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午前９時30分 開議
◯委員長（吉野和之君） ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
初めに、休憩をとって審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、三多摩上下水及び道路建設促進協議会平成26年度運動方針三鷹市要望事項について、３、所管事務の調査について、４、次回委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 改めまして、おはようございます。本日、今委員長お話ししたとおり、行政報告が１件ございます。三鷹市内の空間放射線量の測定についてでございます。なお、行政報告質疑終了後、現在みたか観光協会で準備をしておりますフィルムコミッションにつきましては、現在準備中ということもございますので、情報提供という形で御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯環境政策課長（岩崎好高君） おはようございます。資料１のアをごらんいただければと思います。三鷹市内の空間放射線量の測定について御報告させていただきます。三鷹市では、市民の皆様の不安を少しでも低減するために、空間放射線量の測定を平成23年７月５日より開始してございます。今回は、平成25年１月７日から平成25年６月18日までの約６カ月間の定点を含む市内等136カ所で測定を実施いたしましたので御報告させていただきます。
この間の測定結果は、0.03から0.13毎時マイクロシーベルトの範囲で、毎時0.20マイクロシーベルト以上の場所はございませんでした。測定結果は別紙のとおりです。ちょっと別紙をごらんいただければと思います。別紙のところで、幼稚園から始まりまして、小学校、私立高校、学童保育所、市民センター、教育センター等々、施設を測定してまいったところですが、ページ数でいいますと、８ページをごらんいただけますと、８ページのところに合計施設数、これは定点を除いて130カ所について測定をしたということ。それから、９ページは定点を含むところですが、10ページの一番下段のところに市内平均というふうな形で書かさせていただいております。地上５センチメートルのところで平均で0.70、そして地上１メートルのところで0.65毎時マイクロシーベルトという結果になってございます。
また本文にちょっとお戻りいただきまして、この間の測定では、市独自の空間放射線量測定者養成講習会を受講しました職員が行っております。今後とも継続して、空間放射線量の測定を毎月実施する定点観測地点の市内６カ所と市内公共施設等で実施してまいります。
広報等も、今までと同様に市ホームページ、ツイッターあるいは安全安心メールなどでお知らせしてまいります。
地図情報につきましても、若干作成にお時間かかりますので、一、二カ月時間かかりますが、三鷹市のわがまちマップの「三鷹市空間放射線量測定マップ」に掲載してまいりたいと考えております。以上です。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。現在でも継続していただいている測定でございますが、１つは、これ教えていただきたいんですが、当初アロカさんを退職された方を雇用されてという形でスタートさせていただきましたが、現在でもまだその方が測定をしていただいているのか。
また、本来ですと、当初の御説明ですと、その方々に、いろいろなスキルを市の職員の方に伝授といいますか、していただいて、行く行くは職員の方がという御説明をいただいておりますが、その辺の経過を教えていただければと思います。
もう一点でございますが、この長きにわたってでございます、当初、また現在と、問い合わせ──今広報に関してはホームページ、ツイッター、安全安心メールと、さまざまな手法を凝らして今広報していただいておりますが、実際そのアナウンスを聞いて、市民の方から、当初とボリュームがちょっと違ってきているかと思うんですが、現在でもどのような問い合わせ等があるのか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 当初、アロカさんを退職されました第２種放射線取扱主任者の有資格者の方１名と、アロカさんで作製しておりましたので、その機器を取り扱っていた経験者の方１名を、臨時的に嘱託職員としてお二人で測定をしていただいていました。それが平成24年の７月からは、こちらにも書いてあります空間放射線量測定者養成講習会をそのお二人が講師となって開催いたしまして、それを受けた職員、施設担当者等々が実際の測定に携わる形で、今はそういう意味では全ての職員で、その講習会を受けた職員で対応してございます。
それから、問い合わせについての経過についてなんですが、当初はやはり１日10件、20件というレベルでお問い合わせ、お電話、あるいは来庁された方もいらっしゃったんですけれども、測定を始めて、ある一定程度三鷹市の数値がアナウンスできたところからどんどんどんどん減りまして、現在は一月１件あるかないか。ほとんど、ここ一、二カ月は全然そういった問い合わせはないというふうに聞いていますので、市民の皆様もそういう意味で少しは安心の方向に向かってきているのかなというふうに考えてございます。以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。その講習会受けられている職員の方、これ人数、何人いらっしゃるか教えていただければと思います。
もう一点が、今問い合わせの件数の御報告をいただきましたが、内容が、概略で構いませんので、どのような問い合わせが主であったのかということをあわせて教えていただければと思います。
◯環境政策課長（岩崎好高君） まず講習会の人数ですが、平成24年度は６月19日から６月29日まで13回開催いたしまして、合計で72名の受講者でした。
それから、平成25年度につきましては、４月24日に、嘱託員として雇用していました同じ第２種放射線取扱主任者の方、１名の方を講師として特別に来ていただいて、その方が４月24日、いわゆる異動とか退職の方もいらっしゃいますので、なるべく早目にということで４月の24日に１日開催しまして、受講者22名になっています。ダブルで重なっている方もいらっしゃいますが、現在の状況としましては91名の方がこの受講者というようなカウントになってございます。
それから、問い合わせの内容ですが、第一原子力発電所の事故のすぐ後というのは、非常にいろいろな不安があっただろうというふうに予測できるような、例えば外に出ても大丈夫なのか、食べ物は大丈夫なのかとか、あるいは市はどういう情報をつかんでいるのかとか、いろいろな多岐にわたる御質問、あるいは市ではからないのかとかっていうようなものも含めてたくさんいただきました。それが、どんどんどんどん情報もわかってきたというのと、測定結果として三鷹市内にはそれほど大きな値の場所はないだろうということが皆さんに周知されてきたところで数も減ってきましたし、内容についても、貸し出しをしてもらいたいという部分とか、あるいは今後どうなるんだとか、自分の家をはかってもらえないだろうかとかっていうようなところから質問は幾つかありましたけれども、それもある一定程度たちますと、ときどき福島第一原子力発電所の経過がテレビとか報道されたことに関して若干どうなのかというような質問に変わってきて、今はほとんどないので、状況としてはそんな状況になってございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。今後もしっかりとまた、数値的に安定してきているところでございますが、継続してまた広報等努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員（緒方一郎君） おはようございます。よろしくお願いいたします。今同僚議員のほうからも質問がありましたけれども、定点観測、あるいは公のところを中心として観測をしていただいているわけでございますが、市民のほうから御自分の居宅とか、マンションとか、あるいは河川とか、商業地とか、下水道処理施設近辺とか、こういうところをもうちょっと調べてくれというようなリクエストがあったのかどうか。
また、どうしても定点定点ということになりますとあれなんですが、予想されるところ、いわゆる遊撃隊と言ったらいいんでしょうかね、予想範囲を超えたようなところもピックアップをしてやっていくという方向性についてはいかがなのかお聞きします。
それからもう一つは、そもそも論なんですけれども、この検査でわかるものは、空間放射線ですので、飛散して来る、また福島のほうから何か来るとかですね、そういう飛散をして来るということなのか、それらが土地にたまって、その残留しているものが発光する放射線ということを、１メートルか何とかということで言うとね。だから、よく飛散というとちょっと高いところでっていうふうに思っちゃうんですけれども、地面に近いところっていうことはそういうことが主なのか。
それから、流れているものっていいますかね、水とか何か、あるいはそれが流れどめしたところの泥がたまっているところとか、そういうところのものもはかれるのか。どこを一番対象としてはかれる検査なのかっていうのを、ちょっと原点に戻って確認をしておきたいと思います。
それから３番目、これはこちらが総括することなのかどうかっていうことも含めてなんですが、今三鷹市内では、それ以外にも教育委員会が給食の食材のこと、それからＪＡさんが地元野菜や果物、農産物のことをやっています。やっぱりそれぞれ検査をされているんだけれども、市報等でいろいろなところのやっぱり総括して、放射線全体の広報というか、お知らせ、食品はこうで、市でやっているのはこうで、地場産はこうだっていうようなことは、私は必要なことではないかと思うんですが、その辺の考え方。以上３つお聞きしたいと思います。
◯環境政策課長（岩崎好高君） まず、１点目のマンションとか、商業地とか、事務所とかをはかってほしいというような御要望って、当初やはり若干はありました。自分のマンションの庭とかはかれないかとか、自宅の中とかはかってもらいたいなんていう御要望もありましたけれども、器械も当時はなかなか入手ができなくて、三鷹市でも１台を今でも使っているんですけれども、そこでまず乳幼児、子どもさんの使っている施設を優先的にはかるということから、まずそこを率先してやらせていただきました。それをはかっていくうちに、大体地図の上に落とすと市内全体を網羅できるというのがわかりまして、そういったところから、その後もずっと継続的にはかっているものであるというのが１つ。
それから、なかなか個人のお宅とか、あるいは事務所等に測定を広げてしまうと、１台しかない器械では、やり切れないというところもありましたので、そういう意味では、地図情報をお示しして、御自宅の近くの公共施設、例えば公園はほとんど全部やりましたので、この公園では大丈夫でしたとか、この公共施設では大丈夫でしたと、そんなような形で見える化をさせていただいて、御安心をお願いしているというような状況になっております。
それから、２点目のそもそもこの空間放射線の測定はどういうところをはかっているかというところなんですが、当然新しい飛散があれば、ふだんはかっている定点だとか、あるいはそのほかの公共施設等で値が上がりますので、それについては新たな飛散が、大きな飛散がないだろうというのが予測できるところです。
それから、地上５センチメートルで測定していますのは、当然たまった、地下におりた放射線というものがどれだけ影響があるか。その１点をはかりますと、大体半径３メートルぐらいの値のところのデータをその器械は拾う能力があるというふうに言われていますので、かなりの範囲のところの土壌の測定をしているという認識をしてございます。当然地上１メートルというのは空間から降ってきたものと、それから、さらに全体を通しての値という両方の目で見ておりますので、そういった意味で、とりあえず空間放射線で値が高くならなければ、局所的なところとか、新しい飛散というのはないだろうと予測をしているところです。
それから、給食食材あるいは野菜等々の放射線の広報につきましては、ホームページでは放射線に関する１つの大きなコーナーみたいなのを設けて、そこで空間からそのほかいろいろな放射線についての測定が見られるようなつくりに一応はしてございます。広報担当の者から申し上げたほうがいいのかもしれないですけれども、一応広報紙のほうは当初は大きく紙面を割いて放射線に対する全部その情報を１カ所にまとめて出しておりました。最近は回数がだんだん減ってきているというのと、市民の皆様の安心感が広がったというので、少し紙面的には小さくしてございますが、１カ月１回とか、そのぐらいの頻度である一定程度の情報をいまだ続けて継続してございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。１点目のことの関連なんですけれども、御心配されている市民の方が個人とか、あるいはグループや団体で、議員の方でも検査のあれをお買い求めになってはかられているということがあります。そういう方々から、ここがちょっと高いんじゃないかというような御指摘があって、再度市のほうで精度の高い物ではかり直したというような事例はありましたでしょうか。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 市民の方から、自分で持っている測定器具で道路の上ではかったら、１マイクロシーベルト以上の──1.2だか1.3ぐらいだったと思いますけれども、値が出たという御報告をいただきまして、急遽私どもの器械を持って、そのときには現地に伺いました。というのは、当時の平成23年10月に出された放射線測定に関するガイドラインというのが、文部科学省あるいは日本原子力研究開発機構のほうからガイドラインが出ておりまして、１マイクロシーベルト以上、地上１メートルなんですが、出た値については測定する、あるいは文部科学省等に報告をして対応するというようなガイドラインがございましたので、その当時は１マイクロシーベルトを超えておりましたので、現地を確認して測定したところ、御指摘いただいたところについては、とりあえずはデータとしては通常の値であったと。周辺と何ら変わりがなかったということでその方にも御報告して、何らかの誤作動か、あるいはちょっと簡易的な測定機器で何か構成が誤ってしまったのか、どちらかですかねっていうようなお話を差し上げて一安心したという経緯はございます。
私どもがやはり、お客様で簡易的に持っている物ではかられて、これは特殊なケースだと思うんですけれども、御自宅で測定した値がちょっと高くなっているということでお話を伺ってみて、もう一度、再度測定してもらえませんか、時間を置いて測定してもらえませんかと言うと、ある程度下がったとか、その原因が、たまたまお父様が放射線の治療を受けていて、それで反応してしまったとかっていうケースがあってですね。なので、時間を置いてもう一回はかってもらうとかっていうお話をすると、落ちついたっていうケースはありました。
そういう意味では、１マイクロシーベルトを超えるような値というのは、その１件、２件ぐらいの値ということになってございます。以上です。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。そういった丁寧な対応としっかりとした検証を引き続きお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◯委員（栗原健治君） 前委員の質問に、さらにちょっと確認したいということで質問をします。空間放射線量の測定で住民からの要望があったことが、今報告がされました。具体的に数値が高いという、数値を示して確認するっていう対応をしているようですが、基本的に個人宅の要望には、市としては測定するっていう対応をどのようにしてきたのか。今の対応でいうと、原則ははからないっていう対応なんでしょうか。周辺の公園だとか公共施設のデータで推しはかってもらうということで納得していただいているということですけれども、件数も落ちついてきているという点で、具体的な自分の心配しているところの、市民の要望に対して、測定してほしいということがあれば、それに応える余裕というか、対応する条件が今──当初は全体をはからなければいけなかったわけですけれども、全体をはかっていって数値を確認してきている中で、個人の要望に応える条件が今は生まれているんではないかと。それに応えることを検討していないのか、お伺いしたいと思います。
また、集合住宅ということで考えたときには、ＵＲですとか、民間でも公園を敷地内に持っているところがあるというふうに思います。子どもたちが使う施設ということでは、計測をすることも、条件を生み出していく必要があるんじゃないかと思いますが。このＵＲですとか、集合住宅の中での、民間の施設の中での公園の砂場だとか、そういう今まで傾向として生まれているところでの測定、どのように対応してきたのか、また今後どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 市では、先ほど申し上げました測定のガイドラインに沿って、地上１メートルで１マイクロシーベルト以上の場所は原則確認に行くというような考え方で進めてまいりました。お問い合わせがあって、例えばマンションで、自分で排水口の近くのところをはかったら、例えば0.4ぐらい出たんだけれども、どうしたらいいんだろうなんていうお問い合わせもあったときもありました。それは、１メートルではかるとほとんど影響ないというのが話の中ではわかっていて、そういったケースの場合は水で洗浄して流してくださいというようなお願いをしています。希釈効果もありますし、流れていってしまえば、そのまま処理ができますので。
そういったことも含めて御案内は差し上げた──それは一番最初のころですかね、対応したケースがあります。その後は、御自身ではかって高いというような市民の方のお声は今ほとんど届いておりませんので、そういう意味では、定点をはかっても漸減傾向にございますので、ある程度落ちついてきているんだろうというふうな認識を持ってございます。
それから、集合住宅あるいはＵＲの公園というところで、市内の市が関与できる公園については全て測定をしてございます。とともに、都立公園、井の頭公園とか野川公園ありまして、市民の方もいらっしゃるということで、私どもからお願いをして測定をさせていただいています。そのほかの小さな広場だとか公園というのは、現時点では測定をしていないところももしかしたらあるかもしれませんけれども、全体を見ますと、砂場で高い値が出るというケースは今のところ出てきておりませんので、ケースとしては、そういった高いところはないのではないかという予測ができるところです。
もう数千ポイントというポイントを測定しておりまして、これだけ豪雨があったり、あるいは時間的な経過で放射線量の値が下がるというのも大体確認できてございますので、定点観測で問題がなければ、ある一定程度の影響が落ちついてきているという認識を持ってございます。以上です。
◯委員（栗原健治君） 市民からの要望ですね、測定してもらえないかということに対して、応える条件はあるんじゃないかというふうに思います。問い合わせも少なくなってきている、ほとんどないという、当初の状況からは市域全体をはかってきた効果が出ていると思うんですけれども、そういう中で個人の測定の要望に応える必要があるというふうに思います。
なぜか──ガイドラインで測定をする場合の条件が、一般の人たちは基本的に測定する機器を持っていないわけですよ。ですから、持っていなければはかりようがないわけですから、市側にここの数値が高いということを示すことができないわけですよね。示すことができない中で、気になるところをはかってもらうっていうことは基本的にできないんですよ、市民の側からすると。ですから、私たちも測定器を購入したりして要請に応えたりしている部分も、私どももしましたけれども、また実際にしていますけれども、市として現時点で全体の広報とあわせて、気になっているところははかっていきますということをお知らせして、その実施を図ってもいいんじゃないかと。また、そういうきめ細かさを、今までやった積み重ねの発展形として進めていく考えはないのか、お伺いしたいと思います。
また、ＵＲだとか、集合住宅での測定はないっていうふうに今確認させていただきました。実際には、本当に都営住宅ですとか、公団ですとか、民間のマンション群の中でも、公園を持っていて砂場を持っている場所があるんですね。やはりそこも同じようにはかっていく、測定をしていない──周りの状況からすれば予測はできるわけですけれども、はかってみなければわからないという点では、測定している三鷹市の延長線上で確認する必要があるというふうに思います。
その点で、お手上げではないですけれども、集合住宅などに対してもアナウンスをして、そこの部分をはかっていくっていうことを、三鷹市全体の、公園ですとか、学校ですとか、施設については継続してきているわけですから、よりきめ細かく網の目を張るという点でも効果があると思うので検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 御質問を２ついただきましたけれども、私のほうからは、全体的に──先ほど課長のほうからお話をしております、全体的に私どももあの平成23年の７月から開始を、始めまして、約800回、箇所も約3,000カ所にも近い測定箇所を抽出し、きめ細かにやってきたつもりでおります。
また、そのほかも代表的な公園も含めて、あるいは雨どいとか、細かいところまでも私どもも検査をしてきて、全体的に低減傾向にあると。低い値で安定をしているということから、確かにスポット、しかも、何ていうんですか、マイクロスポットでしたっけ、みたいなところまでありますけれども、それにつきましても、私どもはその結果が１つの大きな網としてかぶってきているというふうに推測をして対応をしてきたところでございますので、今後もそのような形で対応をしていきたいと思っております。
◯委員（栗原健治君） 私の指摘したところは理解していただけるというふうに思います。実際に小さな、公の公園よりも広い、集合住宅の中での公園というのはあるんですね。ですから、全体を、箇所数、また回数、今報告があって、一定の不安は解消されているというふうに思います。ただ、自分の子どもが遊んでいるところの公園で測定がされていないっていうことの不安というのは、測定することによって解消される安全情報だというふうに思います。
公の施設ではないので勝手にはできないということで、この間やられてこれなかったわけですけれども、現時点で測定をするっていうことも可能だということでアナウンスをすれば、安全の確認のためにやってほしいというところが出ると思いますし、そこを確認することで、より三鷹市が取り組んできた測定の効果と安全性の確認──三鷹市域ですね、確認というのができるというふうに思います。
実際に狛江ですか、公道での測定もやっているところも自治体ではありますよね。そういう点でも、道路までやれというふうには、現時点では検討する課題だというふうに思いますけれども、市内の子どもたちが遊ぶ公園など、今まで公の施設ではないためにはかってこなかったところについては、そのチャンスというか、機会が得られるような努力をぜひ検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員長（吉野和之君） それでは、以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時04分 休憩
午前10時13分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
都市整備部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） おはようございます。それでは、三鷹市用途地域等に関する指定基準（原案）について、資料１を用いまして御説明させていただきます。
前回、８月の本委員会で指定方針（原案）について御報告させていただきましたが、その際、指定基準（原案）につきましても並行に検討を進めている旨の報告をし、参考資料としてお示しをしたところでございます。方針を具現化していく際のツールとなるのが指定基準ということであります。本日はその指定基準（原案）の概要と特徴を中心に説明させていただきたいと思います。
それでは、資料の１ページ目をお開きいただきたいと思います。１の用途地域に関する指定基準でございますが、構成としましては、１ページ目、(1)の共通事項と、２ページから13ページまでのそれぞれの用途地域の指定すべき区域、指定規模及び指定標準として整理をしております。
まず、１ページ目の(1)の共通事項でございますが、２ページ目以降のそれぞれの用途地域の指定標準等に共通の項目、内容として含まれるものでございます。まる１の建蔽率と容積率は都市計画法及び建築基準法に基づき指定標準の表に示されている組み合わせとすることとなります。
１つ飛びまして、まる３の外壁の後退距離の限度でございます。第一種及び第二種低層住居専用地域において建て詰まりを回避し、ゆとりのある空間を創出することにより、良好な住環境を誘導するために、1.5メートルまたは１メートルの壁面後退を指定することが都市計画法及び建築基準法の規定で可能となっております。これまでは、地区計画を定めた区域には指定した例がございましたが、今後は方針原案で掲げた災害に強いまちづくりや住みよい環境を目指すまちづくりに向け、この指定を用途地域の変更の際等にも積極的に活用していきたいと考えているところでございます。
次に、まる５の用途地域の変更に当たり導入を検討すべき事項でございます。これまでも活用している制限等でございますが、今後の変更の中でも地域特性や政策誘導の課題解決が図られるよう工夫をしながら、用途地域や地区計画等で導入を検討していきたいと考えているところでございます。
次に、２ページ目をお開きいただきたいと思います。(2)、第一種低層住居専用地域のところでございますが、ここで指定基準の見方などもあわせて御説明させていただきたいと思います。上の表に指定すべき区域と指定規模を示しております。都市計画法に基づいた内容でございますが、方針原案で掲げた地域特性、また政策誘導の課題解決を図るため、今後の三鷹市における土地利用の誘導に必要な区域、規模を考えております。
次に、上の表と下の表の間に、当該用途地域の原則となる建蔽率と容積率を掲載しております。この割合が基本となると考えていただければと思います。
続きまして、大きな下の表をごらんいただきたいと思います。左側に容積率と建蔽率の組み合わせを示しております。上から30の50、30の60、このところが低密度と。次に40、80、50、100、ここが中密度。その下の50、150と60、150のところを高密度。そういった形で３段階で整理をしております。こちらも方針原案を具現化するため、三鷹市における土地利用の誘導に必要な組み合わせを掲げているものでございます。
続いて、前回も特徴として御説明いたしましたが、40、80と50、100の、真ん中の中密度のところでございますが、適用区域という欄がございます。その中に大きな括弧がございますが、こちらに40、80から50、100への変更は地区計画等により区画道路率がおおむね16％以上に確保される区域に限るとあります。幹線道路等に囲まれた街区において、その街区内にある道路の面積の割合がその街区全体の16％以上の場合に限定するということでございます。
また、その右側に導入を検討すべき事項という欄がございます。ここに敷地面積等表示しておりますが、地区計画等に加えまして、最低敷地面積をさらに制限すること等を検討していくというようなことを示しているものでございます。方針原案で掲げた環境配慮を行いながら、有効な土地利用に変更していくというツールの１つということでございます。このように、方針原案の内容について具体的に適用できる区域と必要となる環境配慮事項などを示しております。
また、一番右側の欄に基本的なゾーニングとあります。こちらは都市計画マスタープランで定めているゾーニングのどのゾーニングに該当するかを示しているものでございます。
ここで、もう一つ特徴的な例を紹介したいと思います。下の大きな表の一番下のところでございますが、適用区域のところに、都市計画道路等の整備に伴い、その沿道に誘導容積型地区計画を指定する区域とあります。これは調布保谷線沿線地区地区計画を定めた地区と同様の内容なんですが、例えば都市計画道路整備にあわせ容積率を80％から150％に緩和する際、地区計画により一定の環境配慮がなされた場合、条件つきで用途地域で緩和された容積率を使用できるという誘導容積型地区計画という制度を同時に定めるというものを示したものでございます。
こういったことで、方針案で掲げた道づくりとともに住めるまちづくりに、そういったところを沿道等の環境配慮を行いながら、地域特性に沿った有効な土地利用を展開していくというツールの１つでございます。
次に、３ページ目をお開きいただきたいと思います。三鷹市では、これまで指定した地区はございませんでしたが、(3)、第二種低層住居専用地域、前回のときもちょっと御説明させていただきましたが、上の表の指定すべき区域に記載してあるとおり、低層住宅地においても良好な住環境を保護しつつ、日用品販売等の利便施設等が立地している地域または計画的に立地を図る区域に対して適切に誘導していくことを考えております。方針原案で掲げたバリアフリーを目指すまちづくり、高齢者等の買い物環境の整備に向け、具体的な必要な区域等の調査を行った上で、この指定を積極的に検討していきたいと考えているところでございます。
次に、４ページ目以降の(4)、第一種中高層住居専用地域から、13ページまでの(13)、工業専用地域までの用途地域の指定すべき区域、指定規模及び指定標準についても、同様に方針原案で掲げた地域特性や政策誘導の課題解決を図るために、今後の三鷹市における土地利用の誘導に必要な内容を基準として整理をしているところでございます。
その中で、前回も最も特徴的なポイントとして説明したところでございますが、11ページ目の(11)、準工業地域のところを再度御説明させていただきたいと思います。上の表の下の段の指定規模のところでございますが、左側に原則５ヘクタール以上としますとありますが、特別用途地区等に指定している区域など、環境配慮を付加した上で0.5ヘクタール以上とすることができるなど、地域特性に応じた指定規模の指定も可能となるように考えているところでございます。方針原案で掲げた産業を生かしたまちづくりに向け、この基準を積極的に活用していきたいと考えているところでございます。
次に、14ページをお開きいただきたいと思います。２のその他の地域地区等の指定基準でございます。(1)の高度地区ですが、東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例との整合に留意し、これまでと同様でございますが、まる１の低層住居専用地域、まる２の工業地域、または、まる３のその他の用途地域では、容積率等によりその特性に応じて制限していくという考えでございます。
次に、(2)の防火地域及び準防火地域につきましても、こちらもこれまでと同様の考え方でございますが、まる１の容積率等に応じて防火地域を指定し、まる２の建蔽率等に応じて準防火地域を指定していきますが、災害に強いまちづくりに向け、こちらの地域等を拡充していくことを検討していきたいと考えているところでございます。
次に、15ページ目、最後のページになりますが、運用についてでございます。この指定方針及び指定基準について、法改正や社会状況の変化等において変更することや、土地利用に関するそのほかの都市計画の決定に当たってもこれらを踏まえる必要があることを記載しております。
また４番目に、施行開始を平成26年１月１日と考えているところでございます。
次に、参考資料１として掲載しております、前回報告しました指定方針（原案）をごらんいただきたいと思います。都市計画審議会等でいただいた意見等をもとに修正を行っております。文章表現を修正した部分と、新たに加えた部分がございます。この中で、６ページ目になりますが、４番の(1)、変更の時期ということで、工場の移転など大規模な跡地が発生する際など、大きな環境変化が生じないよう、見直す時期にも明確に示すべきである。そういった御意見をいただきましたので、こちらのまる２の部分でございますが、その内容を加えているところでございます。確認をしていただければと思います。
最後に、この基準原案につきまして、８月23日に開催されました都市計画審議会のほうでも御報告いたしました。その際、いただいた主な質問等を御紹介いたします。まず基準全体としまして、これまでの東京都の基準との違いなど、三鷹市版の特徴に関する質問。また、建蔽率と容積率の組み合わせ等の基準で、現行で使われていないメニュー、そういったものについての御質問。また、新たなそういった基準を適用させるタイミングに関する御質問。さらに用途地域変更の際の地権者の意向の反映についての質問などをいただいたところでございます。説明については以上でございます。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。私のほうからは、やはり市内に多くまだ頑張っていただいております工場とか、製作所等のことでございますが、やはりさまざまな、もともと自分たちが地場で頑張っていたところ、周りにいろいろな宅地が造成されたことによって、自分たちが今非常に居づらいというか、いろいろな環境の中であるということで。
あわせて、建てかえ、当然必要になってくるかと思うんですが、その際のいろいろな条件等が非常に今厳しくなってきているということで、なかなか、その後の、地場で頑張っていたその土地での事業が継続できないというお声を聞いているところでございますが、当然近隣との兼ね合いもございますので、さまざまな条件等がございますが、例えば今回の建蔽率等の問題とあわせて、やはりその辺の建てかえの際の制限として、やはり音とか、あと業種によってはにおいとか出ることもあるかと思うんですが、その辺の規制ということは、具体的な数字等、環境配慮指針等があるんですが、その辺の数値等の縛りというか、あるのかちょっとお聞かせいただければと思います。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 工場とか、そういった事務所の建てかえの際に周辺の環境をどのように保全していくかというような御質問かと思いますが、現在特別用途地区──三鷹市では何地区か定めておりますが、そういった住環境の中に工場等が存在するところの建てかえが可能になる、あるいは新たな立地を可能とできるように、そういった特別用途地区を定めております。その中で、ちょっと細かな基準は今手元にございませんが、もともと建てられない用途のところに建てられるようにする際に、一定の環境配慮を条例の中で定めております。
今御指摘のあったような、音がなるべく外に漏れないようにとか、そういったにおいが漏れないような構造とか、そういったものを誘導しているところでございますが。ただ、この特別用途地区だけではなかなか建てかえが難しい地域もございます。例えば、もともと第一種低層住居専用地域のところに特別用途地区等を定めておりますので、当然建蔽率、容積率は第一種低層住居専用地域の建蔽率、容積率が適用されるということで、どうしてもやはり工場の立地ということでは足りない部分もありますので、そういった課題、そういうことを踏まえまして、今回、調査もさらにかけていく必要があるんですが、そういったところが建てかえが可能になるように、今御指摘いただいたこと等も含めまして、さらに研究を深めて、委員さん御指摘のとおり、活性化に向けて工場がなるべく立地あるいは保全できるようにしていきたいと考えているところでございます。
◯委員（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。やはり課長のほうからあったとおり、何とか地元で残っていただきたいという思いもございますし、地元の工場主、事業主の方も何とか地元で残って、三鷹で頑張っていきたいというお声をいただいておりますので、今後の研究になるかと思うんですが、しっかりとその場で住民の方と共存できるようなしっかりとした取り組み等をしていただければと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。よろしくお願いします。今の同僚議員の質問につなぐ形になりますが、具体的には住宅地の中にクリーニング店さんがあるんですね。単に用途地域だけのことではないんですけれども、やはり衛生基準の問題とか、建てかえに当たって、大変、逆に建てにくくなっている。そうした具体的な業種についても、こういった緩和措置、あるいは理解、いろいろな相談に乗るとか、そういったことについては御配慮をされていくのでしょうか。これが１点です。
それから、第一種住宅で用途混在ということがあります。商業地に隣接しているとか、大きな道で区域が分かれているならいいんですけれども、ほとんど生活道路ぐらいのレベルのところで分かれちゃっているというところもありまして、具体的には下連三丁目だと思うんですが、この辺についての課題をどのように考えられているのか。
それから、木密地域のことがございます。これも具体的には今、阿佐ケ谷や高円寺のような、本格的な木密と言ってはいけませんけれども、やはり危ないと、防災上危ない、防火上危ないというところをどのように考えられているのか。特に、これは住宅地域だけではなくて道路のこともあわせて考えていかなきゃいけないと思います。行きどまりが多いとか、いろいろなこともあって、確かに一軒一軒は割かし広い建物なんだけれども、道路の行きどまりが多くて、実質的には防火的には危ないというような観点も必要かと思いますんで、その辺はどのようにお考えでしょうか。
最後が、これから古くなりましたマンションの建てかえが出てくると思います。具体的には下連のあそこは六丁目で確かにありましたけれども、場所によっては高さ制限が十分に満足できて、高層にしないと──今まで割かし４階建て、５階建てだったものを建てかえる場合には、いろいろな資金的なことや、そこに残りたいという方のこともあれば、少し高層にしなければいけないということもございます。そうした具体的な今後のマンションの建てかえについて懸念されること、用意しておかなければいけないこと、この辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） ４点御質問をいただきました。今クリーニング屋さんということで、他市のほうでもちょっと課題になっているようなことが報道されておりますが、大変ちょっと難しい課題だというふうに認識しているところでございます。実態について、三鷹市としてもそのあたりを調査をした上で、当然周辺環境を守りながら、その営業というか、その事業を継続する必要もあるというふうに考えているところですが、実態として環境に影響を与えては元も子もないということもありますので、そのあたりはしっかりと調査──事業者さんのほうの意向等あれば、相談等を受けながら検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
２点目の用途地域の混在ということで、この方針、基準の中でもそれを課題として挙げているところでございます。なかなかこれも、実態として既成市街地がこのような形で三鷹市は早くから広がっているというところもあって、そのでき上がったまちに対して用途地域をかけてきたという、そういう経過もありますので、これも調査をした上ですが、考え方としては、例えば商業地域とか、容積が大きく使えるようなところの裏にすぐ一低層があるというのは、当然それは望ましくはないので、段階的に用途が変わっていくような、そういった変更を検討していく必要があると考えております。そうなっていない部分が今までの調査の中でも幾つか確認しておりますので、そういったところも調査をしながら進めていきたいと考えているところでございます。
３番目の木造密集地域の課題についてということで、例えば上連雀二丁目あたり、従前から木造密集地域で、なおかつ道路が南北には一定程度ありますが、東西道路は少ないと。そういったことがありますので、こちらについても、今別途、例えば建物の建築年度、あるいは建物の耐震性があるかないか、昭和56年以前かどうか、そういった建物の調査をするとともに、今御指摘ありましたような道路、先ほど道路率というようなお話ありましたけれども、その街区の中にどれだけ道路があるのかどうか。また、基幹となる都市計画道路等の整備も当然それと関連してくるんですが、そういったことを総合的に調べた上で、必要な対策を今後検討していきたいと考えているところでございます。
◯都市整備部長（大石田久宗君） マンションの建てかえにどう対応するかという御質問をいただきました。問題は、このマンションの建てかえについては、マンションの建てかえに関する法律──マン建法という法律があるんですけれども、合意形成については、マン建法以外も緩和の方向で法律改正が行われようとしています。それが１つですね。
それから、留意することっていうと、結果として容積、建蔽が上がっていると建てかえはやりやすいんですね。しかし、意図的に建てかえるために容積、建蔽を上げるっていうことは、これはやはりできないことなんです。だから、きっかけとして耐震、それから都市計画道路の整備、こういったことがあって近隣の建蔽、容積が変わる、あるいは用途が変わるということがあれば、建てかえにはかなり有利になってくるだろうと思います。
いずれにしても、個別に、都市計画道路の近隣なのか、あるいは耐震上の問題があるかという個別の課題があって、マンションの建てかえが起きてきた場合には御相談にも応じなければいけないと思いますが、結果として以外は、建てかえのための容積、建蔽の変更というのは、今のところはそういうのはやっぱり趣旨が違うかなっていうふうに考えている。そこがやっぱり留意すべきことかなっていうふうに思っております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。最初のクリーニング店なんですが、もちろん他市の場合は違法の建築があって、簡裁での調停まで行って、それが一定の結論が出たりして、市のほうが指導監督等が悪いというような結論が出ておりますので、やっぱりこの辺も、もちろんなりわいを続けていっていただきたいということと同時に、そうした現状もよく掌握をしながら進めていただきたいと思います。
それから、木密に関しては上連二丁目だけではなくて下連六丁目もそうなんですが、メーンになる道路が幅が広かったり狭かったりして、事実上大型の消防自動車が通れないということもあって、行きどまりだけじゃなくて、そうした実態に即した木密判定、あるいは準木密といいますか、そういうところも考慮をしていただきたいというふうに考えております。
それから、１点、ちょっと質問を忘れたのは、この指摘の中に、他自治体との境界において用途地域が著しく変わってしまっているというようなところがあるのかどうか。他自治体との際の話がちょっと出ておりましたので、それだけ確認したいと思います。
今部長のほうからお話がありましたマンションの建てかえについては、そのとおりだと思います。よく理解いたしました。
では１点──２点か、お願いします。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 隣接する他の自治体との用途の違いがあるかどうかという御質問でございますが、おおむね大きくはやはり違いがないのが現状です。これは、これまで東京都が広域行政の中でそういった指導、誘導をしてきたところがあります。ただ、例えば調布保谷線のところでございますが、特に塚の交差点から北側の部分、東側は三鷹市、西側が武蔵野市になっているところでございますが、こちらについては、用途地域は基本的には第一種低層住居専用地域等で同じなんですが、三鷹市はこの調布保谷線を整備する際に地区計画をかけまして、先ほどもちょっと御説明した誘導容積型の地区計画で、容積率、建蔽率を40、80から60の150に変えております。武蔵野市はそのまま変えていないと。
これは、特性がちょっと違いがあるというようなところもありまして、三鷹市側は割と住宅が密集して、建てかえの際にやはりなかなかもともとの40、80だと建てかえが難しいというような、そういった御意見を多くいただいたので、そこで建蔽率、容積率を変更したというような経緯で。武蔵野市さん側は、ちょっと三鷹市よりゆとりがあるというか、広い敷地だったということで、そこは変更していないという、そういった違いがあったところはございました。
◯委員（緒方一郎君） それで、境界でいいますと、牟礼一丁目の杉並と世田谷と三鷹が三角になっているあの國學院久我山幼稚園のあたりですね、これも木密と言っちゃ語弊があるんですけれども、三鷹市だけが非常に際立って住宅が密集して、なおかつ入り組んでいるっていうようなことがあったり。それから、北野で世田谷区から、これは地形の問題として、びゅって舌みたいに長くなっているところがあって、こういった入り組んでしまっているところについても、これから注意していただきたいと思っておりますので、あわせて御検討のほうをよろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員（栗原健治君） それでは質問します。今回の用途地域等に関する指定の方針で、基準もそれぞれ挙げられているんですが、第二種低層住居専用地域におけるバリアフリーのまちづくりを進める視点での用途地域の指定ですとか、準工業地帯──工場と住宅が混在している地域における住工の調和を図っていくという誘導ですとか、その地域に住んでいる方々の認識と、それに基づく方向性の共有をいかに図っていくのかっていうのが、まちづくりを進めていく上で三鷹市が目指すまちへの誘導という点ですごい重要だというふうに思います。
一定、それぞれの地域の課題を、用途地域の基準ですとか、指定の方向性において達成していくという視点でつくられていると思うんですけれども、この点での周知と、合意形成に基づくまちづくりというのは、行政と地域住民との協力がなければスムーズには進められないというふうに思います。この点での努力をどういうふうに進めていくのか、まず初めにお伺いしたいと思います。
２つ目に、この三鷹市が目指すまちづくりという点で用途地域を指定していくわけですけれども、実際に駅前などでは、商業地域として高度利用が促進できるような形で進められている地域が指定されているけれども、その地域が本当にそれに適しているのかと、そういう方向で持っていっていいのかというギャップがさまざまな問題を引き起こしているというふうに思います。三鷹市の用途地域等に関する指定方針で人口の抑制ということを、成長管理的な視点からも土地の利用を誘導すると、急激な人口増加などを一定程度抑制するっていうことが掲げられていますけれども、三鷹の下連雀の地域で連雀に近い南側の地域においては、実際には住居専用、もしくは住居用の建物が多くなって、用途的にはそういうニーズで進められているのに、高度利用ができて、実際にはマンション化してしまうと。
その問題点というのは、やっぱり用途指定の問題と同時に、用途地域のそこの地域をどのように指定するのかっていう指定の仕方にやっぱり大きな課題があると。用途をいろいろつくっても、どの用途にしていくのかっていうことで、その誘導ができるかどうかっていう問題が生まれているというふうに思います。言ってみれば、先ほど前委員からも質問があって関連している点ですけれども、なだらかな用途の基準の変化っていうのはまちづくりにとっては必要だと思いますけれども、実際に用途をどういうふうに指定していくのかという視点で、言ってみれば、今あるものに引っ張られるのではなく、地域の今ある特性とそこの地域にある課題を中心に置いて用途を指定していくっていう視点に立って活用していかないと、実際にこの目的が達成できないんじゃないかと思うんですが、その点での市側のこの運用の仕方の考え方を確認しておきたいと思います。
◯都市整備部長（大石田久宗君） まず１点目ですけれども、地域に住む人の認識とか方向性の共有の問題で、周知と協力が必要だろうと、つまり用途の指定についてはですね、そのとおりだと思いますね。ですから、用途地域をこの指定方針と基準をつくる前に、都市計画マスタープランでまち歩き・ワークショップをやったり、都市計画マスタープランをつくってから懇談会を開いて意見の集約を図ったり、それから具体的には調査していますね。これが周知でもあるし、協力でもあるし。それから、具体的にまたそれを具体化するための用途地域の変更をする際にも皆さんの、地域の人の意見を聞く、それから具体的な問題提起も受けると、こういうことを繰り返していく必要があろうかと思います。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） ２点目の、これから用途地域等を変更していく三鷹市としての考え方ということでございますが、委員さんのほうからお話がありましたように、さまざまな課題がございます。その課題を解決するために、この用途地域、都市計画のそういった制度を入れていくというのは、受け皿を準備することだというふうに考えているところです。
確かに御指摘のとおり、急激な人口増をもたらさないというような考え方のもとに、災害に強いまちづくり、あるいは道づくりとともに進めるまちづくりとか、住環境、住みよい環境を目指すまちづくり、さまざまな課題を進めていく必要があるということで、用途の展開の仕方としては、もともとの今既成市街地に定められている環境がございます。そのいい環境は当然保持しながら、足りない部分、課題を解決する部分をいろいろな工夫をして変更をしていく必要があると。
その中で、めり張りをつけるところはつけていかなくてはいけないという考え方がございます。課題を解決するために新たな制度、手法を取り入れて課題を解決すると。例えば人口抑制については、１つの地域だけ急激に増加すると、学校の問題とか、保育園の問題とか発生しますので、ほかの施策もいろいろ調整しながらというか、連携しながら進めていく必要があると。ただ、事業展開、例えば再開発事業等の展開をする。活性化のためには必要な事業として考えていく必要があると考えておりますので、そのあたりのバランスをしっかり調整、保ちながらやっていく必要があると、そういうふうに考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 用途地域の指定ですけれども、誘導的な側面と同時に、市が持っているものと地域のニーズがギャップがあればうまくいかないし、問題を引き起こす原因にもなるので、ミスマッチを解消していくっていう視点からも、基準の指定と、用途地域の基準をどのようにそこに当てはめていくのかっていうことは十分に留意して進めていくことが必要だということを指摘しておきたいというふうに思います。
あと、先ほど２点挙げた第二種低層住居専用地域の問題と、準工業地域での課題ですけれども、当事者はその地域に住んでいる全ての人ですけれども、問題意識を強く持っているのは、工場地域でいえば、周りが住宅化している中で残されてきている工場者であったり、またはバリアフリー──どんどん商店がなくなって近隣のところで日常の買い物もできなくなってしまっているような状況のもとでの地域の住民だったり、問題意識を持っているかどうかという点でいうと、全ての人たちに共有されているわけでは必ずしもないわけですね。
そこのところでいうと、説明会とか、いろいろなものを開く場合には、当事者が一義的に来る傾向が強くて、全体のものになっていないことがあると思うんです。やはりそういう問題点をそこで抽出しながら共有していくっていう視点に立ったときに、言ってみれば、もう一方の対局にある共通した課題を持っている人たちとの協働というか、周知、認識の共有と、そこの中での課題をどういうふうに解決していくのかっていう協議がですね、コンセンサス、合意形成がとても重要だというふうに思いますので、その点考慮した取り組みにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◯委員（白鳥 孝君） まず、環境の、三鷹のまちづくりを考えるときに、緑とすぐに出て、その中で住みやすい緑のある環境ということで、三鷹もかなり住みたいまちになって、その価値が生まれてきます。その価値の中で、必然的に価値が生まれれば路線価等々も上がってくる。そして、その中で指定された10メートル以下の建物というと、資産価値が上がってしまうと、そこに税が発生する。そして、税が発生すると払えない。そうすると、何とかしなければならないという順繰りになってくるわけなんですけれども、その辺のところの整合性というか、緑を守ろうと言いながらも、そういうところで路線価等々で勝手に決められて、その中で基準、価値が上がっていくというような、本当にじだんだ踏むようなことが往々にしてあるんですけれども、その辺のところの、何ていうんですか、整合性はどういうふうに三鷹市は見ているのかなというふうに思います。
決して私は緩和しろとは言っているわけではないですけれども、やはり都市化の波っていうのは23区からだんだんだんだんこちらへ、三鷹市のほうへ来てしまうというような状況の中で、どういうふうにしたら緑が、環境を守れて、そこでストップができるかというところの難しさっていうのがあるかと思うんですけれども。その辺、地権者もいます。地権者を守り切れなくなってしまったら、これは緑も守れない。そうすると、価値はどんどん、逆に言ったら、今度は下がって、一生懸命指定基準をやったところで守れないというようなことが出てくるんではないかなというふうに思うんで、その辺のところをどういうふうに整合性を持っていくのかなっていうのが、ちょっとこれからの未来的なことですけれども、三鷹市にとってどういうふうにまちづくりをしていくのかっていうことをちょっとお伺いしたいと思います。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 環境を守るっていうことでお尋ねがありましたけれども、要するに具体的にいうと、農地とか、空閑地とか、屋敷林とか、そういうイメージだと思うんですね。そういう緑を大切にするまちづくりを進めているんだけれども、そうすると価値が上がって、路線価が上がって、払えなくなって、あるいは相続等が発生して、売らざるを得なくて、緑は失われると。そういうのが循環するじゃないかということなんですけれども、基本的に市場の論理みたいなものが持っている難しい側面もありますよね、確かに。
じゃあ、高度化して、マンションにして、何とか地代、税金を払ったり、あるいはその他の対応、相続税を払ったり、そういうことをしていこうという、そういう循環が起きてくることは間違いないんですけれども、それを例えば道路をつくってもらって地区計画をはめて、あるいは今検討している農地保全条例でもって農地は守ってとかですね。そういうことで、まちを、緑が残るような形で、あるいは成長管理をして、人口抑制策で高さを制限して守っていくというのが、三鷹のまちづくりなんですね。それを実施するための基準であり方針だっていうふうにお考えいただければ、わかりやすいのかなというふうに思います。
◯委員（白鳥 孝君） そのとおりなんですね。私もそのくらいのことはわかるんですけれども、先ほど最後のページでしたでしょうか、運用についてということで、変更ができるというようなことも書いてございます。これが最大の、この指定基準に当たっては、これも適用をかなりしていかなければいけないのかなというところがわかったんですけれども。例えば今も言ったように、路線価が上がって、アパートでも建てなければならない。ただ、それも10メートル以下って決まっているところだと、どうにもならない。でも、価値が上がってしまって、税金も払えないということになったら、これ、どうしたらいいかっていうことをやはり考えなければならないというところが結構あると思うんですよ。
だから、その辺のところのこの運用について、市として、例えば地権者が相談に来たときには、それは何とかするのかどうかということを、また改めてちょっとお伺いをいたします。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 基本的にこの方針、基準で三鷹市が求めているものを誘導していくことになるんですが、当然、今委員さんのほうからお話がありましたような社会情勢とか、そういったことも土地利用に関しては大きく誘導してくるものだと考えております。今さまざまなニーズがあるのかなというふうに思っているところです。先ほどの委員さんのほうからの話もありましたように、準工業地域では、一方では工場を続けたい、または、そこにもうマンションができたところは、住環境として守りたい、そこのギャップが当然出てくるということで、そのニーズをどういうふうに受けとめて反映していくかと。
今の御質問もそういったところで、沿道で活性化をしていく必要があったり、価値を高めていく必要があるということで、その中で今まで東京都の指定方針、基準の中でやっているところですと、全国一律とは言えないんですけれども、大きな方針、基準の中でしか運用できなかった。三鷹市の指定方針、基準はさらにそこをきめ細かくしておりまして、同じ用途地域の中でも地区計画を定めて違うメニューを入れることによって、今までできなかったニーズにお応えすることを可能性としては用意はしていくのかなということで。今後、今御指摘あったように、市民の方、その市民の方の共通する考え方でまちをやはりつくっていかなくてはいけないと考えておりますので、そこが全て100％できるというのはなかなか難しいとは思いますが、できる限り課題で挙げた活性化とか、そういったまちづくりにつなげられるように、いろいろなニーズ、臨機応変にできるような対応をしていければというように考えているところです。
◯委員（白鳥 孝君） ぜひよろしくお願いをいたします。そして、部は違うんですけれども、路線価の問題については、もっと下げるようにちょっと言っていただけるような、そういうふうにしていけば、またまちづくりもしやすいところもあるし、また違うところももちろんあります。別に、路線価を下げろって言いたいんですけれども、上げろというところもあります。下げろというところもございます。難しいところがあって、個々によっては随分──だからきめ細かいことをやっていかなければいけないところがあるかなと。もちろん、この指定基準も本当にきめ細かくやっていかないと難しいかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員（田中順子さん） それでは、２点ほどお伺いしたいと思います。
１つは、先ほど他の委員さんから御質問がありました、住宅地の中での工場のね、現時点での御相談といいますか、件数といいますか、ありましたら、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。
それと、防火地域です。これも先ほど木密地域等のことで御質問がありましたけれども、準防火地域に指定する区域で、特に震災時に発生する火災等による危険性が高い区域については、東京都の条例に基づいて区域を指定するとありますけれども、これに値する三鷹の地域というのは、今現在の状況の中でどのくらいあるのでしょうか。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） ２点御質問をいただきました。１点目、住宅地の中で工場の建てかえ等、そういった御相談ということで、ちょっと具体的な数字は今把握はしていないところですが、実際に例えば特別用途地区に指定されている中で建てかえをしたいんですけれども、なかなかその特別用途地区の基準の中だけでは難しいというような御相談をいただいておりまして、そういったところ、今並行して今年度調査をしているところです。そういった中で抽出をした上で、必要に応じて当該事業者の方にもヒアリングをするなどしながら確認をして、今後変更に向けて必要なところはそういうように取り組んでいきたいと考えております。
２点目の防火地域のところも、それもあわせて今調査中でございまして、ちょっと実態、今明確な御回答できないんですが、準防火、かなり三鷹市の場合、これまでも指定すべきところはかけてきたところでございますが、先ほどのいろいろ議論の中にありましたような木造密集地域とか、そういった調査結果で、まだ実態としてそれがあらわれていないようなものが恐らくその調査の中で、道路の割合とか、建て詰まりのぐあいとか、そういうのが見えてくると思いますので、そういったものを調査した上で必要なところを積極的に進めていきたいと考えているところです。
◯委員（田中順子さん） ありがとうございます。今それぞれが調査中ということですので、ぜひそれをしっかり調査していただいた中で、工場等の建てかえなどについても、そこではなかなか難しいというところが多分多く出てくるのではないかと予想されます。その後に、市がどういう形で、またそういう方たちに三鷹市の中でお仕事を続けていただけるための工夫といいますか、施策をやっぱり相当しっかりやっていかなくちゃいけないのかなっていうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
あとは、防火地域についても今調査中ということですので、ぜひ速やかな調査の中で、また新たな対策といいますか、指定をきちっとしていく中でまちづくりをしていっていただけたらなと思っております。以上です。
◯委員長（吉野和之君） 以上で都市整備部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時06分 休憩
午前11時25分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
三多摩上下水及び道路建設促進協議会平成26年度運動方針三鷹市要望事項について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午前11時25分 休憩
午前11時28分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
三多摩上下水及び道路建設促進協議会平成26年度運動方針三鷹市要望事項について、お手元に配付のとおりといたしたいと思いますが、御意見はございますか。
◯委員（栗原健治君） 三鷹市の要望事項において、外環道路に関係する都市計画道路の整備を求める部分においては、地域住民の要求とギャップがあるように思います。外環道路は、三鷹の住環境に大変大きな影響を与える道路で、大気汚染や交通渋滞、地下水脈や地盤などに対する影響に問題があります。「対応の方針」の徹底を求める立場であると同時に、外環道路の整備にかかわる点においては住民の不安と反対の意思も反映すべきであると考えます。
◯委員長（吉野和之君） 他になければ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、お手元に配付のとおりとすることと確認いたします。
休憩いたします。
午前11時29分 休憩
午前11時30分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
まちづくり、環境に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
午前11時30分 休憩
午前11時34分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程については、11月７日、午前９時30分にいたしたいと思います。その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午前11時34分 散会
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