平成25年第1回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成25年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（白鳥　孝君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　おはようございます。それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　今回は、これからの三鷹のスポーツ振興についてお聞きいたします。　三鷹市はかつてよりスポーツ振興にも力を入れてきました。さまざまなスポーツで競技団体が設置され、児童・生徒はもちろん、大人も楽しむ多種のスポーツを市では支援をし、生涯学習の一環としても機能しております。　さて、本年はスポーツ祭東京2013（東京多摩国体）が開催されます。また、本年秋には2020年夏季オリンピックの開催地として東京が決まる可能性もあります。というよりも期待を込めて、決まると信じております。市内の施設においては、新川防災公園・多機能複合施設、総合スポーツセンター（仮称）が着工されることになっており、本年を境に三鷹を取り巻くスポーツ環境の変化があると考えるところであります。それらの変化を踏まえて、三鷹市における今後のスポーツ振興についての新たなる計画や方向性を定めておく必要があると考えます。　本年開催されますスポーツ祭東京2013（東京多摩国体）におきまして、三鷹市内ではサッカー、ソフトボール、アーチェリー競技が開催されます。国内最高峰の選手が集まり、それらの試合会場となるわけです。そのような試合を開催するということは、運営のノウハウも市としては蓄積がされます。また国内トップの競技団体とのかかわりもつくることができると考えるところです。　１点目の質問です。国体の閉会後、これら３つの競技の競技団体、例えば日本アーチェリー連盟、日本サッカー協会、日本ソフトボール協会などとの交流はどのようなものを期待するのでしょうか。　２つ目の質問です。これら３競技の各レベル、各クラスの公式戦開催について、今後、市では積極的な誘致をするのでしょうか。あるいは積極的ではなきにしろ、開催地としての打診があった際にはどのような方針で対応するのでしょうか。特にアーチェリー競技は、今回の国体では三鷹市のみでの開催であり、競技者、競技団体からすると、今後の試合会場として期待するところが大きいと思います。御所見をお聞かせください。　平成28年度に新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の地下に総合スポーツセンター（仮称）が竣工することになっております。三鷹市民待望の施設であり、他市からの注目も浴びているようです。その総合スポーツセンターの活用を今のうちから多方面に行えるよう考えていく必要があると考えます。　３つ目の質問です。総合スポーツセンター完成後、三鷹のスポーツ環境がどのように変わり発展していくか、どのような期待をされているか御所見をお聞かせください。　総合スポーツセンターにおきましては、さまざまな種類のスポーツの試合を誘致することが考えられます。全国レベルの大会や関東大会、都大会など、各世代のさまざまな試合の開催地として手を挙げてもよいと考えます。当然、プロや実業団など国内トップリーグの開催もするべきだと考えます。現在の取り組みはこのような実績がほとんどないと考えてよいと思いますが、今後は大いに展開が必要だと期待しております。　４つ目の質問です。総合スポーツセンター（仮称）における各種各級の試合開催誘致について、市ではどのようにお考えでしょうか。殊に昨年創設され、１年目のシーズンを現在戦っているプロバスケットボールｂｊリーグの東京サンレーヴスの試合開催は期待されるところであります。東京サンレーヴスによる三鷹市訪問や総合スポーツセンターでのホームゲームを将来開催したいとの申し出が既にありました。現状では東京サンレーヴスとの連携・協力と三鷹市での試合開催について、市ではどのような方針を考えているか、御所見をお聞かせください。　５つ目の質問です。サッカーＪリーグのＦＣ東京は既に三鷹市の地に根づき、三鷹市民にも周知され、熱く応援されています。これは創設以来13年の歳月を重ねたその歴史がつくり上げたものというよりも、三鷹市における官民一体となった支援や協力があったからこその成果だと信じています。三鷹市ではチーム創設以来、出資も行い支援しているところでありますが、今後のＦＣ東京との関係はどのようにあるべきだと考えているか、御所見をお聞かせください。　さて、本年９月に2020年開催のオリンピック開催地が決定されます。オリンピック開催に伴い、まちのインフラ整備充実やさまざまな経済効果が望まれます。また、一番の期待されるところといたしましては、子どもから大人まで全ての国民に大きな感動や夢、そして希望を与えることができる、ほかには得がたい貴重な機会となります。サッカーにおきましては、東北での試合開催も予定されており、東日本大震災で被災された方々にも希望をもたらすことでしょう。この東京で、いえ、この日本での開催が切に望まれているところであります。　６つ目の質問です。三鷹市では2020年東京オリンピックの開催に関しどのような期待をしているか、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました、これからの三鷹市のスポーツ振興に関する質問にお答えいたします。　１点目、国体閉会後の競技団体との交流についてです。　スポーツ祭東京2013の準備につきましては、東京都の競技団体の代表者にスポーツ祭東京2013三鷹市実行委員会の実行委員に就任いただいております。会場設営や当日の運営などについても、協議団体の役員の皆様と連携しながら進めています。国体終了後もこうした関係を生かして、広く市民の皆様へのスポーツの普及を図るとともに、スポーツを生涯の友にという方向で市民の皆様のスポーツライフの充実を目指していきたいと思います。　次に、三鷹市開催競技を今後、公式戦としても誘致してはどうかという御質問にお答えいたします。　国体開催に当たりましては、大沢総合グラウンドに国体仕様の競技場を設営します。アーチェリーについてでございますが、大沢総合グラウンドは専用のアーチェリー場ではありません。そのためほとんど全てを仮設により設営することになります。したがいまして、今後ももし同様のアーチェリーの会場として受け入れるとするならば、多額の経費が見込まれることから、アーチェリー競技の大会を開催することはなかなか難しいと考えています。他方、ソフトボール競技においては、昨年度にもですね、全国私立高等学校女子ソフトボール競技大会という全国規模の大会が開催された実績もありまして、競技団体と調整をすることによって可能性はないわけではないというふうに認識をしております。　次に３点目、総合スポーツセンター（仮称）完成後の三鷹のスポーツ環境についての御質問です。　総合スポーツセンター（仮称）は、新たに健康スポーツの拠点施設として整備されます。このことにより保健、健康、福祉との連携を図り、スポーツを取り入れた健康づくりの推進や多様な世代が健康で生き生きとした生活を送れるように、スポーツ及びレクリエーションを楽しむという施設ともなります。気軽にスポーツを楽しんでいただける、そういう場所でもあり、その他の施設等とのネットワークを組むことができる中心施設ともなっていくと思います。特にリコンディショニング、つまり、私たちが健康を維持する意味で体調を整えていくという面もありますので、高度なスポーツを楽しめる施設でもありますが、より一層、市民の皆様がスポーツ活動を通じた交流が促進される、そのことを期待しています。　５点目に、今後のＦＣ東京との関係についても御質問いただきました。　２月にＦＣ東京の三鷹後援会トレファルコが創立10周年を迎え、その記念式典も行われました。三鷹市とともに市民の皆様がナビスコ杯や天皇杯優勝時に取り組んできたこと、また、トレファルコの皆さんは、そうした場合、三鷹駅前の横断幕の掲示や東日本大震災における震災復興義援金活動を行うなど、三鷹地域にＦＣ東京地域後援会としての定着が見られるということは望ましいことだと思っています。このようにＦＣ東京は地域社会と一体となったサッカーのクラブづくりを進めてきました。これまでも、三鷹市としてもフラッグの市内街路灯への掲示や、また、三鷹青年会議所と協力しながら、みたかわんぱくサッカーフェスティバルなども実践してきました。こうした地域の皆さんとともに、また市民の皆様とともに育っていくＦＣ東京の歩みというのは大変意義あるものと思っていまして、東京というのはなかなかですね、地域のこうしたサッカークラブの地元としては、何ていうんでしょうか、冷めているというふうに言われているのですが、三鷹に限って言えばですね、そういう意味では熱い関係がつくられてきていますので、今後もそのような歩みが進んでいけばと思っています。　私からの答弁の最後ですが、東京オリンピック開催への期待についてです。　三鷹市も含まれる東京都市長会は、平成23年、おととしの11月に第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議を行いました。東京オリンピック・パラリンピックの開催は、特に東日本大震災からの復興と再生のためのシンボルにしたい、このような思いと若者に夢と希望を与えることができる取り組みとして、市長会も一致してですね、満場一致の決議をまとめたところです。　また、昨年、市内では９月にスポーツ祭東京2013カウントダウンセレモニーと交通安全パレードを開催して、ロンドンオリンピック、バレーボール銅メダリストの狩野舞子さんとアーチェリー銅メダリストの蟹江美貴さんをお招きして御一緒にパレードをし、オリンピックというものの喜びを共有しました。また、昨年11月に実施した第52回三鷹市農業祭でも、ロンドンオリンピック、ボクシング金メダリストの村田諒太さん、長野オリンピック、スピードスケート金メダリストの清水宏保さんをお招きして、2020年東京オリンピック招致イベントを行いました。このようにですね、オリンピックが開かれるということを目指して、東京オリンピック・パラリンピックに向けての思いを高めてきています。　ただ、残念なことに今の計画ではですね、三鷹市内でオリンピックの競技が何らかの形で開かれるということには明確になっていません。ただ、都立井の頭恩賜公園でのライブサイトが予定されていたり、東京スタジアムで近代五種などの競技が想定されています。したがいまして、三鷹市も東京都の一地域でございますので、東京都にオリンピック・パラリンピックが誘致されることによって、スポーツのすばらしさや、あるいは特にパラリンピックは障がいのある方のすばらしい生きる力を見せていただきますので、そのようなことに三鷹市としても貢献できればと思っております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず総合スポーツセンター（仮称）完成後の三鷹のスポーツ振興について、教育長もどう考えているかということでございます。　総合スポーツセンター（仮称）が完成することによりまして、誰でも気軽にスポーツを楽しめるようにですね、スポーツ教室、あるいは大会イベントなどの開催を通じまして、楽しみながらスポーツ活動に参加できるきっかけづくりをですね、より積極的に行うことができるというふうに思っております。また、市民の健康の保持あるいは健康増進のための事業を行います保健センター機能と幅広い層の市民の方が利用可能なスポーツセンター機能をですね、同一の施設内に配置することから、スポーツを取り入れました健康づくりを推進していくとともに、スポーツを通じた仲間づくり、地域づくりを一層進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、次に東京オリンピック開催の期待ということで、教育長にもということでございます。　昨年のロンドンオリンピックでのですね、日本選手の活躍を見て非常に感動した子ども、意見発表が多くございました。これが身近にですね、東京で開催されるということになれば、次代を担う子どもたちにとってもですね、一層スポーツに対する夢やあこがれを抱き、スポーツへの関心を深めてですね、みずからがスポーツに積極的に取り組むきっかけになるということで、スポーツの裾野の拡大にもつながるものとして大きな期待を抱いているところでございます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　まず、国体閉会後のですね、競技団体との交流ということでございます。　今後も東京都の競技団体とですね、その下部団体でございます三鷹市の連盟、協会とも連携し、また、三鷹市の体育協会とも連携しながらですね、各競技の普及啓発、競技力の向上、ジュニア育成などを中心とした取り組みを進めていきたいと思っております。　また、競技開催後の公式戦の誘致でございます。国体会場となります大沢グラウンドについてはですね、非常に市民の皆様から多数、御利用があるということからですね、特に週末には会場予約が非常に難しい状況になっております。ただ、ソフトボール競技につきましてはですね、会場の利用状況、あるいは日程などの調整を図りながら、大会などでの活用も行い、高いレベルでの試合をですね、身近で見ることのできる機会を設けていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、総合スポーツセンター（仮称）の整備に伴います各種各級の競技試合等の誘致に関しまして、補足説明をさせていただきます。　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に整備される総合スポーツセンターにつきましては、市民スポーツ、生涯スポーツの活動に対応した規模として計画をしているところでございます。そのため、御質問にありましたような、例えばプロバスケットチームなどの本格的な試合会場としての使用には、必ずしも適してはいないところです。しかしながら、さまざまな競技の関係者と地域との交流や連携、特に子どもたちとのスポーツを通じた交流などには期待される面も多々ございますので、今後の取り組みなどを見守りながら、どのようなことが可能か考えてまいりたいと思います。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。それぞれ細かいところまで言及いただいたと思います。　１点目のアーチェリーについてなんですけども、確かに市長がおっしゃるとおり、仮設は非常にお金がかかるなあというのは私も実感しております。昨年の９月にですね、全日本アーチェリー連盟が日比谷公園でワールドカップを開催したということです。そのときの特設競技場の設置費用だけで１億円程度かかったというところです。それが競技終了後には跡形もなく片づけられて、非常に寂しい思いをしたと全日本アーチェリー連盟の人が言及しているのを新聞で読みましたので、常設でないというところはやむを得ないのかなと思っています。　一方で、夢の島にオリンピック用のアーチェリー場が設置されるということも情報に入りましたのでね、そういったものに期待するのがいいのかなと思ってはおります。しかしながら、三鷹でアーチェリーができるようになれば、例えば高校野球児が甲子園を目指すように、三鷹を目指すようなことになっても、きっとすてきな効果があるのかなと思って質問をさせていただいた次第です。将来的な課題としてぜひ御検討いただければと思っております。　それから、プロゲームの誘致について質問をさせていただきました。　東京サンレーヴス、このチーム名については、今、御答弁いただいた中では言及がなかったわけなんですが、皆さんもまだまだ御存じないチームだと思います。地上波での放送もないですし、まだでき上がって１年目のプロチームです。ＦＣ東京でさえ、Ｊ２、１年目は三鷹市ではほとんど知られてないような状態で、一部のファンが支えている状態だったということを考えれば、東京サンレーヴスにおいてもいたし方ないのかなと思っております。ただですね、この東京サンレーヴスは非常に高尚な目的を持ってつくられたチームであるということは覚えておいていただきたいと思っております。　サンレーヴス、これ、フランス語で５つの夢という意味なんですね。この５つというのが青少年育成、スポーツ振興、地域産業の発展、地域活性化、感動あるエンターテインメントということを振興するための目標でありまして、バスケのマニアがつくったとか、アマチュアがプロ化しただけではなくて、ｂｊリーグに共感したバスケットボールの素人たちが協力し合って、まちづくりの一環としてつくったものであります。取締役の方たちは、ほかに本業を持ちながら、ホームゲームの開催のときは本業を休んで、その他ボランティアの方々の支援を受けて手弁当で運営している。とにかく子どもたちにも夢を与えたいという思いでやっております。ことし、今シーズンですね、昨年からことしにかけて、近隣市では武蔵野市の体育館、稲城市、日野市、東久留米市などで既にこの東京サンレーヴスの試合、開始されています。　この試合会場では、子どもたちがゲーム前に、試合開始前にプロ仕様のコートで子どもたちがゲームを楽しめるという夢も与えることができる場所でありまして、武蔵野市におきましては三鷹のチームも参加させていただいておりました。この近隣市で先に開催されていることに関して、御存じなこと、あるいは御所見ございましたら、御答弁をお願いしたいと思います。　それと、ＦＣ東京にかかわる、またはプロバスケットボールにかかわることでもあるんですけれども、サッカー場ですとか、こういう体育館は日本の場合、ほとんど自治体のものなんですね。ということは、プロチームといえども自治体の協力なしでは存在あり得ないということを元Ｊリーグチェアマンの川淵三郎さんも語っております。このプロチームが自治体の協力なしにはあり得ない日本の状態、またその現実について何かお考えのことありましたら御答弁いただければと思います。一旦よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　東京サンレーヴスについては、その取り組みをしてらっしゃる方からお話を聞く機会もありましたし、三鷹市の職員も折々にお話を聞いています。ただ、現時点ではですね、残念ながら三鷹市の体育施設でこのプロバスケットボールの試合を保障するような条件整備がありませんので、近隣の市で幾つかこのような試合があったということまでは承知しています。　もう一つ、プロのバスケットであれ何であれ自治体との関係でということについては、私もささやかな経験ですけど、ＦＣ東京の株主として地域で複数の市がですね、支えるという形、区も含めてですけども、東京都とともに支えるそういうプロのサッカーチームとかかわってきましたので、プロ野球もそうだと思いますけれども、地域とのつながりということが大変重要になってくる。これは決してネガティブなことではなくて、それぞれが地域に根づいてすぐれたスポーツというものを展開していくという意味で１つの望ましいことではないかと思っています。　ただ、地域対抗ということではなくてですね、プロになりますと、やはりプロチームを応援するのは、拠点となっている地域以外の皆さんもそのプロチームを応援していくというふうに広がっていくはずのものであり、そういう方向が望ましいと思っているので、地域があたかも１つのプロチームであれ何であれを何か占有するとか、そういうことでもないので、やはりスポーツというのは、そういう意味で国際的にもボーダーレスですし、国内的にもボーダーレスで、スポーツを愛する人たちがつながっていくという方向で伸びていくことがよいのではないかと思っています。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございます。たしかネガティブにならずにというお言葉いただきました。現在行われているプロバスケットボールの体育館もそれほど新しいところでもないし、それほどの機能があるわけでもないという場所でも工夫してやられております。ですから、ポジティブにですね、受け入れる体制をつくっていただいて、将来的な課題として、実際に体育館ができれば、また現実味が帯びてくると思います。そのような検討をお願いしたいと思っております。　それと、今、自治体としての大きさも人口も規模も違うんですけども、横浜市でおもしろい取り組みがありまして、横浜にはプロ野球１、Ｊリーグ２、ｂｊリーグ１、４つのプロチームがありまして、この４つを応援する組織、横浜熱闘倶楽部というのが市を挙げて旗上げされております。会長は横浜市長です。このあたりはまちづくりの一環、あとは観光振興などにも役立てようという意味合いでつくられた組織なんですけれども、このあたりの取り組みについてお考えがあればお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　横浜市の例を出されるとですね、本当に困りますね。政令市ですしね、規模も違いますしね、300万人以上の人口でしょうか、そしてそれぞれの区が三鷹市よりも大きいところもあるぐらいの人口集積で、どれだけ市としてのアイデンティティーをつくっていけばいいのかっていうのは、歴代の市長が本気で悩みながら取り組んできていることです。林　文子市長はですね、その面で言えば、とにかく横浜市民としてのアイデンティティーというのをつくりたいということで、１期目ですけど、本当に頑張っていらっしゃいます。交流があるのでよく存じておりますけれども。ですから、それに比べて三鷹市はＪリーグのＦＣ東京を応援できているということだけでもですね、１つ重要な何ですか、強みを持っているのではないかなと思っています。ですから、その市の事情、区の事情、あるいは持っているいい意味での資源、そうしたものを有効にですね、つないでいく、スポーツのまちづくりを進めている横浜市というのは、私は、その市の政令市としての特徴、そして人口が多い中での市への愛着、そういうものを高めていく上で有効な取り組みを、事業者との協働によって市民と一緒に進めている事例ではないかなと認識しています。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。確かに応援できるプロチームが地元にあるっていうのは、これ、幸せなことですね。私もかつてＦＣ東京がまだできていないころ、柏市に引っ越す方をそういった意味でうらやましく思ったことがあるのを記憶しております。もう一つのプロチームができましたのでね、そちらもうらやましがられるように三鷹で応援していただければと思っております。　最後になります。スポーツは感動を与えるものであるということは皆様御承知おきだと思います。先日の銀座のパレードの熱狂は、非常に記憶に新しいところだと思います。感動はですね、いずれ夢を育みます。その夢はいずれ希望を生み出します。この混迷する社会において、新たなる大きな希望を生み出すためのスポーツであることを願うと同時に、オリンピック開催に関しましても、市を挙げて応援していただければと思っております。お願いいたします。　それでは、質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　よろしくお願いします。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　日本は、これから経済的不況の解消、東日本大震災からの復興、国防での安全安心など、さまざまな課題解決を行っていかなければなりません。そのような状況において、三鷹市はどのように未来に向かって進んでいくのか、興味深いところであります。　三鷹市では基本構想である第４次三鷹市基本計画が昨年の３月に確定いたしました。確定するまでにはさまざまな諸課題をしっかりと検証され、市民の思いについてもいろいろな面で取り込まれたと考えます。今までの歩みを検証し、現在の状況を踏まえ、夢のある三鷹の未来のために、確定後も検証、見直しを不断の努力でなされていると考えます。市長、教育長は、第４次三鷹市基本計画の確定に限らず、さまざまな場面で決断をされていると推察できます。その過程について確認させていただきます。　決断へのプロセスと市民への思いについて。　市長、教育長におかれましては、さまざまな方針などの決断をさまざまな場面で行われていると考えますが、特にこれからの三鷹市のまちづくりにおいて、市長、教育長はどのように考え、どのように実践されていくのか、以下の３点についてお聞かせください。　１つ目は、決断へのプロセスについてお聞きいたします。　質問の１番です。決断のプロセスはどのようなものなのか、その根底にある基本的な考え方と実情について御所見をお聞かせください。　２つ目は、重点を置いている事項についてお聞きいたします。質問の２番目です。　決断を行うに当たり、特に重要だと考えられている事項は何か、御所見をお聞かせください。　３つ目、最後は市民意見の取り込みについてお聞きいたします。質問の３番目です。　主人公である三鷹市民の意見は一番重要だと考えられます。現在の人口は約18万人、仕事場が三鷹市にある方や三鷹の歴史の中でこのまちへの深い思いを残してこられた先人の方々のことも考えると、まことに多くの意見があると考えられます。中には相反する意見などもあり、白黒をつけるような場面では大変苦労されていると考えますが、多くの市民の意見を取り込むことをどのように考え、どのように実践されているのか、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま決断へのプロセスと決断に関する重点事項等について御質問いただきまして、そのまま答弁すればいいんですけど、ちょっと前段申し上げたいんですが、私の決断のプロセス等についての細かいことをお話しすることは、皆様のどういうお役に立つのかなっていうことをちょっと疑問に思っておりまして、逆にですね、私自身、常なる内省を含めて自分自身の日々の決断に向かっているんですけれども、ないしょにしておきたいなっていう思いもありますね、私としては。これは清原個人のことであって、全ての市長さんがそうじゃないと思いますので、謙虚に考えれば、私の決断のプロセスについてお話しすることが、本当にどれだけ市議会議員の皆様のお役に立つのかと思いながら、ただ、そうはいいましても御質問いただきましたので、ちょっと御質問の趣旨とはずれるかと思いますけれども、幾つかのことについてお話をしたいと思います。　まず申し上げたいのは、市政運営における団体意思の決定プロセスというのは、二元代表制が制度的に保障されていますので、市長が単独で判断するのではなくて、議会のチェック機能が働く仕組みとなっているということです。ですから、三鷹市長の決断ということ、あるいは判断ということだけではなくて、私がしっかりと市民参加のプロセスを経て提案をさせていただいたことについて、市議会でチェックをしていただいているという、このことの大きさを常に私は考えながら仕事をさせていただいているということをまず申し上げたいと思います。　また、三鷹市では自治基本条例に基づきまして、意思決定に至るまでさまざまな市民参加の仕組みや協働のプロセスがあります。また、私は個人的にはですね、20代前半の学生のころ、第１次三鷹市基本計画の内容について議論するまちづくり懇談会の最年少の委員としての経験をしました。本当に心細かったのですが、納税者でもなく職業にもついていない私が意見を言う機会を与えられた。これは私にとっては市民参加と協働を考える原点になっています。また、40代のころには全員公募の市民によるみたか市民プラン21会議の共同代表を務めるなど、市民の一人として長年にわたり三鷹市の参加と協働のまちづくりを実体験してきました。その後、市民の信託を受けた市長としては、この参加と協働の意義と歴史的な重みがわかるゆえにですね、決断ということについては、最大限市民の皆様の考え方を基づけるようにしてきたということが言えます。　決断に当たり重要だと思われることは、ですから、言うまでもなく重要な条例や計画については、できる限り市民の皆様の幅広い意見をお聞きできたかどうか、その中で何が重要視されたか、何が足りないとされたか、何が求められているか、それは全ての市民の皆様に了承されることなどはあり得ないのですから、私の中で最大限誠心誠意、市長としての責任を果たす上で重要だと思われる事項については、副市長、教育長を初め職員の多元的な問題意識等を踏まえながら決断してきたということになります。　１つだけ例を挙げますと、ファシリティーマネジメントの取り組みをするときには、もし調査をすれば必ず何らかの問題が顕在化する。そうであるならば、経費をかけて改修工事や建てかえ工事をしなければならない。それだけの経費を負担できるだけの財政力が三鷹市にあるのか。財政力を鑑みながら調査を開始しなければならない。責任をとれるのかということを真剣に問いました。しかも、一、二年で解決できるような結果が出ないだろう。長期的な解決をしなければならない。時間軸を考え、財政力を考え、市民ニーズとの整合性を考え、そしてタイミングを考えというようなことは日常的にありますが、例えばファシリティーマネジメントのときには大きかったと思います。いわばパンドラの箱をあけることになる。それを、今の市長がすべきか、清原がすべきか、これは本当に真剣に悩みました。選挙で選ばれているということの重みは本当に重いものです。私に投票しなかった人の代表でもあるということはどんな重みなのかということを常に問いながら生きてきました。　そこで大きな３点目、市民意見の取り組み、それをどう反映するかということです。私は、こんなところまで市長が来るのかと言われても、できる限り時間をやりくりして、呼んでいただけるなら会合だとか、事業とか、イベントには出させていただきました。それは、市民の皆様の身近な声を聞くから。もう耳が痛いどころか、生きていけないぐらい強烈な問題提起をいただくこともあります。市長が聞くのではなくて、これはもう本当に窓口で遠慮なく御相談くださいというようなことを含めてですね、本当にきめの細かい御意見を聞き続けてきたと思っています。それでも市長は遠い存在だよというふうに思っている市民が多い中ですけれども、できる限り市民の皆様から生の声を聞きたい。68回目を迎えた市長と語り合う会でも、本当に市民の皆様が、こういう場でもなければ市政に対して意見を言ったという思いはなかなか得られなかったとおっしゃる感想が今でも寄せられていますけれども、できる限りこれからも、回数は多くはありませんけれども、市長と語り合う会なども継続していきたいと思います。　決断というのはですね、これは三鷹市長として、職員がかわりに決断してくれていることもあります。それについても責任を負っていくということです。おかげさまで法律があります。政省令もあります。条例もあります。そして何よりも市議会での審査があります。私が誤った判断をしない、そうしたよりどころっていうのはあるわけですね。ただし、質問議員さんが言われたように、中長期的なことを考えて今の市長が決断しなければならないときには、タイミングを見失わず決断するとともに、情報公開、情報提供する中でさらにそれが磨かれるように、これからもアカウンタビリティー、説明責任に努めていきたいと考えています。　以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　私はですね、教育長に就任してからまだ半年足らずということで、いじめについても、体罰についても、給食のアレルギーについてもですね、さまざまな状況の中で日々判断、決断をしているということで、なかなか定式化、公式化するというのは非常に難しい状況でございますけれども、まず教育長といいましてもですね、まず教育委員会制度の中で考えていかなければならないということで、御案内のように非常勤の委員で構成されます教育委員の合議によりですね、教育委員会の基本的な方針、重要事項の審議、決定を行う仕組みがございます。また、議案の提案においてもですね、市長部局との密接な調整、連携も重要となってまいります。　他方、教育長は、事務局を指揮監督して事務を執行し、教育委員会での議案の提出者も教育長でございますので、そういった観点からですね、日々さまざまな決断、判断を求められておりますけれども、基本的にはいろんな方の御意見を聞きながら、正確な情報、状況を把握してですね、できるだけ冷静に本質を見きわめるとともに、費用対効果ですとか、あるいは先見性を持ちつつ、公正で中立的な意思決定に努めているところでございます。　また、市民意見の取り込みの考え方、実践でございますけれども、教育委員会制度そのものがですね、いわゆるレーマンコントロールの仕組みとして公正・中立な意思決定や地域住民の意思を反映するということが重要だというふうにされています。こういうことから多様な市民意見の反映に努めるということは、教育委員会そのものの使命であるというふうに考えておりますし、教育にかかわる方というのは非常に市内、多くいらっしゃいます。もちろん学校長や副校長、学校関係者、あるいはＰＴＡ、コミュニティ・スクール委員会の委員の方々、あるいは芸文協、体協の方々、あるいは社会教育委員会議、公運審等々の審議会の委員の方々、あるいは計画づくりに当たってのパブリックコメントとかですね、あるいはアンケート調査とかですね、さまざま御意見を頂戴しているところでございます。　本市が進めますコミュニティ・スクールは、地域とともに子どもを育てるという理念を掲げているところでございまして、地域住民の多様な価値観をですね、学校教育の中に取り込みながら、教育の専門性と協働性、この相乗効果を高めるというのが教育長の使命だというふうに思っております。　生涯学習の推進においてもですね、生涯学習事業を実施する際にさまざまなアンケート調査を行っております。そういった市民による事業評価、ニーズの把握を行って、より一層そういう市民意見の反映に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。最初に市長がですね、決断ということで答弁していただいたんですが、やはり大変苦労されているっていう部分を感じます。あと２カ月ほどですか、すると市長になられて10年になるのかなと思います。この10年を振り返ってですね、さまざまなことをされたと思うんですが、どうでしょう、市長をやってよかったのかというような、もちろん１期目、２期目、３期目となっているわけですから、やりがいのあるというか、そういう面でですね、苦労をされているのは十分わかったんですが、どうでしょう、その辺、どういうふうに、10年を踏まえてどう思われているのかということをちょっとお聞きしたいなと思います。　それと、教育長のほうにおかれましてはですね、御自身で言われたように、例えば第４次基本計画が確定されたときはまだ教育長になられていなかったんですが、大きな方針はですね、第４次基本計画と、さまざまなもので大きな流れはできていると思うんですが、高部スタイルというかですね、高部流の教育のあり方というのはどういうふうに考えられているのか、どういうふうに色を出されていくのかっていうことをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私はですね、本当にですね、市長をさせていただいていてね、幸せだなと思っています。それは、この役割をいただいたことで、私、生来はですね、実はそんなに努力家でも真面目でもなくて、不精であんまり外にも出ないような性格なんです。誰ももう今や信じていただけなくなったんですけれども、ほうっといたら本当に休日は１日、いわゆるテレビでごろ寝のタイプです。でも、この市長という役割をいただいたことによってですね、私は本当にテレビでごろ寝ができなくなるぐらい、喜んで外に出させていただいて、小さなお子さんから御長寿の方まで毎日の出会い、この毎日の出会いの豊かさっていうのは、前の大学教員のときにはなかった、本当に幅広い人と人との出会いなんですね。で、出会うだけじゃなくて市長の与えられた仕事っていうのは、それを政策や事業にできることですよね。これは、私の思いつきがスタッフの力によって事業や政策の形になっていくんですね。そして、また出会った市民の皆さんから、何でしょうか、ああしてよかった、こうしてよかったねと、ここは変わったねとかっていって評価いただくでしょう。それでも、ここは足りない、あそこは足りないってまだ問題提起いただけるわけですから、循環していくわけですよね。そして、循環するんですが、とどまらずに、スパイラルに私は三鷹市が、市民の求心力だとか、交流力だとか、そういうものが確かに上がっていって、三鷹市に対する評価もこの10年間、少しずつとは思いますけれども、市民力、職員力で、加えて、僣越ですが議員力もあって上がっていると思うんですよ。それはやっぱりね、私は本当に素直に喜びなんです。ですから、よく10年あっという間でしょうというふうに言ってくださる方あるんですけど、いえいえ、とんでもございません。毎日が充実しているので、この10年はもう本当に、あっという間じゃなくて、ありがたい10年で、人生にこんな日々が与えられるっていうのは、私、本当に感謝です。　ただですね、うまくいかないことや、何ていうんでしょうかね、行き届かない点とか、ここが足りないなっていう反省が伴うんですね。これは先ほど、ちょっと済みません、冒頭の答弁でそれがあらわれて、御苦労なんて言っていただいたらとんでもないんで、喜びよりも苦労のほうがもっとまさるべきだと思っていますね。私は、感激とか感動のほうが多い日々なので、まさにやりがい、生きがい、そういうものを感じています。　ただ、まだ不足しているんですよ。全然足りないんですね。市民の皆様のニーズ、それから、お金も足りないので。もう一つだけつけ加えさせていただきますと、私、市民の皆様や議員の皆様から、東京都でこう言ってくださいとか、国にこう言ってくださいって言っていただけてるでしょう。だから、本当に遠慮なく国や都に物申させていただいているんですね。ですから、三鷹市の総合調整交付金、東京都もっとふやしてくださいと。２人の都議や議長や市議会議員の皆さんと一緒にそういう思いを伝えて、直接、東京都の財務局だとか、総務局だとか行って話しますよね。そうすると、必ずしも毎年ではありませんが、成果が出ます。国にも、三鷹市ではこういうことじゃやってられませんって言って意見を申せば、それなりの反応があります。国会議員でもないのに、都議会議員でもないのに、市長なのに効果が出るときが、全てではありませんが、あります。それは、議会でも決議を出していただいたり、意見書を出していただいたりすることと連携しての話なんですけれども、それは私としてはやりがいの１つだと思っています。　ただ、繰り返しになりますが、日々反省なんですよ。これは不十分じゃないかとか、これは足りないとか、こうしなきゃいけないとかですね。それは引き続き、遠慮なく市議会でも私、披瀝させていただいていますし、各常任委員会の報告等でもあらわしていただいているものなのです。ぜひですね、まださらに向上をしていきたいと思っておりますので、遠慮なく市長をいい意味で批判し、育てていただければありがたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問で高部流をどうやって出していくのかというお話ですけれども、今、三鷹市の教育委員会が掲げています小・中一貫、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育もですね、私は、教育委員会事務局の職員でいたときの導入時といいますか、もっと言えば構想時、発案時のときからですね、そこにかかわっておりました。その思いというのは非常に強いものがあります。単に中１ギャップだけではなくてですね、つまずいている子をいかに支援するか、あるいは力が伸びる子をいかに伸ばしていくかという、一人一人のニーズに対応した質の高い、きめ細かい教育を目指そうというもともとの発案がございました。　そして、その導入時に向けてですね、いろんな市民の方の意見をいただいて、いろんな検討委員会のプロセスを経ましたけれども、そこから学んだものが非常に多くございます。ただ単にあるべき姿、理想を掲げてですね、そこにただ突き進むということではなくて、やはり関係者の方々がたくさんいらっしゃるわけですから、やはりそういう意味では、戦略的にといいますか、いろんな手順とかですね、そういうものを踏みながら進めていくべき事柄があるだろうというふうに思っています。　ですから、そういう意味では非常に、今のポストを見ますとですね、ただ単にアイデア、思いつきを述べるのではなくてですね、もっとじっくりそういう構想を固めてですね、その進め方についてもいろんな手だてを講じながらやっていきたいというふうに思っています。　今、校長会の中でもいろいろお話をさせていただいていますけれども、校長先生も非常に反応がよくですね、フットワークがよく、お話ししたことについては、コミュニティ・スクールのかかわりですとか、あるいは家庭への発信ですとか、学力向上とかですね、そういうことについても、機敏に今、動いていただいていますので、それはつながり、信頼性をですね、より構築するようにして、さらにその次を目指していきたいというふうに思っております。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございます。市長におかれましてはですね、何だろう、やりがいのある市長職というようなイメージをいただきました。やはり、嫌々やっているとですね、市長の場合はそんなことはないと思うんですが、なかなかうまくいかないことは多々ありますので、ぜひですね、やりがいのある、実感のあるところでですね、努力していただいて、最後になりますけど、実は私も今、市議会議員という職を、で、自分が市議会議員として何をやるかっていうのは、結果としてですね、子どもたちが、私もなりたい、市議会議員になりたいなというふうに思ってもらえるようなスタイルというかですね、そういう、何をやるとかじゃなくてですね、全体的に市議会議員になりたいなと思ってもらえるような活動をしたいと日々思っているんですが、市長におかれましては、子どもたちに何か夢を、私も市長になりたいなと思ってもらえるような夢というのがあれば語っていただきたいなと思うんですが、よろしくお願いします。　また、教育長におかれましては、今のお話を聞きますと、手がたくですね、しっかりと教育行政を支えていただけるというような認識を持ちました。マスコミ等でいろいろ他の地区の問題とかが出ますと、三鷹の市民というか、保護者の方々はやっぱり不安になると思うんですね。そういうときにスピード感のある対応をしていただいて、不安を少しでも早く解消していただければなと思いますので、よろしくお願いします。最後に市長、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、学校教育のことで言いますと、開校の周年事業でありますとか、あるいは運動会、あるいは青少対、交通対の事業ぐらいしか伺うことはしていないので、入学式や卒業式には出ておりませんし、発表会などにも出ていないんです。ところが、ある学校に、私、青少対の取り組み、ＰＴＡの取り組みで行きましたときに、男の子が飛んできまして、市長さん、こんにちは。僕、将来は市長になるからよろしくねって挨拶をしてくれました。また、別の学校での行事へ行きましたら、清原さん、清原さん、市長さんだよねって。市長さんって楽しいって聞いてくれたので、うん、皆さんに会えて楽しいよ。楽しい仕事でよかったねって、こういうふうに言ってもらいました。私は、子どもたちが本当に気軽に声をかけてくれる役割が市長であること、もちろん議員さんもそういう経験いっぱいされていると思うんですけど、そういう今の三鷹市長であることをうれしく思います。　きっと子どもたちの中には、さっき、将来市長になるからねって言ってくれた子どもでなくても、何人かはですね、将来の自分の人生の職業選択の中に市長を入れてくれているんじゃないかなと思いますし、三鷹市の職員を入れてくれるんじゃないかと思いますし、伊東議員さんの御活躍もあって市議会議員さんを将来の職業イメージに入れてくれる子どもたちもいるのではないかなと思います。そういう意味で職業を幅広く捉えてくれる子どもたちがふえるような取り組みを、教育委員会が中心になりますけれども、市長も主催事業等いろいろ持っていますし、協力もしているので、そういう方向性をあらわしていきたいなと考えています。 ◯教育長（高部明夫君）　　他市の例も参考にしてということで、今年度ございました、いじめにしても体罰にしてもですね、あるいは給食の問題にしても、近隣で起こっている事柄ですけれども、それはやはり三鷹でも起こり得ることですし、実際ひやりとしたケースも多々ございますので、緊張感を持ってですね、スピード感を持って決断、判断をして臨みたいと思います。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして防災施策について一般質問をいたします。　昨日も当会派から災害対応についての質問がありましたが、問題としている分野は異なりますので、視点も異なっております。また、上程予定議案には直接触れておりませんので、御答弁に際しましても御配慮のほどよろしくお願いいたします。　市議会ではことしの２月８日に、「人が死なない防災」の著書で、釜石の奇跡でも著名な群馬大学の片田敏孝教授をお招きして研修会を開きました。その講演を聞き、著書を読ませていただき、改めて認識させられたのは、１つは発災直後の地域住民や子どもたちの災害対応能力、市民による自発的な自助・共助の向上と、そしてもう一つが公助としての行政の危機管理能力や対応力の向上の重要性でした。講演では、人に言われて逃げるのではなく、内発的に逃げることが重要で、課題は自分の命を守る主体性ということであり、また、食料だとか帰宅困難者だとかの話は生き残った人の話で、第一に考えるべきは、人が死なないこと、災害で市民を死なせないことが公的使命だとの話もありました。　東日本大震災の起きる10年近く前に、片田教授が釜石で行っていた防災講演では、何度やっても防災意識が高い同じ人が来ていたとのことでした。三鷹市においても、講演や訓練を行っても同じような状況があると思います。そして、犠牲者ゼロの地域づくりのためには、子どもの家庭、地域の連携が不可欠ですが、学校で教えることと家庭での対応の違いを指摘していました。例えば横断歩道は左右を見て手を挙げて渡りましょうと教えても、そんなことをやっている大人はおりません。結果的に、災害時には子どもが逃げようとしても親が逃げないために、津波に被災してしまうことになりますが、もしも大人がやれば子どもも助かる。そこで、将来を見据え、学校での教育に重心をシフトされました。それは、今は小学生の子どもでも10年後には大人になり、20年後には親になるからで、同時に子どもを介し親を巻き込むことが可能だからです。　防災意識や災害対応力の高い人を育成するためにも、学校での災害対応教育を重視して取り組んだとのことでした。その際、日本の防災教育が陥りがちな間違いとして２つ挙げられています。１つは脅しの防災教育で、もう１つは知識の防災教育だとしています。脅しの防災教育とは、津波は怖いぞ。今までも何千人もの死者を出しているから、逃げないと死んじゃうぞというようなものです。しかし、人間はいつまでもおびえながら生きていくことはできないため、研究、リスクを過小評価するか、忘れてしまうようにできている上に、このようなやり方では自分の住んでいる地域を嫌いになっているために、間違いであり、いざというときだけはしっかり避難しなければならないが、それ以外のときは、自然の恵みのあるすばらしい地域だと教えるべきだとしています。　そしてもう１つ間違っていると指摘しているのが、知識の防災教育です。ちゃんとした知識を与えて合理的な行動を導くというもので、これは一見正しいように見えますが、与えられる知識は主体的な知性を醸成しない上、災害のイメージを固定化し、その点にとらわれることになってしまうため、間違いだとしています。さらに実際の被災者状況下では、正確な情報は必ずしも届かないための懸念があります。地震発生直後に、釜石市では、行政無線で住民に津波の予想波高を３メートルと広報しましたが、その後の修正波高10メートルは、停電で住民に伝わっていなかったため、避難をちゅうちょしたと答えた生存者が多数確認されています。このようなことも踏まえながら、学校での防災教育では、だめな事例と実際に取り組んだ事例についての説明もありました。　だめな事例として紹介されたのが、先生が、地震が起きたらどうするって聞き、児童が、お母さんが来るまで家で待ってると答える。続いて先生が、道路がおかしくなって、お母さん来れないかもよ。だから、逃げないとねと諭して、児童がはいと返事をするというようなもので、確かにこれでは全くの受け身のものだと感じました。そして実際に学校教育で取り組んだ事例として紹介されたものは、先生が、地震が起きたらどうすると聞き、児童が、お母さんが来るまで待っていると答えた後、先生が、お母さんはおまえが逃げないので家で待っていると言ったら、道路がどうなっていようが、10メートルの津波が家の前に来ていようが、おまえのことが自分より大切だから迎えに来るよ。そうなったらおまえとお母さんがどうなると尋ね、児童が涙ぐんでううんとなった後に、じゃあ、どうすると再度尋ねる。そうすると児童が、僕逃げるもんというふうに答えて、続いて先生が、きちんと親に伝えなければ、お母さんはおまえを迎えに来ちゃうぞと聞いて、そして、児童が、お母さんにきちんと言うもんというふうに答えるというふうな形で行っていたということです。その後に地域のすばらしさなども伝え、脅すだけで終わるのではなく、児童の自発性、主体性を促すような内容のものだと感じました。　また、保護者に対しては、子どもたちの多くは、大きな地震があったときの対応として、親に電話する、家族が帰ってくるのを家で待つという回答をした結果を見せて、これで津波から無事に子どもが避難できると思いますかと投げかけ、どきっとした保護者の方と、災害に対する協働体制の構築にも成功しています。　また、避難三原則というお話もありました。その１は、想定にとらわれるなということでした。言いかえればハザードマップを信じるなということです。ハザードマップに記載されている内容は、あくまで過去の災害情報であり、次に来る災害は、必ずしも過去のものと同じ程度以下になる保障はありません。実際に釜石市では、ハザードマップの津波浸水想定区域での死者、行方不明者は少なく、ハザードマップでは津波浸水想定区域外となっていながら、実際に津波が押し寄せたところで多数の死者、行方不明者が出ています。　避難三原則のその２は最善を尽くせということでした。教育現場では、頑張れ、頑張ればできるようになるからと教えますが、片田教授は、頑張れ、しかし、今度来る津波はどのようなものになるかわからないから、君が最善を尽くしても自然の力がそれ以上に大きかったら死んでしまう。それが自然の摂理だと教えています。できることは最善を尽くすことだけだと自然に向き合う姿勢を伝えています。　避難三原則のその３は、率先避難者たれということでした。なぜなら非常ベルが鳴っても逃げないのがいい事例で、煙が見えたり、誰か火事だと叫ばなければ逃げ始めないのが普通になっています。これは正常化の偏見というもので、自分に都合の悪い情報を過小評価や無視することで、いつもと変わらない、自分は大丈夫だと思い込む人間の特性です。同時に集団同調という心理も働き、みんなが逃げないから自分も逃げないということになり、これが避難のおくれを招き、被害を大きくしてしまいます。　では、東日本大震災でこの避難三原則はどうだったかというと、この災害教育を受けていたほぼ全ての小・中学生が、気象庁や行政の災害情報を待たずに、地震直後に避難を開始していて、中学生は、津波が来るぞ、逃げるぞと言って、小学生などに声をかけながら率先避難者として行動し、それに引きずられるように、沿道のおじいさんやおばあさんなどの住民も集団同調の心理が働き、この避難行動と一緒に逃げて助かっています。そして、津波が来ないと想定されていた避難所まで来てから、さらにもっと高いところに避難しようと最善を尽くしています。そのしばらく後に、津波に最初の避難場所は激しく襲われ、次の避難所に移動する際には、後方の人たちは津波に足元を洗われながらも、辛くもぎりぎりで逃げ切って助かっています。これは想定にとらわれず最善を尽くしたからこその結果です。実際、東日本大震災の際には、釜石の小・中学校2,931名中５名が亡くなられましたが、その生存率は99.8％でした。そしてその小・中学校の保護者では約30名の方が亡くなられましたが、そのほとんどが消防団員や役所の職員などで、市民を避難させようと職責を果たす中で被災された方です。　この結果から考えると、釜石においては、避難三原則は大きな効果があったと言えます。では、この考え方が三鷹市においてどうかというと、直接的にではないにしても、間接的に、また三鷹に合ったように読みかえると、大変大きな示唆に富んだものであると考えます。ただ、想定にとらわれているつもりはないですが、三鷹市が津波の被害に遭うリスクはほとんど無視してよいと認識しています。実際に被災の実例として教訓とするなら、東日本大震災より、やはり関東大震災や阪神・淡路大震災です。　関東大震災は1923年９月１日の正午前に発災し、10万人余りの死者が出ています。そして、その死因の内訳は、建物の倒壊などによる死者が１万人余り、火災による死者が９万人余りとなっています。このときには、敷地が２万坪以上あった本所区被服廠跡で４万人以上の方が火災旋風により亡くなっています。　また、阪神・淡路大震災は1995年１月17日早朝に発災し、直接死、関連死合わせて6,400名余りの死者が出ています。そして、その死因の内訳は、厚生労働省の人口動態統計によると、建物の倒壊などによる窒息、圧死、全身打撲などによる死者が4,200人余りで、次いで多いのが焼死、熱傷などによる死者500人余りの方が亡くなっています。冬季の早朝だったために、自宅で就寝中の方が、死因としての圧死が多い一方で、火の使用が少なく、風が穏やかだったため、火災延焼が最小限に抑えられた面もあるとの見解があります。それでも7,036棟以上が全焼しています。上水の断裂などもあり、わずかな防火貯水槽を探しているうちに炎が延焼して被害が大きくなり、初期消火に失敗しています。また、火災旋風も確認され、放任火災の措置もとられております。放任火災とは、火の手が大き過ぎて消火が困難と判断した場合は、被災者の安全誘導を優先し、火災のほうは消火は行わずに、燃えるに任せる処置のことです。　三鷹市では、首都直下型の大地震などにより一番災害を大きくすることが懸念されるのは火災だと考えられます。どこで、あるいは何カ所で、どの程度の火災が発生するかはわかりませんが、三鷹市における一番憂慮すべき事態は、震災に伴う同時多発火災などによる大規模火災であり、それに備える必要性は極めて高いと考えます。もちろんそれ以外の事態も考えられる中で、大規模災害時における市民が命を絶たずに済むような自助・共助・公助の役割について、ここまでの話を踏まえて、同時多発火災の危険性を例に質問いたします。　初めに、地域の消火隊、自主防災組織の役割の明確化についてお伺いします。　例えば駅前住民協議会などには地区ごとに消火隊があり、２カ月に一度、登録しているメンバー数十人が集まり、可搬式ポンプを動かして訓練をしています。しかし、平時の火災などは消防署と消防団が対応します。大災害時の同時多発火災などの場合に対応するのかというと、市の防災計画にそのような明確な規定、位置づけもありません。貯水槽の数や位置、可搬式ポンプの能力と火災の延焼スピードを考えると、どのような位置づけで可搬式ポンプを運用することを想定して配備されているのか、どのような役割を期待しているのか、お伺いいたします。　また、同時多発火災が発生し、消防署、消防団で対応し切れない場合も十分に想定されます。そのような可能性が十分にあるということについて、また、その対応についてはどのように地域や住民に説明しているのでしょうか。行政の対応力の限界を説明した上で、どういった行動をとるのか、投げかけているのでしょうか。その現状と課題認識をお伺いいたします。　続いて、消防署、消防団による地域による初期消火が対応できずに、一時避難所、例えば小学校の周辺住宅が大規模火災に発展した際は、一時避難所の温度はサウナ並みに極めて高くなります。そのような時間が長時間続けば、一時避難所で死者が出る事態にもなります。場合によっては火災旋風が起きて、多数の死者が出ることも懸念されます。ほかの事例でも、情報収集するためなどの理由をつけて、自宅のテレビの前に座って避難がおくれてしまったり、大規模水害で天井近くまで水位が上がって、辛くもたんすの上に乗って助かった人が、避難勧告が出なかったから逃げなかったというような事例もあります。行政の避難勧告で逃げろと言うまで逃げないという事態に対して、行政依存が強くなり過ぎていることが懸念されます。過保護過ぎる防災行政の限界を感じるところでもあります。現状と課題認識についてお伺いいたします。　続いて、上水の断裂、電力の途絶に対して現状ではどのようなバックアップシステムになっているのでしょうか。原発事故では全電源喪失を想定していなかったことが大きな災害につながりました。また、電力が確保できなかった場合や、それに伴い上水がとまってしまったり、上水が多数断裂してしまった際の対応はどのように考えているのでしょうか。そのような状況下での市民への情報提供や、市民がどのように対応するかの対応能力向上への取り組みはどのようにしているのでしょうか。その現状と課題認識をお伺いいたします。　続いて、学校における防災教育については、その内容が極めて大切になってまいります。長期的ビジョンに立って、どのような防災教育を行っていかれるのか、また、どのような訓練を行っていくのか、そして、地域との連携をどのようにとっていくのか、あわせて保護者への防災対応力の向上や連携をどのように養っていくのかについてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終えますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　後藤貴光君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　後藤貴光君の質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、防災施策に関する御質問のうち、上水の断絶、電力の途絶に対する御質問にお答えいたします。　長時間の断水や停電が、震災に限らず何らかの事由が発生する可能性は否定できません。備えの基本は、市民の皆様お一人お一人が、これらの事態が発生しても、まずは御家庭で生活が継続できるよう備蓄などの準備を行っていただくといった自助が基本であると考えております。断水に備えて市民の皆様に、日ごろより１人１日３リットルを目安に水道水の汲み置きやペットボトルの備蓄をお願いしています。電力については、東日本大震災直後に乾電池が各お店から直ちになくなったということもありますので、日ごろからそうした備蓄をしていただくようにお願いもしているところです。その上で、公助の対応として応急給水や仮設トイレの設置、電力については、主な公共施設では自家発電装置や備蓄している発電機による対応などを行うこととしています。　三鷹市では震災発生時に水道管の断裂等により断水が発生した場合は、迅速な復旧活動が行われるよう、市が把握した情報を直ちに東京都水道局に提供します。また、市民の皆様には防災行政無線やホームページ、ツイッター等を活用して応急給水などの情報を提供いたしますとともに、東日本大震災の直後の経験から、公共施設や町会の掲示板などへの紙媒体の掲示などを考えております。また、東京都が応急給水拠点と定める三鷹市内２カ所の浄水所で東京都水道局、三鷹市管工事業協同組合等と連携しまして、市民の皆様に応急給水を行うわけですが、このほか市庁舎の北側敷地内を初め、市内各所にある震災用応急給水施設等においても応急給水を行います。これは議員さん御指摘の公助の部分でするべきことと考えています。電力につきましては、将来的にはですね、まだ研究課題ですが、自然エネルギーを活用した供給体制ですとか、蓄電システムの導入も課題になってくるというふうに考えております。　なお、市民の皆様へは防災研修会などの中で、断水や停電の際に御自宅での生活に必要な備蓄や準備品などを用意していただきたいという趣旨の啓発にも努めているところです。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、防災教育についてお答えをいたします。　学校教育におきましては、児童・生徒が将来にわたって活用できる力としまして、みずから危険を予測し回避できる防災能力を育てるということが非常に重要でございまして、そういった主体的な判断ができるようにですね、避難訓練や防災に関する学習を年間計画に基づいて実施しているところでございます。また、学校におきます保護者への引き渡し訓練、あるいは地域と協働した防災訓練の実施、市の総合防災訓練への参加など、保護者や地域と連携した防災訓練を実施しているところでございます。　また、おやじの会によります防災キャンプ、あるいはコミュニティ・スクール委員会や住協を初めとした地域のさまざまな組織と協働した防災訓練の実施も行っておりますし、学校便り、学園便り等での取り組みなどを紹介しまして、保護者の方にもですね、防災知識や対応力の向上に役立てていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして３点ほどお答えさせていただきたいと思います。　まず、可搬式ポンプについてでございます。　可搬式ポンプにつきましては、震災時に地域の初期消火活動を行うため、自主防災組織の中で消火隊を編成していただいており、防火貯水槽等を水利といたしまして運用することといたしております。また、現在改定中の三鷹市地域防災計画におきましては、自主防災組織の役割といたしまして、地域の初期消火活動を位置づけておるところでございます。具体的な活動内容といたしましては、これまで可搬ポンプによる消火活動に加えまして、消火栓にスタンドパイプを介してホースをつないで放水するという、そういった消火活動についても進めていくということとしておるところでございます。　２点目でございます。消防署や消防団で対応し切れない同時多発火災への対応ということでございます。　御指摘のような状況の中におきましては、市民の皆様には、まずは可能な範囲で初期消火に努めていただき、消火が困難で延焼拡大の危険がある場合には、消火活動を諦めて避難していただくように御説明しております。避難につきましては、一時避難場所または広域な場所に一旦避難し、一時避難場所におきまして、そういった大規模火災などということで危険になった場合には、広域避難場所へ避難するというように、広報紙あるいは防災マップ等を通じて市民の皆様に周知しておるところでございます。　今後の課題でございますけれども、避難場所への安全な避難路となり得る道路の整備、あるいは建物の不燃化、火災を出さないための自助の取り組みの推進といった予防的な対策を推進していくことが、このような同時多発火災への対応として重要であろうと考えておるところでございます。　３点目でございます。一時避難場所の周辺住宅が大規模火災に発展した際の対応ということでございます。　火災はどこで発生するか、そして延焼拡大するかということを想定することは大変困難なものでございます。したがいまして、避難場所や避難ルートにつきまして、事前に指定をしておくということは、火災の発生状況によっては危険な方向に誘導することにもなりかねないということから、避難についてのマニュアル化や事前の指定ということは行ってございません。市民の皆様には常日ごろからさまざまなケースを想定していただき、各自が周囲の火災の状況などの危険性を判断していただいて、安全と思われる道路を通り、安全な避難場所に避難していただく。こういったことを防災研修や訓練などを通じて啓発を行っておるところでございます。　私からは以上でございます。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。それで、今、御答弁の中で市長からも避難所でのお話というのはございました。ただ、行政としてそういった上水が断裂した場合、迅速に都に移されたり、ホームページやツイッター、いろいろ町会の掲示板での情報伝達、または給水活動のお話ございました。ただ、今回、特に同時多発火災が発生直後の状況ということで、例えば上水が各所で断裂している場合は水道が出ない。もちろん消火活動もできないですね。場合によっては配水場の電力が来ない。そういった場合も上水は途絶してしまいます。もちろん消火活動はできないです。　そういうふうな状況の中で、迅速な情報伝達というのは非常に難しい部分、行政でできる部分というのはやはり限られている。そういった部分を事前にですね、発災直後、特に自助・共助、まずは自分を助けて地域を守る。地域を守ることが自分を守るということが重要になってきますし、先ほどの壇上での事例でもないですけれども、津波、最初は３メートルだと連絡行った後に電力途絶えて、結局、実際は10メートルと修正の気象庁の発表がありましたけど、それが地域に伝わらなかったとか、いろいろなそういった現実的な課題があると思います。そういった中で、地域に住んでいる方が自主的に何ができるかといった場合に、何ていうんですかね、防災だけでなく、何かにつけて行政でやってくれと。例えばハザードマップを配る。その場合には、じゃあ、こんなに危ないんだったら対応してくれと。ただ、実際問題として財政的にも限界がありますし、そのあたりを率直に市民の方にどう投げかけて伝えているのか。より具体的にですね、同時多発火災、本当に大規模な火災が出たら、消防署は、あるいは消防団、限られているし、上水が断絶する。そういったような状況の中で、どういうふうな対応をするのかというふうなところですね。　地震が起きたら、普通、何ていうんですかね、やっぱり情報を確認しようとしてテレビをまずつける。そういったことが避難のおくれになったり、地域での初期消火の妨げになっている。そういった部分、明確にですね、まずは避難する。あるいは消防署も来ない可能性が十分ある。実際、消防署のほうでもそういうふうな想定でやっています。そういった首都直下の地震の起きた場合、800カ所くらいで地震火災による火災が発生することが想定されていますから、実際はそれ以上かもしれない、それ以下かもしれないです。そういった中で消防署の持っている台数では対応できないで、もちろん消防団の数を入れても対応し切れない可能性は十分ある。じゃあ、そういった中で初期消火の重要性、まずは近所を見回るというような形の中で、水さえ来ていれば初期消火は可能かもしれないですし、そういったことをいかに具体的に伝えていくか。一般的には行政の限界というふうな形での伝え方をしていますけれども、具体的事例を踏まえながら、ちゃんと市民との投げかけ、協力関係を、信頼関係を結んでおくことっていうのが、事前にそれを伝える部分というのは、公助の部分として役所としては必要なんではないかと思います。それに対してはどのように実際やっているのか、お伺いしたいと思います。　また、先ほど学校における訓練のお話ありましたけれども、引き渡し訓練、こういうような形のこともやってらっしゃいますけれども、例えば先ほどの、津波の場合とはちょっと違うのかもしれないですけれども、そういった訓練、引き渡しとかでやっている間に、じゃあ、火災が起きて非常に延焼が大きくなった場合に、その引き渡しに、例えば訓練をしていて、じゃあ、学校の近くで大規模火災が発生しているけれども、保護者の方が迎えに来てしまう。そうすると被災してしまいますよね。そういった場合、何ていうんですか、向こうの東北の地震のときの１つ、津波てんでんこなんていう、そういった表現もありますけれども、あれはてんでんばらばらに逃げるっていうふうなことだけでなくて、それぞれがてんでんばらばらに逃げることによって、何ていうんですかね、避難先でそれぞれ最終的には出会える。だから、お互いを信頼して逃げるっていうような形の話もありました。学校における引き渡し訓練、これを必ずしもだめだというふうに言ってるわけではないんですけれども、そういった視点も踏まえた上で訓練のあり方はぜひ検討していただきたいと思います。　学校における訓練としてはですね、それ以外にも、将来に向けて今回の津波の、今回、私、非常に片田教授の話を引用していますけれども、非常に心に響くものがありました。ぜひですね、検討してもらいたいのは、今、都内とか、いろんなところでこの片田教授、講演とか、学校とかでも呼んでいるんですけれども、例えば全小・中学校に呼ぶっていうのは困難であっても、例えば１カ所どこかでお願いして、それをインターネット配信等で全ての小・中学生に、あるいは保護者の方にやるとか、そういうようなこともやってもいいくらい、非常に有意義な、特に防災の意識化、考え方のですね、全部何でもかんでも、自分の命まで、避難勧告がなきゃ逃げないみたいな、そういった、何ていうんですかね、他人任せというか、行政任せにしている部分、避難勧告がなかったから逃げなかったんだと。もしそれで死んだら、亡くなってしまったら文句は言いようがないですけれども、危険な目に遭ったら、行政が避難勧告を出さなかったんだというふうな部分というのも実際あると思うんですね。だから、そういうふうな部分を見直すような形の方向性での、将来を見据えて、10年後の大人になる部分、親になる部分を見据えての教育、そういった部分について、どのように実際に進めているんでしょうか。特に指摘されているのは知識獲得型の教育になっているんじゃないかと。何ていうんですかね、こういうときはこうしましょうね、はいで済ませているんじゃないですかというふうなことなんですね、学校教育の中で。　実際に子どもたちに考えさせて、こういうふうなことがあるかもしれないよ、こうなったらどうするというような形の投げかけをやりながらの、そういった姿勢を、何ていうんですかね、自分で判断し行動できる姿勢を育てるようにしていく教育が必要ではないかと思いますけれども、そのあたりは、もう少し具体的にはどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。　それから、何ていうんですかね、今、こういった中で、実際、地域には可搬式ポンプありますけれども、防火水槽とかは少ないですよね。プールとか使っても、実際これがどれだけ機能するのか、いろいろな対応の仕方っていうのを今、役所でも検討してるみたいですけれども、初期消火としているわけですけれども、本当に訓練されている人からですね、実際に火事が出て、水が出るという前提で考えたとしてもですね、集まって、そしてそのポンプを持っていってというような形のときに、かなり延焼し手に負えない状況っていうのが十分に想定される。そういった中でですね、可搬式ポンプの訓練をしていても、この訓練自体、本当に役に立つのかと疑問を持ちながらやってらっしゃっています。もちろん消火隊とか自主防の訓練自体が果たす役割、そういった組織があって、そして防災組織を高めるという部分で非常に大きな役割を果たしているわけですけれども、やっている人たち自身が矛盾を感じながらやっている状況っていうのも一方であるわけですから、そういった部分、真摯に現実的な、実際に、本当に考えられる中での事態の中で、もちろん規模とか、そういうふうな部分の想定は勝手にするものではないと思いますけれども、真摯に向き合いながら話していく必要があると思うんですけれども、その意味で、何ていうんですかね、消火隊とか、そういった地域の自主防に対して、具体的に本当にどういうふうな役割を求めているのか、そのあたり、ちょっともう一歩踏み込んだ御回答をいただければなと思います。　それからですね、そういった大規模火災が発災した場合は、初期消火に努めて避難してくださいと。予防的対応として貯水槽みたいなのをつくるという話でしたけど、そういった財政的な問題もある中で、初期消火にしても、避難してくださいという形で、さっきの教育に対する話じゃないですけれども、聞き手だけでわかりました的な話になってないですかという部分ですね、講演とかやったとしても。そのあたりの部分、何ていうんですかね、さまざまなケースを想定して避難ルートはつくってないんですけどという答弁もありましたけれども、そういうふうなことが自主的に判断できるような、マニュアルに頼らないような自主的な判断をどうできるのか。特に片田教授なんかは、今、企業なんかでもすごく呼ばれているみたいですね。今、想定、首都直下の規模もまた見直すみたいな話も出ておりますけれども、そういった、どんどん想定が大規模化して、何かアリバイ工作的になっているんじゃないかと。そういうことでなくて、それの先にある自主的な判断をどうできるかっていう部分でその釜石の事例を出して、自分で判断できる力をどう会社の社員に身につけられるかという部分で、企業さんから呼ばれることも多くなっているそうです。　そういう点踏まえてですね、市民との関係性、あるいは市民との投げかけ、こういうふうなものを行政としてどうしていくのか、あるいは教育のプロセスの中でどういうふうにしていくのか、ぜひですね、考えていただきたい。また、それについてどのように思われるのか、どうしていきたいというふうな部分ありましたら、あわせて御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただきました幾つかの御質問のうち、それらに共通する基本的なことを私がお答えいたしまして、その後、また補足をしてもらいます。　１つにはですね、災害といってもその種類によって自助の対応も異なると思います。震災、津波、それから、今回例示されましたのは同時多発火災ですね。これは必ずしも対応が私は１つではないと思っています。津波の場合には、高所に安全なところに逃げるということ１つで済みますけれども、同時多発火災のときにはですね、これは、これまでの火災でお亡くなりになった方の御様子でも、決して熱傷ではなくて、生じる煙や一酸化炭素によってもお亡くなりになるというような例があるわけですし、そうは言っても、阪神・淡路大震災等での同時多発火災のときには、消防署、消防団が直ちには動きがとれないので、初期消火が有効であったということもあります。しかし、初期消火に徹する余り、避難されなければ、そこでまた火の海の中で命を落とすということにもなるわけですから、片田教授のもちろんコンセプトの、死なないというコンセプトは誰もが共有できると思うんですが、では、三鷹市というような地理的な事情の中で、しかも、例示された同時多発火災のときにですね、どのようにそれを、死なないでということについてお示しできるかということについては、難しい面もあるかと思います。ただ、先ほど来答弁させていただいておりますように、自助ということは、私は質問議員さんと同様に大変重要なことだと思っています。　そのためにもですね、まず１つの例ですが、おととしの東日本大震災のとき、三鷹市は震度５弱でしたけれども、１件も震災による火災は、直後には生じませんでした。まさに自助をしていただいたと思っています。ただ、残念ながら１件だけ、まさか本が電気ストーブに落ちてそのスイッチを入れてしまったっていう。ですから、コンセントを抜くところまでしていただけたら、そういうことはなかったと思うんですが、その学びから、電化製品に対しても、皆さん自助力が上がっているのではないかと思います。そういうようなことをですね、徹底するということ、そして備蓄も徹底するということ、そうしたことは今回の、御質問にもありましたように、災害で死なないためのですね、重要な事柄であるということで、より一層市民の皆様とともに学んでいきたいと考えております。　その他について補足してもらいます。よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問の１点目、引き渡し訓練などがですね、画一的な訓練になっていないかという御指摘でございます。　３・11以降ですね、学校における避難訓練も非常に多様な場面、状況を想定した訓練、しかも、訓練回数年間11回以上ということでですね、予告なしの訓練ですとか、あるいは想定時間とか、場面とか、状況とかをですね、そういうことをさまざま変えながら、工夫しながら訓練をやっているところでございまして、これからもより実践的なですね、訓練になるような、そういうものにしていきたいというふうに思っております。　それから、将来を見据えて、知識獲得型ではない、主体的な判断が育つような教育ということでございますけれども、これもまさに３・11以降ですね、そのような方向転換が行われておりまして、主体的な状況判断といいますか、危険をですね、予測し、それを回避する能力ということで、もちろん前提としては過去の教訓から学ぶとかですね、基本的な防災知識を身につけるということが前提にあるわけですけれども、それは生徒・児童のですね、発達段階に応じてそういった知識を身につけながら、最終的には自分が判断して最善を尽くすという訓練をしているところでございまして、さらにそういった子どもの学びをですね、家庭に持ち帰って、家庭や地域と一緒になってですね、そういった主体的な意識の啓発、向上、そういうことを取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◯副市長（津端　修君）　　市長の答弁に補足をさせていただきたいと思いますが、まずですね、自主防の役割というふうなお話がございました。自助・共助・公助というですね、考え方の中で、やはり位置づけるなら、自主防は自助あるいは共助というふうなことになるわけでございますけれども、通常時のですね、火災においても、消防団と消防署の役割は一定の差があるわけでございまして、震災時あるいは火災時にですね、自主防はどれだけ期待できるかということにつきましてはですね、やはりまず一人一人がですね、火災を出さない努力をするという前提の上でですね、今度、自主防が、火災が発生した場合についてはですね、自分たちができるだけのことをやっていただくということでございまして、非常に火災がですね、何ていうんですか、強烈に燃えている中でですね、それの消火に当たってくれということまではですね、私ども、当然、期待してないわけでございます。したがいましてですね、矛盾を感じるというふうなお話もありましたけれども、おのずから自主防の活動には限界があるわけでございまして、そうした役割をですね、しっかりする中で一定の初期段階でのですね、活動をしていただくというふうなことになろうかと思います。　それからですね、公助の面におきましてはですね、火災時に断水のお話もありました。現在は水道事業はですね、東京都に全部引き継いでいるわけでございますけども、三鷹市が実施してきたときからですね、給水管、配水管のですね、耐震工事等を進めておりまして、そのようなことがないようにですね、一定の努力をしているところでございまして、震災の場合ですね、被害想定をすることはなかなか難しいところはございますけども、次善のですね、策としてそういうふうな対応もですね、地道に進めているというところでございます。　私からは以上でございます。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。ぜひですね、教育分野ではそういった教訓なんかも生かして、今後も自主的な活動を取り組んでいっていただきたいと思います。　それからですね、市民との対応の部分でですね、行政として最大限努力しているのはわかります。今、副市長からもありましたように、さまざまな、断水ないような取り組みしていますけれども、ただ、実際、東京都のライフラインの施設被害における状況等を考えるときにですね、上水道、おおむね36.9％が支障するというような形で被害想定を出しております。そういうふうな現実的な部分の中で、これは最後の質問になるんですけども、市民に対してより具体的に、こういう場合はできないですよと。これはすごい勇気のあることだと思うんですよね。公的機関で、何ていうんですかね、公助っていう部分で努力をしている。ただ、具体的にこういうことでできませんとか、こういうふうなことが起きる可能性十分ありますよと、そういうふうな投げかけをいかにやりながら信頼関係を構築していくかというのが重要だと思うんですけれども、そのあたり、今後どういうふうな形でそこを進められていくのか、ぜひもう一度、その点についてはお伺いしたいと思いますが、そういうような対応というのはどう考えていらっしゃいますでしょうか。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　御質問にお答えいたします。今後のそういったことで言いますと、私もですね、２月の８日の研修会には参加させていただきました。片田先生のお話を聞いている中で、やはり例えば勇気を持って率先避難者となることといったようなお言葉があったように覚えております。仮定の中でなかなか公的なところというのは、率直な意見、率直な仮定というものはなかなか出しにくいところはありますけれども、議員御指摘のとおり、可能性があるとすれば、あるいは想定外の想定をする中で、さまざまなことについて市民の皆様に率直に、仮定があるということ、その仮定が壊れたときにはこうせざるを得ないということ、行政にも限界があるということ、こういったことについてもお話をしていきたいと、かように考えてございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、21番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　宍戸治重君　登壇〕 ◯21番（宍戸治重君）　　議長の御指名をいただきましたので、一般質問を行います。予算にかかわる部分には御配慮のほどお願いをいたします。　世界経済は不安定が続き、日本の経済状況は、政権交代により回復の兆しがあると言われるものの、依然として厳しい状況が続いております。そのような中で三鷹市の人口は、今後緩やかに増加傾向が続くものの、将来的には少子長寿社会が到来し人口減少が予想されることなどから、三鷹市の財政状況は市税収入の増加を見込むことが困難な厳しい状況にあります。このような状況の中で、税収の増加を前提としない低成長時代における緊縮財政を想定した行政改革を進め、財政の健全化は図りつつ、さらなる施策の重点化とスリム化を進め、行政サービスの質を確保した行政への信頼性を高めるとともに、今後も持続可能な自治体経営を実現する必要があります。施策の重点化、スリム化を推進するために、平成16年度予算編成から創造的予算編成を進め、平成22年度より事務事業総点検運動を推進して大きな成果を上げてまいりました。今後は、コストの徹底的な検証や大胆な事業見直しを行うに当たっては、さらなる先鋭化と深化が求められると考えられます。各種料金、手当、補助金について、今後の施策、サービスのあり方について、事業目的、内容、効果等を検証し、受益と負担と公平性を確保するとともに、所得制限を含め、必要な方に適正な支援を行い、適正化を行う必要があります。また、財政の健全化や受益者負担の公平性を確保し、コスト面からも適正な使用料、手数料等の新設、既存の設定については定期的な見直し、適正化を行う必要があります。　ここで質問をいたします。事務事業総点検運動を推進し大きな成果を上げてまいりました。今後はコストの徹底的な検証や大胆な事業見直し推進を行うに当たっては、さらなる先鋭化と深化が求められる。さらなるコスト削減と行政のスリム化への取り組みについて御所見をお伺いいたします。　平成23年度決算における民生費の一般会計に占める割合は47.6％で、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療特別会計への繰出金、生活保護費は年々増加しており、その金額は膨大なものとなっております。国民健康保険は医療費の増加などにより一般会計からの多額の繰り入れを行うなど、財政運営が厳しくなっていることから、安定かつ健全な事業運営を図るため、市民負担の公平性及び税負担の適正化に向けた取り組みが求められ、給付についても適正化に向けた精査が必要であり、医療予防に向けた高度な効果を上げる施策の展開が求められております。また、介護サービス、介護保険、後期高齢者医療の適切な運用及び予防施策への取り組み、給付の適正化及び各会計の財政健全化が求められております。また、増加する生活保護の適正な運用の推進とともに、被保護世帯の経済的自立、生活の自立が求められているところであります。　ここで質問をいたします。介護サービス、介護保険、医療、後期高齢者医療、生活保護等の制度の適正化及び各会計の財政健全化が求められているところから、制度内の運用により生み出されるデータの収集やチェック、分析により、より効果的な運用とコスト削減に向けた今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。　次に、レセプトの活用について。　レセプトデータの活用について。　三鷹市の人口は、今後、緩やかに増加傾向が続くものの、将来的には少子長寿社会が到来し、人口減少が予想されることなどから、三鷹市の財政状況は市税収入の増加を見込むことが困難な厳しい状況にあります。少子長寿社会の進展に伴い医療費の増加が予想され、民生費の占める割合はさらに増嵩することが予想され、医療費の削減が喫緊の課題であります。国民健康保険における１人当たりの医療費は、22年度全国では29万9,000円で、三鷹市では26万2,000円となっております。全国平均よりも低いものの、今後の増加は逃れられないものと考えられます。一方で医療費負担の増加や健康管理が課題となっており、レセプトの電子化及びデータの細密分析により、市民の健康管理、医療予防施策の展開、医療費削減に活用することが必要と考えられます。電子化による重複、頻回の受診者のチェック、生活習慣病予防のためのリスト、薬剤の併用禁忌、重複給付、必要外給付のチェックなどのさまざまな分析や取り組みが可能となることが予想できます。　ここで質問をいたします。三鷹市のレセプトの電子化の進捗状況、レセプトデータの活用の現状と今後の取り組みと市民の健康管理、医療費の適正化、負担軽減、医療費の削減への今後の取り組みについて、御所見をお伺いします。　次に、生活習慣病対策について。　三鷹市において健康の保持・増進を図るため、各種健康診査やがん検診が実施され、疾病の早期発見、早期治療の観点から、生活習慣病予防を目的とした特定健康診査、特定保健指導を実施されております。レセプトデータの活用により生活習慣病である糖尿病、脂質異常症、高血圧症などの予防リストの作成、生活習慣病放置者への受診勧奨やきめ細かな指導により、疾病の早期発見、早期治療、健康の保持・増進のための保健指導の実施が可能となることが予想できます。また、１人当たりの医療費では、生活習慣病から糖尿病性腎症へと移行するものが最も多いとされ、腎臓疾患に対する処置の中でも人工透析に必要な費用が最も高いと言われております。　ここで質問いたします。三鷹市において高額医療、生活習慣病対策や保健指導にレセプトのデータを現在どのように活用しておりますか。また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、ジェネリック医薬品の普及促進について。　レセプトの電子化はジェネリック医薬品の普及促進にも効果が大きく、患者に処方された医薬品のチェックが可能となり、ジェネリック医薬品への切りかえが可能な場合、患者への通知を行う差額通知書事業が行われているところであります。現在、三鷹市ではジェネリック通知切りかえ率は、平成24年度では20％となっております。ジェネリック医薬品促進効果は、医薬品の削減だけでなく、市民の負担軽減にもつながります。　ここで質問いたします。医薬品のレセプト点検の現状とそこにある課題は何なのか、今後の活用、取り組みについて、ジェネリック医薬品の普及促進の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、市民の健康管理と医療費の適正化・削減に関する御質問にお答えいたします。　まず１点目、事務事業総点検運動の成果及び今後の展望についてです。　三鷹市では、リーマン・ショック等の経験を踏まえ、平成22年７月から開始した事務事業総点検運動によりまして、納税者でもある市民の皆様の視点に立って、最小の経費で最大の効果を発揮できるよう全庁一丸となって取り組みを進めてきました。その成果として平成23年度決算ベースで約４億5,000万円の財源効果を出すことができました。しかしながら、自治体を取り巻く環境は依然として厳しいことから、平成24年度に持続可能な行政サービスのあり方に関する検討チームを設置いたしました。このチームの検討結果を踏まえまして、事業継続を前提としないで、事業をいわゆるゼロベースから検証することや客観的な基準に基づくサービス水準の検証など市民満足度の向上を前提に、議員が例示されました見直しの手法も含めまして、事業の適正化に今後も取り組んでいく予定でございます。　そういうことから、大きな２点目として、各医療保険等の制度内におけるデータ等を効率的に運用することはコスト削減に結びつくのではないかという問題意識からの御質問をいただきました。　介護保険制度におきましては、東京都国民健康保険連合会のデータを活用いたしまして、給付実績等を把握した上で、利用状況の傾向を分析し、介護保険事業計画に反映しております。そして、介護保険財政の健全性を確保して、安定的な財政運営に努めているところです。また、平成25年度には介護給付適正化事業の推進を重点事業といたしまして、東京都第２期介護給付適正化計画と調整・連携を図りながら、介護保険に関するデータの有効利用を含めて適切なサービスの確保を行っているところです。また、後期高齢者医療の効率的な運用の検討については、実施主体であります東京都後期高齢者医療広域連合において行われておりますので、三鷹市は構成団体の１つとして、レセプトデータの有効な活用について要望をしてまいります。　生活保護制度につきましては、平成23年３月に導入した電子レセプト化によりまして、高額医療費の分析ができております。また、頻回受診、重複受診、重複投薬のチェックを行うことができておりまして、また後発品、いわゆるジェネリック医薬品の利用可能性調査などを行いまして、御指摘のありました医療扶助の適正実施に努めているところでございます。　私からの答弁の最後に、レセプトデータの活用についてお答えしたいと思います。　毎年、医療費が増大しています。国民健康保険事業においては、レセプトデータや健診データを分析して有効に活用することは、保険者として保険給付の適正化や生活習慣病対策を進めるに当たって大変に重要であると考えておりまして、まさに質問議員さんの問題意識と同じような考えを持っております。直近の平成25年１月分の提出レセプトの電子化ですが、医科レセプトは93.9％、歯科レセプトは48.0％、調剤レセプトは99.6％、全体で90.9％のレセプトの電子化率となっています。三鷹市では都内医療機関のレセプトの提出先であります東京都国民健康保険団体連合会が導入した国保総合レセプトシステムを平成23年９月から使用しております。既にレセプトの電子化に対応する環境を整えています。三鷹市ではこのシステムによる電子データを活用して、現状、まだ限定的ではありますけれども、医療費通知の拡充、ジェネリック医薬品利用差額通知書の送付の実施など活用をしております。　今後の取り組みといたしましては、蓄積された電子レセプトデータに基づいて、特定健康診査を受けている方と受けていない方や、また特定保健指導を受けた方と受けていなかった方の医療費の経年変化を調査いたしまして、特定健康診査、特定保健指導の効果を分析してみたいと思っています。また、市民の皆様の健康推進のため、データの活用方法を検討していきたいと考えております。　その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足しまして、私から２点御答弁を申し上げます。　まず１点目、生活習慣病対策でございます。　生活習慣病は本人の自覚のないまま進行するのが特徴ですので、高額療養費の適正化のためにも、保険者としてさまざまな方法で重症化予防に取り組む必要があるというふうに考えております。その取り組みのためにはですね、レセプトデータ等の分析と有効活用は大変重要な課題であるというふうに考えております。そこで、現在検討しております方策といたしましては、例えば特定健康診査データとレセプトデータを活用することによりまして、血圧等の値が高く治療が必要であると認められるような健康診査、健診結果にもかかわらず医療機関を受診していない方を、生活習慣病の発症に至る前に市の健康相談事業につなげるというような方策についても検討しているところでございます。　次に、ジェネリック医薬品の普及促進についてお答えいたします。　調剤レセプトの電子化普及率は、先ほど市長の答弁もございましたように、ほぼ100％に近い値となっておりまして、800項目に及ぶシステムチェックによりますレセプト点検によりまして、医療費の適正化に努めているところでございます。また、調剤レセプトは電子化普及率が高いことから、三鷹市も国保総合レセプトシステムを活用して、平成24年２月からですね、ジェネリック医薬品利用差額通知の送付を実施し、丁寧に、また着実にジェネリック医薬品に対する啓発活動を行っているところでございます。　以上でございます。 ◯21番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。事務事業総点検運動についてはですね、さらに先鋭化と深化をさせて取り組んでいただけますようにお願いをいたします。また、医療費だけでなく介護サービスや介護保険、後期高齢者医療、生活保護等の制度についても、ぜひですね、しっかりとその適正運用を進めていただきたいと思いますが、医療改革などは三鷹だけではできません。そういう点からも三鷹市、市長からの発信が重要だというふうにも考えられますので、そういう点ではこれからも御尽力を願いたいところです。　あと、その制度が運用されているのは事実でありますけれども、やはりそこに無駄や、やはりしっかりとチェックをしなければいけないところがあるはずであります。そういう点からも、ぜひですね、手を突っ込むといいますか、もう一歩進んだ適正化へ向けた取り組みをお願いしたいというふうに思います。　次に、レセプトの関係ですが、私たち会派は、レセプトの電子化、レセプトデータのデータベース化の活用によって大きな成果を上げております、呉市の取り組みについて会派として視察を行って、勉強さしていただいてまいりました。今、御答弁にもありましたけど、重複受診者、頻回受診者の抽出や疾病情報、それから、診療科情報、また受診回数をあわせて把握して保健指導を行っている。また、レセプトデータと特定健診のデータから、医療機関と連携することによって適切な保健指導を行っております。また薬剤の併用禁忌などについても情報提供を行い、効果を上げている地域でございます。生活習慣病についても、データをもとに適切なきめの細かい保健指導が行われており、これらの取り組みがですね、効果的に医療費の適正化に効果を上げておりました。今後は一層のレセプトの電子化に誘導し、国民健康保険団体連合会の国保データシステムのデータの活用に私も期待をしているところであります。また、これについても活用の利便性や充実、また向上、保険者への支援が必要と考えますが、国への制度の充実と保険者への支援の充実について働きかけも必要だというふうに思っています。また、三鷹市においても、今後はレセプトのデータを活用した市民の健康管理、医療費の適正化、負担軽減、医療費の削減への今後の取り組みについて、いま一度お伺いをしたいと思います。　国民健康保険団体連合会の国保データシステムの活用が稼働することにより、より質の高い医療提供と保健指導が求められるものと思いますが、その上で医療費の適正化、負担軽減、医療費の削減の効果が求められております。今後の課題解決への取り組み、新規の施策への取り組みについてお伺いをしたいと思います。また、国への制度の充実と保険者への支援の充実について働きかけをする必要があると思いますが、御所見をお願いします。　次に、ジェネリック医薬品の普及が進まない原因は、医療機関、保険薬局、患者側にそれぞれあると言われております。医師や薬剤師のジェネリック医薬品の品質に対する不信感と情報不足、保険薬局では不良在庫の拡大による在庫負担、また利用者への説明の手間、マージンの違いなどがあります。また、患者側が選ばない原因として、プロである医師や薬剤師が勧めないからとされております。ジェネリック医薬品の普及には、医療機関、保険薬局、患者側がそれぞれにジェネリック医薬品への理解と協力が必要であります。また、それぞれに普及促進への取り組み、働きかけが必要と考えております。ジェネリック医薬品の普及促進が進まない原因解決のため、医療機関、保険薬局、患者側への働きかけ、誘導施策の展開について御所見をお伺いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。　再質問の１点目、医療費の適正化とレセプトデータの活用についてです。　実は私自身ですね、東京都市長会から代表で出るようにということで、東京都の国民健康保険運営委員会の委員をしておりまして、保険者である市区町村長を代表する１人として、広域自治体である東京都に対して、その広域化を求めたり、あるいは財政支援をですね、継続するように、拡充するように発言をしてきました。それはまさに質問議員さん言われたように、保険者が、このまま医療費の増嵩が続くとですね、なかなか、国民皆保険なんですけれども、国民健康保険は有力な保険であるにもかかわらず、その運営に支障が出てくると。これは全国的な課題であって、東京都でも同様であるという認識からです。そういう観点から申し上げますと、本日、質問議員さんが言われましたこのレセプトデータの活用というのは大変有効な、保険者としての運営の改革につながるものと思っています。東京都国民健康保険団体連合会が作成した平成25年度の事業計画においても、この国保中央会が開発を進めている特定健診、医療、介護等のデータを用いた国保データベースシステムの導入に向けての環境整備を行い、有効活用のための情報提供を行っていくと明記しているわけでございます。三鷹市としても、市民の皆様の健康増進と医療費の適正化に向けて、ここからはちょっと留意しているんですが、個人情報の取り扱いに十分配慮しながら、この全国規模で展開されている医療、介護、健診のデータベースの活用につきまして、前向きに検討していきたいと考えております。　なお、国への働きかけでございますが、これはごもっともでございまして、要するにこのような国民の健康、三鷹市民の健康、それを確保するためにデータベースを有効に使っていくには、その運用等についてもそれなりのセキュリティー確保のための経費がかかるわけでございますし、また、国保の広域化を推進するということの中で、これらのシステム開発についても、共有性が高く、しかも質の高いものを整備していく必要がありますから、国保財政基盤の拡充強化を国の責任の中で進めてほしいと。これは全国市長会も絶えずですね、国に問題提起をしている基礎的な事項の１つでもありますので、三鷹市長としても東京都市長会の代表として、東京都の委員も務めている立場、また、保険者の連合もございますので、その中でしっかりと問題提起し、発言していきたいと思っています。　それから、質問の２点目のジェネリック医薬品の普及についてです。これは、質問議員さん初め、議会でも問題意識を持って複数の議員さんから提起されている取り組みでございます。　平成24年度の診療報酬改定において、医療機関や保険薬局においてジェネリック医薬品を処方すること等について、加算点数が見直されております。今後、ジェネリック医薬品の普及が加速するインセンティブがこれで整えられたというふうに認識しております。三鷹市においても、医師会、薬剤師会が大変御理解がありまして、三鷹市と連携してジェネリック医薬品に関する情報提供に努めてもいただいております。市民の皆様の不安感とか情報不足による不信感、そういったものを取り除けるようにですね、これからも医師会、歯科医師会、薬剤師会等と連携していきたいと思います。そして、利用差額通知を送らせていただいておりますが、それを初め、さらに「広報みたか」やホームページ、パンフレット等で取り組みたいと思いますし、保険証に同封して送付しております利用希望カードを有効に活用していただきますよう、さらに皆様にＰＲをしていきたいと考えております。 ◯21番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。前向きにですね、ぜひ取り組んでいただいて、また、これも課題かもしれませんが、よりきめ細かな保健指導がより効果的に行えるように、またその指導がより大きな効果が生まれますように、ぜひ取り組んでいただきたい。その点についても、また専門性のある課題でもありますので、また別な課題が生まれてくるかもしれませんが、そういう点では市民の健康のために最大限の活用をお願いして、終わりたいと思います。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で宍戸治重君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　昨年12月に発足した安倍政権は、経済、外交、安全保障、教育の面での民主党政権との違いを明確に打ち出してきております。とりわけ戦後レジームからの脱却を唱える安倍首相にとって、教育改革は最優先に取り組むべき課題であると考えます。教育問題については、前本会議においても教育長交代後初めての議会でもあり、教育基本法についてその基本的見解をお伺いしましたが、今回は新内閣発足後初めての議会でもあるので、新政権の教育政策に対する教育長としての基本的見解をお伺いいたします。　安倍総理は、以前より教育再生を訴え、平成18年に総理に就任したときも、その所信表明演説において教育再生を重点課題として挙げ、全ての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するために、公教育を再生します。まず教育基本法案の早期成立を期しますと述べ、教育基本法の改正をなし遂げました。しかしながら、その後、民主党政権が誕生し、教育基本法改正の趣旨が生かされず、教育再生はとまってしまったと私は考えます。例としては、全国学力テストは悉皆方式から抽出方式に改められたこと、心のノートの配付が停止させられたことなど等が挙げられます。この点に関して私は大いに危機感を感じ、平成24年第４回定例会において、民主党政権の教育再生後退について質問をしました。その後も民主党政権の教育再生後退の路線は改まらず、何回か本会議において質問をした経緯があります。しかし、新政権誕生によって、一時停止、後退をしていた教育再生が、やっと再スタートを切ることができたものと考えます。　教育再生の中心となるのは教育再生実行会議であると考えますが、その中に三鷹市の貝ノ瀬教育委員長が選ばれたことは、三鷹市にとって大きな意義があることです。この教育再生第１回実行会議において、安倍首相は、教育再生は経済再生と並ぶ日本国の最重要課題。強い日本を取り戻すためには日本の将来を担っていく子どもたちの教育を再生することが不可欠。第一次安倍内閣において教育基本法改正等を行ったが、その後の教育現場は、残念ながら、改正教育基本法の理念が実現したと言える状況にないと述べております。また、鎌田座長も冒頭、国力の源泉は教育。近年は国際的地位が低下し、グローバル人材の育成が喫緊の課題となり、学力低下、体罰やいじめへの関心が高まるなどと述べ、現在、教育が大きな問題を抱えていることを指摘し、早急に教育再生を行うべきことを力説しております。改正された教育基本法の趣旨が十分に生かされていない。これが大きな問題であり、教育再生実行会議の第一次提言案にも明示されているとおりであります。　今まで私が本会議場で質問した際の答弁では、改正された教育基本法の趣旨は生かされているという答弁が多かったように記憶しておりますが、私は、三鷹市の教育においても、教育現場において教育基本法改正の趣旨が残念ながら十分に生かし切れていないこと、このことを十分に反省していくことが極めて重要であると考えます。まず、新政権の教育政策について、総論的にどのような御見解をお持ちか教育長にお伺いいたします。　次に、幾つか具体的な項目についてお伺いいたします。　まず、全国学力テストでございます。　この点については２つの問題があります。１つは、現在、抽出方式であるという点。この抽出方式については、三鷹市においてはどの学校が抽出されたかも明らかにすることも許されていないようであり、いわば秘密裏に行われたことに大いに疑問を持っておりました。また、かつて中学国語Ｂのトップに太宰　治生誕100年の記事が、三鷹市で行われたことが大きく掲載されましたが、三鷹市の多くの子どもたちにとって、このテストを受けられなかったことは極めて残念なことであると本会議場において指摘をさしていただきました。　この点について、平成25年度より全員参加方式に改めるという下村文部科学大臣の発言があり、全員参加方式に改められたことは、子どもたちの学力向上に大いにプラスになるものと考えます。しかし、かつて抽出方法であるが希望校にも行うというときに手を挙げた学校は、三鷹市にはほとんどなかったと聞いております。来年度より全校参加方式になるわけですが、国が決めたから行うということではなく、子どもたちの学力向上のためには必要なものである、こういう意識の変革が必要であると考えます。このことに対する御見解をお伺いいたします。　次に、結果の公表についてお伺いいたします。　かつてこの点についてお伺いしたときに当時の教育部長より、学力調査結果について学校や個人を点数で過剰に比較したり、競争させたりということが行き過ぎますと、学校を序列化することにつながったりする危険性もあるのではないかというふうに考えているところでございますという趣旨の答弁をいただいたことがございます。しかし、その後、泉佐野市、武雄市の市長が、自治体による公表を容認するよう文科省に求めていたことに示されるよう、公表すべきだという世論もあり、２月８日の記者会見で下村文科相は、全国学力テストの学校別成績公表の可否について、自治体の意向調査などを行い、2014年度のテストまでに判断する方針を明らかにしました。コミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫校の最先進市としての三鷹市が、結果の公表についてどのような見解を持つかは、全国的にも大きな影響力を持つものと考えます。より広く意見を求めるなど、さまざまな観点より、結果の公表については再度検討してみる必要があると考えます。結果の公表に関する教育長の見解を改めてお伺いいたします。　次に、心のノートについてお伺いいたします。　以前、この点に関して質問したところ、当時の教育部長より、心のノートにつきましては、児童・生徒が読みながら、みずからの心情を深めるなどの活用しているところでございますとの答弁がありました。民主党政権により配付がとめられ、ネット上の掲載のみとなっておりましたが、その間、ネット上に置かれた心のノートについてどのような活用がなされてきたか、また配付が再開された場合、どのように活用していくのか、見解をお伺いいたします。　次に、いじめについてお伺いいたします。　いじめ問題については、一般質問でも数多く取り上げられ、今回も取り上げられましたが、特に昨年の９月議会においては、いじめ問題に質問が集中し、三鷹市での東京都の調査結果など現状についての報告と対策についての答弁がありました。その後、10月には東京都教育委員会より、子どもたちを守る責任を果たしたい、東京都教育委員会からのお願いの文書が発せられ、文科省より、いじめ、学校安全等に関する総合的な取り組み方針も発せられております。私は、旧政権のいじめ対策は、いじめの早期発見、いじめが起きたときの対応等、いわば対症療法的な面に重点が置かれていたものと考えます。確かに対症療法的な面からの解決策も重要でありますが、より根本的には、その原因をなくすことと、いじめを許さない環境づくり、起きた場合に厳格に対応する、このことが重要であると考えます。この点、いじめ問題については、新政権になってから新たな対応がとられております。いじめ問題に対して法的側面から厳しく対応していく法の制定と、いじめの根本原因である心の問題を解決するための道徳教育の充実、この２点であります。　教育再生実行会議においては、まずいじめ問題から検討が始まっています。第１回目の教育再生会議の意見、資料においては、いじめを深刻化させないようにするため、国が児童・生徒の規律規定を設けることが必要。これにより一連の指導を行いやすくなると考える。学校と警察との役割を明確化し、積極的に連携すべきという意見がありました。また、貝ノ瀬委員は、いじめは絶対に許されないが、薄々現場ではわかっている。虐待防止の通報のような仕組みをつくり、子どもたちの通報を受ける第三者機関や道徳教育が重要という趣旨の発言をしております。　続く２月15日開催の第２回教育再生実行会議においては、より具体的な提案として、委員の主な意見の中に、社会総がかりでいじめに対峙していくための法律の制定の項目が掲げられております。学校だけでなく、家庭、地域、社会、企業、諸団体、行政などが一体となって社会総がかりで防止するための法律の制定、国民意識の啓発と具体策のための法的対応が必要と書かれております。これは、三鷹市が先進的に進めてきたコミュニティ・スクールの考え方そのものでありますが、これを明確に法制化することにより、より実効性を高めようとするものであります。このいじめ防止対策基本法（仮称）の内容ですが、ＮＨＫの解説によると、法律で全ての自治体にいじめ防止条例を必ず制定するよう求め、学校以外の警察などとの機関とも連携しながら、地域、社会、保護者が一体となって、いじめ撲滅に取り組む体制を確立するものであるとされております。　現在、政府は、通常国会への提出を目指し、内容についての協議を行っているところですが、自治体レベルでは、条例という形で既に規定しているところもあります。例えば可児市では、可児市子どものいじめの防止に関する条例を平成24年10月３日に公布していますが、その内容を見ると、先ほどの教育再生実行会議の意見とほぼ同様に、学校だけではなく、市民、事業者、関係機関それぞれがその責務を自覚し、主体的に相互に連携していじめの防止に取り組まなければならないとしています。また、大津市でも先般条例が可決されたことは、皆様方御存じのとおりでございます。　さて、いわゆる戦後教育においては、子どもがよく理解することが第一とされ、できるだけ相互理解をするための努力を教師はするべきであり、法や条例で規制することや警察などに頼るべきではないとの考え方が支配的でありました。しかし、近年のいじめ事件は悪質、陰湿化しており、ネット社会の進展によりその根はより深いものとなってきています。　私は、教育においては、いわゆる哲学用語でいう大智──大きな知恵ですね。それと大悲──大きな慈悲の悲です。大悲というこの２つの側面が必要であると考えます。大悲とは慈悲の心を持ってあくまでも優しく理解し合うことであり、大智とは、法などで厳しく罰することであります。この両者が必要でありますが、いじめ問題については、法的にその対策を規定するという後者の考え方も必要であると考えます。いじめを撲滅するための法の制定、条例の制定についてはどのような見解をお持ちかお伺いいたします。　次に、いじめと道徳教育についてお伺いいたします。　２月15日に開催された教育実行再生会議において、心の教育を充実させるため、道徳を学習指導要領に正規の教科と位置づけることを政府に求める方針を固めたと報道されています。この中で鎌田座長は、有識者からは道徳を教科化すべきだという意見が大勢だった。反対意見は出なかったと述べております。この点について、教員組合などを中心に、国の価値観の押しつけになるとの批判が予想されるとの新聞報道もあります。しかし、学習指導要領の中に公徳心及び社会連帯の自覚を高め、よりよい社会の実現に努める。正義を重んじ、誰に対しても公平、公正にし、差別や偏見のない社会の実現に努めると書かれているにもかかわらず、現実の教育においてはこの点に関し十分な指導が行われていない。この点が問題であると思います。貝ノ瀬委員も、道徳教育の抜本的充実、指導時間の充実確保、教材の充実、指導方法の確立の必要性を主張しています。　ここで道徳教育についての私見を言わせていただくと、かつて徳目を厳しく教え込むことも必要ではないかと質問した際に、否定的な答弁をいただきましたが、私は、道徳教育を正規教科化する際に、このことも検討してみる必要があるのではないかと思います。いわゆる戦後教育の問題の１つに、全てを合理主義という尺度ではかり、子どもたちが主体的に納得することのみに重点が置かれ過ぎてきた点があると思います。私は、いわゆるアプリオリ的なものについて、つまり、考える前に自明の理として教え込むことが必要であると思います。戦前の尋常小学校の修身の教科書は、何々すべしとか、何々してはなりませんという断定的な表現が多くされていました。また、大河ドラマで注目を浴びている会津藩の「什の掟」においては、卑怯な振る舞いをしてはなりませぬ、弱い者をいじめてはなりませぬ、ならぬことはならぬものですと書かれております。古き指導方法の中にも学ぶべき点があり、新しく正規教科化する際にもこの点をしっかり検討していくべきものと考えます。　さて、以上、私見を交えて道徳教育について述べてきましたが、道徳教育を正規教科と明確に位置づけることにより、授業時間の確保や質の充実を図り、生徒の規範意識の向上を図るべきだと考えます。道徳教育といじめの連関性、道徳教育の現状、正規教科化の方向性について教育長の基本的見解をお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、答弁をさせていただきます。　まず、新政権の教育政策ということでございます。　経済再生と並ぶ日本の最重要課題としてですね、内閣を挙げて教育再生に取り組むという方針を示されたということは非常に歓迎すべきことでございますし、また今後の政策の展開に期待をしているところでございます。国の平成24年度の予算案につきましても、世界トップレベルの学力、規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育むなど、学力とともにですね、人間力を備えた人材の育成を目指した施策の重点化が図られておりますし、また、いじめ問題につきましても、御紹介がありましたように総合的な対策、学校、家庭、地域の連携・協力による取り組みの支援などですね、教育基本法の理念の実現がより明確に示されたという点で評価をしたいというふうに思います。他方、これから６・３・３・４の学制の見直しですとか、教育委員会制度の抜本的改革など教育制度全体の改革につきましては、今後どのような形でですね、具体化されていくか、検討されていくのか、その動向にも注意してまいりたいというふうに考えております。　次に、学力テスト、全国学力テストの意義でございます。　学校が児童・生徒の学習状況を把握して、児童・生徒本人にその結果を伝えることによって自己の状況を理解させるとともに、学校が指導内容ですとか指導方法を改善して、個別の状況に応じたですね、指導の充実をさらに図っていくという点で、全部の児童・生徒を対象とした調査を行うということについては大変重要な意義があるというふうに考えております。来年度、平成25年度の全国学力・学習状況調査につきましては、悉皆調査となったことを踏まえまして、これまで行ってきました三鷹市独自の学習到達度調査ですとか、あるいは東京都におきます学力に関する調査とあわせましてですね、さらにその調査結果を分析して、授業改善及び学習構造に向けて積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、学力テストのですね、結果の公表についてでございます。　全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、この調査で測定できますのは学力の一部分であること、あるいは学校における教育活動の一側面であるということを踏まえてですね、その結果の公表が序列化や過度の競争につながらないような一定の配慮は必要だろうというふうに考えております。　調査結果につきましては、各学校が自校の状況につきまして、自校の課題を整理し、学力向上に向けた改善策を講じるということが重要であるというふうに考えております。あわせて自校の課題や授業改善の具体的な取り組みについてはですね、各学校が積極的に保護者や地域住民に情報を公表してですね、これは現行制度でも許されていることですので、学校の取り組みについての評価、課題の共通化をいただくということは非常に重要であるというふうに考えております。　次に、心のノートについてでございます。　文部科学省制作の心のノートの活用につきましては、現時点ではですね、道徳の授業などにおいて、教員が必要なページを適宜印刷しましたり、各教室でテレビやプロジェクトに映し出すなどしてですね、活用をしているところでございます。今後、冊子としての配付が再開された場合には、道徳の時間を初めとしまして、学校の教育活動のさまざまな場面で使用するとともにですね、児童・生徒が授業時間に限らず、みずからページを開いて書き込んだりする箇所もございますので、家庭で話題にするなど生活のさまざまな場面での使用が考えられますので、子ども自身の心の成長の記録として活用するよう指導してまいります。　次に、いじめ対策ということの法制度化ということでございます。　いじめの根絶に向けましては、学校の中だけではなくてですね、相談体制の整備、あるいは通報する窓口として第三者機関の設置などですね、法案の中で検討されていると聞いております。市といたしましては、さらに条例化が必要かどうかはですね、その法案の具体的な内容を検討してまいりますけれども、やはりいじめに対しては毅然とした態度で取り組むとともにですね、児童・生徒の自発的、自主的な取り組みとして、もう三鷹で始まっておりますけども、例えばいじめ根絶に向けた標語づくりなど、そういった取り組みをですね、積極的に行って、思いやりの心、あるいはモラル、正義感の醸成を図りながら、いじめ問題の抜本的な解決を図ってまいりたいというふうに考えております。　それから、最後に道徳教育に関連してでございます。　まず、道徳教育といじめの関連でございますけれども、いじめ問題の解決におきましては、命のとうとさや他者への理解、規範意識や思いやりなど、豊かな心を育むことなどを目的とする道徳教育の充実が必要であるというふうに考えております。道徳教育の現状についてはですね、現在、各学年、年間35時間の道徳授業、あるいは学校の教育活動全体における道徳教育においてですね、各学校が年間カリキュラムに基づいた指導を実施しているところでございます。　それから、最後に道徳の教科化ということでございます。　これは、再生実行会議の中でも議論されていますように、専門教員の確保ですとか、教科書、教材の作成、あるいは指導方法の開発、あるいは多様な体験活動などの連携も必要でございまして、今後のですね、国を初めとする幅広い議論を期待しているところでございます。私どもとしては、そういった道徳の狙いである思いやりとかですね、規範意識ですとか、そういった指導の内容にですね、今後とも充実に努めるようしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、時間の関係もありますので、何点かに絞って再質問をさせていただきたいと思います。　全国学力テストの件ですけども、先ほど私が壇上で申し上げたとおりですね、抽出方式で希望校にもするというときに、どうも積極的に手を挙げる学校がほとんどなかったというふうに聞いております。これはそのとおりでしょうか。　それからですね、であればですね、今度、国のほうで全部やるという全校方式になった場合ですね、そこにある積極的な意味をですね、やはり意識改革とさっき言いましたけども、手を挙げてでもやるというような学校が多ければですね、これは特に必要ないんですけども、手を挙げてまでもやる学校がそれほど多くなかったというか、あるいはほとんどないと聞いておりますので、その場合ですね、全校でやるときの積極的な意味づけ、これは今、やはりこれ、生徒にとっても非常に、１つの大きなチャンスですから、全国的な規模で行われるテストの中で自分がどれくらいの位置にいるかということがね、ある意味大きなモチベーションになるんですね。そういうやっぱり積極的な意味というものをやはりこれから検討していくべきじゃないかなと思いますので、この点をお伺いいたします。　それから、もう一点、公表についてです。これはですね、教えるほうの立場、あるいは教育委員会の立場とともにですね、保護者、生徒がどう考えているか、これもやはり積極的に聞いていくべきではないかなと思います。競争心をあおるとか、学校の序列化につながるとかいう、そういう懸念は確かに一方ではありますね。しかし、一方では、やはり自分がどの程度の、自分の学校がどの程度の位置なのか、ある意味では１つのモチベーションにもなると思います。そういう意味でこの公表については、頭からですね、序列化につながるから云々ということではなくてですね、そのメリットの面も考えて、保護者、あるいは実際に受ける子どもたち、あるいは地域の方々ですね。こういう方々の意見を広く聞いて、そして検討してみたらどうか、こう思います。広く意見を聞いて検討する。このことに関する御見解をお伺いいたします。　それから、もう一点、道徳教育についてお伺いいたします。　私は、戦後レジームからの脱却ということを考える上で、この道徳教育のあり方というのは非常に重要な面を持っていると思います。例えば一例を挙げますと、やはり日本のですね、すばらしい偉人という、すばらしいことをなし遂げた方のですね、話が余りにも少ないんではないかと思うわけですね。それで、いじめ問題等への対応についての第一次提言案というものが出ております。この中にですね、学校における道徳教育の教材として具体的な人物や地域、我が国の伝統と文化に根差す題材や人間尊重の精神を培う題材などを重視すると、こういう提言が案としてもう既に発表されております。例えば一例を挙げますと、ヘレン・ケラー、これは多分、道徳の時間で使われていると思うんですよ。恐らく知らない子どもはいないと思います。ところが、塙保己一というですね、この方の名前を知らない子どもは結構多いと思うんですね。かつて修身の中ではこの塙保己一さんという方、ヘレン・ケラーさんが日本に来たときにですね、塙先生のことを知ったおかげで障がいを克服することができたということを述べたという有名なお話がございますね。ちょっとこれ、おかしいんじゃないですか。つまり、外国の方の名前は知っていても、その方が尊敬している日本人の名前をね、今の道徳の中で教えられていない。これはちょっとおかしいんじゃないかなと思います。先日も指摘したように、上杉鷹山、今はもう誰も知らない人はいないほど有名なんですけれども、かつてですね、ケネディ大統領が、上杉鷹山を尊敬していると言ったときに、戦後教育を受けた多くの記者たちは、その上杉鷹山は誰だと、こんなこともあったわけですね。そういう意味ではやはりこの日本の、我が国の伝統と文化に根差す題材、これをですね、広くやはり子どもたちに知らしめる。これがある意味では今後の道徳教育に求められる第一の点である。このように思いますが、この点についての御見解をお伺いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　まず、全国学力テストの悉皆調査の意義ということでございます。　今年度、抽出方式でございましたけれども、抽出校、三鷹の場合ですと小学校２校、中学校２校でございましたけれども、そのほかに希望を上げた学校はですね、小学校６校、中学校２校ございまして、全体で12校参加したということで、約半数ですので、決して少ない数ではないというふうに思っています。そして、やはり抽出調査というのはですね、やはり国レベルの文部科学省の政策が妥当なのかどうなのか、改善が必要なのかどうなのかという意味でのサンプル調査でございますので、私ども現場においてはですね、やはり市や都の学力調査と同じように全員の調査を行ってですね、それを本人に戻しながら授業改善に役立つということのほうがより有効だろうということで、これは質問者の御意見と同様でございまして、来年度以降ですね、そういった形で積極的な活用を図っていきたいというふうに思っております。　それから、公表の点でございます。これも私も質問者の御意見、全く賛同するんですけども、やはり教育活動についてですね、その到達点、成果、あるいは課題がどうだったのかということをきちんと明らかにして、それを保護者、地域に投げかけてですね、ともに考えていくというその透明性、あるいは説明責任を果たすということはですね、これは必要なことだというふうに思っております。　ただ、やはり自治体ごとに個別の発表をする前にですね、やはりやっていかなきゃいけないことがあるんではないかと。例えば来年度の文科省の調査もですね、さらにきめ細かい調査をする。つまり、保護者に対するアンケート調査も行うということになっております。確かに知識、技能とか活用だけではなくて、子どもたちの置かれたいろんな家庭環境ございますので、そういった学習の意欲とか、家庭の状況とか、そういうことも踏まえながらですね、分析していくということが大切だろうというふうに思っております。　それから、やはり改善に向けた支援の仕組み、ただ単に公表して順位がついたということではなくてですね、じゃあ、その低い部分をどうやってレベルアップしていくのか、バックアップしていくのか、教員の支援とかですね、指導力の向上、こういうこともやっていかなければいけません。それから、さらにその受け取り方、その発表の受け取り方の側もですね、ただ課題があるということで、迂回したり、回避したりするということではなくて、まさにコミュニティ・スクールを一緒にやっていますけれども、そこでの課題をですね、一緒に考えていく、そういったやっぱり風土づくりが必要かと思います。コミュニティ・スクールもまだまだ十分に浸透したというレベルではありませんので、こういった課題を解決していけばですね、そういった公表ということも、ハレーションなくですね、受け入れられることになるのかなというふうに考えております。　それから、最後に道徳教育でございます。おっしゃるようにですね、これは日本全体がそうですけど、キャッチアップの時代で、外国に追いつき追い越せということで、外国に例をとってですね、そういうものを取り入れたというのは、学校だけではなくて、科学技術やさまざまな分野でそうでした。でも、議員さんおっしゃるようにですね、日本の伝統文化、振り返ればですね、いろんな教えが生きている部分があるわけですので、これからそういった副教材も整備されますので、その中では日本の先人の思いとかですね、言葉とか、教訓とか、そういうものを生かした教育をですね、実施していきたいというふうに思っております。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。全国学力テストに参加した学校の数、私が以前聞いたときにはですね、もっと数も少なかったし、小・中もたしか１校と聞いたんですね。それで学校の名前は申し上げられませんというふうに聞いて、しかも、手を挙げた学校はほとんどなかったというふうに聞きましたんですが、今、教育長の御答弁ですと、小・中合わせて12校がですね、積極的に受けたということでございますので、そういう意味では、この全校参加方式に改められることにですね、ある意味では、そのようにモチベーションのある学校も結構あるということなので、このモチベーションをもっと広げてですね、やはり積極的に参加するというですね──国から来たんじゃなくて、やはり我々も積極的にそれに参加するんだという、そういう意識を持ってですね、携わっていただきたいというふうに思います。　それから、あと道徳教育に関してですけども、これはやはりある意味では戦後レジームからの脱却の大きな１つのキーポイントになるんではないかと思います。かつてですね、いわゆる教育の話をしたときにですね、あつものに懲りてなますを吹くというようなことがあってはならないというようなですね、こんなことわざを前の教育長がされましたけど、私もそのとおりだと思うんですね。まさに今、なますを吹くどころか、なますで吹くとか、吹き飛ばしちゃってるんですね、戦後のいい面も悪い面も全て含めて。だから、いい面はしっかりと受け継ぐというね、これがある意味では教育の再生ですね、再びいいものを、やはり新しい時代にね、新しい形でよみがえらす。いいものはやはり次の時代に生かしていこう。これが教育の１つの考え方だと思うので、その点をやはりぜひとも留意してですね、今後の教育政策を進めていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、御指名をいただきましたので、通告に従いまして市民参加についての一般質問をいたします。３月の一般質問は予算等に触れる質問は自粛されておりますので、毎回、まちづくりについて、重要な課題でございますので、市民参加ということで質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。　さて、代表制民主主義は現在の政治体制の基本でありますが、一部のマスコミが扇動している嫌いもありますが、これは括弧をつけるべきかどうか考えましたけれども、昨年までの政治が混迷し、議会政治に対する不満が高まっていることも事実であります。二元代表制は首長、議員どちらも選挙で住民に選ばれ、民意を代表しているわけであります。相互の抑制と均衡によって緊張関係を保ちつつまちづくりを進めることが重要であります。また、市民参加や市民討議が二元代表制を補完するものであり、３者が一定の感覚を保ちつつ連携・協力することも必要であります。しかし、最終的には、その判断は民意を反映している二元代表制に委ねることになります。市議会においても、議会改革検討委員会の中で一定の提案がされているところでもあります。先ほどの同僚議員からの質問で一定の御苦労されました御答弁をいただきましたが、市民参加の観点から質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思っております。　質問１であります。二元代表制を補完する市民参加の位置づけについて、御所見をお聞きをしておきたいと思います。　三鷹市の市民参加は、昭和46年のコミュニティ・センター建設や施設建設から始まり、三鷹市の全体、地域の将来像を検討したまちづくり計画へと進みました。その後、住民協議会、三鷹協働センター、三鷹ネットワーク大学など、さまざまな組織との連携・協力によって、多元的、多層的な市民参加、まちづくりワークショップ、まちづくりディスカッションやまち歩き・ワークショップなど、さまざまな手法を駆使し、市民参加と協働の日常化へと発展してまいりました。　さて、まちづくりディスカッションはドイツの市民討議会、プラーヌンクスツェレを参考に、実行委員会方式で日本風にアレンジした静かなる市民の声を酌み上げる市民参加に取り組んだ手法であります。平成17年に東京都千代田区で社会法人青年会議所によって試行実施され、翌年、三鷹市の最初のまちづくりディスカッションは、子どもの安全安心をテーマに実施されました。平成19年度の第３次基本計画２次改定でございますが、これではまちづくり懇談会、出前説明会、まちづくりディスカッションなどを開催し、パブリックコメントを実施し、さまざまな意見を集め、素案を確定いたしました。平成20年度には、国、都、三鷹市の３者による東京外郭環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会でも採用されました。そして、平成23年、第４次基本計画策定では、まちづくり懇談会、まちづくりディスカッションなどを行いました。このようにまちづくりディスカッションは、市民参加の大きなウエートを占めていると思います。　質問であります。まちづくりディスカッションについて、しっかりした検証、評価及び改善を行ってきたと思います。どのような点に留意され、改善に取り組んでこられたのか、御所見をお聞きをしておきたいと思います。　次に、今後の市民参加についてでございます。　市民参加の代表的な手法として、ミニパブリックスがあります。これは社会を縮図化したもので、ランダムサンプリング、無作為抽出の手法によってつくり出されます。アングロサクソン系を中心に発達した討議型世論調査、デンマークの科学政策評価問題から出発したコンセンサス会議、ドイツで着手した、少人数制で徹底討議を繰り返す市民討議会、アメリカで開発されイギリスに受け継がれた市民陪審制などがあります。アメリカの９・11以降のグラウンド・ゼロ再開発計画の策定に大きな影響を与えました市民討議会システムのタウンミーティングには4,500人もの人が参加をいたしました。また、ブラジルのポルトアレグレで始まった市民参加型予算、これは中南米諸国やヨーロッパ各地に伝わりました。ブラジルの参加型予算もドイツの市民討議会方式なども、その国や地域に合わせアレンジされ、変化し、つくり出されております。市民参加システムの多段化、複合化、または多元化、多層化する中で、文化人類学におけるフィールドワークなどの手法も取り入れ、さまざまな市民参加、討議方式も併用する手法へと進んでおります。最近の市民参加の手法として、まちづくりワークショップ、市民討議会、そしてワールドカフェなど、主流となっているようであります。　質問であります。今後、市民参加をどのように展開していくのか、お考えをお聞きしておきたいと思います。　以上で壇上での質問は終わりますが、答弁によっては自席での再質問を留保いたします。よろしく御答弁お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、市民参加についての御質問に順次お答えいたします。　１点目、二元代表制を補完する市民参加の位置づけに関する御質問です。　私は、市議会は市民の皆様の直接選挙により信託を受けた議員によって構成されている意思決定機関であり、行政の代表者である市長とは二元代表制という民主主義の形、地方自治の形をつくり上げている、まさに基本的な民意の代表の両者であるというふうに思います。その上で、多様化し変化する市民の皆様のニーズを的確に反映していくためには、行政における市民参加の機会は多様に設定されなければいけないというふうにも考えております。すなわち市長は選挙で選ばれたのだから、もう市長の考えどおりにやれば、市民の皆様の民意に応えることになるというふうに１回の選挙で決めつけるのではなく、その後も市長は、やはりしっかりと市民の皆様の意見を引き出す取り組みをしていかなければならないというふうに思っています。これは、私が三鷹市政で始めたことではなく、三鷹市では相当早い段階から行政が市民参加の機会を開いてきました。例えばコミュニティを中心とした市民参加に加えて、市民会議や審議会等に公募枠というのを設定してきたわけです。私は、その公募枠という形はみずから手を挙げる方が多いので、どうしても同じ方が幾つか重なってしまう傾向があったり、あるいは住民協議会代表、あるいはある団体の代表といっても、どうしても同じような顔ぶれが出てくるというのが三鷹市では見られたことでした。そこで、無作為抽出方式による市民委員の審議会、市民会議等への参加をお願いしてきたわけです。　また、質問議員さん言われたような、第４次三鷹市基本計画をつくる際には、まち歩き・ワークショップという、まちを歩くこととワークショップを併用する新たな市民参加の手法を実践いたしました。また、無作為抽出方式による市民討議会、みたかまちづくりディスカッションの実施など、市民参加の手法を創意工夫して実践してきているのは、できる限り多様な市民の皆様の御意見を反映したい、また市民の皆様に参加の機会を提供したいという思いでございました。これら多元的、多層的な市民参加というのは、市民自治の実現に向けた二元代表制の実効性を高めていくものと考えています。市議会の皆様とつくり出している二元代表制の形を最大限尊重しつつ、市民の皆様の声を生かす多元的、多層的な参加と、もう今は協働のまちづくりの段階になっていると思いますが、それを今後も推進していきたいと考えています。　次に、大きな２つ目、まちづくりディスカッションについて、どのような位置づけと、あるいは課題があるかということでございますが、まちづくりディスカッションは、平成18年、三鷹市が三鷹青年会議所とパートナーシップ協定を交わして実践して以来、今まで、形は、あるいはテーマは違いますが、５回にわたって開催してきました。この間、参加者数の拡大や市民主体の運営方式にするなど工夫をし、改善をしてきました。最初はですね、まだまだ手探りでしたので、無作為抽出の皆様に集まっていただいたときのコーディネーター役というのは人数も少なかったわけです。しかしながら、具体的に参加者の皆様と直接接する市民コーディネーターの人数も、そして実力も高めていかなければいけないということで、第４次三鷹市基本計画策定に向けたみたかまちづくりディスカッションを行う前には、ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークに市が委託して、市民コーディネーター養成講座を開催いたしました。この受講生を中心とし、それまで経験を持っている人を含めて実行委員会を設置し、この第４次三鷹市基本計画策定に向けたみたかまちづくりディスカッションを行ったわけです。　市が主導するのではなく、パートナーシップ協定を交わした市の団体が、参加する市民の皆様と同じ目線で話し合いを進行できますように、しかし、市は第４次三鷹市基本計画や第３次三鷹市基本計画の２次改定のときなどのように、しっかりと主催の立場として職員も加わり、責任をとっていくという運営そのものに協働の取り組みを生かしています。話し合いの場では、参加者の誰もが十分に参加できるように、つまり、一人が話し過ぎない。参加者は全ての人が応分に時間を使って発言する。これは、話し合いのルールをまずは徹底する、共有するということから始めます。また、いきなり話し合ってくださいと言っても、なかなか一般市民の皆様は意見が出せないものですので、市の職員や専門家が、短時間ですが、同じ情報を参加者が共有できるように、説明をする時間も用意し、まず話し合いの基盤を整えるということもきちんと行っています。　この結果、例えば第４次三鷹市基本計画策定に向けたみたかまちづくりディスカッションの最終日に行いました参加者による手挙げアンケート、つまり、回答に手を挙げていただくアンケートでは、今後も同様の方策で市民参加を続けるべきだとの回答は100％でした。つまり、全員がこの手法で市民参加を続けるべきだと言っていただきました。そして、その皆様に、今後、市政に参加する機会があれば参加したいですかとお聞きしたところ、それにつきましては、参加者の約92％が手を挙げてくださいました。大変多くの参加者が、この第４次三鷹市基本計画のときもそうですが、それ以外のまちづくりディスカッションの際の手挙げアンケートでも、このような手法を継続してほしいというふうに言っていただいておりますので、今後も参加された方のお声などをきちんと踏まえて、より発言しやすい情報提供をしながら、市民コーディネーターとともに進めていきたいと思っています。　最後に、今後の市民参加の展開について御質問をいただきました。　質問議員さんも、参加を進めていくときに、多元的、多層的な取り組みをしてきたということについては一定の評価はいただいている立場からの御質問だと受けとめました。しかし、これは随分時間をかけて三鷹市では臨んできたものだと思っています。さきの質問議員さんにも、私、お答えしたんですが、昭和50年代初め、つまり、1976年、７年、昭和52年、３年ぐらいに第１次三鷹市基本計画の市民参加の仕組みをするときには、公募ではありませんでした。全員が団体代表であり、私だけが異例の市からの指名の学生代表でした。そういう意味では無作為だったのかもしれません。市が把握している大学生の中からたまたま清原が当たったということだと思うんですが、全体としてこれまでの流れは、手を挙げる公募の皆様の市民参加から、意識を持って手を挙げる方だけではなくて、無作為の抽出による方にお願いしていこうという流れになってきたということ、それから、市民会議や審議会のような会議で意見を言っていただく形だけではなくて、例えば私が市長になる前も、高山小学校とか手のひら児童公園とか、ワークショップ方式で設計から意見を言っていただくというようなことに市民参加をお願いし、その後も児童遊園等の改修あるいは整備のときに市民の皆様からお声を聞くというワークショップというのが進んでおります。学校の校舎の建てかえのときには、当時のワークショップから、今はコミュニティ・スクール委員会もありますので、その皆様の意見をお聞きしたり、児童・生徒からも意見を聞くというような形、それも言葉だけではなくて、絵に描いてもらうとか、そういうこともあります。　また、子ども憲章をつくりますときには、私と教育長が企画部に事務局を頼み、各小学校、中学校の代表の児童・生徒に市役所に来てもらって、子どもサミットということで意見を言ってもらいました。また、各校から子ども憲章の素案について、改めて児童・生徒のパブリックコメントを寄せていただいたというようなこともあります。つまり、参加する対象の年齢も、児童・生徒にも加わってもらった。ちなみに市長と語り合う会の最年少の参加者は、保育園、幼稚園の年長さんに私がお願いしましたので、５歳、６歳でした。長寿の方は、もう80代後半の方も市長と語り合う会には参加してくださっています。　そこで、今後、このようなまち歩き・ワークショップ、まちづくりディスカッション、また、市民会議、審議会での無作為抽出の市民の皆様へのお願いの先にどのような形が展開されるか。実は第３次基本計画の第１次改定のときには、ＩＣＴ、情報通信技術を使いまして、電子会議の方式、あるいはシンポジウムをホームページで公表して、そして皆様に意見を入れていただくというようなこともさせていただきました。今後、情報通信技術が普及してきて、特に若い層では、今や携帯電話からスマートフォン、タブレット型端末に移行している中、私は情報通信技術を専門としていた大学教員としては、それはあくまでも補完的だと思っていまして、それに全ての市民参加が成りかわるなんて全く思っていなくて、やはり対面的なものが重要だと思っています。情報もネットでつかみ、発言もネットでする。じゃあ、市民の皆様の実像はどこにあるのか、市長の実像はどこにあるのか、議会の現場はどこにあるのかということになりますので、私は、とってかわるようなことは永遠にないのではないかと思っていますけれども、しかし、参加と協働の機会を創出できる、生み出すことができる市民参加の手法としては、今後、適切な情報通信技術の利用、活用ということも考えられると思います。　繰り返しますと、私自身は二元代表制を基盤とする地方自治の現場の中で、特に行政の立場にあっては、市民の皆様のニーズを、あるいは意識を、提案を、御意見を聞く取り組みの市民参加、そして協働の手法については、常に創意工夫していかなければならないし、その反映について最大限の努力をしなければいけないと、このように考えております。　答弁は以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。初めから行きたいと思いますが、二元代表制を補完する市民参加についてというのは、やはり市長側も市側も議会側も将来的な三鷹市のことを考えて、また総合的な視点で公のことを考えてまちづくりを考えるということなんですね。ただ、市民参加は絶対そうかというと、市民参加の場合にはやはり私を優先する部分が出てくるということもあり得るということを専門家は指摘しております。そういうことがないように、しっかりと二元代表制を担保してやっていかなければいけないという、そういうような趣旨で最初の質問はさしていただきました。内容としてはわかりました。　まちづくりディスカッションについてですけども、これはですね、市長言われたことはよくわかるんですけども、パートナーシップを勘案して実行委員会形式で行ったと。それは内容としても十分理解するんですけども、これ、住民基本台帳からこれは無作為抽出で、最初の19年度のやった第３次基本計画では、1,000人に対して無作為抽出で手紙を出して、それで初日だと47人、２日目だと49人が参加いたしましたと。そしてまた23年度の第４次基本計画の策定では、これ、まちづくり懇談会とまちづくりディスカッションを行っておりますけども、これを、まちづくりディスカッションにおいては1,800名に対して110人から承諾を得て、それぞれ初日が98人と94人の参加があったと。こうして見ると、これ、一応２つしか指摘しておりませんけども、このまちづくりディスカッションにおいては無作為抽出による出席者というか、参加承諾者は５％、６％ということなんですね。それでもう一つ、まちづくり懇談会は、これは23年度の４次基本計画素案における市民参加では、これは23年10月８日から１週間やったんでしょうかね。そこで７住区で103人、１会場平均が15名。同じく翌年の24年１月13日から１週間で、やはり７住区で参加人数は107名。ですから、これは平均するとやはり約15名なんですね。このような状況についてどういうふうに分析されたのかという思いがあるんですね。　というのは、23年の市民意向調査の無作為抽出では、１番から10位ぐらいの要望があって、また23年12月の市民アンケート調査では、これは全戸配布ですけれども、それとファクス、またＥメールで行っておりますけど、このときには、今、言った市民意向調査10項目に対して４項目が入れかわっているんですね。ですから、これ、何を言いたいかっていうと、やはり対象者が違うことでニーズもこのように変わってくるんですね。ですから、市民参加というのは非常に、今、市長も言われたように難しいわけですよ。ですから、この結果をどのように私は分析をされているのかなということを、また改善をされてきたのかということを、その点についてお聞きをしておきたいと思います。　あとはですね、今後の市民参加なんですけども、私は、あえて今回は、これ、海外のケースを幾つか抜き出して質問をさしていただきました。特に今回はですね、確かに今後、ＩＣＴを活用したということはいいんですけど、やはり市長も言われたように、心とのというか、そういう触れ合いというものが私はちょっと欠けてしまうのではないかっていう、そういう危惧もあるんですね。やはり討議する場合にはしっかりと顔を見て、目を見て討議するのが私は本来の姿の市民参加と思っているんです。それで、ここに、私は、ブラジルのポルトアレグレから始まった参加型予算というのを、ちょっと先ほど言いましたけども、これはですね、居住する地域住民による地区集会があったり、また、そこに集まるもう一つ上の近隣集会があったり、代議員による地域集会があったり、その上にまた全体集会を積み上げていくんですね。そして、当然、三鷹市でも行っているように自治体からの情報提供を受けて、現地視察、フィールドワークを行って判断する制度なんですよ。それで、これ、何やるかっていうと、参加型予算、ここに書いてあるとおりで、その市民が一定の予算について議論をして予算化するということなんです。でも、これ、やはり限界があります。ですから、例えば上下水道とか、道路とか、学校の一定のプロジェクトをどうするかという、そういう範囲でしかできないのかなという思いはありますけども、こういうことによって住民の要望に沿ったインフラ整備が一定程度できるっていうことなんですよ。ですから、これについても、三鷹市でも一部予算について取り組むことができるのではないかという思いがありますので、その点についてのお考えをお聞きをしておきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　１点目のまちづくりディスカッションの幾つかの例で、市長が参加をお願いしたうちの回答数が１割程度、当日参加した人の人数、それはちょっと少なくて、なかなか民意の代表にならないのではないか、また、ほかのアンケート調査等とのずれがあるのではないかという御質問にお答えいたします。　まず最初に例示されました19年の1,000人のうち50人前後っていうのは、実はこちらで人数を減らさせていただいたんですね。1,000人お願いして100人近く、いいですよというお答えはあったんですが、運営する側でですね、ちょっとお話し合いのコーディネートが難しいだろうということで、むしろ52人だったと思いますが、減らさせていただきました。　1,800人で100人云々というのもそうなんですけれども、三鷹市では、お送りして１割の方がいいですよという返事が来るのは、むしろ希有な例でして、ほかの自治体ではなかなかそういかないんですが、なぜ反応が１割程度なのか、三鷹市でもといいますと、日にちと時間と、そしてテーマを特定しているからなんですね。１週間いつでもどうぞというのではなくて、特定の２日間をお願いしたり、あるいは中央ジャンクションのまちづくりスタートのときには、４日間、２カ月にわたってお願いするというようなことですので、そういうことから考えますと、私は、出席をできるとお答えいただいた方、そして当日出席してくださった方の率は少なくないと思っています。しかも、どのような方が参加されたかということで、性別、年齢、職業等を見てもですね、極端な偏りはなく、10代の方から働いている方、そして女性も男性もそれなりに出てきてくださったと思います。あわせて手法としては、小グループでディスカッションいたしますので、その中で話しやすい環境の中で、こういう話し合いのルールもあります。最初の意見と、途中話し合っていて変えてもいいですと。変えたことを責めるのはやめましょうと。したがいまして、討議の熟度というのがそこでは出てきますし、百花斉放になる場合もありますし、一定の方向性が出てくる場合もあり、それを反映する責任は報告書を提出していただいた内容を具体に変える市長を初めとする行政の責任だと思っています。したがいまして、手法につきましても、人数はおかげさまでまだ１割ですし、また審議会、市民会議に御参加いただくと答えていただく方も、1,000人お送りして、やはり１割程度は協力してくださると言ってくださっておりますので、ぜひそういう皆様の実践例がほかの市民の皆様に伝わっていくことを願っています。　なお、議員さんの審議会で無作為抽出による市民委員の皆様と一緒に審議をされた御経験のある方もいらっしゃると思うのですが、当初はどうしてもなかなか発言が遠慮がちだったと思うんですけれども、審議会の会長にお願いしたり、また私自身、地域公共交通活性化協議会とか防災会議は司会もできますので、できる限り市民の皆様に、いかがですかと振ることによって、ほかの学識経験者の皆様とは違う意見が出てきて、また会の流れをつくっていくというような経験を積み重ねておりますので、そういう意義があると思っています。質問議員さんが言われたように、このような経験は客観的に評価して、次のまちづくりディスカッションに行くときなどの取り組みの修正とか充実に反映しているところです。　次にですね、予算にかかわる市民参加の取り組みについて、可能性はどうかというお話です。これはですね、幾つか課題があります。１つには、先ほど冒頭、質問議員さんの問題意識は、二元代表制を補完する市民参加の位置づけということでした。三鷹市の現状で言えば、予算も決算も市議会の皆様の議決を経ています。したがって、市民参加で決められる予算というのは、市議会の議員の皆様に決めていただいている予算とどう違うと市長が判断するのかということについて、まだ私自身の考えが熟成していません。　２つには、これは、まさに石井議員と一緒にフランスのイッシー・レ・ムリノー市に行ったとき、イッシー・レ・ムリノー市では、そのような取り組みをもう既にやっていましたが、市議会議員さんの選挙とは別に、それぞれの地域を代表するいわゆる代議員の選挙に１カ月以上かけているということだったんですね。つまり、その地域を代表して予算のことなどを言えるような市民の代表制というのを担保するのには選挙を行うということになったということです。私は、市議会議員の皆様の選挙と別にですね、そのような選挙を三鷹市内ですることがどうなのかなという思いでその事例を見てきた経過があります。つまり、代表制の問題ですね。無作為抽出っていうわけにいくのでしょうか。つまり、その地域の市民の信託を受けた人、いや、それは市議会議員じゃないでしょうかと、この問題に私の場合は現時点では戻ってくるので、ほかの市などでそのようなことをしているところがあるというふうに勉強したこともあるんですけれども、三鷹市としては、現時点では時期尚早というふうに思っています。　ただ、質問議員さんが提案されましたようにですね、実際に道路であるとか、そういうことが議論されるということはあり得るのかもしれませんけれども、ただ、それこそ先ほど再質問の冒頭おっしゃいましたように、公ということと私ということの調整が大変重要になってきますので、市長と議会の話し合いというか、出番の話なのではないかなと思ったりもしておりまして、この辺、私としては、今後、将来的にですね、自治のあり方として地域自治、つまり、三鷹市としての自治ではなくて、例えば仮に７つのコミュニティ住区ごとの自治というようなことをどう保障していくかという話の中で、避けては通れない問題提起を本日いただいたものというふうに思っています。ただ、二元代表制の保障とともに地域代表の信託制というか、代表制をどう保障していくかということについて、もう少し私としては政策法務的なこと、民主主義のこと、学んでから何か少しは進展があるのかなと、このように思っています。　以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。じゃあ、終わりのほうの質問からいきたいと思うんですけども、各国でやっている、ブラジルのポルトアレグレ市もそうなんだけど、ほかでやっているところもそうなんだけど、フランスは私はそのことは確認してないけども、スペインとかイタリアなんかにおいても、最終的な判断は議会なんですよ。だから、代議員制云々はそれはいいんです。でも、最終的な判断は二元代表制に委ねるということなんです。そこは私はしっかりと担保はしております。　それとあとは、そういうものは、例えばこちらに日本とか三鷹市とかに来たとしても、それは地域でやはりそれにアレンジしているわけですよ。例のドイツの市民討議会にしても、日本風にアレンジしてやられたわけですよ。だから、そういうことが可能ならば、私は、今、市長が言われたように時期尚早ということにはならないのかなという思いがありますので、その点についてもう一度お聞きをしておきたいなと思うんです。　それと、私は、予算云々というけども、相当多くの予算を投げるというのではなくて、私は、冒頭言ったように、居住する地域住民の方々でという前提なんですよ。ですから、自治基本条例にうたっている市民というのは、市内で活動している人も入っているんですね。私は、それは市民参加の場合、いかがかなという疑問は常々持っていました。ただし、自治基本条例に反対じゃないですよ。一部やっぱり数％の部分ではそういうのはどうなのかなという思いがあります。ですから、そういうことを冒頭申し上げればよかったんだけど、そういうことも含めて、やはりこれ、最終的な判断は二元代表制に委ねるのは当然なんですよ。ただ、予算においても、ある一定の予算、ですから、地域住民で考えられるような予算というのは、私はあると思うんですね。だから、そういうことについて私はできるのではないかという、そういう趣旨で聞いておりますので、再度お聞きをしたいと思います。　それともう一点ですが、19年度の三鷹市の基本計画第１次改定、これ、確かに無作為抽出で1,000人にお手紙を出して、73人に承諾を得たというんですね。73人。１割弱ですよ、７％ですか。それと、あと23年度の第４次基本計画策定においても、1,800人に対して110人なんですよ。これもやっぱり７～８％、７％程度じゃないですか。それで私が言いたいのは、確かに１割行くのっていうのは、非常にこういう市民参加の手法で、無作為抽出で出して１割の方が出席していただくっていうのは、各国を見ても少ないんですよ。だけど、先ほど冒頭申しましたように、アメリカのグラウンド・ゼロ再開発では4,500人が集まってるんですよ。それで、はっきり覚えてないんですけど、イタリアかスペインで、やはり20％近くの参加率を得た、そういうものもあります。ですから、それを考えると、６％、７％というのは私はどうなのかなという疑問があります。ですから、今の市長の答弁を聞いていると、今の現状で満足しているような感じも受けるんです。言い過ぎならごめんなさい。そういうような感じ、私は受けるんですね。ですから、やはりこれからの市民参加を考えるなら、もう少し前向きに前進した考えでないといけないかなという思いがありますので、この点についての御答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再々質問にお答えしますが、満足しているっていうふうに申したのではなくて、私は、よくぞですね、三鷹市長の声かけにそれだけの方が少なくとも応募してくださった。なぜそれを決断したかというとですね、一般的な審議会で公募市民枠、応募されるのが定員割れだったりすることあるんですね。２人お願いして、３人お願いして１人とか、あるいは何ていうんでしょうか、そんな70人も80人も決して応募はしてくださいません。多様性が本当になくなってきていたのが、この三鷹市ですら現実でした。でも、今まではそうだったけれども、私がこのようなテーマで、例えば子どもたちの安全安心で、あるいは基本計画の改定で、この日時ですが御協力いただけないでしょうかと言って、７％、８％、グラウンド・ゼロとの比較は私は当たらないというふうに思っています。　したがいまして、今後もですね、これを続けていく中で、私はさらにですね、望ましいなと思っていることが幾つかあるのですが、このような場に参加してくださった方とほかの場で会えるようになりました。あるいは市長と語り合う会に御参加いただいた方で、今、ＮＰＯの役員をしているとか、あるいは町会の役員をしているとか、住民協議会に参加したとか、そういう方がいらっしゃることから見ても、つまり、まちづくりディスカッションに参加したのは２日間かもしれない。市長と語り合う会には２時間だけかもしれない。しかし、その後、そのほかの市民参加の活動に参加していただく動機づけやきっかけができるのならば、私は、それは望ましいと思っています。そして、１回のまち歩き・ワークショップに参加していただいた方から、本当に初体験の方からいろいろな御意見があり、提案があり、そして土地利用総合計画や景観計画などに反映できていくわけですから、私としてはそういうふうな参加のいい意味での連鎖反応っていいましょうか、そういう効果はあるというふうに認識しています。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に若干補足させていただきますけれども、三鷹市はいろんな市民参加をこれまでやってきておりまして、石井議員さんが言われた質問の中でですね、予算との関係でいろいろ地域の課題を拾い上げる、そういう市民参加っていうのは、一番近いのはコミュニティ・カルテという手法でやったものだと思います。私どもが、それ以降、まちづくりプランとかですね、今回の市民参加の変遷がいろいろありますけども、方式を変えてきたのはですね、若干、市長も話しましたけれども、そしてまた石井議員さんそのものが質問の中で言われていたようにですね、そうするといっぱい、自分の家の前の道路のへこみだとかですね、街路灯がちょっと球が切れているだとか、ごみがちょっと落ちているとかいうような話まで全部出てくるんですね。　私もそのころ、一職員として担当しましたが、数え切れない山のような要望が地図上に落ちてきまして、それに対して、市としては誠意を持ってそれぞれいついつまでにやりますみたいなことを書くんですが、一、二回やっていると──４年ごとにやったんですが、お手上げになってくるんです。要するに予算に限界があって、言ったほうはその後すぐ、細かいことであればね、忘れてしまうんで、まちの中にマイナスのことばっかりいっぱい出てくるような、そういう方式はいいのかという反省があって、まちづくりの提案をしていこうということで、今度はプラスの面を見ようじゃないかということで、まちを歩いて、プラスのところから、ここのまちをこういうふうに変えていこうという夢を語り合う中で、丸池の里だとかですね、大沢の里やなんか生まれてきた経過がございます。予算と連動して近くなればなるほど、そういうシビアな問題といいますかね、利害関係者といいますか、こういう世界ではステークホルダーというんですけれども、そことの関係をどうするのかというのが一番大きな問題になってくるんです。　こういう経験のまちづくりプランなんかの経過を経て、21市民プランのですね、あの300人を超える参加があって、市長も協働代表で頑張っていらっしゃいましたけれども、足かけ３年間ぐらいかけてやったわけですね。そうすると利害関係者っていう方がですね、実はそういうことで、いろいろ意見を言いたい人が集まってきていても、議論の中で調整を自分たちでしていくっていうプロセスがあるわけです。これは大変意義があることだと思います。全然違う立場の人がですね、意見を何年間も交わしているうちに、優先順位も含めてつくっていくと、そういうプロセスが大変重要だったなというふうには思っているわけです。　ただ、それをですね、毎回毎回やるわけにはいきませんので、そういうことで今回のまちづくりディスカッションの提案があったときにですね、これは非常に近い形で、短時間だけどもできるんじゃないかということで採用してきた経過がございます。これは、石井議員さんが御質問で言われたように、まさにドイツの方式と全く違うものです。形、ベースにしていますけどね。１週間以上有償でやるような市民参加方式がドイツですけれども、無償で、ほぼ無償に近い形で２日間とか３日間という形で限定した形でやっている、三鷹方式というふうに呼んでいますが、そういう方式を編み出してきたわけです。それは市民の方たちと一緒に編み出してきました。特にＪＣの皆さんの活躍があって、最初に御質問のあった事例のですね、千代田の方式というのは、実は三鷹なんかよりも全然参加率が低かったんですね。ですから、三鷹でやって初めて、見方によって多いとか少ないとかあると思いますけれども、この人数の多さにＪＣの皆さんが感激したんです。で、今や、いろいろ会議を重ねて、このＪＣが中心にですね、三鷹でやった方式を三鷹方式として全国のＪＣに広めていってきている。そういうプロセスを我々は経験として積んでいます。　ただ、まさにこれで満足しているわけじゃありませんので、一回一回ですね、工夫をしながら、やり方もテーマによって変えながら現在に至っています。ですから、これで満足することは一切ありません。さらに前進していきます。ただ、何千人という単位でやったらどうかというような、私としては非常に石井議員さんの御質問としては、正直言って驚いて受けとめているんですが、そういうような事例も含めてですね、私どもとしても真剣に検討してまいりたいというふうに思っています。　ただ、市民参加の方式は、このまちづくりディスカッション、基本計画の改定のときもですね、これだけではなくて、御指摘のあったアンケートだとか、それぞれさまざまな、まち歩きだとか、いろんなものを組み合わせて総合的に意見を出していただいて、首長としての市長がそれらを計画としてまとめていって、またそれをパブリックコメント等でですね、また戻して意見を聞いてというような、丹念にやっていますので、１つの方式で１つの傾向の意見が出たからといって、それを即、市の行政の計画にするわけでもありませんので、その点も踏まえてですね、多層的な市民参加の方式をですね、そしてまた大きなやり方も含めて、これから市の課題として真摯に受けとめて検討させていただきたいと思います。 ◯24番（石井良司君）　　初めに言いたいんですけど、私は、何千人単位でやれっていうことを言ったことないですよ。私言ったのは、グラウンド・ゼロ再開発では4,500人集まりましたよということを言ったんです。先ほど言われたのは、１割の方が参加していただいたという話があったから、こういうこともありましたよっていう例示として言っただけですので、その点は誤解ないようにお願いいたします。ですから、こういう、グラウンド・ゼロは合わないというけど、やはりこれも討議形式のタウンミーティングでやっているわけだから、私は、人数は確かに4,500人、多過ぎますよ。だけど、合わないとまで私は言えないとまで思います。また、市民参加っていうのは、今もどんどん、どんどん発展している、私はそういう中にあると思いますので、そういうことはないと思いますので、やはりそういうところはしっかりと私は考えていくべきだと思います。　それと、今後の市民参加なんですけど、よくこの市民意向調査の資料もそうなんですけど、市民アンケートの調査もそうなんですけども、これ、たしか市長も「広報みたか」に述べていると思うんだけど、若い、新成人を含む青年たちの参加は非常に少ないと。だから、そういう意味では先ほど言われたＩＣＴの活用は大いにいいと思うんですけどね、やはりそういうところも含めて全体の中で平均的な方々が出られるようなもの、当然、年齢層、性別は当然、そして地域性も当然だけど、そういう多くの方が平均的なレベルで集まる、そういうようなやはり市民参加っていうのが基本的に私は求められるべきだと思いますので、そういう点でやはり今後の市民参加に大いに生かしていただきたいなという、そんな思いがいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。　私、最後にちょっと言いたいんですけど、最近、万葉集歴史物語という本を読みました。そこにはですね、高く雄々しい山、美しく清らかな山々を見て、一度は登ってみたいと思った人は、その全体の姿に心を動かされ、憧れていることでしょう。そして、地図やガイドブックを手に山の全体像を胸に、頂上に至る道のりを調べながら、さらに夢を膨らませることでしょう。その案内の山には美しい風景や道々に咲く花の写真もあるでしょう。これは何を言いたいかというと、私は、よく市民参加にはフィールドワーク、まち歩きもそうだけど、そういうフィールドワークが必要ですよというのは、やはりこういう思いなんですね。歩くことによって新たな再発見をして、出会いがあって、そして楽しみながら皆さんでよいまちづくりをしていくという、そんな思いがあると思うんですね。ですから、そういうようなことを参考にしながら、やはり人間性を大切にして今後のまちづくりを私は進めるべきだと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。大変貴重な時間、余らせましたが、これで一般質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。　市民は、日々の生活の中でいろいろな課題を抱え暮らしています。高齢者の住宅の問題や子どもの安全安心、地域のコミュニケーションの構築は、三鷹市民が楽しく安心に暮らすために市が積極的に取り組まなければならない課題であります。　そこで、今回、安心して暮らすための取り組みについて、３項目にわたりお伺いいたします。　最初の項目として、高齢者の住まいの確保についてお伺いいたします。　65歳以上の高齢者世帯が全世帯の４割を占めていると言われています。そのうち単身世帯と夫婦世帯が過半数に達しており、超高齢社会に向け、単身、夫妻世帯が安心して生活できるサービスつき住宅の拡大に期待されています。2011年４月の高齢者住まいの法の改正によって、2011年10月からサービスつき高齢者向け住宅の登録制度がスタートし、バリアフリーなどを義務づけ、医療関係者や介護職員らによる安否確認や生活相談をするとした同住宅は、有料老人ホームなどとは異なり、要介度に関係なく入居できるのが特徴で、登録が拡大しています。　国は今後10年間で60万戸を新設し、既に高齢者専用賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅などとして整備してきた40万戸と合わせ100万戸の高齢者向け住宅を整備したい考えを示しております。20年をめどに高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を、欧米並みの３％から５％にすることを目指しているとのことであります。サービスつき高齢者向け住宅は、床面積が原則25平方メートル以上で、居住部分に台所や水洗便所、収納設備、浴室などを備え、段差のない床や手すりの設置など、バリアフリー構造であることが義務づけられています。サービス内容は、社会福祉法人や医療法人、居宅サービス事業などの職員や医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員らホームヘルパー２級以上の資格を持ったケアの専門家が、少なくとも日中常駐し、それ以外の時間帯は緊急通報システムによる対応を原則としています。また、食事や清掃、洗濯などのサービスが受けられる住宅や24時間365日、訪問介護の巡回随時対応サービスを提供する住宅もふえています。こうした住宅を整備推進するため、国は予算に355億円を計上、１戸当たり100万円を上限に、新築費用の10分の１を補助しています。改修の場合は３分の１の補助となっております。こうしたことにより、高齢者が暮らす建物の中で、医療や介護、生活支援サービスなどが受けられる高齢者向け住宅がふえ始め、三鷹市においても新川に建設されていますが、高齢者世帯の急増や家族構成の変化などを踏まえ、高齢者に適した住宅は絶対的に不足しています。安否確認や生活相談つきの高齢者向け住宅が、より低額で、質の高いサービスが提供できるよう、官民一体となったさらなる努力が必要だと感じます。　最初の質問です。市としてのサービスつき高齢者向け住宅についての考え方、今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、新たな「住まい」東京モデルの取り組みについてお伺いいたします。　東京都は、家族や地域における支え合いの機能が低下する中で、ケアが必要となっても地域で安心して暮らし続けることができるよう、先駆的な住まいのあり方として３つの東京モデルを進めてきました。そこで、三鷹市における各モデルの取り組み状況についてお伺いしたいと思います。　東京モデル１とされているケアつき住まい賃貸住宅は、従来、整備費補助の対象となる25平方メートルの面積基準を20平方メートルに緩和し、改修による整備の場合でも新築と同様の整備補助が認められ、現役時代の中堅所得者層が高齢期に安心して暮らすことができるようになっています。適切な負担で入居でき、質が確保された緊急時対応、安否確認等の機能が備わった賃貸住宅で、必要な場合は日常生活を支援するサービスや介護サービスも利用できるよう、サービスを提供する介護関連施設や診療所などの併設を促進しているということであります。東京都は2014年までに約6,000戸、約7,000人分を整備する予定となっております。その代表整備地域としては少ない多摩地区では、貴重なエリアになっている三鷹市における建設状況とケアつき住まい賃貸住宅の取り組みに対する市としてのお考えをお伺いいたします。　次に、東京モデル２の都型ケアハウスは、たまゆらの火災事故を繰り返さないためにも、低所得で身寄りがなく、ひとり暮らしが困難な高齢者に対応した施設としています。国が定める全国一の基準では、地価が高い大都市の事情に適していないことを踏まえ、新たな施設基準による独自のケアハウスとしているところです。三鷹市における建設状況と都型ケアハウスの取り組みの市としてのお考えをお伺いいたします。　東京モデル３つ目の地域の安心・シルバー交番は、家族や地域が担う機能が低下している東京で、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるために、ケアつき住まいと同様の安心を地域全体に提供する仕組みで、三鷹市ではこの事業で井の頭地区を対象に、コミュニティ・センター内に井の頭地域支援福祉センターを開設しました。開設した趣旨は以前お聞きましたが、その成果についてお伺いしたいと思います。また、地域包括センターやアクセスが不便な地域への拡充も考え、本来のイメージしている24時間365日ワンストップサービス窓口として各住協に１拠点の拡充をしてはと考えますが、御所見をお伺いいたします。特に東京モデル２と３は、三鷹市のニーズにも合致していると考えます。積極的な取り組みを要望したいと思いますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　続いて、住宅入居支援基金についてお伺いいたします。　別居や介護保険受給のため等の理由で引っ越さざるを得ない場合、引っ越し費用が出せずに困っている方の相談が多くあります。生活福祉資金の総合支援資金にある住宅入居費を借りられればよいのですが、返済能力がないとの判断で借りられないことが多く、そのために悲惨なる貧困生活を余儀なくされているケースがあります。最後のセーフティーネットとしての生活保護や生活福祉資金を受けられない現状を踏まえ、市民に対し市独自の敷金、礼金等の賃貸契約を結ぶための費用を賄う住宅入居支援基金を宅建事業協同組合とも協議し、募金活動も推進し設立させるべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、２つ目の子どもの不慮の事故対策についてお伺いいたします。　現在、悪性新生物、脳血管疾患、心疾患が日本人の３大死因となっていますが、ゼロ歳を除いた１から19歳の小児の死因の第１位は不慮の事故となっています。この状況は1960年以降現在まで全く変化がないと言われています。その理由は、１、事故が起こる前、２、事故が起こったとき、３、事故が起こった後の対応の不備が原因との指摘があります。そこで、市の子どもの不慮の事故を防ぐための取り組みについてお伺いいたします。　先日、会派で視察した長崎県大村市では、「Ｌｏｖｅ＆Ｓａｆｅｔｙおおむら（こどもを事故から守るプロジェクト）」に取り組んでいます。このプロジェクトは、大村市内の全ての医療機関、教育機関、警察や消防などの協力のもとに、子どもの事故に関する情報を集め、そこで集められた事故情報を独立行政法人産業技術総合研究所デジタルヒューマン工学研究所に送り、それらの全ての情報科学的に分析し、そこで導き出された情報を大村市全体で共有し、予防策を講じています。子どもが転び始めてから倒れるまで0.5秒、幾ら母親が見守っていても、１メートル離れていれば対応できません。倒れてもけがをしない環境づくりを進めることが大切であるとのことであります。　ここで三鷹市における子どもの不慮の事故件数と死者数、その原因と防止のためのこれまでの取り組み状況についてお伺いをいたします。また、子どもの不慮の事故を防止するためにも、医師会等と連携し、子どもの不慮の事故の実態調査を行い、対応策について協議会等で行うべきであると考えます。御所見をお伺いいたします。　子どもの事故防止のためには、地域の実情に合わせ、自治体や地域社会が連携して取り組んでいくことが重要とのことです。まずは三鷹市として実施している乳児家庭全戸訪問事業において、子どもの不慮の事故防止のための取り組みを入れるべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、３つ目の項目として飼い主のいない猫についてお伺いいたします。　私のところにも、以前から飼い主のいない猫に餌を上げることで猫がふえ、その猫のふん尿に関する苦情が寄せられています。猫によって癒されることも多い反面、それによって人間関係までうまくいかなくなっている地域もあります。　そこで、飼い主のいない猫対策についてお伺いいたします。　最初に、飼い主のいない猫に対する被害や市民同士のトラブルを踏まえ、市はどのように捉え対応されてきたのかお伺いいたします。また、現在、42頭分の飼い主のいない猫の避妊・去勢手術支援事業が行われていますが、その効果についてどのように捉えられているのかお伺いをいたします。現在、植木や布団等にふん尿等の被害を受けた市民が、その対応策としての新しい器具等いろんなものを購入されて、価格もそれなりにかかっているとのことであります。これらの飼い主のいない猫よけグッズ等の効果的な指導や助成が、飼い主のいない猫との共生のために必要と考えます。御見解をお伺いいたします。　また、飼い主のいない猫といえども猫に罪はなく、真剣に猫との共生を考えなければいけないと思います。地域猫活動推進についての市のお考え及び取り組み推進のための施策をお伺いいたします。そして、飼い主のいない猫と共生するため、市民への広報のあり方についても、専門家の意見も聞き検討すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。また、警察や保健所に届けられた猫を、譲渡会等を通して飼っていただける市民への受け渡すための検討や、いち早く迷子猫を市民に周知するための検討を、先進事例を参考に進めるべきであります。現状と課題、取り組み推進のお考えをお伺いいたします。そして、まずは市が課題地域の調査やヒアリング、アンケート等を進め、町会・自治会と譲渡会への橋渡し等を進めるべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の１点目、高齢者の住まいの確保についての御質問にお答えいたします。　まず、サービスつき高齢者向け住宅の今後の取り組みについてです。　高齢化が急速に進む中で、高齢者の単身者や夫婦のみの世帯が増加しています。介護・医療と連携して高齢者の住宅確保が重要なことから、高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法が平成23年４月に改正され、同年10月に施行されました。これによりバリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し、高齢者を支援するサービスを提供するサービスつき高齢者向け住宅が創設されました。この住宅は規模や設備の要件が決められているとともに、安否の確認や生活相談のサービスが提供されます。三鷹市内には新川に１カ所の建設が進められていまして、平成25年12月に竣工予定と聞いています。一方、本住宅のほとんどは住所地特例、すなわち被保険者が施設に入所して施設所在地に住所を変更した場合には、施設所在地の自治体ではなく、もとの住所地の自治体の介護保険被保険者となるというこの特例の対象となっていません。そのため、高齢者が施設所在地の自治体に集中することになる。そのため、介護保険制度の保険料の高額化を誘発するようなことになりますので、整備を誘致する戸数に一定程度の制限を設けることも必要ではないかという課題が存在します。　次に、２点目でケアつき住まい賃貸住宅の建設状況と取り組みについてです。　東京都が供給を進めている高齢者向けケアつき賃貸住宅は、住宅施策と福祉施策との連携によりまして、バリアフリー化された住宅と緊急時対応や安否確認などのサービスが提供されるもので、高齢者が適切な負担で入居が可能なケアつき住宅であり、サービスつき高齢者向け住宅も含まれます。質問議員さんが御紹介されましたように、東京都は住宅建設に当たり、助成制度を設けて供給促進を図っているものです。三鷹市としては、このような建設についてもですね、今後ふえていくのではないかなと思っていますが、東京モデル２の都市型ケアハウスは、平成21年３月に、これも質問議員さんが言われた群馬県渋川市の未届け施設の火事で、主に生活保護を受けていた高齢者の方10名の方が亡くなったという大変痛ましい悲惨な事故を受けて、東京都が国に軽費老人ホーム規制緩和を働きかけることによって都市型ケアハウスというものが創設されたわけです。　この施設は60歳以上で、身体機能の低下などにより自立した日常生活を営むことに不安がある方などを対象としています。そして、対象となる地域ですが、東京23区と武蔵野市、三鷹市の一部となっています。三鷹市では１カ所、定員９名の施設がことしの６月に開設される見込みとなっています。そこで、シルバー交番についても拡充の御提案を含めて御質問いただきました。　ただ、この井の頭地域福祉支援センターなんですけれども、井の頭地区には高齢者が多く住んでいらっしゃるとはいえ、地域包括支援センターと福祉の拠点となる施設が存在しないために、地域包括ケア推進の観点から、福祉サービス提供に関する他の地域との均衡を図るために設置したものです。平成22年の５月に開設して、ことしで３年目を迎えています。その設置の趣旨も反映して、そもそも高齢者の方が多くお住まいの地域ですし、コミュニティ・センターにあるという利便性もあって、初年度の750件から、今年度は１月末時点で1,317件の御利用があり、緊急通報システムも14世帯から47世帯へと実績をふやしています。地域での相談窓口としての周知が進んでいると認識しています。ただ、設立の趣旨からいって、他地区におけるシルバー交番事業の活用は、現在のところは考えておりません。　夜間等時間外の相談対応についてですが、地域包括支援センターに併設する施設等の宿直職員を通じた連絡体制を整備するなど、24時間のワンストップ窓口としての取り組みを図っています。あわせて今後は地域ケアネットワーク等と協働して見守り体制の充実を図ることが求められておりますので、地域における高齢者の在宅での安心の提供に、今後この地域ケアネットワーク、見守りネットワークの取り組みなどを強めていければと考えております。　大きな２点目で、子どもの不慮の事故対策についてお答えいたします。　子どもの不慮の事故の件数についてですが、東京消防庁防災部防災安全課の救急搬送データから見る乳幼児の事故によりますと、平成23年度中、医療機関へ救急搬送されたゼロ歳から５歳の乳幼児は、東京消防庁管内で約8,600人です。これは、全救急搬送者人員の約1.2％に当たります。また、三鷹市を含む多摩府中保健所管内において、不慮の事故による死亡者数については、ゼロ歳児の死亡例はありません。１歳から４歳では20年度で１件、23年度１件の発生となっています。　さて、この不慮の事故についての実態調査なんですけれども、現時点でつまびらかな実態調査はしておりませんが、私たちとしては、先ほど質問議員さんが言われた、倒れてもけがをしない環境づくりが重要であると。不慮の事故というのは、思ってもいなかったからそういう事故になると。防げたかもしれないということなので、事故防止の啓発に努めることを第一義と考えております。　そこで、次の御質問とも関係するんですが、民生・児童委員による乳児家庭全戸訪問こんにちは赤ちゃん事業においては、これまでも子どもの誤飲事故防止に関する啓発パンフレットの配布を行ってまいりました。誤飲──誤って飲むということです。本当は誤飲を防ぐには、床にもいろんなところにも物が置いてなければいいんですが、私たちの家庭の暮らしの中で、それはなかなか難しいわけですが、しかし、乳児で何でも口に持っていく──幼児になってもそうですが、そういう御家庭にはぜひ予防してほしいということで、このようなパンフレットの配布を行ってまいりました。　乳児家庭全戸訪問事業は、母子保健の専門家である助産師による新生児訪問と連携しているところでもございますので、今後の訪問事業を活用した子どもの不慮の事故防止への取り組み等充実策について関係各課で連携しながら検討していきたいと考えています。その上で、協議会の設置等については今後検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から１点お答えをさせていただきたいと思います。　住宅入居支援基金についての御質問でございます。　別居、立ち退き等のですね、さまざまな理由で引っ越しせざるを得なくなってしまった場合には、現在はですね、社会福祉協議会が窓口になっております生活福祉資金を御紹介することになると思いますけれども、貸し付けを受けるにはですね、一定のやはり所得等の要件があるのも事実でございます。市独自のですね、制度として募金を募っての基金を設立することにつきましては、安定的な制度運用に課題があるというふうに考えますとともにですね、市費による負担につきましても、現状の財政事情等を勘案しますとなかなか難しいかなと判断をしているところでございます。　引っ越し費用の負担が難しいなどの相談があった場合にはですね、その内容によってはですね、生活保護の相談窓口を紹介するなど、今後も丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、飼い主のいない猫について７点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず、市の考え方と対応についてでございますが、近年、三鷹市内においても飼い主のいない猫による近隣トラブルが増加をしております。毎年、ここ数年、20件前後の相談が寄せられているところでございます。市としましては、その都度現地確認を行い、餌やり等を行っている方に、餌やふん尿の管理、避妊・去勢手術の徹底や周辺の美化など、地域のルールに基づいて適切に飼育管理を行うことをお願いをしているところでございます。また、ケースによってはですね、東京都動物愛護相談センターと協力をして、指導を行っている事例もございます。　次に、避妊・去勢手術支援事業の効果ということでございますが、飼い主のいない猫をふやさないためには、避妊・去勢手術は非常に有効な手段でございます。今後ともですね、現在、一緒に行っております獣医師会武蔵野三鷹支部と協働してですね、本事業を実施をしてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、猫よけグッズの指導と助成についての御質問ですが、飼い主のいない猫に限らずですね、猫よけの方法については市にも相談が寄せられますので、その都度詳しく御案内をしていますが、例えばミカンの皮やですね、米のとぎ汁をまくなど、意外と身近なもので防げる場合等もありますので、そういった方法が結構多くありますので、現在のところはですね、猫よけグッズの購入助成等まではですね、考えてはおりません。　それから、続きまして、地域猫活動の推進についての考え方でございますけれども、地域猫活動は周辺住民の理解がまず必要であり、町会や自治会の合意が重要となってまいります。中には、当然のことながら猫の嫌いな人やアレルギーのある方もいらっしゃいますので、こうした方の理解や協力も必要になってまいります。地域猫活動はまさに地域での活動が主体となりますので、周辺の皆様の理解、合意が大前提であり、活動をされる方が責任を持って対応されるということが基本になります。市としましては、現時点では側面的な支援となりますけれども、必要に応じて相談、助言を行ってまいりたいと考えております。　それから、市民への広報のあり方についてですが、広報につきましては、主に市報やホームページで情報発信を行っておりますが、飼い主のいない猫との共生の広報のあり方につきましては、御指摘をいただきましたように、獣医師などの専門家の御意見も伺いながら、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。　それから、譲渡会や迷子猫への対応の現状と課題でございますが、譲渡会につきましては、東京都動物愛護相談センターが収容施設や専門家である獣医師の職員を配置をし、譲渡事業を行っておりますので、市として譲渡会を実施することは考えておりません。また、迷子猫の情報が市にあった場合には、東京都動物愛護相談センターや警察に収容される場合が多いことから、問い合わせ先をお伝えするとともに、捕まえられた市民の方から情報が寄せられた場合に対応できるよう、情報の共有をしているところでございます。迷子猫の情報を市民に周知することについては、個人情報への配慮も含めてですね、先進事例を参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。　それから、課題地域の調査やアンケート等を実施をして譲渡会の推進をということでの御質問をいただきましたけれども、三鷹市での猫に関する苦情は、先ほど申し上げましたように年間20件程度ということで、苦情の内容から判断しますと、特定の個人の方が飼い主のいない猫に餌を与えているケースがほとんどですので、今のところは、こうした調査やアンケートの実施までは考えておりません。また、自治会・町会との譲渡会への橋渡しにつきましては、先ほども述べましたけれども、東京都が実施していることや、施設設備の用意に加え専門スタッフなどの人的配置、これは市が実施しようとする場合ですね。こういった人的、物的な対応が必要で相当の経費を要すると考えられますので、市としては、今のところは実施することは考えておりません。　以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと順番に再質問させていただきたいと思います。　サービスつき高齢者住宅、含めてですね、いろいろな高齢者の住まいということの取り組みということで、制度上ですね、例えば三鷹市でたくさんつくってしまったときに、介護費用も含めてふえてしまうということが１つの課題だというのはですね、お聞きしているところでございますけども、やっぱりいろいろな取り組みの中で、やっぱりどのぐらいの人数があるかっていうのは、やっぱり把握する必要があるのだろうなというふうには思うんですけども、高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査報告書というのが定期的にやっていただいて、その中に安否確認とかっていうところがあります。例えば認定状況のところの要支援１、２、要介護１、２の方で、安否確認が誰もいないという割合が16.2％、15.2％というような形があったり、また、所得段階で、例えば第１～第３段階で安否確認をする人がいない、20.3％とか、第４から第５段階で25.3％、これがマトリックスになってないので、どの所得の方がどういうふうにっていうのがなかなかわからない状況ではありますが、結構、高い方が安否確認する人がいないという状況もあって、今まで地域ケアネットですとか、今後やられる見守りネットワークとかっていうことを、こういうものを踏まえて当然やられるとは思ってるんですけども、１つの考え方として、そういう住宅の部分も含めたそういうことができるっていうことは大事だと思うんですね。　三鷹市の市民──ほかの市から来ていただくっていうことよりも、三鷹市民の方にこういう住居を必要とされている方、どのぐらいいるのかっていうのをですね、ぜひ１回調査していただいて、どのぐらいニーズがあるのか、それに適正な数の誘致をしていただくという検討もしていただいたほうがいいかと思うんですけども、御答弁をいただきたいと思います。　都型ケアハウスなんですけども、費用的に都の出している資料の中に、大体費用的には11万4,000円ぐらいで入れる。生活保護の70歳単身の方で13万750円ぐらいということで、そういう生活保護受給者でも入れる、そういう安心した住まいということなので、三鷹市にそういう対応する方がこれはどのぐらいいて、どのぐらいニーズがあるかということも必要かと思うんですけども、この都型ケアハウスというのは、やっぱりそういう部分ではね、安心して低所得者の方でも住まえる住まいということですので、これはぜひ進めていただきたいと思いますので、これはぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　シルバー交番の件なんですけども、井の頭の部分のところはですね、前からよくそういう理由でっていうことがありました。シルバー交番のこの中で、24時間365日緊急事態を備えた緊急通報システム、さっきも井の頭のほうではこの緊急通報システムが大分ふえてきたということもありました。一般的に三鷹市といいますかね、やっている緊急通報システムというと、やっぱり心臓に病気がある方とかっていうことがあって、なかなかほかの方っていうのは、井の頭のこれ、いいわねっていう声たくさん、私、牟礼に住んでいるので、牟礼の方からもいただくんですね。そういうことを含めて、できることから、場所をほかにいろいろつくれとかっていうことでもなくて、例えばそういう地域包括センターの中に言うことができるような機能をやるとかですね、そういう取り組みはぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。　それと、子どもの不慮の事故のところなんですけども、母子健康手帳副読本のこういうのがありまして、その中の90ページから、子どもの事故を防ぎましょうというのがあります。これだけ厚い中で、４ページ、５ページにわたって、その防ぎ方とか、例えばさっきありましたけど、誤飲しちゃったときの対処の仕方とか、載っているんですけども、これはどんなぐあいに見ているのかなというような部分があるんですが、ぜひこの辺をね、しっかり読んでいただければということがあります。　私なんかも今回視察へ行って初めてわかったんですけど、ピーナッツみたいなものを小さい子が飲むと、肺のほうに入って詰まってしまうということ、なかなか私も１人の子どもの親ですが、なかなか知らなくてですね、結構２つ、３つのときに与えていたかなという部分を考えると、あんまりそういうことが浸透されてないのかなという部分はあるんですが、母親は知っているかもしれませんが、父親は一緒にいたときに、わからないで食べさせるということもあるかと思います。　この前行ったときにいただいたあれで、あなたのお子さんは安全という、消費者庁のこういう冊子があって、これは非常にわかりやすくて、こういうことがあるんだなっていう、ありました。沸いたやかんを机の上に置いといて、そこに映った顔を見てですね、行ったときに聞いたんですけど、そこに自分の顔が映ったんで、キスしてしまって、ここにやけどしてしまったとかっていう例もありましたけども、そういう例も含めていっぱい載ってるんですね。そういうことを、そういう訪問活動のときにやっていただくと、こんなことでっていうことで気づきの部分もあるかと思いますので、さっきも検討していただくということですので、いろんなやり方というものをですね、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　あと、飼い主のいない猫ということで、いろいろ種々質問させていただきました。市民の方には御迷惑がかかっている方もたくさんいらっしゃってですね、そのたびに何かいろいろな新しい器械とか、いろいろなものが出るたんびに買ってやるんだけれども、１回、２回は、さっき言ったようなとぎ汁とかあって、１回は効くんだけど、すぐなれてしまって、その後だめで、また新しいものを買うって、結構、いうことでやっているところがあるんですね。　東京都の包括補助事業で、医療保健政策の中に飼い主のいない猫対策っていうのが入っているので、さっき言った地域猫の仕組みをつくって申請すれば、そういうものも含めて助成があるのかなと思うんですけども、なかなか市民の方でそういう活動を推進するというのは、結構反対の方も周りにもいらっしゃる中で大変だと思うので、少しモデル地域とかつくっていただいて、市が入ってですね、そういう課題のちょっと顕著なところなんかもモデルづくりをしていただいて、そういう仕組み、そういう助成がとれるような模範といいますか、こういうふうにやると地域猫づくりっていうのはできるんだよっていうことをですね、三鷹市の猫をかわいがって、愛している方もたくさんいらっしゃいますので、そういうモデルづくりもやっていただいてはどうかと思うんですけども、御回答をいただければと思います。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　私からは２つのですね、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、高齢者のですね、住宅の事情についての調査、どれぐらいニーズがあるのかということでございますけれども、これにつきましては、ちょうど来年度、25年度ですね、実態調査、ちょうど事業計画の改定が再来年になりましてですね、その前段で一応考えておりますので、その中で組み込めればというふうに考えております。　ただですね、高齢者の住まいの問題につきましては、単にですね、住まいを確保すればいいっていうことではないっていうふうに考えておりまして、ちょうど一昨年、介護保険法が改正になりましたけども、その時点でも住宅施策と福祉施策の連携ですとか、あと医療と介護の連携ですとか、そういったことを活用しながらですね、地域包括ケアシステムというのが大きな柱になったところでございまして、この東京モデルの１、２、３につきましても、それと流れに沿った内容になっているものでございまして、こうした国とか東京都の施策に加えましてですね、三鷹市では独自にいろいろ施策を展開してきているところでございまして、例えばこれも一昨年から始めております認知症の連携の取り組みですとか、あとは、もちろん御案内の地域ケアネットワークのシステムもまさに地域でのですね、共助の仕組みづくりでございますし、昨年から始めました孤立死防止のためのネットワーク、これに加えましてですね、もう一つ大きな仕組みに今、取りかかり始めたところでございまして、これは行政とですね、医師会、それから、歯科医師会、薬剤師会ですとか、あとは包括支援センター、それから、居宅介護支援事業所に加えましてですね、２つの大きな基幹病院、杏林と日赤さんですけれども、こういった病院がかかわってですね、いろいろな在宅の高齢者を支えていくということができるかについての協議を始めたところでございまして、こういったいろいろな取り組みをやってですね、私どもは在宅での高齢者のですね、支援、これをいかにやっていこうかっていうことを考えているところでございまして、これが三鷹市版のですね、地域包括ケアとして進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。　それから、ごめんなさい、もう１点ございました。緊急通報システムの導入についてでございますけれども、これにつきましては、ちょうどシルバー交番のですね、補助金をいただく際に緊急通報システムのですね、それも項目にあって、井の頭地域でやっている状況はございますが、条件はありますけれども、これまで行ってきた市の補助制度、それから、事業団でも実際に独自にやっている部分もありますので、そういった条件の見直しも含めてですね、いろいろ検討させていただきたいと思います。　以上です。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　飼い主のいない猫に関して、都の補助事業を活用したモデル事業の実施について再質問をいただきました。　都の補助事業、幾つかございますけれども、地域での取り組みがやっぱり補助の要件でありまして、地域での理解というのは、議員さんも今お話にありましたように、三鷹市の都市的な事情を踏まえますと非常に厳しく、また裁判例等もありまして非常に厳しいというふうに見ておりますが、実態的にはですね、やっぱり活動を担う方がいて、そして自治会、町会等の地域の理解、そういうやっぱり素地が必要だというふうに考えております。現時点ではですね、町会・自治会等から飼い主のいない猫対策についての御相談は受けておりませんけれども、今後そういった相談がありましたら、他市の事例等も参考にしながら検討してみたいというふうに思います。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。市民の方、間をですね、回らさせていただくと、やっぱり身近な課題ということでいろいろ上がってきますので、市としてですね、そういう課題に寄り添う取り組みっていうものをですね、さらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　質問を終わらせていただきます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。なお、予算の議案に触れぬよう原稿心がけましたので、御答弁におかれましては御配慮いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。　初めに、三鷹市の観光施策について伺います。　三鷹市が目指す都市型観光施策については、平成18年３月、三鷹市観光振興推進委員会による三鷹市における観光振興への提言をまとめ、「市民が観光大使～住んでよし、訪れてよしのまち　三鷹～」とのテーマが決定し、三鷹市観光協会設立準備委員会を組織し、平成19年みたか都市観光協会設立に至りました。三鷹市の魅力を世界に発信し、都市型観光によりにぎわいを創出していくことで地域の活性化が図れるものであります。今後の三鷹市の魅力あるまちづくりにおいても大変重要な鍵であると考えます。　初めに、観光都市三鷹の推進について。　三鷹市の観光面について改めてお伺いいたします。三鷹市の誇る観光資源とは何でしょうか。太宰　治や山本有三等のゆかりの文学者にまつわる施設やゆかりの場所、三鷹市立アニメーション美術館、国立天文台、中近東文化センター等の文化・研究施設、歴史、由緒ある神社仏閣、また、緑と水の自然豊かな３つの里等が挙げられます。市外からの観光客に向けて三鷹市の魅力、売りとは何であると考えられ、考えられている観光メニューとは何なのか、改めて市長の御所見をお伺いいたします。　次に、外国人観光客への情報発信についてお伺いいたします。　ジブリ美術館、市立アニメーション美術館への外国人観光客の訪問数は大きいものがあり、こうした観光客が市内や駅周辺に周遊する仕組みづくりが喫緊の課題であると考えます。一昨年の３・11東日本大震災以降、日本を訪れる外国人観光客の減少が報じられましたが、最近では回復傾向にあるようであります。そこで、ジブリ作品に対して大変に評価が高いアジア諸国を初めとする外国人観光客に、三鷹市立アニメーション美術館を訪れてもらえるように情報発信をさらに進める必要があると考えます。国が進める日本独自の文化の発信によるクールジャパン、また、観光立国日本の構築のためにも一翼を担えるものと考えます。　次の質問です。多くの外国人観光客に訪れてもらうための情報発信について、現状の市の取り組みと今後の展望について御所見をお伺いいたします。　３点目、三鷹市立アニメーション美術館と国際交流協会等の連携についてお伺いいたします。　国際交流協会は韓国の留学生から大変に評価が高く、帰国した方から口コミでその存在や活動が広がっていると、以前、活動されている留学生から伺ったことがあります。多くの外国人が訪れるジブリ美術館と国際交流協会の誇る人材と活動力の緊密な連携で、さらなる三鷹市の魅力が発信できるものと考えます。また、留学生等の通訳ボランティアとの場としてジブリ美術館が活用できるのではないでしょうか。三鷹市立アニメーション美術館と国際交流協会の連携について、市の御所見をお伺いいたします。　次に、商店街等との連携について。　外国人観光客がジブリ美術館から市内商店街につながる仕組みづくりが重要であると考えます。三鷹駅からジブリ、そして、三鷹駅ないし吉祥寺駅というドア・ツー・ドアの動線をかえることが重要ではないでしょうか。そして、例えば外国人に魅力のある日本土産、三鷹土産の開発や商店主がもっと外国人と身近に触れ合えるよう動線の外国語表記看板の設置、また、商店で働く方々への簡単な語学研修等も有益であると考えます。外国人観光客の地元商店への交通アクセスや動線の改善への工夫、地元商店等の受け入れ体制等、今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。　次の大きな項目、リサイクル社会の構築についてお伺いいたします。　今後のリサイクルのあり方について。　近年、３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルという言葉が身近になってきました。市民生活に環境への配慮が一般化し、ごみ抑制社会への取り組みも定着してきたと実感します。三鷹市では第４次基本計画において、資源循環型ごみ処理の推進において、施策展開における協働と役割分担の中で、市民はもう一つのＲ、リフューズ、不要なものは断るを加え、４Ｒを意識したライフスタイルの実践に努めますとしています。この徹底は今後の課題であると考えます。　近年、オークション市場の活況やリサイクルショップの増加からも、資源の再利用を意識した社会に変化していることが考えられます。循環型社会の形成においては、リユースの促進がより一層必要であるとされています。三鷹市では粗大ごみの中から掘り出し物として、まだ使える物の有効利用を推進しております。今、日本社会では高齢化の急速化で、最近では就職の活動、いわゆる就活ならぬ終わりの活動と書いた終活という言葉も見受けられることからも、身辺整理のために家具等身の回りの物の処分が増加することが予想されます。また、長引く不況やもったいないという言葉の世界共通言語化により、環境への意識が高まり、リサイクル市場も大きく成長を遂げております。市民の中でも有効に使ってもらえればという善意からの申し出も増加していくものと考えられます。掘り出し物を見つけるのではなく、まだ使える物を率先してリサイクルする仕組みが必要と考えます。　ここで伺います。今後、こうした市民の思いや循環意識に応えるためにも、また、何よりも環境に配慮した循環型社会の構築に向け、市でも何らかの対応が必要と考えます。展望と御所見をお伺いいたします。　次に、子育て世代へのリユース・リサイクル推進について伺います。　今後、社会全体で子育てを応援し、それにより附帯する負担軽減のための施策も拡充されていくことが考えられます。何よりも子育て世代においては、日常生活における消耗品にかかる経費は大きく、成長のサイクルとともに大きな負担となっていると考えます。例えばベビーカーや自動車のチャイルドシート、児童用の自転車ヘルメット等必要不可欠ではあるものの、利用サイクルが早い物に関して、新たに必要とされる世帯へつなげることで有効に利活用が図れるものと考えます。子育てしやすいまち三鷹の子育て支援施策の拡充にも役立つものと考えます。もちろん新品が欲しい方、再利用品に抵抗をお持ちの方もいらっしゃり、洗浄や殺菌等の処理も必要ではあります。こうした取り組みで粗大ごみ抑制の効果が得られると考えます。大阪府泉大津市では環境省のモデル事業を活用し、市民団体と協力し、市のホームページ、市の庁舎設置の掲示板に、家庭で使わなくなった物の情報を掲載し、必要とされる方への引き渡しのあっせんを行っています。また、東京都町田市でも月１回、リユースの日を設定し、粗大ごみを回収場所にて市民からのリユース可能な品の引き取りを行い、レジャー用品、衣類、縫いぐるみ等、事業者と連携することで品目の拡大を目指しているとのことです。　６番目の質問です。子育て世代へのこうした需要を考え、仕組みづくりが三鷹市においても大変重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　３点目、市民協働のリサイクル社会について伺います。　三鷹市のリサイクル市民工房は、身近な体験学習の場として、リサイクル図書、リサイクル講習会、家具の修理・修繕相談、おもちゃの病院等の取り組みで、多くの市民、子どもたちにリサイクル推進の意識向上に役立っているものであります。さらに多くの市民の意識を向上させることも重要であり、企画の拡充のためにもメニューのさらなる拡充が必要であると考えます。先日、三鷹市在住の現代美術家が、「都市の廃品命吹き込む」とした新聞記事が掲載されました。これは東京新聞の２月13日号でありました。椅子や自転車のかご、新聞紙など廃品廃材を使い動物や人物の立体作品に再生し、個展を開催することで新たな役割を果たすというものでありました。こうした方を例えば講師としてお招きし、体験教室を開催することで市民の循環型社会への意識向上にも役立ち、また、子どもたちへの環境学習や芸術への造詣の深化にも役立つものと考えます。市民と協働し、リサイクル社会を築く仕組みづくりの拡充について、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、都市鉱山の活用についてお伺いいたします。　この４月から捨てられる小型家電を自治体が回収し、希少な金属を取り出し再資源化する制度がスタートをします。金銀を初め希少なレアメタルを取り出し、国が収集ボックスの購入費を助成するものでありますが、多くの家庭に眠るとされるレアメタルの回収を都市鉱山として利用する自治体は、環境省の調査によりますと３割の自治体が先行して取り組んでいたり、また、新年度から取り組みを予定しているとのことであります。家電を回収し、希少金属を売却することで自治体の収入にもつながる可能性があり、多くの自治体が注目しているとされております。会派としても、従前より都市鉱山の活用について御提案をさせていただいた経緯から、改めてお伺いいたします。三鷹市としては、都市鉱山の活用について今後どう対応されていくのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、大きな３点目、三鷹市のメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。　心の健康が叫ばれて久しくなります。我が国では先進国の中では異例の自殺者数を数え、長引いている不況により、鬱や引きこもり等メンタル的に病んでいる国民はあらゆる世代に及び、潜在的な実態ははかり知れないとされております。日常的なストレス対策及び地域社会全体での取り組みが大変重要であると実感をします。　初めに、市職員へのメンタルヘルスチェックについてお伺いいたします。　三鷹市では、市職員に対して健康相談室においてメンタル面のフォローを行っています。近年多様化する市民の要望、ニーズ、時にはクレーム等に対応するため、市民と接する機会の多い職員の業務については、大変にストレスが過剰にかかるものではないかと推測されます。市民センター、庁舎に勤務する職員においては、身近な健康相談室であると考えますが、例えば出向している職員や指定管理者として運営委託をしている先の職員、臨時採用職員等多様化している雇用契約における職員の方々へのメンタルヘルス対策についての対応について、どのように対応されているのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、学校教員へのメンタルヘルスチェックについてお伺いいたします。　東京都採用である市立小・中学校教員へ向けては、都教職員互助会が行うメンタルヘルス支援サービスの御案内が配布され、電話相談や予約による面接で対応をされていると伺いました。しかしながら、三鷹市ではコミュニティ・スクールとして小・中一貫教育校を実践している側面から、教職員の抱える問題について、むしろ地域や住民もかかわる事柄も多いと思われ、三鷹市としても積極的にサポートするべきものであると考えます。例えば教員が校務で使うパソコンを利用し、日ごろからストレス対策を呼びかけたり、簡易にストレスチェックができるような仕組みを導入すべきであると考えます。児童・生徒と向き合える時間を確保できるよう、１人１台のパソコンが配備をされ、校務処理の簡易化が図られていると考えます。教員の心の病が問題視されておりますが、こうした環境を積極的に活用し、教員の皆さんにストレスがたまらないよう環境の整備が求められていると実感いたします。学校教員へのメンタルヘルスチェックについて、対応と今後の展望があれば御所見をお伺いをいたします。　最後の質問でございます。こころの体温計導入についてお伺いいたします。　近年、多くの自治体がホームページにおいて、こころの体温計を導入し、市民が気軽にストレスチェックができる体制を整えております。パソコン、携帯でも気軽に、本人、家族、子育て中の母親がストレスをはかれ、身近な検査ツールとして活用されています。健康状態、人間関係の悩みなどのストレスに関して５問、生活の充実など最近２週間の自分を振り返る落ち込み度チェック８問からなり、回答すると赤や黒の金魚、水槽、猫などのキャラクターがあらわれ、金魚に張られたばんそうこうの数や水槽のひびの状況、猫の行動等で、体、心、対人関係、社会的なストレス、家庭状況、気持ちの落ち込みぐあいがレベル１から４まで表示されるものです。身近なストレスチェックをし、重篤化する前にセルフチェックができ、導入した自治体では多くの市民、区民からアクセスがあると伺います。三鷹市においても、こうしたこころの体温計を導入し、市民のストレス計測に役立てるべきではないかと考えるものであります。こころの体温計導入について、市の御所見をお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず観光都市三鷹の推進についての御質問にお答えいたします。　市外観光客に向けた三鷹市の観光の強みは何かという御質問ですが、三鷹市には都立井の頭恩賜公園や三鷹市立アニメーション美術館、国立天文台等多くの観光資源があり、また産業プラザや協働センター、そして３月改修工事を終わりましたら、公会堂も従来のように多くのお客様が市外から訪れるイベントの場となります。都心部からの交通アクセスのよさを生かし、旧跡や名所を中心とする、いわゆる従来型の観光ではなく、むしろ都市独自の文化やまち並み、あるいは住宅都市の美しさ、また、日帰り圏であり、宿泊せず繰り返し訪れることができる交流型の都市観光が目指されてきました。先ほど御紹介いただきました研究会の報告書で出されたテーマは、「住んでよし、訪れてよしのまち　三鷹」ですが、その後設立されたＮＰＯ法人がみたか都市観光協会と、都市という言葉をあえて観光協会の前に入れておりますように、都市型の観光の新しい取り組みを民学産公の協働で目指していければと考えています。　次に、外国人観光客への情報発信についてですが、三鷹市立アニメーション美術館には、台湾、香港、韓国など、アジア諸国を中心に、毎年約３万人から５万人程度の外国人観光客が来館しています。現在、三鷹駅前の観光案内所においては、独自に英語表記によるジブリ美術館への経路図を配布しています。また、音声ペンで紙面をなぞることにより、英語、中国語、韓国語で音声による市内観光案内の説明を聞くことができるみたか散策マップによる情報提供が行われています。今後も本年度実施しているジブリ美術館来館者の行動調査の結果を踏まえまして、ジブリ美術館だけにとどまらない情報発信と回遊性が高められればと考えています。　次に３点目、三鷹市立アニメーション美術館と国際交流協会等の連携についてです。　三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者は公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団です。ここは地域との交流を深めるために、さまざまな団体のイベント事業に参加し、広報や告知活動も行っています。この週末も三鷹の森アニメフェスティバルに活躍をしてくれることになっています。さて、そこで、ほかの団体との交流の中、現在、国際交流協会との連携事業を目立ってしているわけではありません。具体的には御指摘の点も踏まえ、今後、機会を見て、公益財団法人三鷹国際交流協会にも問題提起をしていきたいと考えています。　大きな２点目、リサイクル社会の構築についてお答えいたします。　１点目、循環型社会構築への市の対応についてですが、三鷹市は昨年度、持続可能な循環型社会の形成に向けたごみ処理の推進を基本理念とするごみ処理総合計画2015を改定しました。その際、ごみの発生量などの数値目標を見直すとともに、さまざまな施策をより具体化し、取り組むことといたしました。その具体的な取り組み例として、本年度よりごみ減量等推進会議の中に、みたか530（ゴミゼロ）プロジェクト・チームを発足いたしました。ごみそのものを減らすごみの発生抑制のための仕組みづくりを検討していただいています。現在は特にレジ袋削減やマイバッグの使用の推進などをテーマに取り組んでいただいています。環境負荷の少ない循環的利用であるリユース、再使用の推進は、ごみの発生抑制には欠かせないものでございます。フリーマーケットや不用品情報カードなど、市民の皆様や事業者が自主的に行う取り組みをインターネットなどの情報媒体の活用も視野に入れながら、利用しやすい環境を考えていきます。そこで、リユース・リサイクルの拠点でありますリサイクル市民工房について、施設内容やイベントを充実させ、今後ますます市民の利用拡大を図っていきたいと思います。　このリサイクル市民工房の取り組みと関連するのですが、６点目として、子育て世代の重要性を考えた仕組みづくりについて問題提起をいただきました。すなわち粗大ごみ収集の中で、子ども関係用品としてベビーカーやチャイルドシートなどですね、そういうものは再使用ということでどうだろうかということなんですが、確かに子ども関係用品の中でベビーカーやチャイルドシートは約３割を占める件数です。利用サイクルが早いということがこれからもうかがえるわけです。リユースを考えるのも１つの方向性かなと思うんですが、子ども関係用品というのは、特に製品の安全性の確保が課題になります。このような観点から、リサイクル市民工房では、市で安全性や完全性といいましょうか、その品質の確保ができる家具類を中心に提供していることとしています。子育て世代に対しては、乳児、幼児用の家具やおもちゃなども、機会を捉えて今後提供できればなと思っています。　ただ、御提案のありました用品は、製品の安全基準が定められていますので、リユースを進める場合には、この安全基準を確認できる体制が求められてくると思います。したがって、その体制や保管できる施設の条件整備はどんなものなのかということについては、検討しなければいけないなと思っています。このような条件整備やコストを含めてリユースシステムを研究していきたいと思っていますが、リサイクルショップなどでは、破損保証などをつけて販売する事例があるということを聞いています。民間事業者の活用なども関係する施設に情報提供していきたいなと思っていますが、粗大ごみの発生を抑制するほかの自治体の取り組みについても、調査をさらに進めたいなと思っています。リサイクルというのは易しいんですけれども、今申し上げたような安全確認の基準の保障などについてが課題としてありますので、理念的には望ましいんだと思いながら、具体的なところでの調査検討を深めたいと思います。　さらに、市民協働のリサイクル社会の構築の方向性についての御質問にお答えいたします。　このリサイクル市民工房では、年間200回近くの講習会を実施し、多くの市民の皆様にリサイクルの実践をしていただいています。昨年度は参加希望者を全て受け入れるように工夫して、講習会参加者が実は倍増いたしました。このように市民の皆様のリサイクルへの関心が大変高まっております。そこでですね、実践を通しての市民の利用拡大を図ってきたわけですが、御提案いただいた講演会などもですね、今後、リフューズ・リデュース・リユース・リサイクルの４Ｒ、フォーＲと言われる部分を進めていく上で有効かとも思います。三鷹市長としてだけではなくて、ふじみ衛生組合の管理者としてこの問題について考えるならば、新しい施設で環境学習活動などをどのようにしていくかということも検討をしていただいておりまして、ごみ減量等推進会議の啓発活動やこのふじみ衛生組合の取り組みとの連携など、さらにリサイクル社会の取り組みに向けて検討を深めたいと思います。　私からの最後の答弁ですが、都市鉱山の活用についての御質問にお答えいたします。　これもふじみ衛生組合の管理者としては、副管理者とともに、質問議員さんは都市鉱山という表現をされたんですが、特に使用済みの小型電子機器の再資源化の問題というのは、注視をしてまいりました。実は使用済み小型家電のリサイクル、つまり、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が平成25年４月より施行されます。法の目的は、使用済み小型電子機器に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルと言われるものなどの有効利用を進め、廃棄物の適正処理を行おうとするものです。事業の実施に当たりまして市町村は、小型家電の分別収集及び認定事業者への引き渡しを担います。回収方法はボックス回収、つまり、施設に回収ボックスを設置したり、ステーション回収、ごみ集積ステーションで回収、また、ピックアップ回収、中間処理施設で選別回収などが想定されています。　国の支援としては、回収ボックス購入費の一部負担など初期投資費用に補助はありますが、三鷹市が行っております収集運搬費用は市町村の負担となります。現在、ふじみ衛生組合ではリサイクルセンターにおいて、携帯電話など一部の小型電子機器のリサイクルに取り組んでいます。市長であり、ふじみ衛生組合の管理者といたしましては、ふじみ衛生組合の資源化処理の実績を踏まえ、中間処理施設で選別回収するピックアップ方式による回収を、ふじみ衛生組合及び調布市と検討しなければいけないかなと、その必要性を認識しているところでございます。　なお、ボックス回収については、戸別収集をしている三鷹市ではどうもなじまないわけですが、先行自治体の状況や収集運搬コストなどを検証しながら、これも丁寧に検討したいと思っております。　私からは以上でございます。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、学校教員のメンタルヘルスチェックについてお答えをいたします。　学校の教員が心身ともに健康な状態で子どもたちの指導に当たることは大変重要なことであるというふうに認識しております。教員は、東京都教育委員会が実施いたします定期健康診断を受診することが義務づけられておりますけれども、平成23年度から精神疾患の予防対策といたしまして、定期健康診断の中にストレス検査が導入されまして、教員一人一人が問診票によりメンタルヘルスチェックを行い、その結果をカウンセリングや受診につなげていく取り組みを進めておりまして、メンタルヘルス対策を積極的に実施しているところでございます。また、管理職が教職員の不調を早期に把握できますようにメンタルヘルスにかかわる研修などを行いまして、日常の会話、観察などを通じてですね、健康管理の職場づくりに努めているところでございます。今後もメンタルヘルス相談窓口等の周知を徹底しましたり、メンタルヘルス対策の啓発ビデオの視聴などを働きかけるなどのストレス対策を進めてまいります。　以上です。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、市職員のメンタルヘルス対策についてお答えいたします。　御質問にございますように、職員健康相談室におきまして、市職員につきましての保健師との相談、あるいは産業医、カウンセラーとの面談を行っております。相談、面談の対象でございますけれども、一般職の職員、それから、嘱託職員、臨時職員でございます。　また、一般職職員及び嘱託職員を対象といたしまして、メンタルヘルス研修を行っておるところでございます。このようなことによりまして、メンタル不調の早期発見、あるいはフォローに努めておるというところでございます。なお、指定管理者等の委託事業者の職員につきましては、それぞれの事業者の責務といたしまして、労働安全衛生法の定めるところによりまして、当該職員の健康管理について適切な管理をされておると考えてございます。　以上です。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　市長の答弁に補足をさせていただきまして、私は、こころの体温計導入について御答弁をさせていただきます。　こころの体温計はですね、パソコンや携帯電話で気軽にストレス度のチェックができるツールでございます。医学的診断をするものではなくて、自己診断にとどまるものであります。そのため相談へつなげる導入といいましょうか、きっかけづくりとしてですね、今後の検討課題というふうに考えております。　なおですね、三鷹市では、現在、母親のですね、メンタルヘルス支援を早期に行うために、日本版のエジンバラ産後鬱病自己評価票をもとにしました質問票をですね、産後１カ月のお母様に送付をいたしまして、保健師や助産師の相談につなげる事業を行っております。また、日常的にですね、地域福祉課、保健センターなどの窓口で電話等の相談事業の中でですね、丁寧な対応に心がけておりますし、心のケアにつきましてですね、今後ですね、必要に応じて専門機関等につなげるように考えております。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君）　　私のほうからは、外国人観光客の地元商店への受け入れ体制等についてお答えいたします。　最近の外国人観光客は、日本人よりもジブリの美術館を起点にその周辺を散策する、周辺のお店にですね、入るということを聞いております。外国人観光客に対する受け入れ体制につきましては、基本的には地元商店街の自主的な取り組みを尊重しながら、その取り組みを支援していくという立場で考えております。また、今後ですね、東京都が行う外国人旅行者向けの表記普及事業、飲食店における外国語表記におけるメニュー開発、それらについての支援も検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　まずジブリのほうなんですが、今、外国人観光客も積極的に散策をされているというお話も伺いました。ちょっと質問の中でも触れさせていただきましたけれども、やはりジブリ美術館に向かう、特に我々も仕事柄駅頭に立つことも多いんですが、よくやはり台湾とか香港の方から、ジブリの行き方を聞かれることがございます。やはり駅をおりてジブリに向かうっていうこのわくわく感という部分を、何かハードな部分で演出することも重要なんではないのかなという気がいたしますので、これはちょっと要望的な部分ではございますけれども、考えてみる価値はあるんではないかなという気がいたします。　それから、ごみ対策、リサイクルの推進、市長にはさまざま、今後の展望という形で御答弁いただきました。その中でも先日いただきました24年版の事業概要から、リサイクル市民工房、58ページに記載をしていただいて、今回はかなり講習会が倍増された、参加者が倍増しているということに触れられております。片やですね、来館者数がここ数年、700人とか1,000人規模で減少しているっていう、理由は何なのか、ちょっと１点お伺いしたいと思います。また、展示品申し込み数の減少も記載されているんですけれども、この理由についてもお伺いしたいと思います。また、このリサイクル市民工房の深大寺という立地の条件、状況、使い勝手的な部分はどう認識されているのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。　それから、メンタルヘルスなんですが、こころの体温計については一定の御答弁をいただきました。世田谷区がいち早く導入したっていうふうに聞きます。もちろん御答弁いただきましたように、何ていうか、正確な診断を得られるものではないんですけれども、やはり今、ストレスにどう向き合っていくのか。やっぱり人間、ストレスなしでは生きられませんので、社会全体でこのストレス対策に取り組んでいく。そういう意味では、ここでもやっぱりそうなんですけど、３Ｒですね、ストレス対策として、レスト（休息）、レクリエーション（余暇）、リラックス（癒し）、これ３Ｒが重要だっていうふうにも言われておりますので、ごみ対策と別に関係ないですけれども、こうした部分の徹底をですね、市民のほうにも積極的に打ち出していくべきではないのかなっていう気がいたします。本当にいきなり心の悩み相談というのは難しいかと思うんですね。自分が病気だと認めたくないという状況もあろうかと思います。そうした手段としてこころの体温計は大変重要だと思いますので、また御検討いただければと思います。これは要望とさせていただきます。　それから、ストレスの部分なんですが、昨年、御承知のとおり日本が15年ぶりに自殺者数が３万人を下回ったというですね、これは97年以来ということで、大変なきっかけではないのかなという気がいたします。もちろんゲートキーパーとか、相談事業とか、自治体、国を挙げての対策が功を奏したというふうには認識できるんですが、三鷹市においても、この実施数というのが、22年、21年のデータからすると大分減っている状態がございます。そうした部分から社会としてこのストレスに向き合っていくっていう部分が風潮としてできてきているのかなっていう気がいたします。三鷹市として、今後のストレス対策を踏まえた今回のこの分析っていう部分が、もし御所見あればお伺いをしたいと思います。　とりあえずその再質問をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ストレスというのは本当に現代社会、とてもふえていると思います。特にですね、情報社会の中で生きていくっていうのは、五感で感じる実際の体験以上に、視聴覚だけで、あるいは最近では手を動かすだけで何か物がわかったような、そんな錯覚に陥るような中ですから、心の健康というのは極めて重要になってきていると思います。　先週の土曜日、２月23日になりますか、土曜日午後、三鷹市が後援しておりまして、三鷹市内にある社会福祉法人巣立ち会及び精神障がい者地域支援連絡会が主催して行った東京都のですね、自殺対策の強化事業の補助金をいただいた認知行動療法で、毎日それを応用しながらストレスを軽減化していこうという講座には、当初80名までというふうな募集のところを、倍の講演を聞かれる方がいらっしゃいまして、相対的に若い方がいらしたのが印象的でした。自殺者には男性の中高年が多いというふうに傾向が言われているんですけれども、ストレスが若い人にかかっているんだなっていうことを改めて思ったんですが、そのほかにですね、三鷹市では子ども政策部が、例えば子ども家庭支援センターの取り組みとしてアグリーマネジメント、怒りをどのように管理するかというようなことについて勉強会を開いた経過もございまして、いろいろな立場で、いろいろなストレスがかかっていることを、それぞれの部署がですね、市民の皆様のストレス軽減のために自律的にコントロールできるように、そして、ストレス解消の方法を多面的に、１つではないと思いますので、身につけていくような条件を整えるとともに、先ほど健康福祉部長が答えましたように、特に出産後の鬱というのは大きな問題であるという、そちらの会派からも問題提起いただきましたけれども、それに対しては、早期発見というような取り組みを強めています。　先ほどですね、なかなかすぐには窓口で相談できないのではないかとおっしゃったんですが、やっぱり基本的には信頼できる相談員とフェース・ツー・フェースで相談していく、あるいは専門家と出会うということが有効なようでございますので、ぜひこれからも気軽に相談していただけるような対応を考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君）　　ジブリのわくわく感というお話ございました。これは外国人観光客の方だけではないんですけれども、やはりジブリにお越しになった方、三鷹駅をおりてすぐですね、ジブリバスが目に入って、特にお子さんなんかは、これに乗りたいっていうことで走ってきてます。そこでまずですね、往復チケットを買っていただく。で、往復チケットでジブリを見学の後、また三鷹駅に帰ってきていただいて、そこでですね、ショッピングや食事を楽しんでいただく。こういう形をつくれればなと。実際にそうなっているケースが非常に多いというふうに聞いております。　さらに外国人観光客に対しては、やはり何かしらそのバスでおりたあたりにですね、外国語表記の何か看板等があればさらにいいかな。その辺の可能性についても探っていきたいというふうに考えております。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　リサイクル市民工房の利用者数の減少傾向について、再質問をいただきました。　来場者数についてはですね、フリーマーケットの開催数の減なども影響していると思われますが、また展示品についてはですね、スペースについては有効に最大限活用しておりますので、これも展示品の大きさ等が影響しているのかなというふうには思っておりますが、全体としてはですね、ネットオークションであったり、リサイクルショップ等の活用もふえていることが影響しているのかなというふうには思っております。最近では、リサイクル市民工房も、御質問にありました講演会も盛況ですし、おもちゃの病院も開設をして利用層を広げておりますので、さらに内容、イベント等の充実に努めて利用の拡大を図っていきたいというふうに考えております。 ◯５番（粕谷　稔君）　　済みません、ちょっと１点。御答弁ありがとうございました。１点ちょっと聞き忘れたんですが、先ほど市長からも御答弁いただきました都市鉱山、レアメタルということで、小型家電の回収という部分、注目をされているという旨の御答弁いただきました。今、やはり激増、スマートフォンに乗りかえというか、機種変更が若い方の間で大変、世代を超えてですね、進んでいるかというふうに思います。いわゆるガラ携からスマホにっていう形で。あと、多分若い方はそうだと思うんですけど、計画的に機種変更をされるのではなくて、不意に入って機種変更されてしまう。で、例えばデータとして入っている写真とか、そういった部分をとっておきたいから、また携帯を家に何台も持っているっていうことが非常に可能性としてはあると思います。それが各家庭に眠っているというふうに、レアメタルが眠っていると言われているゆえんではないのかなという気がいたします。こういった部分、市長はやっぱりＩＴの専門家でもございますので、やはり若い方を初めとしました周知が大変重要かと思います。このレアメタルの活用も踏まえて、例えば市のほうでこうした部分の試算というか、もしこうした部分、回収して、市でどれぐらい例えば財源として入ることが可能なのか、難しいことかとは思うんですけれども、そういった御検討っていうのは、今現状あるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　市長としても問題意識ありますが、調布市と御一緒にしているふじみ衛生組合では、このレアメタルについては携帯電話の回収をして、一定の収入を得てきた実績があります。今後、今、御紹介ありましたように、ガラパゴス携からスマートフォンに買いかえる方もふえていくでしょうし、ふじみ衛生組合としては、しっかりと適正な回収をしていきたいと思いますので、それを三鷹市だけじゃなく、調布市と一緒の共同処理になりますので、調布市の担当とうちの担当とで、まずは少しコミュニケーションを始めているようですので、それがより市民の皆様にレアメタルの有用性、そしてそのことが一部事務組合の取り組み、ひいては両市にとってもプラスになる資源のリサイクルだということをＰＲしていければと考えております。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。ジブリとか、さまざま今回も聞かせていただきました。本当に夢のあるまちづくり、さらに推進していただいて、ストレスの３Ｒ、そしてリサイクルの４Ｒ、しっかり進めていただいてですね、住みやすい三鷹のまち、さらに推進していただければというふうに思います。　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさしていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。また、議案に触れないように原稿をつくらせていただきましたが、御答弁によりましては御配慮いただきますように、よろしくお願いいたします。　今回は大きく２点について質問いたします。　初めに、食物アレルギーについて、今回は、児童・生徒、園児が食べる給食の食物アレルギーの対応についてお聞きします。　平成24年12月に都内市立小学校で女子児童が、給食が原因とされる食物アレルギーの重篤な症状、アナフィラキシーショックで亡くなるという事故が起こってしまいました。給食のアレルギー対策が改めて問われています。女子児童は乳製品にアレルギーがあり、おかわりの際に教諭が誤って配った粉チーズ入りチヂミを食べたことが原因と見られています。こうした事故を二度と繰り返さないためにも、徹底した検証と防止策の構築を急がなければならないと思います。　初めに、現在、三鷹市では給食が子どもの口に入るまで、また食材などを含めてどのようにチェック、確認をしているのかお聞きいたします。事故発生の要因としてチェックの甘さが悔やまれますが、担任教諭だけが確認する体制では、人為的ミスが起こってしまうことが浮き彫りになりました。給食が子どもの口に入るまで何人もの教諭らが確認を重ねる体制を敷く自治体もあります。複数の目で確認するなど、ミスを防ぐためのチェックが必要であると考えますが、本市においてのチェック体制の強化が必要と考えますが、市の御所見をお聞きいたします。　今回の事故は、給食のおかわりをし、食べた際にアナフィラキシーショックが起こってしまい、死に至ってしまいました。栄養士らが担任に渡していた除去食一覧表には、チヂミにはおかわりをさせてはいけないことを示すバツがついていたのですが、担任は一覧表を確認しないまま、女児におかわりのチヂミを渡してしまいました。女児の保護者が御自分でつくった給食表には、食べてはいけないメニュー表にはチヂミに印がついておりませんでした。現在、三鷹市は、給食のおかわりについてどのように対応されているのか、また、おかわりの考え方についてお聞きいたします。　次に、子どもが給食を食べてショックを起こしてしまうことがないようにする対応を徹底することとあわせて、仮にアナフィラキシーショックが起きた場合の対応が重要になります。今回の事故で女児が体調の不良の訴えを聞き、担任がエピペンを用意したが、女児が嫌ったために、嫌がったためにエピペンを打てず、その後に駆けつけた校長が打ったと報道されています。アナフィラキシーショックを起こし、エピペンを使い薬を30分以内で投与できるかが救命率は大きく異なると指摘されています。初動段階で養護教諭が、自立で立てない女児を背負ってトイレまで運んだ対応に対しても問題が指摘されており、血圧が下がっているときに身体を縦にすると脳や心臓に血液が届かなくなるため、背負ったり座らせたりした姿勢で動かさずに、仰向けに向かせ、安静にして救急隊を待つのが望ましいとされています。このようなアナフィラキシーショックが起こってしまった際の初動の対応が大変に重要になってきます。　食物アレルギーに詳しい昭和大学医学部の今井講師は、エピペンについて、呼吸困難などの重い症状が出たら迅速に注射すべきだ。副作用は小さいので、迷ったら打てと言いたいと指摘。今井講師は、児童100人に２人程度の割合で食物アレルギー患者がおり、どこの学校で事故が起きてもおかしくないと注意を呼びかけています。　私は、平成20年第３回定例会での一般質問で、医師会の協力などで教員がエピペン使用できるよう提案さしていただきました。三鷹市では、平成22年の１月に具体的な運用マニュアル作成後、市内各学校に周知されましたが、エピペンの使用をためらわないように、教職員や保育園関係者向けの使用講習会をさらに積極的に開催、参加するなどして周知の徹底が必要と考えますが、市はどのように取り組んでいるのかお聞きいたします。　保護者などにエピペンの使用や給食のメニューや食材について、さらには学校や保育園で仮にアナフィラキシーショックが起きた場合の対応などについての説明など、アレルギーのある子どもの保護者との話し合いや情報提供などが必要と考えますが、いかがでしょうか。今後さらに食物アレルギーの子どもが予測されています。これからもアレルギーによる事故を起こさない、子どもたちが安心して学校や園で過ごすことができるように、アレルギー事故防止の専門医や校長、園長、行政関係者などでつくるアレルギー対策検討会議の設置が必要と考えますが、御所見を伺います。　次に、期日前投票の投票率向上についてお聞きします。　期日前投票は平成15年12月１日から新しく始まった制度であります。投票日前でも直接投票箱に投票でき、この制度で投票の手続が大幅に簡素化されました。仕事などによる場合、旅行などによる場合、病気などの場合、また、他の市区町村などの住居転居のためなど、投票日に投票所に行けないときなどに期日前投票ができます。　ここで、期日前投票制度が始まった平成15年前と後の投票日前に投票された投票率について、どのような変化があったのかお聞きいたします。　期日前投票制度が始まったことで投票日前の投票が簡素化されたのですが、投票日当日は入場券を持参すれば投票できますが、期日前投票は入場券を持参してもそれだけでは投票できないようになっており、期日前投票所において、そこで宣誓書という書類に住所、氏名、生年月日、性別や投票日当日に投票できない理由を記入し、宣誓書を提出して初めて投票用紙を交付してもらい、投票ができます。期日前投票制度で投票された高齢者や障がいのある方々などからは、あの投票所独特の雰囲気の中で投票するだけでも緊張してしまう。その前に宣誓書を書くとなると緊張が増大し、手が震え、記入にも時間がかかってしまうし、後ろに並ばれでもしたら、心臓がばくばくして帰りたくなってしまうとの声もお聞きしました。期日前投票所にバスを乗り継ぎ来られる方や、タクシーを利用して期日前投票に来ていただく方もおられます。期日前投票に来られた方々の負担を軽減するために、宣誓書を投票所入場券の裏面などにあらかじめ印刷して送付する自治体や、自治体のホームページの選挙管理委員会のサイトから宣誓書をダウンロードし、プリントアウトすることができるようにしている自治体が全国的にふえています。多摩26市だけでも、23市が既に投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷する、また宣誓書を事前に送付するなどしております。三鷹市、立川市、あきる野市の３市だけがまだ実施しておりません。事前に自宅で緊張することなく、ゆっくりと宣誓書を記入し、投票に来ていただく方法であれば、期日前投票を利用する選挙人が今以上にふえるのではないかと考えます。さらに、期日前投票所においての事務の軽減や投票までの時間短縮も図られ、スムーズな投票を行うことができ、投票率向上につながるのではないでしょうか。三鷹市においても期日前投票の宣誓書の事前配布を行うべきと考えますが、市の御所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、園児の給食の食物アレルギー対応についてお答えいたします。　私からは保育士等の食物アレルギーに関する研修についてお答えいたします。　職員のそれぞれが東京都や多摩府中保健所が実施する食物アレルギー研修に積極的に参加しています。また、このほか、おととし平成23年６月には、杏林大学病院の医師によるアナフィラキシーショック及びエピネフリン自己注射薬、これはいわゆるエピペンと言われるものですが、それに関する知識を深め、緊急時に対応する力を身につけることを目的にした研修を実施いたしました。この参加者は、三鷹市立保育園の園長、また保健担当及び該当する児童のいる栄養士を含む保育園の職員を対象としたものです。　それでは、保護者との定期的な情報交換はどうなっているかという御質問でございます。　保護者の方には、入園時、進級時など、少なくとも年に１回は除去などの、配慮することが必要な食品等について、医師が記入した保育園における食物アレルギー生活管理指導表の提出を依頼しています。その生活管理指導表をもとに、保育園での生活においても、除去が必要な食品やその量などの確認、緊急時にはどのような対応をするのかを保護者と打ち合わせております。すなわち個人個人に対応した食物アレルギー個別取り組みプランを毎年作成しているわけでございます。さらに個別取り組みプランを軸として、少なくとも毎月１回は保護者と栄養士による献立に関する面談を行い、除去する食品やメニューなどを確認しています。　緊急時の対応ですが、厚生労働省及び東京都福祉保健局の通知が届いています。この内容は、エピペンの処方を受けている入所児童がいる保育所においては、保護者の同意を得た上で、事前に地域の消防機関に情報を提供するなど、日ごろから消防機関など地域の関係機関との連携を図ることとされているものです。そのため、市立保育園についても三鷹消防署に情報を提供し、連携を図っております。　アレルギー対策検討会議を設置してはどうかという御質問ですが、保育園においては、東京都の保育園、幼稚園、学校共通のアレルギー対応ガイドブックに基づき、アレルギー対応マニュアルが整備されています。学校との整合性も三鷹市ではとれているところから、現在のところは共通の検討会議の設置は予定しておりません。　私からは以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、児童・生徒の給食の食物アレルギー対応についてお答えをいたします。　まず、給食配膳の際のチェック方法でございますけれども、給食を配膳する際のメニューのチェックについては、アレルギー対応食の場合ですね、除去した食品が一目でわかりますように、ラップで包んで、それをラベルに張って、何年何組の誰のものであるかということを明確にし、調理員、栄養士、それから学級担任がですね、それぞれ確認をして、確実に本人に届くように配慮いたしております。また、同じクラスの中に対象者が複数いる場合は、ラベルの色分けをするなど工夫をしているところでございます。　次に、配膳前の使用食材のチェックでございます。調理中の使用食材の複数チェックということで、三鷹市では全校に１人ずつ栄養職員が配置されておりますので、アレルギー対応食の調理につきましては、その栄養職員が調理職員全員にもわかりやすいようにですね、詳しい調理指示書を作成いたしまして、栄養職員とともにその中心になるチーフ、調理員でも担当を決めまして、それらによります複数の対応を行うということにしております。　次に、おかわりの考え方でございますけれども、三鷹市教育委員会としましても、今回の近隣市におきます事故を重く受けとめまして、ヒューマンエラーが命にかかわる問題になるということで、より確実に少しでもこのリスクを少なくするため、アレルギー対応食が提供されております日の当該児童・生徒についてのおかわりを禁止するということといたしました。　次に、教員への食物アレルギー研修でございます。エピペンの取り組み方法の職員への研修につきましては、養護教員については全て研修を終え、担任の教員についてもですね、研修を行ってきたところでございますけれども、今回、全教職員にエピペンの使用方法を体験してもらうために、エピペントレーナー、それから、研修用のＤＶＤをあわせてですね、活用することといたしております。実際の場面ですぐ対応できるようにですね、実践的な研修を図っているということでございます。　次に、保護者との定期的な情報交換ということでございますけれども、保護者との定期的な情報交換はですね、対応が必要な保護者から医師の所見が記載されました学校生活管理指導表を毎年提出してもらっております。これをもとに学校が保護者と面談を行いまして、症状がそれぞれ異なりますので、個々に具体的な対応方法を決定しているところでございます。その際にですね、アレルギー発症時の対応ということも話し合っておりますし、また献立についても、前月に詳細な献立表を作成しておりますので、それをお渡ししてですね、献立の中でも疑問がある場合については、必ず電話で栄養職員が保護者に確認をとっているということでございます。　それから、最後にアレルギー対策検討会議の設置でございますけれども、教育委員会が平成22年に作成しました学校におきますアレルギー疾患対応マニュアル、これは医師のほかに校長、養護教諭、栄養職員等がかかわって作成しましたけれども、その中の学校給食での食物アレルギー疾患対応という非常に詳細なマニュアルがつくられております。したがいましてですね、現段階で対策検討会議を設置するということは考えておりませんけれども、関係者において、そういったマニュアルをですね、再度検証してですね、見直す点があれば、いろんな意見を聞いた上で、より安全な学校給食の提供に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　それでは、期日前投票の平成15年前後の投票率の変化についてですが、平成15年11月に行われた衆議院議員選挙は、まだ期日前投票制度ではなく、全てが不在者投票制度でしたが、市役所や三鷹駅近くの消費者活動センターに設置した不在者投票所に来て、小選挙区選出の不在者投票をされた方は7,711人でした。投票した方の9.35％でした。平成16年７月の参議院議員選挙で期日前投票制度が導入されていましたが、選挙区選出で期日前投票された方は8,971人となっていまして、投票した方の11.16％になります。また、平成17年９月の衆議院議員選挙で期日前投票された方は、小選挙区選出で１万1,461人となっていまして、12.2％に当たります。　以上のように期日前投票制度導入後、期日前投票を利用される方の率は増加の傾向にあります。また、他の26市中23市が導入している投票所入場整理券の裏面への宣誓書印刷、選挙管理委員会の印刷、また選挙管理委員会のサイトからの宣誓書のプリントアウトをできるようにすることについてですが、選挙人の方の利便性の向上のため、昨年度に既に宣誓書、入場券、整理券に印刷して送付している各市からその見本を取り寄せ、検討を加えておりました。今後の選挙において、どのような形で作成すればわかりやすく使いやすいものになるか、現在、検討しているところでございます。また、ホームページへの掲載につきましては、昨年の衆議院議員選挙の際に、転出者の方へのお知らせのページの中で宣誓書を記載いたしましたが、今後、期日前投票をされる方向けのお知らせのページにも掲載するなど、有権者の方の投票のしやすさ、宣誓書の記載場所の混雑緩和などの観点から、ホームページの掲載の方法について見直していきます。　以上です。 ◯子ども政策部長（藤川雅志君）　　それでは、市長答弁に補足しまして、保育園の給食の問題、補足で答弁さしていただきます。　まず、配膳前のチェック方法でございますけれども、給食をですね、担任の保育士に引き渡す前に、口頭、メニュー表等を目視しながら、１度目の確認、それから、当該の児童へ提供する際に、再度、担当の保育士が２度目の確認というような確認、これをしているところでございます。　次に、複数チェック体制の問題でございますけれども、給食調理前のミーティングにおきまして、調理者が献立表に基づきまして１回目の確認、それから、食器等に盛りつけた後、他者と区別しました専用のトレーに乗せる際に２度目の確認という形で複数の確認をしているところでございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。また、選挙管理委員長におかれましては、連日の御登壇といいますか、いただきまして、本当にありがとうございます。　それでは、まず初めに、期日前投票の件に関して再質問さしていただきます。　今、御答弁いただいたとおり、やはり徐々に期日前投票、簡素化したことによって効果といいますか、投票率が上がっているという御答弁、頂戴いたしたところでございますが、基本的なことでございますが、先ほど26市中23市、期日前投票事前配布というのを導入しておりますが、これ、基本的には法律上は問題が、要は宣誓書は投票所で書くものなのか、もしくは自宅で、今回提案させていただいた自宅で書いてもいいものなのかということを、一遍ちょっと確認をさせていただければと思います。　あともう一点でございますが、今、昨年から他市の事例をいろいろ取り寄せていただいて、研究をしていただいているという御答弁いただきましたが、やはり私も、本市の投票入場券拝見しますと、やはり裏面のいろんな情報がやはり書いているものでございます。これをいかに精査していくかというか、排除、逆に──やはり全部必要だからこそ、今、書いてある状況であると思うんですが、例えば昭島市ですと、今、本市が導入していただいております入場券を封書で送っていただいておりますが、その封書の中に宣誓書を同封するというのは、清瀬で既に導入している次第でございますが、やはりそういうことも１つの選択肢としてあるかと思うんですが、その辺に関してのお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　まず、宣誓書を自宅で書くことができるかどうかですが、有権者の方が宣誓書を自宅で書き、期日前投票所にお持ちいただくことについては、期日前投票する場合には宣誓書を提出しなければならないと公職選挙法施行令で定められていますが、宣誓書を記載する場所については、期日前投票所の中で書かなければならないという規定はありません。よって、法令上、御自宅で書いても問題はないです。　もう一点、単身者世帯の入場整理券の封筒に宣誓書を同封することについてですが、当市の場合は封書に一応入れて送付しております。また、投票所入場整理券の封筒に宣誓書を同封して送ることについてですが、宣誓書を別に同封するか、また、この入場券の裏、結構いろんなこと書いてあるんですけど、ここに宣誓書を印刷するかは、現在、検討しているところですが、有権者の方の利便性やコスト面などを含めて総合的に検討し、早急に結論を出したいと思っております。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。ぜひとも１日も早い導入を望むところでございますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、食物アレルギーの点で何点か再質問さしていただきたいと思います。　まず、今回は、中学校・小学校、また保育園に関しての今回、質問をさせていただき、実は三鷹市においては、やはり私立の幼稚園、また民間の保育園等がございます。これはやはり公立でございませんので、市の担当といいますか、なかなか情報収集難しいところもあるかと思うんですが、やはり市内のお子様が行っているという状況も、通園をされているという方もございますので、その辺の情報収集といいますか、どのような取り組みで民間保育園、また私立保育園、どういうふうに食物アレルギー対応されているのかということを、やはり情報収集といいますか、していくことも必要かと思いますが、またさらに取り組みのアドバイスといいますか、情報提供も必要かと思いますが、その辺どのような、今、市として対応されているのかお聞きしたいと思います。　また、先ほど教育長からも御答弁いただきました、エピペントレーナーを使っての講習をということで御答弁いただきましたが、こちらのやはり対応マニュアルのほうにも、実際にはアナフィラキシーショックを来して児童・生徒を発見したときの対応ということで、わかりやすく表示していただいておりますが、具体的にやはり、防災もそうでございますが、やはり机上のだけではなく、やはり訓練が必要だと思いますけれども、具体的に、例えばお子様がショックを、アナフィラキシーを起こしたときに、想定して訓練もやはり必要かと。その中で初めて用意しなければならないこと、また、マニュアルでは気づかなかったことがわかってくるかと思いますが、具体的に各学校において、そのような訓練、どのような対応をされているのか、また、その辺に関してお聞かせいただければと思います。　また、実は先日、市外でございますが、養護教員の方とお話しする機会ございまして、即時型食物アレルギーの中で、今、学校で非常に対応に苦慮している食物アレルギーで、食物依存性運動誘発アナフィラキシーショックが非常に今、注目されているということで、これは、食べているときは──後発が10歳ぐらいのお子様、特に男子が多いということでございますが、実は食べているときにはショックを起こさないんですが、お昼休みの運動中とか、昼食後の５時間目の体育の授業中にこのアナフィラキシーショックを起こしてしまうという誘発アナフィラキシーショックでございますが、実はこれ、食べるだけでも誘発しない、また、運動だけでも誘発しない。食べた後に運動することによって食物アレルギーが発症してしまうということがありまして、だから、５時間目の体育の授業とか、いろんな観点から、今、非常に、どうすべきかということで学校現場では苦慮しているというお話を聞かせていただきましたが、本市においては、この対応についてどのような検討をされているのか、お聞かせいただければと思います。　また、学校の行事等においては、やはり宿泊を伴う行事が今、ございます。夏の防災キャンプとか、また移動教室、修学旅行等がございますが、その際の食物アレルギーをお持ちの児童・生徒に対して、どのような対応をされているのか、お聞かせいただければと思います。　また、家庭科の調理実習の際に、症状が本当に重たい児童・生徒ですと、その食材の湯気や煙だけでも症状を起こしてしまうという事例がありますが、その辺の実際の調理実習の際の指導はどのようにされているのか、あわせてお聞かせいただければと思います。　また、先ほど壇上で読ましていただきましたが、やはり今回の事件が起こったところに関しましては、実はお子様がショックを起こしたときに、先生がランドセルからエピペンをとったけれども、そのお子様が嫌だというふうに拒絶をされたために、ちゅうちょされた。で、校長が駆けつけて打ったという経緯がございますが、もし本市で今回このようなショックが起こったときに、生徒が拒絶した場合にその辺の対応はどのようになっているのかという点をお聞かせいただければと思います。　あと、今、保育士の方、また学校の先生においても、エピペンの使用は、今、講習等でしていただいているとお聞きしますが、確認させていただきますが、保育士さんとか教師の方、皆さん、じゃあ、緊急時は全ての方がちゅうちょすることなくエピペンを打てるということでよろしいんでしょうか。御答弁をお願いいたします。　あと、大事な観点でございます、おかわりについてお聞かせいただきたいと思います。私も給食は大好きな子どもでございましたけども、やはりその中でおかわりができないというのは、非常に大変だなというか、ただ、事故を起こさないっていうことに関して、非常にこれ、おかわりはしないというのが非常に大事な観点であるかと思います。ただ、実は日野市では、その対応の子どもに対しては、1.5倍盛りで給食を渡しているという事例がございます。ただ、過去に私も、食品ロスを出さないという一般質問をさしていただきましたので、じゃあ、その分に関しましては、しっかりと食物アレルギーの給食を食べているお子さんに対して、その量に対してどうなのっていう、しっかりとその辺の調査をしていただいた上で、足んないなとか、多いなとか、いると思うんです。このままでいいよとか、足んないなというお子さんいると思うんですが、その場合にちょっと、日野市のようなこともありますので、その辺の御検討をいただければと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 ◯子ども政策部長（藤川雅志君）　　給食の関係で私立保育園でございますけれども、完全給食の日を設定しているのは市内３園で、それ以外、希望者のみに設定をするという、完全じゃないところもございます。完全じゃないところについては、牛乳とかパンとか限られておりますので、それは親御さんとの連携の中できちっと行われておりまして、３園につきましてもですね、除去食できちっと対応しておりまして、対応が不可能な方については弁当持参ということで処理をしておりますので、問題はなかろうかなと考えております。　それから、私立の保育園に関しましては、三鷹市の公立保育園のガイドライン等にはアレルギーの問題なんかもございますけれども、そういった情報も提供しておりますし、園長さんとは毎月のようにいろんな形で情報交換しておりますので、そういった中でアレルギーの問題についても情報提供しておりますので、今後も連携を強めてですね、同じような対応ができるように努力してまいりたいと思っております。 ◯教育長（高部明夫君）　　たくさんの再質問いただきましたけれども、１つですね、まずエピペンの実践的な訓練ということで、これは、医師である角田教育委員長職務代理者からもですね、御指摘を受けまして、ただエピペンがあるだけでは、いざとなるときは打てないと、キャップも外せないということもアドバイスをいただきまして、現在、50本程度のエピペントレーナー貸与いただいていますので、本当に実践的にですね、ちゅうちょせずに打つと。副作用は少ないわけですので、そういう症状が出始めたときにですね、打つということ、これは全教職員がそういう研修を受けて体制をとっているということでございます。　それから、誘発性のアレルギーということでございますけれども、これ、先ほどお話ししましたようにですね、転入されたときとか、学年ごとにその保護者、医師の診断書もとってですね、どういう症状なのか、程度もさまざまございます。あるいはどういう発症の仕方をするのか、そういう専門的な見地、それから、保護者の観察した事項をですね、必ず学校のほうへ伝えていただいて、事細かにどういう対応が必要なのか、給食のときだけでなくてですね、運動とか、宿泊を伴う校外活動だとか、そういうことについて、どういう配慮、学校生活上の留意点が必要なのかということで、詳しい生活管理指導表を設けておりますので、その中で、学校で対応できる部分、あるいは保護者の方で対応していただく部分、そういう役割分担を含めてですね、確認をしているところでございます。したがいまして、防災キャンプとか、移動教室についてもですね、そういった指導管理表に基づいてもう一回確認をしながら、実際的な対応を図っていくということでございます。　それから、家庭科の調理実習におきましてもですね、できるだけそういうお子さんが参加できるように、代替の食材で活用できるものについてはですね、そういったような手段をとってまいりますし、どうしてもそういう代替の手当てが不可能であるということについてはですね、そういった個別の、別途の何ていうんですかね、教科の学習の対応をしていくということでございますので、よろしくお願いします。　それから、ごめんなさい。おわかりについてでございますね。おかわりについてはですね、これは栄養士がカロリー計算などを行いまして、当日の在校生徒数、必要な調理数、そしてそういうカロリー計算をして、食材の量をはかってですね、調理をしているということで、足りないように調達はいたしますけれども、結果的に残ったところがおかわりということでございます。おかわりの禁止もですね、先ほど言いましたように、アレルギー対応食が提供されている日の当該生徒・児童については控えていただくということでございます。全てが禁止されているわけではもちろんございませんし、やはり命にかかわるリスクが高いということで、その日の当該の部分だけについてはですね、おかわりは控えさせていただきたいということでございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。最後１点だけ確認させていただければと思います。　実は先ほど教育長からも御答弁いただきましたとおり、毎月に保護者の方に、メニューの成分表で保護者の方と連携とっていただいているという御答弁いただきましたが、実は調布市さんが、先ほど壇上でも原稿を読ましていただきましたが、保護者の方もオリジナルで食べてはいけないものリストをつくってお子さんに渡していたんですが、実は学校のメニューの中でチヂミがあって、隣にチーズがあったという、そのチーズがどこに入っているかっていう表示がなかったというので、お母様はチヂミにチェックしなかったので、お嬢ちゃんは食べていいもんだという判断をしてしまったというところで、その辺の、例えば対象の食物があった場合に、これはここに入っていますよというような、その辺の、そこまでちょっと丁寧といいますか、説明が必要かと思いますが、本市においてどのような形で保護者に情報提供されているか、お聞かせいただければと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　ちょっと詳細な部分については、今、資料ございませんけれども、やはり加工食品とかですね、いろいろその中に含まれている部分の、さらに原材料の原材料と、そういう部分もありますので、非常にそこの部分は非常にシビアにですね、栄養士が注意をしてですね、いろんな調理過程での組み合わせとかですね、もともと製造過程の中で含まれているものとかですね、そういうものを事細かくチェックして、そのアレルギー源をきちんと突きとめて、わかるような献立表、詳細なものをつくっておりますので、それが生かせるような形で徹底していきたいと思います。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。本当に全ての三鷹市といいますか、小・中学校児童・生徒、また保育園の園児が安心して食事がとれるような体制を、また二度とあのような、隣接市のような事故が本市では絶対に起こらないような体制をさらに注意深く取り組んでいただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　選挙管理委員長、大変御苦労さまでした。御退場ください。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、４番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　今回は、大きく３点にわたり質問をさせていただきます。　まず初めに、教育の再生についてです。　教育委員長就任後も東奔西走の毎日とお伺いしておりましたが、このたびは霞が関、永田町にも御活躍の場を広げられた貝ノ瀬教育委員長に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。　我が教育委員会委員長が当面の諸課題の解決ばかりではなくて、その課題の根源を探り、抜本的な教育改革に向けて招集された教育再生実行会議へ御参加をいただいたということは、この三鷹市を初め、現場の生の声や叫びを政権中枢に伝える、それを教育の改革と再生に反映させるという意味では大変意義深いものがあると確信しております。本日はその役割を再認識するとともに、三鷹市として期待する再生や改革に関する項目立てや全国の動向や情報について御指摘をいただくとともに、今後の方向性についても明らかにしていただきたいと思います。あわせて、いじめや体罰による自殺事件というような形で表出した教育委員会のあり方やその改革の方向性、競争が激しくなってきた小・中一貫教育の行方にも言及していただきたいと思います。　それでは、まず政府の教育再生実行会議での使命と責任について。　１、政府の教育再生実行会議での御自身の役割、使命と責任、また三鷹市へのフィードバック等についての御所見をお伺いいたします。一部では、命名されたアベデュケーションの右傾化を懸念される方々もおられる中で、委員長の立ち位置は大変重要なポジショニングと言えましょう。　さて、次に清原市長の側から期待するその役割についてお伺いいたします。　２、市長から期待する教育再生実行会議での貝ノ瀬委員長の活躍とは何か、要望は何かをお教えいただきたいと思います。　そして、再び委員長へ教育委員会のあり方と運営の改革についてお聞きしますが、３、以前に日本教育新聞に掲載されていたインタビュー記事に、教育委員長は常勤であるべきだという発言の御真意と、教育委員会制度のあり方とその運営についてです。この教育委員会制度の誕生時の意図とその後の変遷、昨今の事故や事件に対する対応の処し方、大変課題が多く、存立の可否まで問われている委員会そのもののその制度の抜本的な改革や当面の適正な改善の方向性について、御所見をお聞かせください。　この項の最後に、今度は翻って本市の教育におけるこれからのあり方についてお伺いいたします。　４、小・中一貫教育の今後についてですが、小・中一貫の取捨選択にはいろいろな意見もあるようですし、６・３・３・４制自体の見直しも打ち出される中、今後、この制度の定着と全国的な広がりは加速するのでしょうか。また、各種の小・中一貫がありますが、全国的な実践発表大会や個別の研究交流などは推進されていくのでしょうか。どうもほかの自治体での小・中一貫では、コミュニティ・スクールという大前提への重要さへの理解と認識が薄いような気がします。災害時だけでなく、日常における地域に支えられ、また地域に貢献する双方向の親和性、協働性に関するアピールを全国に向けて発信されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、国や都でも中高一貫校の動きばかりではなく、私立並みの小中高一貫校の設立まで騒ぎ始めています。この制度との比較と予測される競合状況につき、保護者の立場からのあるべき視点等も加えながら御所見をお伺いいたします。　大きな項目の２番目、次は現場三鷹市の教育環境の改善について、高部教育長へお伺いいたします。　まず初めに、いじめと体罰についての総合的見解と対策についてお伺いいたします。　いじめと体罰については、当事者はもちろんのこと、周辺の子どもたちも含めて、その生命の保護や身体の安全、そして精神衛生にかかわる課題について、三鷹市としてはどう取り組まれ、現実的な問題に対して、教育的な見地からの抜本的な改革と改善をどう進めているのか、その方向性を示していただきたいと思います。　５、次に、当面の課題としての具体的ないじめ、体罰の問題が生じていますが、いじめについては、児童・生徒同士で起こっているもの、また、学級や学年を超えて行われているもの、また、学童やクラブ活動等放課後活動、あるいは登下校の通学路途上で生じているもの、そして、メールや裏サイト等の目に見えにくいＩＴ環境で行われているもの、また、レアケースでは生徒から先生へというような想定を超える諸場面で起こっているいじめの現況とその対策をお教えください。　次に、体罰については、授業中はもとより、クラブ等放課後活動中のもの、教職員としてのかかわり、あるいは嘱託や契約者とのかかわりの現状、そして身体的な体罰だけではなく、言葉での暴力やシカトといった精神的、心理的な暴力的指導についての現況をあわせてお聞きし、その対策をお聞かせいただきたいと思います。そして、特にクラブ活動指導者で10年以上連続、あるいは断続的にも長年にわたり１人の指導者が担当している実態があるかどうか、お聞かせください。　次に、三鷹市の教育支援の推進状況についてお伺いいたします。　教育支援の推進については、これまでの三鷹市の先駆的で先進的、しかも実効的な取り組みを大いに評価するものです。一方、東京都が着々と準備を進める特別支援教室設置構想への流れに対し、その狙いとしての課題解決方法や教育目標、導入により期待される効果等、三鷹市の独自の現体制のままで達成できるのか、担保できるのか、あるいはこの構想の全部または一部を取り入れて新たな展開をされていくのかをお伺いしたいと思います。　５、いわゆる特別支援教育の推進についてお聞きしますが、東京都では、東京都特別支援教育推進計画の第三次実施計画及び特別支援教室モデル事業の実施に関する検討委員会報告において、都内の２区２市において、このモデル教室の全校での開設に向け、検討と一部先行実施が進められています。まずこの特別支援室設置構想の趣旨が目指すものと実践的な場面での課題、例えば、巡回指導の質と回数の担保等をお聞かせいただき、その上で三鷹市における現状とこの制度の導入の可否や時期について、今後の取り組みについて、市長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。　同時にお聞きします。今後の支援級、通級のあり方や増設についての基本方針、何よりも大切な通常教室での普通教諭の三鷹市の教育支援への根本的な理解と支援を要する子どもたちへの具体的な対応の向上を図ることが求められています。その方策、研修と、そしてそのためには、例えばティーム・ティーチングの実践、進路判定や課題解決に向けての学校での校内委員会と教育委員会の判定委員会との役割分担の工夫、アセスメントシート（仮称）の活用や障がいのない児童とともに学ぶ授業実践の組み立て、特別支援学校教員との連携等々、こうした特別支援室設置構想が具体的な目標として取り組もうとしている諸課題について、三鷹市ではこの小・中一貫教育の特徴を生かしての対応や方策をどのように考えられておられるのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　大きな項目の３番目です。遊具、玩具の総点検運動についてお聞きしたいと思います。　さきにも同僚議員が引用いたしました長崎県大村市の小児科医である出口貴美子先生は、厚生労働省の諮問等を受け活躍中の玩具福祉学会や経産省管轄の消費者庁の外郭である独立法人産業技術総合研究所のプロジェクトの一環として、事故からその起こる原因を追及して、メーカーや消費者庁や関係機関に、事故予防の視点からキッズデザインの改善を提言する取り組みで総理大臣表彰を受けられました。その中で、私のほうは遊具と玩具に絞り、家庭外の公の施設の事故を対象として、三鷹市自身が医療現場等からの事故の情報提供をしっかりと受けとめ、事故の再発防止に生かせるような連携のルートシステムを構築していただきたいと考えます。まず、遊具での事故の報告と改善についてお聞きします。　７、市が管理する児童遊園や保育所、教育現場、また市内にある都市公園における遊具を初めとして、例えば公道への飛び出しを防ぐセーフティーゲートの安全確保も含め、施設構造や周辺設備に起因する事故についての状況ですが、子どもや高齢者が一番危険が多いと思いますけれども、ここ５年内で事故の報告は上がっているでしょうか。また、その報告や申し出のルートとして、例えば市民からの苦情やクレームを受ける各部署や相談課、教育委員会、そして小児科医や整形外科医等医師会の御協力、接骨医師会や救急医療病院、消防署、警察、あるいは消費相談、市政窓口、幼稚園、保育所との連携については、日ごろからとられているのでしょうか。また、それらの情報を集約し、遊具メーカーや消費者庁、あるいは東京都への意見具申をする部署はどこになりますでしょうか。原因を分析し、直ちに修理・修繕を要するもの、撤去、取りかえを必要とするものといった判断や、児童公園全体の構造から色彩、塗料や注意書きや掲示板等、幅広く全体の改善を図る検討等、総合的に情報集約と分析と改善を総括する部署はどこになるのでしょうか、お教えください。　８、次に、市が管理する諸施設や保育所のキッズコーナー、そして図書館、私立幼稚園、学童等で購入されたり、寄贈された玩具について、けがを初め、誤飲やアレルギー発症等の事故についてお聞きしたいと思います。ここでも５年内の事故の報告状況はいかがでしょうか。遊具と同じように報告ルートと各関係機関との協力や連携状況についてお聞きしたいと思います。そして、これも遊具と同じく事故報告の分析、改善対応、総括、メーカーや各関係省庁の団体へ提言をする部署についてお聞きしたいと思います。　最後に、遊具、玩具の現状の総点検とメーカーや市民への広報、関係機関への提言体制についてお聞きします。　９、こうした遊具、玩具の事故、あるいは事故寸前のおそれのあった事象を通して、事故予防、リスク想定等の新たな視点での総点検運動と情報を受けた後の市民への広報、メーカーや関係省庁への要望出し等のしっかりした体制づくりを要望し、提案するものです。市長の御所見をお伺いいたします。　以上で自席での再質問を留保して壇上での質問を終了いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず、市長が期待する教育再生実行会議での貝ノ瀬委員長の活躍ということについて答弁をいたします。　既に三鷹市の教育委員会教育長時代から、中央教育審議会委員に就任していた三鷹市教育委員会の貝ノ瀬教育委員長は、政権交代後、政府から直接お声がかかって、重要な教育再生実行会議の委員に就任されました。貝ノ瀬教育委員長は、教員であり指導主事の経験もお持ちで、私が教育委員をお願いしたときは校長であり、その後教育長を経験し、昨年からは教育委員長を務められているという、こういう活躍をされた方は全国でも希有ではないかと私は思っています。　さて、教育再生実行会議は１月の発足以来、既に３回の会議が開催されたと聞いておりますが、委員名簿を拝見しますと、現職の知事がお二人、前職の知事お一人がいらっしゃいますが、市町村長はおりませんし、市町村の教育委員会の長は貝ノ瀬教育委員長しかいません。そこで私は、貝ノ瀬教育委員長には、これまで保護者の皆さん、市民の皆さん、そして教職員とともに進めてきた児童・生徒本位のコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育推進を初めとする御経験を生かして、何よりも教育現場の声をしっかりと届けていただき、実効性のある教育改革の議論が展開されるように御活躍いただければと、このように僣越ですが、期待しているわけでございます。　次に、大きな２点目で特別支援教育の推進に関して市長にも御質問がありましたので、そのことについてお答えいたします。　昨年７月に中央教育審議会では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進に関する報告がなされました。実は私は、自治体の委員としてはただ一人の委員として、この報告書の取りまとめに参画をいたしました。その際、大変痛感いたしましたのは、教育支援、すなわち特別支援教育には地域差があるということ、それから、都道府県と市町村の関係にも、三鷹市は東京都にある市ですので、ほかの道府県とはなかなか違いがあるなということを感じました。また、法律改正がありまして、これは障がい者に関する法律改正ですが、合理的配慮ということが教育現場でも求められるようになっておりますが、この合理的配慮ということは、なかなか具体的には難しい条件整備を伴うということを踏まえた上で報告をした経過があります。あわせて同時期、東京都では、特別支援教育推進計画第三次実施計画の中で特別支援教室モデル事業を展開しています。この第三次実施計画の理念である全ての学校における特別支援教育の推進については、三鷹市教育支援プラン2022において、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の中で既に推進してきているところです。　また、特別支援教室構想は、発達障がいの児童・生徒だけに、変わる、成長することを求めるのではなくて、学校に関係する全ての人が特別支援教育の推進にかかわることで全ての人が変わる、成長することを願うものだと認識しています。この考え方も三鷹市教育支援プラン2022の考えにつながっていると私は思います。　特別支援教室設置構想については、これから、今までの三鷹市における情緒障がい等の通級指導学級の実践やモデル事業の成果を十分に分析した上で、慎重に導入の可否や時期を検討していきたいと考えております。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育委員会委員長（貝ノ瀬滋君）　　教育再生実行会議での使命と責任ということでお尋ねがございましたので、お答えいたします。　御承知のようにですね、我が国の近代化が短期間にですね、遂げられたということは、やはり教育の力というのは大変なものがあったというふうに言えると思うんですね。そういう中にでもですね、現在、しかし、いじめ、不登校などを含めましてですね、さまざまな教育の問題があります。また、この制度上の問題もですね、教育委員会制度、そして６・３・３・４制の問題、また大学のですね、入学試験、そして改革の問題もあったり、さまざまたくさんあるわけでありますが、それらの問題が山積しているという中で、今回、政府においてですね、経済再生と教育再生という二枚看板でしっかりと取り組んでいくという、そういうことでスタートしているわけでありますが、特に教育再生ということで、しっかり内閣に教育再生実行会議を設置してですね、そして教育改革をやっていくということは、大変これは歓迎すべきだというふうに思っています。　第１回目がですね、１月の24日にございましたけれども、そのときは、安倍総理は最初から最後までいらっしゃるということで、一人ずつですね、思いを話してほしいということで、私も率直に申し上げました。経済再生をですね、考えるのであれば、この経済を担うのは人であるということで、やはり人づくりが大事だということです。ですから、そのためには教育投資をですね、惜しまずしっかり人材育成をしていかなければ、経済再生もおぼつかないでしょうということを申し上げました。ですから、そういう意味ではですね、この教育改革が単なる精神論に終わらないで、理念だけで終わらないでですね、やはり内容的にも教育環境の整備とか、教育条件の整備などもしっかりやった上でですね、改革をしなければ、第一線で働く教職員約100万ぐらいいらっしゃいますけども、インセンティブを持ってですね、しっかりと当事者意識を持って取り組むということにはなっていかないだろうと。ですから、ぜひともですね、具体的には、例えば１学級の定数を落としていくと。私は30人学級なんていう話も数字を出しましたけれど、前政権が35人でしたから、政府がやるっていうんだったら30人にしたらどうですかというふうなことでですね、そのぐらいの政治力を発揮してもらいたいというふうなお話を申し上げたところでありますが、そのようにですね、やはり先生方の思いだとか、それから、地域、保護者の皆さん方の思いをですね、やはりしっかりと受けとめていくためにはですね、安心して教育活動に取り組めるような、そういう教育環境が必要だと。それと同時にですね、やはり教育の理念、改革の理念、精神ももちろん大事でありましょうから、そういうこともバランスをとってですね、実施していくということをぜひですね、お願いしたいと思いますし、そういうことであれば、全面的に協力もしたいというふうなことを申し上げたところであります。　そういうふうなことを今申し上げましたけれども、清原市長から大変過分な御期待をいただきましたけれども、やはりそれにも応えるためにもですね、今申し上げたような、やはりこの現場の声とかですね、地域、社会、そして子どもたちのですね、実情をしっかりとやはりお伝えできるのが私だろうというふうに思っていますので、そういう面でですね、やはりしっかりと再生実行会議の中でこの声を反映していただくように、そして政策化していただくようにですね、努力をしていきたいというふうに考えています。また、その取り組みがですね、やはり本市の教育改革にもですね、資することができるだろうというふうに思っていますので、そういう心構えで取り組んでいきたいというふうに考えています。　それから、次にですね、教育委員会のあり方と運営の改革ということでございますが、日本教育新聞のですね、記事が例に出されましたけれども、あの記事の内容はですね、日本教育行政学会でのですね、講演の内容を一部載せられているわけでありまして、そういう意味では全体を表現しているというわけではありません。　私が特に強調して申し上げたいのは、教育委員会改革のあり方にも通ずるんですが、やはり現在のですね、やはり教育委員会の政治的中立性、そして継続性、そして安定性というものはですね、やはり維持されたほうがよろしいという前提に立ちますと、教育長を首長のラインにしてですね、一元化して民意を反映させるというよりも、例えばですが、例えば教育委員長を常勤化するというような、そういうことも考えられるのではないかという意味でですね、申し上げたわけでありまして、そうするのが一番いいというふうに申し上げているわけではありません。ですから、そういう現在の教育委員会制度の理念をですね、前提にしながら、どんな工夫改善ができるかということ自体もですね、これは教育再生実行会議で議論されるわけですので、そういう議論の中にですね、私も一緒に入ってですね、この改革案をですね、出していきたいというふうに考えています。　それから、小・中一貫教育の今後の展開でございますけれども、数字を申し上げますとですね、文部科学省の調査によりますと、全国的に何らかの小・中連携、小・中一貫を行っている自治体数は1,276ありと、回答した自治体のですね、72.4％となっておりまして、成果が認められると回答した自治体は96％と、こういうわけであります。ですから、小・中一貫なり小・中連携をですね、実施しているところはもう大部分は成果ありということで、これはやはり文句なしにですね、やはりこれは推進していくべきでありましょうし、また全国展開されていくべきだろうというふうに思っています。　折もですね、折でちょうど１月にですね、京都で小・中一貫サミットが行われましたが、高部教育長もですね、出席されました。そこではですね、1,300人以上の人がですね、参加するというふうに、大変大きな関心を持っているわけでありまして、これからますますですね、発展していくだろうというふうに思いますし、また、そうなってほしいと思っています。でも、御指摘のようにですね、本市のようにコミュニティ・スクールと小・中一貫教育をセットにしているというところはまだまだ数が少ない。お話のようにですね、コミュニティ・スクールというのは非常に大事なツールでありまして、これをですね、やはり重視していくということが、これからの教育改革のですね、キーポイントになるというふうに思っていますし、26日に、つい先日、やはり実行会議がありましたけれども、そこでもですね、私はコミュニティ・スクールの重要性について強調いたしました。これは、やはり教育のガバナンス、教育委員会のガバナンスを考えていく上で、やっぱりコミュニティ・スクールはですね、欠かせないということであります。つまり、民意をですね、どのように反映していくかということに考えたときにですね、やはり学校が学校運営協議会を置いてですね、そして、地域、保護者、市民の代表がそれにかかわって、そして先生方と一緒に学校を運営していくという、こういうあり方こそですね、やはり民意が反映された教育でありまして、やはり現場に近いところで教育がなされ、決められていくということが大事だろうと思います。そういうものを大事にしたですね、やはり教育委員会のあり方、それから、例えば教育長に権限を強化していくということであったとしてもですね、やはり民意をですね、そこでしっかりと受けとめながら、この教育行政を進めていくということはですね、教育長にとってもプラスになるだろうと思いますし、首長にとってもそうだろうというふうに思います。具体的には、これもですね、やはり再生会議で議論され、そして中央教育審議会でさらに議論されて、きちんと形になっていくというふうに思っております。　本市は、もちろんコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を進めているわけでありますが、これはもう御承知のようにですね、中学校区単位がおらが学校ということで、小学校、中学校が現在のところ、義務教育ですから、この義務教育をしっかりとですね、やはりやっていくということが大事でありまして、そういう意味では小・中一貫をしっかりとやはり根づかせていくということが大事であります。　御指摘のようにですね、昨今は小・中一貫、それから、中高一貫、それから、東京都のほうは小中高一貫もですね、考えているようでありますが、やはりそこで何のためにそれをやるのかということが、やっぱりその理念が大事でございまして、ただ有名大学にですね、進学率がよくすればいいというふうな、そういうことなのか、人格形成をですね、そういうシステムにしたほうがより図れるのかどうかというふうなことをもう少し、もっと議論していく必要があるというふうに思います。　そういう中でですね、やはり本市は、やはり義務教育をしっかりですね、受けとめて、やはり15歳までにきちんとした確かな学力と人間力、社会力をですね、身につけさせて、そして高等学校なり、また社会なりにですね、送り出したいというふうに考えているわけで、そういう意味ではさまざまな教育のありようがあってもですね、本市の教育のあり方が選択されるような、選ばれるような、そういう教育改革をさらにですね、本市も進めていく必要があるというふうに思っています。　以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず、いじめと体罰についての総合的な対策ということで、まず、いじめについての諸場面での現状と対策ということでございます。　御指摘のようにいじめはあらゆる場面で起こり得るという認識のもとにですね、学校、家庭、地域、さらに関係機関との連携を詰めまして対応しているところでございます。学年や学級、それらを超えてですね、全ての教職員がいじめの認識、感度を高めまして、いじめは人間として絶対に許されないという認識を徹底してですね、組織的な対応を図っているところでございます。　また、東京都によります学校非公式サイト等の監視業務によりまして、特定の個人に対する不適切な書き込みについての情報提供を受けておりますけれども、インターネット等でのいじめの実態把握というのは非常に難しいところがございます。学校が把握してない事例というのも、可能性も考えられます。未然防止のためにはですね、各学校に配布されております啓発用のＤＶＤなどを活用いたしまして、インターネット上のいじめの危険性を含めました情報モラル教育を実施してまいります。今後とも、いじめはどの学校にも起こり得るという認識に立って、教職員が児童・生徒の状況を細かく把握、観察して、予兆となるサインを見逃さないという姿勢で、継続的、組織的にいじめの根絶に向けて取り組んでまいります。　また、コミュニティ・スクールの特性といたしまして、各学校での具体的ないじめ問題の状況につきましては、学校運営協議会等でですね、協議をしていただいて、多くの大人たちが子どもを見守るということを通じて、地域とともにこのいじめの絶滅に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、体罰につきまして、さまざまな場面での現状と対策ということでございます。　確かに体罰は授業中だけではなくてですね、部活動を初め、課外の教育活動において対象となりますし、教職員は部活動の外部指導者、ボランティアを含めまして児童・生徒を指導する立場にある者が対象となってまいります。言葉や態度で精神的な苦痛を与える行為そのものは体罰には入りませんけれども、やはり同じように人権侵害に当たるというふうに考えております。　教職員や外部指導者の児童・生徒への指導にかかわる者と児童・生徒との間でのコミュニケーションが十分に図れていないという事例があることは聞いておりますけれども、精神的な心理的、暴力的指導ということについては、三鷹市の事例は報告は受けてはおりません。教育委員会といたしましては、全ての教職員や指導にかかわる全ての者が、人権を大切にした指導の重要性を認識をして、児童・生徒との信頼関係をですね、深めていくよう各学校を指導してまいりたいというふうに思います。　また、長年にわたり部活動指導をしている教員の実態ということでございますけれども、教員につきましては、東京都の規定によりまして一定の期間で異動しているということでございまして、本市におきましては、10年以上連続してですね、部活動を指導していると、担当しているという実態はございません。　続きまして、特別支援教育の中での、まず特別支援教育モデル事業に関しての御質問ございました。　御案内のように、東京都の特別支援教育推進計画の第三次実施計画におきます特別支援教室モデル事業につきましては、情緒障がい学級等ですね、通級指導学級を利用する児童・生徒数が非常に増加傾向にあるということを踏まえまして、これらの児童・生徒が大半の時間を過ごします在籍校での通常の学級における新体制の充実を図って指導の効果を高める、あるいは児童・生徒そのものを保護者の負担を軽減するという狙いで進められているところでございます。このモデル事業ではですね、児童・生徒が在籍校から通級するのではなく、教員が各学校を巡回して指導を行うという巡回指導の実施体制を検討しているところでございますけれども、課題としましては、巡回指導担当教員の確保ですとか、実際、巡回指導によりですね、どのような指導内容、方法、そういうものが工夫できるのかが、今、実際、モデル事業で行われているところでございます。三鷹市といたしましては、こういった東京都のモデル事業の成果を参考にしながら、各学園におきます教育支援学級のですね、センター的機能を活用して、専門性の高い担当教員の確保、育成を含めてですね、実践をしていきたいと、検討していきたいというふうに思っております。　次に、今後の支援級、通級のあり方ということでございます。　御案内のように、三鷹市では５つの地域で小・中一貫の固定制の教育支援学級の設置が実現をいたしまして、当初の課題でありました大規模化については解消したというふうに認識しております。固定制の教育支援学級の増設についてはですね、児童・生徒の推移を見た上で検討していきたいということで、当面の予定はございません。　また、通級の学級での支援を必要とする児童・生徒への指導ということですけれども、ティーム・ティーチングでの実践も教育支援プラン2022の推進の中で進めておりまして、通常の学級の中での教員の対応力につきましては、各学校で年１回ずつ研修を行ったり、あるいは夏季に集中してですね、行います教育支援コーディネーター等に向けた教育研修を積極的に行って、向上を図っているところでございます。　また、通級支援の判断ということでございますけれども、校内委員会と教育委員会の役割の明確化ということで、支援レベルの確認、条件の整備というのは校内委員会で行いますけれども、最終的な開始、継続、終了の判断は教育委員会で行いますので、そういった役割分担について、教員がですね、保護者に説明できるようにしてまいります。　それから、通常の学級におきます支援の必要な児童・生徒に対する指導の工夫ということでございますけれども、三鷹市の個別指導計画ガイドラインに示しました、私どもはチェックシートというふうに言っておりますけれども、そういったチェックシートによる実態把握と計画の立案、実施がですね、９年間を通じて引き継がれていくという工夫をしているところでございます。また、障がいのある児童・生徒がですね、障がいのない児童・生徒とともに学ぶ交流、共同学習もですね、９年間を通して行えるように考えているところでございます。　そして、特別支援学校との連携でございますけれども、特別支援学校のですね、特別支援教育コーディネーターが三鷹市の教育支援コーディネーター部会へのですね、参加、これも恒例的になっておりまして、三鷹市教育支援プラン2022の推進の中で、東京都のモデル事業の成果も取り入れながらですね、お互いがますます教育支援を充実させていくということで、積極的に行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　公園の遊具につきまして御質問いただきました。　ここ５年間でですね、幸いにしてですね、毎年二、三件は連絡があるわけですけども、小さなけがで済んでおります。ただ、平成20年にですね、柵を越えようとして子どもが足をひっかけて転んで腕の骨を折ったというのが一番大きな事故というふうに認識しております。それからですね、第三者からの情報で、もしかしたらですね、直接問題意識もおありだと思うんですけども、連絡がなくてですね、抽象的な情報しか我々に届いてないものもあるかもしれませんが、現状ではそういう状況であります。　それから、他の関係機関なんですけども、これは当然ですけども、警察、消防とですね、公園ボランティア、公園世話人による施設の異常等の報告、これは連携はですね、お互いに双方向で行っているところでございまして、また利用者としての市民、あるいは保育園、幼稚園ですね、公園利用者からの連絡などはきちっとあるわけですね。これは、問題意識として非常に強く感じるんですけども、医療機関ですね、ドクターに直接行った場合ですね、医師の守秘義務の問題等もありますし、また医師会としての対応もあろうかと思うんですね。ですから、今後ですね、御提起いただいたような形ですね、問題点を整理しながら医師会と連携できないかどうかですね、これ、十分に、せっかく御提案いただいたので検討してまいりたいというふうに思います。　またですね、公園の維持管理、運営に関してはですね、国の国交省と、それから東京都の建設局、これは両方がですね、新たな問題が起きた場合にはですね、我々に連絡も来る、我々が問題点を感じたときには連絡をするという双方向の情報連絡のですね、責任があります。これはいつも双方向で連絡をとっているところであります。　最後に、事故原因の情報集約や分析などはどこが行っているかというですね、そういう御質問ですけども、これは全て緑と公園課で対応してまいっておりますし、つくるときも安全で安心な公園づくりガイドラインによってつくられていますし、運営についてもしっかりと情報を確認してですね、管理をしてまいる所存でございます。よろしくお願いします。 ◯子ども政策部長（藤川雅志君）　　市立の保育園の固定遊具のけが等でございますけれども、５年間で約50件ほどございますけれども、構造上の問題というよりもですね、鉄棒していて手が滑ったとかですね、遊具のそばで転んで頭を打ったとか、そういったような問題でございます。１点、22年にですね、複合遊具の塗料のさびがささくれだっていて、それでけがしたというのはございますけれども、これはすぐに修復しているところでございます。　各機関とは必要に応じて連携をとっているところでございます。構造上の問題ということが特にございませんでしたので、そういったことがあった場合には、私ども、とりあえず子ども政策部できちっと責任をとらなきゃいけないと思いますけれども、必要に応じてですね、都市整備部と庁内の連携も図っていきたいなと考えております。　また、玩具の関係でございますけれども、５年間で約100件、しかし、これもですね、おもちゃを持ちながら転んだとかですね、スケーターに乗っていて転んじゃったとかですね、そういったことで、構造自体の問題というのはございません。対応については、先ほどの遊具と同じような対応をしていきたいなというふうに考えております。　幼稚園等につきましては、大きな事故があれば連絡が来ることにはなっておりますけれども、とりあえず、ここ５年間ほど大きな事故の連絡等は入っていないところでございます。　また、点検とかその他の問題でございますけれども、保育士、毎日あるいは週末ごとにチェック、それから、学期ごとには消毒だとか点検をするということで、マニュアルに基づいて行っているところでございます。それから、安全基準に合致したマークのついている遊具を購入するとかですね、誤飲、間違って飲まないようなチェッカー等を利用するなど、いろんなツールを使って注意をしているところでございます。これらにつきましてもですね、大きな事故、今までございませんでしたので、余りちょっと体制等についてはですね、考えていなかったといいますか、自分とこでやろうと思っていましたけれども、御指摘ございますので、これもまた庁内連携、考えていきたいなというふうに考えております。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　教育委員会がですね、管理しております図書館、社会教育会館、教育センターにおきましてはですね、過去５年間の間ですね、玩具に関する事故報告はございません。ただ、教育部所管の施設でですね、事故があった場合の対応につきましてはですね、今、お話があったようにですね、御指摘の点も踏まえながら、関係各課とよく連携しながら、教育部内でですね、よく検討をさしていただきたいと思っております。 ◯４番（緒方一郎君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと後ろのほうから再質問させていただきます。　遊具、玩具については、今、大石田さんのほうからもありましたとおり、ぜひ医療機関との連携をお願いしたいと思います。実は長崎の場合も小児科医の方に──例えば公園で事故があっても、泣きながらうちへ帰っちゃって行くと、どこで事故があったのかわかんないっていうことがあってですね、最終的に詰めていくと実は公園だった、遊具だったっていうことがわかったという例もありということがありますので、必ずしも小児科医だけではなくて、整形外科医、接骨医ということもありますので、医師会長のほうにもお話ししましたら、守秘義務のことはもちろんですけれども、連携をぜひとりたいというふうにおっしゃっていましたので、ぜひシステムとしてつくっていただきたいと思います。　もう一つは、遊具、玩具の１つの例でございますが、滑り台の、今までは滑り台の着地のところしか砂がなかったけれども、実際に調査をしてみると、上っていく階段のところで落ちるのが４割以上あったと。そこは大体コンクリートだったということで、そこで落ちてしまう。それから、滑り台というのは上から滑ってくるんですけど、下から駆け上がる遊びを子どもはするわけで、想定外の遊びをするということで、実はこれ、ＵＲに確認しましたところ、私の団地の目の前のところの公園は、砂場が全部大きくなって、その中にジャングルジムや滑り台が最初から入っているという、これはヨーロッパの例を踏まえてつくられたということがあるんですね。　それから、近くで言いますと、南浦小学校の前の鷹の子でしたっけ、あそこはね。児童遊園、あれ、出口が西口と真っ直ぐなんですよ。つい最近もそうだったんですが、子どもにとって南浦小学校から公園までは一直線なんですね。真ん中に道路があるのを忘れちゃう。これ、構造上の問題なんですよ。こういったときに、一歩立ちどまるのはどうしたらいいかということで、それから、今、お母さんから呼ばれて、いわゆるセーフティーのガードにひっくり返って、でんぐり返しになって落っこったという例がある。それから、遊具、玩具ではないんだけれども、今、家電の中に入っているリチウム電池、小さいの。あれがポトンと落ちて出て、それを乳幼児がとる。御承知のとおり１時間たつと食道を破っちゃうんですね、溶けて。食道を溶かして入っちゃうんですよ。だから、本当に、さっきの不慮の事故のこともございましたけれども、日用的な家電なんかも含めて想定外ということを想定していかにゃいけないということがございますので、いろんな事例をぜひ、事故の現実に起こっている医療機関とぜひ連携をとっていただきたいと、これはお願いでございます。　それから、教育支援のことでございます。今回、私は今の三鷹の教育支援教育というのはすごくすばらしいと思います。今回、東京都がやろうとしているのが、先生が動く──生徒が通級に行くんではなくて、先生が学校に来るっていう言い方で、何かコンクリートから人へみたいなことのような気がしているんですが、じゃあ、ちゃんと指導できる先生が来るのかっていったら、大変疑問なんですね。それから、世田谷に私どもも「げんき」というところに行きましたけれども、通級に行くことで子どもがすっきりする。そこは暴れまくって構わない。校長室、荒れまくっても構わないというところがあって、１週間に一遍、二遍そういうことがあるから、実は普通教室でも落ちつくっていう子があるわけで、必ずしもその学校に先生が来ちゃうことがいいとは限らないという事例がある。三鷹の場合には、そういう、北野ハピネスのころからのことを含めて、ある意味で先駆的なのでね、むしろ東京都のほうにそうした事例を、僕は発信すべきじゃないかと思うんですね。この辺はどうなのか。　だから、向こうから何かモデル校、モデル校って、これ、北区や目黒区や昭島や、ああいうところでやるんですけど、三鷹発でこの支援教育については発信をして東京都に行くと、教育再生会議へ行っていただくというぐらいのことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。これは、先ほども関連しました小・中一貫のコミュニティ・スクールのことを含めてですね、三鷹発ということが、せっかくここまでいろいろ皆さんが苦労されてでき上がってきて、まだ試行錯誤の段階ですけれども、一定の成果、あるいは一定以上の成果が出ているので、そういう発信をしていただくという観点はどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。　それから、いじめと体罰なんですけども、いろいろな周辺のことが気づいたり、ルートができたりということがあるんですが、今までいろんなことでいうと、本人の声を聞いてもらえる、それから、保護者の声が聞いてもらえるというところが少なかったんです。無視をされたりですね、片づけられたりですね、先送りしたり、棚上げされたんです。やっぱり本人のＳＯＳないしは保護者のＳＯＳを聞きとめるところを、ぜひそのアンテナを敏感にしていただきたいと思うんですね。現実にありました。ＩＴのことは、裏メールでもっていろいろ誹謗中傷されて、その後すぐ修学旅行があったんです、市内の中学校で修学旅行。修学旅行のどこそこで、京都でしたか、奈良で待ち伏せしちゃうぞ、いじめるぞ、殴るぞっていうことが書かれてる。それを持ってこられても、うそでしょう。そんなことで行って、最終的には解決していただきましたけれども、そういうＩＴとリアルというものが組み合わさったいじめもあるわけですね。あったんです。そうしたことから、私は、構えはいいかもしれませんけど、その担当される方が敏感にそれを受けとめるところがなければいけない。その辺についての言ってみれば統一、合意形成というか、その辺のシステムはどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。　それから、教育再生会議でございますが、本当に教育長のお立場というのは大事なことだと思います。さっきの左傾、右傾という問題ではなくて、どんなに理念があったとしても、現場発ということが大事でございます。どんなに理念が立派でも、現場でそれはまだ早いとか遅いとかいうこともあると思います。現場の声をどう実現するか。そういう意味では、ぜひ今後ともですね、教育再生会議の御発言だけではなくて、この場でもぜひまたお越しいただいて、御発言で啓発をしていただきたいし、御報告をしていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。じゃあ、その点、御質問のお願いのところを含めてお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず特別支援の関係でございます。　これはね、私どもが目指しますセンター的機能方式、それから、東京都がモデル事業でやっています巡回指導担当方式、これは率直にメリット・デメリット、それぞれあろうかと思います。やはり東京都の方式もですね、通級の時間数上限８時間というような制約もありますし、移動するための負担、あるいは在籍校を離れる不安とかですね、そういったものをさまざま解消していこうという狙いが１つありますし、やはりそれは通級と言ってもですね、通常学級の中にいらっしゃるいろんな発達障がい、そこの部分、やっぱり広い教育支援の中でどう対応していくか、普通教室の中の教育、教員の資質をどう向上していくかと、やはりそういうところの課題というのも両方共通している部分だと思います。三鷹のよさももちろん、小・中一貫の中でですね、９年間でつないでいく、連携していくというメリットもありますので、そういうセンター方式のですね、よさというものも、先ほどお互いに教育支援コーディネーターの交流会もございますので、そういう中で率直な意見交換をしながらですね、必要に応じて三鷹市の、また教育内容について発信をしていきたいというふうに思っております。　それから、いじめのですね、端緒のつかみ方、確かにおっしゃるようにいろんな媒体でですね、いろんないじめというものが張りめぐらされといいますか、きっかけがあるということでですね、やはり今回のいじめのアンケートの中にも、悪口とか、からかいとかっていうだけじゃなくてですね、メールを使って、掲示板を使って、そういう被害に遭いましたかという、今の時代に合ったですね、そういう問いかけもしているところでございますので、やっぱり教職員がいろんなそういう媒体を使った行為があるということをやっぱり認識するということと、相談窓口についてもですね、学校だけではなくて、三鷹市の総合教育相談もありますし、東京都や国もですね、24時間の相談ダイヤルということで、緊急的な対応ということも可能になっておりますので、そういう案内も丁寧に行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯４番（緒方一郎君）　　教育再生会議の発信もぜひ、いわゆる教育再生会議においてですね、三鷹市の先ほどのコミュニティ・スクールの発信もぜひお願いしたいと思います。先ほどの御発言で、単純に貝ノ瀬様が常勤で戻ってきたいという意味ではなかったということがわかりましたので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で緒方一郎君の質問を終わります。　ちょっと済みません。教育委員長は多忙で、御退場ください。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、10番　吉沼徳人君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉沼徳人君　登壇〕 ◯10番（吉沼徳人君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。　本日は大きな項目で２点質問をさせていただきます。　１点は自転車の安全対策について、もう一点はスポーツ競技指導についてでございます。　幼児二人同乗用自転車については、警察庁が自転車の運転マナーを定めた教則に３人乗りの禁止を改めて明記しようとしたことがきっかけで、そもそも禁止されていたものですが、全国の子育て中のお母さんたちから、非現実的などと圧倒的な反対意見を受けて方針転換をし、どうすれば３人乗りを認められるか検討を重ね、その結果、都道府県の公安委員会規則の改正により2009年（平成21年）７月１日から３人乗りができる安全基準を満たした自転車に限定することで３人乗りが許可されたのです。しかし、ことし２月４日、川崎市で対向の自転車を避けようとして速度を落とした際、母子３人が乗った幼児二人同乗用自転車が転倒し、後部でシートベルトをしていなかったらしい幼い５歳の女児が、とまっていたトラックの前輪と後輪の間に投げ出され、発車したトラックの後輪にひかれて死亡してしまいました。　一般社団法人自転車協会の方によると、安全基準に合った自転車でも、幼児を２人乗せると転倒しやすくなる。また、人をよけるなど速度を落とさなければならない場合は、ふらつく前に自転車をとめ、おりて押してくださいということです。事故も多発しており、警察庁によると３人乗り中の事故で負傷した同乗者は、2011年で311人、うち約８割が５歳以下の子どもさんで、死者も２人出ています。三鷹市においても、2009年（平成21年）10月１日から、子ども・子育てプロジェクトの中で315万円の予算を組み、幼児二人同乗基準適合車三段変速つきを40台購入し、幼児二人同乗用、要するに３人乗り自転車レンタル事業を実施いたしました。　そこで質問の１、今回の川崎市での幼児二人同乗用自転車の事故を初め、多発する事故を受け、三鷹市においては、今後どのような方針で幼児二人同乗用自転車レンタル事業を実施していくのか、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２、2009年（平成21年）10月１日より実施している幼児二人同乗用自転車のレンタル事業の利用者の関係するこれまでの事故状況についてお伺いいたします。　質問の３、幼児二人同乗用自転車の破損については、利用者の修繕費用の負担が明記されていますが、整備費用については触れられていません。いつ、誰が、どの時点で整備点検を実施するのかお伺いいたします。　質問の４、自転車も乗れば車の仲間入りと言われておりますが、駅前のスクランブル交差点を自転車で通過する際、80ないし90％の方は歩行者用信号を利用しておりますが、自動車用信号を利用している方もおり、大変危険です。平成23年第４回定例会でもお伺いいたしましたが、自転車の道路走行について再度お伺いいたします。　次に、大阪市立桜宮高校バスケットボール部のキャプテンを務める２年男子生徒が、顧問の男性教諭から体罰を受けた翌日の2012年12月23日に自殺をしたことを受け、東京都教育委員会の調査でも都立高校２校での体罰を発表、近隣市の中高等学校の柔道部でも体罰を受けたということで顧問の教諭を提訴、ロンドン五輪日本代表を含む柔道の女子選手15人が、女子代表の男子監督から暴力とパワーハラスメントを受けたなどとする告発もあり、スポーツ競技指導上での暴力と体罰が問題となっております。　そこでお伺いいたします。日本には昔から愛のむちという言葉もありますが、クラブ活動等のスポーツ競技指導と体罰について、教育長の御所見をお伺いいたします。　質問の６、三鷹市立小・中学校のクラブ活動等のスポーツ競技指導上の暴力や体罰の有無についてお伺いいたします。　質問の７、外部監察チームの報告を受けた大阪市教育委員会や東京都教育委員会の発表を受け、教育委員会では三鷹市立小・中学校の教員、生徒にどのような実態調査や教育、指導をしたのかお伺いいたします。　壇上からの質問は以上でございますが、自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私から幼児二人同乗用自転車についての御質問にお答えいたします。　今後の幼児二人同乗用自転車レンタル事業についてですが、安全基準を満たした幼児二人同乗用自転車の利用促進と子育て支援を目的として平成21年10月からレンタル事業を開始し、現在、65台が稼働しています。利用に当たりましては、何よりもルールを守り、自転車を安全に利用していただくために、事前に自転車安全講習会を受講することを義務づけてきました。幼児二人同乗用自転車の注意点なども詳しく説明しております。　今後についてですが、現在、幼児二人同乗用自転車が実施当時よりも価格が安くなっているという状況はあります。また電動の自転車なども普及しています。ただ、この幼児二人同乗用自転車というのは、その利用の時期が比較的短期間であり、子育て世帯がそれを各世帯で買うには投資が高かった。したがって、子育て支援の一環としてこれを取り組んできたわけでございますから、現行の自転車の価格でありますとか、そういうことについては、１つ再検討の要因ではあると思います。ただ、事故が起きたからやめるということについてはですね、レンタルサービスって幾つもあるわけでございますけれども、車で事故が起きたからレンタカーできないとかですね、そういうことにもならないわけでございますから、ここのところは、自治体が子育て支援としてしていく必要性、そして、現在65台が稼働していて、ニーズにかなっているということなどから考えていかなければならないと思います。なお、運営開始いたしましたときから現在まで、事故は発生しておりません。　そこで、幼児二人同乗用自転車レンタル事業の整備についても御質問いただきました。　幼児二人同乗用自転車レンタル規約によりまして、利用者が１年に１回、指定された自転車店で点検することを義務づけさせていただいています。そして、この整備費用についてですが、後日、自転車店からの請求によりまして、整備内容に応じて、三鷹市が運営委託を求めております株式会社まちづくり三鷹を通じ支払いを行っておりますので、利用者の負担はないということです。　私からは以上です。その他については担当よりお答えいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まずクラブ活動等の競技指導と体罰についての見解ということでございます。　教育活動の一環として行われます部活動におきましても、教員がですね、教育的指導の名のもとに体罰を行うということは絶対に許されないことで、法令でも禁止されているところでございます。部活動の指導に当たりまして、いわゆる勝利至上主義に偏り、体罰を厳しい指導として正当化するということは全くの誤りでございまして、学校におきましては、部活動におきます教育的意義と指導者の果たす役割について確認をさせ、体罰や行き過ぎた指導の根絶について周知徹底を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、顧問教諭のみならず外部指導員、卒業生や上級生を含めですね、部活動指導にかかわります全ての者に、体罰の違法性と人権を大切にした指導の重要性を認識させ、体罰の禁止を徹底してまいります。　次に、小・中学校のスポーツ指導上の暴力や体罰の有無ということでございます。　三鷹市におきましても、部活動において、かつて体罰という案件はございましたが、さらに現在、全児童・生徒を対象にいたしましたアンケート調査や教職員の聞き取りなどを行いまして、詳細な実態調査を行っているところでございます。部活動における暴力による体罰につきましてはですね、疑いのある事例が報告されておりますので、現在、事実確認、聞き取りを行って調査中でございます。　次に、教育委員会が行った児童・生徒への体罰の実態調査や教育指導ということでございます。　実態調査におきましては、児童・生徒のアンケート調査結果からわかりました状況につきまして、現在、さらに個別の聞き取りなどを行い、体罰の疑いがあると思われるものについては状況確認を行っているところでございます。また、定例校長会や副校長会におきまして、改めて体罰禁止を各学校で徹底するよう指導した上でですね、文書での体罰禁止の徹底を小・中学校あてに通知するとともに、２月末までに各学校で必ず校内研修を実施するよう指示したところでございます。　体罰につきましては、今後も厳正に対処してまいります。また、児童・生徒や保護者が指導のあり方に関する悩みを相談することができるような体制の整備を一層進めまして、教員が児童・生徒の理解を深めて、一人一人の可能性を伸ばしていけるような、そういう学校を指導してまいります。　以上です。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　自転車のスクランブル交差点での走行方法についてですね、お尋ねがございまして、自転車は車両ですから、当然、車道の左側を通行するのが原則ですけれども、３つの例外があるんですね。１つは標識等によって歩道上を通過することができると書いてある場合、２つ目はですね、13歳以下と70歳以上の運転者ですね。それから、３つ目はですね、緊急避難ですね。危ないと思ったら、よけて入っていいよと、この３つの例外があるわけですね。だから、原則は車道だと。じゃあ、スクランブル交差点はどう通過するかというとですね、車道を走っている場合は信号機に従わなきゃいけないし、歩道の場合はですね、歩行者用の信号機に従わなきゃいけない。だから、恐らくですね、質問の趣旨からいうと、どっちに従っているんだということでスクランブル交差点は危ないというふうにおっしゃりたいと思うんですね。そのとおりなんです。だから、自転車が今のような整理をしてですね、走っているかということですね。スクランブル交差点は錯綜しますから、交差点の中はですね、歩行者用の信号に従って自転車に乗りながら通過する場合もあるでしょうし、だから、危険な、そういうマナーを守らない場合が多いわけですね。だから、原則車両だから、スクランブル交差点でもとまってなきゃいけないですよね、車道を走ってる場合は、自転車はとまってなきゃいけないということになるわけです。　三鷹警察ともよく話をするんですが、結局はですね、自転車の走行というのは、本人のマナーとですね、歩行者を優先するという意識ですね、そこが重要であって、例えば朝とか夕方とかですね、通勤時間に慌てて乗っているようなですね、意識づけで自転車に乗る場合は、すごくいろんな課題が出てきてしまうわけですから、そういうことのないように、ゆとりを持ったね、通勤をしなければいけないというのは大原則でありまして、特に自転車はですね、そういうことを言わざるを得ないということです。積極的な取り締まりをですね、警察は実施するというふうに言っておりまして、緊密な連携をですね、行いながらですね、三鷹市の場合ですね、交通対というのもありますから、市民の活動と連携してですね、充実した交通安全の実施に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。 ◯10番（吉沼徳人君）　　どうも御答弁ありがとうございました。今のスクランブル交差点のことなんですけども、ちょっとよくわからなかった。どっちでもいいような取り方もできるんですけども、車道を走っていれば車の信号と一緒に渡ってよいし、例えば歩道を走っているときは歩行者用信号と一緒に渡れということでよろしいかと理解できる。そうすると、おりれば歩道を渡ってもいいし、乗ってれば車の信号でもよろしいということでよろしいんでしょうか。　それと、あと普通の交差点で直進の場合には、そうすると、車のほうの信号で直進は渡ってもよろしいということであるかどうか、ちょっと確認させてください。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　おりれば歩行者になってしまいます。ですから、歩行者用の信号に従ってもらうことになりますね。乗ってる場合は、当然ですけども、車両の信号に従っていただきますから、とまれだったらとまんなきゃいけないし、青だったら直進していいわけですね。だから、おりたら歩行者です。そこのところをきちっと整理していただいて、おりたら歩行者なんですよ。自転車を引っ張っている分には歩行者ですね。だから、スクランブル交差点はどっちでもいいんじゃなくて、原則、複雑ですから、クロスして渡れるわけですから、どうしても歩道を走っている場合は、じゃあ、どっちでもいいように、だから、そうなんです、歩道を走ってる場合は、歩行者の信号に従う。どっちでもいいんじゃないですね、歩行者の信号に従うわけです。だから、歩道を走っている場合は、逆に車両の信号では渡れないんです。そういうふうに理解すればわかりやすいと思います。 ◯10番（吉沼徳人君）　　そうすると、今のお話ですと、例えば自転車が車道を走っていて、前が赤でおりた場合に、次に乗るときに、車の信号が青になったら乗って出てもよろしいということですか。そのときは歩けということでしょうか。ちょっとその辺の整理をさせてください。　それ、もしですね、そういう複雑で、ここでお話しいただいてもわからないような状況であれば、やはり市民の方に対しては、広報なりホームページなりである程度、その渡り方についても広報したほうがいいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　おりてとまっていて、信号が青になって、乗って渡るんであれば、当然それは車両の信号に従って、車両として機能するわけですから、それはいいわけですね。それで、イエスです。だから。その信号に従って直進していただければいいんです。ただね、交通事故というのはですね、防ぐためには、今のような原則どおりの考え方を徹底するというよりも、結構複雑ですよね。だから、原則、信号があったら、で、赤だったらとまるんですよ。青だったら行けると、そういうことで区別──車道、歩道というのも原則は車道なわけですから、それを徹してもらうというのが一番で、ホームページでもいろいろ何回もね、警察も宣伝をしているし、我々も工夫して宣伝はしますけども、かなり今の歩道、車道というのは複雑になっちゃいますよね。スクランブル交差点というふうになれば、余計複雑になりますので、そこはですね、もう少しわかりやすい表現を考えて、宣伝はしたいと思います。 ◯10番（吉沼徳人君）　　市民の方が迷わないように、ひとつよろしく広報のほうお願いをしたいと思います。　その次にですね、今度、ちょっと幼児二人同乗用自転車についてお尋ねをしたいと思います。　今、市長さんのほうから65台の自転車が利用されているということですけども、現実に65台で市民の方の要望に対しては十分に足りているのでしょうか。もし足りないのであれば、抽せんということになったり、あるいは何かの場合には、例えば外れた方は、例えばそのまんま、普通の通称ママチャリと言われるようなものにお子様を２人乗せて走行しているのか、あるいは多少高くても購入なさっているか、その辺の追跡調査をしていらっしゃるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　今はですね、ちょうど、キャンセル待ちがですね、消化されて65台ちょうどでございまして、キャンセル待ちはありません。原則として、希望者が多くて抽せんになった場合はキャンセル待ちをしていただくんですけども、市長の答弁にもありましたように、スパンは短いんですね。２人乗せてですね、実際に保育園へ通ったりするような期間というのは短いので、新陳代謝しまして、お返ししますという方も出ますから、キャンセル待ちしていただければ、大体需要と供給がマッチするような台数が65台でありまして、あと、同じく市長の答弁にもありましたけど、少し安くなっていますから、御自身で電動がいいわと言ってですね、電動を買う方もおられるでしょうから、そういう意味でいうと、今ちょうど65台がよろしいかげんだというふうに思います。 ◯10番（吉沼徳人君）　　ちょうどいい台数ということでございますけども、キャンセル待ちで２年待って、使わなくなっちゃうようなことのないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それと、もう一つお尋ねしたんですけど、自転車のことで。講習会を受講しないと借りられないということでございますけど、その講習会というのは、この幼児二人同乗用自転車専用の講習会なんでしょうか、それとも一般の講習会でしょうか、その辺、ちょっとお尋ねいたします。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　一般の講習会でございます。 ◯10番（吉沼徳人君）　　私も受講したことがあるんですけども、一般の講習会ですとですね、例えば幼児２人乗りの自転車を、子どもさんをどうやって乗せるかとか、そして前から、後ろから乗せて前側と、おろすときは前が先で後ろ、左側から乗せなきゃいけないとか、そういった細かいことは聞いたことはないんですけども、そういったこともされていますでしょうか。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　２人乗りの同乗自転車をですね、実際に供与するときに、具体的な使い方ですね、特に自転車を、輪業の方ですね、実際に自転車を供給しておられる方が指導をすることが多いんですけども、供与するときにですね、きちっとですね、こうやって、最初はこちらに乗せてください、次にこちらに乗せてくださいね、とまるときはこういうふうに足をつけてとかですね、そういう指導を、あとベルトをちゃんとしてくださいねっていうような細かい指導をですね、することになっております。 ◯10番（吉沼徳人君）　　わかりました。子育て中の保護者の方の支援をしながら、よろしくお願いしたいと思います。　それと、あと体罰についてでございますけども、今、教育長さんからお話があったんですけども、どこまでがですね、教育的指導で、どこからが体罰なのかという御所見は、教育長さんはどんなふうにお考えでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　これは法令に基づいたものですし、法務局からも一定の解釈されていますけれども、やはり身体的な傷害とかですね、肉体的な苦痛を与えるものは、これは体罰ということになります。それから、いわゆる懲戒権というのは教育の中で適切な指導というふうに認められていますけれども、例えば暴れている子どもを押さえるとかですね、あるいは引き離すとか、連れていくとかですね、そういう部分については、あくまでも懲戒なり教育的指導というふうに捉えております。そこらの限界事例というのはございますので、今、国のほうでもそういった検討をしてですね、さらに詳しいガイドラインが示されるというふうになっておりますので、そこでさらに明確化されていくだろうというふうに思います。 ◯10番（吉沼徳人君）　　ひとつよろしく、統一的な見解で市内全生徒に指導をしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で吉沼徳人君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時15分　散会

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会議録