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午前９時29分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（大城美幸さん） それでは、委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（木住野一信君） おはようございます。報告書にもあるとおり、新型インフルエンザの事業継続計画が７月に確定いたしました。それで、もう一方、孤立死の防止対策報告についても、でき上がったばかりなんですが、今回報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。ちなみに新型インフルエンザにつきましては、平成21年の10月に新型インフルエンザ対策の行動計画を作成いたしました。今回それに基づきまして、インフルエンザが発生、流行した場合の職員の出勤率が低下をし、業務が平常どおり実施することが困難になりますので、それにつきまして事業継続の市役所の業務の行動計画、事業継続計画をつくりましたので報告をさせていただきます。
一方、孤立死の防止につきましては２月、３月に、この間いろいろと立川とかさいたまで事件がございまして、これを受けまして３月に検討チームを立ち上げまして、いろいろと検討させていただいて報告ができ上がりましたので、これについてもあわせて、９月から具体的な事業を開始したいと思いますので報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、担当の方から。
◯健康推進課長（佐野光昭君） お手元に三鷹市新型インフルエンザ事業計画（概要）と、そして本冊がありますので、今回は申しわけございませんけど、概要で御説明させていただきます。よろしくお願いします。
まず、この本事業計画というものの位置づけでございますが、まず新型インフルエンザ、あるいは強毒の感染症が発生しまして、その被災によりまして行政機能が著しく低下した状況下、予想されるにおいて、行政の業務の優先実施すべき業務を特定するというのを主眼としております。また、その業務の実施の必要性を講じまして、業務の立ち上げの時期の短縮とか、災害発生時の業務のレベルの向上を図りながら適切に業務を執行しまして、市民生活の健康、生命を守りながら社会機能を維持していくというような目的でございます。
まず、この新型インフルエンザ、強毒性、あるいは感染症の発生、流行しまして、最大の流行期、いわゆる蔓延期、あるいはその後の回復期に、最大40％の職員が欠勤するということを被害想定としております。こちらの方は括弧にありますように、都政のＢＣＰ新型インフルエンザに基づく被害想定と同等でございます。そして、被害想定の課題なんですけども、この感染拡大防止がまず第一でございます。そして、行政の人員が限られた人員でございますので、その中で事業の継続を行うというところでございます。また、ライフラインなどの都市機能の維持ということも課題の１つであります。
この事業継続計画においては、自助・共助・公助ということで、感染予防がまず第一だということでございます。そして、優先すべき業務の整理、特定ということでございます。優先業務への全庁的な応援体制ということでございます。後で詳しく御説明しますけども、優先順位を設けることによって人員の縮減を図りまして、その余剰人員──40％欠員なんですけども、その余剰人員を優先業務の方に応援体制として振り向けるというところでございます。
２番目に、新型インフルエンザ、あるいは強毒の感染症が起こった場合と、地震の被害との比較でございます。発生に関しては、海外の発生の場合、あるいは国内発生までの準備っていうことで、準備期間の可能性があるというところでございます。一方、地震においては突然発生しますので、ふだんの準備ということで、突然発生するというところと大きく違うところでございます。
また、被害内容なんですけども、この感染症、新型インフルエンザに関しては直接的には人的被害が主でございまして、地震は人的、物的、ともに被害が大きいというところでございます。感染症に関しては時間とともに被害が拡大して、その期間も長いというところでございます。
地理的な影響に関しては、世界中どこでも発生、感染するおそれがあると。ある意味、日本で突発的に起こる可能性も否定はできないというところでございます。地震においては、その被害が地域限定的なもので、予想されつつ被害地外からの支援もまた可能だというところでございます。
被害期間においては、こちらにありますように第一波、８週間というのが大きく予想されています。ただ、この８週間が第二波、第三波ということで大きく波が訪れるように長期化する可能性があるということでございます。一方、地震においては、最大の被害が最初の地震ということで、次に余震もありますが、一定期間継続するということで、感染症、新型インフルエンザよりはその長期化とはならないというところです。ただし、復旧等の長期化は当然東日本大震災の事例がありますように、復旧・復興に関しては大きな長期化が見込まれるというところでございます。
３番目の被害想定でございます。先ほど説明しましたように、平成21年の10月にできました行動計画に基づきまして、三鷹市民の30％に当たる方が罹患する想定でございます。そして、８週間続くというところでございます。職員の欠勤率が蔓延期においては最大40％を想定しているところでございます。30％というところと40％のこの10％の相違なんですけども、家族とか、あるいはお子様方の罹患によって家族の介護等のことで、職員が罹患しなくても欠勤せざるを得ない状況も含んだ、この30％と40％の開きでございます。
次に、各業務の優先順位でございます。この新型インフルエンザ、強毒の感染症が発生したときに、流行・拡大した場合、新たな業務ということで感染・拡大予防というような意味合いも含めて、この新たに発生する業務をＡとしたというところでございます。そして、今現在、通常業務として行っている業務を３つの区分で分類しているところでございます。まず１つは、通常業務を継続して行うと。そして、休止までには至らないけれども、縮小して行うというところでございます。最後に、休止業務ということで、この蔓延期、あるいは回復期に当たった初期の段階で休止せざるを得ないという状況の、最後の休止業務でございます。
恐れ入ります、次のページをお開き願いたいと思います。では、業務のこの区分の考え方なんですけども、先ほどＡの新たな業務でいいますと感染拡大防止業務、そして、これに伴いまして危機管理体制上の必要となる業務ということで、Ａ、新たな業務を設定したところでございます。Ｂ、Ｃ、Ｄ、継続、そして縮小、Ｄの休止というところで、それぞれ継続に関しては、住民の生命、健康を守る業務というところ、そして住民生活の維持に係る業務、また休止をしますと重大な法令違反となる業務、そして、市の業務維持するための業務ということであります。また、Ｃの縮小業務でございますが、実施方法を工夫しまして対面業務等を縮小して、何らかの方法にかえるというところでございます。Ｄの休止は、感染拡大防止が主にメーンでございますが、多数の人が集まる文化施設や業務、あるいはイベント等の休止ということでございます。その他、緊急性を要しない業務ということで、休止という業務を分けているところでございます。
対応期間でございますが、新たな発生する業務に関しては当然未発生期は起こりませんが、海外発生期の時点から新たな発生する業務ということで、感染症の、あるいは新型インフルエンザ等の海外の情報収集を始めるというところでございます。そして、その後、Ｂ、Ｃ、Ｄを含めたところで感染拡大期というところがありますけども、こちらの方でこのＢＣＰの事業継続計画の発動を行いまして、それぞれの継続計画、縮小、休止というところで振り分けて人員体制を確保したというところでございます。回復期の中期以降にＢＣＰの解除等があります。あることによって、もとの通常業務の方に移行していくというところでございます。
業務の実施方法の工夫でございます。先ほど言いましたように対面等の業務でありますと、電話とか郵便、あるいはメールで、できるだけ対面しない方法で対応をしていく。庁内会議におきましても、急を要するものに限定しまして、電話、メール等で実施していく。また、来庁者の対応に関しては、感染拡大防止のために必要に応じて出入り口の制限をしたり、あるいは動線を確保して、一方通行化して相互に対流しないような形で行いたいというふうに思っています。また発熱、せき・くしゃみ等のインフルエンザの症状がある方と、あるいはそれ以外の方との動線も分けることも考えているところでございます。
個人防護具の着用でございますが、こちらの方は不特定多数の来庁者に対する市民課等のところにもマスクを加えてまして、必要に応じてはフェースシールドを使用する可能性も含んでおります。また、配送業者の対応でございますが、こちらの方は各執務室に入ることなく、一定の配送場所を特定して配送業者への入室を制限するというところでございます。また、勤務時間の臨時変更ですけど、こちらの方は、それぞれの対応、人員を考えまして、職員の感染機会を減少させるために勤務時間、あるいは休憩時間の臨時的な変更を行うということでございます。こちらはあくまでも例示的なものでございますので、その後、感染蔓延期のところにおいて対策本部等の中でまた決定する可能性も当然出てくるところでございます。
最後の７番目、発生段階別による市の対応でございます。最初の未発生期においては情報収集・連絡体制があるんですけど、第１段階の海外発生期に関しては、市の方としては対策行動計画に基づきまして対策会議を開催するところでございます。こちらの方は統括者は副市長になっております。第２段階、国内発生早期ということで、国内で新型インフルエンザが発生した場合は、こちらの方は対策会議から対策本部ということで立ち上げまして、統括者、本部長、いわゆる市長ということで、全体的な対策本部を開催し、その新型インフルエンザ、感染症に向けての対応を図るところでございます。
こちらの方のＢＣＰの発動は、繰り返しますけども、蔓延期ということで感染拡大防止の効果が十分得られなくなって、医療機関も、一般の医療機関に新型インフルエンザ、あるいは強毒型の感染症で見ざるを得ないというところの蔓延期が発生したときに、この事業継続計画の発動、実施をするところでございます。以上、簡単ではございますが、事業行動計画を御説明申し上げました。
◯地域ケア担当課長（海老澤博行君） おはようございます。孤立死防止対策報告書について御説明をさせていただきます。座って説明をさせていただきます。お手元の資料２、孤立死防止対策報告書をごらんをいただきたいと思います。
１ページをお開きをいただきたいと思います。先ほど木住野部長から御説明をさせていただきましたように、ことしに入りまして都市部で孤立死が相次いで発生しております。この孤立死が発生する背景ということで、(1)でございますけれども、４段落目ですが、孤立死が発生している背景、どういった背景があるかと申しますと、核家族化の進行ということでございます。単身者の増加、退職後は単身者等が地域や社会から孤立した暮らしになりがちになるということでございます。
もう一点でございますが、借家住まい、それからマンション、そういった住まい形態でございますが、そういった住まい形態が増加するに伴いまして、近所づき合いの煩わしさから逃れる一方で孤立した生活をしていることが挙げられます。特に都市部におきましては、地域で他人とのかかわりを持たずに生活することが十分可能になって孤立した形態が挙げられるということでございます。
２でございますが、孤立死防止対策検討チームの設置と会議経過でございます。(1)、孤立死防止対策検討チームの設置とその目的でございます。孤立死防止対策検討チームでございますが、庁内の健康福祉部、それから子ども政策部、市民部、それから社会福祉協議会、３部１協議会の職員で孤立死防止対策検討チームを立ち上げまして、孤立死を防ぐことにつながる三鷹市の事業を洗い出しまして、その課題を検証して今後の取り組みについてまとめてまいったところでございます。
(2)、会議経過でございますが、記載のとおりでございます。
３番、２ページになりますけれども、三鷹市における孤立死防止対策の現状と課題ということで、(1)、三鷹市における孤立死防止対策の現状。主に民生・児童委員の方、それから地域包括支援センターを中心とした見守り事業ということでございます。民生・児童委員の方には、75歳以上の単身高齢者のうち、介護保険サービスを利用していない方についての情報を提供し、地域での見守りをお願いしているところでございます。また、子ども分野としては、今年度こんにちは赤ちゃん事業を展開をして、さまざまな相談等に応じていただいているところでございます。そのほか、地域包括支援センターでございますが、こちらにつきましては、総合的な相談・支援を初めとする高齢者への支援を行っているということで、それぞれ見守りをしていただいているところでございます。
そのほか、地域ケアネットワーク推進事業による地域での支え合い、それから敬老金の贈呈事業、給食サービス、ふれあいサポート、そういったさまざまな事業を通して見守りを行っているところでございます。また、災害時要援護者支援事業も今年度行っているところでございます。
３ページをごらんをいただきたいと思います。それぞれ孤立死防止につながる見守り事業、そういったものを各部各課の事業として掲載をさせていただいているところでございます。太字でございますが、例えば３ページの一番上、地域ケアネットワーク推進事業、太字につきましては見守りを主な目的とした事業として書かさせていただいているところでございます。太字以外につきましては、付随して見守りをしていただく、そういった事業でございます。
そういった事業を８ページまで記載をさせていただいているところでございます。このほかにも、市の事業として孤立死防止につながる事業を展開をしているところでございますけれども、９ページの(2)、三鷹市における孤立死防止対策の課題といたしまして３つございます。ア、イ、ウでございますが、事業を通した見守りが必ずしも十分とは言えない状況にございます。それから、イとしまして、庁内の情報共有の連携が不十分である。そのほかプライバシー、個人情報保護、そういった問題も挙げられているところでございます。
そういった課題につきまして、４としまして三鷹市の孤立死防止対策と今後の取り組みということで、(1)、孤立死防止に向けた地域・市役所・事業者との連携ということで、下の方に書いてございますけれども、三鷹市における孤立死を防ぐための具体的な取り組みとして以下の３つが考えられるということで、アといたしまして、地域で孤立死等につながる危ない兆候について察知をする。郵便物がたまっている、ごみ出しがないなどの状況を把握する。それから、イといたしまして、把握した状況をもとに行政などの関係機関につなげるということでございますけれども、こういった一連の流れにつきましては町会・自治会、地域での人と人とのつながり、こういったことが非常に重要になってくるかと思います。顔の見えるつながりをしていくことが大切で、それをもとに日ごろの注意をしていただきながら、兆し、気づきについて注意をしていただいて、御連絡をいただく。そのほか、市におきましても、市の各部・各課での取り組み事業の中での兆し、気づきについても非常に重要であると考えているところでございます。
そういった兆し、気づきの中から、ウといたしまして、行政など関係機関は、事業の深刻度を判断し、必要に応じて消防・警察等に通報し、確認についてはどの部署に連絡・相談が来ても速やかな対応を図られるよう庁内体制と庁内連携を強化するということが必要になってきておりますので、そういった対応をしていくということでございます。
いずれにしましても、市民の方、町会・自治会、民生・児童委員、包括支援センター、そういった方々と連携を強化して対応をするということで、12ページに記載をさせていただいております孤立死防止連携フローということで、こういったフローをもとに御連絡をいただいて対応を図りたいというふうに考えているところでございます。
10ページにお戻りをいただきまして、(2)、孤立死を防ぐ今後の取り組みといたしまして、市民相互の支え合いを推進していくことが非常に重要である、共助の仕組みづくりを拡充をしていく、そういった中で顔の見える関係づくりをしていくことが非常に重要と考えているところでございます。その中で孤立している人、あるいはその可能性がある人につきましては、何らかのネットワークに属していただけるように働きかけを行っていく。どうしてもそういったつながりを持てない方などもいらっしゃるかとは思いますが、そういった方に対してはさりげない見守りを行っていく中で、兆し、気づきについて注意し、必要に応じて行政など関係機関と連携して対応していくということでございます。
11ページをお開きをいただきたいと思います。こういった中で、それぞれ行政、それから東京都、東京都住宅供給公社、それからライフライン──電気、ガス、水道、地域、それから民生・児童委員、包括支援センター、そういったさまざまな団体、それから民間の事業者等が有機的に結びついた地域の総合的な見守りシステムを構築していくことが非常に重要であるということで、四角の枠に囲んである３つの取り組みを今後してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
取り組みの１といたしましては、見守り連絡・相談専用電話の設置ということでございます。見守り連絡・相談専用電話を設置をいたしまして、地域での兆し、気づきについて、市民の方、あるいは団体の方、企業の方からそちらにお電話をいただいて、その内容に応じて、高齢者であれば高齢者の部署、子どもであれば子どもの部署、障がい者であれば、障がい者の部署に連絡をする、そういった連絡・相談体制を確立をしていきます。
それから、取り組みの２番目といたしましては、見守りネットワークの構築ということで、見守りネットワーク事業実施要綱に基づきまして、町会・自治会、商店会、地域ケアネットワーク、ボランティア団体、特定非営利活動法人、そういった団体と、企業でございますけれども、そういった地域のさまざまな団体、企業と協定を締結して、高齢者等の見守り、安否確認、声かけ、緊急事態等への御協力をいただくということでございます。協定を締結する団体、企業ということで、そちらに書かしていただいておりますが、このほかにも今後さまざまな団体にお声がけをし、御協力をいただくということでございます。
取り組みの３番目といたしましては、緊急時対応の体制強化ということでございます。生命にかかわるような緊急時においては、各担当職員が現場に急行して、警察、消防、それから地域包括支援センター、民生・児童委員などと連携をしながら緊急時対応を図るわけでございますけれども、入室等の判断につきましては新たに設置をされる見守り担当部長が行うことといたします。緊急時対応の判断基準、入室の判断基準ということで、１、２、３、３つございます。１、室内から応答があるが扉が開かない。２、対象世帯が室内に在室しているのが明らかであるが、応答がない。３、室内から異臭がする。こういった判断基準に基づきまして入室をするということになります。
13ページなんですけれども、今回の検討チームのメンバー一覧ということでございます。
14ページ以降につきましては、孤立死が発生している自治体の状況資料ということで添付をさせていただいているところでございます。
そのほか、三鷹市見守りネットワーク事業実施要綱ということで、その後ろに協定書も添付をさせていただいているところでございます。実施要綱をごらんいただきたいと思います。定義、第２条でございますが、三鷹市見守りネットワーク事業とは、市内の町会、自治会、商店会、地域ケアネットワーク、ボランティア団体、特定非活動営利法人、企業等のうち、市と事業の協力に関して協定を締結した団体を見守り協力団体として、見守りネットワークを構築し、高齢者等の見守り、安否確認、声かけ、緊急事態等への対応を行っていただきます。
協定の締結、３条でございますが、見守りネットワークを構築するため、町会等に対して事業の協力を依頼をさせていただきます。
第４条といたしまして、見守り協力団体の活動内容でございますが、見守り協力団体は、協定を締結していただいたことに基づきまして、高齢者等の見守り、安否確認、声かけ、緊急事態等への対応を行っていただくということでございます。１点つけ加えさせていただきます。この電話でございます。見守り連絡・相談専用電話、安心見守り電話と申しますけれども、これは健康福祉部地域福祉課地域ケア担当に設置をいたしまして、９月３日から受け付けを開始するところでございます。
雑駁ではございますが、以上、説明を一たん終わらせていただきます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。それでは、見守りの方から幾つか質問させていただきます。
まず最初の質問なんですけれども、今、東京都で区市町村の高齢者見守り体制充実に向けた関係者会議というのが行われておりまして、三鷹市の関係者からもその会議に参加している方、いらしたと思います。こちらの会議では区市町村でよりよい見守りが行えるような方法を考えていこう、そういうコンセプトの会議を行っているということですけれども、三鷹市としてこちらの会議についてはどのような把握をしていらっしゃるか。あるいは、この会議の結果が出た場合にどのようにそれを受けとめていく予定であるかなどについて、お聞かせください。
◯健康福祉部地域ケア担当部長（平田信男君） 今質問をいただきました東京都の、ちょっと私、正式な名称を今、控えてこなかったもんですから、申しわけございません。たしか先月だったと思いますけれども、第１回の会議が行われているということを承知をしております。三鷹市内からは、地域包括支援センター、具体的にはどんぐり山の地域包括支援センターの職員の方が参加をされているというふうに聞いております。ただ、この委員の選考につきましては、どういう形で選考されたのかというところまでは私どもの方では把握をしておりません。
第１回目の会議が行われているということでございますので、今後何回程度この会議が行われて、最終的にどういった結論を出されるのかというところについては、私どもの方としても注目をさせていただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても今後会議が進展していく中で、参加されている包括支援センターの方からも情報提供をいただきながら、その辺の会議の進行状況等を見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。こちらの東京都の会議、私もちょっと話を伺ったんですけれども、さまざまな先駆的な取り組みの事例、また、あるいは見守りについて失敗した事例の検討などを行って、よりよい見守り体制はいかなるものか、そういうものを検討し、できればマニュアルづくりにつなげていきたいと考えている会議のようですので、ぜひとも三鷹市でも会議の動きについて注視していただいて、もし結果、よいマニュアル等出ましたら、ぜひ活用していただきたいと思います。
それから、第２点目なんですけれども、見守りの現状と課題のところで、現状、見守りを行っている幾つかの方々、グループ等が挙げられていたんですけれども、その中で民生・児童委員の方が現在、第１点には75歳以上の単身高齢者で介護保険サービスを利用されていない方の情報提供を受けて見守りをお願いしている。加えて、これは昨年の12月、昨年度から始まったこんにちは赤ちゃん事業も行って、こちらは若い方の世代の見守りを行っている。ちょっとここの文章を読むだけでも、２つ民生・児童委員の方に役割があって、ちょっと大変なのではないかなという感じを受けなくもないのですが、民生・児童委員の方々の御負担、及び民生・児童委員の方々からの御負担についての御意見等は何かあるのでしょうか。お願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 民生委員さんの負担に関しての御質問だったと思いますが、かねてから民生・児童委員さんには見守り活動を大変努力しながらやっていただいておりまして、名簿の提供につきましては質問委員さんの御指摘のとおり昨年から実施をさせていただきまして、かねてからもうやっている見守りの中で、これを御利用くださいということで提供したもので、これはかねてから民生委員さんの方から、見守り活動をやっているんだけれども、対象者がよくわからないという御指摘があって、それに対してなかなかプライバシーの関係もありまして、それに適正に名簿が提供できるような工夫はないかということでいろいろ検討して、昨年何とかそれをクリアできたものですから、昨年から名簿を提供してきたものでございます。
子育てにつきましてもそうなんですけれども、これも基本的には見守りの一環の中でぜひ地域で、ぜひ見守りしたいという強い民生委員さんの意向がありましたので、この両事業につきましては実施をしたものでございます。ただ、確かに、いろいろこれに限らず、ことしなんかも介護保険のしおりを３年に１回お配りをしていただいたりとか、いろいろな仕事が出てきておりまして、負担も大変になってきているというところは事実でございます。これは、適宜民生委員さんの方と打ち合わせをしながら、過度の負担にならないように、今後も注意をしながらお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。民生・児童委員さんの負担については、こんにちは赤ちゃん事業、乳児家庭全戸訪問に関しまして、昨年12月議会で私も一般質問で質問させていただいたところではありますが、現在なり手が少なく、欠員の出ている地域もあるということで、決して民生・児童委員さん、余裕があるといった状況ではないなというのがうかがえました。もちろん、大変熱心に民生・児童委員の活動をされていて、また御自身も大変パワフル、エネルギッシュな方もいらっしゃるかとも思いますが、民生・児童委員さんも人間ですので、当然御病気になられたり、体調が悪かったり、そういう余り体の強くない方もいらっしゃるかと思いますので、一律に民生・児童委員さんも考えてはいけないかなと私としては思いますので、こちら民生・児童委員さんの負担感につきましても、きめ細かく把握いただいて、対応していただければと思います。
それから、第３点なんですけれども、緊急時対応の体制強化というのがありました。緊急の場合は入室を行うことも可能なようにするということで、それは大変よいことであると思いますけれども、この場合、基準にある場合は、こちらは応答があるが扉が開かない、中にいるけれども応答がない、あるいは室内から異臭がする。これは、何でしょう、こういう場合、もちろん入室はすべきだと思うんですけれども、ただ、こういう状況で緊急に対応して入室して、様子を見ることが必要だと外形的には判断されるにもかかわらず、本人が拒否する、そういう事例もあるのではないかと思います、極端に人づき合いを嫌がる方などもいらっしゃると思うので。
場合によっては、拒否する方の中には精神疾患などによって強迫的に拒否されるような方もいらっしゃるかと思います。そのような方はどんなに拒否されていても、そこで何らかの救援の手を差し伸べなければ取り返しのつかないことになってしまうような状況も考えられます。そういった場合、どこまで行政として立ち入るつもりでいるのか。もうちょっときつい言い方をすれば、覚悟でいるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯健康福祉部地域ケア担当部長（平田信男君） 今御質問をいただきました緊急時の対応、特に入室時を決断したときのことについての御質問をいただいたわけでございます。こちらに書かせていただいた入室の判断基準はもうこのとおりでございまして、これは参考とさせていただきましたのは、都営住宅を管理をしていただいております東京都の住宅供給公社のいわゆる入室の基準といったものも参考にさせていただいているわけでございます。特に今回孤立死がいわゆる公営住宅等で起きている事案が多数ございましたので、この間公社の担当者の方とも十分協議をさせていただいているところでございますけれども。要は、ここに書いてあるケースについては、これは応答がないというのが１つ、前提になりますので、仮に室内にいらして、入室を、こちらの方からの声かけなり、問いかけということについて拒否をされた場合ということ、それから、対象になる方が精神疾患の方ということで限定をいたしますと、確かに精神疾患というだけではなくて、なかなか地域とのかかわりを、日ごろからなかなか拒んでいて、閉じこもりがちというか、そういった方もいらっしゃるのかなというふうに思います。
全体的にそういうとらえ方をした場合に、そういう方々をどう支援、サポートしていくのか、あるいは地域の中で見守りをしていくのかというところになると思うんですね。この点については、私どもとしては、当然現場に行く前にあらかじめ対象というか、連絡をいただいた対象の方の情報をできる限り、市の方で持っている部分については、介護の状況であるとか、あるいは障がいの状況であるとかといったようなところについては十分改めて情報収集をさせていただいた上で、現場に急行して、当然その地域を担当する民生委員さん、あるいは包括支援センターの方と十分そこで協議をさせていただいて、御本人と対応させていただきたいと、その場で話し合いをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
そこから先の話になりますと、これはなかなかその場での判断ということもございますし、それから、その人が現在どういう病状であるのかというところもございますので、その点についてはその方と十分に相談をさせていただきながら対応を図っていきたいというふうに思っているところでございます。決定的に、こういう場合はこうでというふうに、そこまできちっとマニュアル化といいますか、そういったようなところまでしていくということを今考えておりませんけれども、なかなかそのとおりにはいきませんし、そういうことで事が運んでいくということでもございませんので。あくまでもここに書いてある基準というところについては、応答がないというところを前提としての入室判断ということでございますので、これに該当しない場合については、適宜その場で十分関係する団体の方々とも、あるいは関係する皆さんとも、場合によっては医療機関ということにもなろうかと思いますけれども、御相談をさせていただきながら、御本人を交えて今後の見守り等々について協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。確かに難しい判断になるかと思いますけれども、手おくれになってしまってはいけないので、そこは、もし強引な手段をとることもあることもあってもよいかと、私としては思います。とにかく手おくれにならないように心がけて対応していっていただきたいと思います。孤立死をされる方はもともと孤立死に至る前から、既に生きているときから孤立していることが多いというのがほとんどのようですので、まず何よりも、お元気なときから孤立しないような体制をつくっていくことが一番重要だと思われますので、そちらの方面からの見守りのみならず、孤立しないように、家に閉じこもりがちな方を外に引っ張り出すような工夫も含めて、孤立死の防止、進めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。まず、ＢＣＰ、新型インフルエンザの方からお伺いいたします。幾つかのＢＣＰが、大きくは地域防災計画の見直し等もありますが、地震ですとか、ここに書いてありますテロはちょっとともかくとして、市全体のＢＣＰの中での位置づけといいますか、全体にこのＢＣＰを発動する、しない含めて、どの部署がまずこの統括、ＢＣＰといいますか、把握をしているのでしょうか。そこがゴーして、そしてこの具体的なＢＣＰの発動をする。今回の場合も部局がかなりまたがっておりますので、どなたが統括をするのかという組織的な位置づけをまず教えていただきたいと思います。
２番目が、40％ということなんですが、これは幾つかの、じゃ、40％を超えたらどうなんだと、半分来れなくなっちゃったらどうするんだというような、この想定外の場合は、破綻しちゃいけないわけですので、もっとこのＢとかＣを極限までどうするかという、このオーバーフローの部分のを聞かせてください。
それから、こういうふうに幾つかの兆候があって、あるいは流行があってわかるもの、それから地震のように突然来るもの、不幸にして複合的な災害が重なった場合には、どのような優先順位でやっていくのか。例えば豪雨とか、地震とかということもありますが、前にもちょっとありました選挙、ことしから来年にかけて国政選挙があるわけですね。衆議院、都議選、参議院選挙ってあって、この当日を含むときにね、この選管で見ますと選挙は淡々とやるって書いてありますけど、全体の人員がなくなっちゃうわけですね。前にもお話ししましたけど、参議院選挙の当日に雷が落ちてということは実際にあったわけですので、そういう場合には一例としてどういうふうに考えていらっしゃるのか。
それから、この中にＡの十何項目ですか、Ａのものが出ていますが、この順位というのは18まででしたっけ、13ページと14ページ。20までありますね。これは同時並行ということなんでしょうか、それとも１から20までがやはり優先順位がついていて発動というか、出動がおろされてくるというふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、孤独死の方に行きます。孤独死の方で言いますと、さいたま市とかほかの事例を踏まえて、やっぱり最初に気がついたのはライフライン系の電気やガスが使われていないとか、払われていないということがあって、たまたま管理者が親族にという立川の例もあるんですが。今回のこちらの中にも、もちろんメンバーの中に入っているんですが、このインフラのライフライン系からの連絡が真っ先に市の方に来るっていうルートはあるんでしょうか。例えば都営住宅の方であれば、都の供給公社に、ＵＲだったらＵＲに、市営住宅、あるいは一般市民の民間のところであれば、ガスさんや電気さん、あるいは水道さんの方から、ちょっとこれは１週間というか、１カ月なのかどうかちょっとわかりませんが、そういう基準でもって連絡が来るということが一番適切な兆候掌握だと思うんですが、このルートについて教えていただきたいと思います。
それから、ここに要綱がつけられているわけですが、この上位の条例というのはどの条例や何かになるんでしょうか。
それから、事業協定書のあて先、想定されている民間企業、どういうところを。単に一般的に募集するんじゃなくて、むしろこういうところとしたいというものが念頭にあれば教えていただきたいと思います。
それから、ワンルームでひとり暮らしというのは、ここにさりげなく書いてありますけども──さりげなくというのは、子どもたちから高齢者までという中に入っちゃっていますけど、おひとり暮らしの中高年といいますか、あるいは若年者の方でも、持病をお持ちで、私なんかもそうなんですが、糖尿があったり腎臓があったりして、動けなくなっちゃってね、連絡もとれなくてということもあるもんですから、こういったことも含めて、地域においては網をかけていく必要があるのではないかと思うんですが、そうしたことはどこかの想定の中に入っていらっしゃるのかどうかということです。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 私からは、１点目の、市全体のそれぞれのＢＣＰについての対応といいましょうか、全庁的な位置づけはどうなっているのかという御質問がございました。防災について、地震については総務部が所管しております。それから、サイバーテロというか、ＩＣＴに関してのことは企画部の方が所管をしていまして、報告書も出ております。今回、インフルエンザについては私どもが出ておりますので、それぞれの部で所管をして、最終的には連携をしながら、あとは災害時の──まさに災害時というのはいろいろな災害があるわけですが、災害時の対応は本部長である市長がトップでございますので、市長とも相談をしながら、理事者とも相談をしながら対応していくということで考えております。位置づけはそのようなことで御理解いただければと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まずは２番目の40％を超えたことで、ＢとＣのオーバーフローということです。こちらの方は、新たな業務の中でやはり、日々そうなんですけど、職員課の方で職員の出欠体制を。その中で、その情報を当然蔓延期なので新型インフルエンザ対策本部も立ち上がっているところです。対策本部にその報告をした上で各班の応援体制をまた再度見直すということで、フレキシブルに対応したいというふうに思っています。
それから、複合被災といいますか、地震、あるいは豪雨、そしてこのような感染症というところの複合的な被災があったときにどうするかというところで、まず被災、72時間とか、生命・健康が大事なもんで、生命を守るためにどこが優先順位かとなると、やはり地震とか、あるいは豪雨によって72時間、あるいは一刻も猶予ならないところの生命を確保するというところで優先順位があると。その後、感染症対策というようなこともあるんですけども、感染症の場合は、先ほども言いましたように海外発生期から時間的な流れがありますので、例えば優先的に特定の方を予防接種をするという流れを確保しながら、そして、万が一複合的な被災があったときには対応したいということで、まず最初には、生命第一の地震、あるいは豪雨等の命の危険の度合いということで、そちらを優先したいというふうに思っています。
それから、このＡの新たな業務の中の優先順位なんですけども、こちらの方は、まず対策本部を立ち上げるのが第一ということで、その後同時並行的にやっていただいて、その中で各部署でやっていますので、その中では対策本部が立ち上がった時点で各部署で同時並行的にそのＡの業務をやっていただきたいというふうに思っています。Ａ項目の順位は、先ほど言いましたように対策本部がまず第一で、ほかのところが同時並行的にやっていただきたいというのがありますね。
それから、ごめんなさい、選挙時のことですね、４番目は。選挙時のことに関しては、本冊の10ページをごらんいただきたいと思うんですけども、我々の方はそのところも、Ｂの選挙事務のところで、主な業務の中で、選挙事務、法令で定められたということでありますけども、この注釈の中で特例法がありまして、地方公共団体の議員、あるいは長の選挙期日の臨時特例に関する法律が施行された場合などは休止とするというところで、こちらの方も地方公共団体で、参議院とか、大きな国政に関しては国の判断を待ちたいというふうに思っています。
この５月に新型インフルエンザ特別措置法ができまして、施行はその１年後ということなので、そちらの方で、国の方で緊急事態宣言等が万が一のときは出される予定なもので、そういうところで今後、新型インフルエンザの行動計画、あるいは、並びにこの対策本部条例も国の方でもできて、それがまた東京都でも同じように行動計画の改定を見直していって、また都でも対策本部の条例をつくるというような流れを聞いております。ですので、国政に関しては国の方の対策本部の方の判断が出てくるというふうに思っています。
◯地域ケア担当課長（海老澤博行君） 御質問をいただきました孤立死防止対策について、御質問にお答えをさせていただきます。先ほど質問委員さんから御質問いただきました、さいたま市の例で御質問をいただきました。ライフライン系のお話でございます。質問委員さんのおっしゃるとおり、ライフライン系の連絡については非常に重要であると、私ども考えておりまして、既に東京電力さん、それから東京ガスさん、そういった検針業務の際に御連絡を、私どもの安心見守り専用電話の方に御連絡をいただけるように、今協定締結に向けてお話を進めているところでございます。
ただ、東京都水道局でございますけれども、水道局におきましては、今そういった事業に協力できるかどうか検討中だっていうお答えをいただいているところでございまして、東京都水道局の方との交渉というか、そういった形はまだ進んでいないということでございます。いずれにしましても、東京ガス、東京電力等々につきましては協定を締結する方向で進んでおります。
それから、条例があるかという御質問をいただきました。条例につきましてですが、協定を締結するということで、この見守りネットワーク事業を実施をするわけでございますので、協定締結のための実施要綱ということでこの要綱を設置をしているところでございまして、条例というものはございません。よろしくお願いいたします。
それから、協定締結の考え方でございますけれども、各地域の見守りをしていただくということになるわけでございますので、協定を締結する際でございますが、団体との締結という形になろうかと思いますので、地域にいらっしゃってさまざまな活動をしていただける方。例えば各戸を訪問して様子を見られるような方ということになろうかと思います。そういった意味では、お弁当の配達、それから新聞、それから清涼飲料の配達、あとは宅配の業者の方、そういったさまざまな各戸を訪問をして様子を見ていただいて、兆し、気づきについて御連絡をいただけるような方、業者の方、団体の方というふうに考えているところでございます。
それから、おっしゃるとおりひとり暮らしの中高年の方、非常にいろいろな見守りのネットワークから漏れがちであるというふうに私どもも考えております。当然病気をお持ちの方もいらっしゃるかとは思います。そういった意味で、この見守りネットワークでございますが、だれか特定の方を見守るという見守りの仕方もございますし、だれかがだれかを見守るということを決めていないで見守る、さまざまな見守りの仕方を複合的に組み合わせて見守りをしていくということで、子どもから成人の方、それから高齢者の方、そういった方々を含めて、皆さんを見守りをしていく、または見守りに御協力をいただきながら兆し、気づきがあった際には安心見守り電話に御連絡をいただいて対応していきたい、そのように考えているところでございます。
◯委員（緒方一郎君） 済みません、ありがとうございます。それで、ちょっと抜けてしまったのが、これ、立川の例でございますか、障がい児──この場合は知的障がいの方とのことだったんですが、一歩踏み込んだ、これはページ数がないですね、立川市の孤立死事案に関する取り組み状況の(3)の一歩踏み込んだ対応というところで、ひとり親家庭で障がい児を抱える家庭に対しという窓口のさまざまな場面において云々ということがありますね。障がい児、あるいは障がい者、あるいは難病の方々が地域福祉課の中で、ちょっと世間的に見ると障がいが外に見れない方もいらっしゃる。だけど、地域福祉課の方ではそういうものがある。いろいろな家庭内の問題があって、孤立死というか、孤独二人死になる可能性があるんですね。この辺の障がいのある方の部分について、地域福祉課は何かワンポイント、アクセントをつけた見守りをされるのかどうか、ちょっと聞き忘れましたので。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 今、特に障がいのある方、それからひとり親家庭等についてのお話がございました。今回この報告書をつくろうと思ったきっかけというのが、まさに今までは想定していたのはひとり暮らし、もしくは高齢者のみの世帯がリスクが高いということで、そういう方を中心に予防策といいましょうか、支援策をつくってきたところですが、立川の事例がありました。こういう事例については複数の世帯なんだけれども、支援している方が亡くなられた場合、その後の対応ということでございますが、この辺については、特に難病の方も全員、私どもは把握しているわけではございませんので、顔の見える関係をまず築きましょうということの啓発と、それから、より何かあったとき、御近所からの気づき等があった場合には、障害者手帳、それから愛の手帳等、それから難病の医療券等を含めながら情報を共有して、踏み込まなければいけないのかどうか等々判断をしていきたいなと思っています。
いずれにしても、まずは近隣との関係をとにかくうまく築けるような、社会的に孤立化しないように私ども、啓発していくことがまず第一なのかなというふうに考えております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。昔ほどではないんですが、そういう御家庭ほど逆に引きこもるといいますかね、御近所との関係でカバーしてしまうということもあるかと思いますので、ぜひ行政が窓口になって突破口を開いていただきたいと思います。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（半田伸明君） まずＢＣＰがランク分けでＢとか、Ｃとか、Ｄって分けていますよね。これ、だれがランクを分けたんですか。つまり、各担当の職員さんが、例えば第一義的にこうやって、報告書というか、下準備といいますか、上に上がっていって、例えばですよ、部長が、いや、これＣとかね、いや、これはＢからＤにしちゃえとか、そういうふうに変わっていくものだったのか。どういう流れでこのＢ、Ｃ、Ｄって決まったのか、そこをちょっとまず教えてください。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まずＢ、Ｃ、Ｄの洗い出しです。まず、各課にアンケート調査をいたしました。それぞれこちらの方にＢ、Ｃ、Ｄの眼目のように、継続していい業務か、縮小していい業務か、あるいは休止していい業務かというランクづけの考え方を、皆さん方に御説明したとおりのことで事務担当レベルで出していただきました。その後、集約が出ました。集約が出ると、やはりそれぞれの同等の項目であってもＢをつけたり、あるいはＣをつけたりというような少しばらつきがありましたので、こちらの方で再度一定の基準に基づいて整理をしたと。
それを、また担当、そして課長、部長の方に返して、一定のＢとＣとＤというランクづけを分けたところです。各課、あるいは各部で共通している当然項目がありますので、そちらの方は一定の基準に、例えば公印の管理とか、議案の提出とか、そういうような一定のところはすべて機械的に我々の考え方と、それぞれの部長さんの考え方を一定の基準を設けてやりましたけれども、各個別の課というのがまず担当として課、部ということでやって、全体的に我々の方の──我々の方も全体的に把握するのはちょっと難しいんですけど、俯瞰的な目で見させていただいてＢ、Ｃ、Ｄを決めたということでございます。
◯委員（半田伸明君） となると、事務担当の職員さんの意向といいますかね、Ｂ、Ｃ、Ｄの分け方がほぼ基本的にはそれを踏襲されているという理解でよろしいわけですね。わかりました。
それと、孤立死の方ですが、これはぜひちょっと部長に聞きたいんですが、考え方の問題なんだけれども、社会福祉に関する分野がね、措置から契約という１つの大きな流れがあって、自立支援っていう概念も入ってきて、建前はそれでサービスの枠が広がって、縦割りもある程度解消されて──法律レベルでですよ、縦割りもある程度解消されて、より福祉サービスの充実が深まったっていう建前ですよね。その建前が建前どおりいかないから、現実的には自治体で苦労している。
結局措置から契約っていう流れになって、私はやっぱりそこで一回立ちどまって過去を反すうする必要が、やっぱりあるんじゃないかなと思っているんですよ。結局サービスを利用したくても利用できないっていうレベルと、そもそもサービスを知らないっていうレベルと、さまざまな段階がありますよね。法律レベルでそういうふうに大きな大転換があった後に、こういう孤立死だの、孤独死だの事例が出てくるのは、私は見方を変えれば、これはある意味必然的なことだったんじゃないかなと思うわけですよ。
そういう背景となる法律の立法趣旨を変換と言ってもいいぐらいの大転換があった直後にこういうニュースがいろいろ流れてね、何ていいますか、いわば漏れてしまったケースなのではないか。それを孤立死だの、孤独死だのという概念に当てはめて、結果的には見守りをしましょうということで、地域の力とかね、そういうふうになっているけれども、これは大変失礼な言い方で申しわけないんですが、冷めた目で見ますとね、法律がこういうふうに変わりましたよと、自治体も法律が変わったから、しようがなく自治体もある程度介護保険を初めとしていろいろ変わってきている背景がある。取りこぼしがあるかもしれませんが、それは皆さん、済みません、あんたらで見守ってくださいねととらえられかねないと思うんですよ。ここが一番僕は危険だなと思うんですね。
だから、社会福祉に関する法律の概念が大きく変わって、そのことで結果的にこういう孤立死だの、孤独死だのっていうことが発生をして、三鷹市ではこういうふうになってということは、やっぱり一度大きく市民の皆さんに、私は説明する必要があるんじゃないかなと思うんですよね。孤立死、孤独死がニュースになりました。ああ、こりゃいかん、じゃ、三鷹市でも何とかしましょうではなくて、過去の流れから解きほぐしていった場合に、三鷹市としては孤立死、孤独死をどのように考えているのかっていうことが実はやっぱり一番重要であって、そこは何かしらの意見をきっちりと固めて市民の皆さんに考え方を示していく必要があるんじゃないかと思うんですよね。
孤立死、孤独死についてこういうことをまとめましたってホームページに上げるのかどうか、それは知りませんが、上げるんでしょうけれども、上げるときに、こういうのを上げましたではなくて、今るる申し上げましたが、ある意味転換期に起こる悲劇をどのように防ぐかっていうのは、自治体レベルでやっぱりちょっと一度検証しておかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよ。部長さんに、どのような議論があったのか、そしてどのようにお考えになっているのか、考え方をちょっとお聞きをしておきたいと思います。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 今、御指摘いただいたように、福祉の構造改革といいましょうか、何となく今から自己責任論みたいなのが出てきた中ですけれども、そうはいっても孤立して亡くなっていく方というのは以前もあったとは思うんですね。ただ、今回一番問題になったのは、我々として確認したのは、やっぱりさっきもお伝えをさせていただきましたけれども、ひとり暮らしとか高齢者のみの世帯ではなくて、複数であった世帯で、一方の支援が必要な方を支援していた方が亡くなったことによって、そこの家族が全部崩壊するということがね、これはやっぱりあってはいけない。
そういうケースについては、今までは例えば新聞がたまっているとか、郵便物がたまっているとか、いろいろなことで気づきをできたけれども、その気づきを近所の方がやって、近所の方ができた部分があったけれども、それが今そういうものが、個人も社会と孤立、何ていうんですかね、個人主義といいましょうか、ほうっておいてくださいと言う人もいますし、社会の側もかかわりたくないということも出てきましたので、その辺をもう一回、月並みかもしれませんが、社会全体で、要するに、健康で、安全で、安心した暮らしをする意味では、やっぱり社会全体が、それぞれが周りを気遣う心が大事なんだということをね、やっぱりやっていかなきゃいけないのかなと。
それから、法が変わったことを知らない。申請主義というのが今すごく、福祉の世界は申請をしていただかないといろんなサービスが提供できないということがありますが、その辺については周知を図っていきたいなと思うし。今回のこの９月３日、新しい電話を設置しますよということについても広報等でお知らせをしたいということ。それから、私ども、一番そういうところでは地域ケアを推進していくということが大きな課題なのかなと思っていますので、今後とも地域ケアを充実することによって地域の支え合いをつくっていくことが、この孤立死防止にはつながっていくのかなというふうに思います。
ちなみに、今現在、今回の国勢調査の中でひとり暮らしの方って、世帯でいくと46％なんです、世帯構成で。それから、二人のみの世帯というのもたしか17％ぐらい。二人のみの世帯っていうのは、ある面でお一人がお亡くなりになったりすると、ひとり暮らしになっちゃうわけですよね。だから、非常にそういう面では社会全体がお一人では生活できない場面が生まれているわけですから、その辺を地域全体で支えていくんだということを、今後とも、我々も含めて市民と一緒に考えていきたいなというふうに思っていますが、そんなお答えでよろしいでしょうか。
◯委員（半田伸明君） もうちょっと言いますとね、こういう見守り体制をつくりましたと。さっき申請主義っていう話がありましたね。私が一番恐れているのは、ある特定のサービスがあって、そのサービスを──さっき２つ言いましたよね、利用したくてもできない人、利用する以前に、そのサービスを知らない人っていう表現をしました。申請主義っていうお話もありましたけども、そういうことを目の前にあるのを知らずに、もしくは知っていても手が届かないような状態の方に手を差し伸べて、こういうサービスがあるからいかがですかと補足をして、支えてですね。
これ、実はだれの役割かというと、当然、当たり前ですけど行政の役割なんですよね。片や、見守りのこれもざざっと見ましたけども、非常に格好いいことがいっぱい書いてあるんだけども、やっぱりさっき申し上げたように、民の生きるを守るのはあくまでも行政の最低限守んなきゃいけない使命なんですよということをきっちりとわかった上でね、この見守りの報告書をつくっているんですかという話です。
先ほどの社会福祉の大きな改革の話もしましたが、結局国レベルで法律が変わったことをおしりを拭うのはだれかといったら、それは自治体でしかないわけですね。そうなっていったときに、自治体の人たちが、自治体の官僚の皆さんがですよ、そういうサービスにあぶれてしまった人をいかに捕捉をしてですね、立川の事例なんかはまさにこれ、典型だと思うんですね。そういう人たちをいかに捕捉をして、官の責任として捕捉をして、その人たちの生きるを守ることをちゃんとやらなければいけない。それを踏まえた上でね、地域ケアと言うんだったら、それは当然いいことですよ。
私はそこがどうも見えてこないなって、前から不思議だったんですよ。孤立死を防ぐっていうことは当然重要なんだろうけれども、そこの施行のステップといいますかね、そこは飛び越えちゃいけない階段が多分あるんじゃないかなと思うんですね。このあたりは、お考え、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（木住野一信君） ちなみに、ちょっと表現はおかしいかもしれませんが、アメリカでは孤立死はないというふうに新聞等でも報道されていました。それはなぜかというと、特にアメリカは個人主義ですから、当然家族と一緒に同居っていうよりも、夫婦を１つの単位として生活が成り立っていて、実質、老後というか、高齢者になっても、地域とのかかわりを非常に持っているんですね、つまりその方がですね。要するに社会参加しているわけですね。例えばダンスに行ったり、日本流でいえばマージャンをやったり、いろんな地域とのかかわりがあるんで、たとえその方がお一人で自宅で亡くなっても、すぐ１日か２日すればその方が発見されるという状況がある。ですから、それが本来のありようかなと思っているんですね。そういう社会が今ちょっと崩れているということが、これは大問題だなというふうに私も認識していますし。
もう一方で、今回の大きなテーマというのは、いろいろとステップワンからステップ３まで取り組み状況を書きました。この中で一番私どもが大事にしなくちゃいけないのは、やっぱりやり切るというか、立川の事例もありましたけれども、ちょっとお互い──こういう表現はちょっとよくないかもしれませんが、お互いが、例えば公社がこれはやるべきことだとか、これは市がやるべきことだというふうなことで、ちょっと一歩踏み込みが足らなかった部分がありますので。我々は、情報をいただいた時点では最後まで、要するに完結するというか、安否を確認をするということを今回テーマにしてこの報告書をつくっておるつもりでございますので、今後もその方向で、最終的なセーフティーネットは我々市が担うことですが、やっぱりその辺は、やっぱり自助、共助、地域での支え合いというのも大事な要素かなというふうには考えております。そんなお答えでよろしいですか。
◯委員（半田伸明君） 考え方はよくわかりました。世間で騒がれている孤立死だ、孤独死だっていうニュースに対してね、こういう対策を打つのは、それはいいことですよ。いいことですけども、本来的な責任はどこにあるのかということは、やっぱりちょっと忘れずにいてほしいなという気持ちがあるんですね。気づきのきっかけをつかんで、連絡があって、連絡があった後にすぐ対応しますっていうのを──それは当然当たり前の話なんだけども、気づきをつかめなかった場合に、じゃ、だれがどこで責任を負うのかといったら、これはやっぱり行政なんですよ。税金もらってるんですから、当たり前ですよね。そこのところをやっぱりちょっと踏み外さないでいただきたいと思います。
つまり、過度な期待をして──それは一生懸命頑張ってくださると思いますよ、現場の、さっき民生委員の話もありましたよね。頑張ってくださるとは思うんだけども、そこに過度に期待をして、このシステムがないと孤立死が防げないっていうような核となる部分をね、このシステムに私は余り期待すべきではないと思うんですね。こういうことをつくりましたっていう見せ方でね、ああ、三鷹市は一生懸命共生型を目指しているねという見せ方で終わっちゃうのかなという気もしますけども、それはそれとして。実際にこれに過度な期待を背負わせるとなった場合に、本来的に官が担わなければいけない民の生きるを守るというのが、見方によれば軽視されかねない。私はそこを非常に恐れますので、ここから先は答弁いいですけれども、どういう考え方かっていうことは今一通りお話ししましたのでね。
あくまで原理原則はちょっと踏み外さないでいただきたいと。その上で、この孤立死をどう防ぐかっていうことで地域ケアという考え方というのは、やっぱりその上の階段だと僕は思いますんで、階段を２段飛び、３段飛びではなくて、まずはきっちり足元を見ていただきたい。一通り申し上げましたんで、おわかりいただけていると思いますので。じゃあ、終わります。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（後藤貴光君） それでは、数点。インフルエンザのＢＣＰの関係なんですけれども、これとかを見ていくと、全部正確に確認したわけじゃないですけど、例えば27ページの中の政策法務の中で、議会との関係とかで議案の作成とか、調整やその他議会に関することや議会の報告とか、そういった云々があるんですけれども、このあたりＢＣＰはランクでいうとＣとなっているんで、こういうような状況になって、ＢＣＰが発動されたような状況になると、市長の専決、専決みたいな形で進めていくのかというふうな部分の確認というのと。
あと、これ策定するに当たって、議会というか、事務レベルで済む話なのかっていうのはちょっと思わないんですけれども、議長なり、そういうような形での協議というのはどんな感じで議会との協議というのは進めたのかなというのをちょっと１点確認しておきたいと思います。
それから、孤立死防止対策の関係なんですけれども、内容についてこれまで、今まで、きょういろいろ議論されていますけれども、やっぱり行政としての限界、確かに税金をいただいてやっているので最終的な責任は行政側にあるとは思うんですけれども、何でもかんでもできるわけではない。やっぱり限られた予算の範囲の中で最大限行政として、お役所としての責任を行うけれども、やっぱり限界があるっていう中で、やっぱり共助という考え方があると思うんですけれども。その担い手として、やっぱりその地域の方や地域の会社との協力っていうのは非常に大事になってくると思うんですけれども。
そういった中で、例えばこの気づきとか兆しというような部分についても、啓蒙の効果というのが非常に重要になってくると思うんですけれども。例えば町会とかに入っていれば、回覧板を回したりとかしていれば、どこかでとまっていれば、すぐにわかるわけですね。来ないと、たまっていると、じゃあ、あそこおかしいねと。普通だったら、長期にいなくなるときは連絡したりして行きますから、そういうような仕組みって今も既にあるけれども、それ以上にそういった組織に入っていない人のところへの支援の芽を生かせるとか、あるいはそういった啓蒙のやり方をどうするのかというのが１点。
それから、同時にそういった形で、それなりの例えば娯楽のクラブであるとか、あるいは町会みたいに入っていれば、すぐにわかるわけですね。そういうような仕組みをどういうふうに推進していくのかっていうのを確認したいと思います。
あともう一点ですね。これの11ページのところに、今度新たに見守り担当部長を設置するというふうになっているんですけれども、その理由というのと、あと、今度健康福祉部の中に部長職というのは何人になるのかなというのをちょっと確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず議会との関係なんですけども、あくまでもこちらの方は市のそれぞれの業務のＢＣＰなもので、市長の専決業務がふえるとか、そういうことではなくて、あくまでも政策法務とか、あるいは市長部局のところの市の継続とか、あるいは縮小とか、休止のもので、この、例えば議案の策定がおくれるって、あくまで内部の調整なもんで。例えば議会の開催をおくらせるとか、そういうことであれば、我々のこのＢＣＰの範疇からは外れております。それぞれ、先ほど何回も繰り返しますけれども、議会を軽視するとか、市長専決が多くなるとか、そういうのは全く、このＢＣＰからは全く範疇外で、あくまでも我々の市長部局、あるいは教育部局の方の担当者の業務の継続か、縮小か、あるいは休止かというところでございます。
◯地域ケア担当課長（海老澤博行君） ２番目の御質問、町会等の回覧を例にされて御質問をいただきました。そういった組織に入られてない方をどのような形で組織内にお入りいただいて活動していただくということでございますけれども、非常に難しい問題ではございますけれども、地域ケアネットワーク等でそういった支え合い、助け合いということで見守りをしながら、そういった組織、地域とのつながりのない方々、孤立している方々、そういった方々に焦点を当てながら取り組みをしていくわけでございますけれども、そういった方々には何らかのネットワークに属していただけるように働きかけをしてまいりたいと、そのように考えているわけでございますけれども。
やはり、そういったその働きかけにも限界っていうものはあろうかと思います。どうしてもそういったつながりを持ちたくないという方は、当然中にはいらっしゃるかとは思いますけれども、そういった際にはやはりそういった方々を把握して、地域でさりげない見守りをしていくということになろうかというふうに思っております。
いずれにしても、こういった気づきとか兆し、孤立死防止対策につきましてはさまざまな広報、媒体等、それからチラシ等を作成をしまして、地域にお知らせをして御協力をいただく、そういったことをしながら支え合い、見守り、そういったことを展開をしていきたい、そのように考えているところでございます。
◯健康福祉部地域ケア担当部長（平田信男君） ３項目めのところで担当部長を置くという件について御質問をいただいたわけでございますけれども、この担当部長を置くという意味についてでございますけれども、これはあくまでもこの事業、見守りネットワーク事業をこれから展開をしていくわけでございますので、特に現場で入室等という判断というのもございますので、広くこうした事業に当たって、それから現場へ急行した際に当たってのいわゆる指揮命令といいますか、指示をだれが最終的に出すのかというところについて、これは部長職で当たるべきだという結論に達しまして担当部長を置くということになったわけでございます。
ただ、具体的な任命、発令につきましては、これは市長が、事業開始は９月でございますので、この時点で発令をしますので、今私どもの方でこの部分についてのお答えについてはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、ちょっと補足をさせていただきますけれども、啓発あるいは仕組みといったところの部分についてでございますけれども、御案内のとおり三鷹市内には、さきの国勢調査では7,600人の方々、いわゆる単身の65歳以上の高齢者の方がいらっしゃるというふうに言われているわけでございます。こうした方々の中にどうしても、いわゆる地域とのかかわりであるとか、制度の利用に際して拒否感を強く持っている方がいらっしゃるということは、私どもの方でも十分承知をしているところでございます。
こうした方々に対して、今後いわゆるどのような形で、私どもの方が最終的に助けてください、あるいはこういうことで困っていますという、いわゆる助けていただく場合の仕方について啓発をしていけるのかという部分について、これ、非常に難しい部分なんですけれども、この点については、私どもの方としてももう一度じっくりと考えて、そうした方々に対する手当てといいますか、具体的な方法を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 部長職は、現在健康福祉部は３人ですので、もし新たな担当部長が誕生した場合には４人になるということでございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（伊藤俊明君） ほとんど、かなり議論も出尽くしたところでありますが、ちょっとだけ質問させていただきます。この12ページの孤独死の防止連携フローというところを見つつ、結論的に言いますと、三鷹市では孤独死は何件かあれですが、孤立死の方はないというような認識でよろしいんでしょうか。
それと、この12ページの市役所見守りネットワークの安心見守り電話、つくっていただいたということは非常にありがたいというか、いい取り組みだと思います。それで、この周知の方はまた９月ですか。先ほど御答弁の中で９月からということですが、それで、この電話でそれぞれが地域福祉課、子ども育成課、そして高齢者支援課、健康福祉課の方に振り分けていくということですか。
それで、これはどういうような──24時間体制はもちろん無理でしょうけど、市役所のやっている時間の中で対応するということなのか、それとも、もっといろんな、この柔軟な、弾力的な対応というか、特に相談業務においてはいろんな時間帯でとか、また、見守り、兆し、気づきの点もあろうかと思いますので、その点のこの、せっかくいい取り組みだと思うので。また、特にね、このことがかなり核となるほどの重要な施策だと思いますので、その辺の考え方をお願いいたします。
それと、あとこの９ページに関しましても、三鷹市における孤立死防止対策の課題ということで３点ほどありますよね。事業として、今までも必ずしも十分であったとは言えないとか、庁内の情報共有と連携が不十分だと。非常に、まさにこのとおりだなと。それと、最後に個人情報保護やプライバシーの問題があって、関係機関・関係各団体との情報の共有ができていないということで、このことがまた非常に大きな壁になろうかと思いますが、この辺に対しての対策はどのようにお考えかという点ですね。
それで、ある意味では個人情報保護とかプライバシーを尊重すればするほど、孤立死に拍車をかけてしまいかねない。よほど周りの支援体制だとか見守り体制を充実してない限りという見方もあろうかと思いますので、その辺の市としての、この課題としてしっかり防止策の課題を抽出してくれてるのは承知しておりますが、それに対しての取り組みとして、先ほど来いろいろ答弁があったと思いますが、その辺も既存のシステムで防げなかったことに対する新たなシステムの再構築という観点で、どのようなお考えがあって取り組もうとお考えなのかなということ。
それと、この９ページの下のア、イ、ウなんですね。その点で、特にウのところで、行政など関係機関が事態の深刻度を判断し、必要に応じて消防・警察等に通報し、確認を行っていくという。また、この事態の深刻度、さっきの入室に関してのところでも、いろんな判断基準があったと思いますが、こういうところも何か先ほど来の東京都の住宅公社の判断基準とかあったように、この辺の基準というか、判断基準になったものとか、またマニュアルとかあったら、お答え願います。
それと、新型インフルエンザの方ですが、事業継続計画について。また、これをより実効性のあるものにするための実践的な取り組みというんですか、実践的な訓練だとか研修等は今後どのようにお考えでしょうか。
それと、この個人防護具の着用というところで、不特定多数の来庁者などに接する職員はマスクに加え、必要に応じフェースシールドを使用とありますが、この辺の備蓄とか、事態に対する対応の考え方等、十分な備蓄の整備があるのかどうかということ、お答えください。
◯地域ケア担当課長（海老澤博行君） 孤立死について、本市では発生しているのかという１点目の御質問でございます。ことしになりまして、札幌、さいたま、それから立川等で孤立死等の報道がなされているわけでございますけれども、本市におきましてそういった新聞報道等で報道されるような孤立死というものは発生しておりません。そういった具体的な統計というものはないわけでございますけれども、新聞紙上で取り上げられるような孤立死は、そういった例はございません。そのように認識をしているところでございます。
それから、安心見守り電話でございますけれども、９月３日からスタートするわけでございますけれども、市報の９月２日号に掲載をさせていただいて、９月３日からスタートをするということでございます。そのほかさまざまな広報手段をとりまして、地域の皆様にお知らせをさせていただきたい、そのように考えているところでございます。
この安心見守り電話でございますけれども、説明をさせていただきましたように、地域ケア推進担当の職員が対応をするということでございますけれども、勤務時間の対応ということになるわけでございますが、勤務時間外、それから土曜、日曜、祝日、そういった際の対応でございますけれども、勤務時間外、土曜、日曜、祝日でございますが、こういった時間帯におきましては市役所の宿日直の方に、対応マニュアルを作成をしまして、御連絡をいただいて、それぞれ高齢者であれば高齢者の担当、それから子どもであれば子どもの担当、障がい者であれば障がい者の担当に連絡が行くというような体制をとっております。そのそれぞれの各担当が折り返し、連絡をいただいた方に御連絡を差し上げて状況を把握し、対応をする、そういった体制をとっているところでございます。
それから、個人情報の問題、市役所の課題ということで御質問をいただきました。ア、イ、ウでございますけれども、事業の見守りは必ずしも十分とは言えないという部分で、見守りネットワーク、さまざまな団体等のお力、御協力をいただきながら充実を図っていくということでございます。そのほか、孤立死でお亡くなりになる方がお１人というような場合ではなくなってきているような状況でございます。そういった意味で、複数の課にまたがるということで、庁内の連携体制、そういったものも充実をさせていただく。
そのほか、個人情報の問題でございますけれども、そういった連携の中で当然情報は共有しなければいけないということでございます。これは市民の方の生命にかかわる問題ですので、個人情報、職員は遵守義務、当然ございますので、そういったことを踏まえながら個人情報の保護に努めながら対応していきたい、そのように考えているところでございます。
それから、４点目、御質問をいただいた深刻度の判断基準ということでございますが、こういった判断基準につきましては、取り組みの３でございますけれども、各担当職員が現場に行く、あるいは電話等の判断を受けて判断をしていく。判断になかなかつきかねる場合は、それぞれさまざまな団体──こちらで申しますと警察とか消防、それから包括支援センター、民生・児童委員の方、そういった方々と協議をしながら対応していくわけでございますけれども、最終的には担当部長の指示も仰ぎながら対応していく、そのようなことになっていくと思っております。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まずＢＣＰに基づく訓練を行うかどうかというところですけれども、これはパンデミックのときに杏林大学病院で、このＢＣＰに基づくものではなくて、対策行動計画、あるいはこの多摩府中管内の中でそれぞれ持ち回りで医療、感染症の集団接種、あるいは発熱相談に向けて、パンデミックになったときの患者さんの、杏林大学を本部として、あるいは場所を提供してもらってテントを建てて、陰圧テントを設けて動線を確保しながら、それぞれの新型インフルエンザの症状が出てきたという方々の集団接種、あるいはそれぞれの方々の症状把握ということで、パンデミックのときに訓練をした経過があります。その後、多摩府中保健所管内以外にも保健所管内それぞれでそのような持ち回りで相談、あるいは集団接種のシミュレーションをしているということを聞いております。
また、備蓄に関しては、やはり私ども、パンデミックのときから手指消毒薬、あるいは予防薬、そして、ここにありますように防護服というようなことで、我々の方で取りそろえているところでございます。ちなみに平成23年度においては手指薬を買いそろえているところでございまして、今、防災倉庫、あるいはこちらの方の総合保健センターの方で管理しているというところでございます。
◯委員（伊藤俊明君） どうも御答弁ありがとうございました。とにかく安心見守り電話の方は、迅速、適切な対応をしていただいて、それぞれの、警察とか消防に連絡するとか、また民生・児童委員にとか、包括支援センターとか、部長、課長と御相談しながら進めるというような認識でよろしいんですね。とにかく非常にこの気づきというか、見守りの観点でも重要な取り組みだと思いますので、ぜひとも支援していた方が亡くなったために、家族全員が亡くなってしまうようなね、全滅してしまうようなことがないように、三鷹から引き続きの孤立死がないようなふうに取り組みをしっかりとお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（長島 薫さん） 済みません、先ほどちょっとお聞きするのを忘れてしまっていたんですけれども、こういった見守り体制に意外と役に立つのではないのかなと私が考えるのが、小学生、中学生なんですね。小学生、中学生は毎日同じ時間に同じ道を通って学校に通い、また学校から帰宅いたしますので、その道の途中で何か異変を見かけるというようなことも、やろうと思えばできるのではないかなというふうに感じております。
ちょっと小耳に挟んだ話では、立川市のある地域では高齢者のごみ出しが困難な方のごみ出しの手伝いを登校中の小学生がお手伝いを行っているというようなこともあるそうで、そういったことを通じて、例えばいつもはごみを出している人が出してこなかったとか、そういう異変を気づくのにもつなげられる可能性はあるのかなと思いますが。三鷹市において見守り体制に小・中学生の目を利用することについては、どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
◯地域ケア担当課長（海老澤博行君） 小・中学生に登下校の途中で見守りのお願いをするというような御提案をいただいたところでございますけれども、小学生、中学生でも、日ごろ通りなれた道で一定程度の異変があれば、御連絡をいただければ、私どもとしてはそういった御協力をいただければ非常にありがたいというふうには考えているわけでございますけれども、いずれにしましても小・中学生の御協力をいただくというような形になりますと、一定程度他部局との協議ということも必要になってこようかなというふうには考えているところでございます。そういった意味で、今後どういった形での御協力がいただけるか検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまでした。
午前11時22分 休憩
午前11時23分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
管外視察について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午前11時24分 休憩
午前11時33分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
ただいま御確認いただいたとおり、管外視察につきましては、出発、集合時間、若干後でお知らせいたしますが、厚生委員会視察日程（案）のとおりとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認させていただきます。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月定例会会期中に開催することとし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
午前11時34分 散会
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