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午前９時30分 開議
◯議長（白鳥 孝君） ただいまから平成24年第１回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、議会運営委員長より報告願います。
１番 寺井 均君、登壇願います。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） おはようございます。３月26日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案10件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
◯議長（白鳥 孝君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第18号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）
(2) 議案第19号 平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
(3) 議案第３号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
(4) 議案第４号 外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例
(5) 議案第７号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
(6) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
◯議長（白鳥 孝君） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
24番 石井良司君、登壇願います。
〔24番 石井良司君 登壇〕
◯24番（石井良司君） お手元に御配付いたしました審査報告書を朗読いたしまして、総務委員会の審査報告といたします。何分とも声変わりをする季節でございますので、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、その点は御容赦いただきたいと思います。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
総務委員長 石 井 良 司
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成24年２月13日
(2) 平成24年３月８日
(3) 平成24年３月29日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第18号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ25億2,498万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ672億7,413万9,000円とするとともに、繰越明許費及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。
２ 議案第19号 平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ866万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億8,281万4,000円とするため、提案されたものであります。
以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・歳入確保に向けた企業業績の分析等における金融機関等との連携のあり方について
・給与改定が職員人件費の減に与える影響等について
・震災復興特別交付税とふじみ衛生組合新ごみ処理施設への災害廃棄物受け入れに係る基本的考え方
について
・災害廃棄物受け入れに伴う安全性等のＰＲについて
・新ごみ処理施設建設工事の進捗状況と本市分賦金への影響等について
・デジタルＭＣＡ無線システムと市立各小・中学校配置のＰＨＳ電話機との用途の違い等について
・デジタルＭＣＡ無線システムの増設に伴う研修、訓練等の実施と今後の増設の方向性等について
・教育振興基金の設置及び運用に係る基本的考え方について
・寄附文化の醸成に向けた広報等のあり方と受け入れ体制整備に向けた具体的取り組みについて
・学校施設整備に対する教育振興基金活用の方向性等について
・市立小・中学校の大規模工事を平成23年度に前倒しで実施することによる具体的影響等について
・学校施設の防災拠点機能強化に向けた基本的考え方について
・市立小・中学校におけるトイレ整備の現状と今後の方向性について
・後期高齢者健康診査受診者数の現状と今後の見込み等について
・疾病予防に向けた健康診査項目の見直し等の考え方について
また、委員会は審査の参考とするため
・平成23年度基金運用計画
・市税３月補正の概要
・平成23年度ふじみ衛生組合２月補正予算概要
・デジタルＭＣＡ無線システム機器購入事業の概要
・三鷹市教育振興基金の創設について
・市立小・中学校の大規模工事の実施について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第18号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
震災復興特別交付税については、まさに地方分権が問われている。財政面、安全面を細かくチェッ
クして、他の選択肢も幅広く検討し、思考停止することなく、財政力のない被災地への直接支援など
に使うなどして、被災地の本当の復興につながる税の配分、交付を考えるべきである。
よって、この補正予算（第４号）に反対とする。
〔賛成討論〕
(1) 高谷真一朗委員（三鷹市議会民主党）
今回の補正の内容には、ふじみ衛生組合の補正予算も含まれており、その内容は被災地女川町の瓦
れきを東京都全体で10万トンを受け入れるというものである。
震災からの一日も早い復興を目指すためにも、この受け入れには大いに賛成をするものである。し
かし、被災地の瓦れきを受け入れることへの放射能汚染拡大という市民不安があることも現実であり、
受け入れる際にはその安全性を周知するとともに、被災された皆様の立場に立って考えられるような
説明会の開催を求めて、本補正予算には賛成する。
(2) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
東日本大震災の被災地の瓦れき処理について広域処理の必要性は当然であるが、新ごみ処理施設で
受け入れが具体化した場合は、事前に関係議会での審議と住民説明会の開催を必ず行い、住民合意を
かち取ってもらいたい。
学校耐震補強やクーラー設置を歓迎するが、避難場所対応と全学校のトイレの洋式化を早急に進め
ることを求めたい。
以上により賛成する。
以上の討論の後、議案第18号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第19号について採決いたしました結果、議案第19号については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第３号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
この議案は、水道部を廃止するとともに、都市整備部の分掌事務を改めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・水道事業の事務受託廃止に伴う組織の見直しの基本的考え方と市民生活等への具体的影響につい
て
・水道部廃止に伴う災害時応急給水体制の見直し等について
・本市独自の災害時水源確保に向けた考え方について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市組織条例の改正を伴う組織見直しについて
・三鷹市組織条例の一部を改正する条例新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第３号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ 議案第４号 外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例
この議案は、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・外国人住民を住民基本台帳制度へと移行する基本的考え方について
・本市に在住する外国人住民の現状と制度移行が短期滞在の外国人住民等に与える具体的影響につい
て
・外国人住民の制度移行に伴う本市における今後の窓口体制や住民基本台帳ネットワークシステム等
への影響について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例新旧対照表
・三鷹市印鑑条例新旧対照表
・関係条例新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
我が党は、国会での2009年７月の出入国管理及び難民認定法の一部改正、住民基本台帳法一部改正
に対して、外国人情報の管理一元化や３カ月未満の在留資格者と在留資格を有しない外国人の行政サ
ービス排除の危険などから反対をした。委員会での質疑で、それらの人たちにも行政サービスが漏れ
ないようにするとの答弁があったが、実施まで見守りたいと思う。
以上を述べて反対する。
〔賛成討論〕
(1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
外国人登録法の廃止と住民基本台帳法の一部改正に関して、外国籍住民のサービスが拡充する面が
ある一方、今までよりも制限を受ける人々がいる。また、条例改正によって制度から除外されてしま
う方々もいる。国籍がどこであろうとも、同じ地域に居住する住民として、人権を尊重する運用がな
されること、また、窓口対応についても配慮がなされることを強く要望して、本議案に賛成する。
以上の討論の後、議案第４号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって
原案を可決すべきものと決定いたしました。
５ 議案第７号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
この議案は、地方税法の一部改正に伴い、退職所得に係る個人市民税所得割の特別措置を廃止し、並びに個人市民税均等割に係る税額及び市たばこ税の税率を改めるとともに、平成24年度分の都市計画税の税率における特例を定めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・復興財源として個人住民税均等割額を引き上げる基本的考え方について
・個人住民税均等割額の引き上げによる財源効果と防災施策への活用等のあり方について
・法人税実効税率の引き下げに伴う法人市民税への影響と市たばこ税の税率見直しに伴う財源効果等
について
・都市計画税における税率改定の目的とその効果について
・固定資産税・都市計画税における資産評価制度の基本的考え方等について
・都市計画税の税率改定に伴う納税者への影響と近隣他市における税率見直しの現状等について
また、委員会は審査の参考とするため
・市税条例の一部改正等のあらまし
・三鷹市における都市計画税税率の推移
・平成23年度各市の都市計画税税率の状況
・個人住民税均等割の税率引き上げに関する国からの通知等に係る資料
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
東日本大震災の復興のために国民全体が取り組むことに異論はない。しかし、大企業法人税は引
き下げ、証券優遇税制の減税据え置きなどを行いながら、復興財源を国民負担のみに求め、10年に
わたり増税をすることは認められない。
都市計画税についても土地価格に沿った課税が必要で、この時期の税率アップには問題があると
思う。
以上をもって反対する。
(2) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
個人住民税均等割は、都税分も含めて一律1,000円の増税となり、さまざまな保険料等々市民負担
がふえ続けているときにさらなる追い打ちをかけるようなものである。
住民税を目的税化して扱うのは、地方分権に逆行すると言わざるを得ない。
一律同額の税を上乗せする方式というのは、消費税と同様に低所得者層への負担が相対的に重くな
り、格差をますます拡大させる課税方式だと言わざるを得ない。
一方、政府は昨年法人税の実効税率を減税した。基礎自治体としては、都からのたばこ税の税源移
譲による補てんがあったとしても、国全体として見れば、この個人住民税増税による財政効果は相殺
されてしまう結果となり、法人税の減税がなければ、このような住民税増税が必要であったかが問わ
れる。
復興・復旧財源には、富裕税、例えば１億円以上の資産そのものへの課税等を検討すべきであると
の意見を添えて、本議案に反対とする。
〔賛成討論〕
(1) 高谷真一朗委員（三鷹市議会民主党）
本条例の中身には、防災財源確保法関連として個人住民税の均等割の引き上げがある。広く浅く徴
収するということで一律500円、都民税でも500円上がり、1,000円の増税ということになる。これは
平成26年度からの10年間と期限が限られているが、今現在東日本大震災の復興や、あるいは防災の意
識というものが高まりのある中で、それは理解をされるものかもしれないが、しかし、大切な税金が
どのように防災に生かされたのかということが市民にわからなければならないと考える。一般財源の
中に組み込むという方式ではなく、そのいただいた均等割は別建ての記載をしながら、この部分を防
災に使ったということを広く市民に周知することが肝要かと思う。
そうしたことを要望して本議案に賛成する。
以上の討論の後、議案第７号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって
原案を可決すべきものと決定いたしました。
６ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
なお、５ページ目にですね、上から８行目の「行政サービスの排除の危険」という表現、私間違ったのは「危険」ですので、その点、御了解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第18号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第18号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第19号 平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第19号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第３号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第３号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第４号 外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第４号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案７号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第７号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 文教委員会審査報告
(1) 議案第１号 三鷹市教育振興基金条例
(2) 議案第９号 三鷹市社会教育会館条例及び三鷹市立図書館協議会条例の一部を改
正する条例
(3) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
◯議長（白鳥 孝君） 日程第２ 文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。
21番 宍戸治重君、登壇願います。
〔21番 宍戸治重君 登壇〕
◯21番（宍戸治重君） お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
文教委員長 宍 戸 治 重
文教委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成24年２月８日
(2) 平成24年３月９日
(3) 平成24年３月29日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第１号 三鷹市教育振興基金条例
この議案は、学校教育の充実及び生涯学習の推進を目指して行う教育振興に資する事業（施設の整備を除く。）の財源に充てることを目的として、三鷹市教育振興基金を設置するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・基金設置の経緯について
・基金運用における有価証券化の可能性について
・他市における同様の基金の設置状況について
・寄附金の受け入れ体制について
・寄附金の活用事例及び実績について
・寄附金の活用における寄附者への報告及び市民への広報について
・寄附者の意思を反映させる仕組みについて
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市教育振興基金の創設について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第１号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第９号 三鷹市社会教育会館条例及び三鷹市立図書館協議会条例の一部を改正する条例
この議案は、社会教育法及び図書館法の一部改正に伴い、公民館運営審議会及び図書館協議会の委員の委嘱又は任命の基準を定めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・公民館運営審議会及び図書館協議会における委員構成について
・公民館運営審議会及び図書館協議会の委員の委嘱または任命をする際の一般市民の選出方法について
・公民館運営審議会における一般市民枠の確保について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市社会教育会館条例の新旧対照表（案）
・三鷹市立図書館協議会条例の新旧対照表（案）
・関連法令（社会教育法及び図書館法新旧対照表、委員の委嘱又は任命の基準を定める文部科学省令）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第９号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第１号 三鷹市教育振興基金条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） それでは、会派にじ色のつばさは文教委員がおりませんので、この場で質疑もする予定でいましたけれども、予算審査特別委員会などで一定の議論をさせていただきましたので質疑を省略し、討論をさせていただきます。
この基金条例を制定するに至った経緯について、寄附文化の醸成といった内容の答弁がありましたが、そもそもの発端は何かといえば、2009年度に学校において公金の不適切な取り扱いが問題となったことにあります。その際設置された服務事故に係る検証・再発防止委員会報告書において、再発防止策として寄附の制度化が提起されていることを忘れてはなりません。その提言が生かされる形での基金設置であるならば、再発防止となるような対応が図らなければなりません。
当時、学校行事に対するお祝い金という旧弊な習慣が続いている状況が散見され、その対応が学校長会において確認されているところです。三鷹市の寄附の受付窓口は相談・情報センターです。本基金への受け付け、収受の厳正かつ適切な受領のあり方については、教育委員会及び学校関係者に周知徹底されなければなりません。同時に寄附が前提となる、あるいは当然視されるような空気が醸成されないような募集のあり方、寄附の多寡によって序列がつけられないような公明正大な取り扱い方についても注意を払わなければなりません。
一方、三鷹市が推進するコミュニティ・スクールの活動は、地域の方々の好意によって支えられ、多くの方々のさまざまな、ボランタリーな活動によって成り立っています。コミュニティ・スクール委員会において、予算が十分確保されていないために、地域との連携行事を実施する際に資金調達に苦労するという状況がありました。また、学校運営協議会においても、活動費を捻出するのに苦労している様子がうかがえました。現状でこの状況を改善する予算措置が十分だとは言えません。この基金が三鷹の学校教育やコミュニティ・スクールの活動に寄与したいとする地域の方々の好意を受けとめる受け皿となり、お金の流れがより明確に、公明正大になるよう、寄附の収受の厳正かつ適正なあり方に留意しつつ、基金の活動によって活動資金調達の苦労が、一部であれ解消されることを期待して、本条例案に賛成といたします。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第１号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第９号 三鷹市社会教育会館条例及び三鷹市立図書館協議会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第９号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ 厚生委員会審査報告
(1) 議案第11号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
(2) 議案第12号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
(3) 議案第16号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
(4) 議案第14号 三鷹市市民協働センター条例の一部を改正する条例
(5) 議案第15号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
(6) 24請願第１号 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き上げ、
介護保険の訪問介護等利用者負担助成の減額・廃止を撤回するこ
とについて
(7) 24請願第２号 三鷹市の国民健康保険税値上げの中止を求めることについて
(8) 24請願第３号 だれもが安心して受けられる介護保険制度への改善を求めること
について
(9) 24請願第４号 学童保育育成料の値上げに反対することについて
(10) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
◯議長（白鳥 孝君） 日程第３ 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元に配付されました審査報告書を読み上げて、報告にかえさせていただきます。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
厚生委員長 大 城 美 幸
厚生委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成24年２月７日
(2) 平成24年３月９日
(3) 平成24年３月12日
(4) 平成24年３月29日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第11号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
この議案は、学童保育所育成料の額を改めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正に至る経緯と本条例改正に係る基本的考え方について
・学童保育所育成料の設定に係る基本的考え方と市民への周知等について
・学童保育所育成料の見直しが利用者に及ぼす影響と滞納者への対応について
・学童保育所育成料の減免対象者数と減免額について
・学童保育所運営に係る今後の方向性と待機児童解消の見通しについて
・学童保育所に係る施設整備の現状と災害時の対応について
・学童保育所と小学校及び地域子どもクラブ等との連携について
・学童保育所の保育時間内に発生した諸問題とその対応について
また、委員会は審査の参考とするため
・学童保育所の運営及び施設整備に係る経費について
・平成24年度学童保育所入所承認者数
・三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例新旧対照表（抜粋）
・三鷹市学童保育所条例施行規則の一部を改正する規則新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 半田伸明委員（にじ色のつばさ）
本条例改正案は、学童保育所育成料を5,000円から6,000円に増額改定するものである。質疑の中で
運営経費に対する育成料等の比率が、平成５年の有料化導入時と比べて、減少していることがわかっ
た。受益者負担の観点から、この比率を有料化導入時と同様のレベルにまで引き上げるとの論調も理
解できるところである。
しかしながら、平成５年決算時と比べて、直近の決算では、個人市民税の納税義務者数が14％増加
しているにもかかわらず、金額ベースでは11％の落ち込みとなっている。参考までに日経平均株価は
当時の半値以下となっている。これらのことは、景気が下降サイクルにあることを如実に示すもので
あり、景気下降時であるにもかかわらず、運営経費に対する育成料等の比率につき平成５年と同じ状
態にしたいというのは、民の懐に関係なく官の維持体制を図るものにほかならず、「民の生きるを守
る」という姿勢と逆行しており、理解しがたい。
以上の理由により本条例改正案に反対する。
以上の討論の後、議案第11号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第12号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
この議案は、一般障がい手当と特別障がい手当及び一般障がい手当と児童育成手当のうち障害手当との併給制限を設けるとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正と心身障がい者福祉手当制度に係る基本的考え方について
・他市における心身障がい者手当に係る併給制限の現状等について
・一般障がい手当と特別障がい手当及び一般障がい手当と児童育成手当（障害手当）の併給者数並び
に今後の併給者数の見通しと当該併給制限がもたらす財源効果について
・一般障がい手当受給者等への改正内容の周知について
また、委員会は審査の参考とするため
・平成24年度三鷹市心身障がい者福祉手当条例の改正について
・三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 半田伸明委員（にじ色のつばさ）
本条例改正案は、特別障がい手当もしくは児童育成手当の支給を受けている場合に一般障がい手当
を支給しないこととする、いわゆる併給禁止とするものである。
質疑の中で、併給制限をかけていないのが三鷹市と福生市のみということがわかった。
いま一度、本条例の制定当時の趣旨を確認したい。目的は、「障がい者の福祉の増進を図る」とい
う点にある。景気上昇サイクルではなく、景気下降サイクルにある現在では、この目的をより重視し、
これら手当の対象者の「生きるを守る」を実行あらしめなければならない。より手厚い制度を考える
べき時期に、逆行する併給禁止の設定であり、「民の生きるを守る」を重視する我が会派としては、
理解しがたい。
また、事務事業総点検運動につき一言述べておく。むだを省くのは当然のことである。しかし、
「民の生きるを守る」に直結する部分にまで削減に及ぶことは、もはや「点検」の域を超えている。
さらに、福生市で見直さずに三鷹市で見直さなければならない事情は何か。なぜ、新川防災公園整備
事業が本格化するときに、このような併給禁止を設けて財源効果を生み出そうとするのか、大変興味
深い事実経過である。心身障がい者の「生きるを守る」を削減するということと、200億円を超える
新川防災公園整備事業が本格化することということと、同時期であるという現実を、市民はどのよ
うに受けとめるだろうか。
以上の理由により本条例改正案に反対する。
以上の討論の後、議案第12号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第16号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
この議案は、介護保険第１号被保険者の保険料に係る所得段階を増設し、各段階における平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料の額を定めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・介護保険料の算定と介護保険料所得段階の設定に係る基本的考え方について
・近隣自治体における介護保険料の基準額と介護保険料改定に係る市民への周知について
・介護保険制度に係る国への要望事項と介護サービス事業の今後の方向性について
・東京都介護保険財政安定化基金及び介護保険保険給付費準備基金の活用額等について
・介護保険料滞納者数の推移について
また、委員会は審査の参考とするため
・平成24年度三鷹市介護保険料改正について
・三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 半田伸明委員（にじ色のつばさ）
本条例改正案は、介護保険料の基準額を年額５万400円から６万円に約19％値上げするものである。
基金の取り崩しや12段階を14段階に多段階化を進めているものの、一番所得の低い層を据え置かず
10％の大幅値上げになっているなど、低所得層も負担増になっている。
今議会にはほかに、国保税や後期高齢者医療保険料の値上げが提案されており、住民税均等割を
3,000円から3,500円の引き上げも提案されている。一方で、介護保険の訪問看護等利用者の負担の減
額廃止も明らかになっている。年金も引き下げられている。年金収入14万円で、家賃６万円の方が、
税と社会保険料や水光熱費などを支払うと、ぐあいが悪くても医者にもかかれないという事態になり
かねない。
国保税を払っても、介護保険料を払っても、窓口負担や利用料が払えずにサービスを受けることが
できなくなりかねない。老老介護の増加や介護疲れによる心中、殺人、孤立死といった悲惨な事件は
後を絶たず、大きな社会問題になっている。制度のほころびが目立ち始めているのも事実である。
市長が言う市民の「命」と「健康」を守るのが公の責務とするならば、これ以上の値上げを認める
ことは到底できない。
介護保険の問題の原点に戻ってみれば「いつでもどこでもだれでも安心してサービスを受けられ
る」制度設計だったはずである。国に国庫負担の大幅引き上げを求めるとともに、自治体として、三
鷹市独自のセーフティーネットの充実として、とりわけ低所得層の負担軽減や減免制度の抜本的拡充
を行うべきである。
以上指摘して、本議案に反対する。
以上の討論の後、議案第16号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ 議案第14号 三鷹市市民協働センター条例の一部を改正する条例
この議案は、三鷹市市民協働センターに置く施設にミーティングルーム、ワークサロン及び市民活動推進コーナーを追加し、当該施設を使用できるものの範囲及び当該施設の使用時間、使用料等を定めるとともに、市民活動を定義するほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正の目的と改正に至る経緯並びにその市民への周知について
・当該施設の管理運営に係る基本的考え方と公平・公正な運営を確保するための取り組みについて
・当該施設に係る危機管理体制の整備と災害時の活用方法並びに耐震補強工事等の検討について
・指定管理者制度に係る基本的考え方と近隣自治体における指定管理者制度に係る規定の改正状況に
ついて
・当該施設に係る指定管理料について
・地方自治法第244条に定める「公の施設」と本条例案第８条との法的整合性について
・連絡調整会議の構成員等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市市民協働センター条例の一部を改正する条例新旧対照表
・三鷹市市民協働センター条例施行規則（案）
・「三鷹市市民協働センター条例」一部改正素案に係るパブリックコメントと市の考え方
・負担附きの贈与を受けることについて（議案の写し）
・覚書
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 半田伸明委員（にじ色のつばさ）
本条例改正案は、新たに市民活動という文言の定義を入れている。市民活動とは、営利、宗教、政
治、選挙に該当しないこととなっている。さらに、市長は、施設の管理上必要があると認めるときは、
施設使用の不承認もしくは使用承認の取り消しができるとなっている。
昨年12月議会で、三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定についての討論の際、指定管理者制
度においては、当該公の施設の管理権限は指定管理者にあるはずだが、候補者たるＮＰＯ法人には副
理事長として市の幹部クラスの職員が入っているなど、実態は三鷹市そのものと言ってよいのが現状
である。利用のきまりの変更の際にも、利用者の質問に対し、市の幹部クラスの職員が副理事長とし
てではあるものの答弁するなどの過去をかんがみると、協働センターは、外形的には、もはや三鷹市
の直営施設そのものであると指摘した。
今回の改正は、この直営の度合いをさらに強めているものである。市長は、施設の管理上必要があ
ると認めるときは、施設使用の不承認もしくは使用承認の取り消しができるとなっている。市長の一
存で何とでもなってしまうような施設を、直営ではなく形だけ指定管理という形をとっているという
実態なのである。
市長権限が強まっていくということと、指定管理という形式をとることは、矛盾したことではない
のか。
直営の場合だと、維持管理費、人件費など、いろいろ予算書で出てくるが、指定管理という形式を
とった場合、指定管理料と出るだけである。指定管理という文言にすべてをくるめてしまうとなると、
本来見えていたものも見えてこないことになる。実態が直営であるならば、指定管理という形式をと
ることにより、実態が逆に出てこないという弊害が判明したのではないか。指定管理とは何か、その
議論をいま一度丁寧に検証し直すべきである旨指摘しておく。
三鷹市は指定管理者であるＮＰＯ法人とパートナーシップ云々ということを盛んに宣伝するが、で
は当該ＮＰＯ法人と利用団体との間の協働が深化しているかというと、決してそうではない。利用者
懇談会の不満にそれがあらわれている。協働センターという名前なのに、三鷹市と指定管理者が協働
と言っているだけで、肝心の利用者側にそれが届いていないのは、何とも皮肉な結末である。
つまり、協働とは、既に官の自己満足論理でしかないと言っているようなものなのである。私たち
は協働して頑張っていますと宣伝したところで、その協働の実態が、官と官の意向を受けたＮＰＯで
すというならば、仲間内で仲よくやっていますと主張していることにほかならず、真に協働を追求し
ようとしている民からあきれられてしまう事態がやってくるだろう。昨年12月議会でも指摘したが、
本実態を直視し、三鷹市官営協働センターとすべきである。
以上指摘して、本議案に反対する。
以上の討論の後、議案第14号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
５ 議案第15号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この議案は、課税限度額、均等割額及び均等割額の軽減額を改めるとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正と国民健康保険制度に係る基本的考え方について
・国民健康保険税に係る収納率向上のための取り組みと低所得者及び滞納者への対応について
・国民健康保険加入者数の推移と医療費の増加要因について
・本市における健康保険未加入者の把握とその対応について
・一般会計からの法定外繰入金に係る基本的考え方について
・国民健康保険税改定に係る市民への周知について
・国・東京都への財源要望について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市国民健康保険条例改正のあらまし
・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例新旧対照表
・三鷹市国民健康保険運営協議会 諮問書
・三鷹市国民健康保険運営協議会 答申書
・平成24年度三鷹市国民健康保険税改定案の内容及び影響額１
・平成24年度三鷹市国民健康保険税改定案の内容及び影響額２
・収入別保険税比較表
・加入者数・医療費・法定外繰入金の推移
・限度額超過世帯数年度別推移
・応能・応益割合の推移
・国民健康保険税（料）の改定状況
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 半田伸明委員（にじ色のつばさ）
本条例改正案は、国民健康保険税を値上げするものである。
今議会にはほかに、介護保険料などの値上げが提案されている。
国民健康保険制度は社会保障制度である。社会保障制度ならば所得の再分配機能が国民健康保険税
の設定に貫かれていなければならない。しかし、本条例改正案には、所得に基づかない均等割額が、
１人1,400円の引き上げ、ほかの均等割額の引き上げを合計すると2,400円にもなる改正もある。引き
続き不況の中で、雇用情勢は回復していない。年金生活者も支給額が引き下げられ、一方で冒頭述べ
たように市民負担がふえ、給付が減るという現実である。
国民健康保険制度は国民皆保険制度の根幹でもあり、まさに市民の「命」と「健康」のセーフティ
ーネットである。引き上げにより、診療控えになることを危惧する。抜本的な解決のためには国庫負
担の引き上げは欠かせない。
以上指摘して、本議案に反対する。
〔賛成討論〕
(1) 後藤貴光委員（三鷹市議会自由民主クラブ）
依然として厳しい国民健康保険運営の財政運営に加え、高齢者医療への拠出金などがますますふえ
ることから、今回、医療分・介護分・支援分については23年度見込みよりそれぞれ1.3％・0.2％・
1.0％と応益負担がふえているので、受益と負担の公平性から、応能・応益割合を少しでも50対50に
近づけることは評価できる。
しかし値上げに当たっては納税者の方の理解を得るためにも、医療費の適正化や事務経費の削減、
ジェネリック医薬品の使用促進や、さらに健診・保健指導に取り組むなど積極的な医療費の抑制を図
るべきである。
また20億円を超える一般会計からの繰入金は、いわゆるサラリーマンなどの勤労者も負担している
ことから、公平性の観点からも抑制すべきと考える。
さらに収納率の向上のための滞納処分の一層の適正化や納付機会の拡充及び財政の健全化に向け、
国・東京都に補助率引き上げに積極的に取り組むべきことを申し添え、賛成討論とする。
以上の討論の後、議案第15号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原
案を可決すべきものと決定いたしました。
６ 24請願第１号 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き上げ、介護保険の訪問
介護等利用者負担助成の減額・廃止を撤回することについて
三鷹市所在
三鷹社会保障推進協議会
会長 三瓶 和義 ほか70人 提出
委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明を聞きました。
また、委員会は請願者より
・全日本民主医療機関連合会、平成24年２月20日 記者会見発表資料抜粋
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、24請願第１号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
７ 24請願第２号 三鷹市の国民健康保険税値上げの中止を求めることについて
三鷹市所在
三鷹民主商工会
会長 沢崎 郁夫
委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明を聞きました。
また、委員会は請願者より
・三鷹市議会厚生委員会への国民健康保険税請願に関する資料
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、24請願第２号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
８ 24請願第３号 だれもが安心して受けられる介護保険制度への改善を求めることについて
三鷹市所在
新日本婦人の会三鷹支部
支部長 栗原 寿子 ほか171人 提出
委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明を聞きました。
次いで、24請願第３号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
９ 24請願第４号 学童保育育成料の値上げに反対することについて
三鷹市所在
新日本婦人の会三鷹支部
支部長 栗原 寿子 ほか176人 提出
委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明を聞きました。
また、委員会は請願者より
・学童クラブの状況
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、24請願第４号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
10 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
よろしくお願いします。
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第11号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯26番（栗原健治君） 厚生委員会では日本共産党の委員が委員長を務めていますので、この場をおかりしまして、日本共産党三鷹市議会議員団の討論をさせていただきます。
子育て世代にとっては、給与が引き上げにならない中で、年少扶養控除の廃止に伴って税の負担が重くなっています。延長保育を全学童で実施されたことは、利用者からも喜ばれています。しかし、学童の待機児解消の問題や耐震化、そして施設整備の改善など、サービスの充実を求める声もまた数多くあります。実際にはサービスの充実を実感できず、負担感ばかりが重くなる今回の値上げでは、市民の理解、納得は得られません。また、年少扶養控除の廃止による三鷹市の増収分は４億8,000万円もあることから、この分を子育て支援として活用すれば、1,200万円の学童育成料の値上げは見送ることもできたと考えます。また、子ども新システムの動向を見きわめ、サービスの充実を図ることが先決と考え、子育て世代に負担を強いる今回の学童育成料の値上げを含む本条例には反対します。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第11号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第12号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯26番（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議団を代表して討論します。
この制度は、三鷹市が先駆的に進め、始めた独自の制度であります。今回の改正は、事務事業総点検運動の中で、都の制度と併給されているものであることから手当の廃止となっていますが、利用されている障がい者にとっては寝耳に水であり、納得がいきません。
事務事業総点検運動として、むだを省くということは必要なことですが、事業の歴史的経過や意義、実績の検証と利用者の声も聞かずに、特に命や健康にかかわる分野においての見直しは、単に財源確保のためではなく、慎重であらねばならないと考えます。
三鷹市が先駆的に始めた独自の制度であるからこそ、制度の意義や目的に照らしても、制度を維持することが今こそ求められており、国や都の障がい福祉が真に充実してきたと言えるのかの検証もなしに制度を廃止することには反対をいたします。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第12号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第16号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯26番（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議団を代表して討論します。
年金が目減りする中、税の負担ばかりが年々上がり、物価の上昇により生活は厳しさを増してきています。介護保険は３年に一度の見直しのたびに保険料の値上げが行われており、特養や老健施設などの施設整備、サービスを充実すればするほど保険料にはね返る仕組みとなっていることに大きな問題があり、市民の負担では限界に来ており、国の負担をふやすことを強く求めます。
今回、介護保険だけでなく、後期高齢者医療や国保など他の税金も同時に値上げとなること、また、介護のサービスを利用する場合についても、利用料軽減のための助成策が減額あるいは廃止となったことにより、サービスの利用控えや滞納がふえることが心配をされます。本来ならだれもが安心して、いつでも、どこでも必要なサービスが受けられる制度でなければなりません。しかし、今回の改定では高額所得者の負担を重くし、低所得者に配慮したとはいえ、所得階層が一番低い人についても10％の負担となる介護保険料の値上げが含まれる本条例には反対をいたします。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第16号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第14号 三鷹市市民協働センター条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯28番（岩田康男君） この条例については賛成をいたします。
市民協働センターは、初動の市と管理団体の不手際もあり、特定団体からの干渉・攻撃を受け、事件にもなり、その上、自由濶達な市民活動を行う上でのルールづくりが過渡期なので、利用団体との議論にもなったもので、センター利用をめぐって二重三重の対策の議論がされています。その対策が、不正・不法な使用を防止するだけでなく、本来の市民活動を阻害する要因になりかねないものになっていることを危惧するものであります。
さて、条例改正ですが、まずこれまでの条例に位置づけられていなかった１階部分について条例化したことは、指定管理者に管理をお願いする部分が明確にされてきたと思います。また、その１階部分は、使用できる者の範囲として新たに市民活動の定義を条例化したことは議論を呼ぶことになりました。そこで、第７条で施設の利用可能団体として、第８条に市民活動の定義を設けました。第８条の(3)、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動」については、一般的であり、あいまいな表現になっています。制度の改善や要望の実現を目指す市民活動など政治とは切っても切れない関係であり、もしこれが恣意的に適用されれば、正当な市民活動の規制になり、憲法で保障された表現の自由を侵しかねない。したがって、この条項は削除することを求めたいと思います。
ただ、現時点で、これまでのパブリックコメントの回答や厚生委員会の市の答弁で、市民活動を恣意的に規制はしない、政治的主張があるから除外することはないとあったので、了解をしたいと思います。しかしながら、印刷時における検閲とも受け取れる指定管理者の対応については、早急に改善が必要であります。
第20条の２に、会場使用取り消しをする権限を指定管理者とともに市長はそれをできることとしたことについては、私はかねてから、市民団体とその活動は紛争の解決力や調整力を持たなければならないと主張してきました。特定非営利法人みたか市民協働ネットワークは、指定管理者として責任を持っているのだから、そこに任せる必要があると思います。12月議会でも討論をいたしましたが、このセンター管理は、市直営が本来望ましいと今も考えています。三鷹市が市民活動に支援、協力することに責任を持つべきであると思います。しかしながら、一方で、真の市民活動を実現するため、市民の自主的活動ができる環境づくりが必要であり、市民団体による管理で、市民活動を拡充する施設になることも望むものでありまして、意見を申し上げたいと思います。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第14号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第15号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯26番（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論させていただきます。
２人世帯であっても、孤立死や餓死という痛ましい出来事が相次いで報道されました。それらは貧困死と指摘されています。今、まさに働く貧困層、ワーキングプアも社会問題となっています。生活保護以下の年金で暮らしている高齢者も大勢いらっしゃいます。三鷹市においても、所得が300万円未満の人が８割という中で国民健康保険税の滞納者もふえてきており、私どものアンケートにも、国保の負担が重い、国保税が高過ぎるといった声が数多く寄せられています。今回の改定は、低所得者への配慮はなく均等割の引き上げとなっており、低所得者にとってこれ以上の税の引き上げは耐えがたいものであり、許せません。
請願審議でも、全日本民医連の資料で、保険証が取り上げられたために、治療がおくれて死亡した人の事例や所得の低い人ほど病院に行くことを我慢しているという全国民主商工会のアンケート結果などの資料も提出され、三鷹での実態把握が急がれます。三鷹市では無保険の人や診療抑制の実態については把握していないようですが、国保は市民の命、健康を守るための社会保障制度であり、まさにセーフティーネットそのものです。国庫負担をふやすことを国に強く求めます。
国保税の引き上げとなる今回の改定は、市民の命を守るどころか、診療抑制などを引き起こしかねないこと、滞納者をふやすことなど危惧されることから、反対をします。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第15号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 24請願第１号 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き上げ、介護保険の訪問介護等利用者負担助成の減額・廃止を撤回することについて、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、24請願第１号の原案について、表決システムにより採決いたします。
24請願第１号について、採択の上、市長並びに関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 24請願第２号 三鷹市の国民健康保険税値上げの中止を求めることについて、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、24請願第２号の原案について、表決システムにより採決いたします。
24請願第２号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
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◯議長（白鳥 孝君） 24請願第３号 だれもが安心して受けられる介護保険制度への改善を求めることについて、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、24請願第３号の原案について、表決システムにより採決いたします。
24請願第３号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 24請願第４号 学童保育育成料の値上げに反対することについて、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、24請願第４号の原案について、表決システムにより採決いたします。
24請願第４号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第４ まちづくり環境委員会審査報告
(1) 議案第２号 三鷹市墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例
(2) 議案第８号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
(3) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
◯議長（白鳥 孝君） 日程第４ まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。
23番 吉野和之君、登壇願います。
〔23番 吉野和之君 登壇〕
◯23番（吉野和之君） お手元に御配付の報告書の朗読をもって、まちづくり環境委員会審査報告とさせていただきます。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
まちづくり環境委員長 吉 野 和 之
まちづくり環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成24年２月13日
(2) 平成24年３月９日
(3) 平成24年３月29日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第２号 三鷹市墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例
この議案は、墓地、埋葬等に関する法律第10条の規定による経営の許可等に係る墓地、納骨堂又は火葬場の構造設備及び管理の基準並びに事前手続その他必要な事項を定めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例制定の意義と権限移譲に係る東京都との関係について
・多種多様な形態の墓地及び納骨堂への本条例の適用の考え方について
・墓地等の構造設備基準に係る基本的考え方や土葬禁止地域の取り扱いについて
・隣接住民等への説明会の開催等に係る事業者の義務と市の指導のあり方について
・墓地等の事業者の適格性・永続性の確保の観点からの経営許可申請審査時における留意点とその
後の市のかかわり方について
・墓地等の事業者と隣接住民等とのトラブル防止に向けた市の役割と本条例の市民への周知につい
て
・墓地等に係る開発事業に伴う指導との整合性並びに他の法律との関係について
・市民墓地設置に対する市民ニーズの把握と今後の取り組みについて
・市内に所在する宗教法人の現状について
また、委員会は審査の参考とするため
・市条例制定に伴う都条例からの主な変更点
・三鷹市墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例施行規則（案）
・墓地、埋葬等に関する法律
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
・墓地経営許可申請のてびき
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第２号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第８号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この議案は、マンション建替事業に関する証明事務に係る手数料を定めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正が市民生活へ及ぼす影響等について
・マンション建てかえに参加しない住民の居住安定確保に向けた取り組みについて
・本市における建てかえを勧告できるマンションの現状と今後の見込みについて
・マンション建てかえに係る個人施行方式の基本的考え方について
・マンション建てかえの際の周辺住民への周知等における市のかかわり方について
・本証明事務の取り扱い件数の見込みと市の業務へ及ぼす影響について
また、委員会は審査の参考とするため
・マンション建替事業に係る証明書交付事務について
・マンション建替え円滑化法パンフレット
・マンションの建替えの円滑化等に関する法律（現行の流れ）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第８号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いします。
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第２号 三鷹市墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第２号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第８号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第８号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。
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日程第５ 予算審査特別委員会審査報告
(1) 議案第20号 平成24年度三鷹市一般会計予算
(2) 議案第21号 平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
(3) 議案第22号 平成24年度三鷹市下水道事業特別会計予算
(4) 議案第23号 平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
(5) 議案第24号 平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
(6) 議案第25号 平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◯議長（白鳥 孝君） 日程第５ 予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。
22番 田中順子さん、登壇願います。
〔22番 田中順子さん 登壇〕
◯22番（田中順子さん） それでは、お手元に配付しております審査報告書の朗読をもちまして予算審査特別委員会審査報告とさせていただきます。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
予算審査特別委員長 田 中 順 子
平成24年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会審査報告書
本委員会に付託された議案第20号 平成24年度三鷹市一般会計予算ほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 正副委員長互選の結果
平成24年３月７日
委員長 田 中 順 子
副委員長 粕 谷 稔 を互選
○ 委員会開会月日
(1) 平成24年３月７日
(2) 平成24年３月13日
(3) 平成24年３月14日
(4) 平成24年３月15日
(5) 平成24年３月16日
(6) 平成24年３月19日
(7) 平成24年３月21日
(8) 平成24年３月27日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
〔予算審査の結論〕
１ 議案第20号 平成24年度三鷹市一般会計予算
賛成多数をもって原案可決
２ 議案第21号 平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
賛成多数をもって原案可決
３ 議案第22号 平成24年度三鷹市下水道事業特別会計予算
全員一致をもって原案可決
４ 議案第23号 平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
全員一致をもって原案可決
５ 議案第24号 平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
賛成多数をもって原案可決
６ 議案第25号 平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
賛成多数をもって原案可決
〔はじめに〕
平成24年度の本市予算は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）や公会堂等の整備事業のほか、三鷹中央学園第三小学校の建てかえ事業など、都市再生の取り組みを積極的に推進することや、待機児童解消に向けて進めてきた私立認可保育所の開設など、子ども・子育て支援の取り組みを拡充することなどにより、一般会計の当初予算額は669億2,205万5,000円となり、特別会計と合わせた総計は、1,024億3,554万7,000円となった。
その内容を見ると、
(1) 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備、公会堂等整備事業の推進などの都市再生プロジェ
クトの推進
(2) 地区公会堂のバリアフリー化の推進、コミュニティ創生のあり方に関する研究と新たな事業の推進
などのコミュニティ創生プロジェクトの推進
(3) 災害時要援護者支援事業の推進、空間放射線量測定の実施などの危機管理プロジェクトの推進
(4) 乳児家庭全戸訪問の実施、私立認可保育所の開設などの子ども・子育て支援プロジェクトの推進
(5) 地域ケア推進事業の拡充、都市型軽費老人ホームの整備などの健康長寿社会プロジェクトの推進
(6) 緊急雇用創出事業の実施、緊急不況対策の充実などのセーフティーネットプロジェクトの推進
(7) 新ごみ処理施設の整備、学校版環境マネジメントシステムの推進などのサステナブル都市プロジェ
クトの推進
(8) 三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進な
どの地域活性化プロジェクトの推進
(9) 駐輪場整備基本方針の推進、みたかバスネットの推進などの都市交通安全プロジェクトの推進
(10)第４次基本計画等及び新たな行財政改革の推進、男女平等参画の推進などの基本計画における主要
施策の推進
(11)コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展、学校校庭等の芝生化の推進な
どの教育施策の推進
など、厳しい社会経済状況の中、平成24年度が事実上のスタートの年度となる第４次三鷹市基本計画の積極的な推進を図るために、同計画の「緊急プロジェクト」としている「危機管理」と、「最重点プロジェクト」としている「都市再生」、「コミュニティ創生」の３つを重点施策として市政の使命を確実に果たし、安全で安心な、持続可能なまちの実現を目指したものとなっている。
特に、当該年度においては、本市が公共施設の整備・耐震化と集約化の中核事業と位置づける新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の推進を図ることとしているところであるが、さらなる仕様等の精査や国・東京都の補助金活用を図るなど、後年度負担に一層配慮した取り組みを望むものである。
本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成24年度における事業と収支見積もり等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。
市理事者は、後に述べる附帯意見とあわせて十分配慮の上、市政の執行に当たることを要望するものである。
平成24年度三鷹市一般会計予算
〔附 帯 意 見〕
歳 入
１ 税などの収入未済額については、引き続き収納率の向上に最大限努力すること。
２ 地方交付税及び国庫支出金については、不交付団体が不利益を受けることのないよう引き続き国に
対し要望を行うこと。
歳 出
第２款 総務費
１ 相談・情報センターの各種専門相談については、年金・労務相談の専門窓口等、市民の多様な相談
に対応できるようニーズの把握に努めること。
２ 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の実施に当たっては、防災機能の充実に最重点を
置くとともに、多機能複合施設のメリットを十分に生かせるよう機能連携にも配慮すること。また、
国・東京都からのさらなる補助金等の財源確保を図り、後年度の公債費負担を極力抑制するよう努め
るとともに、費用対効果に見合うよう、市民にとって必要性、利便性の高い施設整備に取り組むこと。
３ 新川市営住宅跡地の売却に当たっては、本市が推進する新エネルギーの導入を前提とし、市内の技
術を十分に生かしたエネルギー自給自足のスマートシティーモデル事業の構築を目指し、環境センタ
ー用地との一体利用によるスケールメリットを生かす提案型企業との協働の取り組みを踏まえた検討
を行うこと。
第４款 衛生費
１ 市民の精神・心の健康サポートに当たっては、うつ病など精神疾患の早期発見・早期治療に最重点
を置き、医療を初めとした専門家・専門機関との連携に努めること。
第７款 商工費
１ 産業振興計画の推進に当たっては、民学産公のノウハウを十分に生かし、工業・商業・都市農業の
振興が行えるよう、三鷹の特色を生かした産業の育成に努めること。
第８款 土木費
１ 風景・景観づくり計画（仮称）については、景観法の趣旨を踏まえ、「景観計画の策定」及び「景
観条例の制定」とすること。
第10款 教育費
１ 学校給食については、食の安全、地産地消、食育の観点から市内産野菜などの使用をふやすよう柔
軟な運用に努めること。
〔本会計に対する反対討論〕
１ 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
昨年の３・11以降、日本共産党三鷹市議団は、宮城・長野・福島への震災復興ボランティアに参加
し、そこで学んだことを議会でも取り上げた。また、３・11のみならず餓死や孤独死の事件が相次い
で報道される中、行政の役割、命を守る取り組みの重要性を改めて再認識させられた。民主党政権が
進めようとしている税と社会保障の一体改革のもと、消費税の増税を初め、年金改悪など国民負担増
が叫ばれる中、三鷹市は新年度において、保育園の増設、家庭内保育の充実等保育園待機児解消に努
力されている。しかし給与や年金が減る中で生活を維持していくことは若者から高齢者に至るまで生
活の厳しい現実がある。暮らしが厳しさを増す中で、国が復興増税などの負担増を押しつける今こそ、
市民に最も身近な自治体である三鷹市が、市民の暮らしと命の守り手としての役割を発揮すべき時に、
国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料、学童育成料の値上げ、さらには介護保険利用
助成制度の廃止や減額、障がい者施設への家賃補助のカットや新たな徴収、私立小・中学校へ通うお
子さんの保護者助成制度の廃止、駐輪場の登録制度の廃止で定期利用と一時利用となり、事実上の値
上げとなること、メーデー補助金など各種補助金の経費縮減などで総額７億円もの市民負担増を行う
ということは許せない。
市長は、施政方針で、今回の大震災への対応の経験を通して市民の「命」と「暮らし」を守ること
が基礎自治体の最も重要な「役割」であり、「使命」である、そのことを市長の責務であると述べて
いる。そうであるなら近くの町会から井口グラウンドの売却中止を求める市長あての要望書が出てい
ることを重く受けとめて、一時避難場所である井口グラウンドの売却は中止し、新川防災公園整備こ
そ見直すときではないであろうか。もちろん事務事業総点検運動の中には確かにむだなものもあるや
も知れないが、市民にとってはこれまで利用してきたサービスの打ち切りや実際の値上げラッシュで
の負担感は重く感じる。７億円もの市民負担増を強いられる市民からすると、総額241億円もの新川
防災公園についての見直しが事務事業総点検運動や行革・見直しの対象にならないこと自体が異常に
思える。また、年少扶養控除の廃止に伴う三鷹市の増収分は４億8,000万円もあるのに、その分を子
育て支援策として利用すれば、学童育成料の値上げで1,200万円、私学に通うお子さんの保護者助成に
1,500万円、両方合わせても3,000万円弱であり、値上げや廃止の必要はなかったのではないかと考え
る。また税の収納率を上げる取り組みにおいて、差し押さえなども強化されているのではないかと危
惧をする。市民の健康・安全を保持するために市民に奉仕する自治体本来の責務を忘れているのでは
ないか。市の財政は市民の命と暮らしを守ることを優先すべきであり、サービスの廃止、縮減と値上
げラッシュの予算ではセーフティーネットを優先したとは思えないので、反対とする。
２ 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
2012年度予算は、一言で言えば三鷹市民全世帯に負担がふえる予算である。
介護保険計画の３年に一度の改定に伴う介護保険料の引き上げと後期高齢者医療の２年に一度の見直
し、加えて一昨年に引き続いての国民健康保険税の引き上げが重なった。合算した市民負担は、所得
500万円の世帯で10％増との答弁があった。低所得者層、高所得者層、それぞれの所得階層別の負担増
については、残念ながら答弁がなく、試算していない状況がうかがえた。
子育て世帯では、児童手当が存続するが、年少扶養控除の廃止によって相殺されてしまう世帯もあ
る。働く世帯は学童保育所育成料の値上げが重なる。私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者への助
成も廃止となる。
高齢者世帯は、介護保険制度改定によるデイサービスの時間変更や生活援助の時間短縮に加え、市
独自の訪問介護等の利用者負担助成の縮減、さらには地域生活支援介護予防事業の縮減等々が重なり、
今までどおりのサービスが今までどおりの負担で使い続けられなくなるおそれが大きくなっている。
死亡後何日も発見されない孤立死が、単身世帯だけではなく複数世帯にも広がっている。何らかの
形でつながりを保つ手だてが必要とされている。市では庁内検討チームを立ち上げるとしているが、
過度に「共助」に依存することなく、市民の「生きる」ことを守るべく「公」の責務を果たすべきで
ある。
国や東京都の制度設計による負担増が大きいとはいえ、だからこそ最も身近な基礎自治体である市
が、歯を食いしばって市民の生活を支えねばならないときである。しかしながら、法制度による負担
以外の市独自のセーフティーネットといえる補助や助成をカットしたこの予算は、残念ながら逆に全
市民に負担をふやすものと言わざるを得ない。「持続可能な行政サービスのあり方に関する検討チー
ム（仮称）」を庁内に設置し、市民の所得や属性によってサービスのあり方を横断的に検討するとし
ている。単に数字的な把握ではなく、生活実感を伴った「生きる」ことを支えるサービスのあり方、
制度のはざまに落ちる市民をいかに受けとめるかの視点での検証を要望する。
市民の生活を支える民生費が横ばいである一方、総務費が44.1％増と大幅に増大した。これは、新
川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業にかかわる費用約44億円によるものである。多摩青果
跡地を購入し総合スポーツセンターと５つの公共施設が入る合同庁舎を建設するこの事業は、総事業
費240億円、５年間での市債発行予定額152億円の大型事業である。2010年の欧州債務危機、2011年の
東日本大震災を経た今の日本経済のもとでは、政府が幾ら強気の成長率を見込んだとしても、今後の
市税収入等の回復は見込めない。経済成長の時代は終わった。このようなときに巨額な借金を抱える
危うさを再検討し、事業中止を含む縮小見直しを検討すべきである。
また、この事業は独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の「防災公園街区整備事業」の枠組みを使う
ため、国からのＵＲへの補助が見込める「お得な」事業だと言われてきた。しかし、震災復興のため
に増税をせざるを得ない国の現状を見ると、予定額が満たされない場合も考えられる。何より、国の
補助金は、今、三陸地方や福島の再生復興最優先で使われるべきではないだろうか。結果的に巨額な
債務を背負うのは三鷹市である。ＵＲに委託しているために、実際の設計の積算根拠などが情報公開
されず、適正な事業費であるかのチェックもできない。直ちにこの事業を縮小見直しをし、三鷹市の
将来の負債を抑える努力をすべきである。
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、チェルノブイリよりも大きな放射能汚染被害をもたらし
た。これは史上まれに見る企業による公害である。放射能汚染は目に見えず、直ちに健康に被害が出
るものではない。しかしながら、５年、10年としっかりと対策と監視を続けていくことが必要である。
今の予算対応では、長期にわたる市民不安にこたえる対策が不十分であると言わざるを得ない。
三鷹市は、この放射能汚染対策にかかわるすべての費用を東京電力に請求し、その責任の所在を明
らかにすべきであるとの見解も申し添え、市民全世帯への負担増と同時に、市の債務増大となる本予
算案に反対する。
〔本会計に対する賛成討論〕
１ 伊藤俊明委員（三鷹市議会自由民主クラブ）
平成24年度の予算編成は、希望あふれる三鷹の「今」と「未来」を創造するため、都市再生とコミ
ュニティ創生、そして危機管理を重点政策とし、集中した予算配分がなされた。また、行財政改革の
推進、事務事業総点検運動を中心とした徹底的な事業見直しとともに、受益と負担の適正化など、歳
入の確保と歳出の削減に取り組まれたことを評価する。
一般会計の歳入歳出予算額は、669億2,000万円余となり、前年度予算と比較し19億円余、３％の増
となっている。主な要因としては、都市再生における建設事業費の増や子ども・子育て支援の取り組
み拡充があるが、安全安心のまちづくりにおける最重点課題であり、着実な取り組みの推進を求める
ものである。
特に、新川防災公園・多機能複合施設の整備については、避難場所としての機能はもとより、防災
センターとしての機能の充実や市民の日々の防災力の向上にも寄与する活用のあり方が示された。ま
た、市の財政負担の軽減や集約化による効果を初め、さまざまなメリットを確認することができた。
公債費及び市債残高については平成28年度以降は減少の見込みが示されているが、今後も経費の削減
と国・都の補助金等の最大限の確保を図りつつ、着実な事業の推進を求める。
市税収入の割合が50.3％まで落ち込むなど、歳入の面では、厳しい状況が顕在化しているが、事務
事業総点検運動による全庁的な経費削減を初め、受益と負担の適正化の着実な取り組みが見られた。
一方、国との関係においては、国庫補助金の一括交付金化を含め、不交付団体に不利益が生じないよ
う、さらに積極的に働きかける必要がある。
生活保護世帯への扶助費の支給に当たっては、さらに厳格に精査し、追跡調査を実施するとともに、
受給者の自立支援・自立促進を図り、医療扶助費の抑制を求める。
子ども・子育て支援においては、市民ニーズの高い１、２歳児の定員拡充など、市民ニーズを踏ま
えた施策の拡充がなされている。一方、家庭内保育の重要性を踏まえ、在宅子育ての支援についても
積極的な展開を求める。また、放射能問題への対応については、空間放射線量の変化や国や都の動向
を十分に注視した上で、冷静に適切な対応を求める。
学校教育においては、新たな教育ビジョンの実施を踏まえ、コミュニティ・スクールを基盤とした
小・中一貫教育の一層の充実・発展に取り組まれるとともに、教育基本法改正の趣旨を十分に理解し、
学校の教育現場で郷土、国を愛する心など教育基本法の改正された箇所の理念の徹底を図るよう求め
る。
平成24年度は、第４次三鷹市基本計画の実質的な実行初年度であり、未来につながる重要な１年と
なる。都市再生とコミュニティ創生、危機管理の最重点プロジェクトを初め、基本計画の着実な推進
を図るとともに、厳しい財政状況を踏まえ、予算の執行においても、より一層の適正化を図るよう申
し添えて、賛成討論とする。
２ 緒方一郎委員（三鷹市議会公明党）
平成24年度における三鷹市の予算編成は、東日本大震災による国難と厳しい経済財政の環境下にあ
って、全庁挙げて「事務事業総点検運動」あるいはＰＲＥ（公共施設総点検運動）を推進され、第４
次基本計画実行元年に当たり、徹底した行財政改革に取り組まれたことは大変評価し、敬意を表する
ものである。
中でも「危機管理」の取り組みとして、市民の不安解消のため、情報伝達体制の拡充、災害時要援
護者対策あるいは避難所運営におけるＨＵＧの導入や連携機関との訓練等の災害に強いまちづくりに
取り組みを推進されたこと。
また、「都市再生」においては、新ごみ処理施設の推進とあわせ、新川防災公園・多機能複合施設
（仮称）整備による北野ハピネスセンター幼児部門等の集約化、あるいは公会堂の耐震性確保とエス
カレーター設置によるバリアフリー化等、公共施設の耐震化等を進め、そのほか新川・中原ルートの
コミュニティバスの運行も決定し、持続可能な都市へ向け、投資が進んだこと。
「コミュニティ創生」では、「がんばる地域応援プロジェクト」による町会・自治会や住協、地域
防災組織の活動活性化、「地域ケアネットワーク」の５カ所目設立による地域のつながり・支え合い
構築の推進、災害時要援護者支援事業の推進、近年顕著になっている課題の買物支援事業にも取り組
みを進め、未来にわたって市民の安全安心と持続可能都市への施策に取り組んだことは、大いに評価
させていただく。
また、重点プロジェクトの子ども・子育て支援において、乳児家庭全戸訪問事業の推進、子宮頸が
んワクチン助成、健康長寿社会プロジェクトでは、認知症高齢者支援、そのほか福祉タクシーのクー
ポン券化を推進されたことについては、多くの方に喜んでいただけることと思う。
一方、超高齢・少子化社会へ向かう我が国において、子育て支援、健康長寿社会へ対応した施策は
より重要性を増している。
東日本大震災をめぐる市民の不安や社会保障の改革の行方が不透明な中で、経済、雇用などの不安
に加え、うつ病、引きこもり、自殺、難病、内部障がい等、セーフティーネットとしての新しい福祉
の課題も顕在化しつつある。
市民の生命・財産を守る基礎自治体としての三鷹市の、よりきめの細かい施策の拡充と取り組みが
重要であり、さまざまな課題が重複しており、事業推進には庁舎の横断的連携がより必要なものと考
えるものである。その上で、今後課題として、保育園の、特に当面続く１、２歳児クラスの拡充、あ
るいは三小建てかえにおけるモデルケースとしての太陽光や自立運転機能、蓄電池の設置の検討、ま
たは北野・西部地域での新たなバスルートの設置、オンデマンド化等、また安全安心・市民協働パト
ロールについては、さらなる幅広い啓発を行い、青色パトロール車の活用の自主グループ等や夜間延
長も含め、さらなる拡大を進めていかなければならない。
災害時要援護者支援事業については、市民の方がグループでも個人でも登録できるような仕組みと
日中独居の方等への拡充も必要となる。
買物支援事業については、見守りにもつながる御用聞きを兼ねた配送サービスを他の商店会へ拡大
する、あるいは買い物移動支援・引き売りやマルシェの開催を行っていきたいと思う。
サステナブル都市推進について、環境に配慮した電気自動車やハイブリッド自動車、リチウムイオ
ン電池の活用、ＩＣＴを活用した電力ネットワーク等効果的なスマートコミュニティの推進が望まれ
る。またみずから生き延びる力と姿勢を根本とした防災教育の取り組みも急がれる。こうした取り組
みをお願いするものである。
市議会公明党としての問題提起や政策提案も多く採用していただき、多くの市民の目線に立ったバ
ランスのとれた予算と評価し、不断の努力と運用で、さらなる「高環境・高福祉」を目指していただ
くことを願い、本一般会計予算に賛成する。
３ 岩見大三委員（三鷹市議会民主党）
本年度の予算に関しては、昨年発生した東日本大震災から得た貴重な教訓をもとに新たな未来に向
けた創造的な自治体経営が望まれ、今後の三鷹市の将来の方向性にとって極めて重要な予算編成であ
った。また、第４次基本計画と個別計画の推進は全国の自治体の中においても先進的な取り組みであ
り、確かなグランドデザインを示すことになったと思う。
ただ、これだけ膨大な計画につき、その計画の進行に関しては常にチェック・アンド・バランスに
配慮し、着実に推進していただきたいと思う。
また、交付税不交付団体として、財政的な厳しさが常につきまとう立場であるが、地域主権という
観点からも、自主性を重んじ、その自治体運営においてはさらなる意識向上を持って臨んでいただき
たいと思う。そして今後の大きな課題として、緊急災害の対応が挙げられる。
首都直下地震については多くの市民が不安を感じており、地域防災計画の改定を初め、でき得る限
りの細かい対応を国や都とも連携を密にし、さらに対策を強化していただきたいと思う。
また、地域コミュニティの創生の取り組みからも、地域自治組織の横の連携を拡大していただき、
地域の防災訓練や災害対応の意識の強化に向け、さらなる啓発が必要と考える。
行財政改革における事務事業総点検運動については、各事業の精査について、今後とも聖域なく果
敢に取り組んでいただきたいと思う。そのように厳しい財政事情の中、推進する新川防災公園・多機
能複合施設（仮称）については、その必要性について、さらに、市民への周知を丁寧に行うことが必
要と考える。
また、急速に社会問題化する孤立化防止対策についても、関係機関からの情報収集をもとに横断的
な対策を講じ、孤立化する世帯をなくせるよう、さらなる努力をすることを望む。そして持続可能な
都市への追求は今後とも研究を深化し、さまざまな分野において、実現ができるよう邁進していただ
きたい。今後とも環境が厳しい中においての自治体運営が継続されるが、同時に市民の目も厳しい状
況である。先進自治体としてますます奮迅することを期待し、本会計に賛成する。
……………………………………………………………………………………………………
平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
〔本会計に対する反対討論〕
１ 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
今回の改定によって介護２号被保険者は均等割で６％合計2,400円、課税限度額で5.5％合計４万円
の値上げとなる。加入者３万139世帯のうち、所得が100万円以下で50％、300万円以下となると84％
も占めており、低所得の人が多い中で所得割ではなく均等割の引き上げを行う今回の改定は、軽減制
度が施されたとしても特に低所得者の負担感は重く、病院に行くことを控える診療抑制が起こらない
か、病気が重篤化してからの診療ではますます医療費もかかることとなり、国保財政にも影響し、ま
た値上げによる滞納者もますますふえるのではないかと考えると、そのことが悪循環となることを心
配する。既に全日本民主医療機関連合会の調査でも、2011年国保税の滞納によって正規の保険証が奪
われたことにより、また病院での窓口負担が重いなど経済的理由で、受診がおくれ死亡に至ったケー
スが67件あったことが報告されており、氷山の一角であると指摘されている。資格証や短期保険証の
発行、滞納者への制裁なども市民の生活実態を十分に把握し親身に相談に乗ることが先決である。病
気をしてもお金がないために病院に行くことを我慢し、死に至る市民を出さない取り組みを行うのが
筋であり、値上げとなることでの診療抑制が命をも脅かすことを危惧する。よって、反対する。
２ 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
国民健康保険制度は言うまでもなく社会保障制度である。そうであるならば、所得の再分配機能と
国民の生命を守る制度設計が、国民健康保険税の設定に貫かれていなければならない。
国民健康保険制度は国民皆保険制度の根幹でもあり、まさに市民の「命」と「健康」のセーフティ
ーネットである。抜本的な解決のためには国庫負担の引き上げは欠かせないのは言うまでもないが、
最も身近な基礎自治体が歯を食いしばって、市民を守る網を張らねばならない。
しかし、本予算案では、所得に基づかない均等割額の引き上げが前提となっている。引き続く不況
と東日本大震災の影響の中で、雇用情勢は回復していない。年金生活者も支給額が引き下げられてい
る。そのような中での負担増である。
市民すべてに負担増となる保険料引き上げ前提の本予算案に反対する。
……………………………………………………………………………………………………
平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
〔本会計に対する反対討論〕
１ 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
低所得者に配慮したとはいえ、年金14万円の高齢者にとっては日々の生活の家賃以外のものについ
て、水光熱費、食費、日用品、あらゆるものについて100円、200円でも節約して生活しており、介護
保険料だけでなく後期高齢者医療保険や病院の窓口負担もふえている。今回の値上げは基準額５万400
円から６万円に値上げするもので、値上げ幅を抑えるために、基金の取り崩しや多段階制で低額所得
者へ配慮したとはいえ、一番所得の低い層でも10％の値上げとなっており負担感は重くなる。医療や
介護の利用を控えることが心配をされる中での値上げはまさに健康維持、命にもかかわることであり
認められない。よって反対する。
２ 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
本予算案は、介護保険料の保険料を年額５万400円から６万円とし、約19％増とすることを前提と
した予算である。12段階を14段階に多段階化を進めていることは評価できるが、最低所得層にも10％
の大幅値上げとするなど、すべての市民が負担増となっている。
2012年度はほかにも、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の値上げが予定されている。電気・
ガス料金の値上げの一方で、年金の引き下げも予定され、高齢者の暮らしは今まで以上に切り詰める
事態になっている。
介護保険制度の原点に立ち返れば、「いつでもどこでもだれでも安心してサービスを受けられる」
制度設計だったはずである。介護認定を受けるということは、介護サービスを受ける権利が発生する
ことである。しかしながら、給付抑制、利用抑制を図る方向での介護保険制度の改定も相まって、介
護保険料を払っているにもかかわらず、利用者負担などが担い切れず、必要なサービスを受けること
ができない実態があると言える。
老老介護の増加や介護疲れによる心中、殺人、孤立死といった悲惨な事件は後を絶たず、大きな社
会問題になっている。制度のほころびが目立ち始めているのである。国に国庫負担の大幅引き上げを
求めるとともに、基礎自治体として、三鷹市独自のセーフティーネットの充実、とりわけ低所得層の
負担軽減や減免制度の抜本的拡充を行うべきである。
市民の「命」と「健康」を守るのが公の責務であるならば、市民への負担増を前提とする本予算を
認めることはできない。
……………………………………………………………………………………………………
平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
〔本会計に対する反対討論〕
１ 森 徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
この制度は、2006年、自民、公明両党による「医療改革」法で導入が決められ、2008年から実施さ
れて４年目を迎える。
この制度の特徴は、保険料の「年金天引き」にあり、三鷹市の納入率が99.2％、東京都平均99％と
高い納入率がそれを証明している。
当時の自公政権は、保険料額は全国平均で年７万4,400円と説明していた。２年に一度の値上げによ
り、今回実施されれば東京都広域連合の保険料は、９万258円になることが質疑の中で明らかとなった。
現在、三鷹市で200人、東京都で３万6,533人もの滞納者がいるが、年金が減らされ続ける中、保険料
が払えない高齢者がさらにふえることは明らかである。後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに
掲げた民主党は、国民の期待にこたえるどころか、野田政権が「高齢者医療改革会議」で示している
「新しい医療制度」の中身は、さらなる「国庫負担の削減」となっており、この法案提出に、全国知
事会からも強い反対の声が出ている。日本の総医療費はＧＤＰの８％余り、先進７カ国で最下位であ
り、高過ぎる薬価や高額医療機器などにメスを入れつつ、むだな公共事業の浪費を見直し、大企業・
大資産家に応分の責任を求めるなら、公的医療保障を拡充することは可能である。世界にも例のない
年齢差別の医療制度は直ちに廃止すべきである。
以上、問題点を述べて、本特別会計予算に反対する。
２ 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
そもそも、増大する高齢者医療にかかわる負担増を解消するために、75歳以上の高齢者だけを国民
健康保険等から抜き出した制度であるが、ハイリスクな層だけを取り分けても保険制度としては成り
立たないのは当初から明らかである。
国が不足分の面倒をすべて見るというのならわかるが、現実には各自治体の国民健康保険と健保組
合などの被用者保険からの拠出金で補う制度となった。結果的に、中小の健康保険組合などが負担増
に耐えかねて解散し、より国民健康保険への負担が増している。
民主党政権は廃止をうたったにもかかわらず、いまだに実現していない。後期高齢者医療は社会保
障として、国が国民の「命」と「健康」を支えるべきである。一日も早い本制度の廃止を求めて、本
予算に反対とする。
以上が、本委員会に付託された平成24年度三鷹市一般会計予算ほか５件に係る審査の報告でありま
す。
以上
委員の方々の氏名は付記されておりますので、ごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔付記〕予算審査特別委員氏名
◎田中 順子 ○粕谷 稔 緒方 一郎
加藤 浩司 岩見 大三 長島 薫
野村 羊子 伊藤 俊明 後藤 貴光
大城 美幸 森 徹
（◎は委員長、○は副委員長）
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第20号 平成24年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第20号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第21号 平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第21号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第22号 平成24年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第22号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第23号 平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第23号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第24号 平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第24号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第25号 平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第25号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 議案第26号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第７ 議案第27号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第６ 議案第26号及び日程第７ 議案第27号の２件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第26号及び議案第27号の２件につきまして御説明を申し上げます。
議案第26号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第27号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
以上の２件につきましては、いずれも平成24年３月31日をもって任期満了となります固定資産評価審査委員会委員につきまして、引き続き河並祐幸さん、福島正義さんを選任いたしたいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
河並さん、福島さんは、いずれも再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時13分 休憩
午後３時50分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第26号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第26号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第27号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第27号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
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日程第８ 議員提出議案第１号 三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
◯議長（白鳥 孝君） 日程第８ 議員提出議案第１号 三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。３番 川原純子さん。
〔３番 川原純子さん 登壇〕
◯３番（川原純子さん） お手元に配付いたしました案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。
議員提出議案第１号
三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 川 原 純 子
賛成者 〃 伊 藤 俊 明
〃 〃 緒 方 一 郎
〃 〃 岩 見 大 三
〃 〃 栗 原 健 治
〃 〃 嶋 崎 英 治
議員提出議案第１号 三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
この議案は、平成24年３月31日をもって東京都水道事業の事務の受託を廃止し、水道部を廃止することに伴い、まちづくり環境委員会の所管事項を改めるものであります。
この条例は、平成24年４月１日から施行いたします。
提案理由の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
議員提出議案第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第９ 意見書（案）第１号 ＵＲ賃貸住宅の特殊会社化・民営化を行わないことを求める
意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第９ 意見書（案）第１号 ＵＲ賃貸住宅の特殊会社化・民営化を行わないことを求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。４番 緒方一郎君。
〔４番 緒方一郎君 登壇〕
◯４番（緒方一郎君） お手元に配付させていただきました文案を朗読して、提案説明にかえさせていただきます。
意見書（案）第１号
ＵＲ賃貸住宅の特殊会社化・民営化を行わないことを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 緒 方 一 郎
賛成者 〃 岩 見 大 三
〃 〃 栗 原 健 治
〃 〃 嶋 崎 英 治
ＵＲ賃貸住宅の特殊会社化・民営化を行わないことを求める意見書
野田内閣は１月20日「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を閣議決定した。この決定の中で、都市再生機構については「本年度中に方向性については結論を得る。さらに・・・全額政府出資の特殊会社を検討し、平成24年夏までに結論を得る」とした。
ＵＲ賃貸住宅に対する民主党内閣の対応は、平成22年４月の事業仕分けにおいて「市場家賃部分は民間へ、高齢者・低所得者向け住宅は自治体または国へ移行」と評定し、23年７月の「都市再生機構改革に関する工程表」では、賃貸住宅ストックの削減と市場家賃化の推進、地方公共団体との連携等を再確認するとともに、基本的考え方として政府全額出資の特殊会社化に向けた組織改革を唱えてきた。
今回の閣議決定は、ＵＲ賃貸住宅の削減、民営化を目指す方向性に加え、新聞報道によれば、「消費税増税の前提となる身を切る改革」のあかしとして緊急に提起され、野田首相は不退転の決意を表明した。政府内には、結論が今夏まで先送りされた都市再生機構と住宅金融支援機構の２法人は、「独法改革の目玉、見直しができなければ画竜点睛を欠く」との指摘が根強いと伝えられている。
ＵＲ賃貸住宅は国民にとっても大切な財産であり、緑豊かで自由に通行できるゆとりある空間は、今や地域にとって貴重なパブリックスペースとなっている現状からも、拙速な削減・民営化や経営母体の変更は国家・国民にとって大きなマイナスとなるものである。
団地居住者は、長年にわたりコミュニティづくりや自主防災活動などまちづくりにも励んで、住まいの安全・安心を広げてきている。団地居住者は、生活実態を直視した住宅セーフティーネットの確立を政府に要望してきたが、今回の都市再生機構「改革」方針には、要望とは逆に、これまで築いてきた居住の基盤まで崩されかねない危惧を感ぜざるを得ない。さらには東日本大震災からの復旧・復興はもとより、地震国日本にとって、公的住宅確保の必要性が改めて実証されているとき、今回の決定の非現実性を強く感じる。
よって、本市議会は、政府に対し、下記事項を速やかに講じるよう強く要望するものである。
記
１ 都市再生機構賃貸住宅が現実に果たしている役割と、居住者の生活実態、居住の安定確保に関する
国会決議等を十分に踏まえ、特殊会社化・民営化の検討はしないこと。
２ 国は公的賃貸住宅の安定確保と、民間・公的住宅の別なく、最低限度の居住保障に関する住宅政策
を確立し、国民の前に示すこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第10 意見書（案）第２号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求め
る意見書
日程第11 意見書（案）第３号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意
見書
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第10 意見書（案）第２号及び日程第11 意見書（案）第３号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。２番 赤松大一君。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書（案）第２号
基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書
意見書（案）第３号
国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 赤 松 大 一
賛成者 〃 寺 井 均
〃 〃 川 原 純 子
〃 〃 緒 方 一 郎
〃 〃 粕 谷 稔
基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書
国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権「一括法」の第１次・第２次一括法が、昨年の通常国会で成立した。291項目にわたる第３次見直しも昨年末に閣議決定され、本年の通常国会に提出される見通しとなっている。
一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革を進めてきているが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなどで、さらに厳しい財政運営を強いられている。地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実・強化が急務となっている。
地域主権改革は、地域住民がみずから考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革を目指すものであり、明治以来の中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければならない。
よって、本市議会は、政府に対し、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望するものである。
記
１ 政府においては、権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うこと。また、移譲時に必要とな
る電算システム整備など臨時的経費についても確実に財源措置を行うこと。
２ 都道府県から基礎自治体への権限移譲においては、事務引き継ぎ、研修、職員派遣、都道府県・市
町村間の推進体制の構築など、基礎自治体への権限移譲が円滑に進められるよう、政府は、移譲の時
期、具体的な財源措置など必要な事項について地方側に十分な情報提供を行うこと。
３ 厳しい行財政環境や超高齢化の進行の中で、移譲される権限の内容によっては、人員体制等も含め、
各市町村単独での権限移譲に課題を抱える地域もあるものと予想されることから、広域連合の設立手
続の簡素化なども含め、市町村が共同で柔軟に権限を行使できる仕組みを整備し、地域の実情に応じ
た効率的な権限移譲が行われるようにすること。
４ 地方の自主性・裁量性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の「義務付け・枠付
け」の見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、「国と地方の協議の場」等において地方
との十分な協議を行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
……………………………………………………………………………………………………
国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書
安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきた。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了する。
特に、下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっている。
よって、本市議会は、政府に対し、国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金及び基金事業を継続及び恒常化するため、下記事項を強く求めるものである。
記
１ 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金については、来年度の継続はされたが、地方自治
体における子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支
援する基金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置づける法改正が実現するまで
恒常化すること。
２ 安心こども基金、及び妊婦健康診査支援基金については、保育所や放課後児童クラブなどの整備を
後押しする安全こども基金、及び妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健診支援基金について、政府は、新
たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが、具体的な中身が明らかになっ
ておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、来年度以降も継続すること。
３ 介護職員処遇改善等臨時特例基金については、介護職員の賃金引き上げなどを行うための基金とし
て創設された。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり、介護報酬で手当てできない場合は、
既存の基金を積み増しし、着実に賃金引き上げなどに充てられるよう措置すること。
４ 障害者自立支援対策臨時特例基金については、障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支
援を行うため、平成18年度から20年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新た
な事業を盛り込み、今年度末まで延長されている。来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグル
ープホーム等の設置補助などが必要であり、恒常化することによって柔軟な支援をすること。
５ 地域自殺者対策緊急強化基金については、地域における自殺対策の強化を図るための基金として、
電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組み
を切れ目なく支援するため、恒常化かつ、基金の積み増しをすること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第２号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯28番（岩田康男君） 討論します。
地方への権限移譲とそれに伴う財源保障を求めることには賛成であります。しかしながら、現在、政府が進める地方主権一括法による事務移管には重大な問題点が含まれています。１つは「義務付け・枠付け」の見直しの押しつけであります。これによって、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体し、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割を弱めることになっています。
２つは、財源の移譲の仕方が国民、住民への新たな負担になっていることが多いことであります。住民税フラット化による重税負担とともに、迷走いたしました子ども手当、児童手当の問題につきましても、年少扶養控除廃止や特定扶養控除の縮小の負担が、結局、自治体負担分をそれが充てられるという国民負担にかぶせられました。
３つ目につきましては、広域的対応についてですが、後期高齢者医療制度に見られるように、負担は明確、責任は不明確と言われるようなものになってしまうという問題もあります。この意見書は、地方主権一括法に基づき権限移譲と財源保障を求める枠内のものでありますので、反対をいたします。
◯議長（白鳥 孝君） ほかに。
◯15番（嶋崎英治君） 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書について討論します。
地方分権による権限の移譲に伴う課題については、総務委員会に配付された資料によれば、第１次で29件に及んでいます。職員の減員が行われている三鷹市においては、事務量がどうなるのか、職員体制をとれるのかという観点からの検証、さらに財源は伴うのかというチェックを入れなければなりません。
本意見書が求める４項目は必須の条件です。特に東京都においては、他の道府県が所管していた事務を当該市町村に事前に、当該市町村に財源措置をして移譲していたので、基礎自治体への事務移管が比較的円滑に行われたと認識いたします。したがって、第３次の移管は291項目に及ぶことから、住民の命と健康を守ることを責務とする市町村にとって、人的対応が十分になされるためには、国による財源の裏づけが不可欠であります。また、住民負担増にならないことが絶対であります。
以上を主張して本意見書に賛成いたします。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第３号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第12 意見書（案）第４号 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第12 意見書（案）第４号 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。５番 粕谷 稔君。
〔５番 粕谷 稔君 登壇〕
◯５番（粕谷 稔君） それでは、配付させていただきました案文を読み上げさせていただきまして、提案理由にかえさせていただきます。
意見書（案）第４号
若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 粕 谷 稔
賛成者 〃 寺 井 均
〃 〃 赤 松 大 一
〃 〃 川 原 純 子
〃 〃 緒 方 一 郎
若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書
2008年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、さらなる悪化が懸念される。
日本は技術立国として知られているが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務で、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失である。
さらに、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった者は、職業能力向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなっている。
このような状況の中、若者雇用の非正規化が進む要因の一つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられる。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチである。また、中小企業の情報が乏しいために、それが学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいる。
よって、本市議会は、政府に対し、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、下記の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求めるものである。
記
１ ハローワークと就職支援サイトの連携強化で中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること。
２ 企業現場での実習（ＯＪＴ）を行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業に対する助成金制度を
拡充すること。
３ ジョブカフェ強化型事業や「ドリーム・マッチプロジェクト」の継続、または同様の取り組みの拡
充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること。
４ 地域の中小企業と関係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施す
るなど、中小企業への定着支援の充実を図ること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
以上、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯26番（栗原健治君） 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書に討論します。
本意見書が指摘している若者雇用の非正規化が進む主な要因は、景気悪化と労働法制の規制緩和にあります。若者雇用・就職実態は、内閣府の推計調査でもより深刻な状況が明らかになっています。情報のミスマッチの問題だけではなく、景気回復と使い捨て労働を規制する労働者派遣法の抜本改正など、正規雇用が当たり前の働くルールの確立などが喫緊の課題であります。
非正規雇用に対する規制の強化と均等待遇のルールの確立、非正規雇用から正規雇用への転換を促進する施策など、労働者の雇用を安定させる全般的な雇用対策と、家計と内需を活性化させる経済対策が必要なことを指摘して、本意見書に賛成します。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第13 意見書（案）第５号 日本経済を疲弊させる消費税率の引き上げに反対する意見書
日程第14 意見書（案）第６号 東日本大震災被災地の復興・生活再建の強化を求める意見書
日程第15 意見書（案）第７号 国民の意思を議席に正しく反映する比例定数の削減に反対し、
民意が反映する抜本的な選挙制度を求める意見書
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第13 意見書（案）第５号から日程第15 意見書（案）第７号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案をします。
意見書（案）第５号
日本経済を疲弊させる消費税率の引き上げに反対する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
日本経済を疲弊させる消費税率の引き上げに反対する意見書
民主党政権は、消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％へ引き上げることを柱にした「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定した。「大綱」は消費税収を「社会保障財源化」するとしているが、５％の増税分のうち「社会保障の充実」に使われるのはわずか１％の2.7兆円であり、残り４％分は既存の社会保障財源と入れかわるだけで、結果として形だけの「社会保障財源化」である。「大綱」は、当面の計画だけでも社会保障削減は2.7兆円に上り、さらに、年金支給開始年齢の引き上げが実行されれば６兆〜10兆円もの年金がカットされ、「充実」分をはるかに上回る社会保障の切り捨てであることは明白である。消費税増税13.5兆円の強行は内需を壊し全体の税収を減らすこととなる。日本商工会議所など中小企業４団体の昨年の調査によると、消費税が引き上げられた場合、小規模企業の７割が価格に転嫁できないと答えている。世界経済危機が深刻化し、東日本大震災の復旧・復興は遅々として進まず、暮らしと経済の先行きへの不安も高まっている中、消費税率の引き上げは国民の暮らしと日本経済にとって取り返しのつかない結果を生じることは明白である。1997年の消費税率５％への引き上げを行った橋本首相も後に、日本が厳しい不況に陥ったのは「日本経済の実態を十分に把握しないまま、国の財政の健全化を急ぐあまり、財政再建のタイミングを早まったことが原点にあることを、率直に認めます」と述べている。消費税率の引き上げは、日本の経済と財政を共倒れに導くものであり、同じ過ちを繰り返すことは絶対に許されない。
よって、本市議会は、政府に対し、痛恨の経験に謙虚に学び、消費税増税の中止を求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
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意見書（案）第６号
東日本大震災被災地の復興・生活再建の強化を求める意見書
意見書（案）第７号
国民の意思を議席に正しく反映する比例定数の削減に反対し、民意が反映する抜本的な選挙制度を求める意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 森 徹
〃 〃 岩 田 康 男
東日本大震災被災地の復興・生活再建の強化を求める意見書
１万5,800人を超える死者を出した東日本大震災は、１年をたった今も3,270人余の行方不明者、34万3,900人の避難者を生み出している。被災地では住宅・雇用・営業・暮らしなどいまだ困難をきわめている。最近の時事通信社や読売新聞社の調査でも、自衛隊や消防隊の救助・救援活動と全国支援については８割の人が評価していても、政府の復興と原発対応については７割の人が「進んでいない」と回答をしている。
厳しい冬を仮設住宅で過ごし、義援金や生活再建支援金等として受け取った所持金も少なくなり、失業保険の期限切れなど生活困窮者が多くなっている。被災３県で失業保険給付期間終了までに仕事を見つけられない人は62％にもなっているほど雇用問題は深刻である。被災者に対する生活支援と雇用確保に全力を挙げる必要がある。中小企業の経営は、仮設店舗や工場の再建が進まず、「二重ローン」対策や既設ローンの軽減対策など大きくおくれている。地元水産加工再開のおくれを早急に支援するとともに現地での営業再開と雇用創出に取り組む必要がある。政府が原子力事故収束宣言をしたために、原子力損害賠償の実施と除染のおくれも深刻な事態を生み出している。原発再稼働には多くの疑問と批判が寄せられている。今やるべきことは直ちに被害の実態に合った十分な賠償が迅速に行われるよう国が責任を果たすべきである。福島以外でも高い放射線量が出ていて、賠償についても線引きせず、すべての被害に賠償することも求める声も上がっており、これにもこたえる必要がある。せっかく助かった命を、その後の対応のおくれで失う事態が起きていることは絶対になくさなければならない。
よって、本市議会は、政府に対し、被災地への支援活動を引き続き取り組むとともに、東日本大震災の復興・生活支援の抜本的強化を求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
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国民の意思を議席に正しく反映する比例定数の削減に反対し、民意が反映する抜本的な選
挙制度を求める意見書
民主党は、消費税導入に先立ち、みずから「身を切る」という口実で、衆院比例定数の80削減を進めようとしている。しかし、衆院選挙制度改革に関する各党協議会では、民主党以外の各党が現行の小選挙区比例代表並立制の制度の弊害を指摘している。
そもそも、選挙制度をどうするかは議会制民主主義の根幹にかかわる大問題である。衆院の選挙制度で今、問題になっているのは、大政党に圧倒的に有利な小選挙区制が中心で、国民の意思が正しく議席に反映されていないことである。全国11ブロックで180が定数の比例定数を80削減すれば、比例代表と小選挙区の比率は、約２対３が１対３までに拡大する。得票が議席に正しく反映する比例代表の比率が下がり、大政党に有利で「死に票」も多い小選挙区の比重が高くなれば、得票と議席のゆがみが一層拡大し、民意の反映がさらに妨げられる。1996年に初めて小選挙区制での総選挙が行われたが、それ以来、４割台の得票を得た政党が七、八割の議席を占める民意とかけ離れた異常な事態が続いてきた。過半数の民意を切り捨て、「虚構の多数」に立つ政権のもとで「政治の堕落・劣化」が進んでいる。こうした異常を正す抜本的な改革こそ急務である。
小選挙区制を導入し推進した政党・政治家を含め、多くの人々が立場を超え民主主義の危機を感じている。国民の間でも世論調査で「抜本改革」を求める声が７割を超えている。選挙制度を改革し、民意が生きる選挙制度を市民、国民は求めている。
よって、本市議会は、政府に対し、下記事項を要望するものである。
記
１ 比例定数の削減はやめ、小選挙区制度は見直し、民意が正確に反映する選挙制度の実現へ向けて、
一票の格差の是正と選挙制度の抜本的改革を直ちに行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第５号 日本経済を疲弊させる消費税率の引き上げに反対する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯20番（後藤貴光君） 討論します。
今、国では24年度の一般会計予算案が審査されており、その歳入約90兆円の内訳は、税収が約42兆円、その他収入が４兆円、公債金が約44兆円となっていて、新規国債発行額は４年連続で税収を上回っています。そして、国の借金と言われる国債及び借入金並びに政府保証債務残高は、平成23年12月末には約1,003兆円となっており、ついに1,000兆円の大台を超え、財政再建の取り組みは喫緊の最重要課題となっています。現在、金融市場では、これだけ国債が積み上がっても、金利は１％前後で推移し、年間の利払いは約10兆円となっています。これは、政府が毎年出している赤字の額よりも金融市場が購入しようとする国債などの額の方が多い状況にあるためです。しかし、一たび金融市場が変化し金利が上昇するなどして問題が顕在化したなら、それまで安定していた財政事情が一気に悪化することは、欧州の財政破綻からもわかるとおりであり、日本がギリシャ、イタリアのようにならないという保証はありません。また、平成23年版高齢者白書では、日本の高齢化率は今後も上昇をし続け、2055年には40.5％に達することが示されています。このような状況下で、国債の元利払いと地方交付税交付金等を除いた一般歳出に占める我が国の社会保障関係費は、既に平成22年度以降、３年連続で５割を超える規模となっており、しかも、高齢化等に伴う自然増で、その費用は毎年約１兆円ずつ増加しています。本意見書の提出者は、このような状況もわかっている上で、経済などへの影響があるからという理由で、消費税の引き上げに反対をしているはずです。
しかし、歳入面で新たな財源の確保や税収増の取り組みを行わなければ、歳出面でその大部分を占める社会保障関係費を極めて大幅に削減することが必要になります。もちろん消費税の10％への引き上げだけで今後のすべての財政問題が解決するわけではありませんが、これからの社会保障を支え、財政再建を果たす上では、消費税を含む税制の抜本改革は必要不可欠な取り組みの１つです。今、30歳の人も、40年後には70歳の高齢者になるんです。現時点の問題だけをクローズアップするだけでなく、しっかりとした時間軸を持って世代間の負担と給付のバランスのとれた持続可能な社会保障制度と財政再建を両立することは、国民の生活を守る責任のある国づくりには欠かせません。そのためには、困難ではあっても、歳入確保のための税制の見直しや中小企業支援を初めとした日本経済の拡大への効果的な取り組み、歳出抑制のための徹底的な見直しや効率化を同時並行的に、早急に取り組んでいく必要があると考えます。
よって、本意見書とは考え方を異にする旨を申し上げ、会派を代表しての反対討論といたします。
◯２番（赤松大一君） 日本経済を疲弊させる消費税率の引き上げに反対する意見書に、三鷹市議会公明党を代表して討論します。
持続可能な安心の高齢社会を迎えるために大きな財源が必要になってくることが予想されます。年金、医療、介護のそれぞれの制度を堅守するための財源をめぐり、消費税の引き上げの議論が注目されています。公明党は、少子高齢社会を支えるためには、その裏づけの１つとして消費税率の引き上げは否定しません。しかし、政府に対し、明確な５点の前提条件をつけております。年金の抜本改革や現在は置き去りになってしまっている障がい者福祉などを含む社会保障制度の全体像の提示。景気の回復、今の政府は、円高、デフレ対策にだんまりの日銀を許すような金融政策は全く無策であります。３、かけ声ばかりの公務員改革のような半端な改革ではなく、徹底した行政改革。４、消費税の使途は社会保障に限定、野田政権はそもそも社会保障の自然増に対して、一定の見直しや改革を見捨ててしまっております。５、取りやすいところから取ろうとする消費増税だけでなく、税制全般での財源を議論、の５点を満たすべきであると訴え続けております。
野田政権は、消費税を財源とする新年金制度の全体像をはっきり示さずに、消費税率の引き上げ方針を決めてしまい、まるでこれではメニューを見せずに料金の支払いを求めているようなものである。やると言ったことはやらない、やらないと言ったことをやろうとしている民主党政権のまず消費増税ありきは認められないとの立場から、本意見書に賛成します。
◯11番（岩見大三君） それでは、日本経済を疲弊させる消費税率の引き上げに反対する意見書に対しまして、討論させていただきます。
現在、消費税導入法案に関しては、大詰めの論議を迎えており、４月の国会に向け予断を許さない状態であります。基本的に増税を国民にお願いするためには、身を切る覚悟の姿勢を余すところなく示すことが必要であります。例えば公務員制度改革、議員定数削減のみならず、特別会計の見直しやむだな国有地の売却など、身を削る行財政改革を国民に示さなければなりません。その点においては、いまだ説明不足や取り組みに不備があることは否めません。消費税の導入を国民が支持するとした場合、その願いは将来の安定した社会保障にあります。また、本意見書に示されているとおり、将来、消費税を導入した場合、経済的な影響があることも予測されるところであります。そのためにも特に低所得者や中小零細企業に配慮した税制改正の必要があると思います。
将来的な社会保障の財源確保や財政的な見地から、消費税の導入はやむを得ないと思います。その導入時期をめぐっては、国民的議論も含めてこれからの導入に向けてのさらなる説明が重要でありますが、野田総理の政治生命をかけた政治判断をかんがみ、消費税率の引き上げに反対とする本意見書には反対といたします。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第６号 東日本大震災被災地の復興・生活再建の強化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯15番（嶋崎英治君） 東日本大震災被災地の復興・生活再建の強化を求める意見書について、討論いたします。
意見書に賛成するに当たり、次の２つのことを指摘をいたします。
１つ、東日本大震災の被災者の皆さんの生活再建に当たり、地元の人々の雇用確保は必須、不可欠であります。地元の人々の雇用確保に有効であり、移送コストも他道府県に移送するより限りなく軽減できるにもかかわらず、陸前高田市長が自前のごみ処理プラントを自区内に建設し、瓦れき処理をしたいという申し出を岩手県も国も門前払いしたことは摩訶不思議であり、到底理解できません。
２つ、東京電力福島原発事故に伴う補償の問題です。本意見書では、原子力損害賠償について、一体だれが賠償責任を負うのかについて、必ずしも明確にはなっていません。東京電力福島原発事故の責任補償はＰＰＰ（ポリューター・ペイズ・プリンシプル）、公害発生費用発生者負担の原則によってなされなければなりません。このＰＰＰは公正な経済活動に不可欠、当然のルールとしてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によって決定された国際的なルールでもあります。したがって、東京電力福島原発事故に伴う補償は、第一義的には国民の負担、すなわち税金ではなく東京電力みずからが果たさなければなりません。
以上２点を指摘して、本意見書に賛成いたします。
◯５番（粕谷 稔君） 東日本大震災被災地の復興・生活再建の強化を求める意見書に、市議会公明党として討論をさせていただきます。
大震災から１年を過ぎ、公明党は被災地の人々の尊厳を守り抜く人間の復興を目指し、被災者に寄り添い、悲痛な叫びを復興策に反映させてきました。いまだ33万を超す避難者が不安な生活の中にあります。とりもなおさず政権による初動段階からのつまずき、あらゆる手の打ち方において、鈍い、遅い、心がない対応を繰り返しました。何より震災後の３月22日、復興庁設置を提言したものの、場当たり的対応と失態、また、党内ねじれ対立と首相の居座りによって司令塔不在・決められない政治とやゆされてきました。
一方、公明党は半年間で766項目にわたる復旧・復興に関する申し入れを行いました。これまでの国会では、復興基本法は、１、復興庁の設置、２、復興債の発行、３、復興特区の創設を丸のみする形で成立、政権が取り込もうとしない法整備については、他の野党と協力し議員立法を提出し、枠組みを整備しました。災害弔慰金の支給対象を生計をともにする兄弟姉妹へ拡充した災害弔慰金支給法、仕事を失った被災者の臨時雇用、仮設住宅家電セット提供、住宅ローンの二重負担の軽減、事業者向け二重ローン救済策の強化、風評被害賠償基準見直し、原発賠償金仮払い制度の創設、福島全県民を対象に健康管理調査など。また、地方議員との連携で全国の自治体では、学校耐震化はもとより、被災者支援システムの普及を進めているところであります。
復興への体制整備、生活再建、産業支援、原発事故対応にわたり、被災者の目線での対応を推進してまいりました。政府の復興構想会議議長の五百旗頭真氏の発言によれば、幸いなのは、公明党のように被災者への思い入れの深い野党が存在したこととの声が寄せられたとおり、被災から復興へ大きくリードをしてきました。国は土からできているのではなく、人々の心からできているとはインドの詩人タゴールの言葉です。人間の復興の目線で被災者の生活再建強化を強く推進すべきであると申し上げ、本意見書に賛成させていただきます。
◯７番（渥美典尚君） それでは、自由民主クラブとして討論させていただきます。
本意見書（案）タイトルのとおり、東日本大震災被災地における復興、生活再建は喫緊の課題であります。しかしながら、本案の考え方は、無制限に賠償範囲が広がってしまい、現実的ではありません。また、非合法な活動をしていると思われる個人や組織にもお金が回ってしまいやすくなるという可能性もあり、問題があると考えます。より的確で確実で公平な支援ができる仕組みでないと、単なるばらまきにしかなり得ません。
よって、本意見書の提出には反対させていただきます。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第７号 国民の意思を議席に正しく反映する比例定数の削減に反対し、民意が反映する抜本的な選挙制度を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯11番（岩見大三君） それでは、討論させていただきます。
現行の選挙制度改革をうたう本意見書に対しまして、まず、小選挙区制度に対して申し述べます。
この制度に関しては、従来から指摘されてきたいわゆる死票の問題があります。その経緯として、死票率をなぞってみると、1996年衆議院選挙においては54.7％、2000年が51.8％、2003年が48.5％、2005年の郵政選挙は48.5％、そして前回の政権交代選挙は46.3％と徐々に減少傾向にありますが、民意の反映という観点からは驚くべき数字であります。実数にしておよそ3,000万人の清き票が議席に生かされていない現状があります。加えて劇場型のポピュリズム選挙を誘発し、議員の質の向上においても阻害要因があるとも指摘をされております。また、白か黒かをはっきりさせる選挙の仕組みは、日本的風土になじまないとも感じます。現在、国会議員の議員連盟において、中選挙区制度の復活が議論されておりますが、制度復活も含め新たな選挙制度を試行することは必要だと感じております。
また、当意見書におきましては、比例定数の削減の反対にも言及をされております。この点においては、80という数字の是非はともかく、根本的な議員定数削減の論議においては、いまだ議論が定まっておりません。現行の選挙制度を改革することには賛同いたしますが、比例定数の削減という観点からは、残念ながら現時点では賛同することができかねます。
よって、本意見書には反対をさせていただきます。
◯16番（野村羊子さん） では、討論させていただきます。
衆議院議員選挙の小選挙区比例代表並立制における比例区定数を80削減することは、小選挙区制の短所を比例代表制の長所で補うためという明確な目標をゆがめるだけでなく、政治的分野における男女共同参画を阻む危険性が大変高い。男女共同参画社会基本法は、女性と男性がともに政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受し、かつ、ともに責任を担う社会を目指しています。しかしながら、法施行10年以上を経ても、国にも地方行政にもこの法を徹底させるための確たる施策が見えず、その目的は達成されていません。
最も女性の参画がおくれているのは政治的分野です。最新の国際調査によると、国会第一院における女性議員の割合は、世界平均19.7％、日本は10.8％です。前回、総選挙における女性当選者54名中30名が比例区であり、衆議院議員における女性の進出は、比例区導入による点が大きい。政策方針決定過程での女性の参加度調査によると、世界の中で日本は1998年の38位から2009年の57位へと順位を落としています。日本の順位が年々下がっているのは、多くの国々が、政治分野の男女バランスをよくするために、さまざまな政策を講じ、それに向かって努力をしているからにほかなりません。女性割合が高い国ほど比例代表制選挙を採用しており、女性議員進出にはクオータ制導入とともに、比例代表制が有効であると言われています。
以上の点から、比例定数削減は男女平等の流れに逆行する制度改革と言えます。実効性のある積極的改善措置の推進が今、求められているときに、この立ちおくれた日本の現状を改善するとともに、政府や政党の積極的、具体的な関与が必要であるこの時期に、実効性を担保できる比例区定数の削減をすべきではないと考え、本意見書に賛成といたします。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第16 意見書（案）第８号 （仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第16 意見書（案）第８号 （仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） それでは、お手元に配付いたしました意見書（案）を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。
意見書（案）第８号
（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 半 田 伸 明
（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書
昨年３月の東京電力福島原発事故直後、放射性物質の放出についての正確な情報が、政府からも東京電力からも基礎自治体・住民に全く提供されなかった。そのため、適時・適切な避難措置がとられず、住民の避難がおくれ、放射性物質の拡散方向を知らないまま避難した住民は、多量の放射線被曝をこうむった。
特に、政府は、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報を、原子力災害対策特別措置法による防災基本計画に基づき、仮試算した拡散予測図形を関係自治体に知らせることになっているにもかかわらず公表しなかった。これは、災害対策基本法第３条に規定された国の責務に反する措置として、その違法性が国会でも指摘されている。
今、放射性物質の広がりによって、住民は長期の低線量被曝、汚染食品による内部被曝の不安にさらされており、住民の生存権を保障するため、住民の健康管理・被曝量低減に対する対応の強化が強く求められている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を実現するよう強く要望するものである。
記
１ 福島原発事故による住民の健康管理については、国の責任において、特例法として（仮称）原発事
故被曝者援護法を制定し、被曝者健康手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを
法的に保障すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯６番（加藤浩司君） 原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書（案）について、自由民主クラブを代表して討論いたします。
我が会派は、国の責任として福島県から避難した方々と福島県に残っている方々の双方を含む被害者に対する人道的援助は必要であると考えます。既に国会では福島復興再生特別措置法案が自民党、公明党、民主党が賛成し、衆議院を通過し、現在、参議院で審議されています。その中でも福島県内18歳以下の医療費を事実上無料化し、国が財政的に負担する措置がとられています。本件が制定を求める被曝者援護法では、適用範囲が不明確であり、原発事故による被曝に対しての線引きが不明で、対象者が無制限に広がるおそれがあることから、本意見書には反対いたします。
◯４番（緒方一郎君） （仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。
東京電力福島原発事故は、被曝者に生涯いやすことのできない心の傷と健康被害を残し、不安の中での生活をもたらしました。このような原発事故による放射能に起因する健康被害に苦しむ被曝者の健康の保持及び増進並びに福祉を図り、原発事故被曝者の医療等に関する法律及び原発事故被曝者に対する特別措置に関する法律を制定し、医療の給付、医療特別手当等の支給を初めとする各般の施策を講じるべきであると考えます。ただし、その内容や対象範囲については、よく精査の上、実効的な特例法、あるいは特設法となるよう、集中的に総合的な検討を進めるよう申し添えて、この意見書に賛成をいたします。
◯27番（森 徹君） 討論いたします。
人類史上最悪のレベル７の重大事故となった東電福島原発事故は、１年を経過した今も、事故そのものの収束や飛散をした放射性物質とともに、内部被曝を含めた放射能汚染への深刻な実態は、福島県だけでなく首都圏各地でも明らかになってきています。原発事故は長期間、広い範囲にわたり、社会、経済を崩壊させ、他の事故に見られない異質の危険の実態を私たちに突きつけました。野田政権は昨年12月、原発事故の収束を宣言しましたが、今も新たな問題が次々に発生しており、収束などと呼べないことは明らかです。福島県では、国に対し、放射線の影響を受けやすい18歳以下のすべての子どもたちの医療費無料化を求めてきました。また、日弁連の意見書では、年間１ミリシーベルト以上の被曝した人すべてへの医療保障を国に求めています。不安にさらされている国民への健康管理と被曝量低減などあらゆる対策を講じることは政府として当然の責務であります。
政府が原子力発電からの撤退を決断し、原発ゼロを実現していくことは、政治の進むべき方向です。この意見書の中で、被曝者手帳の交付、これにつきましては、現段階において低線量被曝の影響について、専門家の知見も異なり、長期間の経過を経なければ明らかにならないことなどから、交付対象をどこで区切るのかの議論や、その議論を現段階ですることがよいのかなどの意見も出されていると聞きます。
以上、意見を述べて、本意見書に賛成します。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第17 意見書（案）第９号 東京電力株式会社の電気料金値上げ方針に反対する意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第17 意見書（案）第９号 東京電力株式会社の電気料金値上げ方針に反対する意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） お手元に配付させていただきました案文を朗読しまして、提案にかえたいと思います。
意見書（案）第９号
東京電力株式会社の電気料金値上げ方針に反対する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 野 村 羊 子
〃 〃 半 田 伸 明
東京電力株式会社の電気料金値上げ方針に反対する意見書
東京電力株式会社は、「原子力発電所の停止などに伴う燃料費等の大幅な増加により、深刻な経営状況にあります。そして、これを解消することは極めて困難な見通しとなっております。このため、現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず」として、企業向け（自由化部門）電気料金を本年４月から平均で約17％値上げを決定し、既に自由化部門の契約事業者に対して１月17日付書面で電気料金の値上げを一方的に通知している。
円高・デフレの情勢下、企業・団体は必死で経営努力をしているにもかかわらず、東京電力はみずから徹底した経営合理化を行いもせず、料金値上げは権利であるとして利用者に責任を負わせる姿勢は断じて許すことはできない。
料金値上げが実施されれば、契約事業者は収益悪化を抑えるため、ますます企業の空洞化や世の中に出回る製品・商品を初め、あらゆる商取引の価格に転嫁することを余儀なくされ、ひいては消費が鈍化し、国民生活と社会経済に与える影響は大である。
さらに、個人向け電気料金についても、「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」の議論を踏まえ、できるだけ早い時期に電気料金の値上げを国に申請する方向で動いているが、個人向け電気料金までも値上げとなると、さらに消費が停滞し、国民生活と経済情勢は悪化の一途をたどることが予想される。
よって、本市議会は、政府に対し、東京電力株式会社の企業向け電気料金値上げ方針に反対すること及び個人向け電気料金の値上げに対しては、認可しないことを強く求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年３月29日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯７番（渥美典尚君） それでは、自由民主クラブを代表して討論させていただきます。
現在の東京電力において、さらなる減収や負担増があった場合、東京電力の経営は圧迫され、破綻することになりかねないものと考えます。東電が経営破綻した場合、電力の安定供給に支障が生じることは言うに及ばず、除染、賠償についても責任を負うべき法人が消滅することを意味します。それにより東京電力管内の企業向け電気料金を17％値上げするという案が浮上してきたわけですが、これには多くの批判が集まっています。当然、我が会派も、拙速安易に電気料金を値上げすることには賛成しかねます。まずは東京電力自身が徹底的な事業の見直し、人員削減、資産売却などを行うことが重要であると考えます。また、政府や各方面から東京電力に対する多面的な支援も重要であるということを申し添え、本意見書に賛成いたします。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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日程第18 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第19 調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
日程第20 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 23請願第11号 市議会の情報公開促進について
(2) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第18から日程第20までの３件を一括議題といたします。
以上３件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元の配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上３件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、請願の処理経過及び結果につきましては、お手元の配付のとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。
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◯議長（白鳥 孝君） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成24年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。お疲れさまでした。
午後５時00分 閉会
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