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午前９時29分 開議
◯議長（白鳥 孝君） ただいまから平成24年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、議会運営委員長より報告願います。
１番 寺井 均君、登壇願います。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。
９月７日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案14件並びに請願２件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
議案第39号、議案第44号、議案第45号については総務委員会に、議案第42号については厚生委員会に、議案第40号、議案第41号、議案第43号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。
次に、議案第46号から議案第52号までの７件は、いずれも平成23年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという結論を見ました。
また、請願２件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
◯議長（白鳥 孝君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前10時00分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 議案第39号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
条例
日程第２ 議案第44号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
日程第３ 議案第45号 平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第１ 議案第39号から日程第３ 議案第45号の３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上３件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第４ 議案第42号 三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について
◯議長（白鳥 孝君） 日程第４ 議案第42号 三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第５ 議案第40号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する
条例
日程第６ 議案第41号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例等の一部を改正する条例
日程第７ 議案第43号 井の頭第１駐輪場等の指定管理者の指定について
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第５ 議案第40号から日程第７ 議案第43号の３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上３件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第８ 議案第46号 平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第９ 議案第47号 平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第10 議案第48号 平成23年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第11 議案第49号 平成23年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第12 議案第50号 平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第13 議案第51号 平成23年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第14 議案第52号 平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第８ 議案第46号から日程第14 議案第52号までの７件は、いずれも平成23年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
これより代表質疑を行います。
11番 岩見大三君、登壇願います。
〔11番 岩見大三君 登壇〕
◯11番（岩見大三君） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、三鷹市議会民主党を代表して、平成23年度決算について質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
平成23年度はその年度開始前の３月11日に発生した東日本大震災において、日本そのものの様相が一変をいたしました。我々日本人は、これまでの価値観や意識を変えざるを得ない状況にある意味追い込まれ、そのことがまた次の時代を生きる原動力になったとも言えると思います。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、これも多くの犠牲のもと、国内外に向けて原子力のあり方を問いかけ、多くの国の今後の原子力政策に影響を与えるものになったと思いますが、肝心の我が国の原子力を含めたエネルギー政策の方向性は、一定のものがあるにせよ、いまだ暗中模索の状態であると思います。さらには従来より存在をいたしました、いわば恒常的な課題としての人口減少、高齢化、少子化など、国や地域を左右するテーマにも政策的対応が一気に望まれる年度でもありました。そのように我が国にとりましても歴史的転換点となった当該年度は、あらゆる危機の対応に追われながらも、国も自治体も次の時代に向けての指針を示さなければいけないという極めてかじ取りが難しい年度であったと思います。
その中で本市は、第４次基本計画の策定や23の個別計画の策定・改定を進め、将来の三鷹のあり方、方向性を示す過程に至ったことは、評価するとともに行政としての底力を感じるものでありました。今後はこれまでの取り組みを踏まえ、新たな自治体運営のあり方、震災以後の市民生活のあり方について、お示しになっているとおり、高環境・高福祉のまちづくりを目指し、あくまで持続可能性ということを追求しなければなりませんが、その点においても以下のような視点も必要かと考えます。それは個人のアウトプットの総計ではなく、個人間の関係性、社会的文脈、家族、コミュニティ、国家の役割といった集合的、全体的な視点が必要となってくるであろう意味で、個人から社会へ、共同体は世代を超えて持続するものであることを重視する、バブルのような突発的な景気ではなく、長期的な安定を目指すべきであろう意味から、短期から長期へ、数量的な富の拡大よりも生活における充実感や満足感を重視すべきであろう意味から、量から質へ、自由競争における成長を最大化した上で生じてくる問題を事後的に処理する、例えば経済格差を再分配で埋めるというやり方ではなく、最初から共同性や一体感を保障するような制度設計を重んじるべきであろう意味から、事後から事前へと改めて、これらの視点も鑑みて施策を推進していただきたい。
こうした観点から、また、当該年度の検証を踏まえ、以下16項目について質問をさせていただきます。
１つ目の質問でございます。当該年度から学んだ点についてお伺いをいたします。
さきに指摘いたしましたとおり、当該年度は東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生したことにより、従来の市政運営にはない突発的な対応が求められました。また同時に、人口減少、少子高齢化、エネルギー政策の転換など、これまで行政運営からの発想の転換も求められたと思います。その経験の中で、今後の危機管理や市民への対応並びに今後の自治体経営について、何が本来的に必要か、その視点が必要と思いますが、改めて当該年度を経まして、行政としてどのようなことを学び、それをどのように生かしていくか、御所見をお伺いをいたします。
２番目の質問でございます。決算額の総括について伺います。
本市の23年度決算は、一般会計、特別会計を合わせて歳入決算額990億9,392万1,000円で、収入率は94.1％であり、歳出決算額974億1,156万8,000円で、執行率は92.5％となっております。平成22年度との比較では、歳入額で５億4,985万6,000円で、0.6％の増、歳出額では７億2,621万円で0.8％の増となっており、実質収支は15億2,662万8,000円で、前年度と比較をして6,245万5,000円で、3.9％の減となっております。厳しい経済環境の中においては、前年と比較をいたしましても評価できる内容だと思いますが、市といたしましては、収入率や執行率の数字も含めまして、どのように総括をしておりますでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
３番目の質問でございます。第４次基本計画、個別計画についてであります。
第４次基本計画と23の個別計画については、自治体としては日本初の試みといたしまして、その評価は高いと感じます。ただ、これだけの計画を推進するに当たっては、内外の状況も鑑み、さまざまな議論があったはずであります。計画の決定・改定においては、当然、市議会での議論を経てきた経緯がありますが、改めて市部局内において、これだけ膨大な計画についての進捗過程においては、どのような議論がありましたか、お伺いをしたいと思います。
４点目でございます。低成長時代の自治体経営と経済の見通しについてお伺いをいたします。
決算概要によると、平成24年３月に確定をいたしました第４次基本計画では、低成長時代における緊縮財政を想定し、より一層の施策の重点化とあります。低成長時代という認識は共通のものになりつつあると思いますが、一方では、人口は減少し、資源が逼迫し、リーマン・ショック以降の世界的不況が長期化の様相を見せ、唯一の希望である新興国の需要も成熟化に向かうとなると、今後の経済成長は困難といった見方もございます。経済の行方は混迷を極めており、その予測と見通しは困難でありますが、今後の自治体運営には経済を見通す視点も必要と考えます。ともあれ低成長時代の自治体運営の課題について、財政的な課題のほかにどのようなものがあると考えておられるでしょうか、御所見をお伺いをいたします。また、低成長時代という認識について、具体的な所見をお伺いをいたします。
５番目であります。持続可能な自治体経営の課題についてお伺いをいたします。
市長は、三鷹の自治体経営について、持続可能性と位置づけました。高環境・高福祉の理念のもと、第４次基本計画の策定の過程において、今後、持続可能な自治体経営の構築に向け、最も顕著な課題についてどう捉えていらっしゃるでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
６番目であります。基金の運用についてお尋ねをいたします。
一般会計における基金の運用については、決算の提案説明でも市長が述べられたとおり、その運用と活用については適切に執行されているものと思います。しかし、昨今の不況の折、基金の重要性については、将来不安を払拭するため、さらにそのあり方を検討する必要性を感じます。平成22年度末の基金残高は91億6,000万円余、23年度末残高は89億3,000万円余で、前年度比２億3,000万円ほど減額をいたしております。財政状況は厳しいことは重々承知でありますが、今後、少しでも基金残高を積み増ししなければなりません。
そこで質問をいたしますが、年間1,000億円が動く三鷹市の財政規模に合った基金残高の妥当な額の考えについて、市側の所見をお伺いをいたします。
７番目でございます。収入未済額についてお尋ねをいたします。
市民サービスの公平性を担保するために、収入未済額の縮減は普遍的な課題であります。市といたしましても、債権管理プロジェクトチームを庁内に据え、努力した結果、収入未済額は31億6,000万円余で、前年度と比較いたしましても7,400万円の減となっております。この債権管理プロジェクトチームの評価と報告書の活用、また債権管理に関する今後の方向性について、御所見をお伺いをいたします。
８番目でございます。事務事業総点検運動と公共施設総点検運動についてお尋ねをいたします。
厳しい財政状況の中で、自治体が身を削る取り組みといたしまして、事務事業総点検運動を進化させ、また当該年度は公共施設総点検運動に取り組まれました。その涙ぐましい成果は決算書からもうかがい知ることができますが、自治体がこうした努力を続けるにも限界というものがあると思います。この間の２つの総点検運動の評価、そして今後の課題について御所見をお伺いをいたします。
９番目であります。人件費の抑制と職員定数見直しにおける業務執行とのバランスについてお伺いをいたします。
人件費の抑制に関しては、不断の取り組みを行い、行財政改革の観点からも評価をいたします。実質は前年度を下回っているという認識でありますが、今後とも社会保障分野などでふえるであろう行政サービスと職員定数の見直しへの取り組みについては、将来の状況も踏まえ、業務執行とのバランスはどのように考え、行ってきたか、御所見をお伺いをいたします。
10番目であります。無作為抽出の方法をどう捉えて、今後どう生かしていくかについてお伺いをいたします。
第４次基本計画の策定過程において、無作為抽出による市民委員の公募により、三鷹まちづくりディスカッションやまちづくり懇談会を開催し、その委員の意見を計画に反映するという手法をとった経緯があります。2010年に全国初で行ったこの手法は、内外からも評判を呼び、今日までも継続をいたしております。この手法に関しては、行政が策定する計画に対し、生活に密着した多様な市民意見を反映させるという観点において評価をいたしておりますが、この手法について、継続してきた課題や計画について、結果、どの程度反映してきたかを、検証をお伺いをいたします。
11番目であります。コミュニティ創生についてお伺いをいたします。
当該年度、最重点プロジェクトの１つでありましたコミュニティ創生でありますが、庁内ワーキングチームによる市民活動団体との意見交換会を実施したほか、三鷹まちづくり研究所において、コミュニティ創生研究会を設置し、今後の方向性について調査・検討をされました。コミュニティ創生の核となる考え方を討議し、有意義な取り組みだったと思います。その中で未来に向けた自治体政策モデルについて、方向性や中身について今後とも検討されると思いますが、持続可能性のある自治体経営とこの政策モデルについては、どのような整合性を考えていらっしゃるでしょうか。当該年度の議論も踏まえ、御所見をお伺いをいたします。
また、関連をいたしまして、災害時要援護者事業についてお伺いをいたします。
データ管理システムの有用性は以前にも指摘をしたところでありますが、データ管理システムが全市展開に向けての果たす役割と今後に向けての課題について、どう検証をいたしているでしょうか、お伺いをいたします。
12番目であります。子ども・子育て支援プロジェクトについて、何点かお伺いをいたします。
まず、待機児解消についてお伺いをいたします。
保育園の待機児解消については、時代の要請もあり、また喫緊の課題であったことに対し、市の安全こども基金の活用に踏み切ったこと、あるいは矢継ぎ早に開設支援を行ったことなど、果敢な対応は評価をいたしております。ただ、待機児童問題は今後とも継続していく課題であり、先行きの指標とするためにも、当該年度において待機児童解消に要した事業費と、それに対する費用対効果の検証についてお伺いをいたします。
次に、科学教育についてお伺いをいたします。
「科学キッズフェス！」の開催は、今後の三鷹の子どもたちのサイエンスとしての素地を植えつけることに対して有意義なイベントであったと思います。これらのイベントの開催や科学教育を継続して推進することで、将来、三鷹から有能な科学者の輩出も期待されるところであります。いわゆるファルコンズの世界大会優勝なども踏まえて、また、「科学キッズフェス！」の開催も通して、理数教育とはまた別の、今後の科学という分野に対する子どもたちの啓発、教育に対しての御所見をお伺いをいたします。
次に、乳児家庭全戸訪問事業についてお伺いをいたします。
子育て支援事業の１つといたしまして、平成23年12月より民生・児童委員による乳児家庭全戸訪問事業が始まりました。本市においては、この事業は、子育て支援に関する情報提供を行う、子育てに関する悩みを聞く、子育て世帯の孤立を防ぐ、訪問家庭を地域に迎え入れる入り口になる、虐待がつながりそうであるなどの問題がないかをチェックするなどを行うことで、乳児の健全な育成環境を確保することを目的といたしております。開始前には男性の民生・児童委員に相談できるかという不安、専門的な内容の相談をどうすればよいかという不安などが市民からも出ており、開始後には民生・児童委員から、訪問予定の乳児家庭から、身分や目的を疑われたなどの話も出ました。男性委員の不安については、他地区の女性委員や主任委員と連携をする、専門的な内容については、市の専門的な担当を紹介する、助産師が行っている新生児訪問と連携をするなどの対策をとるとのことだったと聞いております。
平成23年度中の訪問実績は407世帯とのことでありますが、本事業についての問題点や課題などは発見されたかお伺いをいたします。また、訪問の結果、乳児家庭の問題解決につながるような事例はどのぐらいあったのか、そして、訪問先の乳児家庭や訪問した民生・児童委員からはどのような感想が聞かれているのかお伺いをいたします。
13番目の質問であります。サステナブル都市についての市民周知についてお伺いをいたします。
当該年度は、三鷹まちづくり総合研究所において、サステナブル都市三鷹研究会を設置し、持続可能な都市についての研究を進化させました。このサステナブルという概念は、一般市民の浸透度はまだ今後の課題と思いますが、従来、行政が持つ抽象的な概念や理念よりも、浸透をすればより市民に向けてのまちづくりの方向性がわかりやすいものと感じます。そのような視点も踏まえて、市民への周知もさることながら、どう理解度を深めてもらうか、御見解をお伺いをいたします。
14番目であります。緊急雇用創出事業の検証についてお伺いをいたします。
もともとこの事業は、長期不況による解雇が多かった都道府県を中心に、都道府県庁や市役所、委託された民間企業で短期間雇用を行い、後の長期的仕事への就職、ひいては生活の安定につながることが中心でありました。そんな中、2008年に世界同時不況が発生し、大量の解雇者が出ることになり、そのような状況の中、まさに緊急的な対策として有効な施策でありましたが、原則短期間雇用となっているため、期間中から期間終了後の長期的雇用に結びつけるための就職活動を行わなければならないこと、また、補助的業務がほとんどであり、企業によっては就業経験として認めてくれない可能性があることなど、問題点もありました。当該年度の雇用創出事業は、ふるさと雇用再生特別補助事業が１件と緊急雇用創出事業臨時特例補助事業31件からなります。各事業とも雇用創出に一定の役目を果たしていると思いますが、相対的な効果は検証したことはあるでしょうか、その点についてお伺いをいたします。
15番目であります。障がい者支援施策についてお伺いをいたします。
障がい者福祉において、平成23年度より障がい者団体への水光熱費補助が廃止、今後とも家賃補助の廃止など金銭面での支援の削減が行われ始めました。財政厳しき折、市からの直接金銭的な支援の維持や増加が困難であることは理解をいたします。そのことを踏まえて、障がい者が生活や活動に不便を感じず三鷹市に住むことができるため、どのような方向性での支援を行っていく対策を考えたか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
最後の質問になります。外国人住民の住民登録についてお伺いをいたします。
住民基本台帳法の改正に伴い、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象となり、住民票に記載されることになりました。平成23年度は外国人住民への周知や外国人登録原票の点検・確認作業を行っていただきました。そのことを踏まえて住民登録が、日本人と外国人が住民登録を行う際での課題と対策についてどのように検証されたかお伺いをいたします。
以上、壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしく御答弁のほどをお願いをいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁をいたします。
まず１点目、当該年度から学んだ点について、どのように総括し、生かしていくかということでございます。
平成23年３月11日、東日本大震災が発生し、平成23年度はその対応を含め多くの経験をいたしました。その経験に学んだことは多岐にわたりますけれども、私自身、改めて痛感したことは、いざというときに市民の皆様の命と暮らしを守ることが、三鷹市のような基礎自治体にとっては極めて重要な役割であるということの再認識です。この役割を果たすために、防災力を持った都市基盤を充実し、災害時の対応力を持つこと、そして、市民の皆様が相互に地域で支え合う仕組みづくりを日常的に重ねることがまちづくりの基礎であることを再認識しました。これらの学びの効果は、第４次基本計画の最重点プロジェクトに、都市再生、コミュニティ創生を位置づけ、緊急プロジェクトに危機管理を位置づけることを初めとして、各個別計画に反映することができたと考えております。これらを着実に、厳しい財政環境の中、常なる行財政改革を進めつつ実行していくことが重要であると認識しております。
御質問の２点目、決算額についての総括です。
平成23年度予算の執行に当たりまして、職員一人一人が事務事業総点検運動の意義を常に意識して事業執行に当たった結果、基金の取り崩しを抑制しながら、平成24年度歳入予算で計上した前年度繰越金に相当する実質収支とすることができました。これは、早くから行財政改革に取り組んできた三鷹市ならではの成果であると考えています。また、買い物の支援のモデル事業の拡充や都市型産業の企業進出意向調査、小・中学校の耐震補強工事や空調設備整備等の補正予算計上など、第４次三鷹市基本計画との整合を図りながら、平成24年度につながる取り組みができたものと認識しています。なお、平成23年度歳出決算の執行額は92.5％ですが、これは繰越明許費繰越額や子ども手当を初めとする制度改正による不用額などの特殊要因を加味いたしますと、実質の執行率は前年度を若干上回るものになると推計をしております。
続きまして、３点目の質問にお答えいたします。
計画策定として第４次三鷹市基本計画、個別計画をしたわけですが、その策定のプロセスにおいては、将来確実に訪れる人口減少時代における持続可能な自治体経営のあり方、また、財政フレーム、財政の見通しについて慎重に検討を重ねました。また、多元的・多層的な市民参加の取り組みによる市民ニーズの把握や社会経済状況のうち、計画全体で考慮すべき要素を踏まえた施策の方向性や事業内容の検討について、経営会議や理事者協議等、熱心に活発に庁内での議論を行いました。
次に、御質問の４点目、低成長時代の自治体運営と経済の見通しについてです。
税収の増加を前提としない低成長時代を想定することは、長引く景気の低迷や将来的には人口が減少傾向に転じることを踏まえると、大変重要な視点だと認識しています。また、市民に最も身近な政府である三鷹市は、税収が増加しない状況の中で、効率化、スリム化など数量的な改革を行う必要はありますが、それだけでなく、市民満足度の向上など質的な改革も求められていると認識しています。そうした要望を同時に実現するためには、施策の重点化・スリム化を図りながら、財政の健全性を維持し、市民の皆様が真に必要とするサービスを提供できる体制を整えなくてはなりません。これは極めて難しい課題でございます。三鷹市の基本計画では、都市再生、コミュニティ創生を最重点プロジェクトに、また行財政改革を政策の基礎と位置づけました。今後とも施策の重点化を図りながら、徹底した行財政改革を進めることによりまして、持続可能な自治体経営の実現に向けてさらなる挑戦を続けていきたいと覚悟しているところです。
次に、５点目の御質問、それでは、持続可能な自治体経営を実現する上での課題をどう認識するかということですが、この持続可能性といったとき、環境面はもちろんのこと、経済の活性化を果たすこと、また社会問題の解決を進めることなど３つの要素について、統合的に包含して取り組むことが求められていると思います。環境や財政の悪化等の負の遺産を後世にできる限り残さない施策を展開しなければなりません。そこで、例えば優良企業の誘致や優良な住環境を形成し、三鷹に住みたい、三鷹で活動したいと感じていただけるような活力と品格あるまちづくりを進めることなどが課題として挙げられます。将来的には生産年齢人口が減少に転じることを想定するならば、市議会の皆様の御理解や御提言をいただきながら、三鷹市が選ばれるまちになっていくこと、それは持続可能な自治体経営に必要な要素であると考えております。
次に、御質問の６点目、基金残高の妥当な額についてでございます。
基金に関しましては、毎年度一定額の取り崩しを行うとともに、年度末において収支の状況や将来の財政需要などを総合的に勘案しながら積み立てを行っています。ところで、こうした基金について、具体的な目標額の設定は行ってはいません。特に現在のような厳しく、また将来が不透明な財政状況の中にあっては、積み増しを行っていくことは非常に困難ではあります。しかしながら、持続可能な自治体経営を継続していくためには、一定額の残高確保が不可欠であるということは言うまでもありません。そのため三鷹市ではこれまで市税収入の３％から５％を財政調整基金の残高の目安としてまいりました。この基準によれば、平成23年度末の財政調整基金残高は約37億円ですので、市税収入約345億円の５％相当額を上回る残高が確保できたものとなっております。なかなか難しい御質問でございますが、できる限り、今申し上げましたようなことを勘案しながら、努力を続けていきたいと考えております。
次に、御質問の８点目、事務事業総点検運動及び公共施設総点検運動についてお答えいたします。
平成22年７月から着手した事務事業総点検運動では、財政の健全性を維持しながら、的確な市政運営を行うため、市の単独施策を中心に、国や東京都の制度との整合を図る観点から、全庁一丸となって事業見直しを進めました。平成23年度決算ベースで約４億4,000万円の削減を図ったところです。また、引き続き厳しい予算編成が想定されたことから、平成24年度予算においても、徹底した事業見直しを図ったほか、平成25年度予算に向けて検討を進めるなど、事務事業総点検運動については継続して実施しています。
今後の課題についての御質問ですが、もちろん行政のスリム化は必要ですが、あわせてサービス水準とのバランスをどのようにとっていくのかという点は極めて重要であると認識しています。民間ではまだまだこのような改革は大きく継続中であり、三鷹市でもこの事務事業総点検運動というのが、これまでの行財政改革の風土を基礎に、今後も日常的に定着化することが重要であると私は認識しております。したがいまして、事務事業総点検運動については、引き続き継続をしていきたいと考えております。
次に、関連して公共施設総点検運動についての評価でございますが、私は、ファシリティーマネジメントということを重視して取り組みを進めてまいりましたが、この観点から、公共施設の効率的で質の高い維持管理の実現が求められていると考えております。そこで、平成23年度に公共施設の管理適正化調査・検討チームを設置いたしました。そこでは、全く制約なく、思い切って維持管理業務の見直しに取り組んでもらいました。平成23年度は、文化施設のモデルケースとして、芸術文化センターと３カ所のコミュニティ・センターについて、清掃や保守点検、警備、受付業務等の維持管理業務の分析や見直しを行いました。もちろんサービスの質は維持しつつ、維持管理費の削減を目指しました。その結果、平成24年度予算において、前年度に比べ1,552万円余の減、比率にして５％を超える維持管理費の削減を行うことができました。今年度は市民センター、教育センター、三鷹図書館本館についての分析や見直しを行っておりまして、この文化施設、また、今年度の事務庁舎のモデルケースを他の施設に応用、適用させていくことが課題であると位置づけております。
次に、10番目の御質問、無作為抽出方式による市民参加の手法についてお答えをいたします。
無作為抽出方式によります市民参加の手法は、まちづくりディスカッションと市民会議、審議会等への公募の候補者の募集について行っているところです。この手法の特徴は、市政に関心があるにもかかわらず、なかなか日常的に市政に参加する機会をお持ちでない市民の方に、参加の機会や参加の場を提供する取り組みです。このまちづくりディスカッション及び市民会議、審議会への参加をされた市民の皆様にはアンケートをさせていただいておりますが、いずれも参加者の満足度は高く、関心が高まっているということが読み取れます。この手法は、多様な市民の方に参加いただける手法の１つであることから、今後も積極的に活用していきたいと考えています。いただいた意見の反映については、三鷹市第４次基本計画策定に向けたまちづくりディスカッション報告書の中で反映結果を公表していますが、ほとんどの御意見について、その趣旨を計画に盛り込みました。市民会議、審議会については、特に所管する個別計画の策定に当たりまして活発な議論が行われまして、市民の視点での政策形成がなされる基礎となっているものと認識をしております。
続きまして、12番目、子ども・子育て支援プロジェクトについてお答えいたします。
三鷹市では、これまで待機児解消策として、公立幼稚園跡地の活用等による市立認可保育所の整備、公立保育園の定員の弾力運用や認証保育所の整備など積極的な取り組みを進めてまいりました。当該年度待機児解消に要した事業費についてですが、平成23年度は特に集中的に待機児解消を行ったこともあり、公有地活用型民間認可保育所整備事業に係る用地取得費や建設費補助金等を主体に、７億8,000万円余の費用が発生しております。しかしながら、公立の保育所であれば補助金が得られないことから、民間主体で整備を進めることによりまして、２億8,000万円弱に及ぶ安心こども基金を主体とした補助金を獲得いたしました。また、用地取得に当たって、２億4,000万円の地域活性化・公共投資臨時交付金を充当して、当年度負担を軽減するなど市の負担の軽減に努めました。その結果、三鷹市では平成15年から23年度までの９年間で約1,100人の保育定員の拡充を図ることができました。特に平成23年度は私立認可保育園３園及び認証保育所の開設などにより、330人の定員を拡充いたしました。また、平成22年〜26年度の５年間に予定していた500人の定員拡充を３年間前倒しして実現することができたということになります。１年間に330人という定員の拡充は、大規模な公立保育園の新設を３園行った以上の定員増でありますが、土地の購入から建設までを、仮に公立保育園として整備したといたしますと、１園当たり５億円から６億円程度かかり、それが３園となるわけですから、その経費というのは大変大きなものとなります。三鷹市では、民間の資金と意欲を活用しながら、補助金等の獲得にも最大限努めましたので、費用対効果に見合う成果が上がったのではないかと思います。
これ以外にも、もちろん待機児の解消に向けて公立保育園における定員の弾力的な運用等努めてまいりました。残念ながら、そうはいっても保育定数は、平成26年までの計画目標を大きく上回ったとはいえ、待機児が解消していないわけです。しかし、平成24年度、４月１日時点の待機児童数は128人となり、前年と比べて70人ほど減少しております。三鷹市が子育てしやすいまちという評価があり、このようなファミリー層が転居してくださっているというようなことがありますので、このような結果となっておりますが、これは、将来の三鷹の持続可能性を考えたら、決してマイナスではないということも考えておりまして、この辺は総合的な判断が必要と思います。
次に、乳児家庭全戸訪問事業についてお答えいたします。
平成23年12月から助産師等が行う母子保健分野の新生児訪問と連携しながら、地域の民生・児童委員の皆様による乳児家庭全戸訪問事業を開始しました。民生・児童委員さんの精力的な取り組みにより、訪問率は90％を超えております。事業開始間もなくは、実は訪問販売等と混同されまして、身分や目的を疑われたというケースも少しはありました。しかし、母子健康手帳交付時や出生届提出した後の子ども手当や乳幼児医療証の申請時に案内パンフレットを配付するなどの広報に努めた結果、事業がもう既に浸透してきております。最近はスムーズに訪問でき、特に問題となるような課題は報告されておりません。専門的な内容の相談については、新生児訪問や子ども家庭支援センター、保健センターでの専門相談の御案内をしております。場合によっては、保健師等が再度訪問するような事例はございますが、先日も助産師会の会長さんから、新生児訪問とこの乳児家庭全戸訪問の連携の効果があらわれて、新生児訪問も順調ですよと言っていただいたのは大変ありがたいことです。
さて、問題の解決につながるような事例ということでございますが、本事業の主たる目的は、さまざまな不安や悩みの傾聴、子育て支援に関する情報提供を行うことで、乳児家庭の孤立化を防ぐことです。また、乳児の健全な育成環境の確保を図ることです。既に起きている問題の解決というよりは、虐待等の未然の防止を図っていくことに重点が置かれています。訪問先の乳児家庭からの感想には、例えばアンケートから、このようなものがあります。私は転居したばかりだったので、子育て情報など知ることができて助かった。また、身近に相談できる民生・児童委員さんのような相手ができてよかったなどがあります。また、訪問した民生・児童委員の皆様からは、もちろん赤ちゃんに接することができて幸せということもありますけれども、後日、里帰り中だったことが判明するのですが、何度訪ねてもいない家庭への心配も伝えられています。また、幼いころ知っていた方が、お父さんやお母さんになって、立派になってうれしいとか、買い物途中などに訪問した家族と会うと挨拶をし合い、その後の成長がかいま見られてうれしいとか、また、これは民生・児童委員さんだけではなく、三鷹市の職員からも報告があることですが、すくすくひろば等への参加、出前ひろばへの赤ちゃん連れの参加の数が伸びている傾向があるようです。今後もですね、乳児家庭訪問事業、本年度、本格的に進めているわけですので、子ども・子育て分野のコミュニティ創生の取り組み、見守り・支え合いのネットワークとして進めていきたいと考えております。
私からの最後、13問目のサステナブル都市についての御質問にお答えいたします。
第４次三鷹市基本計画の中で、重点プロジェクトとして持続可能な都市を目指すサステナブル都市プロジェクトを掲げました。このサステナブル都市という用語についてですが、実は三鷹市は、これまでも高環境のまちづくり等を進めてまいりまして、持続可能な都市を目指す取り組みはしてまいりましたが、あえてサステナブルというキーワードを用いることにより、さらに市民の皆様や事業者の皆様の動機づけを図る効果があると認識しております。今後も、質問議員さん言われましたように、ＰＲに努めることにより、商店会の活性化、企業誘致による経済発展やコミュニティの創生による市民意識の高揚、緑豊かなまち並みや文化を大切にする風土づくり、公共交通機関の充実やエネルギー対策といった持続可能な都市を目指す政策を推進することで、サステナブル都市三鷹を市民の皆様との協働で目指してまいります。
なお、まだ残る質問は多くございます。時間が限られておりますので、担当より簡潔に、また多少早口になりますが、答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯市民部長（佐藤好哉君） 市長の答弁に補足いたしまして、私からは２点答弁いたします。
まず７点目、収入未済額についてでございます。
収入未済額の縮減は、公平性の実現、それから、市財源の確保という観点からも大変重要なものと認識して取り組んでいるところでございます。市全体の収入未済額は、御指摘のとおり前年度比7,400万円余の減とすることができました。これは、例えばですね、市税や国保税では新たな滞納者をつくらないことを念頭に置きまして、新規滞納者に対して電話催告を初めとして、優先的、集中的に納税交渉を行うなど、納税の長期化、高額化を未然に防ぐよう取り組んできたことによるものでございます。また、決算年度に設置いたしました債権管理プロジェクトチームのメンバーになっております徴収部門の担当職員が、効率的、効果的な徴収方法とその執行体制について議論や視察を重ねてきておりまして、その取り組み自体が職員の意識啓発にもつながっているものというふうに考えてございます。
今後の方向性についてでございますが、引き続きこのプロジェクトチームを中心にですね、効果的、効率的な組織のあり方につきまして、検討を鋭意進めてまいっているところでございます。
次に、16番目、外国人住民の住民登録につきましてお答えいたします。
外国人も日本人同様、住民基本台帳に記録するということにより、居住実態を正確に把握することで福祉など行政サービスを円滑に提供することができるようにするため、住民基本台帳の改正と外国人登録法の廃止等が行われ、本年７月９日から施行されました。三鷹市では2,704人の外国人の住民の皆様が住民基本台帳に移行されたところでございます。これに伴う準備作業といたしましては、決算年度におきましては、入国管理局からの通知やデータに基づく外国人住民登録原票に記載された在留期間や資格のチェックなどとともに、外国人登録システムとの整合を図ったところでございます。また、住民基本台帳に記録するために必要となる簡体字の正字化、それから、世帯構成や続柄など独自に聞き取り調査を実施した上で、ことし５月に外国人住民の皆様に仮住民票を送付いたしまして御確認をいただき、７月９日から住民基本台帳へと移行したところでございます。
この移行に当たりましては、システム変更も大変大きな課題でございまして、修正いたしましたこの住民基本台帳システム、現在まで無事順調に稼働しているところでございます。また、窓口におきましても、外国人の皆様にスムーズに対応することができるよう工夫し、努めてまいります。
以上です。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 市長の答弁に補足いたしまして、職員定数の見直しに関する御質問にお答えさせていただきます。
職員定数につきましては、事務事業の見直し、業務の委託化や再任用制度の活用により見直しを行ってまいりました。一方で、これまでもその時々の重点施策や新規事業などにつきましては、適宜必要な人員を増員して対応してきたところでございます。
御質問にございますように、社会保障分野を初めといたしまして、行政需要は今後も増加することが見込まれておりますので、さらなる業務の見直しにより、定数を減らせる部分は減らしながらも、増員すべき部分につきましては、適切な人的対応を行う必要があると認識しております。現在、雇用と年金の接続をめぐりまして、さまざまな議論がなされておりますけれども、再任用制度のさらなる活用なども視野に入れながら、今後の社会情勢を見据える中で行政サービスの質を維持しつつ、適正な職員配置を図ってまいります。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 私からは、コミュニティ創生の関係と緊急雇用創出事業の検証についてお答えをいたします。
まず、コミュニティ創生に関連して、持続可能性のある自治体経営とコミュニティ創生事業が目指す未来の自治体政策モデルの整合性について御質問をいただきました。
三鷹市は70年代、コミュニティ住区ごとにコミュニティ・センターを拠点とした住民協議会の活動を推進するという新たなコミュニティづくりの自治体政策モデルを提示し、実現をしてきた経過がございます。その後、市制施行後60年を経過し、住民同士の支え合いによる新たな共助の仕組みづくりともいうべきコミュニティ創生の取り組みが求められ、昨年度もですね、御質問にありましたようにワーキングチームでの取り組み、地域での意見交換会、それから、学識を交えたコミュニティ研究会での取りまとめをしたところでございます。さまざま議論ございましたけれども、自治体経営は地域が基盤であり、持続可能な自治体経営を支えるのは地域のつながり、ぬくもりのある地域社会という認識でおります。今後とも新たな共助の仕組みづくりの最も重要な取り組みである地域ネットワークを中心に、コミュニティ創生事業を推進する中で、課題解決先進自治体、地域が抱える現代的課題の解決を示し、地域のきずなを確固たるものとする自治体政策モデルを提示できるよう、コミュニティ創生の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、緊急雇用創出事業の検証についてお答えをいたします。
当該事業は、生活のセーフティーネットの確立の取り組みとしまして実施をしてまいりました。平成23年度において、ふるさと雇用再生特別補助事業は１事業で４人、緊急雇用創出事業臨時特例補助事業は31事業で253人、合計257人の雇用を生み出すことができました。これによりまして、円高やデフレが続き、厳しい雇用情勢のもと、緊急雇用創出事業を通じて短期間ながらも仕事を経験してもらうことにより、雇用者の就労意欲の向上やキャリア形成を図ることができました。さらに、雇用創出に加えて30を超える事業を市全体として実施をいたしましたので、市民サービスの向上に大きく貢献、つながる取り組みであったというふうに考えております。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
災害時の要援護者支援事業のデータ管理システムが全市展開に向けて果たす役割と今後の課題についての御質問にお答えをさせていただきます。
この事業を推進するに当たってはですね、事業実施に必要なデータ管理システムの導入によりまして、個人情報保護に最大限の配慮をしながらですね、データの効率的な管理をすることが可能となりました。具体的には、要援護者にかかわる情報の収集と管理、台帳の作成、定期的な台帳更新など、利便性の向上が図られています。また、この事業に市と協働で取り組んでいただいております町会・自治会等の実施負担の軽減にもつながっております。このデータ管理システムを有効に活用していくためには、要援護者や地域支援者、地域の方々に事業に対する理解を深めていただくとともにですね、多くの地域での支援者の確保が今後の課題であると認識しております。今後とも住民相互で助け合う共助の仕組みづくりの充実を目指して積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは、15番目の障がい者支援施策におけます今後の支援の方向性につきまして、答弁させていただきます。
平成24年３月に作成いたしました三鷹市障がい福祉計画、第３期ですけれども、ここに掲げました３つのビジョン、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるまち、それから、誰もが地域社会の中で個性を生かす社会の構成員として自立して生活できるまち、そして３つ目が、誰もが障がいの有無によってですね、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できるまち、この３つを市の目指すべき施策の方向性としているところでございます。なお、来年、25年４月からですね、障害者総合支援法が施行されますので、今後とも国の動向等を注視しながらですね、取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上です。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 私からは、科学教育についての御質問につきまして、市長の答弁に補足し、お答えいたします。
三鷹市内には、御案内のとおり国立天文台やＪＡＸＡなど、世界最先端の科学に関する研究機関などがございます。また、議員さん御指摘のように市民の方々、お子さん含めてさまざまな活躍が見られることは大変心強い限りでございます。
三鷹ネットワーク大学などで御一緒しております科学者の先生方によりますと、子どものころから豊かな科学体験を積むことが、多様な情報に惑わされず、科学的な判断をできる大人を育てることにつながる、このようにも言われておりますので、このような取り組みを今後とも有意義なものとして継続をすることが重要だと考えております。
なおですね、私ども、三鷹市周辺の自治体とともに、多摩・島しょ子ども体験塾、これを実施してまいりました。これは自治調査会の支援などを受けたものでございますが、議員さん御質問にございました「科学キッズフェス！」、こちらにつきましては、天文のジャンルのほかにですね、ＮＨＫのテレビなどでも人気のありました「大科学実験」という番組がございますが、こういったプログラムと連携をした取り組みもしまして、大変喜んでいただきました。市民の参加者の方々80％以上がですね、これまで以上に科学に興味・関心を抱くというようなアンケート結果も頂戴しておるところでございます。
なお、間もなくですね、ことしもみたか太陽系ウォーク、これが市内で幅広く開催をされますので、多くの市内の方々、また市外からですね、三鷹に訪れる方々、こういった方々も参加を期待しております。また地元のＰＴＡ、おやじの会、いろいろな分野の方々と連携をした取り組みなどもですね、今後も続けてまいりたいと考えております。
以上です。
◯11番（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。今回の代表質疑につきましては、先ほど来質問の中でも何度か述べておりましたが、持続可能な自治体経営ということを大きなですね、質問の課題として、詳細につきましていろいろとお聞きをさせていただきました。震災が起きた後のですね、大変に厳しい状況の中で、このような膨大な計画を立てられ、そしてこれを推進してこられたというその足跡についてですね、大まかにお聞きしたわけでありますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、継続可能な自治体経営ということの中にですね、やはり市民に選ばれる三鷹というような視点をですね、これからも持ち続けていただきまして、市政運営にですね、邁進していただければと思います。
まだまだ詳細についてお聞きしたい点も多々あるわけでありますが、このあたりの詳細につきましてはですね、後刻設置されます決算特別審査委員会のほうでまた改めてお聞きをさせていただければと思います。
これで私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で岩見大三君の代表質疑を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次に、28番 岩田康男君、登壇願います。
〔28番 岩田康男君 登壇〕
◯28番（岩田康男君） それでは、岩田康男から質問をさせてもらいます。
私は、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2011年度三鷹市一般会計並びに各特別会計決算について質問をいたします。
2011年度は東日本大震災が発生し、その対応から始まりました。
１、最初に、東日本大震災と防災対策について質問をいたします。
この震災は、かつてない被害の大きさとともに、原発事故が発生するという大被害をもたらしました。多くの市民の救援募金と物資支援や現地へのボランティア活動、三鷹市を初め自治体間支援も活発に行われました。日本共産党三鷹市議会議員団は、東北各地への支援とボランティアを取り組み、私も震災発生翌日から救援募金を訴え、宮城県石巻市、福島県楢葉町、長野県栄村にボランティア支援活動に参加いたしました。市民の皆さんのこの活動は、市民、国民の連帯と協働の強まりとともに、脱原発に見られる市民の活動の広がりも生まれました。犠牲と損害は大変大きなものでした。しかし、得るものも幾つかあったと思います。
質問、東日本大震災を経験しての自治体運営の変化は何であったのか、お聞かせをいただきたいと思います。同時に、私たちのまちの震災対策がより真剣に見直されることになりました。地震の第一撃から身を守る自助、共助、これが大事であることは改めて認識されましたが、これも公助の対応がなければ、それも生かさないこともわかりました。
そこで、予防措置の重要な柱の耐震補強支援のあり方の改善をここではお伺いをいたします。
2011年度、耐震補強助成件数は54件で、これはふだんよりも多いものですが、必要な件数に達するものではありません。これまで家屋の耐震診断と補強が進まないのは危機感が薄いというふうに言われていました。しかし、現実に大震災が起きても飛躍的に進まない要因を明らかにして、それを改善するために、費用負担の問題と減災の考え方、これが必要と思われます。今の現在の市の助成制度では、診断料、補強設計基本料、補強設計累計費用、工事監理費、人によっては図書作成費、増設診断料、さらに消費税と膨大な費用がかかり過ぎて、固定資産税の減免があっても効果を発揮できているものになっておりません。
そこで質問です。市民が対応できる費用で必要最小限の減災、耐震補強ができる制度に改善をする必要があると思いますが、これまでの取り組みを通して御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
次に、防災計画づくりの大前提になる被害想定ですが、東京都の出した被害想定地域と数を前提に三鷹市の防災計画づくりが進められています。私は、東北や長野での震災実態や対応を見てきて、想定と実際の違いを多く感じました。各地で想定外という言葉が出てまいりました。
そこで質問です。被害を少なくするためにも、東京都の被害想定について、全ての情報提供を東京都に求め、三鷹市で被害が発生する可能性をあらゆる角度から検討する必要があると思いますが、お伺いいたします。さらに三鷹市防災計画に原発災害対応計画が不可欠だと思います。先日行ってまいりましたが、福島での原発事故を起こした場所から60キロの郡山市、あるいは福島市で今なお0.7マイクロシーベルトの空間放射線量が測定されています。福島の農産物や魚など風評被害などもあり、売れない状況と、地域によっては仕事もできない、こうした被害が今なお続いています。福島事故現場から233キロの三鷹でも、空間放射線量の測定で、一時は除染必要箇所も発生し、給食食材や汚泥、焼却灰などの測定の必要性が生まれています。
三鷹市ごみ焼却場で焼却されたごみの灰が濃縮された飛灰、これは1,000から2,000ベクレルと、これまでの基準100ベクレルをはるかに超えた数字になっています。ちなみに浜岡原発から三鷹市までは184キロと、福島より近いところにあります。
質問ですが、三鷹市の防災計画に原発災害対応計画を検討する必要があります。また、1,000ベクレルを超える焼却灰を扱う三鷹市のごみ焼却場作業員の安全対策は万全でしょうか。子どもたちの給食食材の日常的検査をするための検査機器導入をしてもらいたいと思います。御見解をお聞かせください。
大きな２点目は、新川防災公園・多機能複合施設計画（仮称）についてお伺いをいたします。
ここは三鷹市で最初の防災公園計画です。それにしては、議論と位置づけが不足していて、ことし２月に行った我が会派の市民アンケートでも、この計画を知らない、43％もありました。防災ヘリコプター離着陸ができないなど、防災公園としての矛盾も明らかになっています。さらに同じ市民アンケートに、井口グラウンドを存続してほしい、57％とあり、この地域でも一時避難場所の重要性や子ども、高齢者のスポーツの場としての強い要望も出されました。
質問、市民への対応として財政問題も含む独自の説明会が必要であり、実施を求めます。御見解をお伺いいたします。
次に、この計画について、市報で毎回掲載しておりますが、財政不安に答えておりません。以前に市報で掲載した予算での市債発行額と起債残高、公債費の予測がありましたが、この方法より、決算に基づく実績での説明が必要と思われます。平成24年度からは第４次基本計画での数値でありますが、これまでは第３次基本計画で毎年20億円の市債発行としてきましたが、実際は市債発行額と繰越明許費の市債発行分を加えると、単年度計算で、平成21年度は20億円予測に対して35億6,100万円、平成22年度は39億6,700万円、平成23年度は37億1,200万円、前年度繰越明許の市債分の精算をしたとしても、平成21年は同じ35億6,100万円、平成22年度も同じ39億6,700万円、平成23年度は少し変わりまして33億2,800万円となっていて、いずれの年も予測した20億円を超えています。公債費は毎年46億円から45億円というふうになっています。
質問、これではこれまで市が説明してきた平成24年度以降の市債発行予測数値もそのとおりになるのか疑問でありますので、お伺いをいたします。
この事業はＵＲ都市機構を通しての補助事業ですが、土地は３分の１、建物は半分の補助がつくと市民は思っています。ところが、実際は241億円事業で補助は48億円、全体の２割しか見込めません。その上、補助対象でない複合施設建設までＵＲに委ねているために、127億円余の三鷹市の公共施設建設にもかかわらず、地元には仕事が来ない仕組みになっています。
質問、他市でも見られるように、広場だけ取得して建物は後から検討する方式に今からでも見直しが必要と思われますが、御見解をお伺いいたします。
大きな３点目、外環道路計画について伺います。
東日本大震災の復興が全国的な課題となる中、公共事業もインフラ整備の整った大都市ではなく、被災地を最優先にする必要があります。国と東京都は不要不急で緊急性も乏しく、１兆2,800億円の膨大な財政を費やす外環道路を進めています。人口減少が指摘され、脱車社会が提起される中、環境破壊を引き起こす外環道路計画は時代おくれの大型公共事業です。住環境とコミュニティを守る立場から、計画中止、見直しを求める声は震災後さらに高まっています。外環道路計画のため、土地の買収は進み、まちは壊され、農地が失われつつあります。外環道路の周辺環境整備として、地域住民が望まない都市計画道路事業が進められ、地域住民の立ち退きを生み出し、周辺地域に新たな環境不安を引き起こしています。
質問、市民合意に欠け、住民の望まない環境破壊の大型公共事業の外環道路計画は、国と東京都に中止、見直しを求めるべきだと思いますが、御見解をお伺いをいたします。
大きな４番目、福祉と暮らしの課題についてお伺いをいたします。
2011年度は全国的に貧困と格差の広がり、生活保護受給者も増加をいたしました。三鷹市の市税統計でも、課税標準額200万以下が平成21年度52.8％、これが平成23年度55％に増加していて、収入低下の市民が増加しているものと推測されます。
質問、ますます市独自のセーフティーネットが重要になっています。平成23年度はどんな取り組みをしたのかお伺いをいたします。
さらに、住宅都市三鷹にとっての大きな課題の１つとして、高齢化問題があります。この課題は、高齢者自身の問題と高齢化率の高さによる諸課題があります。個人市民税の税収減や民生費増加とともに、孤立化、買い物支援など新しい課題が出ています。
そこで質問です。高齢者単独または高齢者のみ世帯が増加し、いろいろと不安が増大しています。その増加要因である公営住宅の入居基準が、若者が住めない制度になっていること、後期高齢者医療制度は高齢者だけ世帯を無理やりつくっていること、若者の貧困化で親を扶養できないこと、三鷹市内で販売するマンションの広さでは二世帯住宅に住めないなど、こうした問題にどう対応をしてきたでしょうか、見解をお伺いをいたします。
介護、国保、後期高齢者医療制度も利用がふえれば、保険料と税に直接はね返る制度になっています。これ自体の改善を求めることは重要ですが、三鷹市の段階で給付費を厳密に見積もることも必要なことです。平成23年度、予算と決算の給付費の差は、国保で５億7,000万円、介護保険で６億7,000万円の差がありました。これが市民の税と保険料の負担増につながっています。
質問です。この給付費見積もりの厳密性が求められますが、どのようにしているんでしょうか。国保も介護も後期高齢者医療も予防事業の強化が重要なことは当然です。さらに国保税7.8％の滞納額、その対応をどのようにしているんでしょうか。国保の財政を困難にしているのは、制度そのものと国の財政措置にあります。さらに、市独自の市民サービスを行うとペナルティーをかけるという理不尽なことがあります。その国へ対してどんな対応をしてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
大きな５番目は、三鷹市の産業振興の取り組みについてお伺いをいたします。
三鷹市は住宅都市で、税収面からも都市機能面からも産業振興は重大な課題です。ところが、決算額で農業振興0.2％、商工業振興0.7％の数値です。
質問、三鷹市の産業振興についての位置づけと現状に対する危機感、これを持っているでしょうか、お伺いをいたします。
商店街ではお祭り、盆踊り、最大のイベントであります阿波踊りと、大変努力をしています。このイベントの際に、大勢の市民が押し寄せますが、それが日ごろ、商店街に買い物に来ていないのが現状です。しかし、このイベントは、むらさき商品券とともに、商店街への無関心層に関心を持ってもらえる最大のチャンスになっています。
質問、イベントを商店街振興にどう生かすかが知恵の出しどころであります。どんな取り組みをしてきたでしょうか、お聞かせをください。
三鷹市内からこれ以上工場を減らせない、この考えはみんなの共通した願いになっています。ところが、都市計画道路等による買収で工場の移転、あるいは用途地域内の建築物の用途制限で工場が建てかえができない、これらのことで工場がなくなることは避けられません。日本の中小企業の技術力が世界でも注目され、地域経済発展に欠かせない工場の存続に全力で取り組む必要があります。
質問、一定規模の工場が移転した跡地に小規模工場の集団誘致を行政が支援して実現させることや、居住地域における建てかえの可能な道を追求、実現する必要があります。これまでの取り組みと御見解をお伺いをいたします。
三鷹市の農業の重要性は言うまでもなく、安全安心、新鮮な野菜の提供、緑と避難場所、都市災害防止などに大きく役立っています。私もこの１年、農業委員をさせてもらい、都市農業を守るために真剣に取り組む多くの人たちに感動もし、勉強もさせてもらっています。
質問、今、政府が急いでいるＴＰＰへの加盟は農業に壊滅的打撃を与え、都市農業にも影響が大きいものです。加盟反対の表明を求めます。
農地保全に税制問題は重要課題ですが、都市計画道路による納税猶予農地買収は深刻な事態を生み出します。市内で相続発生等の生産緑地も含めて特別な情報収集、農地確保あるいはあっせん体制、これが必要と思われますが、御意見をお伺いをいたします。
大きな６番目、いじめ問題など教育課題について伺います。
これまで発生し、取り組んできたいじめを生む要因について分析しているでしょうか。この問題もマニュアルどおりにはいかない、このことは承知をしておりますが、法則があるのではないでしょうか。みんなで子どもたちを守り抜くことと、子ども自身が人間らしく生きる力を身につける、解決を目指すこと、学校とともに家庭、社会で取り組むことが大事と言われています。大変な課題ですが、重大な教育課題として重視する必要があります。
質問です。いじめ、不登校、収入格差による学習力差などに対して、自治体や市教育委員会として取り組むべきことは何でしょうか。いじめ、不登校など教員同士の共通理解と議論の場を確保すること、多忙化解消に教員の増員を図ること、少人数学級を実現して行き届いた対応ができること、就学援助金の拡充を図り、父母負担の軽減をすることなど重要だと思いますが、これまでの取り組みをお伺いをいたします。
また、2011年度学校の耐震化率92.9％とあります。１日も早い完了が必要でありますし、さらに学校体育館の避難施設としての整備も急がれますが、取り組みをお伺いをいたします。
大きな７番目、施設の指定管理や外部委託全てについて私どもは反対するものではありません。現に箱根荘への民間委託を初め、株式会社まちづくり三鷹、外郭団体、市民団体への指定管理について賛成してきました。しかしながら、自治体の役割は市民の福祉向上と安全安心のサービス提供が義務づけられていますので、そこが確保されているのか否かは重大な問題になります。
質問、全ての公共施設について、指定管理や外部委託にするか、直営にするかの基準を示す必要があると思いますが、見解をお伺いをいたします。指定管理や外部委託での効果を経費削減での効率化、民間活力を生かすとしてきましたが、果たして目的に沿うものになっているでしょうか。
質問、指定管理による市民との協働や市民力発揮が追求されているでしょうか。効果を市民、利用者にどのように直接還元しているのでしょうか。
我が会派は、子育て分野への株式会社委託に反対をしています。それは、企業目的の第１は利益追求です。もちろん社会的貢献もありますが、損をしてまでやらないのが企業です。この利益優先は、子育ての質の確保との関係に直接的影響を与えるものです。心配する点は、第１に安全性の確保です。他市での事故を見ると効率性優先で、安全性が軽視されていたとの事例が多く目立ちます。第２は、企業の理念が子どもたちや家庭に影響を与えるのではないかという問題です。保育園や学童保育、学校を卒園・卒業した後も、家庭でその企業のお客としてのつながりを持つこと、企業が望むことがあれば議論のあるところです。第３は、効率性の追求と事業目的の関係が常に重視されているかという問題です。三鷹市教育委員会発行の平成24年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価、平成23年度分です──の報告書でも、ある学識経験者が、学校給食の委託問題で重要な意見を述べております。
質問、学校給食調理委託や学童保育、保育園など企業委託をどのように捉えているでしょうか。そこでの課題等をお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、財政運営についてお伺いをいたします。
三鷹市の収入の柱は市税です。その市税の根幹は個人市民税ですが、毎年減少傾向が続いています。三鷹市の人口は毎年増加しているのに、個人市民税の納税者人口は減少していて、１人当たりの納税額も減少しています。報告書によりますと、平成21年度人口17万8,920人、納税者人口９万8,061人、１人当たりの納税額17万5,644円に対して、平成23年度は人口17万9,578人、納税者人口９万5,225人、１人当たりの納税額16万6,636円と減少しています。
質問、個人市民税についての将来の見通しと対策を伺います。
2011年度決算での財政指標で経常収支比率90％台前半となっています。今や自治体の努力を超えて国の政治は、地方への分権はかけ声だけで、財政負担の押しつけや交付、補助の規制などを行っている結果、こうしたことがあらわれていると思います。ことし三多摩で地方交付税不交付団体は三鷹市など数市となりました。三鷹市は不交付団体といえども、1.067となり、いわば土俵際とも言えます。
質問、財政力指数1.067になり、万が一三鷹市が地方交付税交付団体になった場合に、そのデメリットは何でしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
最後に、財政健全化についての私ども日本共産党三鷹市議団の提案をいたしますので、御見解をお伺いをいたします。
１つは、リフォーム助成、少額事業登録制度、買い物券、役所の発注事業の市内優先など、仕事と雇用おこしと市税増につながる市内循環型経済の重視をすること、２つ目は、多摩青果市場跡地開発の見直しをすること、３つ目は、ボーナス時の役職特別加算は決算で１億100万円もあります。市民の負担増や財政困難時だけに、この役職加算やそのほかにも幹部職員や常勤特別職の対応が求められますが、どんな対応をしてきたのかお伺いをいたします。
以上です。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、御質問にお答えいたします。
１点目、東日本大震災を経験した中で、自治体運営の中でどのような変化があったかということです。
何よりも今なお復興への長い、また深刻な道を歩んでいらっしゃる被災者の皆様に心から敬意を表し、お見舞いを申し上げたいと思いますが、この経験を通じて私が再認識したのは、何よりも市民の皆様の命と暮らしを守ることが三鷹市を初めとする基礎自治体にとって極めて重要な役割であると同時に、そのことがいかにまた難しい課題であるかということです。そうであるならば、何よりも防災力を持った都市基盤を充実し、災害時の対応力を持つということが求められます。
私としては、震災発生直後に策定作業が本格化いたしました第４次三鷹市基本計画の中で、危機に備える防災都市をつくる危機管理プロジェクトを緊急プロジェクトに位置づけました。この防災力については、何よりも都市基盤を高めていくことも重要ですし、市の職員が市政のあらゆる場面で市民の皆様の命と暮らしを守るよう意識し実践する庁内の職員力を高めることも必要です。さらに市民の皆様同士が共助で地域で支え合う仕組みづくりを取り組むことが必要です。したがいまして、ここの危機管理プロジェクトに加え、都市再生、コミュニティ創生を進めるとともに、具体的には、例えば防災訓練や水防訓練の中身につきましても、市民の皆様が自助、共助に役立てることができるとともに、私たち市役所がどのように公助を果たすことができるか、そのあり方を再確認し、検証しつつあるというところにも意義があると思います。
そこで、東日本大震災に関連いたしまして、想定外をできるだけなくすことについてどう取り組むかということでございます。
東京都が平成24年４月に公表した新たな首都直下地震等による東京の被害想定報告書については、東京都の防災会議の地震部会が作成したものです。東日本大震災の教訓を踏まえ、客観的なデータや科学的根拠に基づいて、可能な限り実際に起こり得る最大の被害増の把握に努めて公表されたものと理解しています。現在は平成23年度に行いました時点修正を経て、三鷹市地域防災計画の改定を進めていますが、この中ではこの東京都の被害想定を基本に、加えて東京消防庁が公表している地域別出火危険度測定結果も検討しているところです。さらに市内の地域特性、各地区の自主防災組織を初め、市民の皆様からの御意見・御要望など、情報を収集し分析・検討しながら改定作業を進めていく必要があると認識しています。なお、東京都では木造密集地域についても、23区には特別な対応を考えているようですが、多摩地域での対応が明らかではございませんので、その点については、既に東京都市長会の発言で問題提起したところです。
次に、三鷹市地域防災計画に原子力災害編を設けることについての御質問ですが、東京都地域防災計画の修正状況等を踏まえつつ、三鷹市防災会議において議論していただくことになると考えております。
次に、飛びまして大きな高齢化問題における新たな課題に関する御質問にお答えいたします。
平成22年の国勢調査によると、平成22年10月１日現在、三鷹市の65歳以上の高齢者がいる世帯は２万8,821世帯と、前回調査時より2,047世帯増加しています。核家族世帯も42.9％から49.3％にふえ、生活様式や価値観の違いから、親子ともに同居を望まない核家族化が進んでいる傾向が見られます。さらに団塊の世代等が急速に高齢化していくため、単身または夫婦のみの高齢者世帯は今後も増加していくと想定されます。このような状況の中で、三鷹市としての高齢化問題に対する施策としては、やはりひとり暮らし、高齢者の二人暮らしが多くなることから、地域で支え合う共助の仕組みづくりの推進を努めてまいりました。民生・児童委員の皆様を初め、地域包括支援センター、地域ケアネットワークの皆様の活躍、ほのぼのネット員などによる見守り、また、ことしの９月からは、孤立死防止に向けた見守りネットワーク事業もスタートいたしました。今後も高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるよう、住環境の整備や見守りなどの支援の分野において、連携を図りながら進めてまいります。
次に、三鷹市の産業についての位置づけでございます。
私は、質問議員さんと同様、三鷹市の産業の中でも、特に工場等の取り組みについては危機感を持ってはおります。そこで、昨年度、三鷹市産業振興計画2022、三鷹市農業振興計画2022の策定に当たりましては、リーマン・ショック、原油高騰に始まり、東日本大震災、それに伴う原発事故の影響、電力供給の制約、サプライチェーンの問題等、長引く円高の状況を踏まえ、本当に日本経済全体を取り巻く環境は厳しいと認識しています。そこで地域経済の活性化に向け、これまでにない危機感を持った取り組みが求められ、計画の中でも真剣に考えました。
産業振興計画については、商店街の振興と新たなコミュニティ創生を図る買い物環境の整備や新たな優良企業の市内への立地を目指す都市型産業誘致条例に基づく企業誘致の推進、市内の事業者が持つ技術や商品などのブランド化を目指す三鷹ブランド、すなわちメイドイン三鷹（仮称）の展開支援などを位置づけた計画を策定したわけです。産業振興は市政の重要な課題です。基本計画においても、地域活性化プロジェクトを重点プロジェクトに位置づけました。危機感を持ちつつも、市民の皆様、事業者の皆様が元気を持って未来志向の取り組みをしていただけるよう、協働の取り組みを進めてまいります。なお、ＴＰＰへの加盟につきましては、農業だけではなく、ほかのさまざまな分野で影響がまだ予測できない状況であります。国の動向を注視し、慎重に検討してまいります。
次に、都市計画道路によります納税猶予農地買収等についてお答えいたします。
納税猶予を受けている農地は、生産緑地でもあり、都市計画道路等の事業用地として買収する場合、代替農地の取得がない場合には、当該農地等については猶予されていた相続税、それらの利子税を納付しなくてはならない状況になり、農業従事者に多大な負担を強いることが課題になっています。三鷹市としてもこの課題について十分に認識しております。該当する農地が都市計画事業の対象となった場合、ＪＡ等とも協力をしながら、速やかな代替農地の取得支援に努めております。
現在、三鷹市では生産緑地の追加指定を行うなど、農地等の拡充を図っています。また、市の職員による都市農地保全プロジェクトを立ち上げまして、農地保全について検討も行っています。今後はこのプロジェクトの検討結果も踏まえ、代替農地確保の仕組みなど生産緑地を含めた農地の保全や農業従事者が引き続き農業を続けられる体制づくりに向けた研究・検討を図っていきたいと考えております。さらに抜本的な対策として、納税猶予農地に対する制度改正等を国や都へ要望していくことも必要と考えております。
次に、個人市民税の減少についての見通し等についての御質問にお答えいたします。
個人市民税については、平成20年秋のリーマン・ショックに始まる景気の後退により減少傾向にあり、平成21年度決算額170億3,000万円余と比較し、平成23年度決算では158億5,000万円余と約11億8,000万万円、約７％近い減収となっています。個人市民税の今後の見通しについては、平成24年度において扶養控除の見直しなどの税制改正がありましたが、引き続き景気の低迷による収入減の傾向にあり、今のところ、大きな改善を見込みがたい状況にあります。
その対策についてですが、直ちに個人市民税の増収に結びつくものではありませんが、商工振興策や雇用創出事業などに取り組むとともに、担税力のある市民に三鷹市を選んでいただくよう、また、働き盛りの皆様に三鷹市を選んでいただくよう、そのような都市再生とコミュニティ創生、また子育て支援の取り組みなどを充実していくことも重要ではないかと考えております。
なかなか厳しい状況の中、地方交付税交付団体になったときのデメリットは何かという御質問なんですが、意外な御質問でございまして、つまり、地方交付税交付団体になったらメリットがあるというお考えの中でのデメリットは何かという御質問なんでしょうか。私としては、今、確かに地方交付税の不交付団体であることのデメリットが顕在化しております。どんなに自治体経営努力をしても、いろいろなことが交付税措置とされ、一般財源化される場合、三鷹市等の不交付団体は一般財源から払わなければいけない。交付団体になれば、国の交付税措置がされる可能性がある。そういうことですから、実は、あんまり大きな声では言えないんですが、こんな公の席で大きな声で言わざるを得ないんですが、不交付団体から交付団体に転じられた市の首長さんなどは、清原さん、交付団体になったらお金が数十億入ってくる可能性があるよと。そのほうが楽なんじゃないかというような御指摘もあるぐらいでございますが、しかし、交付団体にならないように私たちがなぜ努力をしているかといったら、これは市民の皆様からいただいた税金を大切に、公正に公平に運営していく自治体経営の指標の１つに、やはり不交付団体となる、なり続けるということがあると信じているからでございます。
地方交付税の交付団体になることのメリットが強調され、デメリットであります経営力の形骸化、そのようなものがですね、全市町村に広がっていったら、日本国全体はどうなっていくのでしょうか、そのことを危惧している者の一人です。
私からの最後です。仕事と雇用おこしと市税増につながる市内循環型経済の重視についてです。
市内事業者を育成する観点から、工事請負契約や物品購入契約などの入札を実施する際の入札参加条件に地域要件を設定し、１つに三鷹市内に本店を置く事業者──市内業者や、２つに市内に支店や営業所を置く事業者──準市内事業者についての配慮を行っています。例えば一定の金額以下の工事については、地域要件を市内に限ることとし、市内業者または準市内業者だけを対象として入札を実施するなどしています。また、三鷹むらさき商品券事業については、平成20年度の事業開始以来、プレミアム分の10％を市が補助しています。事業の参加店舗は、平成20年度の615店舗から平成23年度には735店舗に増加しており、この事業を通じて三鷹商工会へ加入する事業者もあることから、組織強化の一翼を担っていると考えています。今後も市内循環型経済の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まず、いじめ問題などの教育課題につきましてお答え申し上げます。
いじめ等のですね、問題行動の対応につきましては、学校におきまして、教職員が子どもたちの様子について、日ごろの学校生活から丁寧に一人一人の状況を把握いたしまして、個に応じた指導を充実させていくということが重要であるというふうに認識しているところでございます。
そのためにはですね、学級担任等が問題を抱え込むのではなくて、教職員が子どもたちの学習ですとか生活に関する情報を共有いたしまして、保護者や地域の方の協力を得ながら、組織的にですね、問題の解決や未然防止に取り組むことが必要であるというふうに考えております。
教員の増員につきましてはですね、本市では少人数指導ですとか、ティーム・ティーチングのためのですね、加配教員を全校に配置しておりまして、また国や都の施策によりまして、35人学級等の少人数学級を一部実現しているところでございますが、教育長会からもですね、国にさらなる教員の増員をですね、積極的に求めていきたい。今後も国や都にさらなる条件整備を働きかけてまいりたいというふうに考えています。今後もですね、学校と保護者、地域が一体となってよりよい教育をつくっていけるようにしてまいりたいというふうに考えています。
それから、就学援助の拡充でございますが、このことにつきましてはですね、現在の財政状況の厳しい中ではですね、困難であるというふうに考えておりますが、今後ともですね、経済的理由によりまして就学困難な児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、適切な制度運用に努めてまいりたいというふうに考えています。
それから、学校の耐震化でございますが、小・中学校校舎等のですね、耐震化対策につきましては、平成７年１月の阪神・淡路大震災後の平成８年度から順次計画的に取り組んでおります。年次計画に従いましてですね、対応を進めておりまして、平成23年度末には92.9％の耐震化率を達成したところでございます。早期にですね、耐震化率100％を達成するよう、平成23年度の補正予算として必要経費を計上の上、繰り越しを行いまして、平成24年度事業として残る３校の補強工事を実施しているところでございます。現在のところ、いずれも順調に工事は進んでおりまして、これによりまして平成24年度には全校の補強を完了することになります。
また、学校体育館の避難施設としての整備につきましてはですね、第４次基本計画においても重要な施策として位置づけておりまして、施設の老朽化への対応、日ごろの学校運営でもよりよい、快適に利用できるような配慮も行いまして、順次対応を進めてまいります。なお、その際には財政負担にも考慮いたしまして、国等の補助制度等をですね、有効に活用していきたいというふうに考えています。
そのほかにつきましては担当のほうから答弁申し上げます。
◯副市長（津端 修君） 私の方からですね、一番最後の御質問、期末・勤勉手当の役職加算について、特別職、常勤特別職を含めて対応が求められるということについてお答えをしたいと思います。
個別具体的なこの役職加算につきましては、国や東京都に準じてですね、認められた制度でございまして、近隣市町村も含めてですね、この制度をとっているわけでございますので、この点については、現時点において見直すつもりはございません。しかしながら、職員の給与制度につきましてはですね、社会経済状況の変化等に対応すべく、常に適切な見直し等の対応を図っていきたいと、このように考えています。
以上でございます。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 木造住宅の耐震診断改修助成制度についてお答えいたします。
市ではですね、耐震診断は簡易診断と一般診断以上の診断、耐震改修は簡易改修と改修というそれぞれですね、２種類の制度があるわけですが、利用者がですね、任意に選ぶことができるわけですね。一般診断以上の診断を受けた利用者が、都合により部分的な補強のみを行う、あるいは簡易改修助成を受けることも可能であり、利用者の意向が反映できる制度となってございます。したがいまして、耐震改修に取り組まれるそれぞれの市民の意向や事情により、必要最小限の範囲の改修を行うことも可能であって、比較的安価で取り組むことができる制度となっておると考えております。今後もですね、助成制度の周知を推進して、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化の推進を図ってまいります。
続きましてですね、外郭環状道路につきましてお尋ねがございました。
外郭環状道路計画は市議会等への報告、地元住民との話し合い、地域課題検討会などさまざまな取り組みや手続を経た上で、合意形成を図りながら事業化が確定したものであります。国が主体として進める事業であり、国の判断により取り組まれたものではございますが、交通渋滞の緩和、大気汚染など環境改善を図るための広域的な交通ネットワークを形成する道路として必要な環状道路であると認識しております。今後、事業の進捗が想定されることから、早期にふたかけ部分を含むジャンクション上部の利用方法や周辺のまちづくりについて、地域住民を主体とした市民参加による検討を行う必要があると考えております。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 私からは３点お答えをいたします。
まず、三鷹市のごみ焼却場作業員の安全対策は万全かという御質問をいただきました。
環境センターでは焼却灰等から放射能が測定はされておりますけれども、焼却灰等に関連する作業現場の空間放射線量の測定の結果はですね、毎時0.08マイクロシーベルト前後と通常の外気と変化がないことから、放射能の影響は極めて少ないというふうに考えておりますけれども、焼却灰に関連する作業員につきましては、防護服、防護マスク等の着用を義務づけ、より安全管理を徹底しているところでございます。
続きまして、産業振興に関連して商店街のイベントの役割と取り組みについて御質問をいただきました。
イベント等につきましては、23年度は31のイベントを開催したところですが、従前はですね、商店会で買い物をしているお客様に対する謝恩の色合いが濃く、新たな顧客の獲得にまでは結びついていないというふうな部分もございました。しかし、最近では各個店のサービス内容の紹介や近隣住民が参加しやすいイベント実施など、商店会みずからがですね、知恵を絞りながら周知、ＰＲに努めているところでございます。市としましても、今後ともこのような商店会の主体的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、工場移転跡地に小規模工場を集団誘致することや住居地域における工場の建てかえの可能性についての御質問をいただきました。
住居地域で操業を続けている、いわゆる既存不適格の工場の問題については、市としても非常に重要な課題というふうに認識をしております。こうしたことから、今回、年度後半ですけれども、市内の製造事業者のニーズ、それから、現況等を把握する取り組みを検討をしているところでございます。
以上です。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 保育園給食食材の放射性物質の検査でございますけれども、当該年度、３園で食材を外部の専門機関に委託をいたしまして行ったところ、放射性物質、検知されませんでした。今年度も１食丸ごと検査でございますけれども、９園で実施しまして、放射性物質、検出されておりません。なお、もう１回予定ではしているところでございます。
独自に放射線量の測定器を設置して検査することについてでございますけれども、市場に流通する食品の安全確保につきましては、国や東京都が責任持って行うものでございますし、国は食品の放射性物質について新しい基準を設けまして、検査体制もより強化しているところでございます。したがいまして、市独自で検査機器を設置する予定はございません。今後は東京都、国の動向をよく見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 補足答弁いたします。新川防災公園・多機能複合施設に関する御質問を幾つかいただきました。
本事業のですね、市民への説明については、御案内のとおり「広報みたか」における毎回での対応に含めてですね、施政方針や自治体経営白書では、財政負担の考え方についてもですね、詳細お知らせしているところでございますので、また、こうした課題について市民からお問い合わせがあった場合についてはですね、丁寧に対応させていただいているところでございますので、このような取り組みを今後も続けていきたいというふうに考えております。
また、市債発行額のですね、見通しについてのビジョンについて御質問がありましたが、こちらにつきましては、御案内のとおりですね、都市再生ビジョンが始まりましてですね、構想段階から丁寧な御説明を続けているところでございまして、その議論の中心としては、やはり財政負担の問題があったわけでございます。これについてはですね、極力、その段階でわかる限り推計値をお出ししている状況なので、このようにその都度適切に変更されているところでございます。特に平成23年度以降のですね、事業については、まだ24年度以降の第４次基本計画の計画事業は未定の段階において20億円と仮定し、それに対して防災公園の事業費を加算して推計を出したところでございますが、当然のことながら、第４次基本計画策定におきましてはですね、第三小学校の建てかえでございますとか、公会堂のリニューアル整備などや、また皆様からの御要望をいただいて取り組んだ小・中学校のエアコン整備などもですね、踏まえて計画の事業調整をしたところでございます。そうしたところで、その段階でですね、順次適切な将来推計を行ってお示ししているところでございます。なお、そうした変更がありながらもですね、公債費については、全体としては今後、減少傾向にあるということについては変わっていないところでございますので、十分御理解いただきたいと思います。
またですね、もう一つ、広場だけ取得し、建物は後からという御提案がございました。御案内のとおり、本事業のですね、狙いの１つといたしまして、現在、耐震性に課題がありですね、老朽化が進んだ施設について、一刻も早く建て直すという目的があります。そうした目的から考えるとですね、御提案の趣旨については、ちょっと意図については、その内容がかなわない内容であるというふうに考えております。したがって、そうした懸案を、課題を先送りすることは市の立場では考えていないところでございます。
なお、複合施設の整備に当たりましてはですね、ＵＲ施工部分が多いところでございますが、暫定管理施設の解体撤去や施設の備品などですね、あるいは備品の購入なども含めてですね、市が発注できる部分を残しておりますので、そうしたものについては、地元企業が参加しやすい環境づくり、こうしたものにも努めていきたいというふうに考えております。
次にですね、子育て分野への企業委託についての考えについて御質問がありました。
御案内のとおり、学校給食、保育園、また学童保育所も含めてですね、こちらについては、公だけではなく、民によるサービス提供が豊富にされているところでございます。そうした運用実態などもですね、十分勘案する中で、市の責任、主体性と責任あるコーディネートのもとですね、民間で担えるものはともに御協力いただきながら、こうした事業を展開していくという考え方でございます。また、実際にサービスを利用されている方の満足度については、非常に高い結果があらわれているところからも、こうした取り組みについては、市民の皆様についても受け入れられているというふうに考えているところでございます。
また、最後において事業見直しの御提案がありました。多摩青果市場跡地の開発の見直しをという御提案ですが、これも、繰り返し申し上げており、喫緊の事業というふうに考えておりますので、現時点では見直す考えはございません。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えをさせていただきたいと思います。
まず１つ目は、９番目の質問でございます。市独自のですね、セーフティーネットの取り組みについての御質問でございます。
低所得のですね、高齢者を対象にした事業といたしましては、緊急通報システムですとか、あるいは入浴券の配布事業等々の事業の中でですね、減免や軽減制度を実施しているところでございますし、介護保険制度に関しましても、保険料のですね、個別軽減制度と低所得者向けのですね、支援事業を実施しているところでございます。
また、障がい者福祉につきましては、補装具、あるいは通所サービス等々の事業の中でですね、一定基準以下の方には負担額の減免をしているところでございます。なお、昨年の11月にも介護保険制度につきましては、低所得者のですね、セーフティーネットについての抜本的な見直しなど、財政負担を含めてですね、厚生労働大臣宛てに要請行動を行ったところでございますけれども、障がい者福祉も含めてですね、今後、機会を捉えてですね、要請行動を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、11番目の質問でございまして、サービス利用見込みとですね、介護保険についての御質問でございました。
第１号被保険者の保険料につきましては、介護保険事業期間である３年間を通じて、サービス利用見込み量等を勘案して設定することになっておりまして、平成23年度の保険料につきましても、四期介護保険事業計画の中で３年間のサービス利用見込み量を推計して保険料を確定したものでございます。平成23年度に６億円余の差が生じた主な要因といたしましては、サービス利用者数等の増加見込みが計画数ほど伸びなかったことにより、給付が抑えられてしまったということなどが考えられているところでございます。今後とも、高齢者がですね、できるだけ住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らし続けられるようにですね、介護予防事業の強化と厳密なサービス利用見込み量の推計とですね、それに合った保険料の算出に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯市民部長（佐藤好哉君） 私からは福祉と暮らしの課題について、国民健康保険等に関する御質問にお答えいたします。
まず、保険給付費の見積もりについてでございますが、保険給付の見積もりは、過去の実績をもとに月々の医療費の動向を見ながら、制度改正、診療改定による影響を考慮して、可能な限り厳密に見積もっているところでございます。今後についても、さまざまな要因を考慮しながら、適切な編成に努めてまいります。
次に、予防事業ですが、予防事業といたしましては、特定健康診査、特定保健指導、また後期高齢者健康診査等を実施しておるところでございますが、三鷹市はこれまでもですね、他市と比較して大変高い実施率を達成してきておりますので、今後も引き続き健康診査の実施率の向上に努めてまいります。
次に、国民健康保険税現年度分の未収済額の率についてでございますが、御質問にありましたとおり、決算年度は7.8％となりました。国民健康保険はその方の収入に応じて公平に負担をお願いするものでありまして、お支払いいただける資力がありながら支払いを怠っている滞納者に対しては、負担の公平性を確保するためにも厳正に対応してまいりました。一方で、納税相談の中で、職が安定しないなどの納付が困難であることが判明した場合には、現在もですが、お支払いいただける金額に応じた分割納税をするなど、丁寧できめ細かい対応をしているところでございます。
国民健康保険税の財政についてでございますけれども、被保険者の年齢が高く、医療費の水準が高いという大変構造的な問題もございます。こうした中、国における国庫負担金の減税措置につきましては、市としても大変大きな問題であるというふうに認識してございます。市長会におきましても、これらについてしっかりと提言をしておるところでございますので、三鷹市といたしましても、機を捉えて引き続き発言をしてまいりたいと思っております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君） 学校給食の食材の検査機器導入につきましては、市長部局と同様、購入の予定はございません。なお、今年度、東京都が実施をしております食材検査に22校全て参加しておりますけれども、１学期につきましては、全ての食材で放射性物質は検出されておりません。
以上です。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 市長の答弁に補足いたしまして、指定管理者の関係する御質問にお答えいたしたいと思います。
全ての公共施設を指定管理者や、あるいは外部委託、直営にするかの基準を示す必要があるのではないかという御質問でございますけれども、私どもは、それは適当ではないのではないかと考えております。直営、民間、あるいは社会福祉事業団といった、例えば保育サービスに見られますようなベストミックスの実施体制を構築いたしまして、相互に競争と協調を図りながら、よりよいサービスの実現を図るというのが三鷹市の方針でございます。このようなことからも、施設ごとに指定管理者の導入や直営などの一律の基準を定めるのではなく、政策目的や運営主体の状況に応じました柔軟な対応を図り、多様な主体や手法を駆使した公共サービスを提供するというのが分権の時代にふさわしい創造的なアウトソーシングの試みであると考えています。
また、関連の御質問についてでございます。毎年行っております指定管理者の評価におきまして、維持管理面におけるコストだけではございませんで、市民や事業者との協働による市民力や民間活力の発揮を評価するべき点として追求しております。
その協働の取り組みでございますけれども、市民や利用者への還元のあり方についてでございます。自治組織や法人等による、主体的で市民の声を反映された施設管理の推進とともに、最小のコストで最大の市民満足度を得られる施設サービスを提供することが実現すべき効果であると認識しております。
以上でございます。
◯28番（岩田康男君） ちょっと多かったですかね。張り切りましたから。ただですね、詳しくは、見解の違いもちょっと答弁がどうかなと思うのもありますが、決算委員会でお願いしますが、１つだけね、違うのは、私が交付団体を望んでいるわけではありません。今の国の制度がこういう状況になっている中で、こうなったらどうなるかという質問でありまして、そこは誤解ないようにお願いします。
以上です。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で岩田康男君の代表質疑を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） この際、議事の都合上、しばらく休憩いたします。
午後０時00分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 代表質疑を続けます。
次に、15番 嶋崎英治君、登壇願います。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） それでは、にじ色のつばさを代表しまして、2011年度決算について質疑をさしていただきたいと思います。
１番目の質問は、雇用情勢の認識についてです。
2011年度予算編成方針、施政方針で、日本経済についても景気の持ち直しの兆しが見られると言われるものの、円高や長引くデフレに直面し、今なお混迷の中にあります。失業率は依然として若年層を中心に高水準で推移し、特に大学卒業者の就職内定率が超就職氷河期と表現されるレベルまで悪化するなど厳しい雇用情勢が続いていますと市長は分析されました。雇用情勢について、市長の現状認識をお聞かせいただきたいと思います。緊急雇用対策の効果と展望についてですが、国の緊急雇用対策の活用により、雇用の確保にどのような効果がありましたか、また、継続的な雇用確保につながった事業はありますか。
２番目の質問です。指定管理のあり方についてです。
そもそも指定管理者制度は安上がりという財政効果に着目して生み出された制度ではありません。運用の実績を重ね、私たちは次のことを学んだはずです。すなわち各施設にはそれぞれ持っている特有のミッションがあり、それを指定管理者と行政との協働で実現していくべきものであると。
三鷹市市民協働センターについてお尋ねします。利用者満足度はどのような内容になっているのでしょうか。
指定管理者制度の改善についてお尋ねします。双方代理と思われるような人事配置は改めるよう指摘し続けているところですが、そのような検討を行ったのでしょうか。また、三鷹市公の施設指定管理候補者選定・評価委員会の運営で改善したものはありますか。
３番目の質問です。事務事業総点検について。
通所施設光熱費補助削減など、見直しによりさまざまな削減を実施しました。市民生活への影響をどのように把握し、総括したのでしょうか。
職員削減による健康への影響について。
長期病欠、休職者はどのような状況でしょうか。また、健康上の理由で自己都合退職をした職員はいますか。
質問の４番目になります。2011年、原発震災元年３月11日、東日本大震災及びそれによって引き起こされた東京電力第一原子力発電所の事故を経験し、その後、政府の対応のまずさから、多くの人々が価値観を変え、命、子ども、未来をキーワードに、脱原発を志向、追求し、行動を起こしているのではないでしょうか。大江健三郎さんたちの呼びかけで脱原発1,000万署名運動が取り組まれています。現在、署名は7,860万人を超えて集約されています。こうした脱原発、反原発の国民的な運動は政党にも影響を及ぼし、原子力の平和利用から原発撤退に方針を変更、また、原発容認から脱原発に方針変更した政党もあります。これまで集会やデモに参加したことのなかった若い女性、若いお母さんが子どもを抱き、キャリアに乗せて手をつないで、子どもと一緒に、集会、デモ、国会抗議、首相官邸前抗議行動に参加し、三鷹周辺でも女性が中心になって、集会、勉強会、デモ行進が継続して行われ、昨日もパパママぼくの脱原発ウォーク・ｉｎ武蔵野・三鷹が取り組まれ、参加者は約400人です。この三鷹市でも脱原発宣言、三鷹宣言をこの自治体に求めるグループも出てきているのは御承知のとおりだと思います。
そこで質問します。福島原発事故被災対策についてです。
にじ色のつばさは、会派として３月22日、東北関東大震災被災者への支援について緊急要請を市長に文書で行った経過があります。被災者への具体的支援内容についてお尋ねします。
福島原発事故被災避難者に対して、三鷹市はどのような支援策を実施したのでしょうか。また、今後どのような支援策をお考えでしょうか。
子どもたちは、放射線量の高いところで暮らしています。放射能からの不安とストレスはたまる一方です。１週間でも放射線の低いところで暮らしたら、どんなに子どもたちはほっとするでしょう。三鷹市民の有志が昨年18日間、ことしは12日間、福島の子どもたちを招き、受け入れ、ジブリ美術館にも招待しました。経費は全て人々のカンパです。三鷹の森ジブリ美術館に子どもたちを招待することはできなかったのでしょうか。
放射能汚染対策についてお尋ねいたします。
2011年３月11日、東日本大震災及びそれによって東電福島第一原子力発電所の事故が引き起こされ、14日に行われた予算委員会で、放射能による子どもたちの健康被害が心配だったので、地震対策に関連して教育長に所見を求めました。原発問題で世界的に著名なフォトジャーナリスト広河隆一さん、三鷹市でも写真展を行った方が、３月13日に福島原発から約４キロ地点にある双葉町役場玄関と双葉厚生病院に行き測定したところ、両地点とも1,000マイクロシーベルト毎時まではかれる測定器の針が振り切れてしまったことを紹介し、雨予報もあることから、保育園児や幼稚園児、児童・生徒たちに、雨にぬれないように呼びかけたらよいのではないか、測定器はないとのことなので、三鷹市が購入することを提案しました。６月議会で他の議員の質問に答える形で市長は、放射線量の測定を行うための簡易型放射線量測定器を１台発注、６月末納入予定である旨の答弁がありました。７月５日から新たに雇用した第２種放射線取扱主任者及び測定機器取扱経験者、放射線量測定の研修を受けた市職員が定点、市民からの要請地点などで空間線量の測定を行い、市民に情報提供を行い、今日まで継続していることは評価したいと思います。ただ、私にしてみれば、もう少し早く決断してほしかったところです。放射線測定器を購入するに至った経過と継続測定を実施したことについての総括をお伺いいたします。
給食食材などの放射線量の測定を求める請願３件が賛成全員で可決されたことを市長はどのように受けとめたのでしょうか。
市議会には、三鷹市内の小・中学校及び幼稚園、保育園の施設における放射性物質の測定とその情報の開示、給食食材の安全の確認についてなど３件の請願が提出されました。付託されたまちづくり環境委員会に、請願者に出席していただき、補足説明を市民から受けながら請願を審査しました。出席されたお母さんは、自分の人生の中で議会に請願し、さらに委員会に出席して発言するなどは夢にも思いませんでした。ただ、子ども、未来の子たちのことが心配で心配で、いても立ってもいられなかったというお母さんたちの言葉は、今も耳の中にしっかり残っています。
消費者庁、独立行政法人国民生活センターが４次にわたって放射性物質検査器を貸与するとしましたが、三鷹市はどのように対応したのでしょうか。
５番目の質問です。電気料金削減対策について。
2011年２月25日に行われた市政に関する一般質問で、私は、公共施設の電気代について取り上げ、水道事業が東京都に移管された後、指定管理や財団、事業団等を除いた東京電力に支払っている年間約４億3,000万円について、電力自由化を活用し、見積もり合わせにより電力契約をすることを提案しました。ＰＰＳ、特定規模電気事業者と契約することにより、当時の相場で東電に比べ３〜１割電気料金が軽減することと、ＰＰＳは原子力発電ではない、脱原発社会にもつながるので、入札を実施することを提案しました。さらに指定管理者や財団、事業団にも入札を勧めるように提言しました。
ＰＰＳに切りかえた効果と今後の展望についてお伺いします。ＰＰＳに切りかえたことによる財政的効果はどのような状況でしょうか。東電の電気料金値上げ問題がありますが、ＰＰＳの活用にどのような展望をお持ちでしょうか。東電との電気料金値上げについての交渉経過と財政効果についてお聞きいたします。
質問の６番目です。第４次基本計画策定と同時に策定・改定した23の個別計画について。
両計画の策定計画における課題は何であったのでしょうか。個別計画についての住民意見の反映、周知についてどのように行い、どのように評価しているのでしょうか。
質問の７番目です。マイナス４％シーリング予算編成方針について。
マイナス４％予算編成により、市民生活及び三鷹市関連公共サービスに、働く人たちにいかなる影響を及ぼしたんでしょうか。
質問の８番目、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備事業について。
国の財政状況、個人市民税の減収状況、長引く不況という情勢下にあって、同計画の見直しをするお考えはありますか。
以上です。壇上での質問は以上ですが、自席での再質問を留保させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、まず最初にいただきました雇用情勢についての御質問にお答えいたします。
現在の日本の雇用情勢について、どのように現状を認識しているかという御質問をいただきました。
全国の雇用情勢は、総務省の労働力調査等の統計で、平成24年３月時点においての完全失業者数が307万人、完全失業率は4.5％、有効求人倍率は全国で0.76倍、東京は1.0倍となっておりまして、依然として厳しい状況であります。特に高校や大学を卒業しても、望ましい就職ができないという若い人が多くなっていることは本当に胸を痛めているところです。こうした雇用情勢の悪化は、年齢階級を問わず共通として見られます。中でも先ほど申し上げました新卒者を含む若年層における失業率は、全体の失業率に比べて依然として高い水準で推移をしています。また、文部科学省における平成24年５月１日現在の学校基本調査によりますと、大学卒業者の就職率は63.9％であり、前年度より2.3ポイント上昇している報告も上がっていますが、全体としては依然として厳しい雇用情勢であると認識しています。
三鷹市ではハローワーク三鷹や隣接する武蔵野市と連携をとりながら、就職支援セミナー、就職面接会、しごとの相談窓口を開催し、一人でも多くの市民の方が就職に結びつくよう、引き続き支援をしていきたいと思います。今年度以降ですね、少しでも雇用情勢の明るい兆しが求められていますが、そこで関連して緊急雇用対策の効果と展望について御質問いただきました。
市内における緊急雇用対策としては、主に国の基金事業であります緊急雇用創出事業を活用しております。当該事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、一時的な雇用・就業機会を創出し、提供することを目的としています。平成23年度においては、ふるさと雇用再生特別補助事業は１事業で４人、緊急雇用創出事業臨時特例補助事業は31事業で253人、合計して257人の雇用を生み出すことができました。円高やデフレが続きまして厳しい雇用情勢のもとにありまして、緊急雇用創出事業を通じて、短期間ではあっても仕事を経験していただくことにより、雇用者の勤労意欲の向上やキャリア形成を図ることができたと認識しています。現時点においては、緊急雇用創出事業は平成24年度をもって終了する予定となっております。今後とも国の動向を注視するとともに、ハローワークを初め関係団体との連携を図り、雇用促進に努めてまいります。
次に、三鷹市市民協働センターの利用者満足度はどのような内容になっているかという御質問にお答えいたします。
市民協働センターでは、受付窓口における利用者とのやりとり、お客様の声という意見箱の設置、会議室等の御利用後に提出していただく報告書、講座実施後に提出していただくアンケート、利用者懇談会開催時に寄せられる御意見などによりまして、利用者の皆様の満足度や御要望を把握するように努めております。受付窓口では、大変利用しやすくて助かるというお声をしばしばいただいておりまして、会議室等利用後の報告書では、快適に利用できたという評価が多く寄せられております。講座実施後のアンケートでは、満足度を５段階、これは数値が大きいほど満足度が高いということで回答いただいていますが、４及び５という回答が大半を占めている状況でございまして、私としては、この評価はありがたく思っております。なお、利用者懇談会ではさまざまな立場の市民の皆様、利用者から、いろいろな御意見や御要望が出されますが、説明を尽くし、丁寧な対話を重ねる中で、可能な限り利用者の皆様のニーズを酌み取ることで、最終的には御理解と御協力を得られているものと理解しております。
最近５年間の利用者数の傾向を見てみますと、増加傾向にございます。平成23年度の利用者は６万2,563人でございまして、前年度比で4,882人の増となりました。今後とも指定管理者との協働体制の中で、さらに利用しやすく、市民の皆様に信頼され、愛されるセンター運営を図ってまいりたいと思います。
続きまして、福島の原子力発電所事故の被災に関連しての御質問にお答えいたします。
まず、福島原子力発電所事故の被災者への具体的な支援内容についてお答えいたします。
市内への避難者に対する相談窓口として、本庁舎２階の相談・情報センターに被災者支援総合窓口を設置し、ニーズ把握や情報提供を行いました。また、市営住宅の空き室を、家賃、共益費免除で提供するとともに、生活家電セットの支給を行いました。また、自家用車で避難された方のために、駐車スペースの提供を行いました。また、水道及び下水道料金の基本料金の減免、国民健康保険税や後期高齢者保険料と、これらの一部負担金の減免を行いました。なお、今後の支援についてですが、被災者支援総合窓口は平成25年３月末日まで、減免につきましては、水道及び下水道料金は平成25年３月末日まで、国民健康保険税等は平成25年２月末日までとなっていますが、状況によってはさらに延長となる可能性もございます。
御質問の中で被災者支援の一環として、被災地の子どもたちを三鷹の森ジブリ美術館へ招待できないかという御質問をいただきました。
放射能への不安やストレスを抱える子どもたちに、何らかの支援の手を差し伸べたいという思いは皆さん共通ではないかと思います。三鷹市のこれまでの被災地支援は、姉妹町である矢吹町を中心に行ってまいりました。三鷹市の子どもたちと矢吹町の子どもたちは、毎年度相互に訪問し、継続的に交流しています。そして三鷹市が受け入れる際は、ジブリ美術館も交流のコースにもちろん入っています。三鷹市としては、被災地でもある矢吹町の子どもたちとの交流を考え、進めてまいりましたので、今のところ、矢吹町の子どもたちとの交流以外に、宿泊経費等を負担して三鷹の森ジブリ美術館に御招待する予定はございません。ただし、被災地の自治体から要請がある場合には、このような検討も必要と考えております。
続きまして、第４次三鷹市基本計画策定と同時に策定した個別計画に関連する御質問にお答えいたします。
私たちは、計画策定に当たりましては、長期的に事前の段階から幅広い多元的、多層的な市民参加の取り組みを進めてまいりました。三鷹まちづくりディスカッション、まちづくり懇談会の開催、パブリックコメントの実施、また、広報で概要をお知らせし、その中にアンケートを含め、アンケートに答えていただくこと、また、市民会議、審議会等での協議など、このような市民参加を経て多くの意見をいただくとともに、市議会からも多くの御意見をいただきました。これらいただいた意見はできる限り反映するとともに、その反映についてきちんと公表することが重要であると思います。これらの経過を含め相互に計画と計画の間の内容の調整を図ることが大切であると認識し、そのように進めてまいりました。
このような市民参加の機会の周知については、「広報みたか」や三鷹市ホームページなどを中心に、統一的に、また、できる限り効果的に行いました。寄せられた御意見のうち、基本計画や個別計画の両方に関係するものについては、担当部署間で相互に共有し、その反映に努めました。
基本計画と個別計画を同時期に策定し、改定したことにより、市民の皆様の御意見がそれぞれに反映されたと思います。なお、市長のマニフェストにつきましても、それらを組み合わせつつ、各計画に反映することができたと考えております。今後もこの計画づくりのプロセスでいただいた市民の皆様の御意見を踏まえ、各計画の整合性や連動性を一層図りつつ実行をしていく責任があると、その重さを痛感しているところでございます。
私からの答弁の最後は、予算編成におけるマイナス４％シーリングについてです。
私が市長就任以来、一貫して市税収入の減少、また、厳しい社会経済状況の中で予算編成を行ってまいりました。したがいまして、市長就任以来、これも一貫して毎年度の予算編成において、経常的な経費を中心にマイナスシーリングを行ってきました。中でも平成23年度予算における４％というのは、比率としては最も大きなものです。しかしながら、私としては、市民の皆様が長引く不況の中、また、東日本大震災等もあり、経済の動向が不透明な中、一生懸命家計や、あるいはそれぞれのお仕事に工夫を凝らし、配慮をされているのですから、私としては、市役所においても、過去の執行率などから勘案して、経常的な経費の４％のマイナスシーリングは、積算をさらに精査することによって、不可能な目標数値ではないという思いがございました。これを受けて各部がそれぞれ創意工夫を図ってくれました。市民サービスに大きな支障が生じないように配慮することはもちろんでございます。また事業者とも十分な調整を行い、理解をいただきながら、予算編成を行いました。さらに予算の執行に当たっても、万が一市民の皆様の生活に大きな影響が及ぶようなことがあれば、適切な措置を講じることにも努め、丁寧な対応に努めてきたところです。こうしたことから、今回の４％のマイナスシーリングは、職員の努力により市民サービス等に大きな影響はなかったものと認識しています。厳しい社会経済状況の中、お預かりしている市税を適切に、また公平に公正に生かしていくためには、このような経常経費の削減というのは努力をさらに続けていかなければならないと考えております。
私からの答弁は以上です。他につきましては担当より補足をいたさせます。よろしくお願いします。
◯副市長（津端 修君） 指定管理者制度についてお答えいたします。
まず、双方代理についてでございますが、民法第180条の自己契約及び双方代理の禁止に関する規定は、同一の法律行為については、相手方の代理人となり、または当事者双方の代理人となることはできないというふうに規定されているわけでございます。指定管理者の指定につきましては、市議会の議決を経て市長が指定を行っているところでございまして、一方、御指摘の点で言えばですね、相手方の外郭団体の代表者には副市長が実質ついているわけでございますが、このことについてはですね、民法108条の双方代理の禁止規定には何ら抵触するものではないというふうに考えております。したがいまして、事務事業のですね、効率的な運営に資するという面からも、現時点におきまして、これを見直す考えはございません。
次に、指定管理者の選定・評価委員会の運営で改善した点でございます。
この点につきましては、例えばですね、私が委員長を務めているわけでございますが、私の指定管理のですね、関連する案件につきましては、委員長を交代する等のですね、手続を行いまして、できるだけみずからがかかわる案件については、その審議に加わらないというような改善に努めております。
以上でございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 補足答弁をいたします。
まず、事務事業総点検運動と市民生活への影響の関係です。
この運動を進めるに当たりましては、事業開始後の社会状況の変化への対応や国や東京都の制度との整合性を図るとともに、ほかの団体が実施する同種の事業がある場合には、市事業との比較検証を行い、見直しの可否を判断してまいりました。また、当事者がある場合には、事前に周知も図るとともに、協議を積み重ね、十分御理解をいただくように努めてきたところでございます。
そうした中で、見直し事業の中には、相手方があることでございまして、大変厳しいという受け取られ方をするものもありましたが、この事務事業総点検運動はですね、職員一人一人取り組んでおりまして、十分その運動の趣旨を理解して対応しているところでございます。このため、誠心誠意対応に当たるなど丁寧なプロセスを踏むことで三鷹市の考え方を御理解いただくようにしてまいりました。そのためにですね、市民生活への大きな影響は生じなかったのではないかというふうに考えております。
また、もう１点の質問といたしまして、新川防災公園・多機能複合施設、これについての御意見がございました。この厳しい状況の中でという御趣旨かと思われますが、御案内のとおりこちらはですね、リーマン・ショック以降のですね、厳しい財政状況の中でも、やはり緊急に、あるいは優先して取り組む必要があるということで事業化を検討したところでございます。そして、東日本大震災を経て、社会経済状況が引き続き厳しい状況は十分理解しておりますが、これについては優先して取り組んでいきたいというふうに考えております。東日本大震災の経験を踏まえ、市民の皆様の命と暮らしを守り、災害に強いまちづくりを進めていくためにも、中長期的な視点に立って本事業の実施を根幹に置き、最優先に取り組んでいるところでございます。
また、こちらについては、後年度負担への懸念、御不安からそのような御指摘いただくことは多いところですが、これまでも繰り返し申し上げておりますとおり、後年度負担については減少傾向がある中で、この事業については実施しても市財政においては大きな影響を及ぼさないという、このようなしっかりとした見通しのもとに進めているものでございます。
以上でございます。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。
まず、職員の長期病欠等の現状についての御質問をいただきました。
長期病欠者あるいは休職者の状況でございますけれども、30日以上の病気休暇取得者、休職者は、平成23年度におきまして、31名でございました。これは、過去５年間の大体平均的な数字となってございます。また、平成23年度に自己都合により退職しました職員21人ございますけれども、健康上の理由による退職は４名でございました。
大きな２点目で、電気料金削減対策としてのＰＰＳに切りかえた効果と今後の展望等についての御質問をいただいております。
昨年３月に発生しました東日本大震災と原子力発電所の事故によりまして、東京電力管内での電力需給の逼迫が懸念されたことから、私どもでは、この決算年度ではさまざまな節電対策を検討いたしました。その中で電力需給について検討を行いまして、本年３月から市内の小・中学校22校で、４月からは市内の全コミュニティ・センターで特定規模電気事業者、ＰＰＳからの電気調達を開始することといたしたものでございます。ＰＰＳからの電力調達によります財政的な効果でございますけれども、契約を締結した時点で、小・中学校で約460万円、4.5％の減、コミュニティ・センターで約120万円、3.1％の減をそれぞれ見込んでおりました。これにつきましては、ほぼ達成できるものと考えております。また、４月からは東京電力の値上げが実施されておりますので、実質的な効果はさらに大きなものとなると考えてございます。
なお、小・中学校、コミュニティ・センター以外の施設につきましても、電気料金の削減が見込める施設につきましては、順次導入を検討しておりますけれども、ＰＰＳ各社の供給能力が需要に追いつかない状況にございますので、現在まで導入には至っておりません。今後も引き続きＰＰＳ各社の供給力の情報を注視しながら、導入可能な施設について検討を進めていきたいと考えてございます。
次に、東電の値上げへの対応についてでございます。
本年２月、東京電力は、いわゆる自由化部門と言われる大口顧客の電気料金につきまして、平均で17％の値上げを４月からは一律に実施する旨の発表を行っております。本市におきましては、ＰＰＳから供給を受けることを予定しておりました小・中学校とコミュニティ・センターを除きました、市民センターを含む26の施設が該当することになりました。４月からの電気料金の値上げについて、東京電力からの当初の通知では、三鷹市においてもこの26の施設全てについて４月からの適用が提示されました。それぞれの施設では１年間の自動更新による料金契約となっているため、本年の４月以降に契約更新を迎える施設については、それまでは旧料金を適用すべきであるという旨を主張いたしまして、最終的には値上げ実施の直前の３月下旬になりまして、東京電力も本市の主張を了解したところでございます。これによりまして、例えば市民センターでは平成25年３月21日まで、教育センターでは平成24年12月29日まで旧料金に据え置きとすることができました。
その効果でございますけれども、26施設で４月から一律に値上げが実施されたとした場合、合計で約4,200万円の値上げとなるところを、約1,400万円の値上げに抑えることができましたので、約2,800万円の財政的な効果ということが言えようかと思います。なお、値上げによる新料金の適用時期にかかわらず、市の財政的な効果はもちろんのこと、環境への配慮などの観点からも、今後も全ての施設において常に節電を徹底することが重要であると考えております。
以上です。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 市長の答弁に補足をいたしまして、放射能汚染対策について３点お答えをいたします。
まず第１点目でございますが、放射線量測定機器購入の経緯と総括についてお答えをいたします。
東京電力福島第一原子力発電所の事故が伝えられてから、放射性物質の放出による影響に関して、市民の皆様から不安の声が多く寄せられたところでございます。市としましては、独自に放射線や医学の専門家に直接助言をいただきました。三鷹市として、放射線量や放射性物質の測定などは、本来、国や東京都等、広域的に行うものというふうに考えておりましたが、市民の皆様の不安を少しでも低減するため、市独自の対応といたしまして、総合的に判断をしまして、放射線測定器を１台購入し、測定体制を整え、御存じのように７月５日から、保育園、小・中学校、学童保育所など子ども施設を優先的に、６カ所の定点観測地点も含めてですね、市内100カ所をめどに測定を開始いたしました。その後、現在に至るまで測定可能な公共施設全てについて、安全を確認し、ホームページや広報等で公表をしてまいりました。その結果、市民の皆様からの不安の声は、寄せられる声はですね、ほとんどなくなっているというのが現状でございます。
次に、給食食材などの請願３件に対する受けとめ方について御質問いただきました。
この請願は賛成全員で可決をされたということで、真摯に受けとめ、対応をしたところでございますが、三鷹市がその後、空間放射線量の測定や学校、保育園における食材の検査、それから、産地の公表、ホームページや広報を活用した情報提供、わがまちマップを活用した放射線マップの作成など、請願にありました御要望を可能な限り取り入れるべく実行してきたところでございます。
現在のところ、継続して空間放射線量の測定も実施しております。かなりの市民の皆様の不安はですね、低減されたというふうに考えておりますけれども、測定体制、職員を中心に切りかえ、しばらく測定はまだ継続をしていく予定でございます。
それから、３番目の御質問として消費者庁の検査機器の貸与について御質問いただきました。
三鷹市としましては、当初から、食品の放射能汚染に対する安全確保は国が責任を持って行うものということで考えておりました。消費者庁は独立行政法人国民生活センターで確保した放射性物質検査機器の貸し出しを地方自治体に対して、１次から４次までですね、行いましたけれども、三鷹市が申請を控えましたのは、これは消費者庁の方針もそうでございましたけれども、当初は貸し出し数も限定をされており、基本的に被災地を優先すべきだというふうに考えておりました。その後、貸し出し枠もふえましたけれども、出荷流通段階での検査体制の充実、それから、学校についても文科省の補助金を活用して東京都が測定体制の整備等を検討しているというふうな情報も得ましたし、また、検査機器の導入に当たっては、機器にもよりますけれども、職員体制の整備、あるいは場所の確保といったそれなりの対応が必要であるということで、これらの事情を総合的に勘案して、消費者庁への申請は控えたところでございます。引き続き消費者庁や東京都等の情報等については、また収集をしてまいりたいというふうに考えております。
◯15番（嶋崎英治君） それでは、まず最初に、４次計と個別の23の計画について、私のほうで懸念していることをね、ちょっと申し上げておきたいと思うんですが、４次計ができて個別の計画ってなるのが普通の組み立てだと思うんですけども、同時にしなければならなかったということが、そういう意味では、職員はもちろん、市長だって大変だったんじゃないかなというふうにね、思ってます。そういう苦労のもとにあった４次計と個別の計画だという認識は持っていますので、もう少し市民も職員もゆとりの持てるというんですかね、そういう形がいろんな意味で必要だったのかなというふうに思っています。それはまず第１点、指摘をさしていただきたいと思います。
それから、マイナス４％シーリングですが、これは、決算委員会でお互いに検証することが必要だなというふうに思いますので、そちらに委ねたいと思います。
次に、職員削減による健康への影響について、この年度、30日以上の病休者ですかね、31名、過去５年間の平均と変わらない数値というようなことでした。ただ、その５年間の中で、職員数自体を削減していますから、その率からいくとね、ちょっと同じ数字っていうのは高いのかなという懸念をしているところです。いずれにしろ、職員が人の宝、「人財」だということと、現場で直接担っていくのは職員の皆さんです。市長は、現場主義ということをよく言われるというふうに思ってますし、やっぱり現場で第一線、最先端にいる職員がつかむ感覚っていうんでしょうかね、市民の暮らしは今、こんなところにあって、それを、じゃあ、限られた財政の中でどう反映していくかということが、職員がまた一番やりがいのあるところじゃないかなと思います。ただ、その過程の中で、ぐあいが悪くなっちゃったとかね、いうことだといけませんので、引き続き、労働安全衛生委員会の活動など、職場遵守ちゃんとされていると思うんですが、なかなか見かける姿がないもんですから、今、腕章なんかしてやらないんですかね。わかる形で、職員がわかる形でやった方がいいかなという気もするんでね、そういった点も留意しながら、安全対策についてはやっていただきたいなと、こういうふうに思います。
指定管理ですが、双方代理とは言ってないんですね。双方代理と思われるようなところで、極力ね、それは、市長がやったらもちろん問題ですけど、それに次ぐ代行もできる人ですから、今回、全部あれしたんでしょうかね、自分がかかわることの案件については、委員長をかわって退席するとか、そういうふうなことを、もう決めたのでしょうかね、そこについて、それだけお伺いしておきます。
それから、次にですね、緊急雇用対策です。数値はわかりました。やっぱりこれをきっかけに自治体が何か仕事をつくっていく。でも、お金がないよという中ですよね。だから、市民の中で新卒者や若年者でね、どれだけ今、安定した仕事につけないかっていうことがわかるようなものはあるけど、なかなかわからないんですよね。ですから、相談とか統計とかでそういうことをやられるんだと思うんですが、実際それを雇用に結びつけた、常態的な仕事に結びつけたことが過去の経験でもありますから、何か工夫してね、こうやって失業者が救われたっていうふうなことを、市が公の仕事でっていうことができないもんだろうかと、常々考えております。そうじゃないと、今、大学出ても200万以下、200万から150万だということで、そういう人たちがいろんな形でマグマになってるんですよね。あるところはそうした人たちを組織して、役所に向かってくるとか、そこで守られている人たちに、その怒りをぶつけるとかって、かつてのように日本の労働基準法やあるいは雇用保険法などは、完全雇用ということを前提とした制度だったと思うんです。今、こんな状態になったら違いますよね。ですから、緊急雇用対策について、短期的なものだということですけども、その利用勝手というか、雇用に結びつくような形で、国に言う機会があったら、本気になってやってもらいたいというようなことを言っていただきたいと思います。これは要望です。
次に、放射能汚染対策問題ですが、私、放射能の汚染出ないところを含めて、全部で４回現地へ行きました。最初は気仙沼とか石巻とか、あるいは郡山でしたね。郡山へ行ったら、土曜日の午後だけど、子どもがまち中に誰もいないという、昨年の10月のことでした。そして、ことしは７月に陸前高田とか、あちらまで、岩手のほうまで伸ばしましてね、大船渡市なども行ってきました。そして、南相馬、12キロ圏、そこで60年間干拓農民を営んできた方、三鷹に御縁があって来てくださった方ですけども、その人の案内で行ってきました。浪江町へ行くとね、車の中で３〜４、７になっちゃうんですよね、毎時。草むらへ行くと10超えるんですよ。そのことを目の当たりにしてきました。そして、もう、ここに田んぼを回復させることは、もう、何百億もかけなきゃならないから無理ですと、こう言っておられました。その人は明るいんでね、ほっとはしましたけれども、大変なやっぱり私たちと違う深刻な思いの中にあるというふうに思います。
そこで、野田首相はですね、これ、今、国民の皆さんがどう思っているかということなんです。昨年の12月、冷温停止を宣言してね、原発事故は収束したと、こういうような発表をしたわけですよね。しかし、今、野田首相はね、安全策を全て先送り、福島原発事故の原因究明、抜本的対策も立てずに大飯原発の再稼働を強行しちゃったわけですよ。そして今、原子力非常事態宣言したんですよ。あの収束宣言、あの冷温停止状態はどこへ行っちゃったのかという。そして、原子力委員会の人事に当たりですよ、明らかに法が禁止している利益相反、欠格条項に当たる人２人、これ、非常事態宣言だから首相の権限でできるということで強行しようとしているわけですね。このことに対しての国民の怒りはすごいです。だから、国が言っていることは今、信用できない。せめて三鷹市、ここが三鷹に暮らしている人、あるいは三鷹に避難してきた人の救いどころだと思うんです。当該自治体から要請があれば、ジブリ美術館などの御招待も考えたいと、こういうことがありました。
問題は、暮らすところですよね。多摩地域の中でも、廃校になったところで受け入れるとか、競輪場で受け入れるとか、そういう客観的な条件があって受け入れたところがあるわけですけども、空き家の多いＵＲとか、そういうところも視野に入れながら、何かもう一歩進んだことができないのかなと、こう思います。再度答弁を求めたいと思います。
それから、姉妹都市、友好町、私も矢吹町へ行きました。職員、大変感謝していましたよ。本当に感謝しました。ですから、それも必要です。だけど、もう一つ超えて、福島の子たちが、本当に冒頭言いましたように、１週間でも離れられれば、どんなにストレスがとれるかということがありますので、具体的に御検討をお願いしたいと思います。そしてさらに、この放射能対策では、岩田幹事長は浜岡と福島の距離を言いましたけれども、東海第二原発は110キロそこそこだと思うんですね。で、震度６強の中で自動停止が働いてとまったまま。あの現場も見てきましたよ。護岸壁が割れちゃって、もうあと70センチ津波が高かったら福島と同じになったんではないかというのが専門的な見方でした。そんなところが距離近くにありますからね、原子力震災に対する今の三鷹市の方針をさらに進化さしてね、まちの人たちが安心に暮らせるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 指定管理者の再質問についてお答えいたします。
双方代理と思われるようなと、確かにそのような御指摘ですが、私どもは、双方代理と思われないというふうに回答しているところでございまして、この指定管理者制度のですね、運用上、支障があり、あるいは問題があるということならばですね、私どものいわゆる兼務、兼職をですね、見直しを検討したいと思いますけれども、現時点においては総合的に判断して今の状況でいきたいと、このようにお答えしているところでございます。
それから、評価委員会のですね、運営についてはですね、別に取り決めがあるわけじゃございませんので、改めてそういうふうに決めたとか、決めないとかじゃなくて、今までもですね、できるだけそうした部分についてはですね、お互いにですね、委員長、副委員長ともですね、そのような姿勢で取り組んできたところでありますし、これからもですね、そのようにしていきたいと、このように考えているところでございます。
◯副市長（河村 孝君） 基本計画の市民参加について、あるいは職員の対応について、今回、個別計画と一緒にやったことで大変だったのじゃないかということですけれども、嶋崎議員さんがですね、職員だったころと違いまして、大変、ＩＣＴの活用では利便性が非常に高まっています。そういう意味でですね、いろんな要望とか、いろんな御意見が来たものをですね、反映させる仕組みについては、かなり簡便化されています。これまでのやり方から、私も従前からよく知っていますけれども、基本計画、あるいは基本構想をつくった後に個別計画をまたつくり直すというのは、市民の方にとっても、職員にとっても二重の作業という部分があるんですよね。一遍、市民参加で基本計画で決めて、同じようなことを詳しく今度、分野別にまたやるということになりますから、そういう意味では、そういうところでの軽減化も図られている。それから、今回、既存の審議会とか、市民会議もいろんな形で活用させていただきましたので、また、改めて市民会議等をつくってですね、ゼロから始めて議論をするというふうなこともないということでございますので、全体的にも、また、当該年度においても、いろんな工夫、経験をする中で簡便化されてきているというふうに御理解されたほうがいいんではないかというふうに思っています。
◯市長（清原慶子さん） 放射能に汚染されて、原子力発電所の事故の後、今なお厳しい暮らしを強いられている被災地の皆さん、また避難されて暮らしている皆さんについては、私自身もその深刻さと生きるつらさというのを、今、相対的には恵まれた三鷹で暮らしている立場として、心を痛めつつ、決してですね、同情とか、上からの目線ではなく、ともにそうした皆さんと今を生きているという気持ちで臨んでおります。
そういう立場から申し上げますが、先ほど答弁いたしましたように、被災地の皆様を短時間でも三鷹にお呼びしてということについては、私は、矢吹町の子どもたちに対して、まず当該年度させていただきました。そしてですね、とっても重要なことなんですけれども、このことをですね、基礎自治体がそう容易にですね、できることでもないということなんです。というのは、先ほど来、担当の生活環境部長が答弁いたしましたように、まず三鷹市の安全安心、また皆様の不安払拭が平成23年度は第一義的な三鷹市政の課題でございました。それを少しでもですね、取り組みを進めながら軽減化していく。この三鷹においても市民の皆様の放射能に対する不安というのは大きく高まっていたわけです。だからこその請願の活動であり、また、市議会に対してだけではなくて、担当部署への訪問であり、また電話での御相談でありということですね。ですから、これ、決算の点で申し上げましたら、私は、第一義的にはまずそのことに注力させていただいたということです。
なお、三鷹市においてもですね、厳しい人員削減の中、継続的に矢吹町に職員を派遣するというのも、私の英断というよりは、職員組織の心強い反応だったというふうに私は認識し、評価しているところです。平成23年度は長期的に技術職を２人は派遣してきたわけですし、その前段階では、例えば罹災証明出せるような職員も派遣してきましたし、図書館の復興にも尽力をさせていただきました。平成24年度も１名、技術職派遣しているわけですが、そういうことをね、総合的に考えなきゃいけないんですね。ですから、質問議員さんの思いはよくわかるんですけれども、私としては、三鷹市の第一義的に考えるべき三鷹市民の皆様のために資するサービスの中で、さらにですね、被災地の皆様の心に寄り添いながら、被災地から避難されている方への当該の市との連携による情報提供でありますとか、支援ですとか、そういうことと、そして今後ですね、また状況が変わっていけば、いろいろな手法も考えられると思いますけれども、そういうこと──質問議員さんのお立場からは、まだまだやることがあったんじゃないかという問題意識からの御質問だと承ってはいますけれども、私としては、限られた予算と、それから人員の中で、市民の皆様のボランティア活動等の大いなるですね、御支援と風土づくりの中でやらせていただいたのが平成23年度であるというふうにお答えいたします。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。市長のこうしたい、こうしたいがこうだという考え方についてはよくわかりました。自主的に市民の皆さんが受け入れ、招いて、長い間子どもさんを預かってくださったということも、いろんな思いが伝わりながらあったんだというふうに思います。いつの日かここに来られたお子さんが、また三鷹に来てね、市役所に来るかもしれないですね。またこっちの仕事を選ぶかもしれないです。そういうふうに人と人との心というのはつながっていくことをこれからも期待していきたいと思っています。
最後にですね、新川防災公園と複合施設の関係です。現状では見直す考えはないというのが別の幹事長の質問で答弁がありました。１つだけお伺いしたいのはね、これは、ＵＲを事業者選定して、そこに設計からいろんなことをお任せしたということから、変更する、あるいは中止するっていうのは難しいんでしょうかね。手続的にも、協定書を交わしてますからね、難しいんでしょうか、そこだけ教えてください。
◯副市長（河村 孝君） 今回の新川防災公園・多機能複合施設の基本的なスキームはですね、ＵＲ都市機構を通しての補助金をいただく仕組み、それから、全体の開発についての御協力ということを、専門的な体制を持っておりますので、そういったところの御協力を前提としたものでありますから、根本を覆す話になりますのでね、あり得ないと思ってます。
◯15番（嶋崎英治君） いろんなことの検証について、この使い方はどうであったのか、そして今後どう生かしていくべきなのかということについては、後刻設置される決算審査特別委員会で質問なり提案なりさせていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で嶋崎英治君の代表質疑を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次に18番 伊藤俊明君、登壇願います。
〔18番 伊藤俊明君 登壇〕
◯18番（伊藤俊明君） どうもこんにちは。議長より御指名がございましたので、平成23年度の決算に当たり、自由民主クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。
平成23年度は三鷹市の中長期的な自治体経営の方向性を決める第４次基本計画策定の年度でした。また、３月11日に発生した東日本大震災は、電力不足の懸念からの計画停電や放射能問題など、三鷹市の市民生活にもさまざまな影響をもたらしました。このように平成23年度は、三鷹市の将来に向けた発展の方向性を決める重要な年度であっただけでなく、危機管理の視点からも、かつて経験したことのないようなさまざまな事態への対応が求められました。こうした中で冷静かつ迅速に決断をし、速やかな対応を進めてきた市の取り組みを評価するとともに、記憶に残るこの１年の経験を今後の市政運営に生かす必要性を感じています。
こうした認識から、主要な項目について、平成23年度の取り組みと今後の課題を総括的にお尋ねしてまいります。市長、教育長の御答弁をよろしくお願いいたします。なお、詳細につきましては、後日設置予定の決算審査特別委員会に委ねたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、平成24年８月に内閣府が発表した月例経済報告によると、緩やかに回復しつつあるとの判断は据え置かれましたが、一部に弱い動きが見られるという判断をし、個人消費や輸出などの主要項目においても下方修正がされました。世界経済も欧州債務危機が長期化する中で、中国の景気鈍化も見られ、先行きには不透明感があります。日本経済においても、東日本大震災の落ち込みから回復基調であった個人消費が、下支えとなっていたエコカー補助金など、政策誘導がなくなれば減少に転じることも想定され、日本経済は大きな岐路に立たされていると言えます。
こうした社会経済状況の中、三鷹市の平成23年度決算は、歳入決算額990億9,392万1,000円、歳出決算額974億1,156万8,000円で、平成22年度決算と比較しますと、歳入で約５億5,000万円、歳出で約７億3,000万円の増となっており、実質収支は15億2,662万8,000円で、前年度比で6,245万5,000円、3.9％の減となっています。個々の項目を見ていきますと、歳入の根幹である市税が３億4,000万円余、約１％の増、市債は8,200万円余、約23％の減となり、基金の取り崩しなどによる繰入金も14億6,000万円余、約48％の減となりました。引き続き厳しい経済状況ではありますが、歳入の確保と歳出の抑制、将来への投資に向けた基金の確保と市債の抑制に努められた結果であり、総括的には市の取り組みを評価いたしたいと思います。
初めに、財政状況についてお尋ねいたします。
政府は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を可決成立させましたが、今の日本の財政状況は、一般会計歳入の約４割を赤字国債が占める危機的状況であり、８月31日の財務大臣会見では、予算の一部執行停止、地方交付税の支払いも一部を当面延期するなど、国民の生活にも影響を及ぼしかねない異例の事態を招いています。また、昨年度の決算においても指摘しましたが、日本は本格的な人口減少時代に突入し、世界でも例を見ない急速な高齢化が進んでいます。高齢者人口の増加は、生活保護受給者増の一因でもあり、消費税の増税だけでなく、社会保障の改革が急務です。今後の高齢化の進行により、社会保障など公的サービスの増加は避けられないものですが、社会経済構造の大きな転換が進んでいることを認識し、日本の持続的な発展を見据えた改革が求められます。このことは三鷹市の財政構造にも顕著にあらわれているのではないでしょうか。
三鷹市の財政規模が急激に拡大したのは平成21年度ですが、これは、歳入に占める特定財源の急増と一致しています。歳出で言えば、子ども手当や生活保護費など扶助費の増加が特徴的であり、民生費の右肩上がりの増加とともに、ある意味で自治体財政の硬直化を招いているのではないかと考えています。
平成23年度決算では、経常収支比率が92.1％となり、前年度比で1.7ポイント悪化しています。新たに策定された第４次基本計画においても、経常収支比率についてはおおむね80％台を維持という目標が掲げられていますが、80％台の維持は今後ますます困難になるのではないでしょうか。財政力指数も前年度を0.04ポイント下回り、1.067となるなど、財政指標を見ますと非常に厳しい状況があらわれています。平成23年度の決算では、市税収入の確保や市債の削減、基金の取り崩しの抑制など、努力の成果が見られ、財政の健全化と将来への投資を進めるための着実な取り組みを評価しています。しかし、一方で財政指標の数値には厳しいものがあり、今後も財政の健全性を維持・向上させるためには、さまざまな取り組みが必要になると考えます。
１つは地方交付税不交付団体への不利益な取り扱いの解消、このことは今後も、引き続き、強く国に要望していただきたい事項であり、課題であると思います。ほかにも、この後具体的な質問をいたしますが、さまざまな課題があると思います。
ここで１点目の質問をいたします。市長は、平成23年度の財政健全化に向けた取り組みをどのように評価しているのでしょうか。また、少子高齢社会、日本の社会経済構造の変化を踏まえ、財政構造の現状認識と今後の方向性をどのようにお考えでしょうか。臨時財政対策債の見直しを初め、不交付団体への不利益な取り扱いが続く中で、今後の財政の健全性をどう維持していくのでしょうか。
行財政改革アクションプランの中でも、税収の増加を前提としない低成長時代における緊縮財政を想定した行財政改革を進めると記述されていますが、まずは総括的に財政状況から見た平成23年度の決算について、市長の御所見をお聞かせください。
次に、行財政改革に関連して幾つかのお尋ねをいたします。
現状の厳しい財政状況においても、財政の健全性を維持し、持続可能な自治体経営を進めるためには、政策の基礎としての取り組みを進める行財政改革の着実な推進が一層重要になると認識しております。新たな行財政改革アクションプランの中では、平成22年度から着手した事務事業総点検運動と公共施設総点検運動の２つの取り組みが主要な取り組みとして最重要課題に位置づけられています。
ここで２点目の質問として、事務事業総点検運動についてお尋ねいたします。
事務事業総点検運動については、平成23年度にどのような経費削減効果があったのでしょうか。我が会派では、事務事業の民営化、委託化や受益と負担の適正化など、民間活力の導入と公平性の視点から、これまで当たり前に実施されてきた事務事業もゼロベースから見直し、歳出の削減に取り組まれることを期待しています。
そこで、平成23年度の主要な見直しの効果、削減の効果についてもお聞かせください。また、事務事業総点検運動の目的には、経費削減はもちろんですが、行政サービスの質の向上も挙げられると思います。行政サービスの質的向上の視点からの成果についても市長の御所見をお聞かせください。
次に、３点目の質問として、公共施設総点検運動についてお尋ねいたします。
公共施設総点検運動は、ファシリティーマネジメントの視点から公共施設の長寿命化を目指した適切な維持補修と施設の維持管理に関する最適化を一体的に進めるための事業であると受けとめております。平成23年度にはプロジェクトチームが設置され、芸術文化センターと３カ所のコミュニティ・センターをモデルとして調査研究が行われたと聞いております。公共施設の適切な維持管理は、本格的な都市再生の時期が到来している三鷹市においては、大変重要な問題であり、厳しい財政状況にあっても、適切な維持補修を行うとともに、管理運営に当たっては、行政サービスの質を確保しつつ、徹底した経費削減策を検討していく必要があります。
公共施設総点検運動について。
平成23年度の調査研究の成果と今後の課題、取り組みの方向性について基本的な考えをお聞かせください。
次に、市民力と職員力の向上についてお尋ねいたします。
東日本大震災は、危機管理の視点だけでなく、日常の地域のまちづくりにおいても、自助、共助としての市民力の重要性や公助を担う職員力への期待が強く認識されたところです。被災地における自治体職員の地道な対応は現在も続き、大変な苦労をされていると思いますが、まちの総合力を高めるためには、自助、共助としての市民力を向上させることが重要です。
ここで４点目の質問をいたします。三鷹市ではコミュニティ創生を施策の大きな柱とし、地域ケアやコミュニティ・スクールなどさまざまな施策、事業を展開しております。新しい公共の視点を踏まえた市民力の向上について、さらなる協働の進化という言葉もありますが、今後の取り組みについて総括的に市長の御所見をお聞かせください。
あわせて職員力の向上についてお尋ねいたします。
職員力の向上については、行財政改革アクションプランの体系の１つに位置づけられています。多数の職員が定年退職を迎えることを踏まえたノウハウの継承を含め、人材育成の視点から職員力の向上についてどのような取り組みを進められるのでしょうか。職員力の向上に向けた基本的な取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。
次に、地域主権の確立と都市財政の充実強化についてお尋ねいたします。
地域主権の確立については、平成23年４月に地域主権関連３法案が成立し、義務づけ・枠づけの見直しや国と地方の協議の場の法制化等がなされました。さらに同年８月には、平成22年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進する第２次一括法が成立しました。この中では47の法律に及ぶ都道府県の権限の市町村への移譲、また、160の法律に及ぶ地方公共団体に対する義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大がなされました。一方、地域主権の確立に必要な都市財政の充実強化については、確実な財源措置がなされておらず、地方交付税不交付団体への不利益な措置も続いているところです。
ここで５点目の質問をいたします。第２次一括法の成立により、三鷹市においては用途地域に関する都市計画決定や墓地等の経営許可、騒音規制地域の指定などの権限が平成24年４月から移譲されました。用途地域に関する都市計画決定の権限移譲については、地方分権改革のスタート時点から繰り返し要望してきた権限移譲の実現です。市長は、これらの権限移譲をどう評価し、今後のまちづくりに活用していかれるのでしょうか。地域の特性を踏まえ、適正なまちづくりを誘導するために都市計画関係の権限移譲が生かされるよう期待するものです。市長の御所見をお聞かせください。
次に、第４次三鷹市基本計画の策定と具体的な取り組みについて、何点かお尋ねしてまいります。
第４次基本計画については、23の個別計画の策定と同時並行的に策定が進められました。こうした策定の手法は初めての経験であったと思いますが、目まぐるしく社会経済状況が変化する現状を考えますと、計画策定のスピードは重要ではないかと考えるところです。
ここで６点目の質問をいたします。今回の計画策定における市民参加や同時並行的に進めた計画策定の手法について、総括的にどのようなメリット、あるいは課題があったのでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
次に、個別の事業等について幾つかお尋ねをいたします。
初めに、都市再生に係る質問です。
三鷹市の持続可能な都市づくりの基盤となる都市再生については、これまでも都市計画の前倒しにより、積極的に公共施設の耐震化を進められました。災害発生時には避難場所となる学校施設の耐震化を初め、着実な取り組みが進められていることを評価しています。一方、平成23年度末には、公共施設維持・保全計画2022が策定されていますが、この計画では、今ある建物を大切に長く使用することを基本理念とし、事後保全ではなく、ふぐあいを事前に予想して計画的に対応する予防保全の視点に立脚した施設の中長期的な維持・保全のあり方を策定したものだと説明されています。
予防保全について、本計画の中で、当面２億円程度の事業費を想定しているとありますが、事後保全の事業費を圧縮するため、予防保全の割合を少しずつふやすことも記述されています。また、公共施設の再配置、統廃合にも触れられ、今後は施設の重要度など施設全体の運用に関する長期的な戦略も求められると、今後の方向性が示されています。
ここで７点目の質問をいたします。公共施設維持・保全計画の策定を踏まえ、公共施設の予防保全について、今後の具体的なあり方をお願いいたします。また、施設の再配置や統廃合の検討について、現状で候補となっている施設があるのかなど、本計画の推進における課題と今後の取り組みに関する基本的な方向について、市長の御所見をお聞かせください。
あわせて、都市再生の最重要事業であります新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の推進についてですが、平成23年度末に管理運営方針が策定されました。この中では複合施設として集約化の相乗効果を高める適正かつ効率的な施設管理とサービス提供を行うための指定管理者制度の導入や開館日、開館時間の拡充や施設間の連携、事業の充実など、基本的な方向性が示されています。概算事業費等については、これまで示されている内容と変更ありませんので、引き続き国庫補助金の増額に向けた調整と確実な市有地の売却、財政の健全性を維持する中で必要な市債の活用を図るなど、着実な取り組みに期待しております。
ここで８点目のお尋ねをいたします。管理運営方針の中では、ランニングコストの削減について基本的な方向性が示されています。施設整備に係る経費をできるだけ圧縮する努力はもちろん大切ですが、将来にわたり継続するランニングコストの削減は大変重要な課題です。管理運営方針の中では指定管理者制度の活用と光熱水費の削減、広告料収入による財源確保などが挙げられていますが、ランニングコスト削減に向けた取り組みの基本的な考え方について、今後さらに検討を進めるべきポイントとあわせ、市長の御所見をお聞かせください。あわせて管理運営における複合施設としてのメリットをどう捉えているのか、健康・スポーツの拠点、生涯学習の拠点としての事業連携についても、基本的な考え方をお聞かせください。
次に、コミュニティ創生についてお尋ねいたします。
平成23年度末に提出されたコミュニティ創生研究会の報告書を見ますと、今後の取り組みの方向性として、三鷹市における新しい共助の仕組みづくりを進めるとありました。コミュニティ創生の取り組みは、現在、支援推進している地域ケアネットワークを中心に、福祉、防災、教育、子育て等の各分野を包含した多層・多元のネットワークの形成により、顔の見える近所から薄くなった地域のきずなを太くし、地域社会を厚くすることであるとまとめられています。三鷹市においても、高齢者や単身世帯が増加し、家族・地域・会社が担ってきた目に見えない社会保障が機能を失いつつある中で、三鷹市としても対策に着手している孤独死や孤立死の防止なども含め、コミュニティを創生することが重要な課題だと認識しております。
ここで９点目の質問をいたします。研究会報告を踏まえ、多層的・多元的なネットワークの形成に向けた現状と課題、今後の取り組みの基本的な考え方について、市長の御所見をお聞かせください。
また、地域ケアネットワークにおいては、傾聴ボランティアや認知症サポーターなど、ボランティア養成講座の受講実績についても報告されています。ボランティアの裾野を広げる重要な事業だと思いますが、実際にどのような場で活躍されているのでしょうか。ボランティアの皆さんの活躍の場があればこそ、地域での近助の拡大にもつながると考えることからお尋ねをいたします。
次に、危機管理についてお尋ねをいたします。
東日本大震災の発生により、平成23年度は危機管理の実践と体制の確立を考える上で大きな１年となりました。原子力発電所の事故による放射性物質の拡散は、三鷹市民の皆さんにも不安を与え、市としても冷静かつ迅速に適切な対応が求められる危機管理の重要な課題となりました。また、地震により公共施設にも一部被害が及ぶとともに、通信障害や帰宅困難者の発生など、災害発生時に求められる初期対応での重要性を実感する体験をしました。市では速やかに地域防災計画の修正を行い、震災時参集基準の強化により災害対策本部の活動人員が確保されるよう、初動態勢の強化を位置づけるなど、震災の教訓を生かした計画の修正がされました。また、事業継続計画の策定など震災対応については、さまざまな取り組みが進められています。
ここで10点目の質問をいたします。これまでもお尋ねしてまいりましたが、改めて23年度の決算に当たり、放射能問題への対応における総括的な評価について、市長の御所見をお聞きします。また、地域防災計画の修正もしていただきましたが、特に重要と考える初動態勢の強化については、震災の教訓をどう生かしたのか、一層の体制強化を図るための今後の課題をどう捉えているのか、市長の御所見をお聞かせください。
次に、保育園の待機児童解消の取り組みについてお尋ねいたします。
待機児童の解消に向けては、私立認可保育所の新規開園や定員拡充に伴う運営支援、公有地を活用した民間認可保育所の誘致、公立保育園の弾力運用による保育定数の拡大など、市内保育所の定員拡充に向けて、さまざまな取り組みが進められてきました。また、認証保育所の新規開設における開設支援や運営費の補助を行うとともに、認可外保育施設利用助成制度により、認可外保育施設に入所する児童について、保育料の一部助成も実施して、施設保育を必要とする家庭への支援を行っています。
ここで11点目の質問をいたします。こうした市の積極的な取り組みにもかかわらず待機児童の解消に至っていない現状について、子ども・子育て新システムの動向も踏まえ、保育の質の確保と待機児童解消に向けた今後の取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。
次に、12点目の質問です。産業振興について総括的にお尋ねいたします。
地域の活性化については、サステナブル都市の視点からも大変重要な施策であると認識しております。身近な施設で買い物ができるまちづくりは、地域ケアにもつながるものであり、引き続き商業振興策の充実を求めるものです。平成23年度には買い物支援として、買物支援事業本部が設置され、３地域の４協議会で特色ある取り組みがなされました。また、農業振興におきましては、農業振興計画2022が策定され、認定農業者育成のための支援が行われるなど事業が進められました。市長は、商業振興計画、農業振興計画の策定を踏まえ、今後の産業振興における最重点課題をどのように捉えているのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。
最後に、教育についてお尋ねいたします。
平成23年度には、新たな教育の方向性を示す三鷹市教育ビジョン2022が策定されました。この計画では、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の推進というこれまでの基本姿勢を継承しつつ、新たに５つの施策目標を明確にし、具体的な取り組みが記述されています。教育長は、さきの一般質問の答弁においても、キャリア教育に関連して、生きる力から生き抜く力へなど、目指す子ども像の明確化とその真実に向けた学校教育の充実について、力強い理念を示されました。
ここで13点目の質問をいたします。三鷹市教育ビジョン2022では、最重点課題としてコミュニティ・スクールの機能の充実や子どもの安全安心の確保など、７つの施策が挙げられています。いずれも重要な施策だと考えますが、新たな教育ビジョンの策定に当たり、教育長が最も重視した施策の方向性はどのようなものでしょうか。三鷹市の学校教育が目指す子ども像、これまでの取り組みの成果と新たな教育ビジョンの策定を踏まえた教育長の教育観について、御所見をお聞かせください。
最後に、スポーツ祭東京2013についてお尋ねいたします。
ことしはいよいよ本大会を来年に控え、リハーサル大会が実施されています。平成23年度には具体的な計画を検討する専門委員会が設置され、三鷹市開催総合計画計画書（案）が策定されたと聞いております。スポーツ祭東京は、国内のトップアスリートの競技を間近に見る絶好のチャンスであり、スポーツの裾野の拡充、地域の活性化の視点からも、その円滑かつ効果的な実施に期待しているところです。
ここで14点目の質問です。現在、リハーサル大会を開催しているところであり、検証、改善については今後の課題であることは認識しておりますが、本大会開催に向けて、これまでの取り組みの成果と今後の課題をどのように認識されているのでしょうか。開催機運を醸成し、本大会の成功をおさめるためには、広報、啓発活動も重要ですが、現状をどう認識され、今後の取り組みを進められるのでしょうか、市長、教育長の御所見をお聞かせください。
以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。
まず１点目、財政の健全化に向けた取り組みの評価と今後の方向性についてです。
三鷹市の歳入の根幹であります個人市民税は、引き続き減少傾向を続け、いまだ顕著な回復の兆しが見えていません。これは、現在の社会経済状況を如実に反映したものであると言えます。しかし、基礎自治体である三鷹市は、どのような状況にあっても、市民の皆様の安全で安心な生活を確保するために、最大限の努力をすべきです。だからこそ私は、生活保護や介護保険などのセーフティーネットにかかわる施策や保育園の拡充などに誠心誠意取り組んでまいりました。そのため、平成23年度決算においても、民生費、扶助費が引き続き増加することとなりました。これは、現在の社会経済状況が自治体財政に及ぼす影響の１つのあらわれであり、こうした傾向は今後もしばらく続くものと考えています。
そこで、多様化する市民の皆様のニーズに対しまして、さらなる「選択と集中」を図りながら、的確に対応していかなければなりません。そのためには行財政改革の常なる取り組みが不可欠です。平成23年度から開始した事務事業総点検運動もその一環でありまして、健全財政の維持に一定の成果があらわれたのが平成23年度ではないかと思います。今後も持続可能な自治体経営に向け、さらなる取り組みを進めていかなければなりません。このようないわば基礎自治体の構造的な傾向が民生費、扶助費の増にあるわけですが、それがセーフティーネットのみならず、幅広くならないためにも国の社会保障と税の一体改革が自治体に与えるプラスの影響を期待したいところです。
なお、都市財政の充実強化と地域主権の確立に向け、地方交付税の不交付団体として、今まで以上に強く国や東京都への要請活動を平成23年度も行いました。特に平成23年度は、第４次三鷹市基本計画の初年度でした。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備を初め、地域ケアネットワーク推進事業など、三鷹のまちづくりに欠かせない事業に着実に取り組みました。また、東日本大震災の影響から、市民の皆様の安全と安心を確保するため、きめ細かくさまざまな対応も図りました。その一方で、財政の健全性の維持に最大限の努力を払ってきたことから、地方公共団体財政健全化法による健全化判断比率等は、前年度と比較して好転しました。しかしながら、財政指標については、経常収支比率、人件費比率が特殊要因によって上昇いたしましたけれども、いずれも第４次基本計画における財政目標を達成することができたものです。平成23年度は新たな計画行政のスタートの年でもあり、厳しい中にも一定のスタートをできた年度と位置づけることができると思います。
さて、事務事業総点検運動についても御質問いただき、その財源効果についての御質問にお答えします。
この事務事業総点検運動は平成22年度にスタートをさせましたが、平成23年度決算における財源効果は約４億4,000万円に上ります。具体的には、例えば国の制度との整合を図りながら、中小企業退職金共済等加入促進事業を平成23年度から段階的に見直したほか、芸術文化振興財団などの外郭団体について、公益法人制度改革の趣旨にのっとり、基本財産や留保資金を取り崩して事業費に充当し、運営費補助金を一定期間削減するなど、補助金全般の適正化に努めました。
一方、三鷹市の行財政改革は、コストの削減だけではなくて、サービスの質の向上という視点を大切にしながら取り組みたいと考えてきました。こうした観点から、本年度、学童保育所について、保育時間を延長することで東京都の補助金を獲得し、こうした財源によってさらなる保育サービスの向上を図りました。なお、行財政改革アクションプラン2022において、重点課題として位置づけている学校給食調理業務の委託化を図り、より効率的で、しかも質の高い低コストの給食づくりを進めました。さらにごみ減量の効果によって、収集業務委託料を見直しました。また、環境センターにおける運転作業委託料も削減いたしました。市民の皆様の御協力が経常経費の削減に大きな力になっていることも、ありがたくここで報告をさせていただきます。
次に、公共施設総点検運動についての御質問にお答えいたします。
平成23年度のいわゆる文化施設の分析によりまして、仕様等の見直しを行い、平成24年度予算において、前年度に比較し1,552万円余の削減をいたしました。比率にして５％を超える維持管理費の削減ということになります。平成24年度は市民センター、教育センター、三鷹図書館の事務庁舎で取り組みを行っておりますので、今後、これらの成果を他の施設に応用し、適用していきたいと考えています。
実施施設の検証を行うことは言うまでもありません。これらを通して業務仕様のあり方の見直しのポイントなどについて、施設を所管する職員に意識啓発を図りたいと思います。各施設を安全に、持続可能に維持管理するということと、その適正化を進めることによる経費削減ということを、両方ですね、求めていきたいと考えています。
次に、市民力の向上についての今後の取り組みについての御質問をいただきました。
三鷹市では、日常の地域活動において、町会・自治会、住民協議会、自主防災組織を初め、地域の自治組織がさまざまな具体的活動をしてくださり、このことが三鷹の強みであります。さらに最近では、環境や教育、子育てなど各分野の課題に取り組む、テーマ型と言われるＮＰＯ等の市民団体も数多く存在し、三鷹市を舞台に活発に活動してくださっています。地域課題を解決するには、このような地域の団体と地域を超えて活動する団体とがお互いの強みを生かして協働して事業に取り組んでいくことが効果的です。このことがさらなる地域を基盤とした各分野における協働の進化につながります。
そこで、例えば町会・自治会の活性化を促進するがんばる地域応援プロジェクトでは、ＮＰＯ等市民活動団体が有する専門性、機動性、先駆性などの特性を生かして、さらに地域が元気になる連携や協働事業を奨励いたしました。採択団体の取り組みを紹介する実例集を作成したり、何よりもそれらをじかに発表し、交流をしていただく会の実施により、他団体への誘発効果が進められています。このような事業を通して、市民の皆様はみずからの課題解決にアイデアを出すこと、また、ともに汗をかくといった知恵と労力の相互作用による相乗性を経験していただいています。
当該年度、ＮＰＯが国や都の新しい公共の補助金を獲得し、活動してくださっていることは、そのあらわれだと思います。なお、なかなか国や都がこの現場とやや乖離している点もありますので、これらの芽生えた取り組みをいかにさらなる市民力として、例えば三鷹市が誇るコミュニティ・スクールの取り組みなどと連携していくことも重要と思います。
次に、職員力の向上についての御質問にお答えいたします。
三鷹市は何といっても職員の改革のＤＮＡが強みです。それを着実に継承するために、これまで平成15年度に策定した人財育成基本方針に基づき、昇任昇格制度、人事考課制度、職務給制度を再編成し、絶えざる検証と改善を行ってまいりました。それを人事異動や職員研修と有機的に組み合わせて人材の育成に努めてまいりました。今や三鷹市の最年少の職員は平成生まれとなっているわけですから、この人財育成基本方針に基づき行財政改革アクションプラン2022の策定を経て、さらに職員力を高める実践的な内容を深めていきたいと、現在作業を進めております。
考える市役所、行動する市役所、課題解決をみずから考えるとともに、市民の皆様のニーズに寄り添う市役所、それは市民力とともに職員力の向上がなければなりません。三鷹市の民学産公の協働のまちづくりは、市民力と職員力の双方が相まって進められるものですので、市長、理事者の経営力も強め、高めながら、それぞれの市民力、職員力の向上におくれをとらず、努力をしていきたいと思っています。
次に、用途地域の権限移譲について、地域主権との関係からもお答えいたします。
私自身、用途地域の指定の制度的な側面の変化については、大いなる関心を寄せてきました。すなわち平成15年12月には、三大都市圏における用途地域決定権の市町村への移譲について、市長就任直後でしたが、その要望書を国土交通大臣宛てに提出しました。すなわち特に当時、中高層建築物の建設事業に伴う周辺地域との紛争などが多発しておりまして、私は、三鷹市の地域の特性に応じたきめ細かなまちづくりを行うためには、用途地域の決定権限があることが不可欠だと考えていたからです。用途地域については、これまで東京都の広域的な視点に基づいた指定方針や指定基準に沿って都市計画決定されてきました。この決定権限が都から市に移ることは、これまで取り組んできた住宅と工場など用途の混在の整理や事業中の都市計画道路沿道の適切な土地利用転換、環境保全や地域の活性化など三鷹市が抱える用途地域に関する固有の課題解決に向けたきめ細かな対応と適正なまちづくりに向けた誘導に役立つものと捉えています。まずは、ことしの３月に策定した三鷹市土地利用総合計画2022などを基本として、三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準（仮称）を策定し、これらの課題解決に取り組み、将来の目標とする都市像である緑と水の公園都市を実現していきたいと考えております。
この事務権限移譲についての評価でございますけれども、私は、地域主権一括法第１次、第２次の成立に伴う一連の事務権限移譲については、地域特性や住民ニーズを的確に捉えて事業を推進していきたいと考えております。ですから、先ほど申し上げました用途地域に関する都市計画決定など、三鷹市に十分メリットをもたらすものは積極的に活用していきたいんですが、ここでいろいろ問題があることも再確認しなければなりません。すなわち事務移譲されるもののうち、必ずしも基礎自治体で担うべきなのではなく、むしろ広域的に対応することで効率的、効果的に実施することが望ましい事務もさりげなく含まれているということがわかってきたのです。私は、そうした問題については、問題の所在を提起するとともに、他市と連携しながら東京都市長会の中でもしっかりと都や国に対応していければと考えています。また、事務移譲に関する経費については、地方交付税の算定に含まれるとされているものの、不交付団体にとっても確実に措置がされることが重要と思います。国や東京都に対し強く働きかけをしていきたいと思います。
次に、基本計画と個別計画同時策定のメリットでございますが、第４次基本計画と同時並行的に個別計画を策定し、改定することは、計画改定の時期を市長の任期と連動させて４年ごととすることや、また、自治基本条例の規定に基づき個別計画について基本構想や基本計画との整合・連動を図る上で有効と考えます。基本計画では、施策の課題と取り組みの方向、事業の体系と重点課題等を明らかにいたしますけれども、他方、個別計画では基本計画の体系に基づいて、各事業の目標やスケジュール及び詳細な取り組み内容を同時に検討し、掲載することができました。基本計画と個別計画の共通点を持ちつつ、機能的な役割分担を明確にすることができました。今後は、この内容を市民の皆様に有効に周知することが重要ですし、実行に当たって、市民の皆様のさらなる御参画をいただくためにも、例えば電子書籍化するなど、個別計画を含めて総合化や市民の皆様へのＰＲにも努め、有効な実施を図っていくことが課題と考えております。
次に、コミュニティ創生における課題等についての御質問にお答えいたします。
コミュニティ創生に取り組む事業に共通する課題は、地域で活動する団体や市民の皆様と行政がどのように結ばれていくか、そして、市民の皆様の活動が広がりを持っていくか、深められていくかということだと思います。コミュニティ創生の中核的な取り組みであります地域ケアネットワークとコミュニティ・スクールを例に挙げますと、これらの多層的・多元的なネットワーク相互の連携や協働の進め方は大きな鍵になると思います。このごろ、地域ケアネットワークの中に子育て中の方が参加してくださったり、住民協議会の取り組みにもＰＴＡやおやじの会の皆様が参加されるといった連携の兆しが心強く見られます。このように地域ケアネットワークの全市展開を図っていくときにも、それのことだけが進められるのではなくて、これまでの住民協議会の取り組みの新たな地平を広げるとともに、コミュニティ・スクールや、あるいは町会・自治会の福祉的な活動や子育て支援の活動などが結びついていくことが重要です。今後、庁内に設置したプロジェクトチームでも、学識者の助言をいただきながら、三鷹市のこれまでのコミュニティ活動の歴史と経過を尊重しつつ、新しい少子長寿化の中での課題を解決できるコミュニティ創生方策を検討していければと思います。
続きまして、10番目の御質問、危機管理について、放射能問題への対応の総括についてお答えいたします。
三鷹市では、福島第一原子力発電所の事故による放射線の影響が報道された直後から、情報収集を行うとともに、市長初め理事者も学識経験者の方から直接専門的な知見や御意見を伺うなど、できる限り冷静に基礎自治体としての初動対応を図りました。本来、放射能に関することは国の責任において実施すべきものという考え方は、当初以来変わってはおりませんが、市民の皆様の不安を少しでも低減するために、私は、速やかに空間放射線量の測定機器の導入を決断し、経験豊富な専門職の２名を嘱託職員として新たに雇用するなど、測定体制の整備を行いました。平成23年７月５日より測定を開始し、現在でも継続して測定を実施しています。その測定箇所数は、平成23年度末時点で延べ500施設を超えています。食材につきましても、学校や保育園の給食について放射能検査を行い、検出されないことを確認しています。また、測定結果は、次の開庁日にはホームページや安全安心メールによりお知らせするとともに、広報にも掲載をしてまいりました。なお、安全安心メールで毎日のようにお知らせいたしましたので、むしろ、そのほかの安全安心メールの内容を見ることを妨げるので、もうそろそろ減らしてはというお声が市民の皆様から寄せられるほどでございましたけれども、私としては、このことにあらわれているように、一定の市民の皆様からの御不安の思いの低減化が図られたのでないかと思っています。
なお、国や東京都に対しても、放射能対策について要望を根気強く行いました。その結果、調布飛行場内に空間放射線の常時監視装置が設置されたことは１つの成果ではないかと思います。このように三鷹市が初めて直面した放射能問題でございましたけれども、庁内に放射線量測定等連絡調整会議を設置し、庁内横割りでこの問題について取り組みました結果、やはり所管の部門の強み弱みもありましたことから、私はこのような取り組みにより、多元的な対応が市民の皆様の不安を少しでも低減できたのではないかと思います。しかし、基礎自治体の取り組みには限界があることも認めなければなりません。引き続き、国にはもちろんのこと、東京都にもこの放射能問題に対する適切な対応を求め、情報共有をし、市民の皆様にお伝えしていきたいと思います。
次に、災害時の初動態勢の強化についてですが、決算年度においては、東日本大震災の教訓を可能な限り踏まえ、早急に対策を講じることが必要なものについて、震災時緊急対応対策を取りまとめました。その中で、閉庁時に震災が発生した際の職員参集基準を強化いたしまして、震度５弱でも50％の職員が参集することを新たに加えました。また、開庁時の震災活動体制についても、震度に応じた活動体制を明確化するなど、初動態勢の強化を図りました。なお、以上の初動態勢の強化につきましては、決算年度に行った地域防災計画の改定に反映し、まずは計画の内容をですね、強めたところです。
次に、保育の質の確保についての御質問にお答えいたします。
当該年度、民間認可保育所３園の開設による249人に加えて、既存の公立認可保育所の定員を33人拡充するなど、認証保育所の開設支援も加え、平成24年４月の総定員数拡充は332人を果たしました。にもかかわらず、質問議員さん言われましたように、相変わらず待機児童数がゼロにはなっていないわけです。これはですね、一方で、引き続き保育需要が増加傾向があるとともに、子育てしやすい三鷹市としての評価の高まりも関連し合っていると思いますが、だからこそ、待機児童解消は単に定員を拡充すればよいのではなく、しっかりと保育の質と地域の子育て環境の確保を図らなければなりません。今後の方向性として、第１に計画的に老朽化施設を更新し、その際に定員の拡充と経営の効率化を図ること、そのことにより地域の保育需要に合わせた再配置の検討を行うこと、第２に保育の必要性を勘案しながら、ゼロ歳児室を待機児の多い１歳児、２歳児室へ転用を図るなど、運用定員の弾力化を実施すること、第３に事業所内保育所の普及やＮＰＯ法人による家庭的保育事業の支援など、多様な保育所機能の開設について推進を図ること、第４に御質問にありましたように、国の子ども・子育て新システムへのスムーズな移行を図る中で、三鷹市が推進してきた公設民営化や幼保一体化等の取り組みをさらに充実する施策の実現を目指すことです。このことは、三鷹市の努力はもちろんのこと、国や都に対する積極的な意見表明、提案を含めて子どもたちをまず最初に、中心に置いた保育環境あるいは子育て環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
私からの最後の答弁は、スポーツ祭東京2013についてです。
平成23年度にはスポーツ祭東京2013三鷹市実行委員会内に総務・広報専門委員会を初め、４つの専門委員会を設置しました。そして、三鷹市開催総合実施計画書の取りまとめを行いまして、国体開催に向けた準備作業を行いました。平成24年度には、この計画書に基づき本格的に広報活動やボランティアの募集、協賛のお願いなどの開催の準備を進めました。リハーサル大会の開催を通じて、大会運営上の諸課題を明らかにすることも課題です。なお、三鷹市ではありがたいことに、協賛の事業者、団体が多くございますので、私自身も先頭に立って啓発活動を５月にも行いましたけれども、スポーツ祭イコール東京多摩国体であるということをまだ御存じない方もいらっしゃることは事実でございまして、それは残念なことですので、私としては三鷹に国体がやってくるというキャッチフレーズを掲げ、スポーツ祭東京2013は国体なのだと、三鷹で初めての国体なのだということをＰＲさせていただくことに力を注ぎたいと思います。
議長を初め議員さんにも御参加いただきました国体ＰＲ用ラッピングバスも、先週運行を始めました。９月15日にはロンドンオリンピックのメダリストをゲストに迎えて、カウントダウンセレモニーも交通安全パレードと連携して進めます。せっかくの機会に、すばらしい選手の皆様のスポーツを市民の皆様初め来訪者に堪能していただくためにも、これからの取り組みを東京都市長会の全市長の総意で制度化された機運醸成に関する新たな助成制度なども活用しながら進めてまいります。
以上で答弁を終わります。その他については担当より補足をいたさせます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まず、三鷹市教育ビジョン2022で最も重視した施策の方向性をという御質問でございますけれども、教育基本法、そして国の教育振興基本計画の趣旨を踏まえまして、これまで実践してまいりました三鷹市の教育を充実・発展させていくということがですね、最も重要なことと考えております。子どもたちの人間力、そして社会力の育成のためにですね、これまでの教育ビジョンを推進いたしまして、全市展開をいたしました、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育のより一層の充実と発展、そして、より三鷹らしい教育の充実を図っていくことを最も重視しております。
それから、２番目の教育長の教育観ということでございますが、知識基盤社会と言われております変化の激しい21世紀の現代社会におきまして、グローバルな社会の中をですね、子どもたちがたくましく生き抜いていくためにはですね、読み書き、計算や単なる知識量ですとか記憶力などのいわゆるテクニカルスキルと言われるものだけではですね、不十分であるというふうに考えています。この多様な社会の中で人と円満にコミュニケーションをとったり、解決策を考えたりですね、責任を持って最後までやり遂げる力ですとか、他人を思いやる優しい愛情を注げる勇気や感性、これらをですね、私はヒューマンスキルと呼んでおりますけれども、三鷹の子どもたちをですね、自分の学びを生かして、こういったヒューマンスキルを持ったですね、自立した人間に育てていきたいというふうに考えているわけでございます。
また、地域や郷土を愛してですね、我が国の歴史や文化に誇りを持って、自分の学びを地域のため、社会のために生かしていけるような、タフな志の高い人間を育てていきたいというふうに考えています。それがひいては地域社会の向上につながりまして、強い市民社会をつくり、活力ある日本、日本社会を形成していくことにつながるというふうに考えております。
以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君） 市長の答弁に補足しまして、公共施設の予防保全についてでございますけども、具体的にはですね、現在対応中のですね、耐震補強工事を最優先としつつ、建物の劣化状況や工事の実績など、現状分析と同時に財源調整を十分に行いながら、適切な予防保全を行ってまいります。また、施設の再配置や統廃合の検討につきましては、具体的には三鷹台団地を中心とした公共施設の整備計画などの検討を進めてまいります。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 私からは、新川防災公園・多機能複合施設に関連いたしましてお答えいたします。
まず、ランニングコストの縮減につきましては、御質問にもありましたような指定管理者制度の導入や施設の維持管理の一元化、環境に配慮した施設整備、また受益者負担の適正化や施設の広告媒体としての活用など、こういったところによりまして、その縮減に努めてまいりたいと思います。
続きまして、複合施設のメリットや事業連携についての御質問がございました。
こちらにつきましては、これまでにも利用時間の拡充や会議室等の共用による施設の利便性の向上、また柔軟で効果的な施設運営を目指して検討してまいりました。今後も健康・スポーツの拠点や生涯学習の拠点、それぞれの施設の利用者の皆様におきまして、利便性が向上するような事業の連携等、かかわり方につきましても検討してまいりたいと思います。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
ボランティアの方々の活動の場につきまして、御質問をいただきました。
三鷹市ではですね、社会福祉協議会等と連携しながら、傾聴ボランティア、地域福祉ファシリテーター、認知症サポーターなどの地域福祉活動をですね、推進いたします担い手として福祉人材の養成やその活動の支援を行っております。傾聴ボランティアさんにつきましてはですね、個人宅や高齢者施設等においてですね、高齢者や障がい者等に寄り添い、孤立防止に向けてですね、傾聴活動を行っていただいております。また、地域福祉ファシリテーターにつきましては、民生・児童委員やほのぼのネット員など地域で活動している方が受講していますので、その成果は町会・自治会活動などの地域の生活課題の発見や解決に向けた活動に生かされております。さらに認知症サポーター養成講座を受講されました方々は、認知症について正しく理解し、身につけた知識を、それぞれのですね、日常生活や地域での見守り活動等に生かしていただいております。また、各種養成講座を受講された方々は、既に設立しております４つの地域ケアネットワークにおいても、活動、活躍していただいております。今後も引き続きですね、地域福祉活動の推進を担うボランティアを養成いたしますとともに、その活動の支援を行っていきます。そして、これから立ち上げていきます各地域の住区の地域ケアのネットワークの設立と運営にも生かし、地域の生活課題解決に向けて大いに活躍していただければと思っております。
以上でございます。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 今後の産業振興における最重点課題についてお答えをいたします。
昨年度策定いたしました三鷹市産業振興計画2022においては、重点的に取り組む課題として買い物環境の整備、企業誘致の推進、三鷹ブランドの展開支援などを位置づけております。一方、三鷹市農業振興計画2022においては、都市農地保全条例（仮称）の制定、農地の保全・整備手法の検討と推進、農産物のブランド化支援などを重点課題としております。このように両計画に基づきまして、これらの課題を積極的に進めますとともに、農業を含めた産業が一体的に六次産業などの新サービス、商品の開発に取り組むために、民学産公の商工連携をしっかり推進していきたいというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君） スポーツ祭東京2013についてお答え申し上げます。
御案内のとおり国体は国内最大のスポーツの祭典であること、また、東京国体はですね、50年に一度の開催ということでもございますので、子どもたちが国体にかかわることができるのも恐らく一生に一度のチャンスということになりますので、関連イベントを含めて子どもたちが参加できるように調整をしてまいりたいと思っております。アーチェリー競技におきましてはですね、市内の子ども会の子どもたちによるゆりーとダンスを披露したほか、また、カウントダウンセレモニーにおきましては、南浦小の鼓笛隊の参加を予定しております。こうした取り組みを通じて、子どもたちの国体へのかかわりを進めていくとともに、保護者の皆様へのスポーツ祭東京2013のＰＲも図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯18番（伊藤俊明君） 皆様、非常に御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。これからも、当該年度、特に東日本大震災、未曽有の大災害を経験したということで、市民の皆さんも価値観が変わった、人生観が変わったというようなお声も聞いております。この教訓を、この点を踏まえながら、しっかりと危機管理、そして都市の再生、コミュニティの創生ももちろんですし、また行財政改革のさらなる推進を進める中で、市民の皆さんが安心して住める、そして、実感として三鷹で暮らしてよかった、そして、住んでよかったと思っていただけるまちづくりに引き続きの御尽力をお願いいたしまして、また後日設定します決算審査特別委員会にて詳細を質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で伊藤俊明君の代表質疑を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時58分 休憩
午後３時29分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（白鳥 孝君） 代表質疑を続けます。
次に、４番 緒方一郎君、登壇願います。
〔４番 緒方一郎君 登壇〕
◯４番（緒方一郎君） 議長より御指名をいただきましたので、平成23年度決算に関し、市議会公明党を代表して質問させていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
１、まず最初に、財政の根幹である歳入の交付税制度の中において、今や希少種とも言える地方交付税の不交付団体という位置についてです。
市長の決算報告にも何度も強調されていましたが、三鷹市が懸命にこの不交付団体という位置を維持をし続けていることの意義を、ここで再度確認をさせていただきたいと思います。そして、維持し続けることの苦悩と課題について、特に起債条件や施策の自由度の面を中心に、再確認をさせていただきたいと思います。
２、次に、国の交付金制度のあり方についてです。
その公平性が担保されるよう、必死に財政の健全化に努力している自治体にこそインセンティブが与えられるといった改革の方向性が以前より望まれています。また、これまでにも施行された中央通りのタウンプラザ建設時のように、子育て世代に焦点を当てたインフラ面、ハード面、ソフト面、そしてユースウエア面にまで適用できる自律型で自由度の高い補助金の施行をこそが求められていると思います。こうした自治体の側からの交付金制度、補助制度の改革への強い要請について、国や東京都へこれまでどのような申し入れをされたのか、また、どういうルートでされていたのかを列挙していただくとともに、当該年度のやりくりのポイントをお示しいただきたいと思います。
次に、大規模災害対策です。
まさに23年度予算案の質疑の真っ最中に３・11東日本大震災を実体験をしたわけですが、３・11を踏まえ、当初予算を初めとして年度内に大幅な見直しを余儀なくされた修正点と新たに加えた補強点についてお聞かせいただきたいと思います。細かくは各種補正予算の計上と検討においてはどうだったのか、地域防災計画改定へ向けての教訓を生かし、視点においてどのように修正されたのか、ＢＣＰ震災編策定における施設と非構造部材の調査とその整備の方向性について、どのように改善されたのか。その中でも特にＩＴ面とエネルギー供給面の整備と方向性について、どのように視点を補強されたのか。そして、ふだんから備える日常の業務とその運用の改善や災害時にこそ立ち上げる業務の想定時にはどのように検討を進められたのかです。また、一時避難所だけではなく、二次避難所の整備と訓練の改善についてはいかがだったのでしょうか。鉄の熱いうちを念頭にして、実感され、体験された計画の不備や想定外の解消を目指し、現状の掌握と教訓をどう整理されたのか。そして、何よりもいざというときに駆けつけられる、あるいは実践に従事される担当要員等の確保についても、検討された内容につきお聞かせいただきたいと思います。
そして、他の自治体への応援・支援活動についてですが、被害が甚大であった福島県矢吹町への迅速な派遣、実効的で長期にわたる支援協力は大変大きな成果を上げられたと思います。その貴重な経験から学ばれたことはどういうことだったでしょうか。そこでは、予期せぬ放射能の測定や除染対策を含め、三鷹市の防災計画の見直しに反映されようとした想定外のものは何だったのか、お聞かせください。また同時に、兵庫県たつの市や各地のホークスサミット加盟自治体との連携はどう実行され、今後の検討に付されたのかもお聞きしておきたいと思います。
次は、初めて取り組まれた三鷹市第４次基本計画と23の個別事業計画2022の同時策定についてお聞きします。
最初に、特筆すべき改革点であるこれまでの10年計画から12年計画へ変更された際のポイントは何だったのか、例えば期間が長くなった分の修正や変更の手続はどう担保されたかお聞かせください。
次に、各個別計画を開始年度をそろえて初めて横並びに策定された際の連携と統制のポイントは何だったのか、例えば複数計画にまたがる要件の調整やスケジュールの整合性の確保などについて、心砕かれた諸点をお聞かせください。そして、幾つかありますが、交通総合協働計画2022と計画を統廃合した理由や意図はどういう経緯があったのでしょうか、お聞かせください。
先ほども全体的にはお聞きしましたが、３・11の教訓を踏まえ、個別計画の書きかえや補強に反映された点があれば、お教えください。
次に、事務事業総点検運動についてお聞きします。
この年度、財政の見通しの厳しい中、特に一大運動として展開された事務事業の総点検運動において、点検対象として総覧された事業のうち、それでも拡充すべきである、あるいは何とか現状を維持すべきである、そして、これはやむを得ず大幅に削減または廃止をせざるを得なかった分類の中で、特記されるべき事業名とその切り口についてお教えいただきたいと思います。
一方、鳴り物入りで実施された民主党政権の事業仕分けは、その手法も結果も実に惨たんたるものでしたが、こうした第三者が参加する手法、あるいは部外者が指摘するという方法論に対する市長の御所見と、三鷹市ではこうした方法を採用しない方法をお聞かせいただきたいと思います。
我が市が誇る経営白書には、その事業の進捗や達成度だけではなく、成果、市民満足度、費用対効果にまで踏み込んだ記述もありますが、全体的なものではありません。一歩進んで、そうしたコンテンツそのものの評価については、学識だけではなく、利用者等の当該者も加えた客観的な評価、点検も必要とされると思います。今後は、本市の事務事業評価のより一層の進化とともに、進捗だけではなく、利活用判断を含む双方の視点からの点検活動との折り合い、あるいは組み合わせといった考え方をどのように検討されていたのかもお聞かせいただきたいと思います。
次に、施設の移設・改築等に伴う事業の統廃合や利用法の改革についてお伺いいたします。
暫定跡地に建設される予定の（仮称）新多機能施設、そこに移設される予定の社会教育会館、福祉会館、ハピネス幼児部門、総合保健センター、体育館、プール等、また建設中の公会堂別館や今後の検討となるボランティアセンター等、移設や建てかえを契機に、ハードとしての施設環境の整備だけではなく、ソフト面や使い勝手、運営面も含めて改善・改革への検討が進められていると思います。特にユースウエア、運営や使い勝手の面のその中で行われる事業のあり方や利用法、対象範囲、運営方法に関して、見直し、それは維持継承される場合も、または大胆に改善・改革していく場合もあるかと思いますが、時代の趨勢に合わせて進化させるもの、これまでの経緯が積み重なって問題点やおりが沈殿してきたようなサーベイ作業が必要なものなど、課題は速やかに解決し、不適切な問題に対しては、この際、思い切った改革ができるわけですから、チャンスと言えましょう。こうした課題解決への視点と切り口についての基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
例示として、利用者や団体の既存の権利の保護と修正改革、あるいは新規参入者や団体への参入権の確保や配慮、そして運営方法の委託化、民営化の方向性等、どのように検討を進められたのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、一市民ではありますが、元市議会議員であった方から提出されました、選挙時費用への支出が適正かどうかを求める住民監査請求についてです。本日は御多用中の中、御出席いただきました黒田代表監査委員様、また板橋選挙管理委員長様には御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、当該年度内に駆け込み請求のあった同要件についての請求を受けとめられました監査委員及び当該要件の現場として会計処理をされました選挙管理委員会として、それぞれのお立場から総合的な所見をお伺いしたいと思います。
次に、この監査請求では、選挙費用が法律や条例に抵触しているのではという指摘と同時に、告発の前提として、請求人が実質的に法律や決定されている費用要件とは別のある基準を設けて、その成否の判断を迫るという内容も含まれており、こうした考え方を問うという請求姿勢、その請求内容についての判断基準や回答対応についてお聞きしたいと思います。また、この請求先では、特定の人物や党派を狙い撃ちにして、問題点を部分的に抽出するという極めて恣意的と思われるような告発姿勢も見られます。これに対して、あえて当該の対象全体を提示する等、対応の調査方法と情報公開の手法についての基準と考え方をお聞かせください。そして、特に違法だという、その告発要件や内容そのものが間違っていた場合、指摘を受けた側からの訂正要求や釈明の公表、場合によっては名誉毀損の訴え等、告発された側の反撃要件についてもお教えいただきたいと思います。
そもそもこの監査請求で指摘された当時の候補者は、公職選挙法等関連法に対しての違反はあったのでしょうか。違法ではなくて不適切といった道義的な判断による告発にすぎなかったのでしょうか、お聞かせください。また、この監査請求を通して、当時と今後について、選挙管理委員会として選挙活動やその費用についての説明の仕方、照合または広報について、浮き彫りになった課題や検討材料はどのようなものだったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、幾つかの個別の要件について、その検証と検討内容についてお伺いしたいと思います。
現在は公会堂別館が建てかえ中で、年度途中から休業されているＣ−Ｃａｆｅについてお聞きします。
この再開に向かって、これまで浮き彫りになった課題やいろいろと指摘のあった点、例えば従業員の健康診断ほかの衛生管理、中心者とボランティアの報酬格差、場所の又貸し、人事、法人格の取得条件等は適正なものだったのでしょうか。社会福祉協議会からの委託の運営基準はどのように検証され、問題解決に向かって検討され、調整協議を進められていたのでしょうか、お聞かせください。
ボランティアセンターの建てかえに向けて、使い勝手の改善、使用方法の改定、スペースの確保、団体の卒業や新規参入の促進、管理運営方法の改善、工事中待機の検討等の諸課題についてお聞きします。あわせて既存の使用団体や新規参加希望者との打ち合わせはどのように進められてきたのでしょうか、お聞かせください。
経緯と経過から含めるとかなり難産でありました協働センターの条例改正に至る背景と経緯を再確認させていただきたいと思います。あわせて改正後も課題を引きずったり、あるいは新たな問題が生じたことはなかったのでしょうか、その後の経過についてもお聞かせいただきたいと思います。思想、信条または抗議行動においても極めて幅の広い団体を受け入れる現実を踏まえると、協働と自治の限界を目の当たりにし、安全で持続可能な管理運営のバランスをどう考えて条例改正に踏み切ったのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、各種健康増進、予防関係の検診や接種を促すクーポン券の発行とその対象者への送付が、受診率や接種率の向上に大変効果が出ていると思います。当該年度における拡充の検討と実施する上での補助金や独自財源等、予算確保のやりくりについてお聞かせください。また、残念ながら当該年度ではクーポン券化を見送った事業について、その項目と理由をお聞かせください。
最後にお聞きします。平成23年度分の教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書についての御所見をお伺いしたいと思います。本来は報告書の受取先である教育委員会委員長様にも御答弁をお願いしたいと思っておりましたけれども、ほかならぬ貝ノ瀬教育長より御答弁いただけるとのことで、どうぞよろしくお願いをいたします。特にその報告書の中でも、市川先生の辛口な指摘であります。計画の策定自体を目標とすることは、計画を策定する本来の趣旨とは異なるという指摘に対しての御見解をお聞かせください。
このほかの詳細にわたる質疑につきましては、後刻設置予定の決算審査特別委員会にてお聞きすることとし、以上をもちまして自席での再質問を留保し、壇上での質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、御質問に順次答弁いたします。
１点目、不交付団体の意義、課題等についての御質問にお答えいたします。
地方交付税の交付団体では、例えばリーマン・ショックによる市税収入の減少という事態に際しても、厳しい状況ながら、一般財源減少分は交付税で補われ、その影響が緩和されました。一方、不交付団体としてそうした財源保障が行われない三鷹市では、厳しい社会経済状況の中にあっても、みずからの経営努力で市民の皆様に必要な行政サービスを安定的に提供しています。不交付団体であるからこそ、交付税のような依存財源に頼ることなく、自主・自律の観点でさまざまな経営努力を行い、市民の皆様のニーズに的確に対応してきているものと考えています。このように長年続けてきた三鷹市の経営努力、そして現在の市政運営を私は市議会の皆様の御支援のたまものであり、市民の皆様の御理解を得ているものと誇りに思っております。
その一方で、平成23年度決算では、東京都内の交付団体の約半数で経常収支比率の改善が見られているわけでございます。不交付団体である三鷹市の比率が悪化する状況にあってのこうした逆転現象は、まさにこの交付・不交付に伴う大きな課題が示されているものと認識します。基礎自治体が自主性・自律性を十分に発揮し、その役割を果たすためには、何よりも地方税財源の恒久的、安定的な確保が不可欠です。そうしたことから、引き続き東京都市長会、あるいは三鷹市独自の立場で要望していきたいと考えています。
そこで、これら国や都の補助金等への申し入れの具体的なあり方はどうなのかという御質問をいただきました。
もちろん言うまでもなくて、全国市長会を通じて、あるいは東京都市長会を通じて、不交付団体に不利益が生じないような国庫補助負担金の制度設計を含めた都市財政の充実を要望しています。ただ、東京都が、道府県が交付団体のところ、唯一の不交付団体でもあり、なかなか不交付団体だけの声が届くとは限りません。しかしながら、この間、私が市長に就任してから東京都市長会の東京都あるいは国への要望の中には、必ず地方交付税不交付団体が不利とならぬように、あるいは交付・不交付の違いがなくこれは求めるというようなことが明記していただけるようになりました。具体的には東京都市長会でも東京都の副知事に直接要望したり、各局長要望をしておりますし、私初め、副市長、教育長、また三鷹市の部長、課長は、それぞれ東京都等に訪問した折に担当者と直接面談し、このような観点について要請をしているところです。
そこで、国の制度改正に伴う市町村の負担増に対する財源補填など、不交付団体が置かれている深刻な財源不足にある状況を踏まえた財政支援の要請の１つの成果として、平成23年度も取り組みはございました。例えば都型学童クラブ事業補助金を活用して保育サービスの向上を図るとともに、国の交付金を財源に、東京都が創出した安心こども基金による保育所緊急整備事業補助金などを活用して、待機児童解消に向けた保育園整備を進めたところです。また、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の活用による取り組みも例示されます。なお、市議会の皆様の声も受けて努力しましたのが小・中学校の耐震補強工事の前倒し、空調設備整備事業の推進です。このことについては、国の補正予算による国庫補助金等を確実に確保するため、市長、教育長が文部科学省の担当者に直接出向き、内容を話すとともに情報を早目に入手し、国の補正予算の機会を捉えて財源を確保しながら、積極的に事業を推進してきた事例でございます。
続きまして、大規模災害対策として、東日本大震災を踏まえた見直しや強化についての御質問にお答えいたします。
決算年度におきましては、デジタルＭＣＡ無線システムの増設を行い、家具転倒防止器具の配布・取りつけ事業についても、配布・取りつけ世帯数の拡充を進めました。また、木造住宅耐震助成事業及び特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、学校の耐震補強事業等を強化する補正予算を提出いたしました。また、地域防災計画の改定に当たりましては、大地震発生時の職員の参集基準や活動基準などを見直しました。また、市災害対策本部の初動態勢の強化を図り、震災時緊急対応対策において、避難所等における女性、高齢者、障がい者の方々の視点に立った対応、また、帰宅困難者対策、ライフライン供給停止対策等を強化を図りました。防災拠点の非構造部材の耐震強化や震災時優先業務の支援を受ける体制の構築については、平成24年度の地域防災計画の改定の中で位置づけたいと考えています。さらに事業継続計画の震災編の策定においては、東日本大震災のように大地震が平日の昼間に発生した場合には、学校の児童・生徒、保育園児のほか、各施設を利用されている市民の皆様の安全確保を行う必要があります。そのため、被害軽減のための応急対策業務に取り組むとともに、職場によっては通常業務の継続を行う必要があることから、それらを踏まえた計画を策定いたしました。
三鷹市のＩＣＴ事業継続計画、いわゆるＩＣＴ−ＢＣＰにおきましては、平成23年の３月に策定することとなりました。この計画は、大震災などの災害時のほか、非災害時、また感染症が広まったときの３つの要因を想定して、企画部情報推進課で所管するシステムに障害が発生した場合に、優先して回復するべきシステムや回復の目標時間、回復手順等をあらかじめ明らかにしています。平成23年度には東日本大震災において各地で起こったさまざまな情報システムへの被害を参考として、職員の研修や具体的な障害発生を想定した訓練を実施いたしました。
現行のＩＣＴ−ＢＣＰは、庁舎に大きな被害がないという前提で、庁舎におけるシステムの復旧を行うための措置を定めています。今後は前提となる被害想定の見直しに伴いまして、ＩＣＴ−ＢＣＰの改定等を検討するとともに、ＰＤＣＡサイクルの実行により内容の充実に努めてまいります。また、罹災証明発行など、災害発生後に大きな需要があると想定される事務処理機能についてのシステム化についても、引き続き検討を行います。
次に、矢吹町支援において職員を派遣したその経験を踏まえた地域防災計画への反映についてお答えいたします。
東日本大震災のような被災の規模と地域が大きい災害の場合には、今まで災害時の応援協定などを交わしている三鷹市から距離的に離れているたつの市や旧ホークスサミットのような自治体からの支援を受けるということも想定されます。今回はですね、東京においても大きな地震被害があったということから、当初より、たつの市初め関係自治体からお見舞いの連絡をいただいたところです。具体的な支援をいただくような状況ではありませんで、むしろ三鷹市のほうから姉妹町の福島県矢吹町に支援をさせていただく段階ではございましたけれども、今後も連携・協力関係を遠隔地の自治体とも強めていく必要があると考えております。
また、決算年度に策定した震災時緊急対応対策では、姉妹町である矢吹町を初めとした被災地への職員の派遣や被災者の受け入れ等の経験をベースに、被災地や被災者への支援体制について取りまとめました。また、実は平成23年度、東京都市長会におきましても、政策調査の特別委員会のテーマといたしまして、被災地への広域的な支援、あるいは被災を受けるときの受援──援助を受ける、このことについても、26市で研究をいたしました。したがいまして、これらの研究成果等も反映しつつ、三鷹市が被災した際に、時系列的に被災地の支援ニーズが変化することを踏まえた計画、体制づくりが求められていると認識しているところです。すなわち被災直後、それから、それこそ３日後、１週間後、１カ月後、３カ月後というふうに、支援をする場合にも、受援をする場合にもニーズが異なるということを経験しつつ、それらを整理したり検討しつつ、できる限り現在改定中の地域防災計画に反映できればと考えているところでございます。
次に、基本計画と個別計画の関係で、交通総合協働計画等、統廃合した計画の意図についての御質問にお答えいたします。
私自身、法律で定められた新しい取り組みであります三鷹市地域公共交通活性化協議会の会長を務めております。その会長としての運営の中から、交通総合協働計画2022の策定に当たりましては、これは法律上の名前は、地域公共交通総合連携計画というものなんですが、市民の皆様からは、三鷹市の場合は、連携ではなくて協働というネーミングのほうがふさわしいということで、三鷹市としては交通総合協働計画2022としたものですが、それを検討しているプロセスにおいて、法定計画として地域公共交通活性化及び再生を目的とした計画と、公共交通環境と深く関係する交通安全計画は、統合することが市民の視点からの交通に関連する計画としては適切であるという判断もし、市民の皆様の賛意も得て総合的な交通計画として策定したものです。このように、必ずしも、同じテーマであっても分けて計画をつくることがあり得るとは思いますが、今回の基本計画及び個別計画の検討の中で交通総合協働計画においては、交通安全計画を含めることの意義が確認され、そのようにさせていただいたということでございます。
次に、事務事業総点検運動の事例と切り口についての御質問にお答えいたします。
事務事業総点検運動は、市民サービスの向上を図りつつ、限られた経営資源の中で財源確保を図るために開始したものです。平成22年７月の開始後、直ちに各部、各外郭団体から見直しの提案を求めました。そして、平成23年度の予算編成に当たっては、従来の創造的予算編成による経常経費の各部配分を一時凍結いたしまして、最小限の必要経費を予算計上するよう、全庁的な検討、調整に努めてきました。そうした成果として、本年度は老朽化した市民センターの電話交換機設備の更新に合わせまして、ランニングコストを軽減いたしました。このように機器の更新に合わせて事業手法の見直しを行うというのは意義あることが確認されました。また、新規に加入した事業所に対して国の助成制度があることから、中小企業退職共済等加入促進事業を段階的に見直すなど、国や東京都との制度の整合性を図りました。また、農業振興事業補助金について、人件費を平成23年度から段階的に引き下げたほか、公益法人制度改革に伴い、芸術文化振興財団などの基本財産を見直しまして、これを取り崩して事業費に充当することで運営費補助金を一定期間削減するなど、補助金の適正化にも努めました。このほかイベントの見直し、会議回数の精査、印刷物や刊行物の見直しなど、平成23年度決算において経費節減に向けた多様な取り組みを進めました。
続きまして、事務事業総点検運動について、第三者評価等による事業仕分けとの比較における御質問をいただきました。
事業の見直しについては、まず、市民の代表でもある市長がみずからの責任において主体的に取り組むべき性質のものであると認識しています。また、見直しに当たりましては、長期的な視点に基づく理念や目標を踏まえつつ、サービスの対象となる市民の皆様、そして、サービスの担い手との信頼関係のもと、問題の本質を深く掘り下げる議論が必要であると考えます。このような観点から、国で行われた事業仕分けの手法は、住民に直接向き合う基礎自治体がとる手法としては必ずしも適切ではないと判断しています。すなわち私たち地方自治は二元代表制であります。市長も選挙で選ばれますが、市議会議員の皆様も選挙で選ばれます。監査委員も議会選出の監査委員がいらっしゃいます。また、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会も議員の皆様によって、それぞれ予算や決算が精査され、吟味されます。また、各常任委員会、特別委員会等でも市民代表である市議会の皆様が、私たちの取り組みについて、しっかりと、第三者というのはふさわしくないかもしれません。市民に選ばれた立場として審査をしていただいているわけです。また、各種市民会議、審議会等においては、学識者も含めて評価・検証するという仕組みができておりまして、私としましては、これらの取り組みを尊重したいと思っています。
また、自治体経営白書では、これまで達成できた成果だけではなく、課題等についても率直にお示ししております。事業評価において、みずからが厳しい基準で評価を行い、その結果を広く公表することで説明責任を果たす取り組みをしてまいりました。また、事業評価を行う際には、利用者等の客観的な評価についても把握することが可能なものは、できる限り掲載をしております。また、施策から事業レベルに至るまで、多角的な視点から評価・検証を行っています。自治体経営白書には、事務事業総点検運動等の行財政改革の取り組みについても掲載をしております。市民の皆様にわかりやすい情報提供に努めているわけですが、このように自治体経営白書のさらなる活用を図り、市政の透明性を高めてまいります。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をしてもらいますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） では、私のほうからは、いわゆる教育委員会の点検・評価につきまして、学識経験者からの御指摘についての見解ということでお尋ねをいただきました。
教育委員会はですね、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、毎年度その所管する主要な事務事業について管理及び執行の状況を点検・評価し、その結果を公表するものということになっております。平成23年度の事務事業の評価にかかわります点検・評価につきましては、22の事業を対象といたしまして、その中には教育ビジョンの策定など、教育委員会が所管する４つの個別計画についても対象事業としております。
御指摘のようにですね、学識の先生の御指摘のとおり、行政計画は策定すること自体が目的ではなくて、計画に掲げる目標の達成に向けて評価・改善を行いながら、施策、事業を着実に実行していくことが重要であるというふうに認識しております。一方ですね、点検・評価につきましては、制度上、単年度の事業についての評価を行うものでございまして、当該年度の事業目的であります計画の策定に着目いたしまして、その策定プロセスですとか、計画内容につきまして、点検・評価を行ったものでございます。私どものですね、説明が十分でなかったことによるものであるというふうに理解しておりまして、その後、学識の先生はですね、御理解をいただいております。今後はですね、御指摘のありました点を含めまして、評価基準やわかりやすい説明の工夫、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯監査委員（黒田克司君） まず、地方自治法第242条に規定する住民監査請求には幾つかの要件がございますが、本事案の場合、公金の支出があった日から１年以内が請求期間となるため、このような経過になったものと推察いたします。
また、本件請求に対する所見との御質問ですが、監査委員は地方自治法第198条の３第１項により、公正不偏の態度の保持を求められております。住民監査請求結果報告書に記載いたしましたとおり、今回の選挙管理委員会の公費負担事務に違法性、不当性はありませんでしたが、一層の透明性の確保と候補者に対する適切で理解しやすい説明を要望するものであります。
２点目についてですが、この住民監査制度は、まず請求書の形式要件を審査し、一定の要件を整えている場合は、これを受理しなければなりません。その上で内容を調査し、請求に理由がない場合は棄却することとなります。つまり、この制度の趣旨は、請求人の主張する内容が明らかに受理要件を満たさない場合を除き、一旦は監査委員が調査し、判断することにあるということでございます。また、判断基準や対応、回答についての御質問ですが、個々の法律や条例に照らして適正な執行を行っているかということになるかと存じます。
次に、恣意的な告発については、非常に難しい内容を含んでいると思いますが、住民監査制度は、住民の請求に基づいて監査委員が調査するもので、監査委員は常に公正不偏な態度の維持を求められている点に御留意いただきたいと存じます。なお、今回の住民監査請求の場合、請求人が提示する基準と提出された対象者リストが一致しなかったため、範囲を拡大した調査を実施し、請求人が提示する基準の妥当性を含め検証しましたが、いずれも不当な支出は見当たらなかったことは報告書に記載を要したとおりでございます。
また、御指摘いただきました調査方法等につきましては、住民監査請求書受理後60日以内に結果を報告しなければならないという時間的制約及び調査量等を勘案する中で、一定の基準を設けて実施したところですが、今後の検討課題と受けとめさせていただきます。
事実誤認等による間違った告発につきましては、当然棄却されることとなりますが、告発された側の名誉回復につきましては、地方自治法上の定めはございません。一般の裁判と同様に、棄却の決定を公表することにより、名誉は一定程度回復されるものと考えます。
最後の御質問ですが、住民監査請求結果報告書に述べましたとおり、監査委員として調査した結果、請求人の主張には理由がありませんでしたので、請求を棄却したもので、公費負担事務に違法性、不当性はありませんでした。
本事案の審査の結論は以上のとおりでございますので、監査委員としてこれ以上意見を表明する立場にはございません。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君） それでは、お答えさしていただきます。
昨年行われました市議会議員選挙及び市長選挙に立候補された39人の方のうち、36人の方から選挙運動費用の公費負担の請求をいただきましたが、選挙管理委員会といたしましては、いずれの公費負担の請求につきましても、条例に基づいて適正に請求をしていただいていると考えておりますし、監査においてもそのように御判断をいただいているところでございます。事前の説明につきましては、立候補予定者説明会におきまして、公費負担の手引の冊子を配付し、選挙運動費用の公費負担について、その請求内容や方法を丁寧に御説明いたしました。また、請求書の提出を受ける際にも、記載事項に不備がないかどうかを確認しながら受領しております。
しかしながら、監査結果報告におきまして、公費負担が認められない事例などの説明が十分とは言えない旨の御指摘、あるいは関係書類に使用している用語の変更の御提案がありましたので、今後の選挙運動や公費負担の説明につきましては、東京都や他市等の事例を参考としながら例示を行うなど、よりわかりやすい説明に努め、書類を受け取る際にも、より丁寧な確認をしながら受領をしたいと考えております。
以上でございます。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、４点ほどにわたりましてお答えいたします。
まず、第４次基本計画及び個別計画に関連いたしましての御質問です。
10年の計画から12年計画へ変更したポイントは何かという点でございますが、第４次基本計画につきましては、選挙で選ばれた市長の公約やマニフェストを迅速に反映させるため、三鷹まちづくり総合研究所に設置されました第４次基本計画と市民参加のあり方に関する研究会の提言も踏まえまして、計画改定の時期を市長の任期と連動させて４年ごととし、その計画期間を従前の10年から12年としたものです。また、並行して策定・改定を進めました23の個別計画につきましても、同様の仕組みといたしました。
次に、基本計画、個別計画を同時策定したことによる連携や統制のポイントという点でございますが、これらの同時策定に当たりましては、基本構想、基本計画、個別計画という基本的な体系のもと、基本計画と個別計画の機能的な役割分担を図りまして、事業の優先順位に基づく整理をいたしました。各計画間の連携と調整につきましては、経営本部体制を軸といたしまして策定理念や方針等についての情報共有を図るとともに、各部の積極的、自立的な取り組みと庁内ヒアリングを積み重ね、整合を図ったものです。
次に、第４次基本計画及び個別計画の策定に関しまして、３・11を踏まえた計画の策定についてどうかという御質問です。
第４次基本計画では危機管理を緊急プロジェクトに位置づけました。これに基づきまして、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備を推進するとともに、災害対策本部の初動態勢強化などを盛り込んだ地域防災計画を時点修正いたしました。また、非常時に優先して実施する業務について、マニュアル化した事業継続計画（震災編）の策定にも取り組んだところです。
４点目でございます。施設の移設・改築等に伴う事業の統廃合等につきましての御質問でございます。
公共施設の更新に合わせた事業や運営方法の改善等の考え方につきましては、御指摘のとおり老朽化などにより更新が必要となった施設では、施設の機能やサービスの内容、その提供方法、あるいは管理運営主体などさまざまな視点を持ちまして、施設のあり方につきまして再検討を行いました。そして効果的で効率的な行政運営に資することが必要であると考えております。
例えば、広く公平に市民の皆さんに利用される施設となりますよう、これまでの利用実態を踏まえた施設利用のあり方、また、適正な受益者負担、こういった検討を行いますほか、行財政改革とサービス向上の観点から、指定管理者制度の活用や業務委託など管理運営のアウトソーシングについての検討も必要であると考えています。このほか、施設の複合化等に合わせまして、従来それぞれが行っていた事業のうち類似事業を行っている場合には、効果的な統合や事業の見直しを進めながら、利用者のニーズに応える事業に取り組むことも必要であると考えております。
以上です。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 市長の答弁に補足させていただきまして、３点ほど答弁をさしていただきます。
まず、Ｃ−Ｃａｆｅについてでございますが、Ｃ−Ｃａｆｅの運営についてはですね、社会福祉協議会、ボランティア連絡協議会等で構成されておりますＣ−Ｃａｆｅ運営委員会を設置しまして、運営方針や計画、実施、評価等の検証を行うとともにですね、市との連絡・調整も行ってきました。委員会の庶務は社会福祉協議会が担っております。衛生管理等はですね、食品衛生責任者を配置し、法令の遵守に努めております。また、店長等の中心的な役割を担う者やですね、ボランティアへの実費弁償、謝礼、報酬等の待遇面についてもですね、運営委員会での検討を行い、当事者からの理解を得ながら実施をしてきたと伺っております。
今後のＣ−Ｃａｆｅの運営につきましては、運営委員会内でも運営の安定性、信頼性、透明性の観点からですね、法人格の取得が望ましいとの判断がありまして、現在、来年３月の再オープンに向けましてですね、ＮＰＯ法人の取得を準備しているところでございます。市といたしましても、引き続き社会福祉協議会、運営委員会との連絡・調整を緊密に行いまして、Ｃ−Ｃａｆｅがですね、多くの市民に利用される必要な支援や助言を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、ボランティアセンターについて御質問がございました。
ボランティアセンターにつきましてはですね、昭和55年に開設されて、現在に至っております。障がい者、高齢者、児童、保健・医療、福祉関係のボランティアグループ、ＮＰＯ法人など登録団体が61団体、協力団体が15の計76団体が登録をしまして、センターを拠点といたしまして活動をしております。ボランティアグループは、ボランティア連絡協議会を組織しまして、相互の交流や、市や社会福祉協議会との協働でですね、福祉のまちづくりを推進しております。ボランティアセンターの建物につきましては、築50年以上経過しておりまして、老朽化によりまして建てかえが決定されておりますので、ボランティア連絡協議会や登録団体等にはですね、建てかえの必要性を説明し、理解をしていただいておるところでございます。建てかえ中の活動の場の確保がですね、今後、課題になってくるのかなというふうに考えております。
今後、実施設計の段階では、必要な情報の提供やですね、要望等について確認を行い、スムーズな建てかえが行われますよう実施をしていきたいと考えております。
続きまして、検診や接種に係るクーポン券の発行について御質問をいただきました。
国がですね、平成21年度に開始しました女性特有のがん検診推進事業により、乳がんと子宮がんの検診対象者にクーポン券を送付して実施してまいりました。５歳ごとの節目の年齢の方を対象に実施しまして、平成23年度は３年目に当たることからですね、対象者の約６割の方へ無料での検診機会を提供する実績となりました。また、二十と25歳の子宮頸がんのクーポン検診のですね、未受診の方へ勧奨通知を行い、受診率の向上に効果を上げました。
この通知を行うに当たりましては、予算執行状況と検診率上昇の見込みを比較しながら実施いたしました。国の実施するクーポン券制度の項目の中で、クーポン券化をですね、三鷹市として見送ったのは大腸がん検診でございます。大腸がん検診につきましてはですね、現在実施しております特定健康診査、それから、75歳以上の後期高齢者健康診査での便潜血検査、それから、がん検診の１つとして実施しております大腸がん検診の状況をですね、検証しながら、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 市民協働センターの条例改正の背景等について御質問をいただきました。
市民協働センターは、平成15年12月に開館をして９年目を迎えたところでありますが、21年度からＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークが指定管理者として新たな協働のあり方を展開し、推進する業務と施設の管理業務を一体化して運営をしているところでございます。
施設の管理運営につきましては、危機管理を問われる事件も発生をいたしましたが、これまでのさまざまな利用の実績や運営を踏まえ、さらなる協働の進化を図り、より適正、円滑な管理運営を図るために条例の一部改正を行い、具体的には市民協働センターに置く施設の位置づけを明確にするとともに、施設の使用に必要な事項を条例及び規則に明確に定め、本年のですね、７月の１日から施行したところでございます。
改正に当たり、利用者の皆様には利用者懇談会の開催やパブリックコメント等を実施をいたしまして、十分な意見交換を行い、説明をしてまいりました。施行後２カ月を経過をしましたが、利用者との関係では、特に問題もなく、窓口業務もスムーズに行われているところでございます。また、近隣住民との関係につきましても、良好な関係を今まで以上にですね、維持できているというふうに考えております。
市議会におきましては、指定管理者の更新及び条例の改正の審議の際に、さまざまな御意見をいただきましたが、市民との協働による運営を推進し、引き続きＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークを指定管理者として運営をしていく方針で御承認をいただいたところでございますので、今後もですね、利用者懇談会や市との連絡調整会議の実施など、緊密な連携のもとですね、適切かつ公平な管理運営をともに行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯４番（緒方一郎君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。先ほどの選挙時費用のことでございますが、監査委員また選管の委員長から、違反がなかったということを聞きまして、ここにいる全員がそこにかかわったわけでございますので、本当に胸がすく思いでございます。ただ、同時に、指摘された点につきましては、御紹介いただきました報告書の第８の要望の欄に、公費負担が認められない実例なども手引に書いてはどうかとか、それから、選挙用の自動車、遊説カー等の使用に関しても、使用期間欄を借り入れ期間等に改めたらどうかという、大変適切なといいますか、きめの細かい御指摘もいただきましたので、その辺もぜひ御検討いただきたいと思います。
また、このことにつきましては、条例で決められた金額でございますので、これが議会改革検討委員会になるのか、あるいは市長と、あるいは議会、議員同士でやはり今後の全体の検討もしていかなければいけないのかと思いますけれども、ただ、あのときのことを思い出しますと、私どもも３・11のことがあり、ガソリンが足りない、あるいはいろいろ節約をしていかなければいけないということで、私どもも積極的にやったわけではありますけれども、しかし、決められた範囲内で自由があるわけです、表現の自由があるわけです、アピールする自由があるわけですので、それを精いっぱい使われて選挙運動することも、ある意味でそこを削って選挙をすることも、それも自由でございます。それを何らかの基準で決める。例えば30万がいいのか、８万がいいのか、いや、これは15万で、例えば告発がある、監査請求であったらどうするんだっていうことになってしまいますので、これは私ども、今後ともそうした選挙活動にかかわる者にとっても、しっかりと研究をして、恣意的なというふうに申し上げましたけれども、何らかの意図的なものがあったとしてもはね返すような、そうした議論をさせていただきたいと思っておりますので、本日はいい御指摘をいただきまして、本当にありがとうございました。
それから、個別のほうに参ります。
Ｃ−Ｃａｆｅです。御指摘された、例えば又貸しのことについては、今、触れられませんでした。それから、検討委員会では何ら問題なかったような御答弁ですが、課題はちゃんと認められた上で、今後検討するということでよろしいんでしょうか、それをまずお聞かせください。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 今御指摘のありました検討につきましてはですね、運営委員会がございますので、その中でいろんな課題等をですね、検証しながら、今後の新しいＣ−Ｃａｆｅの運営をですね、していきたいというふうに考えております。
◯４番（緒方一郎君） 当該者と担当者ではなくてですね、今回のことは、利用された方、また、その中で働いていた方からのお声でございますので、ぜひそういうものもしっかりと受けとめて、決算特別委員会でも詰めさしていただきますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
それから、種々いろいろお話をいただきました。大変この23年度は御苦労された、震災のこともありましたけど、御苦労されたときだと思います。ただ、私が御指摘申し上げました、鉄は熱いうちにということがだんだん、だんだん冷めていってしまったり、忘れていってしまったりすることがあるといけませんので、ここで出てきました課題やまだまだ想定外のこと、これらのことについては十分今後ともしっかりとくみ上げて、すばらしい防災計画や意識改革につなげていきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で緒方一郎君の代表質疑を終わります。
これをもって代表質疑は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。議案第46号 平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか６件については、８人の委員をもって構成する平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか６件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置された平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか６件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、寺井 均君、緒方一郎君、渥美典尚君、岩見大三君、嶋崎英治君、宍戸治重君、石井良司君、岩田康男君の以上８人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人の方々を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
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日程第15 請願
(1) 24請願第11号 東京都特定不妊治療費助成の上乗せ補助と環境整備の実施につい
て
(2) 24請願第10号 三鷹市内私立学校に対する運営費助成及び三鷹市内在住の私立
小・中学校就学者に対する教育費助成について
◯議長（白鳥 孝君） 日程第15 請願。受理いたしております請願２件については、お手元に配付したとおりであります。
日程第15の(1) 24請願第11号 東京都特定不妊治療費助成の上乗せ補助と環境整備の実施について、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
この際、質疑を省略し、討論を願います。
◯４番（緒方一郎君） 本請願に対しまして、市議会公明党を代表して討論さしていただきます。
不妊治療につきましては、多くの方々から私もじかに御相談をいただきました。そのうち数人の方は、時間はかかりましたけれども、無事に御出産され、その後も順調に過ごされています。一方、治療の過程で受ける身体面へのダメージや生活スタイルへの影響などは大変厳しい状況も起きております。単純に不妊だけを治療するというものではありません。公明党といたしましても、保険適用の範囲拡大や啓発活動、活発に取り組んでまいりましたけれども、今ここでは、治療に入る前、リスクのことも含め相談や検査を通して理解──御夫婦とそれから御家族も含めて理解と納得することが大変必要であるということを痛感しております。
ここで要求されております三鷹市における助成の上乗せにつきましては、国の新しい所得制限の撤廃等、あるいは医療技術の進捗、啓蒙、理解の動向等を踏まえて慎重に進めておく必要があると思いますので、時期尚早であるということで反対させていただきます。
◯16番（野村羊子さん） 本請願に対して討論させていただきます。
２年以上望んでも妊娠しない場合を不妊といい、現在、不妊治療は当たり前に聞く医療となった感があります。しかし、治療を受ければ妊娠、出産が可能となる技術ではありません。実際に大きく見積もっても、治療を受けた人の出産率は30％台であり、40代になると10％以下になります。これは何度も治療を受けたあげくの最終的な出産率です。つまり、治療を受けた人の３人に２人は治療効果がなく、時間とお金とエネルギーを多く費やしたあげくに、子どもを持つことができないまま終わるのです。
不妊の原因はさまざまですが、晩婚化による妊娠機会の逸失というのも大きな問題であります。妊娠適齢期である20代に出産できる仕組み、例えば出産費用や保育費用の軽減策、育児休暇のとりやすさやキャリアの継続への配慮など、20代から30代前半で子どもを産めるようなインセンティブがある社会的仕組みが必要です。また、20代が妊娠適齢期であるという考え方を思春期に教育の中で伝えていく必要があるでしょう。一方で不妊そのものへの配慮に欠けた言動が、不妊治療をより一層困難なものにしている可能性も否定できません。子どもができなければ病院に行けばいいと簡単に言われても、不妊治療の大変さ、成功率の低さについては周知されていないために、治療を受ける女性の負担に気遣ってもらえません。
高度生殖医療となると、ホルモン注射などでの体の負担に加え、費用もかさみ、あげくに出産に至らないケースも数多くあるわけです。不妊治療を受けているというだけで哀れみを受けたり、自然に子どもを産めない女として失格だという烙印を押されたと思い込んだり、あるいは不妊治療を受けても妊娠、出産できないために、さらに傷ついていく女性本人をどうサポートするのかという問題があります。不妊治療の過程で夫婦関係がぎくしゃくすることも多々あります。妊娠、出産に至らなかった過半数の女性たちへのサポート、不妊治療を受けない選択、不妊治療をどこでやめるかの決断を支えるためのさまざまな配慮とサポート、あるいは子どもを持たずに生きる人生のイメージの構築とカウンセリングも重要です。以前よりはこのような場、機会がふえたとは言えますが、まだ十分とは言えません。妊娠と不妊治療そのものへの啓発と理解、さらに子どもを産む、産まないにかかわらず、女性が生殖医療にまつわるさまざまな支援を受けられる体制の構築が必要です。
不妊治療の補助、助成だけではなく、サポート体制づくりに取り組むこともあわせて求めて、本請願には賛成といたします。
◯12番（石原 恒君） 本請願に対しまして、三鷹市議会民主党を代表し、討論させていただきます。
高額の医療費がかかる不妊治療については、医療保険が適用されません。かかった医療費全額が個人負担となるため、東京都では経済的負担を軽減することを目的に、平成16年から、医療費１回につき10万円の助成を行ってきました。そのことを受けてさまざまな要請があり、多摩市においては、市の一般財源から上乗せ助成を行いました。その後、他の基礎自治体においても上乗せ助成を行う動きがあり、東京都では平成21年度に10万円の助成を15万円に増額しました。その結果を踏まえ、多摩市では基礎自治体として一定の役割を果たしたと判断し、平成22年度以降、上乗せ助成を終了いたしました。このように東京都は制度の見直しを行っていることから、今後の東京都、そして国の動向を注視する必要があります。
また、不妊の理由として卵子の老化が一般的に話題に上るようになったのはごく最近からです。科学雑誌ニュートンの特集記事によると、現在、卵子の老化に対する有効な不妊治療はないとのことでした。であれば、卵子の老化については、まず研究の発展や治療法の開発を待つべきではないでしょうか。医療保険が非適用の治療については、不妊治療以外に先進医療等もあり、上乗せ等の拡大に関しては総合的に判断する必要があり、その財源については、社会保障を目的税とした観点から、平成26年度からの消費税に伴う地方財源分の活用の検討を進めていただきたいと思います。
子どもが欲しくてもできない人たちの精神的負担の軽減のため、社会からの不妊への理解と配慮が行われるよう、啓発活動などの社会的環境の整備はなされるべきですので、東京都福祉保健局とも連携を図りながら行っていただきたいと思います。
以上によりまして、不妊治療助成の上乗せに関しては、長期的、安定した財源確保の必要性及び不妊治療に関する現在の状況が不安定であることを考え、本請願に反対いたします。
◯10番（吉沼徳人君） 本請願に対して討論をさせていただきます。
地球上の生物は全て子孫繁栄のために生きていると言っても過言ではないと思います。しかし、この請願の内容を見せていただきますと、不妊治療には一度施術すると数カ月という期間、体や卵巣を休める必要があります。であるならば、補助を行ってチャンスをふやすことが本人の体に過大な負担をかけ、本人の健康維持にとってよいことであるのか、大変疑問です。
よって、三鷹市議会みんなの党は、本請願に反対をいたします。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
24請願第11号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 日程第15の(2) 24請願第10号 三鷹市内私立学校に対する運営費助成及び三鷹市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成について、本件を議題といたします。
お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は９月28日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。
午後４時37分 散会
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