番 号 25請願第1号 (即 決)
受理年月日 平成25年2月27日
件 名 ゼロ〜2歳待機児の解消について
提 出 者 三鷹市在住
市政・議会説明ネット
増田 仁
紹介議員 嶋崎 英治
要 旨
〔趣旨〕
現在、平成25年度4月の保育園入園の申込内定及び2次募集の実施が行われています。2月21日集計の2次募集(第1希望〜4希望合計)の状況を見ると、ゼロ歳児は6名の残枠に398名(倍率67倍)、1歳児は8名の残枠に695名(倍率87倍)、2歳児は14名の残枠に355名(倍率26倍)、3歳児は13名の残り枠に240名(倍率19倍)となっており、保育のニーズに対して、行政の対応は甚だ不十分なままで、危機感に欠けています。
また、平成24年秋には、上連雀保育園及び中原保育園のゼロ歳児枠を突然廃止した結果、多くの保護者や乳幼児に強いストレス、不安を与えました。既に保育園に子どもを預けていた保護者は、本来することもなかった保活をせざるを得なくなりました。ゼロ歳児が廃止された保育園の近くに物件を得ていた妊婦の方は、突然の決定に対応策がなく、遠方の保育園までひたすら歩いて通うしか選択肢がなくなりました。
そもそも、ゼロ歳児枠廃止の根拠となった、「保育園入園に関するアンケート」については、今年度ゼロ歳児を預けた保護者へのアンケートであり、実際の保育ニーズ調査ではありませんでした。また、ワーク・ライフ・バランスにより、育休を取得できる根拠としたアンケート回答(1歳から入園希望が約6割)についても問題がありました。
設問は、「保育園にいつでも入れる状況にあれば何歳で入園させたいですか。」としかなく、希望の聴取でしかありません。それなのに、実際どうだったかをあわせて聞かずに、この回答をもって、2園のゼロ歳児枠を廃止したことは全く道理に合いません。
実際の育休取得に当たっては、職場の風土や制度への上司の理解、年収の減少(手当が満額ではない)、自身のキャリア形成、企業規模(特に零細等)による事実上の困難、保育園の待機児が既に明白等々、複数の理由でゼロ歳児から預けるという選択となるわけです。列挙した課題が全て解消されれば、1歳(企業規模によっては上乗せで2〜3歳)からという選択も容易にできますが、実際は報道でもあるように、企業側から安易な育休批判が出てしまう惨状であり、行政の希望的観測は達成不可です。
よって、待機児問題が今後も明白なことから、以下の対策の実施を求めます。
記
1 現在の子ども政策部の、保護者を無視し場当たり的な対応を是とする体制を見直し、例えば横浜市
のような、強力に待機児を解消する体制へ再編する。
2 ワーク・ライフ・バランスや人数枠の弾力化など、待機児解消を感じさせておいて、実際は異なる
という、保護者を誤解させる用語の使い方を一切やめる。
3 既存施設や人数枠について削減を行わず、施設の改修や新設など対策を行い、各年齢の純増によっ
て、ゼロ〜2歳(3歳)待機児を解消する。
そのほか、とり得る施策をフル活用して待機児を解消するよう求めます。
以上
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24三議第1139号
平成25年3月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
文教委員長 宍 戸 治 重
文教委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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24三議第1140号
平成25年3月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
特別委員長 加 藤 浩 司
東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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24三議第1141号
平成25年3月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
特別委員長 伊 東 光 則
調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
──────────────────────────────────────────────
24三議第1142号
平成25年3月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
議会運営委員長 寺 井 均
議会運営委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1) 23請願第11号 市議会の情報公開促進について
(2) 24請願第13号 市議会の議決範囲の拡大について
(3) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
2 理 由
なお、審査及び調査の必要があるため