転車屋さんとの何でしょうか、利用、交流、それを大切にしたいという思いがあれば、あちこちあったらいいわねっていう声が届いたとしても、それを市がするかどうかっていう判断があります。ですから、ニーズが届いているからといって三鷹市が全てするわけでもないし、ニーズは本当に小さいかもしれないけれども、公共団体としてしなければいけないことはしますので、そのように受けとめていただければと思います。　例えば家電のリサイクル法についても、今、見直しがされていることがあります。私たちとしては、先ほど部長答弁しましたように、今、不燃物として回収させていただいたり、家電については、やっぱり電器店の買いかえのときに、本当に地域の電器店さんに、それを回収料を払って引き取っていただく中から、次の商品への修理だとか信頼も生まれると思っていますので、そのあたり、使えなくなったらごみであるかもしれない。でも、リサイクルする資源であるという考え方から、地域の電器店の皆さんとも関係を持ってほしいし、そういう意味ではですね、いろいろな自治体で優先順位考えながら取り組んでいらっしゃることで、みんなそれぞれ味があって、いいわねって思うものがいっぱいあると思います。ですから、きょう御提起いただいたものも、本当に多くの市民の皆様がそういう会話の中で、いいわねと思われたということは、こちらも本当にそういうことだというふうに受けとめさせていただいています。その上で、三鷹市がそれに取り組むべきかどうかということについては、少し総合的な観点から考えさせていただきますし、各担当はですね、研究したいと言っていますので、ぜひそのように受けとめていただければと思います。　なおですね、商店街の取り組みについても、先ほど御指摘いただいたように、せっかく国がですね、よかれと思って考えていただいているものでも、本当に困難度の強い商店街にまず手を差し伸べるということで進んでいると思います。そういう意味では、三鷹市でも買い物困難者はいっぱいいるんですけれども、相対的にもっと厳しい過疎の地域とか商店が少ないところと比べたら、三鷹市はまだこれでも商店街は頑張ってくださっているということなのかなとは思います。ただ、担当はですね、適切に国や東京都の、先ほど御紹介いただきました100％の補助などについては、最優先でですね、紹介もしておりますし、場合によっては申請主義ですけど、申請書を書くお手伝いもかなりさせていただいてもいます。また、起業支援の場合とか、商店街で小さな空きスペースがあったら、そこでやりたいんだっていう方のためには、産業プラザの地下でコミュニティビジネスとしての相談にも乗らせていただき、今、同じく国が起業支援で200万円を補助金として出すというようなことについては、三鷹市の応募者が全国の中でも最も人数は多いようです。そのぐらいやはり潜在的にニーズがあることを、質問議員さんが言われたように、いかに国の制度等と結びつけていくかということだと思うんですね。それについては注力をしていきたいと考えております。　子育てについては担当から答弁をいたさせます。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　小規模保育の展開に向けて各事業者への働きかけについて御質問をいただきました。　小規模保育につきましては、先ほど市長答弁いたしましたように、地域ニーズにきめ細かく応えられる、そしてまた小回りがきくということで、私どものほうは積極的に展開したいというふうに考えておりまして、保育事業者についてはさまざまな団体、ネットワークがありまして、この間、新制度に向けた説明等を求められる機会も多い状況でございまして、今後、２年後のですね、新制度施行に向けてさまざまな団体への働きかけ等がございますので、そういった機会を生かしながら、積極的に説明をしていきたいというふうに思っております。 ◯１番（寺井　均君）　　再質問に対する御答弁ありがとうございました。小規模保育の部分で言いますと、きょうの東京新聞に、いわゆる国の、いわゆる校舎とかを利用して、小規模保育にそういう形で使っていただけるように情報を提供するということの中に三鷹市もありましたので、そういう小規模保育のところに関しては、そういうことの利用もですね、ぜひ考えていただいて、やっていただきたいと。三鷹市のはどこの校舎といいますかね、建物のことを言っているかはそこには明記していませんが、三鷹高校の付近なのかなという感じもしてますが、そういうところも利用していただきながらですね、ぜひ積極的に小規模保育のことを進めていただければなと思います。　商店街活発化ということで、商店街とはちょっと違うかと思いますが、この間、三鷹台周辺まちづくり協議会でやっている事業が２つありまして、一つはこいのぼり祭りというものと、もう一つはいわゆるポケットパークを利用した花で、あれもまちづくり協議会の運営費の中で出しているっていうことで、予算が足りないので、寄附もね、いただきながらやっていくっていう事業で、こういうものは、なかなかこういうことで使えないのかな。なかなか５万円の運用費では足りなくて、寄附もやらなきゃいけないというときに、こういう毎年やっているこいのぼり祭りとか、定期的にやる花いっぱい運動というものに関して、ここにも使えないのかな。これは前にやったことなんだから、何かこういうところのタイミングで出してあげれば、一々寄附をされなくてもやっていただけるのかなというふうに思うんですけども、ちょっとその辺のお考えがありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　10分の10の補助ということでございましたけれども、まさに質問の２番目の地域商店街活性化事業、これ、10分の10でまさに400万でございます。私どもも目を皿のようにして10分の10は探しておりますので、ただ、これがですね、おっしゃるとおり募集期間が非常に短いということで言いますと、10分の10のような事業をとる場合にはですね、あらかじめ、私たちは球を仕込むっていうんですけど、要するにやりたいことを仕込んでおいて、よく練って、倍率も高いですから、そこでも通過するような、そういうものつくっておく、あらかじめつくっておく必要があると思います。市長答弁にもございましたように、申請、それから、何回なのか、これは報告書の作成なんですけれども、こういったところも、まちづくり三鷹、商工会等と連携をとりながら、支援をしていきながら活用していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございました。市の方の御努力大変だと思いますけども、しっかりそういうこともとっていただいてですね、地域の方のそういう商店活性化のための取り組みについてですね、ぜひ支援していただければと思いますので、よろしくお願いします。質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、４番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。　今回は大きく２点、防災と広報を取り上げさせていただきます。　最初に防災について。　地域防災計画はその内容の改善や検討について、月々日々に深化させなければならないものであり、その時々に生起される検討課題や想定の変化や対策の深化についての中間報告をまめに情報開示しながら進めていくべきであると考えます。本年３月に改定された本市の地域防災計画については、一定以上の評価をすることを前提に、今回の改定において先送りせざるを得なかったもの、国や都の方針、あるいは所定の調査等が未確定となっている施策はどういうものがあるのでしょうか。また、中央防災会議の最終報告で示されたように、東海沖地震の予兆や南海トラフ巨大地震予知困難の現状と、それでも想定された甚大な被害に対応する対策など、改定後に新たに生じたり、判明した事項等に対する市の今後の地域防災計画の改定、調整、補強等の方向性についてお聞きしていきたいと思います。　１番目、改定地域防災計画のさらなる深化について。　まず、今回の改定地域防災計画のポイントについてお聞きします。　１、改定前の計画との違いについて、その前提、考え方も含めて、改めて確認をさせてください。　２、そして今回新たにつけ加えられたことについて、その特徴と狙いの明示をお願いいたします。　３、また、削除したことや取りかえたことについて、その理由を含めてお聞かせください。　４、最後に、いまだに積み残したこと、先送りをせざるを得なかったり、引き続き調査研究の必要があること等について、具体的な内容についてお聞かせください。　次に、南海トラフ等の想定震源域別の市への影響（被害想定）についてお聞きします。　５、最初に、首都圏直下の４地域、東京湾北部、元禄型関東、立川断層帯、多摩直下の各震源域で発生した際のそれぞれの市への影響、被害想定の違いについてお聞かせください。やはり恐ろしいのは火災なのか、倒壊なのか、崖崩れなのか。　６、次に、東海沖単独地域で発災した際の市への影響、被害想定はいかがでしょうか。　７、日本全国で最も甚大な被害が憂慮される南海トラフ全体の連動型地震が発災した際の市への影響、被害想定はいかがでしょうか。　８、そして前回の東日本大震災並みの震度５弱、あるいは５強程度における対策について、その後の小・中学校の備蓄、遠足・修学旅行対応、双方向帰宅困難者への対策など、調査、検討はどこまで進んだかお聞かせください。　(3)、そこで、今後の防災計画の深化と拡充について、幾つかの具体的な例示と提案を含め、御所見をお伺いいたします。　９、現在、国会で提示されている新たな国土強靱化基本法案への対応、そこには調査、総点検等の予算が含まれていますが、三鷹市のＰＲＥの継続と関連して、どのような検討を行っているのかをお聞かせください。　10、東日本大震災のときも大変大きな課題となりました、いざというときに救援物資やごみ、瓦れき等を処理、運搬していただく運送業界や産業廃棄物業界、土木建築業界の方々からも要請が出ています軽油タンク等輸送燃料の確保と優先的な燃料提供協定の締結等について、どのような検討を行っているのでしょうか。市独自の備蓄やスーパー、ガソリンスタンドとの協定、あるいは隣接の政府外郭団体や市内の大手民間企業との提供契約等の方向性はいかがでしょうか。　11、そして、地域防災計画と連動して、この際、まちづくり条例プラス環境配慮指針の改定の方向性についてもお聞きします。民間のスマート関連の施設の建築誘致を初め、スマート設備の誘導促進、多様なエネルギー対応の推進、そして地下水の保全と活用、中水利用の促進、公衆浴場等の温水の確保等を含めた幅広い検討をすべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。　12、そして、都の補助金を含む条例に基づき、地元企業や私立校等による帰宅途上者へのサービス提供などの地域連携の拡充は、より積極的に進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。　13、この項の最後に、昨今、ＭＬＣＰ（マンションライフ継続計画）の考え方を取り入れる自治体やマンション団体がふえてきました。３・11における武蔵小杉の新旧高層マンションにおける電気供給の明暗や、勝どきの２棟で8,000戸を超える巨大マンションにおける備蓄や救急対応の課題等が浮き彫りになってきました。縦の長屋と言われ、隣接しながら孤立するマンション生活の災害時における対応を、日ごろから想定と準備を積み重ねていくためにも、ＭＬＣＰの考え方の啓発を積極的に推進すべきであると考えます。対象となる市内のマンション群に対する老朽度、耐震化対応、エネルギー環境、管理形態、防災組織、自主防災等、地域とのかかわり等は掌握されているのでしょうか。支援のあり方等、市のかかわり方について御所見をお聞きしたいと思います。　それでは、大きな項目の２番目、広報です。まずは「広報みたか」創刊1,500号達成、おめでとうございます。他の自治体と比べても、情報量といい、レイアウトといい、大変よい評価をいただいています。編集の皆様のこれまでの御苦労に敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。　さて、そこで今後の広報、「広報みたか」、三鷹市ホームページについても、さらに一工夫、二工夫をお願いしたいと思い、幾つかの課題を指摘し、提案を含めて御所見をお聞きしていきたいと思います。　最初に、記事の対象となる内容は、発生時、決定時だけではなく、実際の施行時にも、また、あわせて年間のスケジュールの中でもしっかりと回を重ねて掲載されるべきものであると考えますが、いかがでしょうか。　２、広報活動の進化・改善について。　まず、新規や改廃項目の四半期ごとの区切りでの集中掲載についてお聞きします。　14、年度内の四半期ごとに、法律、制度、税金、サービスの内容の変更等、新規、廃止、改定項目別の集中掲載を行うべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、市民の方がじっくり調べたり、家族で御検討される必要のある項目について、その３カ月から６カ月前の予告掲示についてお聞きします。　15、相談、検討、準備、選択を要するサービス申請の３カ月から６カ月前の予告掲示、例えば予防接種や入園・入所等については事前に行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。そして、喫緊の課題や議論の大きく分かれる項目への丁寧な説明の繰り返しについてお聞きします。　16、喫緊の課題や議論が極端に分かれるものについての三鷹市の立ち位置及び考え方の丁寧な掲示は大変大切で、必要なことだと思います。例えばワクチン接種の推移と副反応、施設の統廃合や民営化への踏み切り、また、杉並区や横浜市と比べての三鷹市としての独自の待機児童対策等です。防災公園に向けての毎回説明が好評なのですから、これらは積極的に行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。　そこで、俯瞰的・統合的な「広報」部局の設定についてです。　17、これまでお話をしてきました四半期集中や予告掲載、あるいはテーマ別のシリーズ連載等を実現するためには、そうした情報の切り口を各部局に要請等をできる組織のあり方や徹底法が必要となってきます。これは従来の掲載内容であっても、情報提供のボトムアップ機能に加えて、情報全体の総覧や部局を超えた、あるいは複数部局が絡んだ内容への俯瞰も可能とする視座やシステムも大事だと思われます。市長の御所見をお聞かせください。　以上で自席での再質問を留保して、壇上での質問を終わります。御答弁のほどどうぞよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　緒方一郎君の質問の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　緒方一郎君の質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました大きな１点目の改定地域防災計画に関する御質問に順次お答えいたします。　１点目、改定前の計画との違いについてです。　平成25年３月に改定しました三鷹市地域防災計画は、東日本大震災の際に、三鷹市において災害対策本部を設置して対応を行った教訓、災害対策基本法の改定、そして、東京都地域防災計画の修正内容などを踏まえまして、全面改定を行いました。今回の改定では、計画の体系を見直し、施策ごとに予防対策と応急対策を記述することで改定前の計画と比べまして、災害発生前に取り組むべき対策と、それらを実施すべき主体をより明らかにした計画といたしました。また、市民の皆様の自助への取り組みや東日本大震災の教訓を踏まえまして、女性や障がい者など多様な視点に配慮した防災対策などについて重点的に取り組むこととしています。　２点目、今回新たにつけ加えた内容は何かという御質問ですが、今回の改定では、三鷹市としての減災目標を、東京都が掲げる減災目標を踏まえて新たに設定しました。さらに保護者が帰宅困難となった際の児童や園児などに対する学校や保育園などの対策、原子力災害による放射性物質対策、ほかの自治体などから支援を受ける際の受援対策、東日本大震災の際に矢吹町を初め被災地を支援した教訓を踏まえた被災地や被災者の支援対策などについても新たに計画に盛り込みました。　３点目、削除や取りかえた内容についてです。全体の体系は大きく変更いたしましたが、改定前の計画から削除した施策はございません。ただし、水道事業が東京都に一元化されたことに伴い、配水管の耐震化や飲料水の応急給水対策などについては、実施主体が市から東京都に移行しております。　４点目、引き続き調査研究等を要する内容についてですが、災害時の相互応援など、自治体間の広域連携のあり方や市内のオープンスペース不足に伴う瓦れきの集積場所等の確保については、今後、東京都や他の自治体と協議していく必要があるほか、車両などの燃料の確保につきましても今後の検討課題と認識しています。　５点目、首都直下など４地域の地震の市への影響でございます。　平成24年４月に公表された東京都の首都直下地震等の被害想定では、三鷹市では多摩直下を震源とする地震による被害が最も大きくなっています。市内の一部では震度６強を記録し、死者59名、負傷者1,298名、建物全壊棟数846棟、焼失棟数814棟などと想定されております。また、東京湾北部を震源とする地震では、多摩直下地震よりも若干下回る被害想定となっています。一方、関東大震災タイプの海溝型地震である元禄型関東地震では、死者40名、建物全壊棟数550棟など、多摩直下地震と比べ被害は３分の２程度となっています。上水道施設などの物的被害の一部には、直下地震よりも大きくなると想定されているものもあり、留意しているところです。　また、活断層で発生する地震である立川断層帯地震では、断層帯からやや離れていることもあり、多摩直下を震源とする地震と比べ、被害は半分から４分の１程度と想定されています。市内の建物の多摩直下地震の被害想定で示された全半壊が3,573棟、火災による焼失が814棟という数字からいたしましても、やはり建物の倒壊と火災に対する減災対策を進めていく必要があると考えております。　御質問の８点目、東日本大震災並みの震度５弱に対する対策についてお答えします。　東日本大震災の教訓や東京都帰宅困難者対策条例に基づく一斉帰宅抑制の方針などによる保護者の帰宅困難を想定して、学校で安全を確保している児童・生徒が利用することができますように、全ての市立小・中学校にペットボトルの飲料水と非常食の配備を行いました。また、学校における災害時の学校内の備蓄品などの活用に備えて、学校内の備蓄倉庫を初めとする防災施設の鍵を集約したキーボックスを全ての学校の職員室など、わかりやすい場所に設置をいたしました。　９問目、新たな国土強靱化基本法案への対応でございます。　去る５月20日に防災・減災等に資する国土強靱化基本法案が国会に提出され、その中には防災・減災総点検の実施に努めるという内容が含まれています。三鷹市第４次基本計画では、都市再生プロジェクトを最重点プロジェクトの１つに掲げ、老朽化している公共施設の対策として、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備を既に進めているほか、公共施設の計画的な維持保全を進めるファシリティーマネジメントの取り組みを進めています。そして、施設の適正かつ効率的な維持管理に向けた調査研究、そのための計画策定を行うこととしております。そこで、法案の詳細が明らかになった段階で、必要な対応を行っていきたいと考えております。　11問目、地域防災計画と連動したまちづくり条例及び環境配慮指針の改定の方向性についての御質問にお答えします。　御指摘のスマート関連の施設の建設誘致、設備の誘導促進、多様なエネルギー対応、地下水の保全と活用、中水利用や温水の確保等については、現行のまちづくり条例の環境配慮基準に盛り込まれております。マンション建設や宅地造成などの開発事業を誘導する際、対応可能な環境配慮について積極的に採用し、地域防災計画に連動したまちづくりを形成できるよう、事業者に働きかけをしていきたいと考えております。　12問目、帰宅途上者へのサービス提供等地元連携の拡充についてです。　東日本大震災の際には、外出中の方や帰宅途上の方など収容し切れない帰宅困難者が多数発生したことから、国・東京都は民間のホテルやオフィスビル、私立の学校などを対象に、民間一時滞在施設の確保を目的として備蓄品の購入費用を措置する補助制度を創設いたしました。三鷹市といたしましても、これらの活用について検討しているところですが、実は三鷹駅周辺に帰宅困難者を受け入れ可能なホテルや私立学校などの民間施設が存在しません。また、連雀通りや東八道路などの東西道路も、東京都帰宅困難者対策実施計画で定める帰宅支援対象道路となっていないのです。現段階において市が行う帰宅支援対策としては、東京都が定めている災害時帰宅支援ステーションへの支援という方法をまずは中心に取り組んでいきたいと考えております。　大きな２点目の広報に関する御質問のうち、最後の俯瞰的・統合的「広報」部局の設定について、私から答弁をいたします。　現時点、秘書広報課において、各課で選任された広報主任との連絡調整会議を開催しております。これ、広報主任ということですけれども、係長もいますし、課長補佐も一部いるわけですが、この広報主任の連絡調整によりまして、四半期ごとに各課の掲載情報を事前に調査するなど、庁内の各課との横断的な課題の共有や情報収集を行っております。そのことを広報紙の紙面編成等に反映させているわけです。例えば現在、課の広報事務を担う広報主任は71名おりまして、先ごろ５月22日にこの広報主任の連絡調整会議を開催いたしました。私自身も毎年出席しているんですが、この回も出席いたしまして、何よりもですね、「広報みたか」を中心とした、三鷹市が責任を持っている広報媒体の編集について、庁内横断的に調整をするとともに、パブリシティー、すなわち広報紙の発行というのは月２回でございますし、ケーブルテレビも月２回更新ですから、そのことを考えますと、新聞、テレビ、ラジオ等に適切にプレスリリースをして、パブリシティーをしていくということも重要であるということなどを指示したところでございます。今後も秘書広報課を中心に、各課とのさらなる連携を図り、部局の枠を超えて総合的な視点に立った情報を広報紙やホームページなどの媒体を通じて適切な時期や一定の節目を捉えて発信してまいります。　質問議員さんが御指摘のようにですね、紙数等には限界があるわけですが、情報提供のタイミングというのが極めて大事でございますので、説明責任を果たすタイミングなどをよく勘案しながら、広報について積極的に進めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから、震災時対策としまして、遠足、修学旅行対応の調査検討状況についてお答えをいたします。　今回の地域防災計画の改定、さらに東京都がことしの３月に学校危機管理マニュアルを改訂をいたしておりますので、それらを受けまして、市の教育委員会としましては、校外活動中に災害が発生した場合の具体的対応を含めます震災時の学校の対応のガイドラインを現在、作成中でございまして、６月末には作成をしたいというふうに思っておりますが、その中では、校外活動中に発災した場合の避難方法、避難所の確保、あるいは宿泊場所で発災した場合の対応、さらには自校や保護者への連絡方法、それから、帰宅困難な場合の対応等などにつきまして、現在、検討、策定している状況でございます。　以上です。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、４点お答えさせていただきます。　まず、南海トラフの地震が東海沖単独で発生した場合の市への影響でございます。　平成15年に東海地震対策専門調査会から報告されました東海地震の被害想定におきましては、単独で発生した場合の東京都の震度につきましては、震度５強以下とされており、東京都の区市町村ごとの被害想定については、報告はされてございません。なお、その後の東海地震の被害想定につきましては、静岡県など被害が大きいと想定される県については、それぞれ調査、公表をしておりますけれども、東京都においては、このような調査、公表は行っておりません。したがいまして、市への影響につきましては、被害想定としては明らかにされておりませんが、東日本大震災の際の三鷹市の計測震度が4.9ということで、震度５強に近い５弱ということで、被害といたしましては、さきの東日本大震災時の市の被害程度と同程度ではないかと想定しております。　次に、南海トラフの地震が連動して発生した場合の市の影響でございます。　南海トラフの巨大地震につきましては、連動型と、連動型地震という表現ではございませんが、現時点におきます最新の科学的知見に基づきまして、発生し得る最大クラスの地震、津波を推計したものといたしまして、内閣府が平成24年８月に公表いたしました市町村別最大地震度一覧表がございます。この表によりますと、三鷹市の想定震度は５弱、最大でも５強と想定されております。これらの想定の中では東京都の区市町村ごとの被害想定は行われておりませんが、去る平成25年５月に南海トラフの巨大地震モデル検討会から内閣府に報告されました南海トラフ巨大地震対策についての最終報告の中でも、区部、多摩における被害は首都直下地震等と比較して極めて限定的なものになると記述されておるところでございます。　次に、移送用燃料の確保と対応の方向性についての御質問にお答えいたします。　移送用燃料の確保につきましては、東日本大震災の教訓からも大変重要なものだと考えてございます。ガソリンや軽油につきましては、水や食料などとは異なりまして、蓄積や移送を行うに当たって法の規制など制約が多いことから、できるだけ市内あるいは周辺で確保したいと考えてございます。御提案いただきました具体策がございますけれども、市独自での備蓄ということにつきましては、場所の確保あるいは人員を含みます管理方法等の課題があろうかと思います。そこで、事業者や国の関係団体との連携・協力を深める方向性での検討を考えていきたいと思っております。　次に、マンションライフ継続計画の啓発の積極的推進という御質問にお答えいたします。　この点につきましても、東日本大震災の教訓を踏まえまして、耐震化されているマンションでも停電等によるエレベーターの停止や受水槽への給水停止による断水といった災害が発生したことがございました。建物が無事であれば、マンションの居住者の方々の自助と共助により、マンションにとどまって生活を継続していくための準備として、同計画は重要であると考えてございます。市では、耐震性不十分な非木造系の建物の戸数はおおむね把握しておりますが、マンションの耐震度対応については把握はしておりません。また、各自主防災組織におきましては、マンションの管理組合等に対しまして、自主防災組織への加入や地域防災への協力を要請しておりまして、一部のマンションにおいては御協力をいただいておるという現状でございます。　今後の方向性でございますけれども、私どもで進めてございます防災出前講座、あるいは都市整備部において行っておりますマンション管理組合等を対象としたセミナーがございますので、そういった機会を捉えまして、マンションにお住まいの皆様の管理組合の方々とマンション生活継続計画を含めました自助対策や共助の取り組みについての話し合い、あるいは啓発を行っていきたいと考えてございます。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　それでは、私からは、広報活動の関連で市長の答弁に補足をいたしまして、３点ほどお答えさせていただきます。　まず、制度の改廃等に伴いまして、四半期ごとの集中掲載をしてはどうかと、こういう質問がございました。これら法律や制度等の変更及び市民生活に大きな影響が予想される項目などにつきましては、適時に全庁的な情報収集を行いまして、「広報みたか」におきましては、特集号の発行や内容を集約をいたしました特集記事の掲載、また、紙面スペースには制約がないホームページ、この場合にはより詳細な情報を掲載をするなど、媒体の特性を踏まえまして、適切な時期の、また一定の節目をですね、捉えまして、情報の受け手である市民の皆様にわかりやすく丁寧な情報発信に今後も努めてまいりたいと、このように思います。　続きまして、検討項目となるですね、ものの３カ月や６カ月ほどゆとりを持って予告の掲示をしてはどうかと、こういう御質問でございました。これまでにも大きな制度変更等がですね、予想され、市民の皆様の生活に大きな影響が出そうだと考えられるものにつきましては、可能な限りその概要や趣旨、こういったものを事前にお知らせをするような広報活動に努めてまいったところでございます。今後も国や東京都のさまざまな動向を注視いたしまして、市民の皆様の円滑な申請等の手続、これに役立つよう、より迅速かつ適切な時期を捉えた情報発信に努めてまいりたいと思います。　最後に、喫緊の課題、また議論の分かれる項目、これらに対する丁寧な説明についてという御質問でございました。これまでもそのような課題、項目につきましては、市民の皆様に対して丁寧な御説明に努めてまいったところでございます。今後も適切な時期を捉えまして、また必要に応じて繰り返しですね、市の置かれております状況や結論に至る経過、また市の考え方なども含めまして、一層わかりやすく丁寧な情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◯４番（緒方一郎君）　　御答弁ありがとうございました。では、何点かお聞きしてまいりたいと思います。　防災計画でございます。後の広報とも関係してくるんですが、市民の方から見るとですね、新しいものがばあっと出てくるんですけれども、やっぱり前回との比較とかですね、どう変わったのかというようなことをやっぱり比較してお見せするということはすごく大事だと思います。ですから、きょうの御答弁でもうはっきり、いろいろなことが明確になってまいりましたけれども、こういった観点から防災計画についての表現といいますか、広報をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。　それから、この燃料のことでございます。こういうふうに考えていいのかどうか、ちょっと確認をした上で燃料のことをお伺いしたいんですが、調布の飛行場というのは、いろいろな、もしここがかなり大きな災害になりましたときには、ヘリや何かを使って救援物資が届き、近隣各市の仕分けをされ、そして東八道路を通して、やがてできる防災公園まで運ばれ──三鷹市の分はですね。で、防災公園から各字ごとにまたなるのか、そういう大きな流れでいいのかどうかということをちょっと確認させていただいた上で、なおかつ質問いたします。具体的には、お隣の航空研究所、それから船舶研究所、それから富士重工等、こうした軽油等のもし備蓄があればですね、今、申し上げました東八道路沿いでございまして、こうした運搬、それから、運搬が一通り終われば、西園とか、いろいろなところに置かれる瓦れきを今度はごみ処理場に持っていくとかですね、あるいは逆に大沢のグラウンドへ持っていくとかということをやります。非常に東八ライン上というのは貴重でございますので、その辺、具体的な検討に資する内容であるかどうかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。　それから、特にＭＬＣＰでございます。マンションでございますが、実はマンションというのは倒れないだろうということがあるんですが、ここで御指摘をいたしました武蔵小杉は、６本杉と言われる６本の大きな高層マンションができた。そこは、実は55歳以上が65％を占めるという、割かし高齢者の方が引っ越してこられていたんですが、それで川崎市の中原区は、もうちょっと子育て世代をということで新しい３本をつくっていただいて、６本のすぐそばに１本新しいところが建っていたんですね。そうしたら、３・11になりましたら、６本全部が停電しちゃったんです。高齢者の方がいる６本が停電しちゃった。新しい子育てのほうが１本だけ大丈夫だったということがありまして、その６本に住んでいらっしゃる──ばらばらです。管理組合もばらばら。販売会社もばらばら。こういったところで、お体の悪い方や高齢者でしんどい方、もう停電ということは電気はつかない、水、上下水道できない。おりられないということでございますので、こちらの新しいマンションに避難をされて、そこはやがてこの６プラス１の７本で新たなＮＰＯ法人をつくられて、自主防災組織を構築されたということがありますね。　それから、この勝どきの8,000戸なんですけれども、そばに小学校１校と、それから消防署が１つあるんですが、避難してくれるなと言われている。8,000戸ですから３万人ぐらいいらっしゃる。じゃあ、私たちはどうすればいいんだという話になっている。新築なんですが、どうすればいいんだ、けがしたらどうすればいいんだ、電気がとまったらということで、意外と新しいところも含めて、縦の長屋でございまして、孤立をするんですね。それから、ほとんど、三鷹のマンションもそうでございますが、建物は老朽化するんですが、住んでいる方が高齢化しちゃってる。それから、10年たちますと、中の半分が賃貸化、又貸しになっているというようなことがあって、いざというときに助け合うことができない。　武蔵野市では、実はこのマンション調査というのを常にやっておられまして、マンション問題をやりましたら、隣近所、両隣はおつき合いがあるけれども、もうフロアでもわからない。全部でわからない。80％ぐらいがほとんどお隣以上のおつき合いがないっていう状態なわけです。ですから、実は木密で、あるいは高齢者ひとり暮らしの老朽化の戸建てもあれなんですけども、自助、共助といったときに、現実的にマンションが自助、共助できるのかっていう現実が出てきております。　私も９・４のときに、一番新しいマンションから、土のうを配達してくれと言われました。とにかくそういうところですから、デリバリーばっかり頼っていらっしゃるので、土のうを配達してくれと。消防団の方に御協力いただきました。10日後に、水で膨れた土のうを今度は処理してくれと言われました。やっぱりふだんからの意識、お互いにどうするかっていうことがわかってないといけないと思いますので、ぜひこれは、三鷹市でもＭＬＣＰという考え方、またこの学会ができておりまして、タイアップしていただいて、産業プラザ等でセミナーを持っていただく、あるいはまちづくり三鷹もこうしたことに踏み込んでいただけないかなと。そうすれば、いざというときは本当の意味での自助、共助ということが成り立って、住民協議会の方々とコミセンとの自主防災も成り立ってということ、あるいはマンション同士がお互いに助け合ってということもあると思いますので、この辺、ちょっとお考えの方向性についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。　それから、広報のことでございます。実は今までもそういう、４月１日から、10月１日からってあるんですが、やっぱり紙面紙面で成り立ちが違うんですね。市が出すお知らせとか、都のお知らせ。ページでいうといろんなところに散らばっているんです。これは見た方からのお話なんですけれども、どこかにもう４月１日からこれだけ変わりますよと、出どころは別々でも。１ページそういう形にしてほしいということなんです。今までやってなかったという意味ではなくて、それをもうちょっとレイアウトとして工夫をしていただけないかということでございます。これが１点。　それから、もう一つは、喫緊の課題の立ち位置なんですが、質問されました。杉並区の待機児童の保育園の対策と横浜市の対策とどう違うんですか。東京新聞と産経新聞で取り上げました。三鷹市はどうなんですかって聞かれたときに、さっきの比較をしながら、三鷹市はこの立ち位置でこういうふうにやっていきますと。三鷹市独自のは報道されています。だから、ちょっと比較をしていただいて、自分のところを浮き彫りにしていただきたい。そういう趣旨でございますので、ちょっとその辺の考え方も追っかけていただければと思います。よろしくお願いします。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　３点再質問をいただきました。まず、前回との比較等を中心として、広報、周知に図るべきではないかということでございます。御質問の趣旨は、例えば改定前と改定後の表をつくるとかという、そういうことではなく、いかに今回、新しい改定計画において力点を入れたのか、それが結果として、前回と違うわけでございますから、そういった工夫もしながら広報には努めていきたいと思います。　現在、市民の皆様用の概要版をつくっております。それらについては、今、御指摘の点も踏まえまして、より工夫をしていきたいと考えてございます。　次に、燃料のことでございますけれども、流れはおおむね質問議員さんのおっしゃられた流れで燃料等については来るということでございまして、おっしゃるとおり、東八道路等については重要な緊急輸送道路という、東京都においても位置づけがされてございます。そういった地形等を勘案しまして、備蓄あるいは燃料の確保に努めていきたいと思っております。　マンションライフ継続計画につきましては、私どもの理解といたしましては、マンションのＢＣＰであろうということで考えております。したがって、それに必要なＢＣＰとしての、継続的に生活していただくための準備等備えといったものについて確保する計画をつくる必要があるということで、学会ができたことということにつきましては存じ上げておりますけれども、そことの連携までは行けるかどうかは別といたしまして、より周知を図っていきたいと考えてございます。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　広報活動につきまして再質問を頂戴いたしました。　まず１点目はですね、制度の変更等の紙面、お知らせする際のその見やすさをですね、一層工夫をと、こういうことだと思いますので、それぞれの内容に即したですね、編集、レイアウトの工夫を、広報課中心にですね、担当課とも協議をしながら、これは改善をですね、試みてみたい、このように思います。　また、２点目のさまざまな制度等の立ち位置をですね、必要に応じて他の区市等との比較なども用いてと、こういうお話でございました。市の情報提供の中では、これまでにも論点データ集などで実績数値等のですね、比較におきましては、他の団体との市のありようをですね、お知らせをするような機会がございました。ただ、一方、広報紙等で政策的な判断やさまざまな経過等をですね、踏まえて、それぞれの団体との違いがある部分につきましては、比較をすることの重要性も十分承知をしながらですね、慎重な配慮と検討を重ねた上で、対応が可能なときにはですね、市長の判断なども受けながら適切に対応してまいりたいというふうに思います。 ◯４番（緒方一郎君）　　ありがとうございます。その点はよろしくお願いいたします。　それで、最後に１点なんですが、帰宅困難の方が今はしばらく、都内であれば職場に残っていただいて、そして二、三日後に歩いてとかで帰宅をされる、交通機関が動かなければということがございます。それで、確かに都の指定道路についてはそのような形があるんですが、本屋さんでですね、帰宅のこういう道を通ったらっていう抜け道マップを売っているんですね。それですと、井の頭通りとか、人見街道とか入っているんですよ。具体的に言いますと、例えば明星学園さんは、例えば人見街道から入ってきた、井の頭公園通りへも行けますけれども、そういうところでもし帰宅困難、疲れ果てた方がいらっしゃれば、お休みできますと、あるいはシャワー浴びられます、水がありますというようなことを掲示していきたいという御要望──地域の方だけではなくてですね、通りすがりの人。都立西高なんかそういうことをやろうとしています。やっぱりそういうことでいうと、法政もそういう話があります。それから、まだ大成は聞いていませんが、大成とか、あるいは武蔵境からこういう縦道でいうと、ＩＣＵの高校さん、それから、高校生というのは、しばらくこっちに行っていただきますと、体力的にもあれになりますので、場所は調布ですけど、明治大明治さんの人力というのは、またグラウンドというのはすごく大事でございまして、私自身は明星学園さんと法政さんからお話を伺いましたけれども、そういうことでお役に立てればということがある。それが補助金の対象になるのかどうかということは１つあるんですが、ただ、東京都のほうに問い合わせましたら、市との災害協定というんですか、災害援助協定、支援協定を結んでいればという話もあったようでございますので、ちょっとそこはお調べいただいてですね、せっかくの御厚意でございますので、三鷹に帰ってくる方々、あるいはもうちょっと通り過ぎる方もいらっしゃるかもしれませんけれど、地域の方々もそうやってお役に立ちたいという思いがありますので、ぜひお調べをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　今、御指摘の補助につきましては、民間防災対策支援モデル事業費補助の制度だと考えてございます。御質問の中でございましたように、私ども三鷹市との協定を結んでいるということは１つの要件でございます。ほかにですね、従業員向けの備蓄の完了、これが私立学校ではどういうふうになるかという問題はございますけれども。また、当該においてＢＣＰを策定していること、これが補助の３つの要件になっているということについては確認をしております。そういったことも含めまして、私立学校の皆様方とも話し合いを行っていきたいと考えてございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　もう本当に月々日々につよりたまえではないですけれども、この防災計画というのは常に見直しをし、皆様方からもアイデアをいただき、また、民間の活力での想定、あるいは協力、支援の体制も出てきますので、ぜひ重ね合わせて漏れのないようにしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で緒方一郎君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回の質問は、自治体としての総合的な若者支援策についてお伺いをいたします。　近年、若年層を取り巻く環境は、より厳しさを増しております。雇用環境、賃金、教育機会等、国の施策のおくれがより状況の悪化に拍車をかけていると感じておりますが、ここ数年行われてきた若者自立支援策や非正規雇用対策等、ようやく重い腰を上げつつあります。全国の自治体としても、さまざまな取り組みを行っておりますが、本格的な支援策について、今後の施策の多様化を検討するべきではないかと考えます。三鷹市としても現状行っている若者支援策を検証した上で、市内若年層の雇用、生活環境、就学における経済環境などを可能な限り精査することで、今後のよりきめ細かい施策の充実が行われるのではないかと感じております。特に教育・文化において、その取り組みを全国発信している三鷹市において、関連する若者支援策を拡充することで、若者が住みやすい三鷹という自治体イメージを現状以上に定着することができると考えます。何よりこの年代層の市民への支援は、持続可能な自治体を目指す上で必要不可欠であります。その意味で、今回、多角的に若者支援策についてお伺いをいたします。ちなみに若者の年齢定義はさまざまでありますが、今回の質問においては、15歳ぐらいから35歳ぐらいまでといたします。　まず最初の質問であります。これからの若者支援策への所見であります。　次世代行動計画においても、自立支援のあり方、さまざまな連携等、今後とも模索されると思います。一方、若者に対して活力を与えるような三鷹市独自の幅広い若者支援策を志向する必要があると考えますが、これまでの子ども・若者支援の取り組みも踏まえ、今後の施策のあり方について、市長の御所見をお伺いをいたします。　次に、みたか若者サポートステーションの取り組みについて伺います。　同施設の取り組みは若者の自立支援に少なからず寄与していると感じております。このサポステの取り組みは、一般的にキャリア・コンサルタントによる相談支援のもとに、コミュニケーション能力の向上を目指すプログラムなどを実施し、さらに職場見学、体験などを通じて社会で働くための訓練を行うとしておりますが、各機関との連携においても課題があると聞いております。ハローワークとのマッチングについて現状行っていると思いますが、障がい者全般における就労や生活保護受給者への就労など、三鷹市との連携について、現状と課題についてお伺いをいたします。　次に、非正規雇用就労者への対策についてお伺いをいたします。　若者の低所得者の増加を助長してきたのが非正規雇用就労者の増加であると考えておりますが、その数の推移は、正規雇用者の数が一番多い1995年と2013年を比べると、約420万人減っております。同時に非正規雇用者の数が増加をしており、95年と比べると約750万人増加をいたしております。単に正規・非正規という二極化した考え方では、限られたパイの奪い合いになります。現在は就労者全体の数はほぼ変わっていないのに、正規雇用が減って非正規雇用の割合がふえており、就労者の総数がふえ、その中で多様な働き方としての非正規雇用がふえているのであればよいのでありますが、現実はそうはなっておりません。そうした状況を鑑み、今後はより良質な雇用の創出が求められていると考えます。賃金、安定性に加えて個人が能力を高めていける雇用が必要であります。　近年、政府も事態を重く見てさまざまな対策を打ち出しております。例えば本年３月より受け付け、実施している事業者サイドへの雇用者訓練支援では、若者チャレンジ奨励金や非正規雇用労働者育成支援奨励金、就労者にもさまざまなサポート体制があり、正社員の増加策に努めております。また、最近では限定正社員制度など雇用の体系も多様化してまいりました。その制度周知をハローワークのみならず、自治体が事業者や就労者へ行うことも重要だと考えます。その当該機関との連携も含め、今後の対策に向けた考え方をお伺いをいたします。　また、中長期的には非正規雇用の能力開発は、企業内の教育訓練の実施が低下傾向にあることから、もはや企業だけに頼るのではなく、学校教育との関連やＮＰＯなどの組織での活動など、総合的見地から社会全体で取り組む必要があると考えますが、自治体として市の御所見をお伺いをいたします。　続きまして、若者の教育環境について、奨学金についてお伺いをいたします。　近年、大学生の入卒者の奨学金制度が社会問題となっております。現在、奨学金を返済する人たちは237万人いて、そのうち21万人以上が３カ月以上の滞納という状況になっております。その理由として、大学の授業料が高騰し、返すべき奨学金の額が500万円を超えるケースもある中、正社員の職を得られない若者がふえているためであります。奨学金を貸している日本学生支援機構は、一定の期間返済を猶予する一方、期限を過ぎた若者たちに対しては取り立てを強化し、返済を求めて年間4,000件以上の訴訟を起こしている状況があります。先進国を見ると、返さなくてもいい奨学金、給付型がある国がほとんどで、日本はこれが圧倒的に少なく、その結果、大学を卒業する人たちの約半数は数百万円もの借金を背負って社会に出ていくという状況が経済的逼迫を起こし、若者の消費活動にも影響を及ぼしております。　この日本学生支援機構の奨学金制度の是非は国の課題ではありますが、自治体として、市内の大学等に就学前、あるいは卒業後の若者や生活困窮する親の世帯に対して、市内当該の世帯全体の経済状況も鑑み、相談体制や自治体としての今後の奨学金制度のあり方について、考え方をお伺いをいたします。　続きまして、若者の人材育成と地域参加についてお伺いをいたします。　今後の若者の人材育成について、大局的には我が国の経済社会を取り巻く環境は、経済のグローバル化とＩＴ化の進展などにより大きく変化し、将来に向かって持続的に発展していくためには、成長的戦略産業における実践的人材の育成が必要だと考えます。しかし、経済社会環境の急速な変化や社会で求められる能力の変化、個人の学び方、働き方の変化等に伴い、企業、学校、地域、家庭などさまざまな面で既存の人材育成、活用システムに限界が見られております。こうした観点から、国はもとより地方自治体においても、若者の人材育成に積極的に取り組むべきだと思いますが、三鷹市が取り組む場合、２つの視点が必要と考えます。　一つは、知識力や基本的意識を醸成するために、ネットワーク大学等を活用した講座などの推進、もう一つは、いわゆる域学と呼ばれる地域と大学等との連携により、若者の地域参加を促し、潜在する活力ある若者を地域コミュニティに取り込み、地域やまちづくりへの協働の推進を図るためにも、若者たちが積極的にまちづくりや地域コミュニティにかかわる環境づくりであります。若者の地域参加は、地域のためにもなりますが、若者の人間力やコミュニケーション能力を養う場にもなります。既存の大学や今後新設の大学設置を迎え、人材育成という観点から今後の取り組みについて御所見をお伺いをいたします。　以上、壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　自治体としての総合的な若者支援策に関する御質問にお答えいたします。　１点目、子ども・若者支援策の今後の施策のあり方についてどう考えるかという御質問です。　近年、若年層を取り巻く環境が悪化しており、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者の問題は社会的な課題となっています。三鷹市としましては、就学前及び義務教育年齢までは、三鷹市、そして教育委員会として、子育て支援ビジョンや教育ビジョンに基づいてしっかりと対応してまいりました。中学卒業後の若者支援につきましては、問題を抱えた要支援の子どもたちへの支援や成人式などの節目での事業を除き、包括的な若者支援策の展開までには、正直至っていません。これは三鷹市のみならず、基礎自治体ではこれが大方の実情です。　そこで、今後の施策のあり方ですが、三鷹市としては、子ども・子育て若者育成支援法が平成21年に制定されたことの趣旨を踏まえまして、国や東京都が実施する支援施策などと連携をとりながら、困難を抱える若者支援を中心に、めり張りのある施策を検討していきたいと考えています。そして、関係機関との連携を引き続きとりながら、就労面での支援などを推進するとともに、一方で、質問議員さんが御提起されました若者の地域参加、人材育成につながる取り組みについても研究し、取り組んでいきたいと考えています。　次に、非正規雇用就労対策における関係機関との連携についてお答えいたします。　平成24年度のハローワーク三鷹所管内での正規・非正規雇用の割合は、正規雇用が59.1％、非正規雇用が40.9％でした。三鷹市では、正規・非正規雇用を問わず、市民の皆様が安定した生活、そして一人一人の生活実態に合った就労ができるように支援をしています。今年度、東京都と東京労働局は、東京労働局雇用施策実施方針骨子において、ハローワークと区市町村の労働行政を一体的に実施し、求職者の利便性の向上を図ることとなりました。　実は現在の東京労働局長さんというのは、厚生労働省の児童家庭・雇用均等局長もされていたので、実際に東京都の若者たちが直面している問題を当時から認識され、労働局との基礎自治体の連携を認識されたようです。三鷹市においては、このような取り組みが始まる以前より、ハローワーク三鷹と連携をして、セミナーや面接会の開催を実施してきました。また、東京労働局三鷹労働基準監督署、三鷹商工会、武蔵野商工会議所とも連携しまして、制度改正や支援情報について情報交換を行ってきました。それらはホームページやセミナー、面接会の開催、またしごとの相談窓口開催の際に周知をしてきました。平成25年度も引き続き関係機関と連携して、きめ細かな対応をしてまいります。　そこで、中長期的な非正規雇用の能力開発をどうするかという御質問をいただきました。　非正規雇用労働者の能力開発については、厚生労働省の報告にもありますように、正規・非正規という雇用形態にかかわらず、将来に夢や希望を持ちながら安心して生活を送れるとともに、しっかり収入を確保できるよう能力開発機会を提供し、キャリアアップを支援することは必要であると考えています。能力開発の主体については、まずは個人個人がその取り組みの中心ではありますが、個人の力だけでは限界があります。そこで、非正規雇用の労働者を人材として企業や業界団体、ハローワークや自治体などの公的部門も含めて社会全体で育成していくことが重要であると考えております。　さきの質問議員さんにお答えするときに紹介しました、本日付で公表されたものづくりの白書においても、経済産業省と厚生労働省と文部科学省が非正規雇用のふえる中、ものづくりの担い手として人材育成することの重要性が示されており、大学や専門学校等の力も期待されています。　そこで私からの最後の答弁ですが、質問議員さんも、大学と連携した若者の人材育成について、単にキャリアの問題だけではなく地域への参加という部分でも推進してはどうかという問題意識からの御質問をされたわけです。三鷹市内にキャンパスを有する大学や今後移転を計画している大学のほか、三鷹ネットワーク大学の会員となっている大学など、多様な大学とのネットワークを生かした取り組みを進めることができているのが三鷹市の強みです。例えば市内に所在する大学とは、生涯学習のみならず防災についても協定を交わしたり、施設開放等を含む包括協定の締結を前提とした協働の取り組みを進めています。三鷹ネットワーク大学による多様な講座の提供や三鷹まちづくり総合研究所等での検討を通して、民学産公の地域ネットワークを生かした知的人材の形成が進められています。その効果として、若者、学生の地域参加や活躍の場の提供なども課題です。これは教育委員会の取り組みでありますが、教育の人材を三鷹市の小・中一貫教育に適するという意味で、教師養成塾を行っていますが、三鷹に関して関心を持ち、具体的な活躍もしてくれています。また、ＳＯＨＯ事業者が三鷹ネットワーク大学の現場で、若い人でまだ地域とのつながりがない人の地域デビューを促すようなシンポジウムも、寄附講座として開催してくださっています。また、三鷹ネットワーク大学の独自企画で、若い人たちが地域の未来の人材として活躍していただけるように、相互に講師となり合ったり、連携を強めている取り組みもあります。これら、質問議員さんが言われたような大学と連携した若者の人材育成については、個々の大学との連携もありますが、三鷹ネットワーク大学という基盤を生かした取り組みが今後も進められるべきと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから、まず非正規雇用の能力開発に関しまして、学校教育との関連でお答えをいたします。　正規・非正規を問わずにですね、若者の能力開発に関しましては、何よりも小・中学校の段階から望ましい職業観、勤労観を育むということが非常に重要だというふうに考えております。三鷹市の教育委員会、学校教育におきましては、職業体験などを中心とした学習場面を通じまして、職業観、勤労観や、自己の個性を理解し、将来、社会に出て仕事につき、社会の中で一人の職業人として働いていくことの意義、意味について考えますキャリア・アントレプレナーシップ教育を、９年間のカリキュラムを通して行っているところでございます。その中でみずからに必要な知識や能力を主体的に考え、自分の将来に向けたキャリア形成能力を高めるという態度を育んでいるところでございます。　次に、奨学金制度についてでございますけれども、生活困窮世帯、若者への相談体制と奨学金のあり方ということについてお答えをいたします。　まず生活困窮という視点での相談体制としましては、これは市の福祉部門でこれまで対応してきておりますし、また、義務教育におきましては、教育委員会において就学支援制度を整備し、個々のケースに応じまして細かく対応してきたところでございます。しかしながら、義務教育終了後の若者に対する支援制度としての奨学金という制度は、現在、持っているところではございません。市単独での給付型の奨学金制度を持つということは、現在、財政的にも非常に困難ではございます。教育的な観点からすればですね、若い人たちにやはり高等教育の機会を提供するということは非常に重要なことだというふうに考えておりますので、今後どういうような対応、かかわり方ができるのか、研究課題とさせていただきたいというふうに思います。　その他については担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、大学と連携した若者人材育成の取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。　若者の潜在能力や可能性は、地域コミュニティからグローバルな世界に至るまでですね、幅広い領域で発揮されるものでございまして、まちづくりや地域コミュニティにかかわることでコミュニケーション能力、あるいは課題解決能力は鍛えられまして、三鷹市の教育ビジョンにもございますが、人間力や社会力が身につくことは、こういった若者の成長にとってですね、大変有益であるというふうに考えるところでございます。そういうことで、教育委員会におきましてもですね、三鷹市内の既存の大学、あるいは移転が予定されている大学の知的資源、あるいは三鷹ネットワーク大学等とのですね、連携をいたしまして、若者に幅広い学習の機会を提供して、人材育成に取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　みたか若者サポートステーションについて、市長の答弁に補足をしてお答えをさせていただきます。　市では、不登校や引きこもり状態などにより社会生活が困難になっている子ども・若者の生活保護受給者に対しては、自立支援プログラムに基づき市内のＮＰＯ法人に事業委託をして支援を行っているところでございます。地域や学校で孤立をしている若者への積極的な働きかけによりまして、受託事業者が運営をしている地域若者サポートステーションの相談窓口に継続的につながっている方や、さらに就労に結びついた実績もあります。一方、複雑な問題を抱える家庭に育ち、みずからも精神疾患を抱えている方も多く、長期間にわたる支援が必要となっておりまして、数字上の成果にはあらわれにくいケースも多いのが実態でございます。市としましては、引き続き受託をしているＮＰＯ法人とも連携をし、自立支援をサポートしていきたいというふうに考えております。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問のほうをさしていただきたいと思います。　まず、これからの若者支援策の所見ということで市長からも御答弁をいただきました。これから、めり張りのある施策ということでですね、ぜひさまざまなケースに対応できるような形で、施策のほう、よろしくお願いをしたいと思います。その上で具体的でありますが、幾つかお伺いをしたいわけでありますが、この子ども・若者支援につきましては、いわゆるこのサポートステーションをですね、設置する三鷹市にとりましても、今後、より幅広いですね、若者施策を拡充する、あるいはその若者支援にですね、地域を巻き込むという観点からも、先ほど御答弁ありました子ども・若者育成支援推進法に基づく地域の協議会の設置というのが、これはなかなか実際のところ、行っている自治体は非常に少ないんでありますけど、この点についてのですね、設置に関して、これも自主財源を伴うので、なかなか難しい課題もあるということはありますが、今後のこの考え方について伺いたいと思います。　それと、この若者支援の所管についてでありますが、現在かなり横断的になっているということで、かなり幅広い対応が必要ということで、いたし方ない面もあるんですが、今後、これを一体的にですね、所管も含めてしていくというようなものにつきましての考え方についてもお伺いをしたいと思います。　続きまして、みたか若者サポートステーションの取り組みについてでありますが、市との連携についての現状については、概略は今わかりましたが、その上でお伺いをしますが、三鷹のサポステのですね、場合は、当然、三鷹にありますから、三鷹の連携を行っているわけでありますが、他の武蔵野市とですね、あるいは西東京市も連携を行っているという実態があるわけであります。例えば、これは厚生労働省からですね、自治体が行う事業として指定されているものとすれば、例えばパソコン教室であるとか、あとはカウンセリング、あとはジョブトレーニングだとかですね、そういった事業、セミナー等がですね、要請されているわけでありますが、これは市民の方のいろんな声を聞く中において、こうした事業が、例えば武蔵野市で行われているケースが多いとか、他市で行われているケースが多いというような声も聞く中において、少しそのウエートがですね、そういった部分で他市に行っているんではないかという声も聞きますので、そういった意味において、三鷹のサポートステーションでありますので、もう少し財政的な支援も含めて三鷹が主体的に連携を促進させるような形に持っていければというふうにも感じるわけですが、この点に関しても、少しお考えのほうをお聞きをしたいと思います。　続きましては、非正規雇用就労者の対策についてですね。この点についても、先ほど細かく御答弁いただきまして、能力開発については、社会全体の育成が必要というような市長の御答弁をいただきましたので、ぜひそういった観点から今後とも進めていただきたいと思いますが、歴史的に見るとこの問題は、私の私見でありますが、小泉構造改革の負の遺産というような側面もありますが、現状の国の対策については、私なりの解釈では、非正規雇用の若者の能力を高めるために、企業に訓練支援を行い、結果、正社員の増加に努めるとするもので、さらに正規雇用、無期雇用を促進したいとするものであります。　私ごとで恐縮ですが、私も35歳過ぎで非正規雇用といいますか、日雇いで派遣労働で働いたことがあります。当時はやはりこのような、今みたいな取り組みというものは特になかったですし、大変職場環境も厳しいということもありましたが、今はそういった意味で、こういう非正規雇用ということが叫ばれてから相当な年月がたってですね、国の政策も相当やはり体制が変わってきたというふうに感じるわけでありますので、繰り返しになりますが、今後の、より関係機関ともですね、そういった意味で連携をしていただきまして、正社員の増加と、あるいは能力向上としてもですね、ぜひ市としても、今後、さまざまな形で取り組んでいただきたいということで、これは要望のほうをさしていただきたいと思います。　続きまして、奨学金の件であります。これはですね、先ほども質問の中で述べましたが、現在、大学卒業者の半数がですね、奨学金を活用していると言われまして、その大学を卒業して、例えば非正規雇用になった場合に、200万から300万の年収であれば非常に生活が困窮するということでですね、結果、返済ができなければ、クレジットカードがですね、使えなくなるという事態もケースとしては大変起きているということでありますので、私も、先ほど教育長が申し上げました、じゃあ、この奨学金の中で、三鷹市で給付型のですね、奨学金制度を、じゃあ、設けたほうがいいということは、やっぱり早急には言えない状況であります。それは、やはり、お隣の武蔵野市ではこれやってるんですけど、財政的なやっぱり課題もありますので、ただ、こういったことを非常に、市の中で御認識をいただいた上で、今後の若者の実態を鑑みてですね、ぜひ今後は、奨学金に限らずなんですが、さまざまなこういう体制を組んでいただきたいと思います。現在、市内での高校、大学通学者ということで約１万5,000人の方がいらっしゃるということもありますので、そういったことも鑑みまして、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　最後に、人材育成と地域参加についてでありますが、ぜひネットワーク大学を活用していただいてですね、自治体もこうした形での将来に向けた人材育成を三鷹市がより率先して取り組んでいただければというふうに思います。国の総務省の事業としても、域学連携の支援事業であったりとかですね、さまざまなことを行っていらっしゃいますので、財政的課題においては、そうした国の事業も活用していただき、よりですね、積極的に推進していただければということを要望したいと思います。　では、以上、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　子ども・若者支援の中で、地域若者サポートステーション事業、厚労省の関係で、もう少し三鷹市としてこの事柄について、何でしょうか、三鷹市民にとって機能が高まるような取り組みをと。他市といろいろ行き来もあるようだしということなんですけれども、私としてはですね、この市内のＮＰＯ法人は、厚生労働省がかなり早い段階からこの地域若者サポートステーションの構想を出してから、試行的なモデル事業から引き受けてこられてですね、それなりの成果を上げていると思いますし、みたか若者サポートステーションですけれども、市境越えてですね、あるいは区境越えて利用されても、私としてはそれをとめることもないし、逆に三鷹市民がほかの地域のサポートを利用されても、それはそれでいいのではないかというふうに思っています。　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、ハローワークと長年、三鷹市の生活経済課も共同してですね、若者を対象とした面接会とか、あるいは企業説明会、相談会などを開催しているんですが、私も何度か視察したんですが、あえて三鷹市以外の人が参加するんですね。みずから自分の地域には行きにくいと。逆にハローワークが三鷹にあるので、三鷹市がこうやってやってくれるときに、三鷹市の中で参加しながら、ハローワーク三鷹もあるから幅広い企業に就労可能であると。市境を越えてくることで、逆に自分としては吹っ切れるっていうお声を市外の方から伺ったことがあります。反対のこともあるんじゃないでしょうか。三鷹市民でですね、ほかの地域のこのようなサポートの仕組みなどを使うことで、逆によいことがある。だから、本来は三鷹ででございますから、三鷹市民にもっともっと活用していただけるように一層のＰＲをしたいと思いますけれども、その辺は、厚生労働省事業でもあるということもあり、余りですね、市民でない方ということでも懸念をすることもないのかなと思います。反対にですね、三鷹の児童館の中でも、中学生を卒業した後、高校生になったり、あるいは浪人生であったり、大学生であったりする若者の居場所として、独自のですね、取り組みをしてくれています。それらに参加してくれている若者もいるわけでございますので、必ずしもこの地域若者サポートステーションだけに全てを委ねるということでもなくですね、いろいろな居場所があることも望ましいのではないかなと思っています。　それから、人材育成についてなんですけれども、人材育成と地域参加では、例えば三鷹市ではＩＣＵと連携して地域学というか、三鷹市の職員も講師に行ったりしてですね、三鷹のことを学んでいただくという取り組みもしてきましたし、ルーテル学院大学でも若者として地域のボランティアに参加していただくような機会もふやしてくださっていますし、今回、移転を発表された杏林大学でも、積極的に、社会科学系の学部も来ることから、三鷹市と協働して地域で活躍する大学生というのを、いわば地域学としてふやしていきたいというふうに表明もされています。今後、具体的な協議をしていくことになると思いますけれども、三鷹市で学ぶ大学生が三鷹市のさまざまな活動にボランティアとして、あるいはある場合には単位認定するようなこともあるかもしれませんけれども、参画をしてもらうことで、三鷹市の小学生、中学生にも若者のモデルが身近にいるということがあると思います。また、生活環境部では、例えば防犯のボランティアの取り組みでありますとか、ごみ減量の取り組みですとか、そうしたところに大学生に声をかけて参加をしてもらっているということもあります。総合して申し上げますが、大学生が地域にかかわることで職業イメージが具体化したり、働くということに対するイメージが具体化したり、双方に影響もあるかと思いますので、今後とも御指摘のように、大学との関係を強めながら、大学に通っていない若者にもですね、社会参加の意識などを高めるということも含めて、おっしゃった人材育成と地域参加についても力を注いでいきたいと思います。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　若者支援のための協議会の設置について御質問をいただきました。これにつきましては、まず、庁内体制の整備も１つの課題ではありますが、関係機関、関係団体が参加するネットワークづくりについてもですね、研究、検討を続けてまいりたいというふうに考えております。所管については、現在は私どもが中心になって庁内をまとめさせていただいております。 ◯教育長（高部明夫君）　　奨学金のあり方についてでございますけれども、現在の社会実態に合ったですね、奨学金制度のあり方、御指摘の給付型も含めた検討がですね、国レベルにおいて求められることであるとは思いますけれども、自治体レベルでは、例えば教育支援資金の貸付制度というのを東京都の社会福祉協議会が持っております。やはり生活困窮対策といった福祉的な観点、視点も必要になってくると思いますので、今後、幅広く研究していきたいというふうに思います。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。大変に幅広く、済みません、御要望の点まで御質問に答えていただきまして、ありがとうございます。１つは協議会の件でありますが、引き続き検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。　それと、所管の件につきましては、よく機能性ということもお考えになった上で、今後またさらなる御検討もお願いをいたします。特に人材育成の点に関しては、今、市長より詳細、お考えを述べていただきましたので、ぜひ今後ともそのような方向性でよろしくお願いをいたします。　それと、奨学金につきましても、さまざま試行錯誤はあるかと思いますが、今後ともそのような意識を持っていただきまして、よろしくお願いをいたします。　お話しした、議論させていただいた段階では、この若者支援というものに対する意識は、恐らく同じではないかと思いますので、ぜひともさまざまな側面から、今後とも支援のほうよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。本日最後の質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　本定例会の一般質問は、大きく２つの項目について御質問いたします。　１、市職員による行政サービスの維持・向上の取り組みについてお伺いします。　国内の公務員約400万人のうち４分の１が国家公務員、４分の３が地方公務員と言われています。そのうち三鷹市の市職員に関しては、４月１日現在、1,007人の市正規職員のほか、再任用職員、嘱託員、臨時職員などの職員が三鷹市市民約18万人のため、市民行政サービスに従事しています。また、三鷹の教育現場では、教職員が610人、コミュニティ・スクール委員会の委員が163人の方が地域の児童・生徒のために取り組んでくださっています。　(1)、市職員のモチベーションアップの取り組みについて。　市長表彰（ベストプラクティス表彰）についてお伺いします。　本市は、職場からの実践的な改革・改善の取り組みを奨励し、ひいては活力と魅力ある市政の現実を目指して、市長が各部署から推薦された取り組みを顕彰することを目的にベストプラクティス表彰を行っています。　質問１、表彰された事業については、現在、市民に対してテーマ名のみ広報されていることから、なぜ表彰されたのか、見込みを含め効果はどうなっているのか、内容について市民は全くわかりません。市の事業は、当然、市民不在の事業であってはなりませんので、表彰式においても市長公室で行わず、市民に直接立ち会える公の場で行っていただきたいと思います。ベストプラクティス表彰の授賞式、そして、受賞事業の詳細な情報の公開に関して、市長の御所見をお伺いします。　職員提案制度についてお伺いします。　本市は、市職員、職員グループから職員提案を募集する制度があります。提案の内容は、政策提案と業務改善提案があり、創造的、具体的及び現実可能なものとしています。提案書は、市長、副市長、教育長、企画部長、総務部長などの職員で構成する選考委員が、書類審査、プレゼンテーションによる審査を実施しています。　質問の２、ベストプラクティス表彰同様、授賞式、そして受賞事業の詳細な情報の公開に関して、市長の御所見をお伺いします。　職員自主研修についてお伺いします。　本市の職員自主研修は、独自研修、労働安全衛生係との共催研修、職場研修、派遣研修、合同研修、そして自主研修があります。自主研修に関しては、三鷹市の職員に、日常の業務にかかわりながらもみずからのスキルアップを目的に、時間と自己資金を費やし、自発的に取り組む職員がいらっしゃいます。　質問の３、このような前向きな職員を市として後押しし、個人としてのモチベーション向上を支援していただきたいと思います。自主研修の今後のあり方について、市長へお伺いします。　(2)、市職員及び教育関係者のコンプライアンス意識についてお伺いします。　市政運営を持続的に進めていくためには、市役所と市職員に対する市民からの信頼が欠かせないものであります。しかし、報道によると、職員による不法行為や不注意に起因します事務処理ミスなどの不祥事が発生しています。これは市政に対する信頼を損なうこととなり、市政運営に大きな影響を及ぼすこととなります。このことを全ての市職員が認識していただき、組織としてコンプライアンスの取り組みを進めていく必要があります。コンプライアンスとは一般的に法令遵守と訳されますが、単に法令を違反しないということだけでなく、組織内の各種ルールを遵守すること、さらには社会常識や高い倫理観にのっとって正しい行動をすることを言います。そして、地方自治体のコンプライアンスとは、地域住民、地域社会の要求や期待に応えていくことであり、そのための信頼関係を築いていくことでもあります。　質問の４、本市のコンプライアンス意識の考え方、市職員一人一人の教育・研修のあり方についてお伺いします。そして、市職員一人一人のコンプライアンス意識の確認、調査などどのように行っているかについてもお伺いします。　質問の５、教職員から児童・生徒の体罰、スクール・セクシュアル・ハラスメントなど問題視されていますが、これまで本市において、教職員には徹底した教育・研修が実施されています。市立小・中学校22校における教職員に対するコンプライアンス教育と確認、調査の取り組みについて教育長へお伺いします。　質問の６、本市は全ての学校に法的な権限と責任を有する学校運営協議会を設置することにより、学校運営への参画、学校教育への支援等を初め、さまざまなコミュニティ・スクールとしての取り組みを通して、義務教育９年間の児童・生徒の健やかな成長、発達、人間力、社会力の育成を目指し、学校、家庭、地域がそれぞれの当事者意識を持ち、ともに手を携えて教育に当たるシステムを構築しています。三鷹の教育に深くかかわるコミュニティ・スクール委員会の委員お一人お一人は、教職員同様に責任の重いお立場です。コミュニティ・スクール委員会の委員お一人お一人に対するコンプライアンス教育と確認、調査についてお伺いします。　(3)、ｅラーニング教材の利活用についてお伺いします。　全ての市職員、市立小・中学校教職員、そしてコミュニティ・スクール委員に対して、個別のコンプライアンステーマに関する教育、意識調査をスマートに実施するには、ｅラーニング教材は実効性のある方法と思います。ｅラーニングは、ちょっとしたすき間の時間を利用して、ネットワーク上にある教材を自分の席のパソコンに表示させ、学習するツールです。一般的には集中講座と異なり、時間の調整がしやすく、講座を行うための会場も不要です。　質問の７、個別のコンプライアンステーマに関する教育、意識調査の際、ｅラーニング教材の利活用について、市長、教育長の御所見を伺います。　(4)、職員意識調査についてお伺いします。　平成16年３月、三鷹市人財育成基本方針の策定に当たり、市職員に対して平成14年12月から翌年１月にかけて職員意識調査が実施されました。その後10年経過した昨年、同様の職員意識調査が実施され、現在、集計中と伺っております。平成14年の職員意識調査の結果を、職員満足度、人材育成ニーズ、能力開発ニーズ等に関する職員の志向と各尺度から分析し、三鷹市の現状として捉え、三鷹市の自治体経営の目標像である21世紀型自治体、効率的で開かれた自治体を目指して総合行政評価システムの構築に生かされています。　質問の８、前々回の職員意識調査が平成12年度であることから、定期的に実施されてないように思います。昨年の職員意識調査がどのような計画のもとで実施されたのかについてお伺いします。　質問の９、総合行政評価システムは、市のマネジメントシステムを評価する行政経営品質評価を中核に、計画評価、満足度評価、コスト評価などの評価手法を有機的に、効果的に組み合わせることにより構成されています。毎年度約２％近くの職員の退職と採用があり、そして、職員の職場異動もありますので、当然、職員意識調査の結果も変わってきます。その点も考慮し、今後の意識調査サイクルについて市長の御所見をお伺いします。　２つ目の質問になります。三鷹市地域防災計画平成25年度改定についてお伺いします。　先ほどほかの議員から同じ質問がありましたので、御答弁には御配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。　本市では、東日本大震災などの教訓を踏まえ、ことし３月に三鷹市地域防災計画を改定し、最新の被害想定に基づき、市民の自助と地域の共助、市災害対策本部の活動姿勢、情報収集連絡体制、交通・輸送、救助・救急、医療救護、広域応援やボランティアとの連携体制、帰宅困難者対策及び復旧・復興対策等に関する最新の知見、技術等を踏まえて策定しました。本市は、建築物などに必要な制限を課すことで土地の合理的な利用を図る用途地域、高度地区、防火・準防火地域等の地域地区の指定を行っているものの、実情は農耕地の住宅地化が進行するなど問題を抱え、市中央部などオープンスペース空間の減少が顕著となっています。開発された空間である宅地等の建築物空間を、いかに火災を初めとする災害に強い構造としていくかの問題も極めて大きな課題と言えます。　市内建築物の不燃化率は、中高層建築物の増加により50％を超えているものの、一方では開発行為による木造住宅も増加していることから、近年、微増傾向にあります。多摩直下型及び東京湾北部地震では、市内の一部で最大震度６強が予測されていることから、揺れによる建物被害のうち、全壊、半壊が発生し、急傾斜地崩壊による被害、火災における住宅の焼失被害が想定され、多摩直下地震マグニチュード7.3では800棟以上の焼失可能性が高いとのことです。死者、負傷者の原因は建物倒壊による被害が最も多くなります。公共の建造物の耐震化、耐火化は行政責任のもと推進されていきますが、民間住宅、事業所においては、建造物の耐震化、耐火化を実施するか否かは当事者の意識にかかわってきます。今後は広報などの呼びかけは継続的に行っていただくことに加え、住民協議会、町会・自治会など協力をいただきながら、個人への働きかけも重要であります。　(1)、三鷹市地域防災計画の活用について。　今回の地域防災計画の改定においては、震災編302ページ、風水害編68ページ、そして資料集として406ページあり、合計で776ページにも及びます。　質問の10、本計画を通して市民に伝えたいこと、そして、最も見てほしいところについて、子どもから御年配の方まで幅広い世代の市民へ熱いメッセージを市長からぜひいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　(2)、ブロック塀や家具転倒防止による被害対策について。　大きな揺れによって、ブロック塀、家具転倒、火災による被害も発生することが想定されます。災害からの人命救助の場合、災害発生後72時間が経過すると生存率が急激に低下すると言われています。このことを専門家は、72時間の壁もしくは黄金の72時間と呼んでいます。　質問の11、平成７年１月17日の阪神・淡路大震災では、発災後15分以内に死者の９割以上が家屋や家具の倒壊により亡くなったとお聞きします。体重の約４倍の荷重で胸部を圧迫されると、多くの人が10分以内に死亡するという調査結果があることから、ブロック塀や家具転倒防止の啓発が重要となります。ブロック塀や家具転倒防止の啓発についてお伺いします。　(3)、小学校における防災ヘルメットの備えについてお伺いします。　小学校の各児童が用意している防災頭巾は、戦時中に空襲の火の粉から頭を守るためにつくられたものであります。学校や保護者から防災頭巾は当然のように考えられています。愛知県豊田市の小学校で防災頭巾に関する調査が実施され、地震のとき有効とは思えない。ヘルメットのほうが有効であるのではないか。ヘルメットを用意してほしい。なぜ防災頭巾なのかわからない。頭を保護するならヘルメットのほうがよい。各教室での備えつけのヘルメットがあったほうがよいのではないかという、ヘルメットを要望する回答が多く寄せられました。また、実際に、現在、幼稚園や小学校で防災ヘルメットを備えているところもふえています。　質問の12、防災ヘルメットの保管場所の課題はありますが、小学校における防災ヘルメットの備えについて、その現状認識と今後の対応についてお伺いします。　(4)、外国人支援対策についてお伺いします。　本市は、平成25年４月１日の時点の総人口約1.5％に当たる2,732人が外国人登録されており、国籍数は81カ国になります。平成24年10月25日、また、みたか国際化円卓会議第７期第４回会議において、外国人支援対策について議論がなされた結果、外国人支援について三鷹市地域防災計画（改定）に盛り込まれました。　質問の13、発災後、避難の際には外国人も避難場所に避難することとなりますが、避難された外国人が日本語を話せるかということ、また、アジア系の外国人の場合、外国人として認知されているかという課題があります。本市はこのようなことを想定し、どのような対策を考えていらっしゃるか、お伺いします。　(5)、帰宅困難者対策訓練についてお伺いします。　首都直下地震では、ほとんどの公共交通機関がとまってしまいます。外出中の人々が居住地に向けて一斉に徒歩帰宅を開始すると、負傷や混乱などのさまざまな危険に遭遇します。東京都は昨年１月に大規模災害発生時には、むやみに移動を開始しないという一斉帰宅の抑制の徹底に向けた基本方針が発表され、同年３月30日に東京都帰宅困難者対策条例を公布、同年11月13日に東京都帰宅困難者対策実施計画の発表がありました。企業としては、事業所に勤務する従業員に対して、外出を抑制することとなりますが、既に自宅や事業所から外出している方は帰宅困難者となります。このことも想定し、本市も三鷹駅を中心に、帰宅困難者対策訓練が必要であると思います。　質問の14、さきの平成25年度予算審査特別委員会において、実施計画の検討について防災課長より御答弁をいただきました。三鷹市地域防災計画策定には帰宅困難者対策訓練に関する記述がありませんでしたので、改めて計画のお考えと概要についてお伺いします。　(6)、学校緊急メールについてお伺いします。　市立小・中学校は、学校ごとにＰＴＡが主体的に保護者への連絡メールを導入しており、導入率は９割を超えているとお聞きしました。導入校は平時には行事の連絡に使用しており、一方、災害発生時や不審者情報が発生した場合には即連絡ツールとして使用することとなっており、私も一保護者として欠かせない連絡ツールとなっております。　質問の15、各学校の連絡メールに関して、現状と課題についてお伺いします。また、未導入学校のＰＴＡへの啓発についてもお伺いします。　(7)、防災出前講座の利用についてお伺いします。　防災出前講座は、市民の自助、共助を支援するために、市職員が直接、身近なグループの集まりに出向いて、防災についてレクチャーする講座でもあります。本市は３・11以降、防災出前講座を開始し、72回実施したと伺っております。　質問の16、防災出前講座を72回実施する中で、市民の方へどのようなところをポイントに講座を行ったのか、そして、講座の中で寄せられた市民からの質問についてお伺いします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず１点目、市職員による行政サービスの維持・向上の取り組みに関する御質問に順次お答えいたします。　まず、市長表彰の授賞式の会場等について御質問いただきましたが、受賞事業については自治体経営白書及びホームページ等で広く公表しておりますし、ことしの２月17日号では広報の市長のコラムでも紹介させていただきましたが、授賞式の会場は各職場でございまして、市長公室ではございません。市長表彰の表彰に当たっては、私が外部職場を含めて受賞職場を訪問して行い、職員との貴重な懇談や激励の場となっております。たまたま居合わせた市民の皆様から拍手をいただいたりして、本当にありがたいなと思っております。　次に、職員提案の授賞式の会場及び受賞事業の詳細でございますけれども、職員提案制度については、職員からの市政や業務改善に関する提案を募集して、市政への取り組みに反映させることを目的としております。したがいまして、２次審査の口頭発表及び口頭試問、そして表彰式は市長公室において実施していますが、受賞提案は実際に市民の皆様のサービスにつながることが重要でございまして、市長公室で表彰式をしているから、非公開だから、ちょっと評価がどうかなということについては、ちょっと考え方の違いかなと思っております。　次に、自主研修の今後のあり方についてですが、職員が自己の能力開発のため意欲を持って主体的に行う自主研修というのは、人材育成を進める上で極めて重要なものと考えています。現在も職員の自己啓発の支援として、通信教育研修経費を助成したり、自主研究グループの活動支援などを実施しています。実はこの自主研究グループから職員提案が出てくることも心強い限りです。つまり、机上の空論をしていないということ、実際に役立つ提案をするのが三鷹市職員の真骨頂だと思います。　次に、市のコンプライアンス意識の考え方、教育研修のあり方についてお答えします。　職員のコンプライアンス教育として、採用時に実施する新任研修の中で、地方公務員法に規定される職員の義務や三鷹市職員懲戒処分指針の内容について、地方公務員の心構えとして徹底を図っております。また、全職員を対象に、各職層で実施している市町村職員研修所への派遣研修では、それぞれの職層に応じて公務員倫理が必修としてプログラムに加えられております。なお、セクシュアル・ハラスメント等防止研修や情報セキュリティ研修については、毎年度、庁内で実施しており、平成25年度からは嘱託員向けの研修の中で情報セキュリティーに関する研修を新たに追加しております。コンプライアンス教育においては、情報セキュリティーに限らず、このような集合での研修に加えて、各職場での職務を通じた日常的な教育、いわゆるＯＪＴにより確実に実践されているものと認識をしております。　続きまして、大きな２つ目の御質問、三鷹市地域防災計画の平成25年度改定についてです。熱い思いをということですので、熱い思いを語らせていただきますが、長くなってはいけません。計画はとても厚くなりました。これでも他市に比べれば薄くしました。なぜならば、本当に市民の皆様に、あわせて職員の皆様に伝わらなければいけないからです。私は、この３月に改定した三鷹市地域防災計画を審議していただく防災会議に、市議会の応援をいただいて女性の委員、障がい当事者の委員、コミュニティ・スクールの関係者等、幅広い委員の皆様に生の声を言っていただき、その最大限の反映を図りました。　まず、この計画は予防対策と応急対策を記載し、今までは応急対策中心でしたが、予防対策を重視することといたしました。特に市民の皆様が日常的に地域の防災力の向上を最重点課題としていただくように、自助・共助・公助の自助、共助の部分についても率直に書かせていただきました。後に答弁する防災出前講座などを通しまして、ただいま制作中の概要版を活用して、市民の皆様の理解を進めたいと思います。　次に、13問目の外国人避難者への対策ですが、災害時の避難所における混乱を最小限とするため、避難所で活躍していただけるよう、防災パートナーシップ協定を締結している公益財団法人三鷹国際交流協会に９つの言語による災害時に役立つ外国語の表示シートを作成していただきました。これらを外国人の皆様への情報伝達の手段としていただくべく、避難所の備蓄倉庫に配備しています。国際交流協会には災害時通訳・翻訳ボランティアの登録・育成に努めていただいており、可能な限り避難所の混乱を避けたいと考えています。　14問目、帰宅困難者対策訓練計画の概要についてです。　三鷹駅周辺の帰宅困難者対策につきましては、ＪＲと一定の検討を行っています。今後、地域防災計画の中で、一時滞在者施設として指定している三鷹ネットワーク大学、三鷹産業プラザ、三鷹市消費者活動センターの担当者を交えて、対策の具体化を図ります。そして今年度中に帰宅困難者対策訓練を実施したいと考えておりますのは、三鷹市地域防災計画にＪＲ三鷹駅及び指定施設と連携した帰宅困難者対応訓練を実施すると明記したものの反映でございます。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　まず、教職員に対しますコンプライアンス教育についてお答えをいたします。　三鷹市立小・中学校全校におきまして、平成18年度から教職員の服務防止事故の取り組みを強化するため、毎年２回、服務事故防止研修を実施しているところでございます。この研修におきましては、東京都教育委員会によります校内服務事故防止用の研究資料をもとにしまして、あらゆる服務事故について、事故事例をもとにですね、教職員の公務員としての法令遵守等の精神や態度の育成に努めるとともに、全教職員チェックシートというのを用意しまして、自己点検活動を行いながら教職員みずからの確認も行っているところでございます。　次に、コミュニティ・スクール委員に対するコンプライアンス教育についてお答えをいたします。　コミュニティ・スクール委員会の委員につきましては、「委員のみなさんの手引き」というものを配付いたしまして、教育委員会事務局及び学園長等からコミュニティ・スクール委員がですね、地方公務員法上の特別職の地方公務員であること、あるいは職務上知り得た情報につきましては秘密とする義務を負うなどの留意点について説明しているところでございます。同様に初めてコミュニティ・スクール委員になった方には、教職員や児童・生徒のかかわり方やその心構えなどにつきまして、学校の支援に入る前にですね、校長やコミュニティ・スクール委員会の会長等が説明をしているところでございます。　そして、コミュニティ・スクール委員会の運営につきましては、学園長、あるいは市の教育委員会からも出席しておりますので、その中で適切な運用が図られているということを確認しているところでございます。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯総務部調整担当部長（岡本　弘君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、個別のコンプライアンステーマに関するですね、ｅラーニングの教材の活用についてですが、情報セキュリティーについては、業務における個人情報の取り扱いを含めた行政情報の取り扱いについての基礎的な事項を学習するためのｅラーニングによる研修を実施しているところですが、この研修は嘱託員や臨時職員も受講が可能なものとなっています。今後もですね、テーマに応じて、ｅラーニングを含めたさまざまな研修手法を検討していきたいと考えております。　続きまして、意識調査についてですね、今回どのような計画のもとで実施されたのかということですが、職員意識調査については、御質問にもありましたように、前回は平成15年度の人財育成基本方針の策定に当たり実施したものです。今回は行政ニーズが多様化する中で、時代に即した職員を育成するため、平成24年度から人財育成方針の改定作業を行う中で、全職員を対象としたアンケート調査を実施したものです。人材育成に関する諸制度の運用状況やそれぞれの職層の職員の意識、職場の状況等を把握し、新たな方針に反映することを目的としたものです。今後、取りまとめた調査結果を反映しながら、基本方針の改定を行ってまいります。　続きましてですね、意識調査の今後のサイクルについてですが、平成13年度から実施している人事考課制度の中で、職員からの自己申告が毎年実施されておりますので、人財育成方針の改定時等、通常の自己申告とは異なる視点での職員の意識調査が必要な際には、今後も調査やアンケートを実施してまいります。　以上です。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず、ブロック塀や家具転倒等防止の啓発についてでございます。　ブロック塀につきましては、東日本大震災の際に市内でも塀が倒壊したという事例が、私どもで把握しているだけで22件ございました。そういったことから、危険と思われる塀を発見したり、通報があった場合には、所有者の方に塀の補修あるいは生け垣化などのお願いを行っておるところでございます。なお、市民の皆様には、大きな揺れを感じた場合には、まずは塀から離れていただくような安全対策の啓発を行っておるところでございます。また、家具転倒等の防止につきましては、平成21年度から23年度の３年間にわたりまして、家具転倒防止器具の無料配布事業を東京都市長会の助成を使いまして実施したところでございます。合計9,724世帯に配布を行っておりまして、現在では防災訓練や消防署が実施しております防火防災診断などの際に、家具転倒防止やガラスの飛散防止対策などについて啓発・指導を行っておるところでございます。　次に、防災出前講座の実施等につきましてでございます。　防災出前講座につきましては、当時はそのような名前はつけておりませんでしたけれども、実態として平成23年度から行っております。震災後から行っておりまして、平成23年度に35回、平成24年度に34回、本年３回ということで、約1,600人近い皆様から受講をしていただいたということになってございます。そこでのポイントでございますけれども、まずは自助の大切さということ、それから、日ごろの日常生活の中で無理なく防災対策を行う方法などを啓発しておるところでございます。　講座の中の質問といたしましては、余り費用をかけないでできる防災対策と、あるいはふだん防災対策としてどのようなものを準備したり、あるいは持ち歩いたりすればよいのかなどについて御質問されることが多いようでございます。先ごろ５月３週号の「広報みたか」の１面、あるいはＪＣＮ武蔵野三鷹の「みる・みる・三鷹」で防災出前講座のＰＲを行ったところでございます。今後も積極的に講座の開催による市民の皆様への防災意識の啓発について取り組んでいきたいと考えてございます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは教育長の答弁について、３点補足をさせていただきたいと思います。　まず、ｅラーニング教材の利活用についてでございます。　ｅラーニング教材の利便性は、非常にこれは高いということで、また、他の県レベルにおきましては、自治体においてですね、こうしたツール一部利用されているようでございますが、こういった例は極めてまれでございまして、現段階では教育分野向けのコンプライアンス教育研修用のｅラーニング教材というのは、その種類、数とも非常に少ないという状況でございます。今後、事業者等からのですね、情報入手に努めるとともに、東京都の教育委員会の研修担当とも情報交換を行いまして、効果的な研修の実施方法を検討してまいりたいと思います。　次に、防災ヘルメットについてでございます。　小学校では、保護者の方々の負担によりまして防災頭巾を購入しております。学校によりましては、教室を移動する際にもですね、これを持ってというような学校もあるやに聞いておるところでございます。防災頭巾と比べて衝撃吸収性の高いヘルメットにつきましては、携帯性や、御質問にありましたとおり、保管スペースの課題などがございますけれども、最近では折り畳み式のヘルメットというようなものも開発されているようでございます。こうしたヘルメットの導入につきましては、企業等の協力を得ながら導入を進めているような例もあるようですね、そうした実例も含めまして、今後、各小学校におきまして、子どもたちの学校における生活実態に照らして、防災頭巾と防災ヘルメット双方のメリット・デメリット等を比較するなど、子どもたちの安全確保に向けて、さまざま検討してまいりたいというふうに思います。　最後でございます。保護者への連絡メールへの現状と課題ということでございます。　連絡メールを利用している学校からはですね、電話による連絡網に比べて、時間的に短時間に確実に連絡が可能になったというような報告を受けております。その一方でですね、中にはメールを利用されない御家庭もありますので、こういった方々に対して個別に電話連絡を行う必要があると。あるいは新年度に登録者の追加・削除等の更新作業が、これはなかなか煩雑であるというような報告も受けているところでございます。　大規模災害発生時にはですね、帰宅困難者対策等の観点からも、学校と保護者、家庭との間でですね、確実でかつ迅速な連絡手段を、あらゆる媒体を活用して確保する、整備することが大切であると考えております。したがいまして、未導入の学校に対しましては、校長会等の機会を利用いたしまして、既に利用している学校の連絡メールの使用頻度、対費用効果などを導入の可否の判断材料として提供してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。ちょっと時間も時間なので、簡潔に進めたいと思いますが、まず、行政サービスの維持向上についてお伺いしますが、今、市長から各職場で行っていると──ベストプラクティス表彰に関しては各職場で行っているということで、あとは職員提案ですかね、こちらのほうは市長公室ですかね。いずれにしてもですね、できるだけ市民の方がわかっていただきたいというふうに私は思いますし、そこがやっぱり市民の方の評価にもなると思います。こう見てますとですね、テーマだけが出てて、要はどういった内容かっていうのが知りたい場合、どうしたらいいのか、その場で聞けばいいのかもありますけれども、何かそういった知り得る方法というのを、少なくとも示していただきたいなというふうに思います。　あと、自主研修グループについては、通信教育等のいろんな支援もされているということも御説明いただきました。ありがとうございます。　あと、コンプライアンスですが、毎年確実に全職員行っているという認識でいいのか、もう一度確認させていただきます。先日、私も調べさせていただいたところ、全職員、毎年行っているという感じではなかったので、ちょっとそこら辺の認識が違うようです。コンプライアンスもですね、総括で法令遵守が必要なんだっていうことではなく、やはりそれぞれのテーマに意味がありますので、その辺も含めて確認をさせていただきたいと思います。　あと、学校も同じくですね。コミュニティ・スクール委員会への委員の周知ですが、こちらに「委員のみなさんの手引き」というのをちょっと私もいただきましたが、やはりこれも、それぞれのテーマについて説明があるわけじゃなくて、総じて説明があって、ちゃんと守ってくださいねっていう内容でございます。ですから、法令とかも、法規もですね、本当に時代とともに変わってきている部分があります。ですから、そういった変化に合わせて、やはり伝えていくことが大事かなというふうに思います。その辺の臨機応変な対応のところの部分の御説明をぜひお願いしたいと思います。　あと、職員の意識調査について御答弁いただきました。今回の調査は基本方針の作成ということで実施されたということですけれども、企業、大手に限ってかもしれませんけれども、定期的にやはりこういった意識調査というのは行っているところがあります。これは、端的にその数値を見るだけでなく、毎年繰り返していくことで、職員の意識の傾向というんですかね、そういったところが見えてくるものです。ぜひ単発で何かをつくるためにやるのではなく、毎年、もしくは２年ごとでも結構ですけれども、定期的に同じ間隔で続けられるような、もちろん予算との兼ね合いもありますけれども、先ほどちょっと事例でありましたけど、ｅラーニングと、こういった仕組みも、こういった、何ですかね、インターネットとかパソコンを使ったシステムでも簡単にデータも取り上げて、集計もできて、誰が受けてて、誰が受けてないといった、そういった統計も簡単にできますので、そういったツールも本当に研究していただいて、実施していただきたいなというふうに思います。その点について、何かお考えがあればよろしくお願いいたします。　防災計画についてお伺いしますが、ブロック塀のいろんなところの注意喚起だとか、あと転倒防止のいろんな無料配布というところの御説明をいただきましたが、再度ちょっと確認のため申し上げますと、体重の４倍の荷重で胸部を圧迫された場合、10分以内に亡くなるということですけれども、例えば子どもだった場合には、例えば15キロぐらいの子どもであれば、60キロの重さで10分以内に亡くなるということなわけですね。そういったことを考えて、ブロック塀だけでなく、もっと60キロの重さがどこにあるかとか、そういった、誰が被害者になるのかというところの観点がやはり必要なのかと思います。単純なブロック塀って、私はちょっと事例で出しましたけれども、そういった重量物がどこにあって、誰がそこを通るのかという、そういった細かな観点からも、やはりそういう対策が必要ではないかというふうに思います。その点について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。　あと、防災ヘルメットですけれども、先ほど答弁ありましたように、折り畳み式が確かにあります。私も調べました。椅子の下にも多少スペースもありますので、そこに入れておくということもできるでしょうけど、先ほどおっしゃったように、携帯性という意味ではちょっとどうかなというのはあります。その辺はちょっと、どういった使い方がいいのかっていうのもありますけれども、既に導入されているところもありますので、そういったところの情報も入手しながら検討いただきたいと思います。　防災頭巾に限っては、小学生しかつけてませんので、中学生からでもいいですし、そういった意味では、大人も子どももヘルメットは大事なわけですから、いわゆる震災後、余震が起きたときに、瓦れきが落ちてきて、頭に落ちてきて負傷するとか、亡くなるということもありますので、そういったところも考えて、そういった配置というんですかね、そういった準備なども考えていくべきではないかなというふうに思います。　あとは、外国人の対策ということですけれども、東京都のほうでは、４カ国語併記の防災リーフレットというものとか、あと緊急時のハンドマニュアル、ヘルプカードというものがもう既に作成・配布されているそうです。先ほど９カ国語の表記されたものがあるということでありましたけども、それは多分、避難所での表示物だと思いますけど、これはポケットサイズのカードで、それを外国の方に配布しているみたいですけども、これは東京都ですから、もちろん三鷹市にも配布されていると思いますが、こういったものの利活用について、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。　あとは、帰宅困難者対策について、先ほど今年度実施するという方向性が、ＪＲとの検討中ということですけれども、直前になってですね、やるよっていうことでなくですね、やはりある程度早い段階から市民に通知いただきたいなと思います。というのは、やはり多くの方が参加することによって、その訓練が意義あるものになりますので、ボランティアに多くの方に参加していただくためにも、早い段階から計画を示して、ボランティアの参加を呼びかけていただきたいなというふうに思います。先日も３月に武蔵野市でも実施されましたし、そういったところも参考にしながら進めていただきたいなというふうに思います。　あと、出前講座につきましても御説明いただきました。ポイントとしては自助をしっかりとやってほしいということと、無理なくやってほしいということの御説明がありましたし、市民からは、費用をかけないでできる方法はないのかとか、準備とか持ち歩きについても質問があったということでしたけれども、これ、ちょっと、出前講座の中でもそうですし、全般的な防災の説明会のところでもぜひ機会を捉えて話していただきたいのは、防災を考える場合に、我が国は防災と防犯というものを別物に考えてしまっています、現実問題。国際的には防災と防犯というふうに一緒くたで計画を立てているそうです。実際、３・11のときにも、やはり盗難や暴行というのが実際起きているというふうにも聞いています。避難所は特に貴重品を保管するようなロッカーももちろんございません。もちろん身につけておかなきゃいけない。ただ、防災リュックに貴重品を持って歩いて、避難所に着いてから、ああ、着いたと言ってリュックをおろすわけですね。そういったときにリュックを盗まれたというケースがやはりあります。そういった意味でも、やはりきちっと、何ていうんですかね、貴重品を身につけておかなきゃいけないという意味でも、そういった喚起の意味でも、そういった防災計画に盛り込むか、もしくは防災セミナーなり講座の中で言っていただくとか、そういった喚起を促していただきたいなというふうに思います。　あと、暴行のところでは、夜間、女性のひとり歩きは本当に危険ですし、帰宅困難時には、野宿するのは本当に、季節を問わず、本当に危険というふうに言われています。そういったところもぜひ広報していただきたいなというふうに思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、コンプライアンスの研修についてお話しします。何か年間１回ずつやってないと浸透していないというような確認の御質問をいただきましたけれども、先ほど答弁いたしましたように、適時適切に集合研修しておりますのと、三鷹市の場合には、朝礼とか事務研とかございまして、そのようなときにはオン・ザ・ジョブ・トレーニングで、コンプライアンスについては多元的に各部各課で取り組んでおります。なお、このところ、政策法務について大変私たち重視しておりまして、訴訟等の経験もございますので、この６月には政策法務研修というのも行うようにしております。千数十名の職員おりまして、全体で集合してどうこうということはありませんが、日々これ、コンプライアンスは自治体公務員として必須でございますので、臨んでいるということを答弁いたします。　２点目、私たちはですね、例えばブロック塀、どこにある、ここにあるっていうようなことを全部ですね、マッピングつくるのが本当に防災なのかと思っています。今回の地域防災計画では自助というところを強調させていただいたのも、趣旨としてはですね、みずから守れるところはみずから守る。コミュニティとしても、各世帯としてもですね。ですから、例えば家具転倒防止器具については呼び水となって、市民の皆様で、こちらが無償配布しなくても、自発的につけていただいているところもありますし、住宅用火災警報器も同様です。したがいまして、地域防災計画を活用していただく上で、質問議員さんが言われたように、出前講座を問わずですね、防犯のこともそうでございますが、緊急時だけではなくて、平時からお気をつけいただかなきゃならないことはですね、緊急時も同様でございますので、それはつまびらかに書いてはいないけれども、防災会議でも共有した感覚です。　三鷹警察署長さんから、災害時はやはり盗難等、当然起こり得ると。したがって、注意はするし、警察もその辺はきちんと監視します。みずからも防犯に努めてくださいということをおっしゃったことを防災会議のメンバーも認識しておりますし、地域防災計画にも一定の反映をしているところです。　外国人につきましても、使えるですね、パンフレット等は大いに使わせていただいて、国や東京都と連携をしてまいります。　また、帰宅困難者訓練につきましても、多くの皆様を参加していただくことが趣旨でございます。事前にお知らせすることはもちろんですけれども、三鷹市民のみならず、駅を使う方が広範に使われるわけですから、丁寧な広報を必要だと思います。ただ、訓練というのは、何も予告なくやるっていうのが本当は意義があるかもしれませんが、ただ、混乱を招いてはいけませんので、交通機関と連携するときにはそうした配慮をしていきたいと思っております。　以上で大丈夫ですかね。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長表彰、ベストプラクティスの関係と職員提案制度の中身をですね、市民の皆さんになるべく知ってもらうようにしてもらいたいということで、そのツールといいますか、やり方を教えてくださいということですが、私どもとしてはですね、市長表彰のほうは職場単位の改善の実績のほうなんですね。職員提案というのは職場単位でなくていい、いろんなグループだとか個人が対象になっています。その後者の職員提案のほうはですね、いわば、何ていいますかね、市長も先ほどの答弁で説明したと思いますが、自由闊達な改善に向けた三鷹市の職場の風土、土壌づくりってところに非常に中心がありまして、必ずしも職員提案があったものがですね、100％実行に移されるというものでもないんですよね。大体、提案したものをさらに各職場単位に回覧してですね、できるかできないか、できなければどういう理由か、どこに課題があるか、どういう改善をすれば実施できるかみたいなことを意見をつけてもらって、それでフィードバックして、ワンサイクル終わるというふうになっています。　市長表彰のほうの職場の御提案はですね、実績と申し上げましたが、実際、その年度事業実施をして、その成果が３つ星か２つ星かみたいな形で実施した中での成果を競うというふうになっているわけですね。ですから、そういう意味では、市民の方には市長表彰のほうは実際にやったものでありますから、ホームページとかですね、あるいは自治体経営白書などで広くお知らせするということであります。いわば個人に向けたものという、そういう性格とともに入門編みたいな、そういう性格を職員提案のほうは持っているというふうに言えばわかりやすいんじゃないでしょうかね。市長表彰のほうは、まさに実用そのもの、実施したものそのものでありますから、そういうことで公表の仕方もややウエートが違いますけれども、そのように理解していただければわかりやすいんじゃないかなというふうに思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　コンプライアンスについてでございます。教職員のコンプライアンス研修についてはですね、自己チェックも含めて今後とも全職員に行っていくことといたします。それから、コミュニティ・スクール委員に対するコンプライアンスでございますけれども、確かに委員さんには、こういった意識がなじみが薄いといいますか、その意識が弱いという点もございますし、また、コンプライアンスの内容についてもですね、今日的な課題というのもあろうかと思いますので、手引書の改定も含めてですね、丁寧な対応をしていきたいというふうに思っております。　それから、防災ヘルメットにつきましてはですね、より安全に防護力の高いものということは理解できますので、保管場所、それから、移動の対応、費用負担の課題、それから、中学校への対応等々を含めまして、よく検討させていただきたいというふうに思います。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。今回たくさんの質問をしたので、済みません、いろいろと御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。一定の回答もいただきまして、例えばコンプライアンスにつきましても、実際やっているということも御説明いただきましたし、コミュニティ・スクールに対しては、今後手引書も改定していただけるということの御答弁もいただきました。ぜひともですね、私も今回のテーマに上げるに当たって、東京都のそういったいろんな不祥事とかも調べさせていただきましたし、もちろん三鷹市でも何件かあったのは確認しております。そういった意味でも徹底的になくすという意味で、こういった毎年してほしいという要望をしたものです。ですから、ぜひともそういった、ゼロにしていくというか、職員一人一人に徹底するという意味でお願いしたわけですから、ぜひとも今後とも御検討いただければと思います。　以上で終わります。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は６月10日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時53分　延会

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会議録