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午前９時29分 開議
◯議長（白鳥 孝君） ただいまから平成24年第４回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に対する一般質問
◯議長（白鳥 孝君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。21番 宍戸治重君、登壇願います。
〔21番 宍戸治重君 登壇〕
◯21番（宍戸治重君） 議長の御指名がございましたので、市政に関する一般質問をいたします。
大変冷たい雨が降っておりますが、風邪などをお召しにならないようにお願いしたいと思います。
それでは、このたびは平成25年度の予算編成に当たり、基本計画をもとに確認の意味で質問をさせていただきます。
行政の役割と市民ニーズについて。
まず、市・行政のあり方、役割についてお伺いをいたします。
社会経済の変化は拡大、成長から飽和ないしは生産過剰に達し、脱成長、定常期、成熟社会へと構造的に移行し、社会インフラの整備が進み充実した都市は成熟都市とも言われております。グローバルが求められる一方で、各地域の風土的、地理的多様性や固有の価値が再発見されるローカルが再認識され、ローカルへの移行の上での課題解決が求められ、少子高齢社会が進み、住民の定住化が進み、自然、環境、エネルギーなど地球への優しさが求められ、豊かさ、幸福など創造性が発揮される社会、地域再生や地域コミュニティ、震災後はきずなを求める新たな動きが始まる社会へと移行しております。
ここで質問いたします。社会の変化と求められる行政のあり方、役割についての御所見をお伺いします。
次に、来年度の経済予測と財政に及ぼす影響について。
内閣府が発表した2012年７月から９月期、国民所得統計１次速報は、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比マイナス0.9％、年率換算でマイナス3.5％の大幅悪、マイナス成長となり、内外需とも不振だったこととし、景気が既に景気後退に入っている公算が高いことを裏づけているとしております。
このような経済状況の中、景気の回復は望むことができません。また、衆議院選挙や都知事選挙が決定されたことは、国・都の予算編成が不透明であることなど、地方自治体である三鷹市の予算編成に大きく影響されることが予測できます。厳しい政治、社会経済状況の中で、法人市民税、個人市民税の減少が予測できますが、このようなときこそ、財政運営の規律の健全化が求められていると考えます。
ここで質問します。経済状況の予測と予算編成に与える影響の予測について御所見をお伺いします。
次に、財源確保について。
三鷹市は、行財政改革を推進し、国・都の制度を活用し、補助金の確保に努めていることは承知をしているところでもあります。ＳＯＨＯ事業の推進、企業誘致条例を施行し、その確保に努力されておりますが、市税の増嵩にはっきりとした成果が見えません。グローバルからローカルへの社会経済の変化を捉えた施策の展開、充実が求められております。介護・医療、身近な生活にかかわる経済活動であるサービス業等の活性化が求められているものと考えます。地域経済活動の活性化による財源確保の施策の充実も必要と考えます。また、収納未済の収入率向上に向けての取り組み、市債権の適正化と効率的な収納体制の確立が必要とも考えられます。
質問します。財源確保のための施策の展開について、地域活性化の取り組みについて、また、市債権の適正化と効率的な収納体制の確立への取り組みについて、御所見をお伺いします。
次に、予算編成の基本的な考え方について。
グローバルからローカルへの社会の移行に伴って、社会の変化に対応する施策の展開が求められております。また、都市再生の取り組みに当たっても、見直しが求められているものと考えます。
まず、事務事業総点検運動の考え方について。
過年の全ての事業をゼロベースから見直す事務事業総点検運動事業による財政健全化堅持に向けた取り組みは評価するところですが、最小の経費で最大の効果、市民満足度の向上に向けた取り組みが必要であります。類似している事業や他の制度にかえることなどができる事業、慣習的に残っている事業など、思い切った聖域なき見直しが必要と考えます。
ここで質問します。予算編成方法の確立についてと事務事業総点検運動推進本部の活動についての御所見をお伺いします。
次に、公共施設総点検運動について。
グローバルからローカルへの社会経済の変化、人口減少や少子長寿社会を見据えて、市有財産を効率的な利活用、統廃合、新たな利活用の創出をするとともに、ファシリティーマネジメントの視点から公共施設の長寿命化を目指した適切な維持管理に取り組み、しっかりと維持管理費用、コストの削減に取り組む必要があります。このたびの笹子トンネルの事故は、古くなった施設の怖さを目の当たりにさせていただいたものと思いますが、被害を受けました皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
質問、社会の変化に対応したこれからの公共施設のあり方、最適化について、維持管理のコスト削減への取り組みについての御所見を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました平成25年度予算編成方針に関連する御質問に順次お答えいたします。
１点目、社会の変化と求められる行政のあり方、役割についてです。
社会状況の変化につきましては、第４次三鷹市基本計画の中で、計画の前提となる７つの潮流としてお示しをしているところですが、市政運営に当たって、長期的な課題として考慮すべき要素としては、公共施設の更新時期の到来や急速な高齢化の進展による歳出の増加、他方で生産年齢人口の減少に伴う歳入の減少が想定されているわけです。経済成長の急激な回復を見込めない状況の中で、行政サービスの水準とともに、負担のあり方の適正化について、これまで以上に問われる時代となったと認識しています。
そこで行政の役割でございますが、地方分権、地域主権ということが浸透する中、国や東京都との関係で申し上げますと、三鷹市自治基本条例に明示しております市町村優先の原則に基づいて、市民に最も身近な基礎自治体でできることは基礎自治体が行うということが重要であると考えています。しかしながら、これには必要な権限と財源がきちんと移譲されているということが前提となります。この点については、まだまだ不十分と言わざるを得ませんので、市町村行政が担うべき範囲の見直しや行政サービスの提供主体のあり方をより効果的で適正なものとしていくとともに、国に対してしっかりとした権限と税源の移譲を求めていくことが不可欠となってまいります。
また、何よりも市民や事業者の皆様との協働が求められています。私は、市民や事業者の皆様との協働による市政運営が非常に重要であり、コミュニティを基礎とし、多元的で多層的な市民参加の拡充と浸透を図ってまいりたいと思います。そのためにも透明で公正な自治体経営が求められておりますので、説明責任を果たすことを初め、しっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。
続きまして、来年度の経済予測等についての御質問にお答えいたします。
政府の発表による平成24年度はプラス成長が見込まれておりますが、現時点では景気回復を実感できるまでには至っていません。また、平成25年度の市税収入の見込みは、ほぼ前年並みになるものと推計しています。引き続き厳しい予算編成が私の役割となっておりますので、何よりも経費を極力かけずに事業のレベルアップを図るという、私たちは庁内でゼロ−アップ創造予算と銘打っておりますが、それを推進するなど第４次三鷹市基本計画の施策事業を着実に達成できるよう適切な予算編成に努めてまいります。ゼロ−アップ、すなわち何か事業、仕事をするのに、経費をかけられないわけですから、経費をふやすことなく、しかし、創意工夫で市民ニーズにどのように対応していったらよいのか、そこに基礎自治体であります三鷹市の創意工夫力、政策形成力、そして実行力が求められているとの観点から精査をしてもらっているところでございます。
その中で財源確保について、地域活性化との関連でどのように考えるかという御質問にお答えいたします。
高齢化の進展と生産年齢人口の減少が進んでいると先ほど申し上げました。それは、市財政の歳入と歳出の両面で大きな影響を及ぼすことが想定されているわけです。このような社会の変化に応じて、医療・介護、健康分野など生活に関するサービス等の需要が増加しております。しかも、関連サービス等を成長させることが、実は単に歳出をふやすだけではなくて、地域の活性化を促すということも示されているわけでございます。すなわちこのような少子長寿化の中で、それに対応する関連サービス業等の成長を促すことは、地域経済の活性化に結びつき、しかも、財源確保にも結びつけることが可能性としてはありますので、それを実現していきたいと考えております。
なお、21世紀を担うＩＣＴ産業を含む企業誘致と市内商業、既存工業の維持を図る取り組みについては、商工会、商店会連合会等と協働して、引き続き継続していきたいと考えております。なお、都市型産業誘致条例を有効に使うことも重要ですし、その都市型産業の内容として健康長寿社会の実現を目指す、乳児から高齢者の健康な日常生活を支える事業活動も含まれるものと考えております。ともすると社会保障というのは、社会に負担を与えるという面だけが強調されますが、私たちが健康で長寿で生きるというのは、権利であり、社会が目指すべき方向だと考えられます。したがいまして、負担としてのみ考えるのではなくて、そのことを通して事業活動の活性化も視野に入れた取り組みが必要だと考えております。
そこで、財源確保において効率的な収納体制の確立も必要であるとの観点から御質問をいただきました。
三鷹市では、市債権管理の適正化について、平成23年度に債権管理・回収検討プロジェクト・チームを設置いたしました。これは、さまざまな角度から庁内横串で債権管理と回収を検討するチームでございます。平成24年度においても引き続き同プロジェクト・チームによる税以外の強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権──私債権ですね、等の取り扱いを含めた条例や規則等の整備について検討を行っているところでございます。
平成23年度の検討結果を受けて、市税と国民健康保険税の重複滞納者に対して、納税相談等の利便を図っております。また、効率的で効果的な収納体制の確立が求められておりますので、それを実現するとともに、より一層の未収額の縮減を図るため、平成25年度の早い時期において、納税課と保険課国保納税係の統合に向けた検討も進めているところでございます。
次に、予算編成方法の確立と事務事業総点検運動についての御質問にお答えいたします。
先ほどから答弁いたしておりますように、厳しい社会経済状況が継続することが見込まれております。東京都知事選挙や衆議院議員選挙が行われることにより、新たな東京都の形、国の形がつくられていくと思いますが、その際、三鷹市のような基礎的自治体において、どのような困難に直面しているかということを理解していただいた上の改革を望んでいるところでございますが、国や東京都に依存するだけではなくて、むしろ適切に権限と税源移譲を求めながら、三鷹市として緊縮財政を想定した予算方式の構築を重ねてまいりましたので、そのことを引き続き実行していきたいと考えております。
具体的には、御質問いただきました平成22年７月から実施している事務事業総点検運動の取り組みをさらに進めます。これはですね、事務事業総点検運動というのは、絶えざる取り組みが必要でございまして、いわば終わりはない日々の営みです。その運動の成果を発展的に継承して合理的かつ客観的な基準による事務事業の見直しを進めるとともに、事業評価と予算編成のプロセスにしっかりと位置づけていきたいと思います。
ただ、ここで困難がございます。サービス水準の適正化は担保しなければいけないということです。その上で経費を適正に削減して予算のスリム化を図らなければならない。私はこの間ですね、三鷹市の職員の創意工夫のみならず、市民の皆様がこうした事態をよく御理解いただきまして、華美な装飾であるとか華美な取り組みについては、市長、しなくてもよいよと、実質がこれからは大事だよねと、このようなお声を届けていただいていることを心強く思っております。議員の皆様も同じような反応と応援をいただいておりますので、事務事業総点検運動をさらにですね、しっかりと進めていきたいと思います。
関連いたしまして、公共施設の維持管理についても御質問をいただきました。
私は、これからの公共施設のあり方、最適化というのは、基礎自治体全てが求められている中心的な課題の１つだと考えております。平成18年度以降、本格的にこの取り組みを決断しましたときには、パンドラの箱をあける思いでございました。つまり、ファシリティーマネジメントに臨み、適正な調査、検証を行っていけば、必ずそれに対しては維持、補修、改修、建てかえ等のコストがかかることが想定されたからです。経済が逼迫しているときにこのことをすることについては、正直申し上げまして、大きな勇気が必要でした。しかし、市議会の皆様の応援をいただきながら、何よりも安全安心のまちづくりの基本は公共施設の安全安心度の確保であるということで臨んでまいりました。
施設の現状分析を総合的に行い、市民の皆様のニーズを踏まえながら、施設の規模縮小、機能の複合化、用途変更なども１つの選択肢としながら、市民サービスの向上に向けて幅広く対応を検討してまいりましたし、今後もその取り組みを進めてまいります。また、コスト削減の取り組みについては、現在、公共施設総点検運動として取り組んでいます。平成23年度には文化的施設を調査いたしました。その内容を反映しながら、今年度は事務庁舎での取り組みを進めております。個々の施設のみならず複数施設の管理のあり方の改善にも着目をしております。これらの基本的な調査研究の結果に基づきまして、調査実施施設の検証を行うことはもちろんのこと、モデルケースをほかの施設に汎用させていく、つまり、波及させていくということが大切であると考えています。具体的には、業務仕様のあり方の見直しなどを進めながら、施設を所管する職員への意識啓発あるいは関係団体への意識啓発というものを進めてまいりました。今後も各施設の維持管理・運営の見直しを拡充し、安全安心、耐震度、あるいは老朽化に伴う状況に対する適切な予防保全に努めるとともに、維持管理の面からは、施設の適切なコストをかけ過ぎない維持管理を推進してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
◯21番（宍戸治重君） 御答弁ありがとうございました。このたびの質問は、グローバルからローカルへ、それとプラス高齢社会の進展という視点から質問をさせていただいております。
第４次基本計画を見ますと、もちろんグローバルからローカルへという考え方のもとに施策が展開されていることも承知をしております。また、今、大きなうねりとして経済発展から、私たちの地域にいろいろな思いが戻ってきたなという感じを捉えているところでもあります。また、それと一緒に、時間の経過とともにですね、高齢化が進んでいることも事実であります。また、ここのところで大きな話題になりつつあるのが標準家庭を維持できない人たちの高齢化、これは多種多様の形がありますが、それも大きな課題でもあると言われておりますし、パラサイトシングルと言われる一世を風靡した言葉がありましたけれども、その年代がここのところでみんな高齢化をしてくるということが言われております。そのときに私たちが考えなければいけないのが、新たなセーフティーネットをどう築いていくかということと高齢化対策であるというふうにも言えます。
また、その中で三鷹市だけで解決できる問題ではありませんが、後の世代が、今、いろいろな意味で全世代を担っている保険であったり、健康保険であったりというような課題が表面化してくると、また、今、医療ももちろんでございますが、それに課題を私たちが地域で解決しなきゃいけない時期が来ているというふうにも改めて思います。また、そのためには、地域での市民の活動や産業の発展が期待されるところでもあります。そういう意味での地域の活性化というものに改めて取り組まなければいけないというふうに考えますが、市長はいかようにお考えでございましょうか。
続いて、決算を見ますと、財政指標については経常収支比率が22年度に90.4％、80％台を超えて23年度は92.1％へと、目標値であるおおむね80％台維持を超えております。ある意味では財政の硬直化が進んでいるとも言えます。今後も不交付団体に対する補助金の削減や臨時財政対策債の段階的な縮減など、地方分権一括法による、権限移譲による事務移管に伴う経費負担の増加が予想されておりますことは御答弁のとおりであります。健全な財政運営をするためには、経常収支比率が70％後半にあることが必要だとも言われております。そのことによって、市民ニーズにいかに応えられるかということにもつながってくると思います。そのようなものへの対応について、または財政の弾力性や健全性の維持への取り組みについてお伺いをします。
それと、投資的な経費の圧迫が進んでおりますが、改めて市民ニーズへの新しい取り組みについてどう対応していくかということを再質問させていただきます。
続いて財源確保について。
今、都市型産業の誘致にしっかり取り組むことは必要であるとも私は考えますが、高齢化が進み、グローバルからローカルへと移る中で、じゃあ、この都市型産業というのはどういう産業なんだというようにも考えております。実際には都市型産業というのは、グローバルを考えれば、ＩＴを中心とした大きな取り組みが必要なんだろうとは思いますけれども、地域では農業を含めた産業が一緒になって、私たちの身近な生活に関係するような産業を、起業家を育てる、もくしは既存の企業を誘致するということも大きな必要性があるんではないかと思います。そういう点では市長の考え方はいかがでしょうか。
続いて、事務事業総点検運動の考え方についてでありますが、先ほども申し上げたように、今までの取り組みは評価をするとして、しかしながら、これからさらにこの経常経費を削減するというところも、昨日もほかの議員から指摘もありましたけれども、まだまだやるべきところはたくさんあるとは思いますが、この取り組みについては、しっかりとした理念や考え方があって、それを市民に示すことが必要だとも思いますし、私たちの今抱えている問題を解決するには地域の力が必要だというふうにも考えております。
その１つが、やはり自助・共助・公助のあり方を明確にしてですね、市民のあり方、また負担のあり方をきちっと整理をしていくことが必要だ。また、福祉的な給付も、現金給付から現物給付にかえていく、さらにその取り組みが必要だとも思います。また、医療費や介護費用などについてもですね、福祉的な視点からの配慮は必要だけれども、次世代との格差是正や自己負担の適正化が必要だとも考えております。さらに、この事務事業の点検が進むにつれて、もう限界だというような時が来たときには、人件費についても考えなければいけないような経済状況に進んでいくことも考えられます。また、物件費の中で委託費についても、５年間が果たしていいのかと。その５年間のうちに社会情勢、また経済情勢が変化をするということも考えられます。そのようなときに厳しい精査を毎年行う必要があるとも思います。
また、まちづくりについては、現在では建築基準法や都市計画法などにのっとってまちづくりが進められておりますけれども、これからは、エコであったり、環境、防災・防犯に配慮した魅力あるまちづくりが必要で、そういう視点での質の高いまちづくりが求められているというふうにも考えられます。そういう点からまちづくり条例や環境配慮指針などがさらに充実したものにする必要があるというふうにも考えられます。そういう点で、ぜひですね、お取り組みを願いたいと思いますし、市長のお考え方がありましたらお尋ねをしたいと思います。
また、私たちは、一番問題なのはいかにセーフティーネットをつくっていくかということだというふうにも考えますけれども、若い世代、そして現役の世代、それから、高齢化に達した人たちが、本当にお互い理解し合ってですね、できるセーフティーネットというのはどういうものなのかということもお尋ねをしたいと思います。
また、所得の十分でない高齢者の増大を考えると、行政として、今、市営住宅などもありますけれども、今後のインフラとして住宅政策にも十分な配慮が必要だと思いますが、ぜひその点についても御所見をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 大変多い項目の再質問をいただきまして、順次お答えしますが、足りない部分は担当より補足をしてもらいます。
１点目、高齢化が進みですね、世帯構造として一人世帯、二人世帯といいますか、質問議員さんは標準家庭ではない世帯がふえてくる中で、どのような課題、あるいは取り組みがあるかということです。
御指摘のようにですね、三鷹市のみならず、さきの国勢調査では、いわゆる単独世帯、一人世帯が比率としては急増しているという日本の現状が明らかになりました。そもそも核家族、つまり、一組の夫婦と一人の子ども、あるいは二人の子どもというのが多くなってきたと言われたのは20世紀のことでございましたが、もはや核家族は定着しておりまして、それよりも単独世帯、一人世帯がふえていると。三鷹市でも同様の傾向が見られます。一人世帯、あるいは高齢者の二人世帯、一人世帯は若い方もいらっしゃるわけですが、そのような世帯がふえ、日本人の初婚年齢は20歳代ではなく、もう既に30歳代である。したがって、初めて子を産む年齢も30歳を平均で超えていると。このような長寿化の中でですね、確かに20世紀型の社会保障や福祉、医療のサービスから21世紀は変わってきているというふうには認識しております。
その中で、しかしながら、私たちが地域という視点で考えたときには、やはりサステナビリティー、持続可能性というのを考えた市民サービスと財政運営の目標をともにですね、実現しなければいけないということになっていると、その課題を重く受けとめております。反面、見方を変えると、三鷹市は高齢者がひとり暮らしできる、あるいは二人でも暮らせる。安全で安心で医療機関も近く、福祉サービスもそれなりに充実しており、衣食住がですね、安定して過ごせるという質の高さも一定の評価は得ているわけですから、それを、先ほどの言葉でいうとサステナブルにしていかなければいけないということだと思います。
２点目、そのためにも経常収支比率というのをしっかりとですね、確保していかなければならないということでございます。私は、市長に就任したときから、80％台後半は三鷹市の経営努力によって維持できると信じて邁進してまいりましたけれども、この経常収支比率の計算の仕方に問題があるということが市長になってだんだんわかってまいりました。すなわち分母となるものに三鷹市のような地方交付税不交付団体では極めて制約がありますので、ふえる可能性がないまま分子となる歳出の部分はですね、ふえていく潮流である。したがって、質問議員さんは夢のようなお話で70％台後半であるべきだがという、そこまでとてもではありませんが、今の状況では改善できる見込みは、臨時財政対策債も借りられなくなりますし、困難だと思っています。
私は、１つにはですね、実質的にですね、財政が健全化されている指標というのをですね、意識的に持たなければいけないと思っています。ただし、一般的な比率であります経常収支比率の目安としては90％前半はですね、とにかく維持したい。そのために何が求められるかといったら、何よりも市税収入をふやすことでございます。これは、先ほどですね、御質問いただきました後ほどの問題と全て関連すると思っています。それは、都市型産業をどのように定義づけて誘致していくかということ、それから、まちづくり、住宅政策をどのように考えていくかということと密接な関連があると思っています。
私は、議案に関係しますので、ここではつまびらかに答弁できませんけれども、改めて質の高い住宅、マンションを誘導することによって、担税力のあるファミリー層に三鷹市を選んでいただきたい。また、比較的地盤が安定した三鷹市でございますので、ＩＣＴ産業でクラウド化が進む中でですね、データセンター的なものも含むですね、有力な誘致をしていきたいと思っています。アニメーションなどのコンテンツ産業もその中に入りますけれども、なかなか韓国でありますとか、国際的な競争の中でコンテンツ産業も苦労しているようでございますが、しかしながら、そうしたところを誘致しつつ、少しでも法人市民税、個人市民税、ふやしていくということがこの経常収支比率をですね、よくするために必要なことだと思っています。
新しいセーフティーネットのつくり方について御質問いただきました。これ、難問でございまして、これが解けたらですね、日本国ももう少し安定するでしょうし、今回、衆議院議員選挙でも全ての政党が重要な政策の１つに社会保障と税の改革について位置づけているはずでございます。そうでなければ基礎自治体が成り立っていきません。この間、答弁させていただいた生活保護制度についても、やはり国のセーフティーネットであるにもかかわらず、基礎自治体である三鷹市を含め、多くの市町村に多くの負担を強いている状況でございます。生活保護制度はセーフティーネットなのですから、これを使わないで済む国民をふやしていくということが重要でございます。就労し、そして自立し、納税でき、生きがいを持てる国民をふやしていく。そのことについては、三鷹市としてもできる限り力を注いでいきたいと思いますけれども、やはりですね、これは国家的なあり方であり、先ほど世代間で理解が進むようなセーフティーネットのあり方はということですが、今や高齢者や障がい者のみならず、若い層で稼働世帯に生活保護を使う方がふえているということは、世代間の理解というよりも、世代を超えてセーフティーネットを稼働しなければならないような深刻な雇用状況であり、社会の厳しさが増しているというふうに思うんですね。これは悪循環をもたらしているわけですから、私としては、一人一人の個人の人権、尊厳が保障される社会にしていくことを通してでなければ、世代間でセーフティーネットの相互理解というのは進まないのではないかと思います。
事務事業総点検運動等、私の答弁で漏れた部分については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 補足答弁をいたします。
ただいまですね、財政の弾力性の維持の確保については、この事務事業総点検運動を初めとする経費の削減、またですね、歳入の確保などでですね、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。なおですね、経常収支比率の考え方については、財政用語辞典などでは70％台という言い方もされておりますが、これは、ですから、都市建設の時代における、いわゆる高度成長期に言われた考え方が専らでございます。三鷹市のようにですね、都市部にあってですね、成熟した施設整備を終えつつある都市においてはですね、80％台というのがですね、妥当なところであろうというふうに私どもは考えているところでありまして、いわゆる100％となると硬直化そのものですが、残余10％程度はですね、これは都市施設のですね、維持、更新、こちらにかけていくというような考え方が専らではないかというふうに、今、我々は考えているところでございます。
そうした中でですね、御案内のとおり都市再生に対してですね、集中的に取り組んでいるところでございまして、24年度予算では約100億のですね、投資的経費を確保しておりまして、構成比においては15％を維持しているところでございます。このようにですね、全体のバランスを考えながらですね、健全財政維持と同時にですね、喫緊の課題である都市施設の更新についてですね、積極的に取り組んでいるところでございます。
◯副市長（河村 孝君） 市長の答弁に補足いたします。
御指摘の財源確保の視点からの都市型産業の誘致につきまして、市長も答弁の中で若干述べましたけれども、データセンター的なものの集積というのが、実は日本無線のような撤退の課題だけではなくてですね、集積の傾向というのは三鷹の場合には大変顕著でありまして、特に地震について非常に安全なまちであるという、そういう視点から、数え方によると思いますけれども、恐らく７つか８つぐらいのデータセンターが既に三鷹では集積していて、さらにそういうような傾向が強まってくるのではないかなというふうに思っています。これは、来年度以降ですね、よりそういう傾向が明確にはっきり出てくるんじゃないかなというふうに思っています。これは税収的には大変プラスになっていく要因でありまして──ということであります。
それから、あともう一つ、農業の視点をおっしゃいましたけれども、これも六次産業化とかですね、現在ある農業をやっぱり高度にしていく中で、税収の確保という面でもですね、農業が緑の保全だとか、そういう視点だけではなくて、産業的にも有意義なものになるように、ＪＡでもいろんな試みをしていますけれども、そういう取り組みについて三鷹市としてもしっかりと応援していきたいなというふうに思っています。
それから、御指摘の点で、最後のところでお話にありました、まちづくりの視点からの税収の確保という意味だと思いますが、これも大変大切な視点だというふうに思っています。ほっておくとですね、外環の進捗によって都市の開発がどんどん進んでいくわけでありますけれども、私どもも、そこがミニ開発にならないように、できる限りしっかりとしたまち並みとして形成されることによってですね、御指摘のような環境の問題だとか、エコの問題だとか、安全の問題なども加味した、何ていいますかね、後世に残して誇るべき住宅街みたいなものをつくっていくことによって、これは、間接的にではありますけれども、税収にもしっかりと寄与していくだろうというふうに、そういうシミュレーションなどもしておりますので、そういう誘導をですね、しっかりとやっていきたいなというふうに考えているところです。
◯21番（宍戸治重君） 御答弁ありがとうございました。いろいろな私も思いがあって質問させていただきましたが、本当にありがとうございました。しっかりとした財政維持をお願いするとともに、まちづくりにも取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で宍戸治重君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、24番 石井良司君、登壇願います。
〔24番 石井良司君 登壇〕
◯24番（石井良司君） 通告に従いまして一般質問をいたします。今回はまちづくりについてであります。御答弁よろしくお願いしたいと思います。
武蔵野市吉祥寺は全国的に認知されており、三鷹市は隣に位置し、地味なイメージがあります。しかし、三鷹市は都心から近く、緑の多いまち並みは都会と郊外のそれぞれのよさがほどよくミックスしており、住み心地のよさを感じさせてくれるまちであります。この環境をできる限り守り続けることが必要であると思います。しかし、市内ではＵＲの土地の売却、企業や工場などの撤退によって、市場に出回る土地やマンション建設が進み、三鷹市の人口はふえ続けております。第４次基本計画では三鷹市は一定の社会資本整備が完了し、成熟期を迎え、既存の社会資本を有効に活用し質的向上を図り、持続可能な都市三鷹のまちづくりを推進するとしております。
平成23年に行った計量経済モデルによると、市民の長期予測調査でありますが、それによりますと、三鷹市の計画人口はおおむね17万5,000人、人口増に対応した都市施設など整備を進めるため、想定人口をおおむね18万人としております。平成27年度には18万人を超え、その後は横ばいで推移すると予測しております。しかし、平成22年の国勢調査では18万6,083人となりました。近年盛んなマンション建設による人口の増加が進んでおります。金曜日、そしてまた昨日の質問にもありました日本無線の撤退の問題もあります。このまま進めば三鷹のまちづくりにさまざまな影響が考えられます。
初めに、まちづくりへの影響についてであります。
統計データ集2012によると、平成20年の三鷹の住宅数８万3,720戸、そのうちマンションや共同住宅数が５万7,030、２階建ての長屋も含めますと５万8,770戸で、全戸数に占めるその割合は71％であります。これが人口増の要因になっているのではないかとも思われます。
三鷹市のまちづくりは急激な人口増に伴い、特別用途地区の拡充、指導要綱のまちづくり協力金の見直し、子育て支援施設の設置など地域特性を生かした政策誘導を積極的に行い、一定の抑制をしたまちづくりを推進してきました。三鷹市の用途地域別面積は、住居系地域が89.4％を占めております。工業系が5.6％、商業系が５％であり、大変貴重な用途地域であります。用途地域には建蔽率や容積率及び高さ制限などがありますが、工業系、商業系を問わず、全ての地域でマンション建設が可能であります。用途地域は土地利用を規制・誘導するためのルールであり、まちづくりを進める上で基本的な重要な制度であると思います。しかし、用途地域に合ったまちづくりが必要ではないかと思います。
質問であります。用途地域を踏まえた三鷹のまちづくりについての御所見をお聞きをしておきたいと思います。
定例会初日の一般質問でも指摘されましたが、最近、牟礼地区のマンション建設を見ますと、ライオンズマンション三鷹台Ａが46戸、Ｂが39戸、仮称でありますが、牟礼三丁目計画315戸、牟礼団地建てかえ事業第２期519戸、仮称でありますが、吉祥寺プロジェクト173戸、これは合計で1,092戸、ファミリータイプでありますので、単純に計算しますと3,800人の人口増が予想されます。
質問であります。ふえ続けるマンション建設の基本的な考え方について、御所見をお聞きしておきたいと思います。
次に、保育及び学校教育への影響についてであります。
次世代育成支援行動計画（後期計画）で、前倒しして保育計画の保育定員を達成していますが、人口増や不況の中で共働き夫婦の増加イコール保育園の需要が増加し、依然として待機児童はことし４月１日現在で128人と、解決できない状況にあります。また、三鷹市は政策的にマンション建設の多くがファミリータイプであり、その中心は子育て世代であります。年少人口の増加、待機児童数の増加、そして当然のこと、保育園の不足ということになります。
質問であります。三鷹市の人口増に伴う保育園の待機児童対策について、御所見をお聞きしておきたいと思います。
小学校、中学校にもその影響は及びます。定例会初日の答弁で、市長部局と教育委員会で設置した学校・学童を考えるプロジェクトチームでさまざまな検討をする第１回目の会合が開催されたと聞きました。
質問であります。三鷹市の児童・生徒に対する教育をどのように考えていくのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。
次に、中小企業への影響についてであります。
かつてまちの中小企業は、細かい加工技術等を生かし、社会の屋台骨として戦後の日本を支えてきました。その中小企業が減少しております。三鷹市は産業と生活が共生する都市を目指し、特別住工共生地区や特別都市型産業育成地区の指定を行い、平成22年には都市型産業誘致条例を施行し、既存工場の操業継続や市外企業誘致を促す取り組みを推進してきました。その条例内容は、区域、業種、規模、雇用など一定の要件と助成制度があります。しかし、活用には至っていないのが残念であります。
質問であります。三鷹市内の中小企業の育成及び都市型企業誘致についての御所見をお聞きしたいと思います。
以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの質問を留保いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、まちづくりについていただきました御質問に順次答弁をいたします。
まず、広い意味で三鷹市のまちづくりについて市長はどのように考えているかということです。
例示されました吉祥寺の人気でございますが、吉祥寺は、北は武蔵野市ですが、南は三鷹市であり、特に三鷹市にある井の頭公園を含めてのイメージが高いというような調査の背景を聞いたことがあります。したがいまして、三鷹市は、その吉祥寺を含めてですね、特に災害にも強い地盤のある地域として注目を集め続けているわけです。
そこで、新たに三鷹市においては、平成24年４月に東京都より用途地域の都市計画決定についての権限が移譲されました。そこで、現在、庁内プロジェクトによりまして、用途地域等に関する指定方針及び指定基準の策定について検討を進めております。平成24年３月に策定した三鷹市土地利用総合計画2022においても、地域ごとの現状と課題の整理を行いまして、それぞれの特性が生かされるように、用途地域等の見直しにより規制や誘導を行っていくことを位置づけております。したがいまして、三鷹市といたしましては、用途地域の趣旨に沿った土地利用を誘導することにより、課題解決を進めていきたいと考えております。その一方で、従来から導入している特別用途地区や地区計画等の都市計画制度を併用いたしまして、それぞれの地域の特性に合ったまちづくりを進めていきたいと考えております。
そこで、質問議員さんは、データに基づきまして三鷹市ではマンションがふえ続けていると。このことについてどのように考えるかという御質問をいただいたわけでございます。
ふえ続けるマンション建設については、土地利用転換による急激な人口増加を抑制する政策誘導のさらなる取り組みを検討したいと思います。また、特定の地域における急激な人口増加に対応しなければならないと考えております。ただですね、このことには関連して悩ましい問題がございまして、せっかく農地を守ってきてくださった農家の方が、現在の相続税でありますとか、農地を保全しにくいような税制がございますので、万やむを得ずですね、本当にやむを得ず農地を売却しなければ相続税が払えないというような事態が生じております。そんなとき、もとの地権者は、必ずしもそこをですね、マンションや、あるいはその他住宅にしたくなかったんだけれども、これはやむを得ないということで、これは三鷹市のですね、土地利用の誘導だけでは、とてもではありませんが、抑制できない税制が持つですね、何ていうんでしょうか、限界というのがあるというふうに思われます。
また、そうはいってもですね、私たちとしては、三鷹市まちづくり条例に基づく環境配慮制度を有効に生かしていく責務があると思っておりますし、今後ももちろんですが、今までもしておりました周辺環境に配慮した計画的な開発事業となるような事前協議の充実を一層進めていきたいと考えております。
そこで、関連して御心配の御質問をいただきました。それは保育園の待機児童対策についてでございます。このように急激なマンション建設等が進めば、当然のことながら、保育園を希望する人数もふえるのではないかと。それに対してどのような対応を考えているかという御質問でございます。
実際ですね、三鷹市では次世代育成支援行動計画（後期計画）に掲げる平成22年から26年度の５年間の保育計画の目標事業である500人の保育定数増を、平成22年、23年の２年間で前倒しで達成したわけでございます。私が市長になったのが平成15年でございまして、平成15年度から23年度までの９年間で実は1,000人を超える定員を拡充いたしました。それにもかかわらず、平成24年４月１日現在の待機児童数は、２年間で半減したとはいえ、依然として100人を超える128人であったわけでございます。これは、目標事業量を上回る保育への需要が生まれているからで、これは、一方で流入人口の増が原因でございますが、他方でですね、景気の不安定さがあり、母親の就労というものがふえているということも反映しています。
これに対しまして、三鷹市としては、認可保育所の新設は三位一体の改革以来、公立を建てるには本当に何の補助もないという厳しい状況でございますので、民間認可保育所を誘導したり、既存認可保育所の建てかえや改修を支援する中で定数増を図ってまいりました。また、公立保育園の保育定数の弾力運用や家庭的保育事業の拡充も行ってまいりました。このほどですね、このような取り組みをしてもまだ待機児が減らないことから、庁内に学校・学童保育所の規模の適正化に関する検討チームを設置いたしました。今後ですね、子ども政策部だけではなくて──子ども政策部は保育所だけではなくて学童保育所も所管しておりますので、教育委員会と一層緊密な連携を持って待機児対策を進めていきたいと考えております。なお、現保育計画終了後の平成27年度以降の保育需要につきましては、国の子ども・子育て新システムの保育需要について、来年度以降、平成25年度以降にニーズ調査をすることが予定されておりますので、正確な需要予測に基づいた対応に努めてまいりたいと考えております。
そういうことから、まちづくりについては中小企業に影響が出ているのではないかと、中小企業の育成及び都市型企業の誘致についての御質問もいただきました。
中小企業の育成につきましては、融資あっせん事業を初めとして、さまざまな面から、この間不況が長引く中、誠心誠意支援をしてまいりました。運転資金に対しては一定の効果があったと中小企業の方から声が寄せられております。そこで、あわせて都市型産業誘致については、平成22年10月に条例を施行し、周知に努めております。昨年度実施いたしました企業進出意向調査の結果を踏まえて、不動産事業者や金融機関等と連携を密にしているところでございます。しかも、最近ではですね、中小企業と言えない、相対的に大きな企業からも御相談が寄せられるようになってまいりましたので、ぜひですね、せっかく議会でお認めいただいた都市型産業誘致条例の趣旨を具体化するために、今も努力しておりますが、さらにですね、今後、最大限力を入れて努力をしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君） 年少人口のですね、増加要因となります新規の宅地開発、あるいは中規模以上のマンション建設につきましては、一定の地域に集中する傾向がございまして、当然、児童・生徒数の変化にもですね、地域差が生じているところでございます。こうした現状を踏まえながら、チームにおきましてはですね、市内における年少人口の将来予測を実施をすると。そして、その結果を踏まえて学校等のですね、規模の適正化をですね、市長部局ともよく情報共有、連携を図りながら、総合的な視点からですね、検討をし始めたところでございます。
以上です。
◯24番（石井良司君） ありがとうございました。それでは、再質問を順次していきたいと思いますが、まずですね、初めに市長が言われた２次一括法で三大都市圏の用途地域の都市計画については、ことしの４月１日から市町村が決定することができるようになったと。そういうことで三鷹市でも用途地域等に関する指定方針及び指定基準について、来年の４月１日に運用を目指して策定しているということなんでございますが、私はいつも思うんですけど、やはり行政の対応は──今回の日本無線についての要望書は大変早い対応でした。しかし、通常は、行政の対応はどうしても調査を先にやって、それからというのが大体のケースですので、どうしてもおくれてしまうんですね。そういう中で、来年の４月１日からは、当然、これは難しいと思うんですね、この指定基準等を行うことは。それで、今の状況で、マンション建設がどんどんできている状況で、今の進捗状況とか方向性とか、またこれはいつごろ決定できるのかということをまずお聞きしておきたいと思います。
次に、ふえ続けるマンションについてでありますけども、これ、平成８年から平成23年までの16年間ですけども、住宅建設が2,422戸あって、マンションや中高層建築物等では１万7,682戸で、約７倍なんですね。それでまた土地利用の状況を見ると、これ、用途ではなくて土地利用状況というのを見ると、マンションとか、共同住宅が準工業地帯に41棟、そしてまた工業地域に１棟が建設されているんですね。ですから、当然のことながら、用途は、どこでもマンションが、先ほど言ったようにどこでも建てられるんだから、しようがないんですけども、やはり今後、これ、考えていくのは、要するにマンション建設の規制というものも考えないといけないと思うんですね。特に三鷹の場合は、ファミリーマンションの建設を誘導していますので、これは保育園とか学校には非常に影響が出てくるということなんですね。こういう点についてのマンション建設の考え方というのはどうなのかなということが１つちょっと私、疑問に思ったんですけど、その点についての考え方がありましたらお聞きをしておきたいと思います。
また、保育園、学校についてでございますが、これ、今回、保育園の設置条例等も上程されていますので、余り詳しいことはいいんですけども、これ、家庭内保育とかですね、あとは保育園の増設も必要なのかもしれませんけれども、私立幼稚園との連携とかいうことも、今、だめになっているようでございますが、そういうこともやはり真剣に考えていかなければいけないと思うんですけれども、三鷹の取り組みというのはどうなんでしょうか、その点をお聞きしておきたいと思います。
また、学校についてでありますけども、総合的に調査をして、総合的に考えていきますということ、わかりました。わかりましたけども、これ、今後人口は、先ほど言ったように3,800人程度の人口がふえるんですよ。そうしますと、学校なり保育園なりはパンク状態に私はなると思うんですよね。その点をどうしていくのかということです。ですから、私は、早い時期にそういうシミュレーションなりをね、また施設整備計画などしなくちゃいけないと思うんですけど、その点の考え方について再度お聞きをしておきたいと思います。
中小企業についてでございますけども、22年に施行した、先ほど市長が言われた都市型産業誘致条例でございますけども、これ、23年から26年の間、20件程度を目標にしているということなんですけども、23年度、24年度、24年度ももうあと４カ月足らずでございますけども、現段階では１件もなかったというのは、私は、これ、やはりこの誘致条例自体を私は見直す必要があると思うんですけども、その点についての市長の考え方をお聞きしておきたいと思います。
それとですね、あと三鷹市が主導権を持って行う──マンション建設、どんどん行われているということは、一番大きな問題というのは、冒頭少し申し上げましたが、日本無線、三鷹の作業所が撤退するということになっていくんですけども、私は、今回、市長は非常に早い対応で要望書を２回出していると。しかし、商工会、１回出しているんですけども、ちょっとやはり商工会のほうが、私、はっきり言って、失礼ですけど、トーンがちょっと低いのかなという、そんな気がいたしました。ですから、こういう点についても、商工会なり商店会連合会、また、法人会等とのね、そういう関係団体としっかりと連携をとりながら、もう少し３者、４者となって日本無線、または日清紡に私はしっかりとそういう意思を伝えることが必要だと思うんですけど、その点の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 日本無線株式会社に対する対応についてお答えいたします。
私は、これは本当に大きな影響が三鷹市及び市民の皆様、あるいは市内で事業をしていらっしゃる方にあるというふうに重く受けとめております。確かに私は、拙速を恐れずですね、早いタイミングでやりとりをさせていただき、第１次の要望書は出していただきましたが、私は、社長さんにも申し上げたんですが、これは第１次ですと。今後もですね、情報共有、意見交換させていただいて、私企業でございますから、自由な意思というのが株主の皆様初めあるわけですけれども、地域産業としての社会的責任を果たしていただきたいと。もし仮に撤退するにしても、その撤退が三鷹市にとってですね、大きなマイナスにならないように、プラスになるように、ともにですね、そのような方向性を見出していきたいというふうに、要望書の外側のお話ですが、申し上げて信頼関係を築いているところがございます。
また、商工会においてはですね、11月に武蔵野エリア産業フェスタというのを三鷹産業ウイークの一環として開いてくださいまして、これは三鷹市、武蔵野市、そして小金井市の商工会議所と商工会が共催したものですけれども、事務局は三鷹の商工会が務めてくださって、会場には、言うまでもなく日本無線さんの影響を受ける関連会社が出展されていたわけでございまして、そういう生の声も直接受けて、商工会としてもアクションを起こしていただいたものだというふうに認識しております。つまり、せっかくこれから地域、三鷹市内のみならず、武蔵野エリアとしてですね、３市が協働して受注もし、振興していこうというときに、日本無線さんの影響を受けるところがあるということは大変深刻なものだということを受けとめてアクションを起こしていただいたわけですから、そうした機運がですね、さらに盛り上がるように、これからも例示されました商工会でありますとか、あるいは関係の団体とですね、情報共有しながら、望ましい影響力の与え方について検討しつつ、また行動もし続けていきたいと考えております。
◯副市長（河村 孝君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
まず、用途地域等に関する指定方針及び指定基準の策定についてでございますけれども、できる限り早いほうがいいんですけれども、今、慎重にいろいろ検討しておりまして、来年度４月に間に合うかどうか、なかなか難しい問題も幾つも抱えていますので、慎重に対応してまいりたいというふうに考えています。
御質問者も御承知の上での御質問だと思いますけれども、やはり私有権の制限という大きな一定のですね、制限をするということでありますので、いたずらに強化すればいいということでもないというふうに思っています。具体的に現在の用途地域の制度自体がですね、日本の中でやっぱり都市が成長していく過程の用途制限みたいなところがありまして、かなり緩やかなものであります。三鷹の場合には、さらにそれに特別用途という規制をかけて、もう少し規制を強くしているということもありますけれども、そういうことのほうが、まだ日本の用途地域の制度の中では例外的なものなんだというふうに思いまして、それをどこまで厳しくしていくかということはかなり議論があるところであります。
また、現況の土地利用とですね、用途地域の中で、実際上は、これは好ましいことではないんですけれども、いろいろギャップがあります。それをどういうふうに、ある程度追認していく必要もあるんじゃないかと。実態に合ったものにしていかなければいけない。それを規制によってやっていくのか、現状を認めた上でさらに理想を求めるのかとか、そういった議論もいろいろありますので、そういうことを踏まえて、しっかりとしたものを御提示していきたいなというふうに思っています。
質問の２番目で、その検討のスピードとマンション規制のスピードがなかなか合わないじゃないかと。できる限り早いほうがもちろんいいわけでありますけども、マンション規制というのもですね、これもなかなか厳しい、難しい問題があります。現状ではですね、三鷹の市内の中の空き室率を見たり、あるいは三鷹の駅前の賃貸マンションなんかをお持ちの方の、オーナーの御意見を聞いてみると、かなりもう需要が過多になっていて、空き室率が非常に高まってきていると。そういう意味で、新しいマンションができると既存のマンションからはお客さんが逃げていくと。で、空き室がふえてしまう。そして、また家賃を下げるダンピングをしていくみたいな、そういう悪循環にもう既に入っていますので、市場原理に任せても、そろそろ私どもとしては頭打ちだというふうに思っているんですが、新しくそういう工場の跡地や何かで出てきて、どんと出てきますと、またさらにそういう空き室率をまたふやすような状況が実は深刻に出てきているんじゃないかなというふうに思っています。
そのマンションの規制については、冒頭述べた私有権の制限の問題とも密接に関連しますけれども、やはりマンション自体は、建てちゃいけないということをなかなかできないですよね。用途的に言えば、先日の同様の御質問の中で、工場専用地域とか、そういうものじゃなければ住宅というのは建てられますので、一番建てられる項目でありますからね。だから、これまでの議論がありましたように、まちづくり協力金を上げるとか、あるいは地主さんの開発の前から地区計画制度の網をかけるとかですね、あるいは保育のことを義務づけるとか、そういった一定のことをしていく努力が必要じゃないかなというふうに思っています。そういう意味で、これも制度的な問題というのは、なかなかすぐにさっとできるものじゃありませんので、ちょっと時間がかかるかと思いますが、私どもとしてはしっかりやっていきたいなというふうに思っています。
それから、最後に都市型産業誘致条例の見直しの問題ですけれども、まだ一件も成立がないじゃないかというお話で、それは、結果の数字からいうとそうなんですけれども、かなりいろんなですね、調査をしたり、打診があったり、あるいはあっせんをしたり、そういうこと自体がですね、今まで行政の視野に入っていなかった問題だったんですね、都市型産業を誘致するということ。特定の問題に対して動いたりすることはありましたけれども、それを日常的にしっかりと情報をつかんで、ＪＡさんだとか、不動産とか、あるいは大きなそういう土地をお持ちの方とのいろんな打診とかあって、成立していないこともあるんですけれども、実は水面下でいろんなことがあって、いろんな協力ができているというふうに思っていますので、この問題の提起については、今後ですね、さらに、時間はかかるかもしれませんけれども、やっていく中で成果を上げていこうと思っていますので、長い目で見ていただきたいというふうに思っています。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 保育に関する質問にお答えをします。
家庭的保育につきましては、ＵＲの部屋を使っての家庭的保育の実施だとか、あるいは私立保育園の認定こども園化の支援だとか、これまでも取り組んできたところでございます。ですけれども、26年度の半ばから、子ども・子育ての新しいシステムが始まりまして、27年度から本格的な取り組みという形になってまいります。その中では、認可保育園を中心に置きながらもですね、保育園だけではなく、幼稚園とかさまざまな、そういう小規模保育なんかも１つの考え方のもとにですね、そしてお金の流れも一本化しまして、幅広い取り組みができるようなスタイルをとっていこうということで進んでいるところでございます。したがいまして、そういった動向をしっかりと見ながらですね、この新しいシステムの発足に向けてきちっと対応することによってですね、御質問の件にも対応していけるのではないかというふうに考えております。
◯教育長（高部明夫君） 学校の普通教室が足りなくなるのではないかと、確保を急ぐべきではないかという御質問でした。早急に検討を進めますけれども、前提としましてですね、児童・生徒数の推移ですが、10年前に比べまして10％ほどふえております。しかし、ピーク時の50年代から60年代と比べますと４割以上の減、水準としては６割以下の水準になっているところでございます。先日──中原小学校はピーク時1,500人の児童・生徒数でしたけど、現在、424人ということで、３割程度になっております。ですから、今後の予測を見ましてもですね、東京都は予測を出しておりますけども、微増ということで、小学校でも今後５年後2.4％、中学校でも1.4％程度の増が見込まれているということがマクロ的な視点です。したがって問題は地域差でございまして、マンション開発等がですね、一定の地域に集中しているということでございます。１つの方策としてはですね、教室の利活用を、この間行ってきましたパソコンルームとかですね、図書館ですとか、少人数指導とか、そういったことの教育活動は必要ですけれども、他方ですね、多目的ルームですとか、会議室とか、倉庫ですとか、もろもろございます。学童も関連すると思いますけども、そういったことの学校の中での見直しを行っていくと同時にですね、あるいは通学区域というのも、当初、学校規模とかですね、通学路の安全ということで定められて、一定の経過来たわけですけれども、これだけ地域差が広がってきたわけですから、そういったことも現代的な観点においてですね、やはり見直し対象になってくるだろうと。
さらに、その35人学級の拡大も検討されておりますので、そういったことを総合的にですね、シミュレーションしながら、いろんな対策を市長部局と連携しながら検討していきたい、早急にやっていきたいというふうに考えております。
◯24番（石井良司君） ありがとうございました。学校なんですけどもね、これ、東京都の予測、そしてまた地域性もあるということなんだけど、約3,800人ぐらいの人口がふえると予測されてるんですよ。それでファミリータイプだから。だから、そういうことに対しては早急に対応しないと、この２年、３年の問題なんですよ。だから、そういうことはね、もっとしっかりやんないといけないと思います。ただ単に学校区の変更とかですね、空き教室の活用とか、そういうことじゃなくて、もっと基本的な問題をしっかりと考えておかないと、今後対応できなくなりますので、特にまた日本無線のことを持ち出すようであれですけども、あそこが全て、6.5ヘクタールあるわけだから、全てが工場なり、またほかの用地に使われるわけじゃないと思うんですよ。だから、そうなってくるとマンションなり、商業施設等もできるわけだから、そうしたら、当然、また人口もふえるんですよ。だから、3,800人じゃ済まないんですよ。だから、その点をもっとしっかりとね、検討していただきたいと思いますけども、その姿勢をね、お聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。厳しい言い方かもしれませんけど。
ちょっと待ってください。それとですね、用途地域についてはわかりました。それで、１つ私、問題としているのは、まず状況なんですよね。副市長が言われたように現況がどうなっているか、それと、用途のギャップ、そこはしっかりと考えなくちゃいけないと思うんですよ。そして私は、ここでは中小企業の育成ということを項目を挙げていますので、あえて言いたいのは、やはり中小企業の中には、基本的には工業地域、準工業地域でないと営業できない方もいらっしゃると思うんですよ。それは既得権でやられている方もいらっしゃると思う。だけど、それは私は、今、副市長が言われたように現況に合ってないと思う。ですから、そういう部分での、私は用途地域の変更はあってもしかるべきだと思うんですよ。ですから、そういう意味での検討というものは、今後の基準等に、今、検討されている最中ですから、しっかりとね、やっていただきたいなと思います。
それと、あともう一点は、要するに日本無線の問題にまた戻りますけども、あそこは6.5ヘクタールもある広大な土地なんだから、やはり今言ったように、マンションができる可能性は私はあると思うんですよ。全部じゃないにしても。しかし、それは、先ほど言ったように、いろいろな関係団体、三鷹市が中心となって、市長が中心となってまちづくりを進めることが私は第一、重要だと思うんですよ。そういう点では、情報の共有化はもちろんのこと、いろんなやっぱり会議等も行って、そういう組織も立ち上げて、しっかりと日本無線、日清紡のほうに言っていくという、そういう姿勢は私は大変重要だと思いますので、その点をお願いしたいのと、その点の取り組みについて、しっかりとやりますという意思表示を再度市長にいただきたいと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 日本無線株式会社の問題につきましてはですね、私としては、とにかく覚悟を持ってですね、未来の三鷹市に大きな影響を与える事態が起ころうとしているわけですから、繰り返しになりますが、私企業としての意思決定、あるいはその取り組みを、もちろん尊重しつつもですね、その社会的責任、そして会社というのは、従業員の方もいらっしゃるわけです。私は、実際、会社とも御縁がありますが、労働組合の方にも御縁があり、実際、三鷹市の審議会等にも労働組合の代表には勤労者代表として出ていただいてきた経過があります。教育委員会は教育委員会で文化活動とかスポーツ活動にも御縁を長らく持ってきたわけですね。間もなく100年を迎える会社であり、70年を超える会社でございます。
私としてはですね、一見慎重な物言いに聞こえるかもしれませんのは、民間企業に対して敬意を払い、尊重しなければいけないという思いがあるからです。でも、踏み込んでですね、ここのところは、土地の用途についてまで、もう既に第１次要望書では、住宅開発としては全く容認できませんと言っているわけですから、それを貫き通す覚悟で誠心誠意臨んでいきたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 普通教室の対応についてはですね、やはり緊急度、タイムスケジュールというのがあろうかと思います。来年の４月に向けた対応はですね、もう既に始めているところでございますし、これからさらにいろんなふえ続ける地域のマンション開発に向けてですね、さらに二、三年後、さらに５年後も含めてそういったことを予測しながら対応していこうということで、今、プロジェクトチームを立ち上げているところでございます。人数がふえるといってもですね、これは学級編制基準で、例えば90人が110人に20名ふえたとしても３クラスは変わらないわけですので、いろんな今のですね、現状、どういった影響があって何クラスふえるのかという、そういうこともよく見きわめながらですね、総合的な検討を至急進めてまいりたいというふうに考えております。
◯副市長（河村 孝君） 用途地域の関係で、中小企業のですね、既存不適格みたいな状況で経営をされているところがですね、今後どうしていくかという御心配の御質問がございましたけれども、基本的にですね、これまでも東京都が用途地域の権限を持っている段階で、面積要件といいますかね、一定の広さを持って一団地をある程度形成してないと、用途として認められないような経過がございますから、それで救えるものは基本的に救ってきてるんですよね。既にそういうようなことで認めてきている工場もございます。
今後はですね、今お話の点でいうとすれば、準工地域だとか工業地域の中でですね、今回のようなことがあった場合に、そこにできれば集まってもらうという方法もあろうかと思うんですね。そのときにですね、先ほど別な御質問でありました都市型産業の誘致条例というのは、そういうものも含んでいろんな御支援ができる仕組みになっていますから、そういうこともあわせながら、あるいは他の施策もあわせながら、対応していくことは可能だというふうに思っていますので、ぜひそういう工業系、あるいはいろんな事業所で集合できるものがあれば、今回の御提案の中でも十分慎重に検討してまいりたいなというふうに思っています。
◯24番（石井良司君） ありがとうございました。市長の決意を聞いて、少し安心をした思いであります。それとですね、決意だけじゃ、本当は安心しちゃいけないんですけどね、とりあえずということで。
それで、今言った誘致条例なんですけども、この誘致条例というのは、例えば八王子とか羽村とか、国立とか調布とか見てみると、いろんなものがあるんですよ、三鷹市にないもの。御存じのように、用途取得費の助成とかね、事業促進の助成とか、また施設設置の助成とか、雇用促進の助成とか、そういうような交付内容が盛り込まれているんですよ。ですから、そういう点もやはり今後、市の財政が厳しい折ではありますけども、やはり物づくりというものは、私はしっかりと生かしてあげたいなと思うんですけどね、そういう点を考えて、そういうことについて、今後お考えがあるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
それともう一点なんですけど、これ、質問ではなかったんですけども、三鷹市は政策誘導的にファミリーマンション、マンションを建設するときは建てるようにお願いしてるんですけども、それは、子どももついて──子どももふえていいことなんです。いいことなんですけども、そうするとやはり保育園、学校という影響が出てくるんですけど、そういう点の考えというのは今後どうなるのかなという、同じような継続的に考えていくのか──継続的というのは、今と同じようにファミリータイプ層で考えていくのかという点について、再度お聞きをしておきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 都市型産業誘致条例に関連して、中小企業に対して、もう少し経営支援というか、そういうようなことを考えていないかということなんですが、現時点では、さまざまな御相談に乗ったり、あるいは無利子融資等のですね、取り組みを１つ重点にしておりますし、あとは商工会を通じた奨励とか、表彰とか、あるいは顕彰とか、そういうことになっておりますが、都市型産業誘致とは違う、経営維持のためのあり方については工夫をしていきたいと考えております。
次に、マンションの建設に対する今後の対応でございますけれども、この間もですね、まちづくり推進課等では、相談に乗る中で、例えばファミリー層を重視した、そのようなマンションということであれば、保育園をですね、設置してほしいとか、あるいは自転車駐輪場の数であるとか、車の駐車場の事柄であるとか、近隣の皆様に影響が大きく行かないようにですね、まちづくり条例などの見直しも含めて現状に対応する取り組みをしてきてくれました。
実際ですね、別の観点からいいますと、例えば固定資産税の増加であるとか、あるいは担税力のあるファミリー層が入居してくださることによる個人市民税の横ばいの維持だとかですね、そうした財政面の効果がないわけではないんですね。ただ、質問議員さんが心配されるような学校や保育園への影響や、あるいはまち全体のですね、何ていうんでしょうか、雰囲気とか、そういうものに対する影響等々もあるわけでございますから、今後については、もちろん１つ考え方があるかと思います。
ただ、あわせて三鷹市はですね、このところ、もう定数がいっぱいになるぐらい、いわゆる有料老人ホームと言われる民間のですね、高齢者が入居される施設もふえているわけでございます。両方あるわけでございます。ですから、高齢者がふえていく傾向があるわけでございますから、若年層のふえる動向についてですね、規制をするというのは、これはまたマクロな視点からは難しい点もあるわけです。したがいまして、質問議員さん心配されているような学校や保育園、その他学童保育も含めての影響が著しく子どもたちに及ばないようにですね、あるいは地域全体の安全安心の面でありますとか、コミュニティ創生へのマイナスが少なくともないように、そのような活躍いただける市民の増加が促されるようなところにですね、力を入れていかなければいけないというふうに考えます。
ですから、用途地域とか、そういうところだけで、いわゆるマネジメントできない部分につきましては、他のですね、視点からも、決してマンション増が地域へ負の影響を与えるものだけではないということをですね、念頭に置きながら努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯24番（石井良司君） ありがとうございました。時間もないので。私は、都市型産業誘致条例があるんですけど、これはやはり、市外からね、もっと、優秀な企業もたくさんあるわけだから、そういうものを呼び込むための条例であっていいのかと思いますので、そういう点も今後考えながらやっていただきたいと思っております。
以上です。ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で石井良司君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、10番 吉沼徳人君、登壇願います。
〔10番 吉沼徳人君 登壇〕
◯10番（吉沼徳人君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は、喫煙所の設置と分煙についてお伺いをいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
分煙とは、受動喫煙の防止を目的とし、不特定多数の人が利用する公共の場所や施設において、喫煙場所となる空間とそれ以外の非喫煙場所となる空間に分割することであり、喫煙行為によって発生する煙の流れをコントロールすることです。喫煙については、喫煙者本人の健康はもとより、周囲に居合わせる不特定多数の方々への受動喫煙による健康への悪影響が問題になっており、1980年代に盛んとなった嫌煙権活動により一定の喫煙区分が設けられる動きが見られ、1990年代には社会的にも喫煙区分と禁煙区分の分離に対する理解が得やすくなり、病院の喫煙区分以外でも、職場や飲食店、あるいは公共交通サービスにおいても分煙区分が発生しました。また、2000年代に入って施行された健康増進法により、飲食店等でも、従来は客へのサービスの一環として行っていた分煙区分が、法的な根拠によるものになったことで、さらに客に分煙区分の徹底を促すことにもつながりました。近年では、路上喫煙禁止条例の施行もあり、ことし７月には、東京で初めて利用料１回50円という有料喫煙所も設置されております。学校、病院等では、敷地内禁煙が実施されておりますが、たばこは嗜好品であり、成人の集う施設には喫煙所が必要と考えます。三鷹市においては、昭和40年（1965年）に庁舎完成時から喫煙室を設け、分煙に対して全国に先駆けて実施をしてまいりました。
そこで、市長にお伺いいたします。
１、喫煙所の設置と分煙について。
(1)、屋外喫煙所について。
ア、駅前デッキの喫煙所についてでございます。
質問の１、駅前デッキの喫煙所には、灰皿はありますけども、屋根も囲いもありません。分煙という意味では不特定多数の方からは、ある程度の距離があり、悪影響は少ないと思われますが、屋根や囲いがないため、煙は風に流されます。また、雨や雪の日は、傘を差しながらの喫煙となり、利用者の皆様は大変不自由をしております。三鷹市は、たばこ税収入が平成23年度決算において９億円強ありました。分煙の徹底と喫煙者への還元という意味からも屋根や囲いの設置が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
(2)、公共施設について。
ア、喫煙所の設置について。
質問の２です。市庁舎は喫煙室により分煙ができておりますが、コミュニティ・センター、地区公会堂、社会教育会館、これは本館、東西館等は一部喫煙室のある施設もありますが、ほとんどの施設に喫煙室はありません。成人の方々の利用する施設では、紫煙等による受動喫煙を考え、屋外喫煙ではなく喫煙室を設けて分煙すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
(3)、街頭喫煙所について。
ア、街頭喫煙所の設置について。
質問の３になります。三鷹市内における街頭喫煙所は、駅前デッキだけです。空き店舗等を活用し、買い物客や観光客が喫煙をできる空間を商店街に設置することにより、分煙の促進と家族での来客に寄与すると思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。
壇上からの質問は以上といたしますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 喫煙所の設置と分煙に関する御質問にお答えいたします。
１点目、駅前デッキの喫煙所に関する御質問にお答えいたします。
喫煙コーナーの設置に当たりましては、三鷹駅南口周辺で検討した結果、現在のペデストリアンデッキ上となりました。しかしながら、ペデストリアンデッキの強度の関係から、つまり、強さですね、強度の関係から、屋根や強風に耐える囲いの設置は困難でございます。そこで、植栽で仕切りまして、そのスペース内で喫煙していただくようにしております。
三鷹市では、平成21年11月24日付で日本たばこ産業株式会社と三鷹駅南口に設置する喫煙設備の取り扱いに関する覚書を締結しております。この中で、譲渡されました設備を５年間継続して使用に供することとなっています。日本たばこ産業株式会社に分煙設備の設置の可能性について打診いたしましたけれども、ペデストリアンデッキ上に設置した事例は今までになく、分煙施設というのは難しいという回答をいただいております。
公共施設の喫煙所の設置についてお答えいたします。
質問議員さんが御指摘されましたように、受動喫煙を防止する取り組みは重要であると私も考えております。公共施設の設置目的、利用者層、利用状況に加えまして施設の構造やスペースなどを考慮した上で、分煙に向けた整備、敷地内禁煙など施設の状況に応じた対応を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。
◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君） それでは、空き店舗を活用した喫煙スペースの確保についてお答えいたします。
商店会として空き店舗の活用を喫煙スペースとして利用することにつきましては、その空き店舗を賃貸する所有者の意向、あるいは賃貸する場合においても、その賃借料の問題、また、喫煙スペースを設置することによる商店会全体としての効果などを検証する必要もあると考えます。今後、個別に商店会からの御相談があった場合には、支援の方法等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯10番（吉沼徳人君） 御答弁ありがとうございます。駅前のですね、デッキの喫煙所なんでありますけども、平成21年の11月に設置されて、もう３年が経過をしているわけでありますけども、構造物を乗せるのは非常に困難であるというお話でありますけども、恐らくこの間にですね、市民要望としてそのようなことはなかったのでしょうか。何もがっちりしたですね、重量物でつくるわけではなくて、雨がしのげる程度のものであっても、囲いがなくてもですね、傘を差さないで吸える程度のものというのは不可能なのでありましょうか。
それと、公共施設についてでありますけども、市庁舎については、今お話ししたように、40年の建設以来、分煙施設がついておりますけど、コミュニティ・センター７カ所については非常に格差があります。例えば連雀のコミュニティ・センターにおきましては、冷暖房設備のついて、座ってたばこの吸える本当の一服という感じがあるところがあります。それとまた、駅前コミュニティ・センターにおいては、現実には敷地内禁煙ではございませんけども、入り口に、前には灰皿を置いておりましたけども、通行人の障害になるということで、現在は現実的には敷地内禁煙みたいな状況になっています。その他のコミュニティ・センターにおきましても、ほとんどのところが入り口の付近に灰皿を置いて、入り口の近所で、館の利用者の脇で吸っているというのが現状でありますので、何とかそのようなものを、分煙の施設を、小さくてもつくっていただけないものでありましょうか。
また、社会教育会館の東西館につきましては、敷地内禁煙ということに現在なっております。１階部分が児童館で、２階部分が社会教育会館でありますけども、１階と２階はですね、完全に分離をしておりまして、２階の屋上にでしたら、喫煙施設を設置することは可能であると思いますし、やっぱり成人の方の利用する講座等がたくさんありますので、ぜひその辺の検討をどう考えていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
それとですね、３番目の街頭喫煙所についてでありますけども、確かに管理等いろいろと問題はあるかと思います。そして、市でもですね、喫煙マナーアップキャンペーンですとか、マナーアップのための路面シールとか、たくさん張っていらっしゃるんですけども、アップもいいんですけども、やっぱりそれには喫煙場所があって初めてマナーアップということがあるんではないかと思います。喫煙場所がなくてマナーアップしてくださいと言っても、やっぱりお吸いになる方、喫煙者の方は、まちでちょっと人がいなければ吸って、やはりポケットにですね、ポケット用の携帯灰皿をお持ちでない方は、どうしてもポイ捨てをするようなことになると思いますので、ポケット灰皿の普及等についても、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問にお答えいたします。
１点目、駅前の喫煙スペースについての市民からの御意見ですが、質問議員さん、実はですね、あれを廃止してほしいという御意見のほうが、むしろ私には届いているわけでございます。しかしながら、私は、質問議員さんも言われましたように、たばこ税というのは大変貴重な市民税でございますし、たばこ税対策協議会の皆様やごみ減量等推進員の皆様と御一緒に喫煙マナーアップキャンペーンを推進してきている立場でございますので、私としては、専門家であります日本たばこ株式会社との協働の上でですね、よくよく各所検討した上で、あの場所の確保を図っているのが現状でございます。したがいまして、愛煙家の皆様にはまことに申しわけないのですが、安全上も簡易な屋根と申し上げてもなかなか難しいわけでございますから、そこのところは我慢をしていただきたいという思いでございます。
しかしながら、幸いなことに、あの喫煙スペースができましたので、愛煙家の方のマナーも本当にアップしておりまして、最初に平成16年以降ですね、喫煙マナーアップキャンペーンを始めた当初は、本当に駅前初め、職員や市民が吸い殻を集めると本当にいっぱいになったんですが、今はその当時に比べましたら、携帯の灰皿をお持ちのマナーの高い方も多いし、喫煙マナーアップキャンペーンでは、当初はＰｏｋｉのついた携帯灰皿をお配りしていた経過もございますので、マナーはアップしてきたものと思います。したがいまして、私は、全面禁煙せよという多くの市民の皆様のお声を承知しながら、全面禁煙はせず、あそこの場所を確保している立場でございますので、そのことをまず御理解いただければというふうに思います。
それから、駅前でも意識して喫煙場所を御用意していただいている商店の方もいらっしゃいますし、今後ですね、先ほど部長も答弁いたしましたように、御相談があれば御協力をさせていただきたいと思っています。また、公共施設の取り組みについては、原則としては全面禁煙になっていると思います。連雀コミュニティ・センターの場合は、住民協議会の皆様の御検討の結果、別の用途で使っていた場所をそのようにしているようでございますけれども、私は、成人が使う場所であるとともに、児童・生徒も、また乳児も使う場所であることからですね、全面禁煙が原則とされているものと拝察しております。それでも、やはり愛煙家の方はいらっしゃるわけですから、そうした受動喫煙等にも配慮しながら一定の対応をこれまでしてきたものと思います。住民協議会の皆様の御意見も伺ってみたいとは思っておりますけれども、なかなか施設の制約条件の中で、分煙の機能を持ったところをですね、用意するのは難しいかもしれません。なお、御案内のように、まちづくり三鷹に管理してもらっております産業プラザについては、そんな喫煙スペースも用意しているようでございますし、それぞれのビル所有者によってはですね、そのようなスペースも用意しているようでございます。
また、飲食店においては、このごろは、禁煙の席ですか、喫煙されますかというふうに聞かれるように、本当に相対的に狭い飲食店でも、愛煙家とそうでない方とを区分するという分煙の認識というのは本当に高まっているようでございますので、そうした民間の皆様の動きというのも尊重していきたいなと考えているところです。
◯10番（吉沼徳人君） ありがとうございます。今、市長さんがですね、全面禁煙が希望されているということでございますけど、私もですね、嗜好品でありますので、法や条例で規制するのではなく、やっぱりマナーアップを徹底して、それを市民の中に浸透していくのがいいと思っております。
今、市長さんからたばこ税のお話もちょっと出まして、私もお話ししましたけど、約８億から９億のたばこ税が入ってくるわけでありますので、１％をとっても800万から900万の予算がつくと思いますので、できるだけですね、公共施設には分煙ができるような施設を設けていただきたいと思います。これは要望をいたしまして、私の質問を最後とさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で吉沼徳人君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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日程第２ 議案第59号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）の専決処分について
日程第３ 議案第60号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について
日程第４ 議案第61号 三鷹市景観条例
日程第５ 議案第62号 三鷹市暴力団排除条例
日程第６ 議案第63号 三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第64号 三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条
例
日程第８ 議案第65号 三鷹市教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条
例
日程第９ 議案第66号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第67号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第68号 三鷹市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第69号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第70号 三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第71号 三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例を廃止する条例
日程第15 議案第72号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
日程第16 議案第73号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する
条例
日程第17 議案第74号 三鷹市下水道条例の一部を改正する条例
日程第18 議案第75号 三鷹市防災会議条例及び三鷹市災害対策本部条例の一部を改正する条
例
日程第19 議案第76号 三鷹市専用水道事務等の事務委託について
日程第20 議案第77号 土地の売払いについて
日程第21 議案第78号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
日程第22 議案第79号 平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第２ 議案第59号から日程第22 議案第79号までの21件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第59号から議案第79号までの21件につきまして、御説明申し上げます。
議案第59号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）の専決処分について
東京都知事の辞職に伴い、東京都知事選挙が12月16日に施行されます。この議案は、東京都知事選挙関係予算につきまして、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、10月29日、市長において専決処分いたしましたことについて、議会に御報告し、その承認を求めるものでございます。
補正予算の内容でございますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ6,090万2,000円を追加し、総額を671億5,408万9,000円とするものでございます。
歳出予算では、総務費の東京都知事選挙執行費の増6,090万2,000円、歳入予算では、都支出金の東京都知事選挙費委託金の増6,090万2,000円でございます。
議案第60号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について
衆議院の解散に伴い、第46回衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が12月16日に施行されます。この議案は、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査関係予算につきまして、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、11月16日、市長において専決処分いたしましたことについて、議会に御報告し、その承認を求めるものでございます。
補正予算の内容でございますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ6,033万6,000円を追加し、総額を672億1,442万5,000円とするものでございます。
歳出予算では、総務費の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費の増6,033万6,000円、歳入予算では、都支出金の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費委託金の増6,033万6,000円でございます。
議案第61号 三鷹市景観条例
この議案は、景観法の規定に基づく景観計画の策定、行為の規制等に関し、必要な事項を定めるとともに、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、３者が協働して、緑と水の公園都市にふさわしい景観づくりを推進することを目的として制定するものでございます。
条例の主な内容でございますが、まず、市の責務としては、良好な景観づくりを推進するための基本的かつ総合的な施策を策定し、計画的に実施しなければならないこと等とするとともに、市民及び事業者の責務としては、良好な景観づくりにみずから努めなければならないこと等とします。
市長は、良好な景観づくりを推進するため、景観法に規定する景観計画を策定することとし、市全域を法に規定する景観計画の区域とするほか、市長は、特に重点的に取り組む必要がある地区を景観重点地区として定めることができることとします。
行為の規制等につきましては、届け出を必要とする行為等を定め、法に規定する勧告及び変更命令に関し、必要な事項を定めるとともに、市長は、あらかじめ景観審議会の意見を聞いて、勧告、公表及び変更命令をすることができることとします。
市民主体の景観づくり等として、市長による景観づくり宣言の認定、景観協定の認可、農のある風景保全地区の指定、景観づくり活動団体の認定、表彰制度の創設について定めることとします。
また、景観づくりに関する重要事項を調査審議するため、市長の附属機関として景観審議会を設置するとともに、市民及び事業者が行う景観づくりに対し技術的支援や助言を行う景観アドバイザーを設置します。
この条例は、平成25年４月１日から施行いたしますが、市等の責務、景観づくり計画の策定に関する規定等は、平成25年２月１日から施行いたします。
議案第62号 三鷹市暴力団排除条例
この議案は、暴力団排除活動に関し、市、市民及び事業者の責務等を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定めることにより、安全で安心のまちづくりを推進することを目的として定めるものでございます。
条例の主な内容でございますが、まず、市の責務につきましては、市は、市民及び事業者の協力、警察その他の関係機関との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を推進することとするとともに、市民及び事業者の責務としては、暴力団排除活動に資する情報を市、警察その他の関係機関に提供すること、市が実施する施策に参画し、または協力すること等に努めるものとします。
市の事務事業に係る暴力団排除措置につきましては、市が締結する契約の相手方等が暴力団関係者でないことを確認する等、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとします。
また、市長、教育委員会または指定管理者は、公の施設の利用が、暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなると認めるときは、他の条例の規定にかかわらず、不承認または承認の取り消しができることとします。
さらに市は、市民及び事業者が暴力団排除活動に取り組んだこと等により暴力団もしくは暴力団関係者から危害を受けるおそれがあると認めるとき等は、警察に対し、市民及び事業者の安全安心を確保するために必要な措置を講ずるよう要請するものとします。
この条例は、平成25年４月１日から施行いたします。
議案第63号 三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、市長が、住民票の写しの交付等に関し必要な限度において制限することができる対象者に、児童虐待の防止等に関する法律に規定する児童虐待を受けた児童である被害者で、再び児童虐待を受けるおそれがある者等を加えるものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第64号 三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例
議案第65号 三鷹市教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例
この議案は、三鷹市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、市長及び副市長の給料月額につきまして、それぞれ２万円引き下げ、市長は現行105万円を103万円に、副市長は現行89万円を87万円とするものでございます。
また、市長及び副市長の給料月額の改定を踏まえ、教育長の給料月額についても２万円引き下げ、現行83万円を81万円といたします。
これらの条例は、平成25年１月１日から施行いたします。
議案第66号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、一般職職員の給与の適正化を図るため、各手当の見直しを行うものでございます。
条例の主な内容でございますが、まず、住居手当につきましては、借家・借間に係る額を、現行１万9,500円を１万5,000円に引き下げるとともに、持ち家に係る住居手当を廃止いたします。
扶養手当につきましては、欠配１子を含む配偶者に係る額を現行１万4,600円から１万3,500円に、子、父母等に係る額を現行9,500円から6,000円に、特定期間にある子に対する加算額を現行4,800円から4,000円にそれぞれ引き下げます。
管理職手当につきましては、部長職及び課長職はそれぞれ２％引き下げ、20％、17％とするとともに、課長補佐職は１％引き下げ14％といたします。
そのほか、勤務１時間当たりの給与額の算出基礎から住居手当の除外を行い、管理職職員に対する深夜時間における時間外勤務手当の支給を廃止するとともに、再任用職員の平成24年度給与改定については東京都に準じて行います。
この条例は、平成25年１月１日から施行いたしますが、持ち家の住居手当及び子、父母等に係る扶養手当について、平成26年３月31日までの間、特例措置を講ずることとします。
議案第67号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
この議案は、都市計画税の税率の特例といたしまして、本則税率100分の0.3を平成25年度分については平成24年度分に引き続き100分の0.225とするものでございます。
この条例は、平成25年４月１日から施行いたします。
議案第68号 三鷹市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、三鷹市立第五中学校プールの開放を終了するに当たり、同プールの使用料を定める規定を削除するものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第69号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
この議案は、牟礼団地の建てかえに伴い児童遊園を新設するものでございます。名称は牟礼さくら児童遊園とし、所在地は三鷹市牟礼六丁目23番６号でございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第70号 三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例
この議案は、平均寿命が延び、長寿化した現状等を踏まえまして、77歳及び88歳の方に贈る敬老金を廃止するものでございます。
この条例は、平成25年４月１日から施行いたします。
議案第71号 三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例を廃止する条例
この議案は、高齢者施策の見直しに伴い、高齢者入院見舞金を廃止するものでございます。
この条例は、平成25年４月１日から施行いたしますが、施行日の前日までに支給対象者となった方に対する経過措置を設けております。
議案第72号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
この議案は、三鷹市立三鷹台保育園につきまして、平成18年度に実施いたしました耐震診断等を踏まえ、新施設への統合・再配置までの間、仮園舎に移転するため、保育園の位置の変更を行うものでございます。仮園舎の位置は、三鷹市牟礼四丁目２番23号でございます。
この条例は、規則で定める日から施行いたします。
議案第73号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、市民サービスの向上を図るため、粗大ごみに係る一般廃棄物処理手数料を見直すものでございます。
見直しの内容ですが、現行では、収集１回のポイント数の合計について10ポイントごとに1,000円の手数料を徴収しておりますが、これを10ポイントを超えるときは、５ポイントごとに500円とするものでございます。
この条例は、平成25年４月１日から施行いたします。
議案第74号 三鷹市下水道条例の一部を改正する条例
この議案は、下水道法の一部改正に伴い、公共下水道の排水施設及び処理施設の構造についての技術上の基準及び終末処理場の維持管理について、下水道法施行令の規定を参酌して定めるものでございます。
この条例は、平成25年４月１日から施行いたします。
議案第75号 三鷹市防災会議条例及び三鷹市災害対策本部条例の一部を改正する条例
この議案は、災害対策基本法の一部改正に伴いまして、三鷹市防災会議条例及び三鷹市災害対策本部条例について、規定の整備を行うものでございます。
三鷹市防災会議条例につきましては、所掌事務の見直しとして災害に関する情報の収集を削除し、市長の諮問に応じて審議すること及び市長に意見を述べることを加えることとします。また、防災会議の委員の追加として、委員の区分に、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者を加えることとします。
三鷹市災害対策本部条例につきましては、本部の所掌事務を地域防災計画の定めるところにより、災害に関する情報を収集すること及び災害対策方針を作成し、実施することとします。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第76号 三鷹市専用水道事務等の事務委託について
この議案は、三鷹市専用水道事務等について、地方自治法第252条の14第１項の規定により、三鷹市専用水道事務等の事務委託に関する規約に基づき、その管理及び執行を東京都に委託するものでございます。
委託事務の範囲は、専用水道に関する事務、簡易専用水道に関する事務等で、規約の有効期間は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までとし、期間満了の日までに双方別段の意思表示がない場合は、さらに１年間継続するものとし、以後この例によることといたします。
議案第77号 土地の売払いについて
この議案は、サステナブル都市・三鷹「エコタウン新川一丁目地区」事業に係る市有地の売り払いを行うため、提案するものでございます。
議案の内容でございますが、土地の所在は、三鷹市新川一丁目18番６、土地の地目及び面積は宅地で8,069.40平方メートル、売り払い予定価格は15億3,100万円、売り払いの相手方は東京都新宿区西新宿二丁目４番１号、株式会社グローバル・エルシードでございます。
議案第78号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ３億1,755万5,000円を追加し、総額を675億3,198万円とするとともに、債務負担行為と地方債の補正を行うものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
最初に、総務費では、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）整備事業費134万1,000円を計上します。
これは、民生費における同事業費406万3,000円の計上と一体のもので、三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備・再配置基本プランに基づく取り組みです。
このたび、三鷹台保育園が近隣の仮園舎へ移転することになったことから、その跡地に、地区公会堂、障がい児通所サービス施設、学童保育所を整備することとし、設計業務に着手するものです。
次に、民生費についてです。
１点目は、障がい者自立支援訓練等給付事業費の増7,594万4,000円で、障害者自立支援法に基づく就労継続支援給付費が、利用実績の増などによって不足する見込みとなりましたので、所要額を増額するものです。
２点目は、国民健康保険事業特別会計繰出金の増801万7,000円で、これは、後ほど申し上げます国民健康保険事業特別会計の補正に伴うものです。
３点目は、井口小学童保育所整備事業費１億8,237万5,000円の計上です。
にしみたか学園三鷹市立井口小学校では、児童数の急増等に伴い、今後、教室数に不足が生じる見込みとなっています。そのため、現在、校舎内にある学童保育所を、校舎外の隣接地に移転することといたしました。そこで、本年度中に用地を取得するとともに設計業務に着手することとし、所要額を計上するものです。
次に、衛生費では、予防接種関係費を4,443万6,000円増額します。
これは、ポリオワクチンの接種を、生ワクチンの集団接種から、不活化ワクチンの個別接種に変更したことや、４種混合ワクチンの接種を開始したことによるものです。
次に、教育費では、認定こども園関係費を137万9,000円増額します。
これは、三鷹台幼稚園が、平成25年４月から認定こども園に移行するため、開設準備に係る経費を助成するものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
最初に、国庫支出金では、就労継続支援給付費負担金を3,797万2,000円増額します。また、都支出金の１点目にも、同様の負担金の増1,898万6,000円があり、これらはいずれも民生費で申し上げた障がい者自立支援訓練等給付事業費の財源とするものです。
また、都支出金の２点目、認定こども園運営費等補助金の増68万9,000円は、教育費の同事業の財源とするものです。
次に、繰入金については、財政調整基金とりくずし収入の増3,448万6,000円と、健康福祉基金とりくずし収入の増6,237万9,000円を計上します。
このうち、健康福祉基金とりくずし収入については、民生費における障がい者自立支援訓練等給付事業費と衛生費における予防接種関係費の財源とすることとしています。
次に、諸収入では、予防接種費負担金収入を104万3,000円増額します。
これは、先ほど衛生費で申し上げた予防接種関係費の増に関連して、武蔵野市、調布市、杉並区、世田谷区の住民が三鷹市内の医療機関で接種を受けた場合に、それぞれの区市が当該経費を負担するものです。
次に、市債では、井口小学童保育所整備事業債１億6,200万円を計上します。これは、井口小学童保育所整備に係る用地取得費の財源として、市債を活用することとしたものです。また、市債の借り入れの前提として、地方債補正をあわせて行います。
続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。
１点目は、第二体育館プール監視業務委託事業です。
本事業については、随意契約の見直しを行うため、当初予算において債務負担行為を設定していました。しかし、その後、警察庁の方針により、プール監視業務を行うためには、警備業法に定める研修等を受けた監視員を配置することが求められることとなりました。そのため、当初予算の設定額では経費の不足が見込まれることから、債務負担行為の増額を行うものです。
２点目は、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）設計委託事業、３点目は井口小学童保育所設計委託事業で、それぞれ、歳出で御説明した設計業務が、平成25年度にかけての取り組みとなることから、債務負担行為を設定するものです。
４点目は、英語教育外国人指導者派遣等事業で、これは、仕様等の見直しを含むプロポーザルを本年度中に行うため、債務負担行為を設定するものです。
議案第79号 平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出の総額に、それぞれ２億2,189万1,000円を追加し、総額を171億9,533万6,000円とするものです。
これは、平成23年度の療養給付費等に係る国庫負担金と、出産育児一時金に係る国庫補助金の確定に伴い、超過交付額の返還を行うためのものです。
歳出予算では、諸支出金において、国庫支出金等超過収入額返還金を２億2,189万1,000円増額します。
一方、歳入予算では、その他一般会計繰入金を801万7,000円増額します。また、平成23年度決算の確定に伴い、前年度繰越金を、２億1,387万4,000円増額するものです。
提案理由の説明は以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は12月７日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午前11時53分 延会
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