文字サイズ変更
午前９時31分 開議
◯議長（白鳥 孝君） おはようございます。ただいまから全員協議会を開きます。本日の日程はお手元に配付したとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、平成25年度予算の内示について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。本日は、大変御多用の中、全員協議会を開催していただきまして、どうもありがとうございます。このたび平成25年度の予算案を取りまとめましたので、現段階における内容について、議員の皆様に御説明させていただきます。
さて、平成25年度予算は、昨年秋の財政フレームの推計の段階から、非常に厳しい財政状況の中での編成作業になることが想定されていました。そこで私は、厳しい財政状況の中にあっても、市民の皆様のニーズに的確に対応できる平成25年度予算とするため、次の３点を基本に据えて、編成作業に取り組むよう、全庁的に指示をいたしました。
その第１は、事務事業総点検運動によって、財源を確保しながら、市民の皆様のセーフティーネットの維持に必要な経費を着実に計上することです。第２は、細かな配慮と創意工夫によって、経費をかけずに事業のレベルアップを図るという取り組みについて、「ゼロ-アップ創造予算」と表現し、それを推進することです。第３は、行財政改革の取り組みによって、予算規模の拡大を抑制しながら、第４次三鷹市基本計画の着実な推進を図ることに努めるということです。以上の３点を基本的な予算編成の留意点として指示をいたしました。
こうした取り組みの中で編成した三鷹市の平成25年度予算について、お手元の資料に沿いながら御説明申し上げます。まず１ページをごらんください。一般会計の予算規模は647億8,900万円余で、前年度と比較して3.2％の減となりました。平成25年度は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の用地取得費が減となることや、公会堂等の整備が終了したことなどから、都市再生に係る経費が大幅に減少しています。また、環境センターの運転停止などにより、衛生費も減となりました。こうしたことから、予算規模そのものは前年度と比較して縮小することとなりましたが、厳しい社会経済状況を反映して、社会保障関連経費は引き続き増加傾向を示しています。
次に、特別会計について申し上げます。特別会計全体の予算規模は367億1,100万円余で、前年度と比較して3.4％の増となりました。このページの下の表にお示ししているとおり、特別会計は全ての会計が前年度と比較して増となっています。その中でも特に、保険給付費の伸びなどを反映した介護保険事業特別会計の増と、医療費の伸びなどを反映した国民健康保険事業特別会計の増加が大きな特徴となっています。
続きまして、本市の歳入の根幹をなす市税の見通しについて申し上げます。３ページをごらんください。平成25年度の市税収入は338億1,200万円余で、前年度と比較して0.4％の増を見込んでいます。税目別に見ますと、法人市民税、固定資産税、市たばこ税などについては、一定の増収が見込まれています。しかし、個人市民税は納税義務者の減や給与所得の減などにより、２億3,700万円余の減収が見込まれ、この結果、市税全体としては前年度と比較して１億2,700万円余の増にとどまるものと想定しています。なお、このページの下のグラフにお示ししているとおり、市税については、リーマン・ショックなどの影響で大幅な減収が見込まれた平成22年度以降ほぼ横ばいの水準で推移しており、顕著な回復が見られない、厳しい状況が続いています。
次に、市債と基金について御説明いたします。４ページをごらんください。平成25年度は、一般会計で43億2,400万円余の市債の発行を予定しています。先ほど申し上げたとおり、都市再生に係る経費が減少したことなどに伴い、前年度と比較して21億4,800万円余の減であり、市債依存度は6.7％となります。また特別会計においては、下水道事業特別会計と介護サービス事業特別会計で７億2,200万円余の市債の発行を予定しています。基金については残高に留意しながら、一定の活用を図りました。平成25年度は、臨時財政対策債の減や財産収入の減があることなどから、取り崩しの予定額は、前年度比19億1,800万円の増の34億7,100万円余となっています。
続きまして、平成25年度予算編成の考え方について申し上げます。資料の５ページをごらんください。平成25年度は、第４次三鷹市基本計画における前期計画期間の中核的な年度に当たります。そのため、最重点プロジェクトに位置づけた都市再生とコミュニティ創生、そして緊急プロジェクトである危機管理を中心に、各施策を将来を見据えながら、着実に推進していきます。
都市再生プロジェクトでは、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備が本格化し、市民の皆様に見える形で事業が進んでいくこととなります。また、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の整備に向け、設計業務に取り組みます。さらに三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえ事業について、最終年次の整備を進めるとともに、牟礼コミュニティ・センターの耐震補強工事に着手します。
コミュニティ創生プロジェクトでは、市内６カ所目となる駅前地区での地域ケアネットワークの設立に向けた取り組みを進めるとともに、引き続き災害時要援護者支援事業や見守りネットワーク事業を推進します。また、住民協議会活動の活性化を促進するための新たな仕組みを創設するなど、コミュニティ創生に向け、積極的な事業展開を図っていきます。
次に、資料６ページの危機管理プロジェクトでは、災害時における自助の取り組みを促しつつ、在宅避難者を支援するための環境を整備します。また、地域防災計画の改定を踏まえ、事業継続計画（震災編）や災害対策本部運営マニュアルなどの見直しを行うとともに、引き続き特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化に向けた支援に取り組みます。
このほか、基本計画の重点プロジェクトに関する取り組みとしては、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種事業を開始するほか、サステナブル都市の実現に向け、エコタウン開発奨励制度を創設します。また、南部図書館（仮称）の開館に向け、最終年次の取り組みを進めていきます。
続きまして、資料の７ページをごらんください。平成25年度予算編成の考え方の２点目は、行財政改革アクションプラン2022に基づく行財政改革の推進です。厳しい財政状況の中、財政の健全性を維持しながら持続可能な自治体経営を継続していくため、昨年度に引き続き事務事業総点検運動を推進し、敬老金の見直しや高齢者入院見舞金の廃止、第五中学校プールの市民開放の終了などに取り組みます。また、公共施設総点検運動では、市民センター、教育センター、図書館本館について、仕様の見直しなどによる施設管理業務の最適化を図ります。さらに先ほども申し上げたように、平成25年度予算編成では、ゼロ-アップ創造予算を推進することといたしました。そして、三鷹の森科学文化祭、家庭的保育事業、粗大ごみの収集、災害時における自助の取り組みの啓発などについて、細かな配慮と創意工夫によって、最小の経費で事業のレベルアップを図ることとしています。
８ページをごらんください。人件費については、住居手当、扶養手当、管理職手当及び退職手当等の見直しを行います。また、引き続き国や東京都の補助金を積極的に活用するよう努めます。特に今回の予算編成においては、東京都の緊急雇用創出事業臨時特例補助金が継続することとなったほか、学童保育所整備の財源として、子ども家庭支援区市町村包括補助金を活用することとしています。受益と負担の適正化については、保育所保育料を改定するほか、井の頭公園駅、つつじヶ丘駅周辺などの駐輪場の料金体系の適正化を図ります。このほか、行政サービスの質を維持しつつ、効率的な事業推進を図るため、民営化、委託化の取り組みを進めていきます。平成25年度は、南浦西保育園、西部市政窓口、学校給食調理業務の委託化に取り組むとともに、北野ハピネスセンター成人部門の委託化に向けた検討を進めます。
９ページをごらんください。以上申し上げた第４次三鷹市基本計画の着実な推進と、行財政改革アクションプラン2022に基づく行財政改革の推進のほか、平成25年度予算における特記事項を申し上げます。
１点目は、国の予算への対応についてです。先週、平成24年度補正予算案が国会に提出されましたが、今後その詳細が明らかになり、三鷹市の施策に合致する補助メニューが示されたときは、必要に応じて補正予算等で対応することといたします。
２点目は、事業別予算の徹底についてです。市議会を初め市民の皆様に、事業をより一層わかりやすくお示しするとともに、事業評価と予算編成の連携を強化するため、予算書の事項について、分割や統合、名称変更などの整理を行います。さらに、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業については、今まで総務費の１つの事項として予算計上を行っていましたが、事業が本格化することにあわせ、新たに目を設け、全体像をわかりやすくお示しすることとします。
３点目は、東京都からの権限移譲についてです。地域主権推進一括法による基礎自治体への権限移譲については、市民サービスの向上が図られるよう、東京都から十分な事務引き継ぎを行い、適切な取り組みを進めていきます。
４点目は、市保有宿泊施設についてです。箱根みたか荘の平成25年度末での閉館とその後の処分方策について検討を進めていきます。
５点目は、効率的な収納業務の推進と市債権管理の適正化についてです。市民部の納税課と保険課国保納税係を統合し、効率的・効果的な収納の業務を推進していきます。
６点目でございますが、特定目的基金の廃止と見直しについてです。昨今の社会経済状況を踏まえながら、各特定目的基金の目的等を再検討し、文化基金と国際交流基金を廃止することとしました。また、平和基金の運用や活用についても見直しを行います。
なお、去る１月29日に、国の平成25年度予算案と平成25年度地方財政対策が示されました。国では、平成24年度補正予算と平成25年度予算を一体的なものとし、15カ月予算として編成するとともに、予算の重点化を図ることとしています。そして、こうした考え方のもと、インフラの老朽化対策や事前防災対策として、公共事業予算を充実させる一方で、生活保護費の適正化や地方公務員の給与費の削減を図ることとしています。また、子宮頸がん等のワクチン接種の法定化に伴う地方負担については、住民税の年少扶養控除廃止に伴う追加増収分を財源とすることを前提に、交付税措置による一般財源化が行われました。政権交代に伴い、国の予算案の取りまとめがおくれたことから、現時点における三鷹市の平成25年度予算案に、こうしたことを全て反映させているわけではありません。また、内容によっては市として慎重な検討を要する課題もあります。したがいまして、私としては、今後の国や東京都の動向などを見きわめながら、必要な財源をしっかりと確保しつつ、適切な対応を図っていきたい、このように考えています。
平成25年度予算の総括的な内容や考え方は、以上のとおりでございます。なお、平成25年度予算案に関する御要望などにつきましては、皆様で御協議の上、市議会として一致した御意見を取りまとめていただければ、私としても十分な検討をさせていただきたいと考えております。引き続き、各会計予算の特徴点や具体的な事業の概要につきまして、担当より御説明をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） おはようございます。それでは、私からは、各会計の計数的な特徴点などを御説明させていただきたいと思います。
資料の10ページをお開きください。資料の10ページから、各会計当初予算総括表ということで、まず一般会計でございます。左側のページ、歳入欄でございます。特徴点といたしましては、第１款 市税については、先ほど市長から御説明したとおりでございます。
その他の特徴点でございます。第６款 地方消費税交付金でございます。こちらにつきましては特殊要因がございまして、国から東京都を経由し、市町村に交付されるものでございますが、暦の関係で、平成25年度は11カ月分の交付となる。このような特殊要因によりまして、１億4,400万円余、7.5％の減となっているところでございます。
飛びまして、第12款 使用料及び手数料でございます。前年度比9,000万円余、8.5％のマイナスでございます。こちらは環境センター運転停止に伴います一般廃棄物処分手数料の減が要因となっているところでございます。
続く、第13款 国庫支出金ですが、前年度比２億8,700万円余、3.0％の減でございます。こちら、国におけます子ども手当の見直し、これの平年度化に伴う減の影響で減となっておりまして、こちらが歳出の民生費にも影響が同様に及んでいるところでございます。
続きまして、第15款 財産収入でございますが、前年度比13億円余、62.9％のマイナスでございまして、土地売払収入の減でございます。
飛びまして、第19款 諸収入でございます。１億9,900万円余、27.8％のマイナスでございまして、こちらも環境センターの運転停止に伴いますごみ処理事業受託事業収入の減が要因となっているところでございます。
その他、第17款の繰入金、こちらは基金ですが、また第20款の市債については、先ほど市長から御説明があったとおりでございます。
続きまして、右側のページ、歳出欄でございます。特徴点です。第２款 総務費でございますが、こちらも市長が特徴を申し上げたとおり、前年度比26億円余の減ということで、マイナス21.8％、都市再生に係る経費の減でございます。
続きまして、第３款 民生費でございます。前年度比６億2,000万円余、2.1％の増でございます。増の要因といたしましては、学童保育所、こちらは三小学童、高山小学童、井口小学童、３学童保育所の整備を行うことによる増のほか、障がい者自立支援給付費の増などによるものでございます。
続きまして、第４款 衛生費でございますが、前年度比５億3,800万円余、12.0％の減でございまして、こちらは市長も申し上げたとおり、環境センター運転停止に伴いますごみ処理場管理運営費の減のほか、新ごみ処理施設の新施設の整備終了に伴います同組合への負担金の減、こうしたことによりまして、このようなマイナスとなっているところでございます。
飛びまして、第８款 土木費でございます。前年度比１億7,500万円余、3.2％の増でございます。増の主な要因といたしましては、自転車等駐輪場整備に取り組むことによるものでございます。
続きまして、第10款 教育費でございます。２億9,500万円余、4.2％の増でございます。増の要因といたしましては、南部図書館（仮称）の整備に取り組む、あるいは開館準備を行うことによる増のほか、スポーツ祭東京2013、こちらの本大会開催に関する経費による増でございます。
次の第11款 公債費でございます。前年度比3,500万円余、0.8％の減でございますが、引き続き公債費の減少傾向があらわれているところでございます。一般会計の特徴は以上でございます。
続きまして、12ページをお開きください。特別会計の特徴点について御説明いたします。まず、国民健康保険事業特別会計予算でございます。会計全体といたしましては、前年度比２億9,700万円余、1.8％の増でございます。特徴点でございますが、左側、歳入の第１款 国民健康保険税ですが、増減率としては0.4％のマイナスでございますが、こちらも市税と同様、被保険者の所得状況を反映した減となっているところでございます。右側、歳出欄でございますが、第２款 保険給付費において１億1,000万円余の増となるほか、第３款 後期高齢者支援金等や第６款 介護納付金等も増となっているところでございます。こうしたことによりまして、左の歳入欄では、国庫支出金等特定財源が増となっているところでございます。
続きまして、下水道事業特別会計予算ですが、前年度比では、総額としては5,200万円余、1.4％の増でございます。特徴点では、左側、歳入の第２款 使用料及び手数料ですが、前年度比4,100万円余、2.6％の減でございまして、こちらは使用者の節水傾向を反映した減となっているところでございます。右側、歳出欄でございますが、第１款 下水道事業費の中の第１項 総務費においては、前年度比4,800万円余の減でございますが、こちらは東部水再生センターの耐震診断の終了による減があるところでございます。同じく第３項の建設費では6,200万円余の増でございまして、こちらは井の頭ポンプ場の非常用自家発電設置工事などによる増でございます。こうした事業に取り組むことのため、左の歳入では、国庫支出金等の財源が増となっているところでございます。
続きまして、介護サービス事業特別会計予算でございます。こちらは全体としては0.7％の微増でございますが、特徴点としては、左側、歳入の第１款 介護サービス収入において2,700万円余、3.8％の減でございまして、こちらは介護報酬改定の影響によります減でございます。こうした収入の減があったため、第３款 繰入金では、全体としては1,100万円余、4.3％の増となっているところでございます。右側、歳出欄でございますが、第１款 介護サービス事業費の中の第１項 けやき苑及び第２項 どんぐり山に関してはそれぞれ増となっておりまして、こちらは施設改修工事を実施することなどによる増でございます。このため、左側の歳入欄では、第６款 市債として、本年度は2,800万円の市債を計上しているところでございます。
続きまして、14ページでございます。介護保険事業特別会計予算でございます。こちらは全体といたしましては、前年度比７億5,000万円余、7.2％の増となっております。こちらは、全体は第五期介護保険事業計画２年目の予算計上でございます。このため、保険料率等は変更ございません。また、左側の第６款 繰入金では、２年目ということで、基金繰入金が増となっているところでございます。
最後、後期高齢者医療特別会計予算でございます。こちらは前年度比8,700万円余、2.6％の増ということで、広域連合の内容に従った予算計上となっているところでございます。各会計の特徴点は以上でございます。
続きまして16ページ、債務負担行為の表でございます。こちらは全体で30件あるところでございまして、内容としては、１番の広報みたか発行事業など、平成26年４月からの契約の更新に向けて、この平成25年度で準備に伴うものが多いところでございます。また、次の18ページにあるとおり、13番の女性交流室からあるとおり、指定管理の更新に伴いまして、文言計上でございますが、ここで債務負担行為を設定するものが17件あるところでございます。そのほかの新規事業に係るものについては、後ほどの主要事業の部分で内容を御説明させていただいておりますので、ここでは省略させていただきますが、18ページの29番をごらんください。29番、土地開発公社の関係でございまして、例年どおり先行取得の内容を計上させていただいておりますが、右側の備考欄にあるとおり、新川あおやぎ公園ほか公共用地ということで、20億円として計上しているところでございます。
それでは、20ページをお開きください。この20ページは一覧表ということで、後に御説明します主要事業の内容を、プロジェクト等によって整理しているものでございますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
また、私の後に主要事業の概要について財政課長から御説明させていただきますが、私からは、特に31ページをごらんください。この新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の推進について、私から御説明させていただきます。本年度は予算額として25億円余の計上ということで、市長からありましたとおり、いよいよ来年度は本格的な整備に着手する年度でございます。事業内容として中ほどに記されているとおり、まず防災公園整備に係る負担金ということで、19億円余を計上しているものでございます。考え方としては、ＵＲ事業費32億円余に対し、国庫補助金の確保見込み11億6,000万円余などを控除した19億円余という内容となっております。また、その次のところでございますが、多機能複合施設整備に着手ということで、来年度予算としては５億3,000万円余でございますが、債務負担分を含めまして、全体として48億円ということで予算措置を図りたいと考えているところでございます。また、電線類地中化の推進ということで、実施設計の経費5,600万円余のほか、管理運営計画の検討の中で、災害情報システムなど、システム導入に関する経費も計上するところでございます。
以上が、来年度の本事業の予算措置でございますが、33ページをごらんください。平成24年度にかけて取り組んでおります実施設計に従い、詳細設計の内容及び積算根拠、あるいは工程日程などを調整したところでございまして、昨年予算編成時にもお示しした全体事業費に、年度別事業費等も若干精査がされているところでございます。特徴点を申し上げますが、ここで表を掲げているＡの部分は、全体事業費の部分でございます。ここにおけます防災公園の部分のまる１の計のところ、ここでは152億円余と記載しておりますが、こちらは前年度比較では２億7,900万円ほどの増となりましたが、反対に多機能複合施設等のまる２のところ、こちらは２億1,400万円余の減となっているところでございます。内容の見直しによって、補助対象部分を見直したところでございます。このため、まる３の事業費合計のところ、220億6,400万円というところは、前年度比較では6,500万円の増となっているところでございます。
一方、この全体事業費の中の防災公園の部分、こちらの財源などを合わせたのがＢのところでございます。結論を申し上げますと、下のほうに国庫補助金の計、まる４と書いている部分があります。51億200万円の部分でございますが、こちらは前回からの比較では、２億7,600万円の増となっているところでございます。こうした内容で、まる７の三鷹市負担額のところでございますが、合計の欄、169億9,900万円というところでございますが、前回との比較では、２億600万円の減というふうに精査したところでございます。
また、次の34ページをごらんください。その他事業費の部分でございます。21億8,700万円、Ｂと記載している欄でございます。こちらについては、先ほども事業で御説明したとおり、電線共同溝整備に取り組むこととしておりました。従来は市道整備としていたものを、さらに電線類地中化を目指すということで取り組んで、その下のＣの財源のところ、都補助金9,500万円が確保できる見通しとなったところから、この部分を見直し、Ｂのところについては、前年度との比較で１億7,600万円の増とはなりましたが、財源の確保も図り、内容の充実を図ったところでございます。こうしたところ、実質的な市負担額の欄でございますが、123億4,100万円というところでございますが、前回までお示ししていた数字から比較して１億2,500万円のマイナスというところで、全体事業費の精査を図ったところでございます。このように部分的には異動はございますが、これまでお示しした事業費の総枠についてはおおむね変更がないところでございますが、こうしたところを基礎にした公債費、市債残高の推移についてはグラフでお示ししているとおりでございまして、現時点から比較して、将来負担が減少傾向がある中で、この事業には取り組めるということには変わりないということを御理解いただけるかと思います。私からの説明は以上でございまして、引き続き事業内容を財政課長から御説明させていただきます。
◯財政課長（土屋 宏君） それでは、私から引き続き、平成25年度予算の主要事業の中から、特徴的なものをピックアップして御紹介させていただきます。
資料の29ページをお開きください。６の三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進です。三鷹まちづくり総合研究所のシンクタンク的機能をより一層充実するとともに、ホームページのリニューアルなどによって、ネットワーク大学事業のさらなる活性化を推進してまいります。
30ページをごらんください。８のオープンソース・ソフトウエアを活用した地域活性化の検討です。プログラミング言語Ｒｕｂｙを活用した新たなビジネスモデルの検討を行い、地域の活性化につなげてまいります。
35ページをごらんください。11の地域情報化プラン2022に基づく新たなＩＣＴ施策の推進です。平成24年度に引き続き、総務省の委託事業の活用を視野に入れながら、株式会社まちづくり三鷹との協働で、ＩＣＴ街づくり事業を推進してまいります。
37ページをごらんください。14の市政窓口における窓口業務の委託化です。平成25年度から、西部市政窓口業務の委託化に取り組むとともに、今後の市政窓口のあり方全般について検討を進めてまいります。
その下の15、コミュニティ創生の推進です。本年度は住民協議会の活性化に向けた新たな支援制度を創設するとともに、町会・自治会と連携しながら、みたか地域ＳＮＳの活用方策を検討してまいります。
38ページをごらんください。17の牟礼コミュニティ・センター耐震補強の実施についてです。当コミュニティ・センターの体育館の耐震補強工事に取り組むものです。
右側、39ページをごらんください。18の公会堂等のリニューアルオープンです。公会堂光のホールと、別館建てかえ施設さんさん館について、芸術文化振興財団と連携しながら、円滑な運営を進めてまいります。
44ページをごらんください。１の地域ケアネットワークの推進です。平成25年度は、市内６カ所目となる駅前地区での地域ケアネットワークの設立に向け、取り組みを進めます。
右側、45ページをごらんください。２の災害時要援護者支援事業の推進です。引き続き、町会・自治会などと協働で災害時要援護者を支援するための仕組みづくりに取り組んでまいります。
その下、３の見守りネットワーク事業の推進です。民生・児童委員やボランティア団体などと協力しながら、地域の高齢者、障がい者のさりげない見守り活動を続けていきます。
47ページをごらんください。６の障がい者ヘルプカードの作成です。周囲の理解や援助を求めるときなどに活用できるよう、手帳形式のカードを作成し、希望する障がい者に配付いたします。
51ページをごらんください。５の年齢別定数の見直しによる保育定数の拡充です。待機児解消と子育て世代のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、上連雀保育園と中原保育園で、１歳児、２歳児の定員を拡充いたします。
53ページをごらんください。８の学童保育所の整備についてです。このページから次の54ページ、55ページにかけて記載しているとおり、本年度は三小、高山小、井口小の学童保育所を整備し、定員の拡充を図ります。
56ページをごらんください。９の井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の整備です。三鷹台団地周辺地域の計画的な都市再生に向けて策定した基本プランに基づき、井の頭二丁目に、学童保育所、地区公会堂などの複合施設を整備するため、設計業務を進めます。
右側、57ページをごらんください。２の生活保護受給者の就労支援事業の拡充です。生活保護受給者の自立促進に向け、就労支援の対象を拡大するなど、きめの細かい取り組みを積極的に進めていきます。
59ページをごらんください。１の災害時備蓄医薬品の拡充です。常備医薬品の定期的な入れかえを行うとともに、本年度は特に災害時の援護協定を締結している助産師会、接骨師会用の医薬品の整備に取り組みます。
61ページをごらんください。５の高齢者肺炎球菌ワクチン接種の実施についてです。新たに65歳以上の市民を対象に、肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成を開始いたします。
62ページをごらんください。７の「サステナブル都市三鷹」の実現に向けた研究の推進です。環境保全、経済発展など５つの視点を包含した新たな施策の展開に向け、検討を進めてまいります。
64ページをごらんください。10のエコタウン開発奨励事業の実施についてです。創・蓄・省エネルギー機器を導入した優良な住宅群の開発を誘導し、サステナブル都市の形成を推進するため、住宅開発事業者に対する奨励制度を創設いたします。
67ページをごらんください。３のクリーンプラザふじみの本格稼働と安定的な運営です。事業主体であるふじみ衛生組合と連携し、円滑な運営に努めます。また、焼却施設の見学会など、環境学習に関する取り組みを進めてまいります。
69ページをごらんください。１の緊急雇用創出事業の実施についてです。本年度は表に記載した８つの事業について、東京都の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した取り組みを進め、新たな雇用の創出と市民サービスの向上を図ってまいります。
70ページをごらんください。２の認定農業者育成のための支援です。農産物の高品質化や生産力の強化に向け、認定農業者の施設整備に対する支援を行います。
72ページをごらんください。２の買い物環境の整備の促進です。買物支援事業本部を中心に、地域の特性に合わせた取り組みを支援していきます。平成25年度は特に買物応援キャラバン隊を活用し、商店会のマルシェなどの活用などを支援します。
右側、73ページをごらんください。３のフィルムコミッション事業の推進です。市内ロケ候補地の調査や先進事例の分析などを踏まえ、みたか都市観光協会を主体とするフィルムコミッションの設置を支援してまいります。
74ページをごらんください。１の市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備の促進です。バリアフリーに配慮した歩行空間の整備に向け、用地取得を進めるとともに、電線類の地中化整備に着手いたします。
78ページをごらんください。６の駐輪場整備基本方針の推進です。引き続き、安心して利用できる駐輪場環境の整備を進めます。平成25年度は、特に三鷹台駅周辺の駐輪場について、施設の整備を行うとともに、利用料金体系の適正化に向けた検討を進めます。
80ページをごらんください。１の景観条例に基づく景観づくりの推進です。市、市民、事業者の協働によって、三鷹らしい風景、景観づくりに向けた多様な取り組みを進めてまいります。
右側、81ページをごらんください。３の三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進です。関係者や地元住民の意見を聞きながら、まちづくり条例に基づくまちづくり推進地区整備方針を策定するとともに、都市計画手続を進めていきます。
その下、４の東京外郭環状道路に関する調査・検討です。事業の進捗にあわせ、広く市民の意見を聞くためのワークショップを開催するとともに、引き続き国や東京都に対する要請を行っていきます。
82ページをごらんください。６の三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進です。市の表玄関のシンボルとして、三鷹駅前地区の活性化の拠点となるよう、関係権利者やＵＲ都市機構と連携しながら、早期実現に向けた検討を進めていきます。
その下、７の都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備の促進と、８の都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備の促進についてです。いずれも整備に向けた用地取得に取り組むものです。また、連雀通りにつきましては、電線類の地中化工事に向け、詳細設計を実施いたします。
88ページをごらんください。３の下連雀六丁目防災広場（仮称）の整備です。在宅被災者のための生活支援施設に位置づけ、整備を進めてまいります。また、この地域の防災力の強化に向け、自助と共助の取り組みを促進するための支援を行ってまいります。
90ページをごらんください。２の学校給食の充実と効率的な運営の推進です。平成25年度から、第二中学校で給食調理業務の委託化を開始します。また、平成26年度からの北野小学校と第六中学校での委託化に向け、事前の準備を進めていきます。
右側、91ページをごらんください。３のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展です。引き続き、持続可能な学園運営に向けた取り組みを進めます。また、三鷹らしい地域とともにある学校のあり方を検討するなど、コミュニティ・スクールのさらなる充実を図ります。
93ページをごらんください。７の小・中学校のＩＣＴ環境の再整備と利活用の推進です。児童・生徒及び教員用のＩＣＴ機器について、セキュリティーやコストに配慮しながら、更新、整備を進めてまいります。
95ページをごらんください。２の学級数増への適切な対応と学校規模の適正化に向けた取り組みです。児童数の増加に対応するため、高山小学校と井口小学校で普通教室の整備を行います。また、通学区域の見直しを含めた総合的な視点から、学校規模の適正化についての検討を進めていきます。
96ページをごらんください。３の学校体育館の耐震性の確保です。耐震診断結果の確認を踏まえ、平成25年度は、第五小学校と南浦小学校の体育館について耐震改修工事に向けた設計業務に取り組みます。
その下、４の三鷹中央学園第三小学校の建てかえです。最終年次として、既存校舎の解体や校庭、外構の整備などを実施いたします。
98ページをごらんください。２の大沢二丁目古民家（仮称）の整備の推進です。大沢の里公園内にある古民家を市民の体験学習の拠点として復元するため、建築計画通知の作成など、事前準備に着手いたします。
右側、99ページをごらんください。３の南部図書館（仮称）の整備の推進です。魅力ある図書館を目指し、引き続き公益財団法人アジア・アフリカ文化財団と協働で整備を進めます。なお、開館は平成25年11月を予定しております。
100ページをごらんください。１のスポーツ祭東京2013（東京国体）の推進です。本大会の開催に当たり、さらなる機運の醸成を図ります。また、観戦ガイドなどの作成により、積極的に三鷹市のＰＲを行っていきます。
103ページをごらんください。１の下水道経営計画（仮称）の策定と下水道事業の経営健全化に向けた検討です。健全な下水道事業の経営と安定したサービスの提供に向け、経営計画を策定するとともに、下水道使用料の見直しについての検討に取り組みます。
106ページをごらんください。２の介護給付適正化事業の推進です。適切なサービスの確保と持続可能な介護保険制度の運用に向け、積極的な取り組みを進めてまいります。私からの説明は以上です。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で、市側の説明は終わりました。
この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前10時20分 休憩
午前11時01分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
これより平成25年度予算の内示についてに対する質疑を行います。質疑の順番については、１番、自由民主クラブ、２番、公明党、３番、民主党、４番、日本共産党、５番、にじ色のつばさ、６番、みんなの党といたします。また、質疑の時間については、答弁時間を含めて交渉会派30分、諸派10分といたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯議員（伊藤俊明君） それでは、皆さん、こんにちは。では、早速質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。自由民主クラブを代表して、何点かの質問をさせていただきます。
平成25年度は、第４次基本計画の着実な推進を図る上で、前期計画期間の中核的な年度であるとの認識が示されています。一方、リーマン・ショック以降、現在まで続く厳しい社会経済状況は、三鷹市の財政にも如実にあらわれており、アベノミクスと言われる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間活力を導入した成長戦略の具体的な実行と改革の推進に大いに期待するところであります。
こうした状況の中で、平成25年度の予算編成に当たっては、さまざまな苦労があったと思いますが、引き続き、基本計画の最重点プロジェクトであります都市再生とコミュニティの創生を初めとする計画の着実な推進とともに、絶えざる見直しの視点を持ち、改革を進める予算編成がなされたことを評価したいと思います。
さて、去る１月18日に、東京都の平成25年度の当初予算案が発表されました。都は税収の増加で、一般会計は前年度比1.9％の増となり、５年ぶりに増加に転じたとのことです。一方、三鷹市の当初予算案は、一般会計が647億8,000万円余、前年度予算比で21億円、3.2％の減となっております。三鷹市の一般会計予算の総額は、この５年間で約20％も増加しましたので、適正な規模に落ちついてきたとも言えますが、歳入の内訳を見ると厳しい状況がうかがえます。
まず、市税収入については0.4％の増となりましたが、個人市民税は２億3,000万円の減、法人市民税は微増という状況です。東京都は、企業収益の回復により税収が増加しましたが、法人市民税の割合の少ない三鷹市では、思うように税収は伸びていません。また、市債については、建設事業費の減により、前年度比で21億4,000万円、33.2％の減となりましたが、基金の取り崩し予定額は、前年度比19億円の増、率にして123.5％の増と大幅に増加しています。収入と支出の乖離を基金の取り崩しで補填する厳しい財政状況が続いているとの説明もありましたが、こうした状況を踏まえ、これまでも我々の会派が求めてまいりました、徹底した歳出の削減、受益と負担の適正化など、一層の取り組みを進めることを強く求めたいと思います。また、予防接種の国と地方の費用負担の問題や不交付団体の不利益処分の是正についてを、引き続き強く求める姿勢が重要だと考えます。
ここでお尋ねをいたします。平成25年度の予算編成においては、さまざまな課題や困難な状況があったかと思います。昨年の内示会でも同様の質問をいたしましたが、財政の健全性の維持について、特に基金の取り崩しについて、次年度以降の予算編成に大きな影響を与えないのか。また歳出面では、引き続き社会保障関係費の増などがありますが、歳出面から見た平成25年度予算の特徴、最優先に取り組むべき課題をどのように認識されているのでしょうか。まずは平成25年度予算について、総括的に市長の御所見をお聞かせください。
次に、第４次基本計画の重点事業と予算との関係についてお尋ねをいたします。特に、都市再生プロジェクトについて質問いたします。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備については、引き続き最優先の課題ですが、当該年度は本格的な施設の建設整備に向けて、周辺道路の電線類地中化に着手するなど、事業計画の説明がありました。また、実質的な市の総負担額についても、１億2,000万円余の減を図ることができる見込みとのことですが、引き続き経費の一層の削減、補助金の確保に努め、市負担額の削減に取り組まれるよう強く要望します。また、施設完成後のランニングコストの削減や指定管理者制度の活用など、管理運営計画の検討を進めるとの記述もあります。管理運営計画の検討は今後の課題であるとは思いますが、現時点におけるランニングコスト削減の基本的な考え方について御所見をお聞かせください。
次に、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の整備についてお尋ねをいたします。本事業は、施設の耐震性の確保と一層の有効活用を図るため、建てかえによる再配置を行うものであり、都市再生の特徴的な事業であると思います。当該年度は施設の基本設計を行うとのことですが、事業全体に必要な予算規模、補助金の獲得の見込みを含め、全体の事業規模をお聞かせください。あわせて当該年度には、上連雀保育園と中原保育園で、年齢別定数の見直しによる保育定数の拡充が挙げられています。定数の拡充も含め、高山保育園と三鷹台保育園を統合するメリットについてお尋ねいたします。
次に、コミュニティ創生プロジェクトについてお尋ねをいたします。初めに、災害時要援護者支援事業についてですが、町会・自治会等と協定を締結し、要援護者や地域支援者などを登録した台帳を作成するとあります。我が会派では、顔の見えるまちづくりと、町会・自治会の活性化を要望してきましたが、こうした取り組みは、安全で安心して暮らせるまちづくりにとって重要であると考えます。現時点では６団体と協定を締結したとの説明がありますが、今後の拡大についてお聞かせください。また、こうした取り組みは、町会・自治会の活性化にも寄与すると考えますが、事業の発展の方向性についてもお聞かせを願います。
次に、見守りネットワーク事業ですが、日ごろのさりげない見守りから、高齢者、障がい者などの孤立死を防ぐという活動に期待しています。事業は開始されたばかりですが、まずは事業の周知、認知が重要で、幅広い団体や企業に協力をいただくためのＰＲ活動と、具体的な見守りのあり方を共通認識することが必要です。これまでもこうした活動を続けてこられた民生・児童委員の皆様の役割についても再認識し、事業の中核としてさらなる活動に期待したいと思います。こうした視点から、見守りネットワーク事業の展開についてお尋ねをいたします。
次に、危機管理プロジェクトについてお尋ねいたします。三鷹市では、公共施設の耐震性の確保を最重点事業の１つとして、学校や保育園、コミュニティ・センターなど、公共施設の耐震補強工事を進めてきました。本予算案では、学校体育館の耐震補強工事についてスケジュールが示されていますが、災害発生時に避難所となる学校体育館の耐震性の確保は重要な課題だと考えます。現時点で耐震補強が必要な体育館は、記載されている６校で全てなのか。また年次計画になっていますが、どのような理由で優先順位を決めたのかお聞かせください。
次に、事業の中から幾つかの点をお尋ねいたします。初めに、都市型産業の誘致と日本無線の移転問題についてですが、三鷹市では、都市型産業誘致条例を制定し、２年が過ぎました。この間、仕組みの整備とともに、不動産事業者との連携の強化など、着実に取り組みが進められていると思います。一方、日本無線の移転に関しては、市を挙げて対策に取り組んでいますが、今後のまちづくりに大きな影響を与えることから、今後の推移に注目しています。都市型産業誘致条例の強化の視点も含め、日本無線の移転への対策について、また全体的な産業振興のあり方、新たな金融機関との連携、ＳＯＨＯ事業育成・強化と今後の方向性についてお聞かせください。
次に、東京外郭環状道路についてお聞きします。先日、目黒区にある首都高速の大橋ジャンクションの上部7,000平方メートルの公園が整備されたとのニュースがＮＨＫで放送されました。私も映像を見ましたが、大変すばらしい公園でした。三鷹市においても、当該年度、外環について、市民参加によるワークショップが開催されるとの説明がありました。北野の里を中心とした周辺のまちづくりや、ふたかけ上部空間の利用が検討項目として挙げられています。市民の皆さんの御意見も踏まえ、魅力あるまちづくりに資する事業になってほしいとの願いがあります。当該年度の取り組みと事業推進の基本的な考え方について、市長の御所見をお聞かせください。
次に、学校規模の適正化に向けた取り組みについてですが、日本無線の移転も大きな心配の１つですが、特に高山小学校区では、児童数の増加による教室の不足を懸念する声が聞かれます。高山小学校のほかにも教室不足が懸念される学校があると聞いていますが、通学区域の見直しも含めた学校規模の適正化に取り組むとの説明がありました。現状認識と具体的な取り組みの方向性についてお聞かせください。
次に、スポーツ祭東京2013についてお尋ねします。当該年度は、いよいよ大会開催の年となりました。日本トップレベルの熱戦が繰り広げられることを今から楽しみにしています。大会の開催に向けて広報・啓発活動、特に大会参加者はもとより、応援や観戦に来る多くの方に三鷹の魅力を発信する機会であると思います。また、三鷹の子どもたちにとっても、またとない機会です。実際の見学会など、学校教育の中で国体を生かした取り組みは考慮されているのでしょうか。こうした視点から、大会開催に向けた重点事業をお聞かせください。
最後に、行財政改革についてお尋ねいたします。事務事業総点検運動については、前年度に引き続き、幾つもの事業見直しが行われました。前例踏襲ではなく、事業の必要性と効果をゼロベースから見直し、今後も持続的な事業見直しが進むことを期待します。また、ゼロ-アップ創造事業という説明もありました。最小の経費で最大の効果を上げることは簡単なことではありませんが、本事業予算に当たっての事業見直し、ゼロ-アップ創造事業の基本的な考え方、今後の方向性についてお聞かせください。
また、民営化、委託化の推進においても、保育園の公設民営化、給食調理業務の委託化などに加え、北野ハピネスセンター成人部門の運営業務の委託化についても示されました。説明にもありますが、行政サービスの質の確保は大前提としつつも、一層の民営化、委託化は必要な施策だと考えます。当該年度に取り組む民営化、委託化の財源効果と、次年次以降の検討の方向性についてお聞かせを下さい。以上です。答弁のほどよろしくお願いをいたします。
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました御質問のうち、幾つかについて私からまずお答えして、その他について担当より補足をいたさせます。
まず１点目、平成25年度予算編成における財政状況の厳しい中での総括的な取り組みのあり方についてという御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、三鷹市の場合は、国や東京都と異なりまして、法人税の増というのは相対的には見込めないとともに、個人市民税が横ばいというような状況の中で、平成25年度予算は、私が市長になりまして最も厳しい条件下での予算編成であったと認識しています。したがいまして、10月の政策会議の段階から、職員にはまず平成24年度後半の取り組みをしっかり進行管理し、その財源の縮減も図りながら、平成25年度に限りなく残すようにというようなことで進めてもらいました。事務事業総点検、公共施設総点検運動による、本当に億単位の財源の確保及びゼロ-アップ創造予算を求めたのは、何よりも暮らしの現場である三鷹市では、セーフティーネットの予算を最大限確保しなければならないからです。
その中から幾つか手法的なことでお答えいたしますけれども、私としては決断をしたこと、平成25年度に向けて幾つかございまして、これは最後の御質問の行財政改革の委託化、民営化、あるいは冒頭の御質問の受益者負担と絡むことを総合的にお答えいたしますが、まずは箱根みたか荘について、やはり売却等も含めた今後の活用のあり方についての決断をいたしました。また、さらに基金については、先ほども冒頭私の説明で申し上げましたが、特定目的基金の廃止と見直しということで、基金を形骸化しないように、実質的に活用可能なようにさせていただきました。すなわち、文化基金と国際交流基金の廃止、平和基金の運用や活用についての見直しです。さらに、平成24年度ぎりぎりまで職員に頑張ってもらいまして、平成25年３月の議会でできる限り基金に少しでも上乗せができるように、取り組みをしているところです。
２点目、大きいのは、東京都や国への働きかけです。地方交付税不交付団体の立場から、前政権のときにも総務大臣宛てに、きちんと地方交付税不交付団体の不利を言い、臨時財政対策債が借りられないので、ほかのあり方について提案をしつつ協議を重ねております。なお、東京都の行政部に対しましても、地方交付税不交付団体の立場から絶えず問題提起をし、総合調整交付金等の見直しの中で、地方交付税不交付団体であります６団体が、少なくともその努力が報われるような提案を重ねてきたわけです。さらに、国の補助金、交付金等についても目配りをし、取り組みをしておりますので、それらを総合的な１つの成果として、平成25年度の予算編成ができたと思っています。
なお、ゼロ-アップ創造予算については、後に補足してもらいますので詳細は省きますけれども、私たちは、やはり市民満足度を高めるということがなければならないと思っています。したがいまして、ぜひ市民の皆様との協働の取り組みが、市民の皆様が行政を、何ていうんでしょうか、取り組みを、安く自分たちの力でやるんだなんて思いをかけらも持っていただかないように、本来的協働の取り組みでパートナーとしてしていくというような取り組みが、三鷹市ではなければならないというふうに、各部署に指示をしているところです。
時間の関係で、あと２点だけ私、補足をさせていただきますが、１つは見守りネットワークのあり方です。これまで民生・児童委員の皆様、そしてこのたび20周年をめでたく迎えられたほのぼのネットの皆様初め、多くの市民の皆様のお力で三鷹市の見守りネットワークがあり、そのことによって地域ケアネットワークや災害時要援護者支援事業が育まれてきたと思っております。しかし大切なのは、市民お一人お一人の力だけではなくて、事業者の皆様の参画だと思っています。実は、年末から年始にかけて、悲しい発見がありました。それは、新聞配達の方の報告だったり、郵便配達の方の報告だったり、タクシーの方の報告だったりするわけですが、もし事業者が見守りネットワークに加わっていただけなかったら、何カ月たってから発見されたかもしれない御遺体が少しでも早く発見できたことは、今後は何らかの、何ていうんでしょうか、形で、どんな組み合わせでもいいんですが、生存している間に発見したい、このように私たちはネットワークを強める覚悟を決めているところです。ぜひおひとり暮らしの方が多い三鷹市ですので、今後も地域ケアネットワーク、災害時要援護者支援事業と見守りネットワークを強め、まちづくり三鷹が進めておりますＩＣＴのまちづくりの中で、ぜひ適切なＩＣＴの支援も受けながら、人の命を大切にする三鷹市の取り組みを強めていきたいと思います。
私からの最後に、日本無線を含め、産業維持、振興についての取り組みです。ことし冒頭、日本無線の持ち株会社から出向している役員を含め、社長さんともゆっくりと懇談する時間を得ました。民間の会社は株主もいらっしゃり、それが維持し、継続していただくというのは容易ではありません。しかし、私を初め市役所として、できる限りの情報提供と支援の取り組みを、お話し合いを重ねる中から着実に信頼関係を結んでいきたいと思います。時間は待ったなしでございますけれども、ぜひそのことを進めていきたい。なお、三鷹市のこのような思い、市民の皆様の不安、市議会の皆様の問題提起を受けて、東京都産業労働局長にも直接会って、三鷹市の取り組み、行政、市議会の決議も踏まえて御報告をし、多摩のビジョンにおいて、このような産業流出における東京都の施策のあり方についても、強く書き込みがなされる方向性となってまいりました。東京都の行政の政策の中にも、三鷹市その他の多摩地域が置かれている産業流出と都市型産業振興の課題を、前向きなまちづくりとして位置づけていただき、適切な財源もつけていただくことによって、より私たちの取り組みが市民の皆様の思いに沿ったものになるようにと願っているところです。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 私のほうから２点ほど答弁させていただきます。１点目は都市再生のことに関連して、新川、多機能の複合施設のところについてのランニングコストについての御質問がございました。建築コストにつきましては、今回も担当のほうで、ＵＲと徹底した折衝をする中で、先ほどのお話のような減額ができたところでございます。ランニングコストのほうは、御質問にありましたように、管理運営計画の中でどういうふうにコスト圧縮に向けた取り組みをするかということでございますけれども、御指摘のように、指定管理者にお任せする部分を、複合施設でありますので、どういう範囲でどこまでお願いするかということを詰めている段階でございます。民間委託の導入によりまして、そのコストの圧縮を図るとともに、やはり市民の皆様方の参加と協働によるコストの圧縮という方法もあるのではないかというふうに考えておりまして、それらの手法についても、鋭意検討を始めているところでございます。どちらかといえば、これから本格的な検討が始まるということでございますので、御指摘の点なども踏まえて、しっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
それから、あともう一点は外環の件でございますけれども、大橋ジャンクションは私どもも見学に行きましたが、本当にすばらしい上部利用ということでございますけれども、北野の里のところも同じように、今年度市民参加で、ワークショップで提案を受けて進めていこうと思っていますが、まずその第１段階であるというふうに思っています。そういう意味で、今回は地域の方とともに、市民の皆さん全体の財産ということでもありますから、広く市民の方にも御参加いただきながら、しっかりとした全体の大きな方針みたいなもの、あるいはゾーニングみたいなものが、ある程度今回は浮かび上がってくればいいのではないかなというふうに思っています。今後は、特に北野の周辺の方に対しても、第２ステップ、第３ステップでしっかりとした市民参加を得ながら、運営自体も含めたいろいろな議論を進めていきたいというふうに考えているところです。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 井の頭・玉川上水周辺の複合施設に絡んで、２点御質問いただきました。全体の事業の関係でございます。この計画は、井の頭・玉川上水の周辺にございます五小の学童、三鷹台地区公会堂、それから、今三鷹台にございます障がい者の通所施設を１つ複合化する。それから、三鷹台の団地の部分の市有地でございますけれども、高山保育園と三鷹台保育園の統合保育園。それから、牟礼地区公会堂と災害備蓄用倉庫を複合化した施設をつくるというものでございまして、平成24年度の今回の設計業務と三鷹台保育園の仮設園舎の移設の事業から始まりまして、全ての両地区の施設ができ上がりまして供用を開始し、そして高山保育園の用地を売却するところまで、５年間にわたる事業でございます。全体の事業費としましては、７億5,000万円ほど計上して、考えてございまして、そのうち補助金等と高山保育園の土地の売却合わせて４億4,000万円、３億1,000万円程度の市の持ち出しで、これだけの事業を実現していこうというものでございます。
それから、２点目、三鷹台保育園、高山保育園の統合のメリットについてお尋ねでございますけれども、いずれも老朽化した施設が耐震化されるというメリット。それから、乳児から幼児の一貫した保育体制ができるという意味での保育上のメリット。それから、民営化をすることによりまして、補助金が獲得できるという、そういうメリット。それからまた、２園を１つにまとめることによりまして、保育士の定数等も勘案しまして、経費節減が図れるというようなメリットがございますので、我々としましては、粛々と進めてまいりたいなというふうに考えております。
◯健康福祉部地域ケア担当部長・見守りネットワーク担当部長（平田信男君） 私のほうから、災害時要援護者支援事業について御質問いただきましたので、この点についてお答えをさせていただきたいと思います。
災害時要援護者支援事業につきましては、平成24年度につきましては、既に６町会・自治会と災害時要援護者に関する協定を締結をさせていただいているところでございます。来年度の事業の拡充についてでございますけれども、御案内のとおり、本事業につきましては、高齢者や障がい者など災害時要援護者を支援するために、災害時要援護者支援事業実施要綱、あるいは町会・自治会向け実施マニュアル、これに基づきまして、町会・自治会と協定を締結し、推進をしていくということでございますけれども、来年度につきましては、新たに６町会・自治会と協定の締結を予定させていただいているところでございます。既に説明会等も実施しておりまして、御協力については一定程度進んでいるものというふうに思っているところでございます。
さらに来年度につきましては、６町会・自治会のみならず、さらにこの町会・自治会、御協力いただきます町会等に呼びかけをいたしまして、説明会等を十分にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、学校体育館の耐震化についてお答えをいたします。御案内のように、校舎については今年度で完了ということでございまして、体育館も耐震化を行ってきたわけですけれども、かつて行いました耐震調査、平成７年から平成12年に行った調査で、耐震補強工事を要しないというふうに判断されたんですけれども、その後の老朽化、それから耐震基準の変化に伴って改めて調査した結果、この６校が必要だということでございます。順序としましては、耐震性能の低いもの、緊急度の高いものから、財政負担も考慮しながら計画的に進めていくというものでございます。
それからもう一点、学校規模の適正化ということでございます。マクロ的には少子化の中で、しかし、近年、地域でのマンション建設によって人口増、児童・生徒数の増が生じているということで、切迫しているのが高山小学校のほかに井口小学校ということでございます。昨年の11月にプロジェクトチームを立ち上げまして、年少人口の動向ですとか、あるいはマンション建設、入居状況、シミュレーションを立てております。やはり段階的な対応が必要だろうというふうに考えておりまして、まずことしの４月については、学校内の教室の転用ということもございます。それから、来年度の予算に計上しておりますように、学童の移転を図って普通教室を確保するということもございます。さらに先ほど言いましたように、地域差が生じておりますので、通学区域も大きくは30年以上にわたって現状のままで推移してきたものでございます。相当学校間での規模の差が生じていますので、現状でも通学区域の内外については、通学区域外の申請があるという希望状況もございますので、そういったことも踏まえて、通学区域も当然見直していきたいと。それで足りなくなる……。
（「時間が」と呼ぶ者あり）
ごめんなさい。段階的、総合的な対応を図ってまいります。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君） 国体の関係でございます。本年、本大会が行われますので、当然成功裏におさめることがまず大事だと思っております。そのためには、方針のところにもありましたように、国体開催の周知と機運醸成、これがやはり重要なことだと思っております。特に今年度におきましては、学校観戦、これにつきましては校長会に要請し、全ての子どもが学校観戦という形で来れるような形で、今、調整をしているところでございます。また、各おもてなしというような心温まる国体というものもございますので、そうした趣旨でやっていただきたいと思っております。以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 委託化の効果でございます。現在把握している中では、西部市政窓口の委託化が、市政窓口全体も見直す中で、170万円ほどの効果を見ているところでございます。学校給食調理につきましては、来年度の二中分としては920万円ほど、また、平成26年度以降開始の北野小、六中分としては1,100万円ほどの効果を見ているところでございます。
また、総点検運動についての御質問がございましたが、当然平成26年度以降も見据えて、今後も継続する必要があるというふうに考えております。今年度は、過去２年実施したものの総点検とともに、市民の視点に立って、国や東京都の制度との整合性、また市民視点に立った公平性とバランスなどで取り組んだところでございます。
◯議員（伊藤俊明君） ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で、自由民主クラブの質疑を終了いたします。
次に、公明党。
◯議員（緒方一郎君） それでは、よろしくお願いいたします。
まず今回、国家公務員の給与の引き下げ、７％を超える引き下げが予想されておりまして、地方交付税云々ということがいろいろなところで言われております。幸いかどうかわかりません、三鷹市は地方交付税の交付団体ではありませんけれども、やはりこれまでこうした地方公務員の給与につきましては、東京都の人勧に対応するとか、それから、多くの自治体が地方交付税をもらっている中で、今後の見通し、それから、こういうことを引き下げについての考え方、方向性について、まずお聞かせいただきたいと思います。
それから、平成25年度から初めてゼロ-アップ創造予算という言葉が出てきまして、ここでも例示を幾つかされておるわけでございますが、大変これ、すばらしいことだと思います。ただ、このゼロ-アップ創造予算を考えていく対象とか基準あるいはメニュー──例えば、お金は変えないけれども効果を増すというものもあれば、お金を差しかえるというものもあればいろいろあるものでございますので、対象基準、メニュー、こうした方向性について、ちょっと整理をして教えていただきたいと思います。
３番目は、国や都の補助金でございます。これは重要なことでございまして、ここにも書いてございます。平成24年度の国の補正予算への対応、平成25年度の本予算への対応と同時に、平成25年度の都の本予算、あるいは国の補正予算を受けた都の予算といったものもございます。こうしたものに対するアンテナを、どのような部署で、どこが管理をして取り組まれるのか。例えていいますと、今回御提案しておりますスマートシティー関連では、総務省のＩＣＴのまちづくり、あるいはサステナブル都市の今後の計画、あるいはエコタウンというふうに、ある意味で自治体、三鷹市の中ではそれぞれの分野で、そうしたスマート環境への対応があるわけでございますが、スマートがこれまでのエネルギーの効率性、それから安全性に加えて、快適性あるいは市民満足といいますか、高揚感といったものに大きく発展をしておりまして、都の環境局の予算等も民間事業者あるいは個人に対して大変潤沢に今回組まれているという中で、三鷹市には直接来ないけれども、そうした環境が市の中に展開されるということを踏まえて、例えていいますと、そうしたアンテナをどのように捉えて、構築をされているのかということでございます。
４番目。平成25年度からいろいろな障がい者あるいは地域福祉、高齢者福祉、いろいろな面で新しい施策が出ております。従来からお聞きしております、例えば難病の方々、それから高齢者の方々も在宅支援、地域医療といった形へ大きく国の転換があります。この辺についての三鷹市の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
５番目、教育現場でございます。体罰の問題、いじめの問題が自殺で出てきております。それから、アレルギー、お隣の調布市で、アレルギーでの死亡ということもございました。それから、今はもう小学生の以前から、タブレットとかｉＰａｄ、アイフォンを使いましてゲームをして、それが課金をされるといった、これまでにない教育現場、その周辺での環境の変化がございます。また、旧態依然という、こういった体罰やいじめのことがございます。こうしたことに対して、市としてはどのような調査を。だから、体罰も体罰だけの何か定義づけをして、それだけの範囲じゃなくて、言葉の暴力でもある。シカトするという暴力もある。それから、ところによっては、いじめによって先生が自殺をするということもあるというようなこともございますので、幅広く教育環境に対しての見直しとウオッチングをしなければいけない。その辺はどのようにお考えいただいているでしょうか。
６番目でございます。今回、基金の取り崩しがございました。もちろんためておくだけでは意味がないので、市債の見直し、基金の見直し、それから外部団体におけるそうした見直し、人の問題、お金の問題、施設の問題もありますけれども、特にこの基金の取り崩しについて、一方で取り崩して大丈夫なのか、これをどう活用するのか、ほかにつけかえるのかといったこともございますので、方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
７番目。箱根みたか荘が、今回終了の方向でいきます。これも人の面あるいはお金の面、サービスの面でいろいろ課題もあったかと思いますが、一方で利用されていた方もございます。今回、これに踏み切った一番大きな原因は、費用対利用率ということなのか、あるいは競争といったことなのか、判断基準のところをお聞かせいただく。今後のこういう代替利用も含めて、川上のことも含めてお聞かせいただきたいと思います。
最後の８番目でございます。環境センターが役割を終えて、これからいわゆる洗浄というようなことに入ります。ただ、これから稼働が終わり、そして人の目がなくなり、また新たにそうした洗浄の業者が入ってくるということでございますが、中に滞留しているのではないかと言われているダイオキシンであるとか、あるいはアスベストであるとか、そうした危険物質の飛散、それから土壌ということについて、今年度、平成25年度においてはどのような施策を展開されるのかお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） ありがとうございます。御質問に順次お答えし、私で答弁の不足している部分は担当より補足いたさせます。
２点目のゼロ-アップ創造予算についてです。これは私自身思いがありまして、すなわち予算で皆様にお示しする場合、どうしても新規に取り組むものであるとか、相対的に今までの方針を大きく変えるものであるとか、拡充するものであるとかそういうものが、市議会や市民の皆様に説明させていただくときに、どうしても多くなります。しかしながら、私たち市政が担当しております事業の内容というのは、大変きめ細かくございまして、決して新規であったり、拡充したものでなくて、もう長年やっているものであっても、やはり取り組み方によって市民の皆様の満足度が向上できるもの、あるいはそんなに予算はかけない、あるいはこの年度は特に東京都などの補助金を持ってきて、ほとんど予算がかからないんだけれども、三鷹市にとって大切な事業について、しっかりと予算のときに意識して各課が考え、そして私たち市長、副市長、教育長とも協議をしていくという、その動機づけのためにもゼロ-アップ創造予算というのを、まず第一義的に入れました。一つ一つの事業をきちんと大切に見直そうという考え方です。お金をかける、かけないではないんだという感覚です。
２点目には、さらに加えて、大変厳しい状況下、事務事業総点検運動、公共施設総点検運動をしてきてもらいまして、かなり減らすという方向は強まってまいりました。しかし、その上で、その事業の意義、あるいは減らす部分において、減らすことの妥当性、正当性、そういうものを吟味していきたいということで、実はこのゼロ-アップ創造予算に加えて、事務事業総点検運動をさらに進めていく上で、事業評価制度の見直しなども並行して、チームをつくって進めております。したがって、質を下げることなく、適切な予算を裏づけでつけていきたいという思いの中から、あえてゼロ-アップ創造予算という名称をつけることによって、全庁的な意識の覚醒を得たものです。
次に、御質問の３点目の国・都の補助金のアンテナということですが、これは全庁挙げて全ての、新人職員であっても、市長、副市長、教育長であっても、とにかくさまざまなところで国の動き、都の補助金の動きを、正規に伝えられる情報のルートを待つまでもなく、報道であるとか、口コミであるとか、あるいは取材であるとか、直接私が、あるいは副市長が、あるいは教育長が、あるいは部長たちが、国や東京都に出向いて、こんなようなことを考えているというようなことを聞きましたら、それが三鷹市に当てはまる形になるように提言をさせていただくことなども含めてやっております。そういうようなものにつきましては、企画部の企画経営課及び財政課で漏れなく収集できるように取り組みをつくっているところです。
次に４点目の難病在宅支援、地域医療等への対応です。御指摘のとおり、かなりきめ細かい国の制度の変更等がありますし、法律改正に基づいて、障がい者の対象の中に難病が多く含まれるというようなことがありますが、これは担当の健康福祉部、常日ごろから細かい情報を得るように努力しておりますが、法律改正がされても、政省令になって細かい内容がわかるのには時間差があります。これで健康福祉部のそれぞれの部長、課長以下、正直言って苦労しているというところでございます。しかしながら、市民の皆様にきめ細かいサービスをできるチャンスでございますので、その辺については本当に心配りをし、特に国の制度については、東京都を経て市町村に内容が示されることが多いのですが、それを待たずに取材してもらうこともありますし、あるいは国のヒアリングの対象などになったときには、子ども政策部も含めて、積極的にそのヒアリングの対象者になることによって、国の動向を早く知るのみならず、基礎自治体の声を伝えるように、これもしているところです。
最後に、環境センターについて私からお答えいたします。御指摘のとおり、環境センターは、ふじみ衛生組合のクリーンプラザふじみの稼働によって、その使命を終えようとしております。しかしながら、この間、長い間、三鷹市民のごみ処理をしてきてくれた施設でございまして、この間も環境については最大限の配慮をしてまいりましたが、平成25年度もしかるべき職員の配置もし、そしてしっかりと説明責任を果たせる、最終的な洗浄を初めとするプロセスの重要な最初であるという思いで取り組んでまいります。あわせて、跡地をどのように利用していくべきかということについても、全市的な視点を持ちながら、ポジティブな、前向きな方向性が得られますように、研究をあわせて進めていきたいと考えております。私からは以上です。
◯副市長（津端 修君） 職員の給与の引き下げについて御質問をいただきました。国家公務員が東北地震の財源確保のためということで、２年間に月に7.8％引き下げているという状況に鑑みまして、地方交付税を削減するという見地から、地方も同じようにやりなさいという国の指導が入っているわけでございます。これに対しては、やはり地方としては、市長会、知事会、町村会いずれもが、本来給与は市町村独自に判断して決めるべきものだということで、相当な反発をしているところでございます。
加えて、私どもは地方交付税不交付団体でございますので、この国の措置については、財源的な影響は全く受けないわけでございますが、とはいえ近隣各市の動きを見ながら慎重に対応していかなきゃならないと思っていますけれども、きょうあたりも新聞を見ますと、東京都は都の教職員については引き下げをせずに、都の一般財源で補填するというような情報もあるようですので、東京都も不交付団体でございますので、私どもは東京都の動きを慎重に見きわめながら、これへの対応をやっていきたいと考えておりますが、12月の議会においても、独自の見直しの給与の引き下げをやりました。３月議会には、退職手当の引き下げも提案する予定でございまして、私どもとしては、定数削減を含め、独自の行革に今までも鋭意取り組んできたところでございますので、押しつけ的なこうしたやり方については、非常に不満であるというふうなことをつけ加えさせていただきます。
◯教育長（高部明夫君） 体罰、いじめ、アレルギー対応等々学校教育の環境変化にどういうふうに対応していくかということでございます。御指摘のように、一連の現象の中には、底を流れる、通底する部分があろうかと思います。社会変化、児童・生徒の変化に対して、そういった環境変化に対して、危機管理も含めてどう対応していくかということでございます。一番大切なのは、やはり人権感覚、人権意識といいますか、安全安心な環境づくり、人間関係づくりということでございますし、そういったものを踏まえて、日ごろからの観察、目くばせ、変化を感じる力というのが必要だと思います。もう一度個々の分野において定められた方針ですとか、手順ですとか、マニュアルですとか、そういったものを再認識して、再研修して、再確認をしていきたいというふうに思っています。幸いには、三鷹の場合はコミュニティ・スクールを進める中で、学校の閉鎖性とか、行政の閉鎖性とかということは徐々になくなっていますので、さらにその信頼性を高めるために、開かれたような学校づくり、コミュニケーションを図っていきたいというふうに考えております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 基金についての御質問がございました。今回、市の行政サービス水準を維持するため、一定の基金の取り崩しを行ったところでございます。基金につきましては、御案内のとおり、自治体におけます年度間の調整財源として、またこれまでも意味的には、自治体としてのセーフティーネット機能を果たすものとして、その一定額の確保とともに、活用についても行ってきたところでございます。御案内のとおり、リーマン・ショック以降、基金の活用がふえておりまして、平成22年度、平成23年度の規模となっているわけでございますが、その間でも、行財政改革の推進あるいは財源確保などによりまして、極力年度内における残高の維持も含めて、今後取り組んでいくという考え方でございます。今後、今回30億円を超える基金の活用を計画の中に入れましたが、やはり今年度末の補正における基金残高確保、あるいは来年度中の執行での精査などを通じ、バランスをとった取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 箱根みたか荘について、どのような判断で廃止というふうに踏み切ったかということでございます。環境を考える上で、５つほど検討してきたわけであります。その大きな点でいえば、まず、近隣の民間の施設の状況がかなり変わってきたというところでございます。旅行代理店などのパッケージツアーですとか、あるいは旅館みずからが廉価な、そういう運営を図り出したということが、１つ検討の要因にもなってございます。また、加えて２つ目でありますけれども、利用者の若干の偏りがかなり見受けられているというところでございます。平成23年度に約１万人の利用者がございましたが、実質的に何人が利用したかを考え、計算をいたしますと、約4,700人という方でございます。そうした状況、このままでいいのかというような点も考えたところです。３つ目は、企業さんの持つ保養所の動向などでございます。企業もみずからの保養所を手放して、民間の施設を利用するというように変わってきている点。それから４つ目は、この施設が30年を経過し、かなり老朽化しつつあるといった点でございます。今後10年間に２億7,000万円程度の費用をかけなければならない。また、それが終わると建てかえをしなければいけないというような点。それから、トイレもない施設であるというようなことも考えざるを得なかったところでございます。そして、箱根のあの近隣で、保養所がどのように動いているか、他市、他区の状況なども判断をし、この保養所の運営としては、一定程度ここで終息すべきだという判断をしたところでございます。以上です。
◯財政課長（土屋 宏君） 市長の答弁に補足させていただきます。ゼロ-アップ創造予算のメニューということでの御質問です。こちらの資料のほうに掲載させていただいたもののほか、例えば具体例といたしましては、ネットワーク大学におきまして、寄附講座ということで、それを充実させることで、お金をかけずに市民サービスの満足度向上を図っていく、あるいは、まちづくり三鷹との協力によりまして、中学、高校生の国際Ｒｕｂｙコンテスト、これを既存の経費の中で取り組んでいくというようなことで、今までなかなか予算書に出にくかった事業について積極的に拾っていくとともに、これを庁内的にも、あるいは市議会の皆様にもしっかり御説明させていただいて、その普及に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
◯議員（緒方一郎君） ありがとうございます。１点ちょっと再質問と、それから、ちょっと聞き忘れたのを１つお願いします。
基金に関しましては、本庁についてはそうだと思いますが、たしか平成24年度、外郭団体の基金ですね、ちょっと整理をされたことがございました。こうした、今回も国のほうの予算が、国債の準備金の中から、基金の中から７兆円出したということもございます。基金を全部使えという意味ではなくて、基金を整理、統合して、活用しやすい基金に収束していくというようなことも含めて、外郭のことも含めてどうお考えかというのを追加でお聞きしたいと思います。
それから、聞き忘れたもう一つは、男女平等参画のことでございます。今回、男女平等参画につきましては、女性懇が発展的解消ということで一定の役割を終える。予算の中には、新たな協働の講座ということが設けられておりますし、それからまた、女性交流室というようなこともございます。こうした使い勝手、それから今後の男女共同参画における方向性──市が主体的にするのか、従来どおり市民の方々との協働の形を新たに模索するのか、その点を追加でお話しいただければと思います。以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 外郭団体についての御質問についてお答えします。基本的には法人改革が進んでおりまして、そもそもその法人における留保資金についても、やはり適正規模であるべきだという考え方のもと、基金というよりも留保財源ですね、やはりその団体の活動内容に比べて留保財源がどれだけあるかということは、適正化も図る必要があるということで、あわせて市が補助している、財政援助しておりますので、そのバランスをとった見直しをまず進めていただきたいということで、御相談しながら取り組んでいるところでございます。その中で、個別団体の持っている基金についても、その設置当初の目的などもお聞きしながら、御相談を進めていきたいというふうに考えております。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 男女平等、共同参画の件で御質問を頂戴しました。まず、女性交流センター的な今後の施設の運用、利用の改善の方向性ということの１つには、やはり非常に立ち寄りやすい雰囲気やその場で得られる情報の工夫、それからそこで対応するスタッフの対応の能力、スキル、そういったところを改善をしていくことで、気軽に来ていただいて、有益な情報を得ていただく。また、その場で解決しないものをさまざまな相談などへ、また御紹介をしていく。そういうソフトの部分での充実を念頭に置いてございます。
また、女性懇の発展的な一区切りということもございますが、今後もさまざまな諸事業の実施に当たりましては、引き続き、市内でこのテーマを含めて取り組まれる市民の方々のさまざまな御意見なども、男女審の中でのお知恵なども拝借をしながら、取り組み方を含めて工夫をしてまいりたいと、協働の方向で実施をしていきたいと、このように考えているところでございます。
◯議員（緒方一郎君） どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で、公明党の質疑を終了いたします。
この際、しばらく休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後１時01分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、民主党。
◯議員（岩見大三君） では、よろしくお願いをいたします。早速質問に入らせていただきます。
まず、市税収入についてお伺いをしたいと思います。こちらの予算におきましては338億1,242万8,000円と、前年度予算比0.4％の増となりまして、この点についてはいろいろな分析ができると思うんですが、特徴点の中におきまして、幾つかお伺いをしたいと思います。まず、端的にお伺いいたしますが、個人市民税の減収についてどのように分析されているでしょうか。さまざまな課題があるかと思います。その課題と対策については何か考えられておられますでしょうか。お示しをいただきたいと思います。続きまして、法人税の増加については、その要因はいかがでしょうか。これは具体的にお示しをいただきたいと思います。
続きまして、ゼロ-アップ創造事業についてであります。先ほど来さまざまな御質問がありまして、私どもも大体内容、方向性については理解をさせていただきましたが、これはどういう視点を持った事業なのかということを、ちょっと気になったものでお聞きしたいと思いますが、これは、例えば、行財政改革、そしてあるいは新しい公共というような視点も入っているのではないかというふうにちょっと感じたところでありますが、改めてその本来的な意義について、先ほど来も質問があったと思いますが、お伺いをしたいと思います。
続きまして、コミュニティ創生プロジェクトの中から何点かお伺いをしたいと思います。この中において、地域におけるコミュニティ・センターの拠点機能を生かし、世代を超えた交流の場を設けることとありますが、この地域の世代間交流のあり方といたしまして、どのような具体像をお考えになっているでしょうか。お示しをいただきたいと思います。また、地域ネットワークやコミュニティ・スクールとの連携も視野に入れるということもお示しをいただいておりますが、今後のコミュニティ創生のあり方について、この点ももう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。また、同じく市内６カ所目となる駅前地区での地域ケアネットワークの設立について、これは従来言われてきたことだと思うんですが、駅前という地域性の問題もありまして、推進には駅前住協との綿密な連携も必要だと思いますが、現状における課題についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、新川防災公園・多機能複合施設についてお伺いをいたします。今年度は実施設計を完了し、秋には暫定管理地敷地内の施設の解体撤去も進み、来年度からいよいよ施設整備に着工する年となります。三鷹市は、これまで事業の概要と目的、概算事業費と市負担の見込み、そして費用負担の考え方について、市議会、審議会でも報告、そして審議もされてまいりました。市民向けには「広報みたか」や三鷹市のホームページでも広報し、そして周知を図ってまいりました。また、施設の模型なども作成をしてまいりました。今年度も継続して「広報みたか」や三鷹市のホームページとしての広報もされると思いますが、先ほど来、見える化、事業全体をわかりやすくするという御説明がありました。今年度として新たな広報のあり方についてどのようなことをお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、同じく多機能複合施設についての情報通信システムの導入についてが示されております。この点についてお伺いをしたいと思います。このシステムについては、災害情報システム、健康・体力相談支援システム、施設予約システムなどとなっておりますが、システムの活用についてはどのようなイメージか。これは、あくまで施設内で運用するものか、あるいは本庁舎との連動性を考えているのか、まだ現段階ではイメージということでお聞きをしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
続きまして、マンション等の併設型保育所の設置促進についてお伺いをしたいと思います。これは、国・東京都の補助金の活用の中において、この補助金を活用し、待機児解消に向けた取り組みを今年度も実施されていると思いますが、私立認可保育所整備については、どの程度の広がりというものを考えられていらっしゃるでしょうか。取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。また関連して、今年度の待機児童対策の課題についてもお伺いをしたいと思います。
続きまして、フィルムコミッション事業についてであります。この事業については、三鷹市全体の観光資源を活用し、大いに拡充してほしいと思いますが、事業の推進に当たり、どの先進事例を参考とされたか、また目的とする展望についてもお示しをいただきたいと思います。
続きまして、学校校庭等の芝生化の取り組みについてお伺いをしたいと思います。この学校芝生化の推進については、今後とも行っていただきたいと思いますが、維持管理についての今後のコスト面を含めたあり方、考え方についてお示しをいただきたいと思います。
続きましては、生活保護についてお伺いをいたします。政府は今般、生活保護費のうちの食費など、日常生活にかかわる費用を賄う生活扶助の基準額を、13年度から３年間かけ、約670億円減額することとなりました。引き下げ幅は6.5％、年末に支給する期末一時扶助の見直しによる約70億円の減額と合わせて、国費ベースで約740億円の費用削減を、８月から実施するというふうにされております。この是非はともかく、自治体への影響について、基準額の変動によって、例えば就学援助、あるいは財政的にはどのような影響があると予測をされるか。この点、もし試算をされていればお伺いをしたいと思います。
続きまして、市民保養所の廃止についてであります。先ほど来も質問がございました。５つの点についてもお伺いをしましたが、改めてお伺いをしたいと思います。現在、市民の皆様より親しまれている箱根みたか荘の見直しが、今回の予算に計上されております。確かに運営コストに係ることや施設の老朽化など、費用に対する課題はあります。しかし、これまで利用してきた市民の皆様からすれば、唐突の廃止論であり、このことについては利用者の声を聞くことも必要になろうかと思います。市民アンケートなどをとるお考えはおありでしょうか。また、利用料の値上げなどをしてでも存続してほしいという声もあると思いますが、そうしたことの検討の経過をお尋ねをしたいと思います。また、仮に民間に売却する場合、何らかの形で三鷹市民への利益を確保していただきたいと考えます。例えば、ホテル事業者のようなところへ売却する場合は、市民割引をしていただくことを条件とするとか、あるいは、介護事業者へ売却する場合は、三鷹市民優先枠を確保するなどが考えられますが、あわせてこうしたことを検討されたのか、お尋ねをしたいと思います。
最後であります。用途地域等に関する指定方針及び指定基準についてお伺いをしたいと思います。当該年度では、都市計画変更の基礎資料とするための調査を行うとありますが、現在三鷹市の多くの用途地域は、第一種低層住居専用地域であり、建蔽率は40分の80であります。市民の方からは、狭い土地なので、せめて50分の100にしてほしいという声もありますが、この調査を踏まえ、今後の用途地域の変更では拡大ということもあり得るでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いをいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から３つの点についてお答えいたしまして、その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。
まず１点目の御質問のうち、市税収入のうち、個人市民税の減についてどのように分析し、どのように対応を考えているかということです。三鷹市は、多くの住民の皆様が給与所得者でいらっしゃいます。したがいまして、長引くいわゆる給与の低迷ですね。特に国家公務員、地方公務員、民間の別なく、給与というのは伸びてこなかったこれまでの経過及び長寿化とともに、納税者の減少が、人口がふえているとはいえ、三鷹市では見られるというようなことが要因だと考えております。
ただ私たちは、このような個人市民税を納めていただいている給与所得者の皆様が多い自治体であるわけですから、こうした給与所得者の皆様が納税をしやすいように、特に滞納しないように、ぜひ納税していただくような御相談の機会をふやしたり、あるいはそのような取り組みを強めるとともに、納税者の皆様の市民満足度を高めるような、子ども・子育て支援施策等、あるいは高齢者福祉のより適正化などのバランスを図ってきたところです。
次に、大きな項目として、コミュニティ創生のあり方について、どのように今後考えていくかという御質問です。三鷹市は、高度経済成長期に、幸いなことに人口がふえたわけですが、長く何世代にもわたって三鷹に住み続けていらっしゃる皆様と新たに転入した皆様の思いを近づけ、そして新たなコミュニティをつくっていくという、いわばコミュニティ再生の取り組みが、住民協議会及びコミュニティ・センターを１つの起爆剤として積み重なってきたわけです。そのうちの大沢住民協議会が、ことし創立40周年を迎えるというほどの長さでございます。
その中で改めて課題になってきたのが、自助・共助・公助のバランスであり、地域の中でさらに限られた人が役を担うのではなく、幅広く若い世代にも担い続けていただくような継承の問題も課題になってまいりました。町会があること、自治会があること、さらに住民協議会があること、さまざまなボランティアの組織があることの貴重さを尊重しながら、それを形として地域ケアネットワークや災害時要援護者支援事業や、あるいは見守りネットワークとして市長部局では進めてきたわけですが、あわせて教育委員会では、コミュニティ・スクールの取り組みをしていただいていることが、より若い世代が、むしろ小学生と中学生の交流を通して、中学生も地域でボランティアをし、また保護者の皆様もコミュニティ・スクール委員会やＰＴＡ、青少対などを通して活動の場を広げ、おやじの会もできてきているというところがあります。それらのせっかくの取り組みをよりコーディネートしていく力が、教育委員会や市長部局には求められていると思います。後ほどの御質問の中でも、新しい公共という、ゼロ-アップ創造予算のときにもキーワードを出していただいたんですが、そうした取り組みを21世紀のあり方、少子長寿化の中のあり方として、庁内でも研究いたしますが、住民協議会の御意見や町会・自治会の問題提起などをいただきながら、さらに前進させていきたいと考えているのが、平成25年度です。
私からの最後の答弁ですが、新川防災公園・多機能複合施設の多機能複合施設におけるＩＣＴ、情報通信システムの取り組みについての御質問にお答えいたします。災害時に役に立つ情報システムというのは、平常時に役に立っていなければなりません。これは、まちづくり三鷹と三鷹市が、平成24年度から協働しながらＩＣＴ街づくり事業として、まちづくり三鷹が総務省の委託を受けて進めている事業の中に、災害時要援護者の事業ですとか、駅前のＷｉＦｉとかがあります。これは地域情報化の取り組みということで、概要の35ページにも紹介しているものですが、これらの先駆的な取り組みを踏まえながら、多機能複合施設でも施設予約であるとか、あるいは日常的な情報共有を進める中から、いざというときの災害時にも役立つ多様な情報提供の手段というものを検証していきたいというふうに考えています。インターネットを使える方もいれば、そうでない方もいる。そして、やがて携帯電話というのは、高齢者の方もお持ちになるものになるとも考えられます。そんなことを検証しつつ、この期間、多機能複合施設の整備の中でしっかりと情報通信システムについても検討しながら、今あるシステムとの整合性や関連性も位置づけて取り組んでいきたいと考えております。私からは以上です。
◯市民部長（佐藤好哉君） 私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、法人市民税についてお答えをさせていただきたいと思います。法人市民税でございますけれども、課税標準であります法人税、国税の税率の引き下げの影響はあるものの、一部法人の業績回復などにより、前年度比3,000万円余の増を見込んだところでございます。もう少し具体的に申し上げますと、法人数に関しましては約4,200強ということで、大きな変動はございません。ただ、具体的に見ていきますと、市内法人の平成25年度の申告額の見込みでは、平成24年度に比べまして、卸、小売、サービス業といった業種で低迷が引き続き続いております。その他の業種、ＩＴとか通信などについては回復の傾向も見られたところでございまして、全体といたしましては3,000万円余、2.3％の増というところで見込ませていただいたところです。以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） ゼロ-アップについての御質問がございました。大きく言えば、いわゆる総点検運動については既存の事業を見直すという動きと、ゼロ-アップについては、市民などの新たなニーズに対して、経費をかけずにどうやってお応えしていくかと、このようにそれぞれのスタンスがあるところでございますが、一方で、既存の事業の見直しの中で、見直しながら効果も上がるというのも取り入れていったところでございます。そうした中で、御指摘の新しい公共という視点も、市長が申し上げたように、全て公助ということではなくて、やはり参加と協働の日常化が図られている三鷹市ならではの行政のあり方に適した事業の工夫なども、観点として取り組んだところでございます。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 保育園に関しまして、認可保育所あるいは待機児童の問題について御質問がございました。御指摘のありましたマンション等併設型保育所設置に関してのものにつきましては、これは民間の保育園を建設する場合の補助メニューでございます。それが１つ大きな仕事でございます。それから、公立園につきましては、山中保育園の耐震補強とか、あるいは４月から南浦西保育園が新しい保育所に移りまして、耐震に問題ない施設での保育が開始されるというようなことがございます。
それから、待機児童対策でございますが、年度当初から新しい保育園が新設される──新設といいましょうか、全く新しいものができるというようなことはございませんが、今年度につきましては、年齢別の定数の見直しを行いまして、定数の弾力化をすることによって保育定数のアップを図るとか、今申しました南浦西保育園が新しい保育園に移ることを通しまして定数増を図るとか、あるいは、マンション等の設置に伴って、小規模な保育所が誘導されるように努めるなど、小わざをきかせて努力してまいりたいというふうに思っています。
◯健康福祉部地域ケア担当部長・見守りネットワーク担当部長（平田信男君） 私のほうから、地域ケアネットワーク、駅前地区での現状と課題ということで御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。この駅前地区についてでございますけれども、昨年住協のほうは正副会長さん、あるいは厚生部会の正副部会長さんとも事前のお話し合いをさせていただいてございまして、このエリアは実は、町会・自治会がない、いわゆる空白の地域が他の地域と比べまして多うございまして、この辺が今後進めていくに当たっての、１つ課題といいますか、作業的に地域の皆さんのお話を伺いながら進めていく中で、ちょっと解決ができればというふうに思っている面が１つございます。
それから、いわゆる駅前という特殊といいますか、いわゆる商店街等大変多うございますので、そうした地域でやるのが初めてでございますので、こうした特性を十分生かした形で、地域ケアネットワークの設立が進んでいければいいかなと思っています。来週、この地域での第１回目の説明会を開催させていただきますので、関係する団体の皆様にお集まりをいただきまして、地域の特性なり、あるいは地域の課題なりといった点について、十分話ができればなというふうに思っているところでございます。まず各団体の、いわゆる顔が見える関係づくりといったようなところを重視をさせていただきながら、今後、駅前地区での地域ケアネットワークの設立に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 私からは、新川防災公園・多機能複合施設の関連で、広報の件で御質問がございましたのでお答えさせていただきます。委員さんおっしゃっていただきましたとおり、この間も広報、ホームページ等々でＰＲには努めてまいりましたところですが、現在、工夫をしなければなと考えております１つには、市のＦＡＱのシステムなどでございます。この活用もできるだろうということで、これは都市再生推進本部事務局に、こちらのフルの活用をということも指示を出しているところでございます。なお、広報も毎号の掲載をしておりますが、これから御審議いただく平成25年度の予算、またその事業に関連しましては、大きく工事着工というような段階に入りますので、時期を見まして、広報の掲載につきましても、少しボリュームを割いていただく工夫などを協議、調整を図りながら、工夫をしてまいりたいと思います。また、折々に市内の各所でのさまざまな事業の中で、この案件の説明を聞きたいというようなお話なども届くことがございます。そういったところにも対応しながら、御説明に努めてまいりたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 学校校庭芝生化の維持管理のあり方ということでございます。これは環境負荷低減の観点からも、東京都の補助金を十分活用しながら整備していきたいと考えておりますけれども、御指摘のように、芝生のメンテナンスについては、養生等、冬芝、夏芝、難しい点がございます。したがいまして、学校ボランティアを活用しつつも、シルバー人材センターですとか、一定の専門家、そういった委託も活用しつつ、適正に維持管理していきたいというふうに考えております。
◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君） 私のほうから、フィルムコミッションの目的、それから先進事例についてお答えいたします。フィルムコミッションは、映像を媒介とした市民や事業者等との新しい連携を創出する。それによって、市民交流の活性化を図るとともに、市内の観光資源などを広く内外に発信するということです。言ってみれば、市のイメージアップ、知名度を上げるということも大きな目的となっております。
先進事例ということでございますが、比較的このフィルムコミッションは、観光都市が先駆しておりますので、三鷹市のような住宅都市でフィルムコミッションを持っているのは、都内では府中や八王子、立川等がございますので、今後そういったところを参考にしていきたいというふうに思っております。私のほうからは以上です。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 生活保護制度の見直しについて御質問をいただきました。自治体への影響ということでございますが、社会保障審議会の生活保護基準部会におきました検証を踏まえて、具体的には生活扶助基準本体の適正化としまして、まず専門的な検証結果を踏まえ、年齢とか世帯人員、地域差による影響を調整して、前年度、2008年以降の物価の動向を勘案しながら、適正化を図るというふうにしております。具体的には平成25年の８月から３年間にわたりまして、見直しをして、670億円ほどを削減するという報道がされております。その中で、具体的に生活保護世帯への影響額や、それから、生活保護額を基準とするさまざまな制度、具体的に言えば、就学援助とか住民税の非課税、国民健康保険税の減免とか、生活福祉資金の貸し付け、介護保険料、さまざまなところに影響があるのかなと思いますが、まだ詳細については、私どもも一生懸命把握をしているところですが、なかなか詳細については見えていないのが現状でございます。今後とも国の動向等に注視しながら、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 箱根みたか荘について御質問いただきました。一番大きな要因、先ほども述べましたが、30年前と今の置かれている状況がかなり変わっているということであります。民間の保養施設もインターネットを活用して、いつでも手軽に、あるいは料金の安いところを探してというようなことが可能になった時代だというようなことが挙げられるかなというふうに思っています。その上で、御質問の中に、値上げをして継続の検討をしたのかという御質問でございます。値上げも少しの金額の値上げでこれが継続できるというようなことではございませんので、相当思い切った値上げをするとすれば、相当思い切った金額で値上げをすることにより、これはかえって民間施設のほうが安くなってしまうというような状況にあろうかというふうに考えています。
こうしたことを利用者にアンケートをということがございましたけれども、先ほど来申し上げましたように、平成23年度で１万人の利用者のうち、実際に三鷹市民は4,700人が活用していると。こういう状況の中でのアンケートをすることに、どれだけの意味があるのかということも一方でございますので、今現在ではこのアンケートについては考えていないところであります。
それから、万が一売却する場合でも、幾つか検討してきたかということでございます。私どもも３つのケース。１つは、継続ができないかというケース。もう一つは、この施設を貸し付けるようなケース。そして、最後に売却をするケースという点で検討してまいりました。るる御質問があったようなことを事前に検討してきたわけでありますけれども、条件をつければ、売却の際に金額が下がってしまうというようなこともございますので、一方でこれからそうしたことを相対的に考えながら、売却代金を決めていく必要があるかなというふうに思っています。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 指定方針、指定基準という、都市計画の用途地域に関連した基準づくりについての御質問をいただきました。ベースは都市計画上の都市計画マスタープラン、まち歩き・ワークショップでつくったあの都市計画マスタープランをベースにしまして、そのゾーニングから用途のあり方の状況を確認していくと。既存不適格というんですけれども、実際、今の用途と本来の用途と違った使われ方をしているのはどういう地域があるんだろうというようなことを調査をして、最終的に方針と基準というのをつくっていくんですね。ですから、いきなり容積、建蔽をこうしてほしいとかああしてほしいとかいう議論ではなくて、今のような調査に基づいて方針と基準をつくって、それでじゃあ地域をどういうふうにしていくのかというふうに段階を追ってやってまいりますので、今年度はそういう段階にあるということでございます。
◯議員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。特に再質問はないんですが、冒頭市長が申し述べました３つの、大変に財政厳しい予算の中における３つの点というのを申し述べたと思うんですが、そういった点に留意されて、本当に大変危機的な状況であると思いますが、ぜひさまざまなことを駆使して頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で、民主党の質疑を終了します。
次に、日本共産党。
◯議員（栗原健治君） それでは、御質問させていただきます。平成25年度の予算編成の考え方の中で、市長は、市民へのセーフティーネット機能を維持し、市民ニーズに的確に対応していくことを最優先に位置づけとあります。また先ほど、市民のニーズであるセーフティーネットの予算の最大限の確保とも言っておられました。市民生活の実感は大変厳しくて、市に対する施策の充実を求めています。行き場のない高齢者の生活の問題など、孤独死や孤立死、また貧困などの問題で、若い世代も含めて医療や介護、社会保障に対するニーズが高まっています。市民のニーズに対してどういう課題があると把握して、今回の予算に取り組んだのか、まず初めにお尋ねをします。
２つ目に、新川防災公園・多機能複合施設整備計画について質問をします。この計画の市の負担については、９割が借金で、残りも割賦償還で負担を将来に回しているというのが特徴だと思います。将来の複合化した大きな施設に対するランニングコストの問題やその借金と利子の支払いについて、本当に大丈夫なのかという声が今も寄せられています。将来の経済の状況は依然不透明で、市税収入も楽観できないのは共通した認識だと思います。あすのことは誰にもわからないわけですけれども、市民の負担増やセーフティーネットに影響するのではないか、削減になるのではないかという市民の不安が出ていることに対して、この計画は、将来の財政に責任を持てる計画になっているのかお尋ねをします。
続いて、防災計画の改定をされると思いますけれども、今、三鷹市の課題という点で、住宅密集地である三鷹市においては、阪神・淡路大震災の教訓を学ぶ必要があると思います。個人住宅の耐震化の促進や命を守る立場での減災対策などを充実していくことが必要だと思いますけれども、個人住宅の耐震化は、この予算で進んでいくものになっているのかお伺いをしたいと思います。
あと、体育館の耐震化を進めていくということが計画に今回載っています。先日も、北海道での大きな地震がありました。天井が落下してという報道もありましたけれども、非構造部材の落下による問題が、今指摘されています。耐震化の問題は、構造自体と通じてですけれども、非構造部材をちゃんと整理しないと、その避難場所が避難場所として使えないという課題が浮き上がってきていると思います。この問題についてどういう取り組みになっている予算なのかお伺いしたいと思います。
続きまして、個人市民税の減について質問をします。今回、納税者の減少が指摘されていますけれども、この原因をどのように考えているのでしょうか。マンションや建て売りの増加が顕著ですけれども、担税力のある市民の増があるのにもかかわらず、それを上回る定年者や失業者がいるということなのでしょうか。原因をどのように考えているのかお伺いをします。また、市民の給与所得減少というのも１つの要因ではないかと言われています。御所見をお伺いしたいのと、公務員給与の引き下げが続き、民間でもリストラがあるというのも要因です。これらの影響についてどのように予測をされたものになっているのか、今後の見通しについて、この計画が続いていくと考えているのかお伺いしたいというふうに思います。
次に、教育についての課題についてお尋ねします。いじめと体罰問題は、今、大きな社会問題になっています。今回スクールカウンセラーは、この予算でいうと、実質的には減になる学校も出るということでしょうか。この配置で、今ある問題に対応できるのかお伺いをします。学校給食のアレルギー対策なども問題があります。これらの課題についての市の取り組み、またこれらの問題を対峙していかないための防止策として、どのような予算になっているのかお伺いします。
次に、35人学級の取り組みで、東京都は中学１年生にまで、来年度、この平成25年度、拡大しようという考え方が示されていると思いますが、これについての考え、三鷹市としての取り組みはどのように、また対応することで、東京都との連携がどのようになっているのか、予算の中での考え方をお伺いしたいと思います。
次に、日本無線株式会社の全面移転の問題で、この全面移転が発表されて、今回初めての予算となります。とても大切な予算で取り組みをどのようにするのかというのは、市の姿勢を示す上でも重要だと思います。三鷹市の地域経済を守る立場からも、また関連商工業者の影響を生まないためにも、適切な対応が重要だと思います。市内事業者をどのように守っていくのか、どのような対策を講じていく商工振興予算になっているのか、日本無線株式会社に対する働きかけとあわせてお伺いしたいというふうに思います。
次に、箱根みたか荘についての質問をさせていただきます。利用者の声をどのように聞いた上でのものなのか。厳しい経済状況のもとで、市民にとってかけがえのない施設だというのは共通した認識だと思います。保養施設については、市民の福祉、または健康の増進という目的もあって、効率だけでは考えられない価値があると思います。今後、利用者や市民の意見を慎重に聞いて、今後の計画の検討に反映させる考え方があるのか、その考え方をお伺いしたいと思います。
最後に、保育園の年齢別の定数の改正がありました。ゼロ歳児の定員をなくして、１、２歳児の拡充に充てるという方式での施策です。この計画ですけれども、育休を前提にしたものだということで、実際に育休がとれないがためにゼロ歳児から入れようというのを、育休がとれるような制度にしていこうということですけれども、実際今回、ことしの申し込み状況で、ゼロ歳児の申し込みというのは減って、育休をとれるように、育休の制度を促進する役割を果たせたというものになっているのでしょうか。お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から幾つかお答えして、その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。
１点目。平成25年度の予算を編成するに当たって、市民のニーズについてどのように把握したのかということです。私自身は何よりも基礎自治体である三鷹市は、市民の皆様の暮らしの現場最前線なわけですから、質問議員さん言われたように、貧困の問題や医療、介護、社会保障の問題についての御相談を多く受けています。私としてはそのようなニーズに対して、年齢の差なく、それぞれきめ細かく対応したいと思っていますが、その市民ニーズの中には、こういう声も、この長引く不況の中で多くなっています。すなわち、公平性、平等性、機会の均等についてのニーズです。例えば、子育てであるならば、保育園や幼稚園、学童保育等にさまざまな充実を図ってきたわけですが、在宅子育て支援をより一層充実してほしいというお声。特に保育園利用者ではない、幼稚園に通わせている保護者の皆様からは、保育園ばかりが子育ての重点的な拠点として重視されるような方向はやめてほしいと。幼児教育の現場というのは幼稚園も保育園もどちらもあるのだから、公平に臨んでほしいというような声。また長寿の方からは、自分たちもいつまでも要支援、要介護という立場にくくらないでほしい。障がい者の方も同様ですが、できる限り就労や自立支援をしてほしい。あるいは、生活保護については言うまでもないのですが、利用されている皆様のニーズはもちろんのこと、それ以外の方からは、何よりも適正にその制度を運用してほしい。このような一見立場が違うので、異なるように見えるかもしれませんし、聞こえるかもしれませんが、私にとってはそうではなく、人生どんな局面においても、三鷹市において相談ができますように。そして、納税をされる義務がある方は、しっかりと滞納せず納税していただけるように。そして、状況が悪化して何らかの支援が必要な方は、そのことを基準にのっとって公正に、適正に受けられるように。そのための財源確保と制度の適正な運営、そして、きめ細かい事柄について配慮した市民満足度を向上させるような方向での編成を、厳しい財政の中でも最優先で各部署に進めてもらいました。
２点目、新川防災公園について、私、基本的な御質問にだけお答えを市長としてしたいと思います。将来の財政に責任を持てるのか。私は、できる限り今、市政をお預かりしている市長として、未来に向けても、未来の市長が必ずこの継続の中で責任をとっていただけるような精査をした取り組みとして、この間進めてまいりましたので、三鷹市長として責任を持って臨んでいるということを申し上げたいと思います。
次に１点だけ、これ、教育委員会への御質問なんですが、給食のアレルギーの対応等については、私は市長として、給食については自校方式で、必ず市の職員として栄養士を配置している立場から、このことについては教育委員会と連携をして、全ての小・中学校あるいは保育園で、アレルギー源の除去食の提供を順次進めてきた市長として、今後も安全安心に給食を利用していただけるように、最新の注意をともに図っていきたいと考えています。
私からの最後に、箱根みたか荘についてです。私も何度か通いまして、利用者の皆様、まさにそこにいらっしゃる生の声もお聞きしたんですが、高齢化してそろそろ箱根は遠い。あるいは、利用者の皆様の中で、自分はこのように利用させてもらっているんだけれども、だんだん老朽化してきたし、各部屋にトイレがないのは、自分としては評価がとても高いものではない。これを早く直してほしいとか。あるいは、ある方は、市長、三鷹市長なのに箱根の温泉にこれだけ、箱根の温泉を出すために経費をかけていいのかという直接的な御批判もいただいたことがあります。ただ私は、これは歴代の市長が、やはり思いを込めて市民の皆様の健康、福祉増進のために守ってきた施設ですので、この間一貫して守る方向で検証をしてきました。しかしながら、川上郷自然の村及びこの箱根みたか荘については、中立公正に第三者的に分析をさせていただいて、やはり三鷹市民の大方の皆様に、先ほどニーズのときに申し上げましたが、公平で平等で、機会均等のサービスを提供するには、もう限界がきているという判断をいたしましたので、全く利用者の声を聞いていないというわけではないことを申し添えます。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 私からは１点、日本無線のことについて御答弁申し上げます。日本無線の全面移転につきましては、昨年末に議会でも御要望を出していただきましたし、市としてもそれに先立って、向こうとの折衝の中で、全面移転について考えていただきたいということと、跡地利用について等御要望を出してきたところでございます。年が明けまして、市長と日本無線の責任者の中に、会長の方は親会社の副社長、ナンバーツーでもありますので、あわせて御挨拶をする中で、市の要望を改めて伝えてきたところでございます。
私どもとしては、もちろん企業の経営の自由というのがございますから、それを前提にしながらも、地元でこれだけ長く培ってきたいろいろな日本無線の重みというものを、ぜひ御理解いただきたいということで、要望をする立場であります。その前提には、やはり信頼関係の構築というのが一番大きなことでございまして、ただお願いして、それで済むという話でもありませんし、反対すればいいという話でもございませんので、その跡地利用とか今後のあり方について、三鷹市も一肌脱がせてほしいと。企業の誘致については、これまでの質問議員さんの中にもありましたが、都市型産業誘致条例等もありますし、市も東京都あるいは国に対していろいろ働きかけをすることもできるので、ぜひ今後の使い方について、あり方について問題意識を共有してほしいというところから出発しております。事務的に今月中にもその協議がまた進むというふうに思っていますので、そういう方向で、具体的に予算で何かということではございませんので、交渉の中でしっかりと進めていきたいというふうに考えているところです。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 防災公園の点でございます。議員からは、この市債によっていることについての問題点という御発言がありましたが、別にこの防災公園のみならず、公会堂整備や学校建てかえ、保育園整備、また議員も主張されておりました小・中学校の耐震化も、おおむね市債によって財源は確保されておりますので、なぜ本事業が市債に財源を見ていることが課題なのかが、ちょっと理解しがたいところではございます。そうした中で、これまでも、今後も将来負担をふやすことなくこの事業は推進できるということで御説明しているところでございますが、なお市民の不安があるというところも、どうしてなのか課題だというふうに考えているところでございます。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 個人住宅の耐震につきまして御質問がございました。これまでもお答えしてきたように、一定の財政的な事情を踏まえて、現行の耐震診断、耐震改修の制度をベースとしながら、改修のためのＰＲに努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
◯教育長（高部明夫君） 教育に関して何点か御質問がございました。まず、学校体育館の耐震工事の内容でございますけれども、もちろん躯体の補強・強化も当然ですけれども、御指摘のような非構造部材、天井とか照明、そういったものの強化も図りますし、あわせてバリアフリーとか女性の視点から、避難所あるいはトイレの改修も含めて整備していきたいというふうに考えております。
それから、スクールカウンセラーの配置と課題への対応ということでございます。これまでもスクールカウンセラーの配置については、国や東京都に全校配置するようにということを、都市の教育長会で要望してきたところでございまして、これまでの間、市が補完するような形で人員配置をしてきたところでございます。今回、東京都が全小学校にも配置するということでございますので、よりその専門性を生かしながら、そして市のカウンセラーも残しながら、これは関係機関との調整ということで役割分担しつつ、全体として組織的な強化を図っていきたいというふうに考えております。
それから、35人学級の件でございますけれども、これは御案内のように、国は最終的には見送りという形になったわけですけれども、東京都は従来から中学校１年生については、独自の施策で37人学級ということを拡大をして35人学級ということで、これは方針どおり進めていくということでございまして、基本的には教職員の増ということで、中学校の場合は教室数の確保ということは特に不安材料はございませんので、そういった教職員の配置を生かして、きめ細かな指導ができるように適切に活用していきたいというふうに考えております。
◯市民部長（佐藤好哉君） 私から、個人市民税についてお答えいたします。個人市民税は、平成24年度比２億3,000万円余の減、約1.5％の減を見込んだわけでございますけれども、御案内のとおり、平成25年度予算というのは、平成24年の所得をもとに計算をしているところでございます。この平成25年度の課税対象となります平成24年度中においての引き続く景気の低迷の影響によりまして、納税義務者数の減もありますが、給与所得などの減が見込まれるため、こういうふうに予算を編成したところでございます。具体的には、毎月勤労統計調査や課税状況の調べなどを勘案いたしまして、給与所得はマイナスの3.25％の減を見込んでおります。また、納税義務者数もマイナスの150人強の減を見込んでいるところでございます。私どもも、例えばマンションですね。平成24年度中に６棟ばかりの竣工があるということもつかんでおりますけれども、個別に一件一件の積み上げではなくて全体、平成24年度を基本に特殊要因を加味し、先ほど申し上げました調査等も加味しながら、総体的にこの予算を組ませていただいたということでございます。以上です。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 保育園に関してのお尋ねでございます。ことし保育園に入所希望されている方の育休の状況につきましては、個々のデータの積み上げが必要となりますので、まだつかんでいないところでございます。ただ、育休をきちっととれるようにしようと、そういった社会づくりを進めていこうというような長期的な目標は、私どもとして持っているところでございます。ただ一方で、目の前の目標といたしまして、ゼロ歳児につきましては、園によっては定数に満たないような園があるという状況の反面、１、２歳児については待機児が非常に多いというのが現状でございまして、待機児対策としての側面も強いということを御理解いただきたいと思います。
◯議員（栗原健治君） ありがとうございます。
それでは、今回予算の編成のあり方ということで、セーフティーネットの重要性を認識した予算だということでは方向性は一致していると思うんですけれども、中身については、本当にそういう予算になっているのかというのは、しっかりと議論していかなければいけない課題だというふうに思っています。
そういうもとで、新川防災公園・多機能複合施設の整備計画についてですけれども、大変大きな国の補助金を得ての事業費ですけれども、計画自体は大きな予算を伴うものです。事業が大きくなればなるほど国からの補助金も得られるわけですけれども、市の負担する額も大きくなっていくという、いわゆる公共事業の市の負担のふえ方の特徴があるものだというふうに思います。これが、市民が望む施策の充実にマイナスになるような予算になってはならない。また、計画になってはならないという点で、これに対しての関心も、三鷹市が毎回市報で、広報を通してお知らせしている中で、大分知られてきた部分もあると思います。ただ、まだまだこの新川防災公園・多機能複合施設の整備計画の中で、統廃合される施設がなくなるのを前提としている、廃止を前提としている施設でも、それがなくなるということを知らない人もいらっしゃるわけですね。私は、丁寧にこの事業の進めていく上でも、市民との話し合い、また疑問について聞きたいといったときには、丁寧に説明していく責任があると思います。今回、この予算を、本格的な予算になっていく、建設に向けては、後戻りのできない状況になっていく計画になると思いますけれども、予算になると思いますけれども、市民が説明会を求めているのに対して、求めた場合にどういう対応をする考え方でこの予算を執行するのか、お伺いしたいというふうに思います。
あと、防災計画の改定で、個人住宅の耐震化推進、ＰＲを図るということですけれども、これは切実な課題で、阪神・淡路大震災の被害でいえば、建物の倒壊ですよ。この倒壊を防ぐ、また命を守る空間を確保するという減災対策は課題で、ここを進めていく具体的なものが必要だというふうに思います。この点での取り組みに本当になっているのかという点を、もう一度お伺いしたいと。
改めて体育館の耐震化なんですけれども、私この間、非構造部材の落下の問題で、本当に一時避難所、建物の構造で、耐震化すればそこが安全になるかというと、そうじゃないということがはっきりしてきているというふうに思います。一体に進めなければならない課題で、これは財政の問題に直結するので、お金があればすぐにでもやりたいということだと思いますけれども、一体的に進めていくという姿勢に立って、予算の確保も含めてしていかなければならない。今、新しい政権のもとで、与党の側はさまざまな公共事業の施策をとろうとしています。公共事業においても、やっぱり命を守っていく分野に積極的に使っていく。そして、それを行政が積極的に使っていくというのは課題だというふうに思います。その点で、今本当に必要な市民の命を守る施策というのは、どういうものなのかというのを精査したものにしていく必要があると思うんですけれども、この点での検討がどのようにされたのか、もう一度お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 幾つかの御質問に通底する１点について申し上げます。私たち三鷹市の市政というのは、市民の皆様の生命、財産、身体をお守りするということですので、公共事業の中でも、市民の皆様のための防災、あるいは学校体育館の耐震性等は、これまで進めてきた学校の耐震化、公共施設の耐震化等と同様に大変重要なことだと思っています。したがいまして、国の税金を三鷹市民は納めてくださっています。都税も納めてくださっています。したがって、国や東京都から適正な補助金を三鷹市の取り組みの中で、今申し上げました命を守る部分の公共事業にもいただくというのは、当然の取り組みだというふうに思っています。したがって、学校体育館の耐震化についても、新しい政権で補正予算等で御検討いただいているというので目配りをしながら、できる限りそれを、例えばコミュニティ・センターの耐震化などにも大いに活用できるものは活用して、納税者である三鷹市民の皆様の国税や都税の還元も考えていきたいと考えています。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 防災公園の関係で、市民の方々への説明をというような、今お話を頂戴したわけであります。これまでも御案内のとおり、庁舎１階に模型を展示して、さまざまな御意見、アンケート的に御記載をいただいたなどを見ても、ほとんどの方々が非常に前向きにこの整備、完成を待ち遠しいと、こういうような反応だったわけです。
一方、議員今おっしゃられたように、まだまだ不安の声が寄せられていると、こういったお話があったわけでありますけれども、ぜひ市のこの負担が減ってきていることや、国庫補助金の獲得の見込みについてもふえつつあると。こういったところを含めて、総事業費がふえたという点にのみ御説明をされるのではなくて、正確な形で、ぜひ議員からもお話の機会があれば伝えていただきたいと願うところでありますし、私どもとしても、事業の情報についてきちんとした形でお話を聞いてくださるという方々には丁寧に説明をしていきますが、反対という姿勢を強く押し出しながら、幾ら説明をしても納得をしないという平行線をたどるような場合には、言葉のやりとりではなかなか角も立ちますので、きちんと文書なども含めて御説明の機会を与えていただければお答えをいたしますと、このように対応しております。引き続き、市民の皆様に幅広く広報などを努めてまいりたいと思います。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 個人住宅の耐震の問題で再質問をいただきました。重ねて申し上げますが、財政的な総合性、あるいは公的な機関が行う診断の問題、そういうものを勘案すると一定の限界はありますが、今の耐震診断、耐震改修の制度をベースとしながら、ＰＲにしっかりと努めてまいります。
◯議員（栗原健治君） 新川防災公園・多機能複合施設の計画について、いろいろな意見があると思います。大変三鷹の将来の財政に大きな影響を与える計画なので、反対を全面に押し出しているからといって、話し合いの場にも出ないというのは、協働をうたっている三鷹市としては、やっぱり恥ずかしいことだというふうに思います。反対の人でもちゃんと話し合って、自分たちの計画の正当性を訴えて、理解を求めて進めていく。それは、市民だってしっかりと話し合いの場で自分の意見を述べながら、市の側の意見も聞くという姿勢を持っているので、ぜひそういう立場で対応してもらいたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で、日本共産党の質疑を終了します。
次に、にじ色のつばさ。
◯議員（半田伸明君） では、よろしくお願いをいたします。まず３ページ、市税収入のところでございます。要は市税収入のところの特徴点で、まる１、まる２とございます。個人市民税が下がった、法人が上がるというところでございます。ここの３ページを見ているだけだとちょっとわからないので、もしお差し支えなければお教えいただきたいところがございまして、個人市民税の減とは具体的に幾らぐらいの減なのか、教えていただけるんでしたら教えていただきたいというのが、まず１点目でございます。
２点目になります。９ページになります。(3)、その他とあります。この(3)、その他というのは、５ページの５、平成25年度予算編成の考え方の中の(3)、その他となっております。その中で、先ほど来話にございました箱根みたか荘の話だとか、幾つか話が出てきておりますが、この(3)、その他について、４月以降の次年度の予算に直接関係しないものも考え方として載ってございます。そこで確認をしておきたいんですが、実際に施政方針及び予算概要の中に、この９ページの(3)、その他の文章はそのまま載るのでしょうか。要するに、次年度の予算に直接関係ないことなんだけれども、考え方として重要だから、施政方針、予算概要に載せるということなのか、違うのか、この点について教えていただきたいと思います。
３点目になります。18ページに飛びます。土地開発公社になります。債務負担行為ですね。20億円とあります。２年前、３年前でしたか、ちょっと何年前かはっきり思い出せないんですが、高山のあたりで一時的に補正を組んで枠を増額したときがございました。そういう特殊要因を除いた場合に、基本的に債務負担行為については、土地開発公社は基本的に10億円ということで推移をしてきたわけでございます。この20億円というのが、いろいろ事情は耳にしておるところでございますが、あの高山のときと比較した場合に、補正で対応するのではなく、最初から当初予算で対応することとなった背景は、やはりちょっと確認しておきたいと思います。この点についてどのようなことだったのかをちょっと教えてください。あわせまして、この20億円についてはあくまで極端な、ぼおんと倍増しているわけなんですけれども、10億円から20億円にですね。これは、あくまでこの年度の話であると。次年度以降はもう一回10億円に戻すということなのか、それとも20億円のままでいくのかということについて御説明をいただければと思います。
４点目になります。先ほど来からお話がございます、新川防災公園の件でございます。まずこの点については、考え方及び是非、当否につきましては、もう言うまでもないことですが、代表質疑の場でやらせていただきたいと思いますが、ここではちょっと幾つか事実確認も含めて御答弁をお願いできればと思います。まず33ページに、河野部長からのお話がございました。ふえたのもあれば減ったのもあったということで、数字としてより精度が高まった数字になりつつあるのかなという目で見ております。この33ページの169億円という数字なんですが、細かい増減は確かに今後もあろうかと思うんですが、今までは何かはっきりとしないようなものが徐々に徐々に固まっていって、やっとこの数字に見合ってきたのかなというのが率直な感想なんですが、今後この33ページの数字からさらに大きく数字が上振れ、もしくは下振れするようなことは考えられるのか。それとも、大まかに見て、もうこの辺で決着、数字として、この辺いろいろ上振れ、下振れあったんだけれども、このあたりで大体もう落ちつくんですよということなのか、これについて教えていただきたいと思います。
それと、これもちょっと細かい話で恐縮でございます。平成24年度市債発行額36億4,400万円とございます。その後、平成25年度、23億2,200万円とございます。これらについて、市債発行額の総計ということで147億円という御試算があります。ここについて、ちょっといま一度確認をしておきたいと思います。この147億円というのは、ちょっとどう言えばいいんですかね、債務は１本ではなく、各年度ごとに記載をして、分割をして、５本の合計が147億円ということで間違いないでしょうか。そのあたりを一応念のため確認をさせていただきたいと思います。それぞれの起債が、金利が何％を予定しているのか及び返済条件ですね。当然元利均等じゃなくて元金均等だと思うんですが、例えば半年に１回どおんと返すのか、毎月なのか、それとも15年たった後に残金を期日一括返済するだとか、いろいろな形式がございます。現状、返済条件、毎月の約定返済額などをわかる範囲でお教えをいただければと思います。今のが４点目になります。以上４点について教えてください。よろしくお願いいたします。
◯副市長（津端 修君） それでは、土地開発公社の20億円についてお答えします。土地開発公社につきましては、このところおおむね10億円というふうな想定をしてきておりますが、かつては、やはりはっきりと年度初めに目的を持った事業費を組んだときには、10億円を上回る予算を計上してきた経過もあるわけです。平成25年度につきましては、あおやぎ公園の借地の土地を、相続が発生したため、それを買収するということで、具体的にはその経費相当額を積んだ上に、おおむね10億円相当を重ねて20億円というふうなことでございまして、今後もそうした一般会計に計上することが難しい、いわゆる補助金を獲得しなきゃならないと。しかしながら、相続等で先行取得するような事由が生じた場合には、10億円を超えることもあり得るということでございますが、今ここで、じゃあ平成26年度も20億円かといえば、おおむね今の時点ではそうしたことがなければ、10億円程度でいけるのかなというふうに考えています。
◯市民部長（佐藤好哉君） 個人市民税についてお答えいたします。個人市民税につきましては、全体で昨年度比２億3,000万円余の減、約1.5％の減ということで申し上げましたけれども、具体的な数字は、平成24年度の当初予算の金額を申し上げますと、156億1,652万1,000円、156億1,652万1,000円でございました。現在、この平成25年度予算で組んでおります個人市民税の合計額は153億7,865万9,000円でございます。以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 資料の９ページにその他と書いてある留意点でございますが、基本的には御指摘のとおり、来年度は課題であるという部分もやや入ってはおりますが、基本的には、来年度予算で取り組むべき内容を柱に書いておりますので、いずれの形でも施政方針、予算概要には、この部分には表現していく方向で考えているところでございます。
次に、防災公園でございますが、197億円などの御指摘がありましたけれども、基本的には御指摘のとおり、事務的にはここで一定の固まりができたところでございます。そこで、今後の変動要因というところでは、大きく影響するところになるのは、要はＵＲにおける落札ですよね。入札結果によって、どれだけの減少が図れるかどうか、これは本市としても期待しているところでございます。また、補助金の動向も、現時点ではＵＲと市との協議の中で、この水準までは確保できるのではないかと内部的に固めた数字でございます。今後国に対して、毎年度申請していくこととなりますが、ここをさらに拡大して確保していきたいというふうに考えております。そのほかにも財源確保としては、例えば解体工事、その他事業費の中に入っておりますが、ここにおける国庫補助金等の獲得とか、その他の細かい補助の確保など、こうしたことによって、いわゆる市負担ベースでは削減を図る方向で、今後取り組みを進めていきたいと考えております。
それと市債についての御質問、テクニカルな御質問をいただきましたが、そのとおりの答えかどうかはわかりませんが、まず毎年度の市債発行額については、大きく言いますと防災公園部分と多機能複合施設部分があります。それぞれにおいて、起債のメニューが変わることが考えられますので、それに応じた、いわゆる政府系資金でありますとか市中資金か、適切な方法を考えていきたいというふうに考えておりますが、もう一方で、これもお約束しているところで、建てかえ後の施設を、資産を売却したときには、相当額を繰り上げ返済したいと考えております。これが政府系資金では非常にしにくいというところから、こうした財源に充てるものについては、原則として市中銀行から借り入れようというふうに考えているところでございます。
このように、先ほど言いました土地売却における負担軽減に合わせた資金の調達方法については、各年度それぞれ考えていきたいと思っておりますが、話は前後になりますが、まず市債のシミュレーションとしては、全体一定の、そのほかの、基本計画上のその他事業も含めて同じ考え方で、いわゆる政府系資金、財政融資資金の20年物３年据え置きで全て試算しております。その中で、金利の見込みについては、ジャストの金利であるとしますと、現時点では1.3％とか1.2％とかそういうことになりますが、それでは見込んでおりません。これに対してプラス0.5％のリスクヘッジを加算し、将来推計にしているところでございます。したがって、金利予測としては1.2％、あるいは1.3％でありますが、フレーム推計としてはプラス0.5％のリスクヘッジを見て、償還計画をしているところでございます。という標準的な見方の中で、各年度の補助あるいは単独の借り入れにおいては、それぞれ資金の割り当てや自治体で選択できる部分もありますので、適宜適切に考えておりまして、特に借りかえ相当資金については、元利償還については、調整可能なふうに借り入れができればというふうに考えています。
あと、元金均等ではないかというような御指摘もありましたけれども、基本的には政府系資金の場合には、元利均等償還になりますので、それを前提とした推計としているところでございます。以上でございます。
◯議員（半田伸明君） 御答弁詳しくいただきましてありがとうございました。まず、個人市民税２億3,000万円ほどの減というお話でございました。これにつきましては、実際に３ページ、市税収入のところで特徴点はというところで、個人市民税が減収と、法人が増とあるので、この数字だけ見ていますと、やっぱりじゃあ幾らなのというのが当然わからないわけでございます。だから、個人市民税がおおむねどのぐらい減ったのかなということを、あえて資料にないものですから、お伺いをさせていただいたという次第でございます。御答弁についてはよくわかりました。ありがとうございました。
それと、土地開発公社についてはわかりました。そういう要因があって、その要因に対応するというのは、それはよくわかります。よくわかるんですが、補正で対応するのではなくて、当初から対応するということについては、やはり一定の説明は今後必要になっていくのかなと。なぜこの時期に20億円なのか。それについては、この時期、当初予算に組まなければいけないほどの事情があったからこそこういうふうになったという背景があるわけですね。そこは、やはり丁寧に説明していく必要があるのかなと思います。あくまでだらんとふやし続けるということではないんだということは、誤解を避けるために、ぜひいろいろな表現を用いていただければと、そういう趣旨で御質問をさせていただきました。
あわせまして、新川防災公園、ちょっと細かいお話まで聞いて申しわけございません。要は政府系資金の場合の内入れ云々と考えた場合、実質不可能だと。そういった場合に、民間を使わざるを得ないというのは、これは当然の話だと思います。実際には、民間の部分を幾ら使うかというのはかなりややこしい話になってくるかと思いますので、企画部財政課の方は本当に御苦労なことになるだろうと思いますが、ぜひこの部分については、何とか入札でやっていただきたい。できるだけ金利負担を下げるという意味も込めて、そういう趣旨での質問もあって、御提案をさせていただきました。返済条件及び金利、元金均等、元利均等などを含めて、それはよくわかりました。１本の債務ではなく５分割というのも、まあ、なるほどなと、それはよくわかりました。１本の債務だと、内入れというのは当然できないわけですからね。それはよくわかりました。
新川防災公園の部分について、数字が今後ふえていくのか、減っていくのかについては、ここまで固まったんだよというのは、やっぱりちょっとどこかで広報しておいたほうがいいのかなというのはあります。今までの広報の仕方だと、数字については、まだ未確定要因があるみたいな状況でずっと続いておったわけで、それに比べて、先ほど具体的に２億の増だ、減だということで細かい話がございまして、私は聞いていて、ああ、大分煮詰まりつつあるのかなという印象を持ちました。ある程度固まり始めたよというところで、もう一度こんなふうになりましたということを、ぜひ情報公開をしていただきたいという趣旨で御質問を差し上げました。
それと、次の質問になるわけですが、これも一応確認のために質問させていただきたいと思います。現状、ほかの議員からもございました、国会のほうでいろいろ補正予算が騒がれております。政権交代があったこともありまして、15カ月予算という言葉もございました。実際に２月20日前後ですか、議案が上程、準備の、議長のほうに回るのが。そう考えた場合に、まだまだ二、三週間ございます。多分それはないんだろうなと思うんですが、一応確認のため質問させていただきたいんですが、15カ月予算という考え方ですね、万が一、三鷹市に関係する補助金等ございました場合に、それを当初予算から組むから、内示会の後に急にちょっと変動しましたということはあり得るのか。それとも、４月以降の当初予算は当初予算でこのまま、国会の議論は国会の議論でずっと見ていく。４月以降の補正で全部対応しますということなのかについては、一応確認をしておきたいと思います。この点についていかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） この内示会において、土地開発公社については、担当副市長のほうからあえて新川あおやぎ公園のことがありますということで御説明をさせていただきましたので、私としては、説明をさせていただいたつもりでおりましたので、説明すべきだと言われますと、内示の段階でも説明させていただいておりますので、これ以上どのように説明したらよいのかというふうに逆に思っておりまして、その点については、私が質問する立場ではないのですけれども、あえて再度御指摘いただきましたので、私たちの思いとしては表明させていただきます。
それから、15カ月予算云々ということになっておりますが、これまでも、平成24年度の補正予算で、一定の活用がわかりますときには、平成24年度の３月の議会で御提案をさせていただくということもありましたし、また平成25年度になりまして、具体的な要件、要項等が固まりましたら、平成25年度の６月の時点で、あるいは９月の時点で補正予算等で提示をさせていただいたこともございます。私としては何よりも、市民の皆様に役に立つ国の予算なり東京都の予算を、三鷹市として編成をさせていただき、市議会で議決をいただきたいと思っておりますので、現時点では、まだいろいろな対応があり得ると思いますので、その点につきましては、議長並びに市議会の皆様と御相談しながらいきたいと思っています。繰り返しますが、何よりも市民の皆様にとって役立つものについては、12月に政権交代があったということ、都知事がかわられたということがあって、今までにない厳しい不透明な状況がないわけではないのですが、国も東京都もできる限り市町村が戸惑わないように、鋭意、今いろいろ進めていただいていると思います。ただ、国会の議決がないことには、なかなか詳細がいきませんので、ひょっとしたら前例のないような対応を議会にお願いすることがあるかもしれませんけれども、そこのところは市民の皆様に役に立てるという思いを共有していただきまして、議会の適切な御対応をお願いしたいと思っております。
◯議員（半田伸明君） 市長じきじき御答弁いただきましてありがとうございました。ここはあくまで内示の場でございます。内示の場で、具体的に土地開発公社のお話がございました。実際に本会議を開かれる３月の段階で、20億円というこの部分については、経年見ますと、10億円、10億円、10億円できていて、この年だけいきなり20億円になっているわけですから、この場で20億円についての説明をということではなくて、実際に本会議が開かれたときに、なぜ20億円が当初から組まれているのかについての御説明をぜひお願いをしたいと、こういう趣旨でございますので、御理解をいただければ幸いでございます。
ほかの御答弁もよくわかりました。あと３点、追加で要望して終わりにしたいと思います。まず、27ページ以下です。主要事業の概要（一般会計）でございます。ここで米印で、特定財源がある事務事業についてのみ（財源内訳）欄を設けておりますとございます。実際に各ページ拝見しておりますと、そういうのがわかるようになっております。ただ、ページによっては、全部一般財源ということも十分あり得るわけです。ですから、実際にこの内示資料がグレードアップしたものが施政方針、予算概要ということで今後公になっていくわけですから、それを考えた場合に、この特定財源がある事務事業についてのみ（財源内訳）欄を設けていますという２行は、できれば主要事業の概要（一般会計）以降の各ページにこの２行は入れられないかなというお願いが、まず１点でございます。
あともう１点は、ゼロ-アップについて、これは、考え方は私どもの会派は納得をしておりますが、ゼロ-アップについて、同じように各論の部分で、新規と拡充という文字は実際にはありますが、例えば１つ例を挙げますと、45ページには見守りネットワーク事業の推進で新規とございます。その上に、災害時要援護者について拡充とございます。ゼロ-アップということを強く三鷹の市政のあり方として打ち出していくということであるならば、この事業についてはゼロ-アップの考え方を強く出しているんだよというものを、この新規とか拡充という文字と同じように、ゼロ-アップという文字を入れてみたらどうかということを、ぜひ御提案をさせていただきたいと思います。
あと、最後の３点目、これで最後にいたしますが、10ページ、11ページの各会計の当初予算総括表。市税から始まって、歳出は議会費、総務費とございました。河野部長の御説明で、増要因は何々、減要因は何々と非常にはっきりとしたわかりやすい御説明をいただきました。ぜひ本会議の予算議案の上程の場面で、この10ページ、11ページの際に御説明をいただきました減要因と増要因について、今までどおりではございますが、わかりやすく説明を本会議でお願いをしたいということを申し上げまして、我が会派からの質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で、にじ色のつばさの質疑を終了します。
次に、みんなの党。
◯議員（吉沼徳人君） よろしくお願いをいたします。昨年12月に執行されました第46回衆議院議員選挙において、３年３カ月ぶりに自由民主党が大勝し、政権奪還をし、安倍晋三内閣は経済を取り戻すということで３本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政施策、民間投資を喚起する成長戦略を掲げ、組閣後、円安・株高傾向が続いておりますが、市税に反映されるまでには、まあ、２年から３年先になると思います。そして、平成25年度予算では、市税収入全体では１億2,726万円余の増でありますが、個人市民税においては２億3,000万円の減収となるという見込みです。そんな中、地域主権推進一括法の施行に伴い、昨年に引き続き東京都から事務移譲が進められますが、権限だけの移譲ではなく、そこには権限プラス財源と人間の確保が必要だと思います。三鷹市としては今後、東京都にどのような要望をしていくのでしょうか。
次に、クリーンプラザふじみの本格稼働に向けてでありますが、先日、土曜日の日ですか、消費者センターの運営協議会のお祭りの中で、クリーンプラザふじみの試験焼却中の焼却炉への投入不適物の展示がしてございました。どんなに最新の技術を駆使した焼却施設でも、正しい運転が必要であります。従前の環境センターでは、三鷹市の単独施設でしたので、今度は、クリーンプラザふじみは、調布市と三鷹市の一部事務組合ですので、調布、三鷹両市がしっかりとした分別を市民に広報、指導するとともに、回収業者あるいは許可業者、持ち込み業者等に燃焼不適物を収集しないような業者指導が必要と考えますが、今後どのような指導方法を考えていらっしゃいますでしょうか。また、環境センターの廃止につきましては、廃炉につきましては、建築物内の蓄積汚染物はもちろん、今壊すのではなく、旧時代の炉の廃止がありまして、その地下浸透に対し、十分な土壌汚染調査、また地下水の汚染調査等を実施し、跡地利用に問題を残さないためにどのような調査計画をお持ちなのでしょうか。
次に、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発事業ですが、関係権利者やＵＲ都市機構との連携も大事でありますが、付近住民、利用者、通行人の意見もしっかりと聞いた上での早期実施をしていただきたい。また、この再開発に伴う中央通りの拡幅による商店街の買い物客の利便性を考え、店前への買い物自転車駐輪を可能にして、高齢者の買い物環境を整えていただきたいと思います。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点お答えします。地域主権一括法の関係で、東京都から移譲されている事柄について、今後どのように取り組み、東京都にどのように対応していくのかという御質問です。
１点例示させていただきますと、この65ページのところに専用水道事務等の実施というのが新規事業としてあります。これは12月議会で東京都への事務委託が認められた案件の予算として、新規に269万円余を計上しているものです。これは本来、権限移譲されませんでしたら、保健所業務をやっている東京都がしてくれていた仕事が、三鷹市と東京都26市中24の市に権限移譲されたために、逆に24の市は東京都に委託することになり、そのことによって生じた費用がこれだけでございます。私としては、東京都市長会でも発言いたしましたが、この経費については、本来権限移譲されなくてもよかった業務で、東京都が広域自治体としてすべきものではなかったかと。しかしながら、法律に基づいてこのような取り組みがなされているのであれば、この費用については、三鷹市としては計上しますけれども、東京都が総合調整交付金の中でこの部分を補填してほしいというふうに主張もし、東京都市長会長がその要望書を既に東京都に、東京都知事宛てに提出しております。
このような財源的な負担が権限移譲によって過剰に生じた場合には、そのような適切な対応を求めていきたいと思っております。なお、しかしながら、地域主権一括法によって、東京都から三鷹市に移転されました用途地域の権限など、自治体として自立すべき重要な案件がありますので、その事柄についてはしっかりと方針などを定めながら、市民の皆様に有効な自治のあり方をきちんと示していきたいと考えています。私からは以上です。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） クリーンプラザふじみの試験焼却に当たって、不適切なものがあって、それが展示をされていたということでございますけれども、これまでもごみのほうの焼却につきましては、緊急雇用事業等も活用しながら、事業者、持ち込んだごみについて組成をチェックをするということを定期的に行ってまいりました。したがいまして、今後も調布市等と連携をとりながら、それぞれごみの組成分析等もしっかりやっていかないといけませんので、その前段でそういったチェックもしっかりやっていきたいと思っております。とにかく４月以降の本格稼働に向けて、市民の皆様にしっかりさらに御協力をいただきながら、安全な運転を進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、環境センターの廃止に関して、清掃・洗浄工事等について御質問いただきましたが、こうした清掃・洗浄工事の実施に当たりましては、廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱等、それぞれ国等の基準がございますので、そういった基準をしっかり遵守をしながら、安全、確実に閉鎖をし、後の跡地利用に支障のないように対応してまいりたいというふうに考えております。
◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君） 駅前の開発の関係で、商工振興にとっての駐輪場整備についてお答えいたします。商工振興にとって、駐輪場の整備は大きな問題でございます。特に駅前においては、駐輪場のあり方、放置自転車への対応によって、来店者数が大きく影響を受けるわけでございますので、一時利用のあり方あるいは定期利用のあり方、その数等について検討を進めたいと思います。さらに、お店の前の駐輪でございますが、これについても丁寧に商店の皆様と御意見を交換しながら、考え方を整理していきたいというふうに思っています。以上です。
◯議員（吉沼徳人君） 御答弁ありがとうございます。地域主権推進一括法につきましては、これからも東京都のほうへいろいろと要望等をしていただきながら進めていただきたいと思います。
それでクリーンプラザの持ち込みなんですけれども、今までたしか市では分別収集ということで、市民にはかなりの指導をしてきたと思います。しかし、業者指導というのはできていたのかどうか。例えば、不適物が入ると、可燃物、かなり重くなりますので、収集段階でも、この間ちょっと見たものでもあると思いますので、そういう業者の指導というのを、収集の段階での指導というのが必要かと思われますが、いかがでしょうか。
それとあと、環境センターの廃止につきましては、現在の炉でなく、過去の炉のときのこともありますので、そのことについては十分に調査をしながら、廃炉にしていただきたいと思います。
それとあと、駅前の商店街でございますけれども、駐輪が前にできなくて、ちょっとした買い物ができないというお年寄りの方もいらっしゃるので、これからもよろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 吉沼議員、時間です。
（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で、みんなの党の質疑を終了します。
これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。以上で、全員協議会を散会いたします。御苦労さまでした。
午後２時34分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
