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午前９時30分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。ただいまから、平成23年度決算審査特別委員会を開きます。
議案第46号 平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第４款 衛生費から第９款 消防費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） おはようございます。それでは、衛生費から消防費までについて御説明させていただきます。実績報告書の132ページをお開きください。第４款 衛生費は、前年度比５億6,663万8,000円、13.4％の増となりました。これはふじみ衛生組合への負担金が増となったことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。137ページをごらんください。中ほどの事項３．子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費です。子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を実施いたしました。
138ページをごらんください。事項４．環境施策推進費です。サステナブル都市三鷹研究会における総合的な調査研究などを踏まえまして、環境基本計画2022を策定しました。また、地球温暖化対策実行計画（第３期計画）の策定にも取り組みました。
右側のページの事項８．東日本大震災緊急対策費です。東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応といたしまして、市独自に公共施設等の空間放射線量の測定を行いました。
140ページをごらんください。下の事項１．ごみ減量運動啓発費です。計画的なごみ処理の推進、ごみの減量・適正処理などに向け、ごみ処理総合計画2015の改定に取り組みました。
右側のページの事項６．空きびん・空き缶等分別収集関係費です。事前の相談や調査などを踏まえまして、戸別収集の対象地域を拡大いたしました。
143ページをごらんください。事項の16、ふじみ衛生組合関係費です。新ごみ処理施設について、国から震災復興特別交付税を受けるなどいたしまして、調布市と協働で引き続き整備を進めました。
事項の２、ごみ処理場管理運営費です。適正な最終処分に向けまして、ばいじんや焼却灰、排ガスに含まれる放射性物質の濃度測定に取り組みました。
続きまして、労働費について御説明いたします。145ページをお開きください。第５款 労働費は、前年度比782万6,000円、9.9％の減となりました。これは三鷹市勤労者福祉サービスセンター関係費の減などによるものです。なお、労働費に関連いたしましては、各款において緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用し、新規雇用の創出と市民サービスの向上に向けた取り組みを推進しております。
続きまして、農林費について御説明いたします。146ページをごらんください。第６款 農林費は、前年度比1,825万1,000円、11.2％の減となりました。これは都市農業経営パワーアップ事業費の実績減などによるものです。
特記事項を申し上げます。147ページをごらんください。事項の８、農業振興計画策定関係費です。農業者、市民、三鷹市が協働で農のあるまちづくりを推進するため、農業振興計画2022を策定いたしました。
続きまして、商工費について御説明いたします。148ページをごらんください。第７款 商工費は、前年度比1,032万9,000円、2.6％の増となりました。
特記事項を申し上げます。右側のページの事項２．買物環境整備事業費です。生活利便性の向上と商店街の活性化に向けまして、買い物支援のモデル事業を実施いたしました。
その下、事項３．都市型産業誘致促進事業費です。三鷹市産業誘致条例に基づく市内への都市型産業の誘致促進に向けまして、企業進出意向調査を実施いたしました。
150ページをごらんください。事項の17、産業振興計画策定関係費です。都市型産業の誘致促進や商店街の維持・振興等に向けまして、産業振興計画2022を策定いたしました。
続きまして、土木費について御説明いたします。153ページをごらんください。第８款 土木費は、前年度比１億9,464万4,000円、3.8％の減となりました。これは都市計画道路等の整備に係る用地取得費の増減の影響によるものでございます。
特記事項を申し上げます。155ページをごらんください。事項の４、市道第135号線整備事業費と、そして下の事項13．同事業の繰越明許費執行額になります。三鷹台駅前周辺地域の整備に向けまして、引き続き用地取得を進めるとともに、電線共同溝の予備設計を行いました。
157ページをごらんください。中ほどの事項３．橋梁架替事業費と、事項の５、同事業の繰越明許費執行額となります。前年度に引き続きまして、玉川上水にかかる新橋のかけかえ工事に取り組み、平成24年３月に完成いたしました。
下の事項２．地域公共交通活性化協議会関係費です。誰もが移動しやすい交通体系を実現するため、交通総合協働計画2022を策定いたしました。
160ページをごらんください。事項の11、コミュニティバス関係費と、その下の事項12．同事業の繰越明許費執行額となります。平成24年３月26日から、みたかシティバス、新川・中原ルートの運行を開始いたしました。
右側のページの事項４．土地利用総合計画策定関係費です。三鷹市の将来像とその実現のための土地利用を基本とした施策を示す土地利用総合計画2022を策定いたしました。
事項の９、景観づくり計画策定関係費です。三鷹市らしい、地域特性を生かした風景や景観の保全・創出を図るため、「三鷹景観づくり計画2022〜三鷹らしい風景を目指して〜」の策定に取り組みました。
162ページをごらんください。中ほどの事項の１、都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備事業費と、事項の２、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業費、そして事項の４、繰越明許費執行額です。いずれも都市計画道路の整備に向けまして、用地取得に取り組んだものです。
右側のページの事項３．緑と水の基本計画策定関係費です。緑と水の公園都市のイメージを継承しながら、緑の保全・創出に関する社会意識の変化などを踏まえまして、緑と水の基本計画2022を策定いたしました。
166ページをごらんください。事項の５、木造住宅耐震助成事業費です。東日本大震災後のニーズの増加に対応いたしまして、補正予算計上によって的確な対応を図ったものとなります。
続きまして、消防費について御説明いたします。右側のページ、167ページをごらんください。第９款 消防費は、前年度比432万9,000円、0.2％の減となりました。
特記事項を申し上げます。170ページをごらんください。事項の８、救急医療情報キット支給事業費です。救急隊員が適切な救命活動を行えるよう、救急医療情報キットを高齢者や障がい者に配布いたしました。
その下、事項の９、地域防災計画改定及び事業継続計画策定関係費です。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備などを踏まえまして、地域防災計画の時点修正を行うとともに、事業継続計画（震災編）の策定に取り組みました。
事項の10、家具転倒防止器具取付事業費です。東京都市長会からの助成を受け、総世帯の10％支給を目標に、家具転倒防止器具の無料配布に取り組みました。
衛生費から消防費までの説明は以上となります。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。衛生費から消防費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間につきましてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔、明瞭にされるようお願いいたします。
それでは、初めに民主党。
◯委員（岩見大三君） おはようございます。きょうも１日よろしくお願いをいたします。それでは、まず衛生費からであります。決算概要の103ページ、みたか環境フォーラム2011の開催についてであります。みたか環境活動推進会議と協働で、環境フォーラム2011を開催をいたしました。160人の来場者があり、市民、事業者、ＮＰＯが市と連携をいたしまして、環境保全に取り組む人材育成の場となったとあります。サステナブル都市の実現に向けては、この３者の協力が必要不可欠でありますが、このフォーラムについての目的や意義をどのように検証しているかお伺いをいたします。また、それを受けまして、今後どのように発展させていかれるでしょうか。御所見をお伺いをいたします。
続きまして、労働費であります。決算概要109ページ、緊急雇用創出事業の拡充であります。この件は代表質疑でもお伺いをいたしましたが、この緊急雇用創出事業におきましては257人の新規雇用が生まれ、全体的には一定の効果があったと思いますが、心配をされますのが、この雇用された人たちの雇用の継続性の問題であります。原則短期間雇用となっているということで、期間中から期間終了後の長期的雇用に結びつけるための就職活動を行わなければならないこと。また、補助的業務がほとんどであり、企業によっては就業経験として認めてくれない可能性があること。制度の性格上仕方のない部分もありますし、さまざまなケースがありますが、この点について、今後の安定雇用に結びつけるための施策として御所見をお伺いをいたします。
続きまして、商工費であります。決算概要の116ページ、都市型産業誘致であります。都市型産業誘致に関しましては、現時点においては目立った実績は出ていないものの、着実に下地づくりの努力をしていると思います。企業進出の意向調査は、製造、情報通信、アニメーション・コンテンツ、観光関連産業に、4,500社に対しての有効回答数1,570社は、相当多い数字だと思います。が、この有効回答という部分での基準につきましてお伺いをしたいと思います。また、有効回答企業へ何かアプローチをされたのか、その経過も教えていただきたいと思います。それと市内事業者──主に不動産業ということでありますが──との連携については、一定の方向性が見えたとありますが、その点について、もう少し詳細に教えていただきたいと思います。あと、この誘致に当たって、改めて、例えば税制面での何か検討をされました経過につきましては、当該年度ありますでしょうか。お伺いをしたいと思います。
続きまして、土木費であります。決算概要130ページ、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に関連いたしまして、しろがね通りにつきましてお伺いをしたいと思います。この件につきましては、再開発事業の中におきましても、特に地元住民からの要望が強いものといたしまして、例えば説明会の開催や、あとこれまでも他の会派からも質問があった経緯がございます。現在、事業計画全体において、ＵＲとの協議、または地権者との折衝や意見交換が行われ、さまざまな案が検討されていることは承知をいたしておりますが、近隣の地元住民の方や、また通勤される市民の防災上の観点という点からお伺いをしたいと思います。しろがね通りは三鷹駅に至る南北の真っ直ぐな道でありまして、多くの市民、住民が歩行者として、自転車利用者として利用している生活道路であります。現在の議論されている開発のイメージでは、安全性、防災性から見て不安があると、道路利用者ないし近隣住民は感じていると聞いております。周辺環境について言えば、しろがね通りは幅約６メートル弱の道であります。駅に至る中央通りは現状から見ると、自転車通行がもし集約されると、その利用者の多さからは、通行に困難な状況が発生すると思われます。ただ、中央通りの再開発部分の建物の壁面後退をすることによって、歩道部分は広がります。４メートルほどとのことで、６メートルは広がらないということでありますが、さらにさくら通りより三鷹駅側の道路は拡張の計画はないと聞いております。この道はさらに、自転車通行は難しい道であります。今、しろがね通りは歩きやすく、自転車で通行しやすい道であります。それは安全性、防災性につながる道であると考えられます。３・11以降、市民の防災意識の高まりから、地域住民が不安を感じているのは事実であり、そこで行政としての対応が問われるところであります。
そこで質問させていただきますが、市民要望のしろがね通りの存続について、市は歩行者の通行機能の必要性があるとの認識のようでありますが、歩行者には自転車利用者は含まれているか。当然含まれる必要があると思いますが、お示しをいただきたいと思います。また、通行機能における防火性、安全性の認識についてお示しをいただきたいと思います。また震災後、周辺道路の計画の見直しを検討された経緯はあるでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。さらにこれまでの経緯の中で、市民意見をどのように捉えていらっしゃるでしょうか、御認識を伺いたいと思います。最後に、これらの市民要望に対して、今後のＵＲや地権者などとの協議の中で、市としてしっかりと主張していただきたいと思いますが、御所見をお伺いをしたいと思います。
続きまして、消防費であります。決算概要の138ページ、救急医療情報キットの配布であります。今回の購入数は、容器タイプで2,000個、マグネットタイプで1,500個というふうに伺っております。この数の根拠をお示しをいただきたいと思います。また配布数に関しては、容器タイプが1,109個、マグネットタイプは363個。購入数に対して配布数が、容器タイプでは約半分、マグネットタイプが約４分の１ということでありますが、この辺に、周知あるいは広報、配布方法に何か課題はなかったか、今後の配布数を伸ばすための施策についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、同じく消防費でありますが、実績報告書167ページ、画像転送システムの機器賃借料についてであります。現在消防団では、画像転送システムのガッテン君を活用いたしております。災害の際に消防団は、現場の画像を防災課へ送信し、防災課はそれをもとに状況把握を行っておりますが、この画像転送システムの現場からの声というのはどのようなものが届いているでしょうか。お示しをいただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯環境政策課長（岩崎好高君） おはようございます。みたか環境フォーラム2011についての御質問をいただきました。これは市民、団体、事業者の皆様と協働で行う環境活動のつながりを三鷹市が目指す環境像といたしまして、「循環・共生・協働のまち みたか」の実現に向けた、そういった取り組みをさらに、協働による取り組みをさらに進めることを目的に開催いたしました。まず基調講演、枝廣淳子さんという環境ジャーナリストの方の御講演をいただきながら、これにつきましてはその後、市民、団体、事業者の皆様とのパネルディスカッションを行って、実際に環境活動を行っている生の声を伺いまして、それを第４次基本計画及び環境基本計画2022等々に反映させていただきました。同時開催といたしまして、サステナブル都市三鷹研究会の第２回の開催といたしまして、先ほど委員さんおっしゃっていましたサステナブル都市をどのようにこれから三鷹市が進めていくか、今後どのような方向性に行くかということについても、その御意見を反映させていただいております。非常に市民の皆様の生の声ですので、実際に私たちが感じられた部分というのは非常に、大きかったというふうに感じております。今後、これらの意見を反映しつつ、サステナブル都市の形成に向けて努力していきたいと考えております。以上です。
◯生活経済課長（田口智英君） 緊急雇用制度についての御質問がございました。委員さんのおっしゃるとおり、雇用の継続が長期的でないということでございますが、国・都の制度の中で活用を図っているところではございます。今後の安定した雇用に向けては、ハローワーク三鷹ですとか、わくわくサポート三鷹、経営コンサルタント協会等々と連携して行っております就職相談の業務であったり、就職面接会等々、こちらの事業をさらに皆様に活用していただくことで図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、産業誘致の件で御質問がございました。有効回答数の基準でございますが、当初は3,000件の調査で1,500件の回答を得ようということでやっていましたが、なかなかその数が伸びなかったものですから、対象を4,500件に拡充をして、それで回答数の1,500件をクリアしたということになってございます。その回答は郵送で送ったものの返送、さらにそれで足りなかった部分を、電話をかけて聞き取りで調査を行ったというものでございます。また、不動産業者との連携につきましては、現在、今年度に入ってからなんですが、不動産業界、宅建協会さんのほうと連携をとって、今、不動産情報をメール等で、メーリングリストでこちらに教えていただくような形で了解を得て、徐々に始まっている状況でございます。また、誘致に当たっての税制面での件でございますが、市長会を通じて、不動産の取得税の優遇措置であったりということを、東京都のほうに要望を図っているところでございます。以上でございます。
◯事業担当課長（小出雅則君） しろがね通りにつきまして御質問をいただきました。１点目でございます。歩行者には自転車利用は含まれるのかという御質問でございますが、今、交通管理者の中で、自転車の通行の扱いにつきまして、歩道に通すのか、車道に、左側に通行帯を設けるのか、そういった議論を進めているところでございます。そういった交通管理者の議論を、結果を踏まえまして、市としても対応していきたいというふうに考えているところでございます。
あと防災性、安全性の御質問をいただきました。現在、建物の建てかえ、ループ道路の整備、そういったことを総体的に進めるということで防災性が向上するというふうに考えております。現在、協議会でもそういった議論を進めているところでございまして、引き続き防災性の向上につきましても検討していきたいと思っております。
道路の見直し、市民意見をどのように捉えているのかという御質問をいただきました。現在、協議会でもしろがね通りを現状のまま残してほしいという声をいただいているところも踏まえまして、道路機能や何かの検討をしているところでございます。ただ、都市計画を決定していく中で、市のほうでもいろいろと御説明していきますし、施設計画が、はっきりと決まっている段階ではございません。今後引き続き協議会の中で議論していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 救急キットについて御質問いただきました。この購入数の根拠についてということなんですが、今回初めて行う事業でございまして、今回もう既に事業を行っております、都内の港区とかが人口等も同じでございますので、それを参考にさせていただきまして、購入数を確定しております。それから、周知につきましては、市報とかホームページ、それから地域包括支援センターの機関連絡会と、それから介護保険の事業者連絡会等を通じまして周知しております。今後につきましては、まだ残がございますので、今後も周知を図っていきたいと思っております。以上でございます。
◯防災課長（大倉 誠君） 消防団が使っております画像転送システムの件について御質問いただきました。現場からの声ということですけれども、実際に３・11のときも消防団がこのシステムを使って、現場からブロック塀の倒壊であるとか、そういったものの情報を送ってまいりました。ただ、災害時のそういうときにしか使用をしない専用のアプリケーションを携帯電話のほうにダウンロードしているわけですから、そういった意味では、ふだんやはり使う機会が少ないものですから、これは消防団長のほうも各分団長のほうに、緊急性が高いものじゃなくても、訓練ということも兼ねて、そういったものもふだんから使って防災のほうに画像を送るような、そういったこともするべきだというようなことを分団長会議でも申しております。確かにそういった意味では、ふだん使わない分、なかなか使い勝手の悪いという話も分団長からは聞いていますが、団長のほうでもそういった対応をしていくというふうに会議で申しておりますので、これからそういった訓練を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。それでは、今のですね、再質問をさせていただきますが、画像転送システムの機器賃借料の件でありまして、今、この点につきましては、ふだんから余り使っていないというようなことの声が出ているということでありましたが、この機種についても、結構、現在使用しているものが古いものであるというような指摘もありまして、例えばこれが昼間の災害なら画像がある程度鮮明に映るということがあると思うんですけれども、夜間の現場ではなかなかこの光が届かない。要するに、画像が不鮮明になってしまうというようなこともあって、今後のこの活用には非常に慎重を期すべきであるということも同時に考えられるわけですが、その点についてどのように思われるでしょうか。あと、現在さまざまな携帯端末ですね、スマートフォンとかそういったものが出てきていると思うんですけれど、より現状に則しまして、かつ誰にとっても使いやすいシステムということも検討されてはどうかと思いますけれど、その点についてお答えをいただきたいと思います。
◯防災課長（大倉 誠君） ただいまの点、例えば夜間の画像の鮮明さであるとか、あるいは最近の新しいシステム開発、確かにこういった分野については、日に日に新しいものが出て、また開発が行われているというのが実態でございますけれども、やはりそういったものも今後研究はしてまいりますが、何より大切なのは、ひとまず既存のものがあるわけですから、これをしっかり団のほうで使えるようにしておくということが大事だと思っていますので、そういった両方の面で、これからきちんとした対応をしていきたいと思っております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。この点についてはわかりました。余り頻度が少ないということも踏まえてだと思うんですが、この点についてはいろいろと団員の方の要望も踏まえて、今後活用については検討のほうをしていっていただきたいというふうにお願い申し上げるところであります。それと、みたか環境フォーラム2011ということで、生の声を計画に反映したというようなことでありますが、先ほど指摘をさせていただいたとおり、サステナブル都市というようなことで、非常に取り組みが多岐にわたるということで、もちろん環境問題だけではありませんし、お示しのとおり経済あるいは交通の問題とか、そういったことがいろいろ発展をするということでありますので、そういった意味において、特に市民の方、あるいはこの事業者の方も、取り組みについての連携というのが、やはり今後とも大変必要になってくるのではないかと思いますので、この点についての計画の反映ということも、同時に今後とも推進していただくことをお願いを申し上げたいと思います。
それと、緊急雇用創出事業の拡充ということで、なかなか制度上難しい点はあるかと思うんですけれども、やっぱりこの点の継続性、要するにフォローという点をしっかりと、これは行政サイドが中心となるということはなかなか難しいと思うんですが、フォローを、ハローワークあるいは経営コンサルタント協会ということですか、ということの一緒になって、今回この新規雇用された方の継続性ということを、今後とも頑張っていただきたいということをお願い申し上げる次第であります。
それと、都市型産業誘致であります。これは有効回答が1,570社ということで、その後電話をかけてフォローされたということでありますが、よろしければ、このアプローチされた段階での相手の反応といいますか、結果的に余り実績的なことは出てこなかったわけですが、その点についてちょっとお伺いをできればと思います。
それと、じゃあとりあえず済みません、よろしくお願いします。
◯生活経済課長（田口智英君） フォローした事業者さんの反応ということでございます。まだ不動産の情報のほうを持ち合わせていない中でのちょっとお話でありましたので、どのような意向なのかということを確認をさせていただいたというところにとどまっている状況ではございます。ただ実際に、例えば日野市のほうの事業者さんに出向いていろんなお話を聞いたりとかということもやってございますので、今後よりきめ細かくこの調査で得た資料、データについて、これからやってまいりたいというふうに思います。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
それで、しろがね通りについてでありますが、現段階では、やはりさまざまな議論をされている最中、開発イメージということでありますので、やはり先ほど申し上げましたとおり、これからの協議の中で、やはり市民の方々の要望をできるだけ市のほうで取り入れていくということは、やはり大事なことだと思いますので、その点についてはお願い申し上げまして、まだこれからというようなことの認識ではおりますが、ぜひともそういった点で頑張っていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。以上、終わらせていただきます。
◯委員長（石井良司君） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（岩田康男君） おはようございます。それじゃあお願いします。順番がまちまちで申しわけないんですが、１番は、個人住宅の耐震補強問題、166ページです。先日の質問で、簡易診断もあるからと、簡易改修もあるからという答弁がありましたが、残念ながら平成23年度、54件は、簡易診断はゼロ、一般診断が54件という結果でした。ところが、改修のほうを見ますと、６件が、そのうち改修して、簡易改修が２件、一般改修が４件というふうに御報告をいただきました。で、どうしても、万全の制度なんですけれど、この制度は万全なんですけれど、しかし、使い勝手が悪いと、利用する側はですね。いわばこれだけお金をかけてやろうと。とりあえず居間だけでも、寝室だけでもとかね、あるいは必要なところだけでも、これだけの費用で、やりたいということに使うのには、使い勝手がですね、どうも改善する必要があるんじゃないかと思うんですが、もう一度お尋ねをします。
２つ目は、先ほどのしろがね通りの話なんですが、今、駅の前の太平信用金庫があった周辺の、大規模な開発計画が進められていますよね。駅周辺は民間の大規模な開発が進められるということになると、三鷹の産業政策とか、あるいは住宅政策だとか、交通政策だとか、いろんなものがかかわってきますよね。だから、しろがね通りのところについても、従来計画だけでいいのかどうかという問題は出てくると思うんですよ。周辺に大規模な開発が行われるわけですから。そういう点では、三鷹市というまちの三鷹の駅前の産業政策、住宅政策がどうあるべきかという中から、しろがね通りを残すという問題も考えたほうがいいんじゃないかというふうに思うんです。つまり、住民の人が利用しやすいというか、住みやすいといいますかね、そういうまちづくりをやっぱり目指していくというところで、しろがね通りを残すという問題については考えたほうがいいんじゃないかと思うんですが、お考えをお尋ねします。
次は労働費なんですが、平成23年の12月に、地方自治法施行令の一部が改正されて施行されました。これは御承知のように、高齢者や障がい者の団体が積極的に公共工事にかかわれると。いわゆる随意契約も含めてかかわって、シルバー人材センターと同様の扱いをするというふうに今度なったわけですね、法律で、こうした団体を。それはやはり生きがい対策という問題もあるんですが、シルバー人材センターそのものが、もう生きがい対策と同時に就業対策にもなっているという現実があります。それはそれでいいと思うんですけれど、別段いいと思うんですが、それと同様に、障がい者団体や、特に高齢者団体ですね。高齢者の皆さんが70歳、80歳近くになっても元気で就労すると、働くというのは、健康上もそうなんですが、無年金や国民年金だけの人というのは多いんですよね。そういう人たちが就労の場を得るというのは、まあ、生保の問題とか医療の問題とかそういうことを総合的に考えますと、私は積極的に仕事をね、公共工事にかかわってもらうと。もちろん民間工事もそうですけれど、公共工事にかかわってもらうという点から、この地方自治法施行令が12月に改正になったというふうに理解をしているんですが、これが各地に要綱をつくって高齢者団体が積極的にかかわると、簡単な公共工事にですね。ということを始めているんですが、三鷹市としてはどんな検討をされてきたでしょうか。
４点目なんですが、先ほども出ました工場の都市型産業の誘致問題なんですが、それはそれでね、必要なことかもしれませんが、市内で最大の企業なんですかね、日本無線さんは。工業新聞に一部移転すると。上田市に移転して、海外に移転するということが工業新聞に掲載されたんですが、そういった市内にある大手の企業はどういう意向を示しているのか。また、どんな動向があるのかというのと、役所との関係ですね、市役所との関係。これはどういうふうになっていて、そのことについて、新聞に載っただけですからよくわかりませんが、事実とすれば、協議がどうされているのかということですね。それから、これは代表質問でもしましたけれども、工場の集約化といいますか、都市計画道路の拡幅でなくなる工場とか、住居地で建てかえられない工場を、そういう工場の跡地に集約するために行政が役割を果たすという点で、具体的な、それは必要ですね、そうですねというだけじゃなくて、具体的に行政として何か手を打っているとか、研究しているとか、対応しているとかというのはございますでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） まず、私のほうから２点ほど御答弁申し上げたいと思います。まず、しろがね通りをなくすという表現なんですけれども、市の計画ではしろがね通りをなくすという計画はないです。一部路線を、さくら通りに直接結んでいるものを、従前からの駅前再開発の計画の中で、ループ道路として本町通り側に回すという、そういう計画がございますが、ちょっと誤解を生む表現でもあると思いますので、私のほうから明確に言っておきたいと思います。ただ、それがまだ確定しているわけではございません。これはやっぱり一番いろんな産業政策とか交通計画、住宅政策と全部かかわるというのは御指摘のとおりでごもっともなんですけれども、駅前再開発の場合には、今の中央通りの東側の地域で、さくら通り側の駐車場まで合わせて一体的に大きな、商業も店舗も含めた再開発をするかどうかという問題なんです。これについては、基本的に基本計画だとか駅前の計画の中では、そういう大規模店舗を入れながら、三鷹の駅前の活性化を図るというのが中心命題でございますから、基本的にはそういう線で考えております。その場合には、やはりさくら通りを、一部路線を変更するということが、一体的な再開発の用地をつくる上では重要であろうというのが基本的な市の立場です。ですから、しろがね通りはなくさないです。ただ、曲げて一体的なところでやるというのを前提に考えながら、地権者の方の御意向だとか、もちろん地元のそういう周辺の方の御意向もありますので、今そういうことをいろいろ議論をして詰めている段階です。まだ確定的なことは言えませんが、従前の基本的な立場はそういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、都市型産業の誘致の問題で、市内の企業の動向をきちんと把握しておくことが大切であるということは、それも御指摘のとおりだと思います。大きな企業、小さな企業問わず、そういう動向についてはアンテナを張って、私どももキャッチするようにしていますし、その後の活用についてもいろいろ協議をすることがございますが、企業というのは全部、移転そのものを含めて大変な、いろんな企業の存亡にかかわるような情報でございますから、私どもがどの企業がどうだということは言えませんが、しっかりとアンテナを張って、事前の協議も含めて、事後の協議も含めて、そういう対応をしてまいりたいというふうに思っています。
工場の集約化というのは、私どももそれはそのとおりだと思います。三鷹市が今までやってきたのは、ハイテクセンターの分譲型のものと、あと牟礼六丁目で賃貸型のものを、これはＵＲさんとの開発の中で賃貸工場アパートをつくらせていただきました。ですから、そういうようなことが工業地域、準工業地域で発生した場合にはそのようなことができるように、いろいろな検討をすることになろうかと思います。ただ、実際ハイテクセンターのときもそうですし、牟礼六丁目の工場アパートのときもそうですけれども、なかなかそういうふうに引っかかっていて移るということになっても、そこの地元の中でかなり厳しい状況で経営されている方がすぐに移れるかというと、またそれぞれ事情がございまして、今のハイテクセンターのほうもそうですけれども、あきが出てもなかなか埋まらないとか、あるいは値段が合わないとか、いろいろな御事情がございますので、なかなか絵に描いたようにはきれいにいかないというのは実態でございます。ただ、そういう方向で、少しでも現在残っている企業の方が残れるような環境づくりについては、市も前向きに、当然のことですが検討してまいりたいと思っております。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 木造住宅の耐震助成に関する御質問をいただきました。委員さん御指摘のとおり、今、現行制度は簡易診断と一般診断、また簡易改修と基準に適合する改修という形で行っております。この制度、従前は、例えば大工さん等が講習を受けて、建物所有者が希望する簡易な診断を行う、そういった制度も実施していたところでございますが、この従前の制度については、建物所有者のほうから、やはりちょっと診断結果等に対して信頼性がちょっと損なうというような、そういった御指摘もいただいたということもありまして、現行制度を適用したということでございます。現行制度におきましても、所有者のほうの選択できる制度ということで、選択によって費用負担を少なくすることは可能だということでございます。しかしながら、手続等やはりわかりにくいところもあるという御指摘もございますので、今後そういったところを、他市の状況等も調査研究しながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 高齢者の就労支援に関連して御質問をいただきました。自治法の施行令の改正等を受けて、市でどのような検討をしているかということでございますけれども、御存じのように、高齢者の就労支援については、わくわくサポートであったり、就職面接会、セミナー等々を開設をして支援をしているところではございますけれども、御指摘のような団体等の事業の市で使っている状況でございますけれども、私のほうでも一定程度確認をさせていただいて、都市整備部の道路であるとか公園の清掃等で、既に随契も含めて一定の実績をもって、継続して事業をやっているというような実態もございますので、今後それをさらに拡充するかどうかというのは、また検討課題とさせていただきたいと思います。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。耐震補強なんですが、確かに大工さんが研修を受けて診断して、その大工さんが直すということに信頼性があるかどうかというのは、なかなかね、地震が起きてみないとわからないんですけれど、しかし、起きたら困るわけですけれど。きちんとした診断士が診断した上でやるというのは、それは間違いないかどうかというのも、これもね、まあ、多分間違いないでしょう、専門家が診断するわけですから。ただ、愛知県だとか静岡県で、東南海地震に備えて耐震補強というのが飛躍的な数をやられていますよね。もちろん自己責任、自己負担というのは、これはもう原則です、自分の家ですから。それをやるのは原則。それは私も承知した上で。ただ、行政が支援するというのは、そういう呼び水になりますし、できない人に対する支援という意味でやるわけですけれど、これを、診断料を行政が補助するという自治体もあるんですね。で、できるだけ診断をすると、促進すると。それから工事を地元の大工さんができるようなね、そういう体制で工事をするということで、しかも限定工事をすると、居間だけとか、寝室とかですね。
そういうことで促進するというのが、私はいいんじゃないかというふうに思うんですが、どうも住宅耐震改修をやる場合に、せっかく50万円という補助制度を持っているんですが、この診断士さんが行う設計料だとか監理料だとか、いろんな３段階ぐらいお金がかかりますよね。このお金は補助対象ではありませんと書いてあって、補助対象ではないんですが、現実には50万円の補助を受けるだけの工事をやるためには、その診断士さんに支払う額が50万円近くになるんですよ。だから、そこに消えてしまうという関係になるんですよね、お金には色ついてないから。だから、工事費は丸々やる人が負担すると、こういう関係になってしまうので、その辺が私は何とかならないか。せっかくの補助金が、助成金が、耐震補強そのものに役立つというふうに、計算上はそうなっているんですよ。計算上はなっているんだけれど、現実的にもそういうふうになるというような制度改善ってできないでしょうか。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 今のお尋ねですけれども、監理料とか、かかる費用50万円が消えてしまう部分は、じゃあ必要ないかというと、これは必要な経費なんですよね。ですから、その50万円が足りないかというと、足りないんだと、もっと出さなきゃいけないという議論にするかというと、それもまたおっしゃったように、基本的には自己責任、自己負担というところがありますから、むしろ質問委員さんの言葉の中にヒントがあるんですけれども、部分改修の道ですね、そういうものを工夫していく必要もあるだろうとは思っているわけです。他の自治体を見ても、実は三鷹の補助というのは遜色ないんですよね。それほど費用は──いや、高いとか安いという言い方をすれば遜色ない。多摩においては一定の補助をしているほうです。ですから、そういう意味では、その中身で工夫をしながら、確かに利用者が少ないじゃないかという御指摘ですけれども、これもきっちりと利用者をふやすような努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（岩田康男君） まあ、質問時間が短いから、私もそれは申し上げませんでしたけれど、確かによその自治体議員から、三鷹市の制度はいいというお話で、話を聞かせてほしいという問い合わせはありますよ。それは確かにいいんですよ。ただ、それが市民の人に使われているかどうかという問題で、私は質問しているんです。だから、50万円が低いと言ったわけじゃないんです。私、一言も言っていないんでね。その50万円が、そっちの設計だとか監理だとか、そういうところが50万円近くかかってしまうために、そこに使われてしまうという、結果的にはですね。だから、そういうのはかからないというのが一番いいわけですけれど、かかるなら、そういうところが何か、例えば支援しているところの自治体もありますよと、補助対象になっている自治体もありますよと。診断した人の３割は工事しているというお話も聞きました、結果的に。今、私は54件のうち４件じゃないかと言いましたけれど、それもはしょった言い方で、最終的には診断した人の３割は、実際工事していると。７割は残念ながら見送っているという統計表も見させてもらいましたが、現実に診断した人は全部やるとか、もっと広がるとか、そういう工夫というのは私はするべきじゃないかと思うんですが。しつこいようですけれど、もう１回。
◯都市整備部長（大石田久宗君） まあ、おっしゃるとおりの工夫はできると思うんですが、必要な経費は、やはり設計料とか監理料というのは必要ですから、ここをプラスしろというような御意見ではないというふうに私は思うんですね。そうするとあとは部分改修、あるいはもっとわかりやすくね、周知を図ったらどうだとかというところで、我々の努力は進めていくべきだと思いますし、また個別の議論も踏まえて、お時間もないことですから、工夫をしながら、本当に利用してもらえるようないい制度なんですから、この制度を十分に活用してまいりたいと思っております。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。
しろがね通りを、もちろん残す。現状で残してほしいというね、正確に言うと、住民の皆さんの要望はそういうことですよね。ただ、それをどういう再開発をするかによって、現状で残るか曲がるのかという、こういうふうになりますよね。歩くだけは真っ直ぐ行けるとか、もっと早く駅に行ける道ができるとか、いろんな図も見せてもらいました。ただ、私の質問は、住民の人がしろがね通りを大事にしている。現状で残してほしい。で、そういうしろがね通りを残す計画を──現状で残すね、現状で残す。曲がるんじゃなくて現状で残すという方式で考える場合に、考えるというか考えてほしいということなんですが、その場合に、本当に住民の人が使いやすいまちづくりをどうするかという、大まかに言うとそういう話なんですが、もう一方で、片方に大型な施設をつくるという、今計画が進んでいるというお話ですよ、その反対側にね。だから、三鷹の駅前にそういう大きな施設がどんどんできていくというと、三鷹が負っている商業人口とか住民とかで、そう大きなものを全部抱え切れるだけのものというのはできないと思うんですよね、三鷹の場合。だから、そうしたときに、本当に住民が使いやすいまちづくりを、そういう片方側の大規模な開発ともあわせて、一緒に考えたほうがいいんじゃないでしょうかという質問をしました。何か御答弁あるでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） それは当然のことながら、周りで住んでいらっしゃる方、それから商業者の方、さまざまな御意見ございますから、そういうものを勘案しながら計画をつくっていくのが当然のことだというふうに思っています。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。
高齢者団体の仕事のことなんですが、現在、そういう仕事を市があっせんしているというのは私も承知しています。ただ、今度地方自治法の施行令が改正になったのは、そういう上に立ってね、今、高齢者が多くなっていると。その高齢者の中で、生きがいじゃなくて生活のために働く高齢者がふえていると。そういう高齢者の仕事の場を、今よりももっと積極的にあっせんをすることが、生活保護の問題や、医療費の問題や、いろんな問題を抑制する上でも有効なんだということがあって、もっと積極的な対応をとってほしいというのが法改正の趣旨なんですよね。だから、今やっているのは知っているんですけれど、そういう趣旨にのっとった対応を、この平成23年12月に改正されたので、やったのでしょうかと質問したんです。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 法改正を受けて、そういった活動をしている団体等からも要請を受けて、庁内の関係各課で状況等を確認をさせていただいたところでございますけれども、非常に厳しい財政状況の中で、新たにそういった現在のパイの中で、そういった努力というのはなかなか厳しいということで、引き続き検討していこうということで、庁内での検討は継続になっております。緊急雇用等で、事業で活用できる部分も検討していきたいというふうには思っておりますけれども、専門性等々、それから当該団体の能力等々を勘案すると、なかなかそういったマッチングも厳しいということもありましたので、それは引き続き庁内で検討していきたいというふうに思います。
◯委員長（石井良司君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
ここで休憩をいたします。再開は45分といたします。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、平成23年度決算審査特別委員会を再開いたします。
次の質問者、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） それでは最初に、衛生費ですね。概要の104ページになります。空間放射線量の測定ですが、代表質疑でも質疑させていただきましたけれども、専門職及び測定経験者を雇用されて、定点や、あるいは住民の要望に応えてされたことということについては評価をいたしております。雇用が３月31日で終わったわけですよね。ですから、一定の総括があったと思うんです。かくかくしかじかの総括をしてということであると思うんですが、私はこの測定については一定の見直しをして、重点化というか、特化したほうがいいのかなというふうに思っております。さらに今後のそういう中から、三鷹市として放射能汚染対策及び放射性物質調査について、今必要なものは何なのかということと、測定した結果から、三鷹市は汚染はされていない。汚染はされていないというと弊害があるかもしれませんけれども、健康に害を及ぼすとかということではないというふうに総括をなさったのでしょうか。これが１つ目ですね。
それから、概要の108ページになります。環境センターにおける放射性物質検査の実施ですが、写真もあります、この灰の処理。具体的検査はかくかくしかじかやって、こういう処置をして、こう処理をしたということについて、確認を含めて教えていただきたいと思います。
次に、労働費です。概要の109ページになりますね。緊急雇用創出ですが、先ほど岩見委員の質問に答えられて、今後としてはハローワークなどということの答弁がありました。もう一歩、三鷹市としてこれをきっかけに継続的な雇用というような検討をなさったのかどうか、その結果どうだったのかということを教えてください。
次に、農林費です。農業振興計画2022になります。概要の112ページになりますかしらね。有機肥料の活用、地域の販売等、三鷹産野菜の日常的な販売を地元商店会との連携で継続的にできないだろうかと、こういう要望が三鷹の市民の中からあります。その辺可能なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、商工費です。概要の114ページになりますね。商店街の空き店舗調査、結果をどのように分析し、どう今後生かしていこうとするのでしょうか。
次に、買物支援事業、買い物支援の充実ですが、７団体がかかわり、大変大がかりな調査を行ったというふうに認識しております。実際に行った事業は何で、２年間の継続事業となっておりますけれども、中間総括が必要だろうと思いますので、どのような効果と課題というのが、この中間の段階ではあるのでしょうか。そして、さらにこのことを通じながら、商店会活性化の展望、あるいは近隣住民が買い物しやすくなってきているのでしょうかということですね。中原の四丁目、二丁目、あの辺では食料品もないということで、バスルートができたので、それでつつじケ丘のほうに買い物に行くということで、緊急の場合に本当にないというのも大変なことで、やっぱり何とかしてほしいといっても相手のあることですから、なかなかできない。そうすると、買物支援事業ということになっていくのかと思いますので、その点のところをお聞かせいただきたいと思います。
それと、マルシェを含む買物支援事業を商工費のほうで助成しているわけですけれども、農家との連携をもっと見えるような形でとれないのでしょうか。ウイン・ウインの関係がつくれないのでしょうかということが、これも住民の方から私たちに寄せられている声です。
次に、概要の116ページ、都市型産業誘致促進事業費についてお伺いいたします。これでいろんな苦労をなさって、電話聞き取りもして調査をされたということですが、実際に応募したというのは何件で、今日どういうふうになっているんでしょうかね。それを教えていただきたいと思います。
次に、ちょっと待ってください。消費者行政活性化事業費、概要の117ページになります。消費者相談の件数は2011年度で967件、事務報告書の147ページに出ていると思います。この中で、1,000万円以上の被害額の受理件数が20件あるわけですよね。かなりの高額の人もいらっしゃるようです。最近では「わしわし」というようなこともやられているというようなことが、インターネット上でも出てまいりました。ですから、これだけの被害の額、被害の件数ということになってくると、相談員の増員や報酬額の改定が必要なんじゃないかというふうに思うんです。専門相談員等の拡充を含めて、相談員の待遇改善に取り組まれたいと思うんですが、住民に光をそそぐ交付金としてできないだろうかという質問でございます。
次に、土木費です。東京外郭環状道路に関する調査検討ということで、全般になりますのでページをなかなか指定することができません。2011年12月、社会資本整備審議会事業評価部会で、直轄事業と有料道路事業について、いわゆる薄皮まんじゅうというふうに言われております、そういう方式になり、舗装や設備工事などを株式会社が担い、残りの大部分を国が税金を投入することになりました。用地買収の説明会や都市計画道路の用地買収等について、国や東京都の住民説明会が実施されているんですが、どうも情報が、何ていうんでしょうか、薄いというか、市でも困っているんじゃないかと思うんですけれども、どうしてこんなに情報量の提供が少ないのかということが大変気になっているところです。お教えいただきたいと思います。
（「時間なくなっちゃうぞ。いいのか」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
概要の123ページの市内街路灯のＬＥＤ化です。当該年度でＬＥＤ化が終わったのは何％なんでしょうか。そして、同時にこれ、電気料金の軽減も狙ったわけですよね。この年の12月１日、ＬＥＤ普及支援で、電気料金の新料金区分がつくられたと思います。どのような効果があったのかということをお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 多岐にわたりますが。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 空間放射線量の測定について御質問をいただきました。総括といたしましては、平成23年７月５日より、延べ500カ所以上の空間放射線量の測定を実施し、ほとんどの公共施設等で検査を実施してきてございます。御存じのとおり、その結果0.20毎時マイクロシーベルト以上の場所は洗浄等を行い、その低減を確認するなど、実際に高い値がないような状況をつくってございます。それと同時に、市民の皆様に広報あるいはホームページ、ツイッター等を活用してお知らせいたしまして、現時点ではほとんどその問い合わせ等がないような状況にまで至ってございます。
今必要なものは何かという御質問ですが、それにつきましては、今後もやはりまだ継続して測定を実施していきたいというふうに考えてございます。それから、健康への影響ですか、科学技術庁等のデータによりますと、１毎時マイクロシーベルト以上のところは除染等というような通知もございまして、それに、値的には0.07毎時マイクロシーベルト、あるいは0.08毎時マイクロシーベルトというそういった値ですので、そういうことを勘案しましても、健康への影響はほとんどないのではないかというふうに考えてございます。以上です。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） 灰の処理ということで御質問をいただきましたけれども、環境センターの焼却灰の放射能の濃度の測定は、平成23年の７月からやっております。これはほぼ日の出のエコセメント、東京たま循環組合のほうの受け入れ基準ということで、8,000ベクレル以下ということで受け入れていただいております。三鷹市の環境センターでは昨年の７月、最大で3,400ベクレルということで、それ以降ずっと下がっておりますけれども、エコセメントの受け入れ基準内でございましたので、日の出のエコセメントの施設で処分をしております。これはあくまでも飛灰の量でございます。放射能量でございます。それから、主灰のほうにつきましては300ベクレル程度ということで、これはずっと安定をしているところでございます。以上でございます。
◯生活経済課長（田口智英君） 緊急雇用について御質問をいただきました。これをきっかけに、今後の継続雇用について検討されたかというお話でございますが、この緊急雇用の制度自体が６カ月、更新をしても１年という制度の枠組みの中でやっていることでございます。ですから、この制度を通じて継続的な雇用というのはなかなか厳しい状況にございます。それなので、引き続き労働相談とかセミナー、就職面接会等々ＰＲを充実しながら、今後の雇用について図ってまいりたいというふうに考えているところです。以上です。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） 地元の商店の方の連携並びにマルシェで農家の方々の顔が見えるようにという御質問がございました。現在地元の商店の全てではございませんが、ＪＡの青壮年部の若い方々がみずから販路を切り開きまして、直接地産地消につながる形として野菜等を納品をされております。また、納品を受けております飲食店等につきましては、どちらの方の地場産野菜ですということを明記をした形で、それに基づいたメニューで、より安全な新鮮なものを堪能していただいているということとなっております。以上でございます。
◯生活経済課長（田口智英君） 商工費について、御質問を幾つかいただきました。まず１点目の空き店舗の調査でございますが、実際にこの調査によりまして出てきた空き店舗は158軒というものになってございます。この結果を商工会ですとか市商連等々と、その活用については協議をしてまいりたいと思っております。また、買い物支援の事業等々に活用できないか、そこら辺を含めながら、今後も協議を検討していきたいというふうに思っているところです。また、買い物支援について御質問をいただきました。実際に行ったことにつきましては、平成23年度においては協議会等を立ち上げて、各商店会がそれぞれの地域における必要なことはどんなことなんだろうかということを皆さんがそれぞれ考えて、地域ニーズに合ったことをやっていこうということで進めているところでございますが、まず商店会さんとしていろいろなことをやっていることを、地域の皆さんに知られていないんじゃないかというところから、まず商店会がやっていることをとにかくＰＲをしていこうということで、いろいろなチラシですとか、あとは冊子ですとか、そういったもので、商店会の取り組みというものを地域の住民に知らしめていく。そんなＰＲということでやってまいりました。今後の展望としては、そのＰＲにとどまらず、これから例えば不足業種を補うために、そういう空き店舗の活用ができればそれはいいことですし、また定期的なマルシェ等で、そういう不足業種の店舗や、また魅力的な店舗を、これからそこに取り入れてやっていくとかということを検討してまいりたいというふうに思っております。
また、誘致条例について御質問がありました。今時点での応募状況はどうなのかということですが、残念ながらこれに合った形で応募があった件数はございません。引き続きＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。また、その条例の規模に合わないもっと小さな企業さんについても、先ほどお話をさせていただきました宅建協会さんとの連携等を通じて図っていきたいというふうに思っているところです。
また、消費生活について御質問をいただきました。最近の相談事例も、ここのところでかなり高額化していることも事実ですし、実際に高齢化していることも事実でございます。ただ、相談の件数として見ると、平成21年度が1,121件、平成22年度が1,036件、平成23年度は967件で、件数としては少なくなってきているのが現状でございます。また、相談員の増員とか報酬のアップにつきましては、市の予算等々を勘案しながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◯事業担当課長（小出雅則君） 外環の情報提供につきまして御質問をいただきました。地元住民や沿線区市に対し、適切かつ十分な情報提供を行うよう、市はこれまでも沿線区市とともに、その都度国・都に求めてまいりました。しかしながら、情報量の提供が少ないという委員さんの御指摘も踏まえまして、まだまだ足りない部分がございます。引き続き適切な情報提供やオープンハウスの開催など、国に求めてまいりたいと考えております。
◯道路交通課長（大川原秀一君） ＬＥＤの照明について御質問いただきました。平成23年度におきましては、110灯のＬＥＤ化をしております。平成23年度末で街路灯に占めるＬＥＤの割合ですが、1.7％となっております。それから、新料金体系への効果についてですが、この新料金体系がどういうふうに変わったかというと、10ワット未満の新しい枠が設けられたということで、直接街路灯にその体系ができたことによって大きな効果というのはちょっと見込めておりませんが、ＬＥＤ化した街灯によっては、１ランク下のランクにランクづけされましたので、そのような効果は見込めるということでございます。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） １つ質問を忘れました。概要の124ページです。自転車安全講習会の拡充ということなんですけれども、これもマナーの向上ということが、あの条例をつくったときの１つのみんなからの要望でもあった。それで実施されたんですが、実際この年度、自転車の事故ということで、前に5,000万円を超えるのが２件あったということだったんですけれども、件数と、その賠償金額などではどんな状況だったんでしょうか。
◯都市交通担当課長（増田俊也君） 委員のお話にあったとおり、自転車の事故については、48.6％と大きい、かなり大きな数字になっておりまして、保険の支払いに関しましては、ちょこっと共済をちょっと調べたのですが、25万円が１件ということで、大きな支払いはないような状況であります。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。外環の関係ですけれども、オープンハウスにどんなものが展示されるのかということも事前にわかると、もう少し見に行く人もあるんじゃないですかなと思うんですが、オープンハウスが開かれますというのが大体伝わってくることということですから、その辺のところももう少し事前に求めておいたほうがいいのかなと思いますので、これは要望をしておきます。
飛灰の関係ですが、どのような状態で運んでいるのかということなんですよ。密封状態かどうか、それで聞いたんですね。どういうふうにやって、どういうふうに運ばれているかということだったんですけれど、私の質問の仕方が悪かったようで、済みません、そこをお聞かせいただければと思います。
それから、商工振興ですね、わかりました。158軒の活用方、これからなのかなというふうに思います。いろんな形でアイデアがあると思います。１つの三鷹が地域に密着した形で、何ていうんですかね、都市がつくられていくということの１つのヒントだと思います。買い物の関係支援も、これからというふうに理解していいんですかね。やっぱり市民の人は、もうないものだから、こういうのを聞くといつできるんですか、いつやってもらえるんですかということで。ですから、やっぱり情報提供をいろんな形でしていくということだったと思いますから、そこに今は力を入れていく段階なのかなというふうに思います。以上、お願いいたします。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） 失礼いたしました。私のちょっと勘違いがございました。飛灰の搬出方法というのは、液体キレートという重金属等の流出を防ぐような液体を飛灰にかけまして、それを練り込んだものを灰と一緒に搬出しているという形でございます。その飛灰をキレートという形で練りますと、重金属、それからそのほかのものが流出しない。それを灰の中に入れて一緒に持っていくという形になります。
◯委員（嶋崎英治君） ということは、飛んでいっちゃうとかそういうことはない、厳重な管理をしているというふうに理解してよろしいですね。はい、わかりました。
それで最後に、空間線量の測定ですが、継続されていくということで、特化していったほうがいいんじゃないかというふうに、私申し上げました。それはこれまでの測定のところで比較的高く出たところというのは、統計的というか、場所的にいろいろあると思うんですね。そういうところに特化していくとか、あるいは住民の皆さんから要望があったところということで、私はいいのではないかなというふうに思います。その点はいかがでしょうか。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 実際に少し高目の0.4ぐらい出た箇所があるんですが、それも洗浄等を行って低減したことを確認していまして、今、高目に出たところも、洗浄した後どうなっているかという確認をしています。確認後0.08とか0.09に下がっていますので、それについては、高い地域は今のところ確認はできてございません。その市民等の要望につきましても、現在お問い合わせがほとんどない状況ですので、このまま継続して確認をしていきたいというふうに考えております。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 終わります。
◯委員長（石井良司君） それでは、にじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（渥美典尚君） では、よろしくお願いいたします。概要の104ページ、空間放射線量の測定についてお聞きします。これね、相当の値段のするものを買って、専門的に行って本当によかったことなのかなと思っております。開始当初はどんな数字が、安全な数字が出ても、市民の皆さんの心配の種は尽きないのかなとちょっと危惧していたんですが、そんなこともなく、数字をはっきり出すことによって、市民の方々が安全にされたといういい結果だったと思います。放射線量の数値に関する知識も、一般の方々は大分わかってきておりまして、何とかマイクロシーベルトなら健康被害はないんだよというところまで、皆さんよく理解されてきているなということが実感であります。で、今までの実施に関して、市における手応えですとか感想、それから今までの経緯の中での今後の展望、例えば、一体この作業はいつまで続けるようになるのかなど、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、実績報告書の145ページなんですが、メーデー補助金というものがございます。こちらは以前よりは減額がされておりまして、過去に48万円だったのが35万円ということになっております。このメーデー補助金というのは、他市における補助の実態などを研究されているのでしょうか。事業負担金といったものではないはずなので、恐らく義務的な経費ではないのかなと思うんですが、今後の市におけるメーデーの位置づけを、御所見をお聞かせください。
続きまして、概要の113ページ、商店街の維持・振興についてお聞きします。特にむらさき商品券についての検証をさせていただければと思うんですけれども、どうも今までお祭り的なむらさき商品券の販売の仕方、というのは発行枚数ですとか、完売まで１日で売れましたとか、完売までの時間が取り沙汰されているんですけれども、それは評価する部分ではないと思うわけですね。販売することに重点、重視されている感がちょっと否めないのかなという感じでございます。大切なのは、やはり個人商店、零細商店の支援、そういったお店での使用と、そのお店の売上貢献だと思っております。しかしながら、前回個人商店の皆さんからの実感としては、過去数年よりも戻ってくる券が少なかったんじゃないかなという実感をお聞きしております。ということは、大型店舗での使用がふえているということなのかなと思います。毎年同じような時期に、同じような金額で販売されておりますので、それがもう市民の方々はわかり始めていますので、例えば家電製品の高額商品をこの時期に狙って購入するために、むらさき券を活用されている方もふえているのかなと思っております。このような大型店舗の支援は本来の使い方ではないと思うんですが、まずこの点、御所見をお伺いいたします。
それから、この券、ほぼ１日で売り切れているということなんですが、高額商品狙いの家庭による、家族内の複数購入というものがあると思います。それによって、買いたかったけれど買えなかったという声も聞いております。販売方法の見直しも必要ではないかと思うんですね。例えば、１世帯１口ということも、やり方によっては可能だと思うんです。インターネットによる申し込み、あるいは往復はがきによる事前申し込みという形で販売すれば、世帯当たり１口ということも管理できるのかなと思っております。この商品券事業は、生活支援の事業ではなくて、商工振興のための事業だと思っております。御所見をお伺いいたします。
続きまして、概要の116ページ、都市型産業誘致の促進についてお伺いいたします。この条例に関しまして、企業進出意向調査が平成24年１月から３月まで行われて、4,500社中、問い合わせして1,570社の回答があったといいますが、まずその回答数に関してはどのように分析されていますでしょうか。また、回答者における属性、業種ですとか、規模ですとか、何か分析されているところがあったらお聞かせください。それと、今回の調査における質問または回答の中で特筆すべき点、比較的多かった回答とはどのようなものがあったかをお聞かせください。これだけの問い合わせをして、1,500件余りの回答があったという中がありつつ、現在応募がゼロということは、この条例の内容では進出が難しいんだよというような回答もあったんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりをお聞かせいただければと思います。それと金融機関、それから不動産業者とも連携をし始めたということですか、企業進出におけるプロの方々と連携をしている、そういった方々が金融機関、不動産業者だと思うんですけれども、そういった方々は、この条例の内容について、客観的に見てどのようにおっしゃっているのか。その点お聞かせいただければと思います。
それと、実績報告書151ページに、石けん普及啓発事業費というのがあります。金額としては11万円、12万円弱ぐらいなのでささやかなものなのかなと思うんですけれども、過去の洗濯洗剤、そういったものによる生活排水の汚染というものが、洗剤の改良・改善により、余り心配されてきてこなくなったのかなと思います。それぐらい洗剤と呼ばれるものの性能が上がってきているんだと思うんですが、一方で、石けんというものがなかなか性能アップが図られていなくて、ちょっと普及にはストップがかかり始めているのかなと思います。今までどおりの啓発の仕方でない部分で普及活動をするのも大事かと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、土木費です。概要121ページ、市道舗装工事の実施についてお伺いいたします。新川宿ふれあい通りの開発に当たっては、まちづくり協議会が大活躍をされまして、市との協働を本当にうまく進められたと思います。この協議会の皆さん、それから三鷹市関係者の皆さん、そしてコーディネートしていただいたまちづくり三鷹の皆さんには、心より敬意を表するものでございます。ここの特徴的なものといたしましては、一方通行化というものがあったと思います。当初、近隣の地元の方々も反対されたわけなんですけれども、一方通行化の必要性を説いて回って、ほぼ皆さんが賛成された結果、事業が進められたわけです。また、そのエリアに住んでいるわけではない通過する通行者からも、反対の声は聞いているわけなんですけれども、私個人的な意見としては、通過交通というのは地域に余り責任を持っているわけではないので、参考程度にお聞きしておけばよかったというふうに感じております。私の持論といたしましては、住宅地の生活道路というのは、抜け道にしない、そして安全な道にするには一方通行化が適切だと考えておるところであります。今回市内では、相当久しぶりの一方通行化を果たしたわけなんですが、今後の一方通行化に関する所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、概要の123ページ、市内街路灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。今回20ワットの蛍光灯から18ワットのＬＥＤに交換とありますが、２ワットの差ということで、余り節電効果は狙っていないのかなというところですね。家庭用のＬＥＤ電球が売っている場合は、同じ照度であるならば、ワット数は半分以下でいいというような報告が出ておりますので、この２ワットしか節電効果がない部分、照度アップも狙っているのかと思うんですが、そのワット数に関しての選択の御所見をお聞きしたいと思います。
あと、事務報告書の表一覧で、223ページなんですけれども、新設した街路灯のうち、25基が蛍光灯型を新設したことになっております。これはなぜＬＥＤにしないで蛍光灯にされたのかというところをお聞かせいただければと思います。
続きまして、概要の124ページ、みたかバスネットについてお伺いいたします。このみたかバスネット、一般的には補助金を出して運行してもらっているように思われているけれども、実際にはほぼ採算がとれていて、独立採算であるということを伺っております。ところが、実績報告書の160ページに運行補助金717万円となっておりまして、これがここ数年より300万円ほどアップされております。これはどのような位置づけで交付された補助金なのかお聞きしたいと思います。それと市内各所、バスルートを望む声は非常に多いんですが、今までのバス運行に際しまして、補助金を当てにするのではなく、採算性が合わないと開通は難しいものですよというふうに位置づけられているものと考えております。そのような、あえてシビアな告知も必要ではないか。要するに、乗る人が見込めないとバスルートは開通しにくいんですよということも、あえて告知する必要もあるんじゃないかと思っておりますが、御所見をお聞かせください。
それから、緑本、概要の130ページ、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業についてお聞きいたします。先ほどの委員からも細かい質問、御答弁がありましたので、今までの議論、進捗状況など、補足するようなところがあったらお聞かせいただければと思います。それとこの緑本には、予算現額が367万8,000円とあるんですが、決算額がゼロになっているんですね。この決算額がゼロということは、何をされていたのかなというところでお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から、御質問の３点について、考え方に関するところをお答えし、その他について担当より補足をしてもらいます。
１点目、平成23年度空間放射線量測定の取り組みについての総括をどのようにしているかという御質問にお答えいたします。その年の３月11日、東日本大震災、そして津波によって、福島第一原子力発電所の事故が発生しました。そのことによって、三鷹市においても一定の空間放射線量が存在するのではないかということで、市民の皆様から大変御不安が寄せられました。あわせて３月の20日過ぎに、水道水に一部放射性ヨウ素が混入されているということによって、乳児の飲用の禁止等もありましたので、市民の皆様の不安というのは大変大きかったと認識をしたところです。
したがいまして、私を含めて理事者は、まず専門家から放射線がもたらす影響、あるいは人体への影響、それをどのように私たちとしては防ぎ、どのように取り組んでいったらいいかということを冷静に学びました。そのプロセスにおいて、本来国がすべき放射線にかかわる取り組みではありますけれども、三鷹市としても、市議会の議員の皆様の問題提起もあり、私としてはそれを１つの追い風にして決断したのが、空中放射線量の測定でした。もう機器は払底していたわけですが、市内の事業者に申し出て６月末に入手し、７月から定点的な観測も含め、放射線量の測定をしました。ただし、測定を私は職員でするということを当初は前提としておりましたけれども、これがなかなか測定というのは技術が要るということもわかりましたので、この空間放射線量測定の専門職を採用したわけですが、このような冷静な対応ができたということは、私としては市民の皆様の不安を少しでも軽減したいという思いの中で選んだ手法であり、それは私としてはよかったのではないかなと思います。
あわせてこのことにつきましては、平成23年度いっぱいを目途に進めておりましたが、やはり１年間は専門家による測定をすべきということで、平成24年度の６月いっぱいまで延長もいたしました。その後、職員にしっかりとした研修をしてもらうことによって、その後も定点観測をしているわけですが、これはやはり東日本大震災にかかわる原子力発電所の事故の影響が、もうしばらくは続くという判断の中で継続をしているものです。
当初から数値も明確に示し、ホームページ、広報あるいは安全安心メールで通知しておりましたが、市民の皆様からのお問い合わせは、この公表とともに急激に減少し、安全安心メールに至っては、毎日測定した前日、あるいは金曜日のものを月曜日に連絡していたのですが、もう市長、これはほかの情報と混同してよくないからやめてほしいというお声のほうが多くなったので、途中でやめたほどでございます。したがいまして、私は市民の皆様の冷静な対応についても、一定の寄与があったのではないかというふうに判断をしているところです。今後も私は、市民の皆様の不安というのは、国や東京都が第一義的には軽減してほしい役割を持っていると思いますが、三鷹市としてできる限りのことをと思っております。なお、三鷹市及び周辺の自治体の働きかけによりまして、調布飛行場にこの放射線量の恒常的な測定装置が置かれたということも、１つの成果ではないかと思っています。
２点目の御質問で、メーデー補助金の扱いについて考え方を申し上げます。三鷹市は、勤労者が多く占める人口構造になっております。こうした勤労者の働く権利を尊重し、そしてその活動を支援するという趣旨から、長きにわたりメーデー補助金を２つの団体に出してきたわけでございます。しかし、私が市長になった10年前の時点で、その後数年の間にほとんどの自治体が、この補助金を廃止しております。私としては、勤労者尊重の考え方は今でも変わりませんけれども、実はメーデーの取り組み方も変わってきておりまして、勤労者が単に祭典をするだけではなくて、特に昨年は東日本大震災を踏まえ、その前からも水害であるとか、そうしたさまざまな被災等を踏まえて、お祭りムードというよりは、むしろそれぞれの取り組みが、まさに冷静な連帯と支援の取り組みへと変化してきております。したがいまして、そんな中で私としては、今後も三鷹市というような公共団体が、このような運動について補助を続けるかどうかについては、昨年の事務事業総点検運動でも検討し、金額を経年的に減らしてきたところでもございますし、周辺の自治体がほとんどもう廃止しているという中から、見直しが求められている案件だと位置づけているところでございます。
３点目、むらさき商品券についての考え方のみお話をしたいと思います。これは商店街振興の観点だけではなくて、私は、これは市民の皆様の消費活動の支援の一環でもあり、また消費というもの、あるいは地域の商店というものを考えていただくためのきっかけづくりであるというふうにも思っています。そこで、これを補助をしてきた経過ですが、基本的にはこのような取り組みは、商店会が基本となって自助ですべきことであり、商店街の組織が共助でしていくべきものと思います。ただ、このような取り組みについて先駆的な自治体の調査などを、生活経済課等が実際に視察するなど、商工会、商店会連合会と研究する中で、一定期間は三鷹市が補助するということも有効ではないかという判断でしてきたものでございます。また、景気の急激な悪化とともに、金額等についても３億円まで支援してきた時期もございましたが、その後、商工会や商店会との議論の中で、やはり自律的な取り組みをより一層活性化していくという意味で、減額をしてきた経過もございます。
したがいまして、第一義的にはもちろん商店会の維持・存続、そのことが市民の皆様の消費生活を支えることになるわけですから、これは目的としては両輪ではないかというふうに思っています。今後もこれらの取り組みにとどまらず、当該年度は買い物支援という事業を、農協さんも含めた実施本部として立ち上げるようなことにもなりましたので、そうした継続性というものを念頭に置いて、ただお金を出すだけが補助金ではないというふうに思っておりますので、協働の枠組みを強めていきたいと思っております。なお、その販売の仕方等についても御意見いただきましたけれども、これらは当該年度も含めて、商工会、商店街がかなり消費者の立場に立った改革を検討していただいているようですので、平成24年度の取り組みにも期待したいと思っております。私からは以上です。
◯生活経済課長（田口智英君） 市長の答弁のほうに補足をさせていただきます。むらさき商品券でございますが、平成23年度につきましては99.8％の販売率となってございます。さまざまなアンケートもとってきております。その中で、特に消費者のほうの皆様にいろいろなアンケートを重ねてきた結果、ふだん市内で買い物するかどうか、よく買い物するというのが82％でございます。たまにが14％、しないが４％。また、個店が12％で、スーパー・大型店が30％となっております。また、今後のこの商品券の事業継続について尋ねましたところ、85％が継続を望んでいるという結果になっております。それとこの事業をしたことによって、またさらに平成23年度におきましては、商工会への新規加入の事業所が60事業所ふえた、そういう内容にもなってございます。
あと、誘致条例の件について御質問がございました。分析等々どうなっているのかということでございます。その4,500社は、帝国データバンクのデータをもとに、まず赤字になっていない企業さんを抽出すると。それと、こちらの概要にも書いておりますような企業に絞ってやってきております。その中で多かった意見として、実際の意向調査の中で、感触のよかった企業の中では、条例の対象となりそうな企業は余りない状況ではございました。この条例対象であるかどうかにかかわらず、アプローチは続けてまいりたいというふうに思っております。また不動産業界、また銀行等の御意見でございますが、条例においての固定資産税等のキックバックを目的で企業が来るというのは余りないのかもしれないという意見もございましたが、そういった姿勢をアピールすること自体が重要で、そういうふうに企業の誘致を進めているというところで、企業さんが三鷹市に目を向けてくれるであろうというふうな御意見をいただいているところでございます。
また、石けんのことについて御質問をいただきました。実際に昔の合成洗剤と比べて、今の合成洗剤もかなり進化をしてきているというふうに感じているところです。消費者団体のほうも合成洗剤の学習を進めているなど、考え方も進化をしているところでございます。引き続き石けん事業の推進と、合成洗剤の相互理解を深めるような形で進めてまいりたいと思います。また、この石けんにつきましては、三鷹市助産師会の協力を得まして、新生児家庭訪問等で配布をしているところでございます。赤ちゃんを抱えるママさんたちには、子どもにいいものとして認識をされているということを伺っているところでございます。以上でございます。
◯道路交通課長（大川原秀一君） 一方通行化についての市の所見という御質問をまずいただきました。市道の道路管理者としましては、道路というものは原則相互交通をするものだというように考えております。ただ一方で、交通のネットワークの関係において、通過交通などは都市計画道路などの幹線道路が担うものであって、生活道路の中に通過交通は進入すべきではないという考えも持っております。そういう観点から、沿道住民の方から、交通安全に対する不安等で一方通行化していただきたいという要望が出た場合におきましては、市のほうでは十分通過交通等を検討いたしまして、生活道路の中に、通過交通を抑制するのに、一方通行化が必要であるというように判断した段階において、決定は公安委員会でございますので、警視庁のほうに要請をしているというような状況でございます。
それから、ＬＥＤ化ですが、20ワットから18ワットで余り節電効果になっていないのではないかということですが、今、市内に20ワットの、いわゆる昔防犯灯と言われる蛍光灯がございますが、これは順次、今までは32ワットの蛍光灯に交換をしておりました。それで今なお新設の場合は、なかなかＬＥＤ化はまだ高いということで、新設の場合に限っても32ワットの蛍光灯にしております。ですから、本来20ワットの街路灯を交換する場合は32ワットにしているわけですが、それを18ワットのＬＥＤ化にかえているということで、消費電力が約半分になるというように考えております。それから、先ほど言いましたように、25灯蛍光灯ということですが、これは全て新設でございます。新設の蛍光灯は20ワットの蛍光灯の照度アップを最重点にする観点から、新設の場合は32ワットとか42ワットとか、道路の幅員によってちょっと違うんですが、まだ蛍光灯を採用しているという状況ですが、今後も新設の場合においても、ＬＥＤ化を考えていきたいと思っております。以上です。
◯都市交通担当課長（増田俊也君） バスネットの採算につきまして、前年度より300万円ほど多いじゃないかというお話がありました。これにつきましては、平成23年度につきましては、６日間ですけれども、新川・中原ルートが新たに運行を開始いたしましたので、その分が、初期投資分がかなり含まれていることで、金額が多くなっております。また、この運行経費につきましては、今後も補助金、都費、国費を含めまして、我々も獲得するように努力しながら、この運行経費をプラスにするような、補助金を低減するような形で進めていきたいと思っております。以上です。
◯事業担当課長（小出雅則君） 中央通り東地区再開発事業の進捗及び決算額に関する御質問をいただきました。まず事業の進捗状況でございますが、ＵＲ都市機構を中心とした関係地権者が、市街地再開発事業に向けた当該地区における施設計画案について検討を行うとともに、先進事例の視察などを行っております。しかしながら、関係権利者の合意形成を図るまでには至っておりません。市はオブザーバーとして協議会に参加いたしまして、引き続き合意形成の支援を行うとともに、今後都市計画決定の手続に向けて、市街地再開発事業や高度利用地区に加えて、地区計画等を検討していきたいと考えております。
また、決算額に関する御質問でございますが、予算現額につきましては、都市計画図書作成委託料等でございまして、当該年度で都市計画手続に至らなかったため、決算額はゼロ円となったものでございます。以上でございます。
◯都市整備部長（大石田久宗君） バスネットに関しまして、バスルートの新たな要望がある場合に、採算性のことはどうかというお尋ねがございまして、おっしゃるとおり新しくコミュニティバスを開通する場合の補助は、３分の１以上は新規ルートでなければいけないというような条件がありまして、駅にアクセスする場合、ほとんどの既存のルートと重なってしまうんですね。だから、そういうこともありますし、経営のためには運行経費が、一定の補助が必要だということも含めて課題があることは、しっかりと市民に伝えていきたいというふうに思います。
◯生活経済課長（田口智英君） 商品券事業につきまして、１点答弁漏れがございました。申しわけございません。補足をさせていただきます。商品券の販売方法、売り方の工夫についての御質問がございました。商工会、市商連を中心とした実行委員会で、それ相応の、相当ないろいろな具体的な検討を重ねてきてございます。インターネットでの販売であったりとかということも検討の対象として議論を重ねてまいりました。また、その委員会の中では、特に高齢者や障がいを持った方に優先的に予約販売ができないかといったような議論も、実は出ているところでございます。ただ、残念ながら具体的に優先的に買っていただくとかというところにまで、まだ至っていないのが現状でございます。以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。放射線量の測定は、まだまだ私も続けたほうがいいのかなという状況だと思います。やはり数字をはっきり出すということが、市民の安全につながると思いますので、今の状況、多少縮小しつつも公表を続けるという形でもいいのかもしれませんけれども、ぜひ続けていただければと思います。
それとむらさき商品券なんですが、ちょっと資料を探したんですけれども、使われたお店の属性というんでしょうか、大型店が何％ですとか、一般店が何％ですとか、ちょっと資料が見つからなかったんですが、お手元にあるようでしたらお伺いしたいと思います。それとこのむらさき商品券、市内でのお買い物をいかにふやすかというところではいいと思うんですね。吉祥寺ですとか調布ですとか、買い物をされる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、このむらさき商品券が手元にあるから、市内のお店を探して市内で消費しようという意識づけにはなると思います。そういった意味の使い方というものも、どんどんＰＲしていっていただければと思っております。
それから、産業誘致条例なんですけれども、新規進出ですとか、あと拡張だけが今対象だと思うんですけれども、先ほどほかの委員から、日本無線さんの一部転出みたいな話があったんですが、既存に対する保護という面でも必要なんじゃないかなと思うんですね。既存の事業所保護によって雇用を守ることによる、勤労者が三鷹に住み続けるイコールまちのためということになると思いますので、そのあたり、条例はつくった当初のそのままということもないと思いますので、今後改正の方向性などを検討しているということがありましたら、お聞かせいただければと思います。お願いいたします。
◯生活経済課長（田口智英君） 商品券について、具体的な数値の部分で御質問がございました。利用店舗の割合としては、大型店が52.11％、それ以外の個店が47.89％でございました。平成22年度においては大型店が55.57％でしたので、それよりは若干個店のほうに、また巻き返しがあったものと思われます。また、スーパーマーケットでの利用というのが42％ぐらいございます。次いで食料品販売が12％、家電販売店が10％ぐらいという数値が出てございます。
また、誘致条例の件につきまして御質問がありました。企業さんに市内に残っていただくというのは、我々も同じふうに思ってございます。ただ、実際にこの誘致条例における考え方としては、実際にこちらに入ってきたとき、さらには実際に建てかえ等で拡張があったときというふうに条件をつけてはございます。既存の企業さんとは、これからもいろいろ検討を続けながらやってまいりたいと思っておりますし、ことし、今年度補正予算のほうで出させていただいています、いろいろな企業の調査等々もございますので、それをもしできれば活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。御丁寧な御答弁ありがとうございます。以上で私の質問を終わります。
◯委員（宍戸治重君） よろしくお願いします。それでは、まず、概要の102ページ、103ページ、報告書138ページの環境施策推進費、地球温暖化対策実行計画の策定。この項目については、三鷹市のサステナブル都市像が検討された中での環境部分ということで、計画が策定されております。私たちはバブル期を越えて、経済市場主義から脱却して、環境への意識が高まってきているところであります。また、私たちは次の世代に引き継いでいかなければいけないということも確かであります。この大震災の経験が、さらに自然の持つ脅威に驚いたり、また環境への意識を高めたところでもあります。さらなるサステナブル都市を目指していく必要があるというように考えています。ここで市長に御質問させていただきます。大変高度化したり成熟した三鷹市の中で、環境保全、こういうものに対する施策の展開をしているわけですけれども、市長のお考え方を確認させていただきたいと思います。御所見をお願いします。
また、地球温暖化対策実行計画が策定されておりまして、概要にも、削減目標７％ということで示されております。行政もしくは市では、その取り組みについて大変限られた範囲でありますので、その目標値の達成度や効果についてはわかりやすいわけですけれども、市民への今後は展開でありますが、市民の実効性を高めるため、または周知をするために、または意識の向上への取り組みについて、検討がどのようにされておりますかお伺いしたいと思います。
次に農業関係で、概要の111ページ、報告書の147ページでございます。認定農業者育成のための支援、農業振興計画の策定にかかわる項目であります。都市農業の認知は、ここのところで大震災によって安全性などの面から、非常にその必要性について認識が広まっているとも思いますけれども、さらに活性化や振興策が必要であるというふうにも思えます。地方と都市の農業とは違いますが、農業の生産性の低さから、資本投入がなかなかできないところでもあります。また、時代の変化とともに、流通の変化などが大きな都市農業への圧力といいますか、そういうものが加わってきているところであります。さらに私たちは生産性の向上と、商業との連携などによる販売力の強化が求められていると思いますし、さらに一次加工、二次加工とありますが、言ってみれば六次産業化が求められているものというふうにも考えております。これからの都市農業のあり方と今後の農業振興策についてお伺いをしたいと思いますが、なかなか難しいところでもありますが、いろいろな幾つか施策が展開されておりますけれども、その効果とこれからの取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
次に商工費、概要の114ページ、買物環境整備事業費。先ほど他の委員からも質問が出ておりましたけれども、買物支援事業の組織体制が概要のほうに載っております。大変がっちりとした組織体制が組まれているようでありますが、そこの組織でどのようなことが検討されたのか。また、これからの活動をどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。また、３地域４協議会によってモデル事業が実施されてまいりましたけれども、その成果と総括についてお伺いをさせていただきます。
次、土木費、概要の124ページ、報告書の158ページ、交通安全推進事業費ということで、先ほど答弁にもありましたが、まだまだ自転車の事故が４割程度、ここのところでもあるというふうな報告も聞いておりますが、自転車は車道通行、さらに幅３メートル未満の歩道については、自転車走行を許さないというようなことまで言われ、自転車が車道を走るように指導がされてきております。かえで通りでは、専用レーンが整備されているところでありますけれども、なお今まだ目立つのは、走行中の携帯電話や音楽プレーヤーの使用、禁止行為がまだまだそう減っていないようにも私には思いますが、マナーの向上などについてさらなる取り組みが必要だと思いますが、事故と相関関係にあろうかと思いますけれども、施策の効果についてお伺いをしたいと思いますし、さらに今後どのような取り組みをされていくのかお伺いをいたします。
続いて、土木費でございます。景観づくり計画策定関係費、概要の128ページ。景観法に基づく計画策定でありますが、景観行政団体には都と協議をし、同意を得る必要があるということで伺っているところでありますが、その内容と、または景観といいますと、三鷹だけ、隣の市へ行ったら全然違うような、線を引くような景観というのはあり得ないわけですけれども、近隣自治体との協力関係についてはどのように検討されたんでしょうか。また、他の条例との整合性をもちろんとっていらっしゃるとは思いますが、その実効性と効果についてどのように検討されていたんでしょうか。お伺いします。
続いて、消防費であります。消防は、地域防災計画の改定及び事業継続計画（震災編）の策定の項目でありますが、概要の139ページ。大震災の経験は、私たちの震災への関心を高めるとともに、震災が身近に感じられるようになり、大変距離感を縮めてきました。市の職員だけでなくて市民の多くが、いろんな団体もございますが、いろいろな教訓を得たものと考えられますが、各方面で、または立場で経験した事実や教訓を、どのように集約して計画改定に反映されたのか。また、行政運営にどのように活用されているのかお伺いしたいと思います。一旦以上で。
◯委員長（石井良司君） 質疑の途中でございますが、休憩いたします。再開は１時といたします。
午前11時57分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
宍戸委員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） いただきました御質問のうち、冒頭の地球温暖化対策実行計画にかかわる御質問についてお答えいたします。サステナブル都市三鷹として、この地球温暖化対策の実行計画における取り組みについて、大震災を踏まえ、とりわけ市民の皆様の実効性を高めることについてどのように検討したかという御質問でございます。この計画は、国の法律に基づきます法定計画であります。当初は、三鷹市の事務及び事業における地球温暖化対策の計画でございましたが、法改正によりまして、市民の皆様、事業者の皆様の省エネも含めて、この三鷹市としての地域の温暖化防止対策の計画というふうに位置づけられることになりました。当該年度は、御指摘のとおり東日本大震災がございました。とりわけ福島第一原子力発電所の事故に伴います電力不足、そして節電の必要性、その他のことについて、市民の皆様にも大いなる関心が高まった中での計画の改定でございました。
そこで、三鷹市としては、一方で庁内で公共施設総点検運動を進めましたり、ＩＳＯ14001の簡易版の取り組みを、保育所や、あるいは教育委員会と協働して、小・中学校でも進めるというようなことの準備をした年度でもございます。先行する保育園でも成果が上がり、教育施設でも平成24年度からの本格実施に向けた準備も進み、特に子どもたちの環境の意識の目覚めというものとも連動しています。改めて省エネ、中でも節電のことにつきましては、市民の皆様にＰＲするとともに、例えばごみ処理をする環境センターの電力を減らすためには、市民の皆様にごみを減らしていただくことが有効であるということで、真夏ではございましたが、市民の皆様と協働でごみの減量キャンペーンもするなど、この地球温暖化防止の取り組みというのは、暮らしの中で、市民の皆様の参加による効果が大きいということをＰＲした年度でもございました。引き続き、三鷹市が庁内で努力をするだけではなくて、学校も含めた、保育園も含めたＩＳＯ14001の子ども、保護者を巻き込んだ省エネの活動を進めるとともに、環境活動推進会議等では、事業者の皆様にも参加をしていただいて、市民の皆様、事業者の皆様、三鷹市の協働での環境活動を進めておりますので、同時に改定いたしました環境基本計画2022やごみ処理の計画と連動させながら、この実効性を高めていきたいと考えております。私からは以上です。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） これからの都市農業の施策についての御質問がございました。三鷹市の農産物につきまして、従来、市場出荷が主な状況で今日まできておりましたが、近年では都市型農業に合ったものに移行ということになっており、少量多品目、都市農業に合った状況での生産性を農業者の方が考えて、今日まできております。その中で、先ほどお話がございましたパワーアップ事業並びに優良農地育成事業の補助を利用しながら、施設を投入し、施設栽培で生産性を向上させている状況となっております。その中で独自の販路を築きながら、スーパー並びに飲食店等に出荷をしている状況となっております。また今後は、施設栽培等で安定した品物等が大いに流通できるように、先ほどお話がございました六次産業的な形のサービス提供を考えていく中で、農商工連携で対応していくような方向が重要であると考えております。説明は以上でございます。
◯生活経済課長（田口智英君） 買物支援事業について御質問がございました。この本部の組織がどのようなことを検討してきたか、また今後の展開についてでございます。平成23年度におきましては、本部会議を６回と、各協議会での会議が15回開催をされております。各協議会でどんなことをやりたい、いろんなことをやりたいということを、この本部会議のほうにフィードバックをして、キャッチボールをしながら、各団体が、例えばどんな支援ができるだろうかということを踏まえながら協議を進めてきてございます。それと今後の展開なんですけれども、この平成23年度の活動を踏まえて、さらに消費者の利便性につながるような、そんなことを本部のほうでまた協議を進めていくということでございます。
また、この成果と総括についての御質問がございました。この間、先ほど申し上げましたように、各商店会がＰＲをしてきております。それによって商店会の認知度が向上して、隠れた需要を喚起することができたのではなかろうかというふうに考えております。また商店会での地区特性に合ったさまざまな支援を検討をすることで、商店会がみずから抱える問題、課題というものを整理、認識して、主体的に事業に取り組む環境が整ってきているというふうに捉えているところでございます。以上でございます。
◯都市交通担当課長（増田俊也君） 御質問のありました自転車の事故に関するマナーの向上について、平成23年度何を実施しているのか、またその効果及び今後についての御質問でした。平成23年度につきましては、自転車安全講習会を開催いたしまして、通常、前回は６回だったものを８回にふやしております。利用者ですけれども、1,331人とかなりふえている状況であります。また、小さいころからの安全教育といたしまして、小学校の自転車教室、または中学生のスケアードストレート方式と呼ばれる、スタントマンによる実態型の自転車交通安全教室も実施しているところであります。その効果につきましては、平成16年から交通安全教室を実施しまして、平成16年では457件が自転車が当事者となる事故でありましたが、平成23年は289件と激減しております。また警視庁におきましては、自転車対策重点地区を全国で定めておりまして、三鷹市の南口につきましてもこれを定めておりまして、警視庁と一体となった対策を実施しているところであります。今後でありますけれども、マナーの向上につきましては、高齢者とか事業所等、さらに細かい対応を幅広く実施していき、さらなる安全に努めていきたいと考えております。以上です。
◯事業担当課長（小出雅則君） 景観計画の取り組みについて、何点か御質問をいただきました。まず１点目で、景観行政団体への移行につきまして、都と協議している内容についてでございますが、景観行政団体への移行につきまして、現在事務レベルにおいて、東京都と事前の協議を行っている段階でございます。協議の内容といたしましては、現在の東京都の景観条例の対象となっているものを引き継ぐこと、さらに市独自の地域特性となる部分について協議を進めているところでございます。また、近隣市との、近隣自治体との調整ということでの御質問でございますが、現在既に景観行政団体への移行を受けております府中市、杉並区、世田谷区、三鷹の隣接区市でございますけれども、この３区市について、市のほうでも広域調整を図りながら、協議しながら進めているところでございます。また、まだ移行していない近隣区市につきましては、東京都がその役割を担っているというふうに考えているところでございます。
さらに実効性と効果についてでございますけれども、景観づくり計画の内容を適切に具現化するため、三鷹市景観条例を制定していきたいというふうに考えているところでございます。市が定める条例によりまして、地域の特性を生かした、よりきめ細やかな景観づくりに取り組むことができるというふうに考えているところでございます。景観行政団体への移行につきましては、今後正式に協議書を提出して移行を受ける予定でございますが、三鷹市景観条例施行日に合わせて行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯防災課長（大倉 誠君） 東日本大震災の教訓、あるいはそこからの事実を地域防災計画あるいはＢＣＰにどのように生かしていったかと、このような御質問でした。三鷹市では御案内のとおり、震度５弱という揺れでございましたし、また平日の昼間に起きたということで、そういった意味では、我々が経験を今までしたことがないような状況でございましたが、ちょうど御質問いただきましたとおり、事業継続計画（震災編）の策定の途上での発災でございました。
そういった意味では、事業継続計画そのものは、必要な優先すべき通常業務をどうやって継続していくか、なおかつそこに震災によって発生した応急対策業務も加わっていくと。こういったそれぞれの業務を、いかにして人員配分も考えながら行っていくか。こういった意味では、このＢＣＰを策定していくに当たって、やはりそういういざというときには全部震災のことばかりやっていればいいんじゃないということが、実際に体感をした中での策定ということでしたから、特に課題となった、例えば学校や保育園でのお子さんの安全確保の問題であるとか、あるいは、全体的な業務の中で計画停電あるいは大規模停電の危惧がある中で、電力が喪失したときにどのような対応をしていくかと、こういったことも含めて、事業を、業務を継続をさせていくというようなことのある意味難しさ、こういったことを体感した中で、業務継続計画を策定することができましたので、そういった意味では、非常に、この計画策定の中で、具体的なことを経験した中で、さまざまな、いわゆるボトルネックと言われる、どういうことが障害となって事業の継続が難しくなるのか、こういったことが明らかにされながら、計画を立てていけたのだなというふうには思っております。
特にこの決算年度におきましては、地域防災計画そのものは時点修正にとどめましたが、実際には防災計画を現在改定していく中で生かしていくべく、震災時の緊急対応対策ということで、今申し上げたこと、あるいは、特に初動態勢につきましては、これは非常に緊急性が高うございましたので、この決算年度の時点修正の中でも、職員の参集体制を強化したり、あるいは市役所の中での一定の応急対策に対する従事の基準を明らかにしたり、そういったところを時点修正の中で盛り込んだところでございます。以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） 御答弁ありがとうございました。環境の維持、または保全については、市長の考え方等を伺いました。目標についても、震災後の節電の市民の動きを見ますと、大変、周知さえすればしっかりと市民も協力していただけるものというふうに受け取ることができます。そういうことからしたら、この計画の実効性を高めるためには、周知や意識の向上にしっかりと取り組む必要があるというふうにも考えておりますし、今までの生活の見直しが、ある意味では必要なのかなと。そういう角度からの取り組みが必要なのではないかと思いますが、その点につきまして、御答弁がありましたらお願いします。
認定農業者の関係でございますけれども、ありがとうございます。大変、そこの市場がなくなってから、農業者の意識といいますか、考え方も多少変わってきているなという思いがいたします。そういう中で、農業も大切な産業でございます。また、農業が収益性の高いものにならなければいけないというのも事実でありますし、それがまたやる気にもつながっていくというようなことで、しっかりとした課題解決をしながら、生産性の向上と販売力の強化にしっかりと取り組む必要があるというふうに思いますし、認定農業者の支援について、十二分にという言い方がよろしいのかどうかわかりませんけれども、どこまで支援ができるのかということも、行政として考えていかなければいけないことだと思いますが、いかがでしょうか。
あと買い物支援についてですが、ややもすると、どうしても商店街のほうが先になってしまうような、私たちには見えるような気がいたします。本当に支援が必要なのは買う側の市民であって、その辺についてのしっかりとした支援になっているのかどうかということを総括していかなければいけないのかなというふうに思いますし、そこからがこの事業の目的だと思いますが、その点についていかがでしょうか。
あと、自転車安全講習会の拡充についてですが、なお、さらに充実したマナーアップにつなげていっていただけることを期待しています。
あと、震災については御丁寧に御答弁いただきました。できるだけ、まだまだ私たちが経験していない部分が震災については十分あると思いますが、しっかりと想定といいますか、予想してといいますか、そういうような意味では取り組んでいただきますようにお願いいたします。
◯副市長（河村 孝君） 農業のほうの支援で、どこまで市が行うことができるのかというお話ですが、基本的にはこの農業の問題は、三鷹市の基本的な考えというのは、ＪＡさんとの協力関係というのがまず第一にありまして、そこの中で立ち入った、農家一軒一軒の御希望なども聞きながら支援していくということで、市は補助金をＪＡさんに対して出しているということで展開しています。これが基本的なところだろうというふうに思っています。市がさらに行うのは、これまでも答弁してきましたように、そのプラスアルファの販売力との面で、どういうふうにほかの産業と結びつけるかというところで、新たな協力関係をどういうふうにつくるかというところで、市の出番があるのかなというふうに思っているところです。
買い物支援のほうは、商店会のほうが先行しているということで、消費者支援のほうの立場といいますか、買い物する側の立場はどうなのかということでございますけれども、私どもも最初、買い物支援というのは、買い物する人側のほうからまずやろうと思っていたわけですけれども、しかし、現在スーパーとかセブンイレブンみたいなコンビニでも、自分たちの力でやっているわけですよね。だから、基本的にはやはり商店会が自分たちの問題として、自立してそれができるような仕組みをどういうふうにつくるかというのがまず問題だろうということを、いろんな議論をしていく上で出てきて、商店会の人がやっぱり力をつけてくる。魅力ある商店会にしなければ、そこに買い物に行きたいという気持ちになかなかならないということもございまして、そこの充実から先行させたということでございます。いろんな御用聞きとか配達なども自主的にやっているところも出てきていますので、そういうモデルを、次のステップではしっかりと応援していきたいというふうに考えています。
◯市長（清原慶子さん） １点目の地球温暖化対策実行計画に関連して、市民の皆様に節電等を初め生活スタイルの見直しというのを訴えていくことが重要ではないかということで、確認の御質問をいただきました。実は、この地球温暖化対策実行計画と同時期に、三鷹市の環境基本計画も改定したと先ほど申し上げたんですが、この議論の中で、私は本当に市民の皆様、各委員から、この東日本大震災の経験を乗り越えてゆく、前向きの活力ある御意見をいただいて反映できたんですね。さきの計画を反映して、「循環・共生・協働のまち みたか」を目指してということは大きく変わらなかったんですけれども、市民の皆様の議論の中で設定された目標が４つありまして、その環境目標の１は、健康で安全に生活ができると。そのためには、暮らしの形も変えていくべきである。事業者も同様である。環境目標の２が、歴史・文化資源を生かした良好な風景・景観を形成する。環境目標３が、緑を守り多様な生き物と共生する。ですから、人間のことだけ考えているんじゃなくて、カブトムシも含めて多様な生き物と共生するというのを位置づけてくださっている。環境目標４が、循環型社会を形成する。これらを市民の皆様との議論の中で出てきた計画の前書きに、私は質問委員さんが言われたことを改めて書かせていただいたわけです。
すなわち、まさに省エネルギーへの意識が、東日本大震災の経験や福島第一原子力発電所事故による計画停電や節電の取り組みを経験して、改めて高まってきている。そこで、改めて個人のライフスタイルの見直しや事業者の諸活動の転換が求められている。だからこそのこの４つの目標であると。したがいまして、従来、地球温暖化対策実行計画の事業者としての三鷹市役所だけが考えるという形から、市民の皆様、そして事業者も含めて、この地域全体の地球温暖化防止を考えていくとなると、市役所はもちろん率先垂範して、省エネルギーのことを、省資源も含めて考えていきますが、あわせて市民の皆様と御一緒に、その暮らし方について問い直しながら、その中身を共有していくということが、今後のサステナブル都市三鷹に大きく寄与していく方向性ではないかと考えております。以上です。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。総じてしっかりとやっていただけたものというふうに理解をいたしまして、多少時間は残してありますが、これで終わりたいと思います。
◯委員長（石井良司君） 次に、公明党の質疑に入りたいと思います。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。衛生費です。ページ133、事項１．妊婦・乳児健康診査等関係費ということで、要望の多かった妊婦歯科健康診査が、当該年度から集団健診から個別健診に移行されたということで、かかりつけ医での健診が可能になったということで、その後の治療が速やかにできて、妊婦さんの歯を守るための事業として効果を上げていると思うんですけれども、その上で災害時等に持ち出しのできる器具の購入もあったかと思いますが、それを利用しての訪問健診や妊婦歯科健診２回目健診等の課題の検討は当該年度どのようにされたのか、成果とともにお伺いしたいと思います。
続きまして、ページ135、小児初期救急平日準夜間診療事業ですけれども、大変重要な事業だと思うんですけれども、まだまだ周知が足らないという感じがしております。周知の拡充に向けての検討は、当該年度どういうふうにされたのかお伺いしたいと思います。特に市内の大学病院の救急外来というのは、近隣市からも多く来院されるということで、休みの日は特に長時間待たされるわけですけれども、小児初期救急の中で、土曜日も診療してほしいということも多く寄せられていると思うんですけれども、医師会との話し合い、検討はどういうふうにされたのか、どういうふうに進められたのかお聞きしたいと思います。
136ページ、事項21．がん検診関係費、137ページ、事項31．女性特有のがん検診推進事業費についてお聞きしたいと思います。決算概要100ページにクーポン送付数が載っていますけれども、そこからの受診数、子宮頸がん1,710人と、乳がん検診1,522人の実績が、各がん検診受診数に載っていないんですけれども、その理由は何かあるのかなというところと、クーポン券による受診率、子宮頸がんが6,600人に対して1,710人、25.9％と、乳がんが6,140人に対して1,522人、24.8％。これについてどのように評価されているかお聞きしたいと思います。
続きまして137ページ、事項３．子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進費です。子宮頸がん予防ワクチンの接種率目標が40％で、Ｈｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの目標が60％なんですけれども、実際の接種率は子宮頸がんが56％、Ｈｉｂが55.2％、肺炎球菌が54.5％で、ほとんど横ばいなんですね。この数字は、親の関心度による部分も多いと思いますし、なかなか中学生といえども１人では行けないで親と一緒に行くということになると思うんですけれども、親の仕事の都合で平日は行けないよという方が、行けていないという事情もあるんじゃないかと思うんですが、この数値をどのように捉え、どのような周知とか対応を行ったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
137ページ、事項７．狂犬病予防関係費です。毎年獣医師会の御協力で実施しております、接種の啓発がなかなか進まないということで課題があるのかなと思うんですけれども、当該年度においても、多頭飼いの市民への啓発がまだまだだと特に感じるんですが、どのような対応、周知等を行っていただいたのかお聞きしたいと思います。関連して、ちょっと款がわからなかったんですが、３・11以降において、獣医師会等の皆様との災害時協定に関する連携においてどのような進展があったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
続きまして、139ページ、事項７．先導的環境活動支援事業費です。参考資料２−10を見ても、燃料電池コージェネレーションの需要も高まって、非常にニーズが上がっていると考えるんですけれども、新エネルギー導入助成金は、平成23年度実績、前年と同じ、ずっと横ばいの1,000万円なんですけれども、途中での打ち切りはあったのか。あったとしたらいつごろ時点で打ち切りになってしまったのか。あとは特に３・11以降ということで、補正の考え方というのはなかったのかどうかお聞きしたいと思います。
141ページ、事項３．家庭系ごみ減量・資源化の関係費です。ごみ有料化後のごみの排出量の減少効果ということで、ほかの市区を見ると、有料化の直近は減少するけれども、必ずリバウンドをしていると。増加して一定の期間の経過とともに、また少し減少するというような傾向が見られるんですけれども、三鷹市は２年連続して、今回は1.何％ということだったので微増で済んでいる。その検証はどういうふうにされたのか、総括されたのかお聞きしたいと思います。それによる不法投棄の増減について、何か目立ったことがあれば教えていただきたいと思います。
家庭系ごみ指定収集袋の減免について、減免を利用されている方々も、ごみの減量の努力をされていまして、配付されるごみ袋が、家庭、一家でということで結構少なくなっている、結構まだまだ入るのにそれで捨ててしまっているということで、それで出してしまっているということがあるかと思いますので、２年経過して各家庭において、自分の家から出すごみ量についてわかっていることから、配付する袋の大きさを選択制にしたらどうかというふうな声も多いんですけれども、当該年度どういう検討をされたのかなと思いますし、近所で──なかなか役所に来て、高齢者の方がまとめて100枚ですかね、持って帰るというのは結構つらいという声も聞いているので、近所のところで手に入れられるようなチケット制とか、そういう有効的な検討がなかったのかどうかお聞きしたいと思います。
次に、142ページ、事項９．集団回収助成事業費です。平成21年度からの補助金単価の値上げ等による回収量の増加や実施団体の増加にはつながっているのかどうか、当該年度の取り組みについてもお伺いしたいと思います。条例も制定されて、持ち去りも減少するということを期待されるわけですけれども、より一層の回収量の増や実施団体の増加のための施策というものは、当該年度どういうふうにされたのかお聞きしたいと思います。
続きまして、労働費です。145ページ、事項７．就職支援セミナー等事業費です。一般向けセミナー10回で延べ291人や、中高年対策就職支援セミナー２回の受講者51人、若年フリーター向け再就職支援セミナー４回、受講者も68人と実施されたわけなんですけれども、その就職状況、それぞれどういうふうになっているのか、成果、課題についてちょっとお聞きしたいと思います。
農林費です。146ページ、事項３．農業公園管理運営費です。当該年度においての３・11、東日本大震災、中でも福島原発による風評被害による影響がどのように出たのかお聞きしたいと思います。震災後における農業公園の災害時活用についての議論はどういうものがあったのか、また福島産の米の販売等、市民からの声や問い合わせ等具体的な事例があったらお聞きしたいと思います。また、ちょっと土木費とかかわるのかもしれませんが、「１日プレイパーク」としての活用について、市の中央にあって、今の北野の地よりも活用しやすいという声がありますけれども、当該年度どういう検討があったのか、お聞きしたいと思います。
続きまして、商工費です。ページ151、事項７．三鷹市消費者活動センター管理運営関係費ですけれども、当該年度、おれおれ詐欺等、市内における被害件数、被害総額、捉えていましたら教えていただきたいと思います。どういうものが多かったのか、それに対してどのような対応をされたのか、幾つか例示を挙げて示していただければと思います。また、「くらしの豆知識」というのは非常によくできているというふうに思っているんですけれども、市民の方の活用度や高齢者の方からの評価、どのように捉えられていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
土木費です。ページ156、事項８．堀合地下道管理費です。防犯カメラが設置されたということから、利用者に対する犯罪が、利用者から犯罪が少なくなったということで大いに評価されて感謝されている事業だと思うんですけれども、しかしながら、委託料が平成22年度、平成23年度と高くなっているというのはどういう理由なのかということで、新たに発生するメンテナンス料なのか、犯罪による検証もなく、地元業者ということもあるので、もっと安くなるような検討はなかったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
ページ156、事項１．市道舗装整備事業費です。路面の損傷や老朽化が進んだ、市全体の舗装すべき市道がどのぐらいあると把握していただいた上での当該年度の工事だと思うんですけれども、優先されて工事を行った今回のところの理由と、その全体からいえばどのぐらいに当たるのか、何％が今回できたのか、把握していれば教えていただきたいと思います。市道舗装整備事業というのは、災害時、避難のための大切な道路だと思うんですけれども、今後の整備の優先度の設定の方向性についてのお考えをお聞きしたいと思います。
ページ161、事項７．三鷹台駅前周辺地区整備方針関係費です。平成21年度から続いていた整備方針策定の検討という項目が、当該年度、整備方針策定になったということで、少し進むのかなと思っていたんですけれども、都市計画の権限移譲等の考慮をしてということだと思うんですけれども、あと検討ということで終わって、ちょっと進まなかったのかなと思うんですけれども。また平成24年度も都市変更事務が中止になって、整備方針策定の手続ができないのではないかと考えるんですが、どの時期に整備方針の素案、パブリックコメント等の手続が開始されるというふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。その当該年度の地権者との話し合い、商店会との話し合い、協議会との話し合いがどこまで進んだのか、またそれぞれの課題をどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
駅北側のカウンター側沿いに、ポケットパークとして花壇とベンチができて非常に喜ばれていますけれども、駅南側の駅前小広場の、今回はアスファルト舗装での暫定整備を行ったということなんですけれども、同じような花壇、ベンチが考えられなかったのかなということで、考え方を教えていただきたいと思います。
166ページ、事項５．木造住宅耐震助成事業費です。３・11後ということで改修が進むのではないかなということで思っていたんですけれども、先ほど幾つか質問があったので、ちょっとその部分は省かせていただきますが、簡易改修助成というのが２件ということで、耐震を目的としたリフォーム、そういうものに助成をしていただければ改修が進むのかなと思うんですけれども、簡易改修助成と、耐震を目的としたリフォーム助成という部分の、１つは緩和なんでしょうか、そういうことを含めて、国や東京都への働きかけをしていただいたりして、耐震を目的としたリフォームの助成というものを当該年度は考えられたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
土木の最後です。特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費なんですけれども、いつ来るかわからない災害時において、予備調査や建物所有者への個別訪問をしたということなんですけれども、当該年度中の耐震診断実施はゼロということで、現状の課題は何なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。特に三鷹通りにおいては、建物も密集しているということから、丁寧な相談対応が必要であると思いますが、どのような取り組み、対応策等をとられたのかお聞きしたいと思います。
最後の款、消防費です。ページ169、事項４．防災通信体制整備事業費です。防災行政用デジタルＭＣＡ無線のシステムの設置なんですけれども、当該年度は福祉施設等の９局の増設というふうになったわけですけれども、災害時の通信体制の確立が大きな課題ということで、今後の拡充については、例えば市が防災協定を結んでいただいている事業者、例えば建設組合や医師会、歯科医師会、獣医師会等、早急な要請が必要な団体との連携、通信手段の確保というのは大事だと思いますので、そこへ対してのお考えはどうだったのかお聞きしたいと思います。
ページ170、事項８．救急医療情報キット支給事業費ですけれども、支給後の運用において、緊急時にそれを利活用されたケースがあったのかどうかをお聞きしたいと思います。また、多くの高齢者に活用いただくために広報が必要と考えますけれども、例えば高齢者を訪問する敬老金贈呈事業においてそのお話をするとか、お届けするような考えもあるかと思いますが、その拡充についての検討がどのように当該年度あったのかお聞きしたいと思います。また、家族と一緒に住んでいるんですけれども、昼間みんな働きに行ってしまって、昼間は独居になってしまうような高齢者世帯なんですけれども、その辺の適用の考え方というのは、当該年度どのようにされたのかお聞きします。
最後に170ページ、事項10．家具転倒防止器具取付事業費ですけれども、平成23年度で終了の事業ということで、大変喜ばれた事業であったかと思うんですけれども、65歳以上の高齢者のみの世帯の普及率はどのぐらいあるというふうに考えていらっしゃるのか。65歳以上の高齢世帯への市の事業としての継続についてどのように検討されたのか。また、今後の防災グッズ設置促進の取り組みをどのように検討されているのかお伺いしたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） １点目、歯科健診、母子の妊婦歯科健診が集団健診から個別健診にかわりました。この数値、実績ですけれども、当該年度、決算時点で470名というところでございます。そして、２回目ということで御希望もあるというふうにお聞きしていますけれども、やはり妊婦個別健診は安定期の時期なもので、やはり１回ということでやりたいというふうに思っています。また、これはそれぞれの歯科医師会とも、今後検討していきたいというふうに思っております。
それから、キットなんですけれども、こちらのほうは訪問歯科健診のところで利用される場合もありますけれども、通常訪問歯科健診は、昨年度１件、一昨年度４件だったんですけれども、当該年度に関しては８件というふうにふえております。この８件以外にも訪問歯科健診に行ったところ、やはり治療に回ったということで、８件以外にもこの件数があるというふうに認識していただければありがたいと思っています。
小児の初期の準夜の診療事業、土曜日の要請ということでございますが、土曜日は実際に医療機関も既に開設しているところも、開業しているところもありますので、それぞれの年度当初に健康ガイドがお配りになっております。そちらのほうで、いわゆる緊急時の医療機関案内ということで、こちらのほうで対応していただければありがたいというふうに思っています。
がん検診でございます。がん検診の子宮がん検診、乳がん検診のクーポンの総数ですけれども、この6,600人、あるいは乳がんに関しては6,140人、それぞれ1,710人、1,522人の受診者があったところです。25.9％、24.8％の受診者数でございます。このクーポン以外に子宮がん検診に関しての申込者数とその受診者数ですけれども、4,264人の子宮がん検診の申し込みがありまして、3,562人の受診者がありました。乳がん検診に関しては、3,017人の申込者に対して2,333人という受診者数でございます。御承知のように、子宮がん検診、乳がん検診の市のほうの検診に関しては定員を設けておりませんので、この差に関しては、いわゆるキャンセルということでございます。
それから、ワクチンの件でございます。子宮がん等のワクチンですけれども、こちらのほうは、先ほど質問委員おっしゃったように、子宮がん予防ワクチンは、全体的には56％でございますが、１回目の接種率に関しては66.18％、中学生女子の３年間の、１年、２年、３年生の合計が2,191人、そのうち１回目が1,450人ということで、66.1％ということです。押しなべて言えば56％ということです。これは前年度、平成22年度、あるいは平成21年度から、純粋な個人の任意ワクチンで受けていらっしゃる方もいましたので、66.1％というのは高い数字ではないかというふうに思っております。この周知方法ですけれども、まず中学生2,191名の方々に、個人に、保護者と個人名ということで、個人個人に個別通知を差し上げたところでございます。また、それぞれの内科医の方々においても、周知を徹底していただいたところでございます。補足でございますが、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌においても、この任意ワクチンの助成が始まる前から、任意のワクチンということで、小児科医は率先してこのワクチンの接種を敢行していたということでございます。以上でございます。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 狂犬病予防接種の啓発等について御質問いただきました。狂犬病予防注射につきましては毎年３月末ごろ、予防注射の啓発の御案内と集合注射の御案内をさせていただいております。集合注射につきましては５月の３日間実施しまして、市内９カ所で約400頭の接種がございました。また、実際に病院でも接種は可能なものですから、９月にまだ接種をしていない方に、督促状を発送させていただいております。と同時に、広報、ホームページでＰＲをしているところです。多頭飼いの皆様にも、それぞれ封書で何枚か入れさせていただいて、１頭ずつの御案内をまとめてお送りさせていただいているところです。接種率なんですが、登録数6,645頭に対しまして、注射を猶予する頭数が215頭ございまして、注射済み頭数としましては5,574頭、接種率としましては87％の接種率になってございます。他市に比べて高いほうの接種率というふうに伺ってございます。
それから、次の新エネルギー、あるいは燃料電池コージェネレーション等の助成についてなんですけれども、新エネの助成は、10月20日締め切りということで申請を打ち切ってございます。1,000万円の予算に対して1,000万円全て決算されてございますが、これにつきましては、やはりいろいろな御意見がございまして、方向性としましては、市では当初１キロワット５万円の助成をしていたところが、申し込みが多いということで、１キロワット２万5,000円に下げて、なるべく多くの皆様に御利用いただけるような対応をしてまいった次第でございますが、今後ともこれらの動向を見きわめながら、検討はしていきたいというふうに考えてございます。以上です。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 有料化後のごみの排出量の分析という形で御質問をいただきました。おかげさまで委員御指摘のとおり、有料化を迎えて３年目だったんですけれども、1.4％ぐらいの微減という形で、大きなリバウンドはなかったということでございます。ただ、この要因といたしましては、私どものほうも、燃やせるごみについてはほぼ変わらない状況です。３トン程度ふえただけなんです。ただ、やはり不燃ごみが210トンほどふえました。これは分析したときには、やはり３・11の後の、皆さん、家の中、端的に言えばお茶わんとかそういったようなもの、かなり排出がふえて、そういったような影響があって、こういったような微量でありますけれども、影響が出ているのかなと思っております。ただ、おかげさまで今年度第１四半期を分析しておるところでございますけれども、不燃も少し減っていると。可燃も相変わらず減っているという形で、皆さん、市民の減量意識というのは、引き続き伝わっているのかなというように思っているところでございます。
減免でございます。減免につきましては、受け取りの方法につきましては、できるだけ民生委員さん、あるいはヘルパーさんという方の代理の申請という形で我々も受けております。そういったような御利用は非常にふえておるところでございますので、この辺のところでは、そこのほうをまたさらに皆様の、民生委員のところにＰＲいたしまして、その辺を周知していきたいなと思っております。また、減免者の方の減量意識という形でございますけれども、受け取りのときに大きな袋、例えば20リットルの対象者なんですけれども、私のところは少ないので10リットルにかえてくださいという形で、小さい袋の変更という形でも私どものほうでは認めておりますので、そういった形の御利用という形で、減免者の方も意識をしていただけると思っております。あとクーポン券につきましては、ちょっと販売店さんは200店舗ぐらいございますけれども、取り扱いの関係で事務手数料が発生しているのが現実でございますので、ちょっとそこの辺を、そこも踏まえて検討していかなきゃならないかなというふうに思っておるところでございます。
次に、２点目でございます。集団回収でございます。収集量に関しては、若干微減という形で減少の傾向は続いておるところでございます。やはり団体さん、町会さん等々が主体となっておるところで、どうしても御高齢になってきた形で、活動のほうが少し少なくなってきているのかなと思っておるところでございます。ただ、団体につきましては、相変わらず210団体程度で推移しておりますので、我々のほうも新しくできた集合住宅、マンションですね、これは中でもいいし小規模でも構わないんですけれども、そういったところを積極的にＰＲして、最近はそういったところの自治会さんのほうで、集団回収に取り組んでいただくという形がふえてきておりますので、我々もそこのところをさらにＰＲしていく。また、さらに学校等、子ども会さんとか、そういったところでも取り組んでいくような形で、情報のほうを出していきたいと思います。
済みません、あと不法投棄の状況で、申しわけございません。不法投棄につきましては、ほぼ件数的には変わっておりません。有料化初年度のときも我々はかなりパトロールして、件数的にも下がってまいりましたので、引き続き美化パトロール等を中心にして、経常的な見回りをしながら維持を図っているところでございます。以上です。
◯生活経済課長（田口智英君） 労働費、就職支援セミナー等のその後の就職状況等について御質問がございました。就職支援セミナーを受講された方のその後を追跡するのは、なかなか難しい状況ではございます。ですので、セミナーを受けた方が就職されたかどうかというのは、実際にはちょっと追っていないという状況であります。ただ、こちらで把握をしているのは、就職面接会等々につきましては、そのときの状況というのを把握をしております。若年層から高齢者までのさまざまな就職面接会において、平成23年度においては38人の方が内定をとりつけているという状況になってございます。また、ちなみに平成22年度は19名の内定者でありましたので、平成23年度はその数が倍増しているというのが現状でございます。
また、商工費のほうで、消費者相談のほうについて御質問がございました。おれおれ詐欺等の被害件数等々のお話ですか、詐欺というふうになりますと、警察のほうの範疇になってきてしまいます。こちらで把握をしているのは、あくまでも相談に来られた方での状況になっております。平成23年度は967件の相談件数で、前年が1,036件でしたから、若干減ってはいます。ただ、傾向としては、かなり高額な被害であったりとかということが、数多くここのところでは目立っております。相談の平均的な金額は、大体150万円ぐらいに上っているという結果が出ております。ただ、相談の多くは５万円から50万円未満ぐらいまでの件数が圧倒的に多いものではございますが、500万円以上のそういった被害についても、最近多くなっているというのが現状でございます。また、事例としてどんなものが多いかと申しますと、未公開株の購入を進めるものであったり、最近では貴金属の押し売りならぬ押し買いということも増加をしているようでございます。また、その防止策につきましては、「くらしの豆知識」という冊子をつくってございます。こちらを相談に来られた方、また相談・情報センターのほうに設置をして、皆様に御活用いただいているところでございます。以上でございます。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） ３・11後の農産物の影響につきまして御質問がございました。まず、三鷹市産の農産物につきまして、平成23年度、野菜７回、畑の土１回、エノキと桜の木の原木、これはキノコの原木なんですが、全てＮＤという形の検査結果が出ております。この結果につきましては、全てホームページ等で市民の方々に周知しているところでございます。また、災害時に農業公園を避難場所にという御質問がございました。これにつきましては、行政施設のところで一時的に市民の皆様が避難をし、その後落ちついた段階で移動する拠点としては十分耐え得る施設となっておりますので、本来は利用されることは好ましくないと思いますが、施設としては認識してございます。また、福島産の農産物等についての取り扱いにつきましては、詳細については把握をしておりませんが、市民の方から、逆に農産物を売っているんですが、安心で購入されることが可能なんですが、ちょっと料金が高いのではないでしょうかという個人的な御意見はいただいているところでございます。以上でございます。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） 関連して、プレーパークについて御質問がございました。プレーパークが定期的に活動していることを周知するために、月に１回北野遊び場広場で開催しております。市民で構成されている運営委員会では、実施していましたプレーパークの反省と、次回の開催についてお話し合いする中ではございますけれども、出張プレイパークも検討しておりまして、当該の農業公園も候補に挙がっておりましたが、平成23年度は実施しなかったということでございます。以上です。
◯道路交通課長（大川原秀一君） ２点質問いただきました。まず、堀合の地下道の安全管理業務、委託料が上がった理由ですが、他市で集中豪雨によって地下道が冠水して自動車が取り残されて、乗っている方がお亡くなりになったという事例がございました。堀合は自動車は通らないんですが、そういう事故の観点も含めまして、当該年度から冠水の警報システムを導入いたしました。そこが冠水しますと黄色のパトライトが鳴りまして、委託する業務のところに通報が出るというようなシステムを導入いたしました。その結果、その監視する費用と、それからシステムのメンテナンス費用によって委託料が高くなったということでございます。
それから、２点目の路面整備の関係ですが、路面の状況の調査でございますが、これは平成22年度に緊急雇用の補助金を利用しまして、市道の全域を、路面の状況調査をいたしました。そうしてＡからＤまでのランクでランクづけをしまして、補修が必要であるＤランクというのが全体の約５％、延長としまして13.8キロが打ちかえをしなければいけないという路線になりました。それを受けまして、当該年度はそのうちの2.1キロについて舗装工事を行いました。進捗率としては15％でございます。それから、優先順路の方針でございますが、これは交通量とか、あと沿道にある家の張りつきぐあいとか、あと災害時に緊急避難路になりそうなところを優先的にやっていきたいと考えております。以上でございます。
◯事業担当課長（小出雅則君） 三鷹台まちづくり推進地区整備方針に関しまして御質問をいただきました。三鷹台のまちづくり推進地区整備方針につきましては、方針の大きな柱となります交通広場関係の計画を、関係地権者の方と調整してきました。関係地権者の方の土地利用の計画がまだ定まっていないことからも、調整に時間を要している状況でございます。交通広場につきましては、関係権利者の御協力が欠かせないことから、協力が得られるよう丁寧な対応により、まちづくりへの理解を得ることに努めてまいりました。今後、おおむねの理解を得ることができ次第、地域住民の皆様の意見を広く聞きながら、整備方針策定に取り組んでいきたいと考えております。整備方針策定後、都市計画の変更手続を行っていきたいというふうに考えております。
また、駅前南側の小広場につきまして、ベンチ、花壇をということで御質問いただいたところでございます。南側の小広場につきましては、アスファルトで暫定整備をしたところでございます。今後、歩道整備と一体的に小広場の本整備を進めてまいりますが、その中で、花壇やベンチの設置等につきまして検討していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 私のほうから、耐震助成について２点回答させていただきたいと思います。まず木造住宅の改修でございますが、簡易改修とリフォームを連動させてという御質問でございますが、簡易改修については、倒壊する可能性がある、または高いと診断された建物を、耐震性向上を目的とした補強、修繕、増改築ということで進めているわけですが、基本的に所有者のほうの意向に沿って進めることができると考えておりますので、例えば補強を必要とするところ、例えば壁が基準を満たさないというような場合、壁を補強する。そういったところを直すことによって、壁もリフォームということになりますので、一定程度はリフォームの可能性もある制度ということで考えております。
２点目の特定緊急輸送道路の現状及び課題ということでございますが、当該事業については平成23年の４月に東京都の条例に基づき制度を立ち上げまして進めてきたところでございますが、平成23年の９月から東京都と連携して、建物所有者等に目的、制度の説明を開始しました。また10月から受け付けを開始したということで、時間が少し足りないという部分で合意形成あるいは事前の準備、そういったものが時間を要したということで、補助申請の着手に至らなかったということで考えております。現状でございますが、平成24年度に入りましてからは４件の申請が出ております。マンションが３件と小規模１件。また、大規模事業所は１件、解体ということで、全対象28棟のうち、５棟はそういった手続が進められているということであります。ただこの制度につきましては、耐震診断が平成25年、また補強設計が平成26年、改修が平成27年までの補助事業ということで、時限措置ということでありますので、なるべく早く対象となる建物所有者等に申請等をしてもらうように、今後東京都とまた連携をしながら、耐震診断の指導、助言あるいは指示、場合によっては公表ということを、平成24年、平成25年にかけて進めていくというふうに考えております。私からは以上です。
◯防災課長（大倉 誠君） まず衛生費のところで、獣医師会との災害時の協定における、３・11以降の進展ということで御質問をいただきました。３・11以降、特にペットの避難先の問題は、１つ獣医師会とも協議をしておるところでございます。具体的には、避難所運営マニュアルの中で一定のスペースを設けるわけですが、そこでの具体的なペットの飼育の方法、具体的には、やはりリードではなくケージを用意してペットを保護していく、こういったようなことを獣医師会とまた協議をし、防災訓練などの際にはそういったものを展示をして、市民の皆様にもＰＲをしているところでございます。
続きまして、消防費のほうで、防災通信体制のほうで、ＭＣＡ無線の拡充のお話をいただきました。協定の事業者につきましては、当面、まずはＭＣＡ無線の前に同報系の無線機、要するに一斉の放送をする、あるいは一方通行ではありますが、各グループごとにさまざまな保育園なら保育園、学校なら学校、事業者なら事業者単位で放送もできる戸別ラジオというのがございますが、そのラジオの受信機をまずは配付をして、協定の事業者のほうには拡充をしていくというふうに考えております。協定の事業者は、特に一定の事務所を持たずに、会長さんの御自宅ということにもなりかねませんので、その辺は今後、協定の事業者とも十分詰めていきたいというふうに考えております。
また、家具転倒防止器具でありますが、これに伴う防災グッズの設置促進ということでございます。家具転倒防止器具についてもそうですが、一定のＰＲの事業を終えた後は、実際には自主防災組織の連絡会のほうが市内の防災業者と契約を締結して、通常よりも安価で設置、取りつけをするような、そういう契約を結ぶと同時に、防災訓練などの会場でどういったものが有効なのか、どういったものを備えておくべきか、こういったものを展示し、ＰＲをしているところでございます。以上でございます。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 私のほうからは、緊急キットについて御答弁させていただきます。平成23年度におきましては、専用容器タイプとマグネットタイプ、合わせまして約1,400個ぐらいを配布させていただきました。そのうち利用したケースはあったのかという御質問でございました。消防署等に確認させていただいたところ、消防署のほうではカウントしておりませんので、ちょっとはっきりした件数は上がっておりません。なお、一、二件はあったのかもしれないという話は聞いております。かなり救急隊の方も多いものですから、把握がなかなか難しい状況でございます。
続きまして、拡充等についてどのようにお考えかということなんですが、特に昼間独居になる方がいらっしゃるということで、確かに今、在庫が結構あるというような状況なんですが、あくまで現在のところ独居の方を対象に考えております。ただし、この辺の状況を踏まえながら、拡充をするかどうかも検討課題とさせていただきたいと思います。
続きまして、済みません、以上でございました。済みません。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。本当に御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。細かい点での再質問をしたいところなんですが、時間もありませんので、また別の機会にさせていただきます。ありがとうございました。
◯委員（緒方一郎君） では、１点に絞ってお伺いします。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の支援、先ほど来しろがね通りのことが出ています。ちょうど１年前の決算のときに、私のほうで指摘をさせていただきました。ここは単純にしろがね通りだけではなくて、今後東側、南側の再開発が、ループ道路、それから中央通りのモール化、あるいは本町通りやしろがね通り、すずかけ通りの交通の一方通行化等、いろいろと全体像にかかわる、ある意味で象徴的なところだと思います。あのときも申し上げました地権者、商店街、そして通り過ぎる人、通り過ぎられる人、こうしたそれぞれの観点から、この年度では検討が進まれたのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほど副市長からもお話がありました、しろがね通りの廃止ではない、つけかえだということも、議事録で読みますと、市民の方にはなかなかよくわかりません。直線道路、いわゆるループ道路に曲折する場所から、さくら通りに至る直線の部分の車やバイク、自転車、徒歩、犬の散歩等がどうなっていくのか。これが、もし大規模施設が真ん中にできた場合には、分散されて両側にそれらの交通が担保されるものが確保されるのか。あるいは、同施設内に、いわゆる通路と言われるようなものでルートが確保されるのか、そうした検討がされたのかお聞かせいただきたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） しろがね通りという通り自体が、今、通称名のような形になっていますけれども、どこからどこまでがしろがね通りかというのはまだ明確じゃないんですけれどもね。その上でお話をさせていただくとすると、今御指摘のあったような地権者、通り過ぎる人、商店街、さらに先ほどの質問にもありましたような周辺にお住まいの方も含めて、いろいろな議論が段階的にされていくものだと思います。当該年度は、やはりまず地権者の方からの意見が固まらなければ話が始まりませんので、まずそれを行ってきたということでございます。そういう意味では、今年度に入ってまだ固まっておりませんので、そういう形での次の段階で皆さんの御意見を聞くというようなところには、現状入っておりません。
◯委員（緒方一郎君） いずれにいたしましても、いろいろなお立場の方、順序は、もちろん優先順位がおありになるかと思いますけれども、私が駅前再開発特別委員会に所属をしていましてから経緯をずっと伺っておりますが、やはりループをするということはかなり意識があったんですが、直線の部分が消えてしまうということは、なかなか私どもでも認識しづらい面がありました。それが後になってからといいますか、この間４次計をつくりますときのまち歩きのところから、周囲の方々もお気づきになってということがございますので、今後ともそうした通り過ぎられる人、それから通り過ぎる人、そして商店街、地権者、それらの方々の意見をよくそんたくをしながらお進めいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
以上で、第４款 衛生費から第９款 消防費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。再開は20分といたします。
午後２時10分 休憩
午後２時21分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） それでは、教育費について御説明させていただきます。実績報告書の171ページをごらんください。第10款 教育費は、前年度比８億3,032万4,000円、10.2％の減となりました。これは鷹南学園三鷹市立東台小学校の建てかえ完了などによるものです。
特記事項を申し上げます。173ページをごらんください。事項11．小・中一貫教育校関係費です。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展に、引き続き取り組みました。
174ページをごらんください。事項13．教育支援プラン推進事業費です。全ての子どもたちの心豊かな成長を支援するため、教育支援プラン2022を策定しました。
同じページ、事項20．教育ビジョン策定関係費です。三鷹市の教育が目指すべき基本的かつ総合的な教育施策の方向性を示す教育ビジョン2022を策定いたしました。
同じく事項21．「武道・ダンス」モデル事業費です。中学校で必修となります武道とダンスについて、学習内容の充実等に向け、モデル事業を実施いたしました。
176ページをごらんください。事項の３、幼稚園就園奨励関係費です。幼稚園保育料の負担軽減に向け、補助単価を拡充するとともに、市内に居住している被災者への助成を行いました。
下の事項１．教育振興基金積立金です。学校教育の充実と生涯学習の推進に向け、教育振興基金を設置して、元金の積み立てを行いました。
178ページをごらんください。事項の８、鷹南学園東台小学校建替関係費です。平成21年度から建設を進めてまいりました新校舎が平成23年３月末に完成し、同年５月には移転作業が完了いたしました。
180ページをごらんください。事項の２、学校給食関係費です。平成23年４月から、新たに第二小学校と井口小学校で、学校給食調理業務の民間委託化を開始いたしました。
右側のページの事項１．耐震補強事業費です。安全な学校環境の整備と地域の防災拠点化を図るため、引き続き学校の耐震補強工事に取り組みました。
事項の４、三鷹中央学園第三小学校建替事業費です。平成24年12月の完成を目指し、校舎の建てかえ工事に着手いたしました。
同じページの事項６．学校空調設備整備事業費と事項の８、同事業の繰越明許費執行額で、これは中学校費にも同様の経費がございます。児童・生徒の快適な学習環境を維持し、適切な教育活動を実施するために、空調設備の整備に取り組んでいるものです。
185ページをごらんください。下の事項１．鷹南学園第五中学校体育館建替事業費と次のページの事項の２、鷹南学園第五中学校仮設体育館関係費です。本工事は平成23年５月に竣工しております。
下の事項の４、生涯学習推進関係費です。市民の学びの環境、学びの循環を推進するため、生涯学習プラン2022を策定いたしました。
191ページをごらんください。一番下の事項５．読書活動推進費です。子どもたちが本と出会い、知る喜びを体験できる環境整備に向けまして、みたか子ども読書プラン2022を策定いたしました。
192ページをごらんください。事項の11、南部図書館（仮称）整備事業費です。平成25年度の開館に向け、基本プランの策定と内装工事の基本設計に取り組みました。
右側のページの事項５．東京国体推進関係費です。スポーツ祭東京2013の開催に向けた計画案の作成や機運醸成のための活動に取り組みました。教育費の説明は以上になります。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分となっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、御答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますようお願いをいたします。
それでは、初めに日本共産党。
◯委員（岩田康男君） では、よろしくお願いします。最初の質問は、代表質疑のときに質問して、ちょっと回答がその後ありましたけど、ちょっとすっきりさせといたほうがいいと思うのでね、平成24年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の平成23年度分の報告書の学識経験者の評価の記載のところなんですが、学校給食の問題で、効率性と食の教育の関係で、効率性に走って食の教育がおろそかになるというのが、ある学校、ある学級で行われたという記述があって、それは三鷹市の学校や学級ではなかったというお話なんですが。ただ私が、この評価書というのは、１ページ目にこの評価が、有識者の意見も聞いた上で、市民や市議会に提出をした上で広く徹底するという目的でこれがつくられたんだというのが書いてあるわけですが、そういう趣旨からしますと、ほかの委員さんからも代表質疑のときに評価のことについてありましたけど、こういった報告書はそういったことが起きるといいますかね、そういったものがそのまま掲載されて発表されるということというのはどういうことなんでしょうか。１番、お尋ねします。
２番は、いじめ、不登校の問題なんですが、昨年の11月に東京都が中学校の校長先生全員にアンケートを行った結果というのが、この間発表になっていました。その中学校の校長先生のアンケートの、多分三鷹市の中学校の校長先生もそのアンケートを書かれたと思うんですが、いじめ、不登校の対策の効果で、１つは教員増、それから学級の問題ですね。学級、対象人数、減らすということが大変効果があるということが、そのアンケートの報告だというのが新聞に載っておりましたが、その後同じく新聞に文部科学省が、中学校の３年まで35人学級やりましょうということを決めたという報道がつい最近あったんですが、それとも関連して、決め手は何かというのはなかなか難しい問題だとは思うんですが、この条件整備としては、教職員の研修も含めて、少人数学級、それから教員増というのは大変現在重要な課題になっているんじゃないかと思うんですが、改めてこの委員会でもその取り組みがどうなっているかというのをお尋ねしておきたいと思います。
３点目は、けさの新聞にも洋式トイレの問題が大きく報道されておりましたが、生まれてから今の子どもたちって、家庭も幼稚園も保育園も全部洋式トイレで、学校へ来たら和式トイレになるということから、かねてからいろいろお話は聞いていたんですが、今回も繰越明許で学校の洋式トイレ化の事業費が載っていますが、全体で今どのぐらいのパーセンテージ、洋式トイレ化は何％になっているんでしょうか。それから、全部が洋式トイレにならなくても、トイレの中の１つとか２つが洋式トイレになっているとか、そういうふうな学校が何％ぐらいあるのか。全く和式だけ──残りは全く和式だけというふうになるわけですが、どのぐらいの割合が出ているんでしょうか。そこで、こういう学校の改修に多額のお金がかかるということが、なかなか進まない条件なんだというのはよく聞かれる話なんですが、クーラーを設置をするときに、三鷹市も国に要望書を出していますが、どうも不交付団体は補助率が悪いと。この洋式トイレ化とか学校修繕で、改修で、そういう国の補助等について何か違いがあるんでしょうか。
４番目は、遺跡文化財の活用問題なんですが、三鷹は大変遺跡の宝庫という言い方をすると悪いんですが、遺跡の宝庫で文化財がたくさんあると。最近は神社の勝淵神社ですか、まとめがありましたけど、いろんなところを見学させてもらって、旧石器時代から人々が三鷹は定着していたと。ずっと流れていて三鷹を通ったというんじゃなくてね、定着して、人たちが暮らしていたというのが、私は三鷹、調布、府中、このあたりの最大の特徴じゃないかと思うんですね。そうなると、そこに残る遺跡そのものも大事ですけれども、人々がどんな暮らしをしていて、どんな技術発展を、工夫をしてきたのかということが、現代の我々のこの暮らしや、いろいろな意味で役に立つのが遺跡だと思うんですが、その遺跡の公開、活用を積極的に図ると。三鷹の場合は、遺跡の会館を私もつくれと言っているわけじゃなくて、そういう施設があるわけではありませんので、大きな。内容でＰＲするということが中心になると思うんですが、どう公開活用を図ってきたのかお尋ねをしておきたいと思います。
５点目は、これも代表質問で行いましたので、就学援助のことなんですが、特に最近収入格差と学力格差の問題が社会問題になっていまして、いよいよ文科省も全国学力テストの中で、一部の人には親の収入を聞くと。どういう人にどういう形で聞くのかわかりませんが、そこまで調査を始めるということが報道されておりますように、収入格差と学力格差の問題というのは大きな課題じゃないかというふうに思います。本会議では、財政が大変なので、なかなか拡充できないんだという答弁が教育長のほうからありました。確かに国は準要保護家庭に対する補助を打ち切ったために、就学援助制度というのは財政的には厳しくなって、これも不交付団体なるがゆえに準要保護の補助は打ち切られるということに三鷹市はなったわけですけれども、しかし、この課題というのは、財政問題だけで考えていいんだろうか。もちろんお金がなければできないことなんですが、財政問題だけじゃなくて、もっと政策的に就学援助を初めとした、こうした支援体制といいますかね。就学援助の基準額を上げてもらいたいということなんですが、そういった考えについて改めてお尋ねをいたします。
◯委員長（石井良司君） 答弁をお願いします。
◯総務課長（伊藤幸寛君） １点目の点検・評価につきまして、学識者のコメントということです。質問委員さんも御指摘のとおり、点検・評価につきましては広く公表していく。議会への提出とともに広く公表していくということで、御指摘の点ですね。食育の関係において、ある一部の学校、学級であると思われますが、単に食するだけでというようなくだりのところなんですけれども、この点につきましては、学識経験者にももう一度再確認をいたしました。その結果、本記述につきましては一般論であると。食育の重要性を強調するための一般論として、こういうことが見られるというような回答でした。一方で、この点検・評価をごらんになった方が誤解を招くような表現、ここがやはり好ましくない、適切ではないというふうに考えておりまして、点検・評価する前には、学識者の懇談会等を十分により有効なものとするために、懇談会等を実施しております。一方で学識経験者のコメントが、これも修正するというのは非常に難しい部分、ある一定の限界はありますけれども、今後より一層コメントの確認等も行いながら──今でも行っておりますけれども、よりそうした疑問の点等あれば、より正確な記述となるよう、さらに方法等も考えていきたいと思います。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） いじめ、不登校の問題について御質問をいただきました。いじめ、不登校に限らず問題行動への対応として、さらには学習指導や日常の生活指導への対応として、学級の人数が少ない、それから教員が多いというような状況は、よりきめ細かい見取りと指導ができるということで有効だというふうに考えておりますので、これまでも教育長を通して教育長会、そして国や都に働きかけをしてまいりました。文部科学省が今回概算要求で教員の増ということで、５年間で35人学級を中学３年生まで実現するということに向けて、さらにその早期実現に向けて働きかけていくという姿勢でございます。以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校のトイレの問題です。まず洋式トイレの現状ですが、校舎内には大体トイレ３つか４つくらい個室があるんですが、どんなに少ない学校でも最低１つは必ず各フロアに洋式がございます。ですから、洋式が全然ない学校というのはゼロというふうに御理解ください。順次現在のこの年度の決算のとおり、大規模改修に当たっているということでございます。それから、国の補助なんですが、原則としてこの手の大規模改修については、本則で３分の１という比率が定められています。ただし、不交付団体については７分の２という形の制度となっています。ほかの改修等もあわせて、できるだけたくさん補助をいただけるように努力をしていますので、引き続きよろしくお願いします。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 遺跡文化財の活用ということでございまして、公開、活用の積極的な取り組みはどうかというような御質問だったと思いますけれども、昨年、平成22年度、平成23年度と五中の遺跡の発掘を行いまして、それらの成果を一定程度図書館等で展示したりとか、また図書館以外にも、五中自体の学校内での展示とか、そういうものに取り組んでおります。また、ことしの春から教育委員会の展示コーナーで、戦争の遺物──土の中から出てきました戦争の遺物などを展示しておりまして、そういうことも取り組んでおります。また、勝淵神社につきましても、昨年度の総合調査の結果を踏まえまして、図書館のほうでいろいろな展示をさせていただいて、市民の方に御紹介させていただいたところでございます。以上でございます。
◯学務課長（内野時男君） 就学援助について、基準額を上げられないかということで御質問がございました。三鷹市の就学援助の基準ですけれども、生活保護の基準で、所得でやっておりますけれども、1.15倍ということでやっております。こちらのほうは多摩地区で、ちょうど所得を基準としている市の中では、ちょうど平均的な基準になっております。最近では三鷹より高いところが三鷹の基準に近づいてくるような見直しをしているところもございますけれども、基準を上げるような状況には、財政面などからいってもない状況にございます。しかしながら、周知のほうはきめ細かく、毎年４月初めに全児童・生徒にお知らせを配って、また途中転入者などにもお知らせをしておりますので、運用のほうにはきめ細かく努めていきたいというふうに思っております。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） 済みません、不登校、いじめのことについて答弁が不足している部分がございましたので、つけ加えさせていただきます。国の文部科学省の概算要求の状況を見て、これから各学校それぞれ施設の面等もございますので、すぐさまというわけにはいかないと思いますけれども、少なくとも教員がふえるということについての働きかけということについては、先ほど申し上げたように、国や都に働きかけていきたいと考えております。以上です。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。学級の人数を35人学級、30人学級という声もありますけど、35人学級にして、当然そうすれば教師もふえると。そうすると、学校の設備の改修も必要になってくるんでしょうか、三鷹の場合は。もろもろの問題が起きますよね。私はそのことを、学級数が多くてもいいんだ、教員が少なくてもいいんだとは思っていないと思うんですよ、誰もね。そのことに向けて、文部省もこういうことをやりますという上で、三鷹市としてそういうものに向かってどういう課題があって、その課題をどうクリアしようとして、一日も早くそういうものを実現をするというふうにこちらはしてもらいたいわけですけれども、そういうことに向かってどういう課題があって、どう解決しようとしているのか、取り組んでいるのか、そのことをさらにお聞かせをいただきたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 子どもの数を35人以下の学級にするということで、文科省も来年度の概算要求で５年間で全て、小学校１年から中学３年までしたいというふうなことで要求を出しております。その部分につきましては私どもも賛成でありますが、ただそれに伴って、今御指摘のように、単純にふやしていきますと学級が足りなくなるということで、施設設備の面での増設が必要になりますが、その点についてのやはり予算を、きちんと国が確保するという責任があるわけでありますが、その点についてはまだ曖昧でございます。ですから、私どもは、教育長会としましては、定数の改善と同時にそういう条件の整備もちゃんとやってほしいと、責任を持ってもらいたいということで要求をしているわけでございます。
ですから、そういった問題がございますが、ただ同時に、もう一つはやはり子どもの数が減ったから、それはいじめ、不登校の問題もそうですけれども、その前提には、やはり先生方が授業の改善をして、しっかり一人一人を見取って、そして子どもたちの学びを大事にして、ただ一方的な一斉授業とか、そういう形で十把一からげの授業をするのではないという中で、教育の質を上げていくという努力をするという前提があればこそ、学級の定数の改善、そして不登校、いじめ等の問題も解決に向かっていくだろうというふうに思います。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。遺跡文化財の活用なんですが、学校教育の中ではどういうふうに扱っているんでしょうかね。それから、市民に対しては、教育委員会でよく講演会等、あるいはバスで見学会等やっていますが、そういったものの効果といいますかね、どういうふうに評価をしていらっしゃるんでしょうか。とにかくこの問題ってなかなか軽視しがちというか、されがちなんですけれども、私は非常に重要な課題だと思っていますので、いろんな評価をして、市民にもっとアピールして、みんなのものにしていくといいますかね、学校の中でも、という取り組みが必要だと思うんですが、今のことについて御答弁いただければと思います。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君） 個別の学校教育、小学校などでは社会科という形で学校の中に、いわゆる昔、昭和の暮らしを題材にした資料等を置いておりますし、また先ほど御説明したように五中の関係では、50周年記念でさらにグレードアップした形で展示がえをしております。そうした形で、学校教育の中でやっている部分もございます。ただ、先ほど委員から言われたように、文化財というのはやはり地域の貴重な共有の財産であるということで、やはり多くの市民の方に見ていただく。そういった方向で私どもも、１つは保存、管理というかマネジメントしながら、多くの方に見ていただく。そのために教育センター、あるいは図書館等を活用して多くの方に見ていただいて、共通の理解をしていただく、そういうことで取り組んでまいりたいと思っております。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。就学援助なんですが、財政が厳しい、よその市はこうだというのは、それはわかるんですけど、じゃあよその市はともかくとしてね、財政の問題ももちろんあるんですが、現状、以前よりも学力と収入の関係というのは問題視というか重要視されてくるほど顕著化しているという中で、この就学援助の対象に三鷹市はしていない項目だとか、いろいろありますよね。そういうものの洗い出しだとか、いろんな面での一番所得基準を上げてくれれば一番いいわけですけれども、そこに至らなくてもきめ細かさ、あるいは漏れがないように対応しますというのは、具体的に私は、じゃあそういうことまで踏み込んで、今こういう状況だから仕方がないんだというふうに流れているのか、こんな状況なんだから、何か事業内容を洗い出して、できるだけ対象になる人たちをふやしていくと。いや、要らないという人にじゃないですよ、本当に必要な人に広げていくという努力はされているんでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 収入格差と学力格差は確かにおっしゃるとおりなんですが、しかし、就学援助費の問題と学力格差ということでダイレクトにつながるかどうかということについては、やはり議論が必要だろうと思いますが、やはり学力格差については、広く家庭の文化的な環境ですとか、学校教育の充実だとか、生涯学習社会の充実とか、やっぱり総合的に環境整備されてこそ学力も向上してくるという面がありますので、就学援助費だけをとって、これをどうこうというふうにはなかなか難しいのではないかということで、やはり財政状況ありますので、しっかりと運用に努めていきたいというふうに考えております。
◯委員（岩田康男君） 教育長おっしゃるように、就学援助だけに特化してというかね、絞って学力差と収入差の関係を論じるというのは、それは無理が──私も無理があると思いますね、確かにね。それぞれの御家庭のいわゆる生活安定をどうするかという課題を、教育委員会だけでやる課題じゃありませんけど、国も東京都も三鷹市も挙げてやる課題ですけれども、ぜひその点はチェックしてもらって、全体的な取り組みをしてもらいたいなと思います。終わります。
◯委員長（石井良司君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、まず概要の141ページになります。学校給食、放射線の検査について。文科省の年３回では少ないのではないのかということを、この間ずっと指摘をさせていただいているんですが、日常的な測定というか定期的な測定、ここで放射性物質が含まれない食材を選定するための知見が積み重なっていくというふうに私は思います。この間の東電の福島原発震災から今日に至るまで、原子力政策について市民、国民の皆さん、政府をあんまり信用してないんですよね。ましてや今回、原子力規制委員会のメンバーも、双方代理になるようなメンバーをやって、そのときやめていればいいんだなんていう乱暴なことまでやろうとしちゃったのかな、ということですから、余り信用してない。だから、市民の皆さんの不安というのは、またいろんな形でふえていくということになると思います。そもそも国の基準も、何ていうんですか、緩過ぎるというか甘過ぎるというか、そんなふうに思っています。ですから、保護者や子どもたちの不安に応えるためにも、継続的な検査、でき得れば食材の検査ができる、生のものを検査できるような機械で測定して、私はやったほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
次に、小・中一貫校について、教育長にお尋ねいたします。都立三鷹高校の中高一貫のことがずっと気になっているんですよ。近所なものですからね。どういう状態かというと、喉に魚の骨がひっかかってしまってとれない、こういう状態が私の今の気持ちですね。三鷹市の小・中一貫教育と東京都の中高一貫教育について、教育長はどのように考えて整理をされているのか。保護者の皆さん、本当に悩むんですよ、これ。今、三鷹市内に在住の人が三鷹中学に入ったというのはどれぐらいいるのかわからないんですけれども、その辺つかまれていたら、同時に教えていただければと思います。
次に、学校の建てかえ、あるいは今後の計画ということにもつながっていくんですが、建てかえに当たって、かつて文科省が物すごい画一的な基準をやってね、どこに行っても同じような学校だということがありました。今でもトイレだとかいろんなところで、そういう美学というか、機能性を無視したそういうものを文科省からあるのでしょうか。それが１つですね。
それから、前にもちょっと質問いたしましたけれども、私、この間電気料金をいかに少なくしていくかということでいろいろ研究させていただきました。照明でもいろんなものもある。それから、空調の入れかえでも、いろいろ皆さん苦労なさって経費の節減に努めているんですが、学校の照明、既にできたものがありますけれども、その辺はどのような工夫をされたのでしょうか。
次に、学校のＩＣＴ環境の再整備と最適化、概要の144ページになりますかね。そこで、デジタルのテレビを各教室に入れた。それはどんな使われ方をしているのか。私の孫がいるので、そんなのじいちゃんないよとか言うんですよ。だから、どんな使われ方をしてね、8,000万円か9,000万円かかりましたよね、あれやるのにね、全体やるのに──あれだけじゃないですよ。どんな状況なのかちょっと気になるので教えてください。
それから、その上のところにある「武道・ダンス」モデル事業のことなんですが、柔道というかそういうことでけがが多いということを、この間議会で、いろんな形で他の委員からも指摘があったところですが、成長期というか、骨がいろいろ何か伸びる時期でもありますよね。１年のうちに何センチも伸びるということで、そういう意味では、子どものそういう成長期ということもあわせて事故防止というか、ということが必要なんだと思うんですけど、今日まで全国の事例を参考にしながら、どのようなことを留意しながらこれを進めてきて、また進めていくのかということです。
次に、概要の154ページになります。スポーツ祭典2013ですが、これまで総額は幾ら支出されたんでしょうか。そのうち一般財源は幾ら支出しているんでしょうか。ちょっと気になるものですから、その内訳を教えてください。
最後に、南部図書館（仮称）の整備、概要の153ページになります。53ページには整備のスケジュールで、３年間のが載せてあります。そのほか個別にいろいろ教えていただきました。長い年月があるものですからね、どこがこの年度なのかというのはなかなかわからないでいたんですけれども、整理していただきました。このときでは基本設計、業務委託の締結というのが大きかったと思いますし、基本プラン検討市民会議による提言、11人で７月から11月、５回の会議を行っているということですが、この検討市民会議で取り上げられて、ああ、なるほどといったようなことはどんなことであったのかということをお教えいただきたいと思います。その上で、４次計の225ページになりますけれども、整備費約３億円、内装費が１億円、アジア・アフリカ語学院に建設費補助２億円というようなことが載っているわけですね。長期契約30年なのか40年なのかという、この賃貸契約の賃借料の問題もあると思います。そういった意味で考えると、小早川邸もまだ売れてないですよね、出したけどね。そういうことを考えてみて、費用というのは現時点でどのように、──やめたわけですよね、小早川邸で１回計画みたいのがあったのを。その辺の比較というのはされているのでしょうか。お教えください。以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小・中一貫教育と中高一貫教育との関係でございますが、この点につきましては、やはり小・中学校の教育については、市町村教育委員会が責任を持って行うということになっておりますが、その点東京都が、中学校の教育も含めて中高一貫ということで、10校ばかり設置してやっておりますが、三鷹高校の場合は、昔、町立の高校だったということもあって、やはり極めて私どもにとっては特別な存在であるという状況の中で、特に高等学校１年のときに受験ができないということが非常に残念だということで、これは東京都にも申し入れをしたんですが、なかなからちが明かないという中で、中央教育審議会の席上でも、やはり東京都のほうは、現在の適性検査を学力検査にしたいというようなことで、さらに受験校化といいますか、そういったことに傾斜した要望などを出しましたけれども、私はほかの方とも御一緒に、とにかく反対をいたしました。とにかく国会の附帯決議を守れということでありまして、その中高一貫教育校ができるときに、国会の附帯決議がきちんとできているわけでありまして、これをやはりしっかり守るという中で、せめて、そして真っ当な教育をやってもらいたいと。やはりこれからのリーダーを育てるということを教育目標にしているようでありますが、しかし実際には保護者には、有名大学に何人入るなんていうことを言って、それがマニフェストということで、大変寂しいありようになっておりますが、少なくとも私ども、小・中一貫教育をさらに充実させることによって、子どもたちがしっかりと自分たちの希望の学校に行けるような、そういうような力を持った子どもたちを育成していきたいというふうに考えています。
◯学務課長（内野時男君） 学校給食の食材の検査について御質問いただきました。日常点検をということですけれども。食品の安全確保ということについては、三鷹市のほうでは常々国や東京都が責任を持って行うべきものだというふうな認識でおります。そこで今、東京都が今年度から独自に検査機器を購入しまして、東京都内の公立の小・中学校、全小・中学校を対象に食材の検査を行っておりまして、三鷹市も参加しております。これは三鷹市内の22校全て、１校当たり４検体をやるということで、１学期６月に、三鷹も22校、４検体ずつ、合計88検体。これは事務局職員がその都度持ち込んで検査をしてまいりました。これを２学期も、もう１回同じことをやる予定です。さらに３学期も同じことをやる予定ですので、独自の機器の購入ということは現時点では考えておりませんけれども、これらを活用していきたいと思っております。
さらに文部科学省が学校給食のモニタリング調査ということで、東京都で２団体を対象に、この２団体の中で１校だけを１カ月か２カ月継続して、１食丸ごと給食検査というのを継続してやるというものがありまして、それにも手を挙げておりまして、三鷹はどうやらこれに選ばれそうです。まだ実施時期ははっきりしておりませんけれども、１校だけですけれども、継続した検査を実施していきたいと思っております。また、東京都の検査のほうも来年度に向けて、もう少し検査など方法を、もう少しやりやすいようなことも要望していきたいなというふうに思っております。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） まず、学校の建てかえやら、大規模改修についてです。面積やらの構造について、文科省の基準となるようなものがあるかということなんですが、基本的にはございません。ただ必要面積ということで、国の助成制度を活用する際に、児童・生徒数、あるいは学級数等から必要となる学校の面積がこれだけという、かなり複雑な計算式があるんですが、こちらがございます。この必要面積に足りない分を増築するような場合には補助金が加算をされるというような仕組みとなっています。実際にこの決算年度に完成をして引っ越しをした東台小、あるいは今、建築が進んでいる第三小学校、この様子をごらんいただけると、従来と大分違う形にでき上がっていますので、実感していただけるかなと思います。
それから、電気料金の部分ですが、いろんな方法はあるんですが、コストとの兼ね合いがありまして、比較的小さなところでは、従来の蛍光灯、これを効率のいいものに、新築の際には高効率を全て選定していますし、今ある建物についても、傷んできた場合には高効率のものに置きかえるという対応をとっています。また、受変電設備ですね、こちらの改修の際には、高効率型の機器というのがございまして、見た目は全く変わらないんですが、いわゆる損失が少ないものを選ぶような配慮をしています。ですから、ちょっと見た目は余り変わらないんですが、実態としてはそれなりに効果が上がってきているというふうに理解をしています。
次はＩＣＴ関係です。平成21年度に整備した大型テレビほかの利用状況です。こちらも正確な統計というのはとれていないんですが、学校ごと大分ばらつきはあるんですが、授業の中で少しずつ活用は進んできています。割合よく使われているものですと、実物投影機といっているんですが、子どもたちが書いたノートであったり、紙の資料をそのまま大きく映すものもございます。また、英語ほかＤＶＤだったりというような教材も少しずつ普及、あるいは入手が可能になってきていますので、こういった教材そのものがふえてくること、これが利用に加速をつけることにつながるかなというふうに思います。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） 武道の事故防止対策について御質問いただきました。武道については今年度から必修化されたということで、安全第一に指導するということが非常に重要かと思います。そのためには、指導者の指導法や安全上の配慮について研修等を行うことが必要でございますので、今年度の導入に向けて、市教育委員会では、全柔連から講師を招きまして、安全指導講習会というものを行いました。そのほか東京都も、全ての柔道の指導をする教員に対して安全指導講習会を開きまして、この武道を指導する、担当する全ての教員が、市の講習会、あるいは都の講習会のいずれか、または両方を受講しているという状況でございます。各学校ではカリキュラム上10月から、この武道の指導が始まるところではございますが、今年度必修化されたということでございますけれども、昨年度までも柔道については、学年によってやっているところもございました。なお一層安全に留意した活動が行われるように、今後スタートの機を見て、各学校を指導してまいりたいと考えております。以上です。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） スポーツ祭の準備にこれまで幾らかかったかという御質問がありました。平成20年度以降に東京国体推進費という課目を設けて準備作業を進めてきております。平成20年度には大分国体の調査旅費の交通費等を計上して、平成21年度以降、市政嘱託員を１名設置しております。総額なんですけれども、調査関係が主でしたのでそんなに多額になってはおりませんで、平成20年以降平成23年度までで2,253万6,000円の決算額となっております。以上です。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 南部図書館（仮称）基本プラン検討市民会議でございますけれども、昨年度行われまして、委員の皆さんからは、特に図書館というのは滞在型、居心地のいい図書館というようなことがとても求められているというようなことがありまして、御意見としては、乳幼児連れの親子の利用者と、それから、一般の利用者、児童図書のスペースと一般書のスペースをどのように共存させていくかというようなところが大きく言われたところです。これについては、アジア・アフリカ文化財団さんのほうの御協力も得て、少しもともとのプランを変更するような形で分離をしたというようなゾーニングができました。それから、飲食や談話ができるスペースというようなものを求める声もあって、これも外にちょっとテラスのスペースをつくるというような反映をしたりしております。
そういったところなんですけれども、また経費に関することですけれども、助成金の２億円、それから内装工事費、あるいは賃料というようなものがかかってくるわけですけれども、これらをあわせまして、全体で考えましても、単独で整備する場合と同じぐらい、またはそれ以下というような試算をしているところですけれども、それ以上にアジア・アフリカ文化財団と一緒に協働で施設をつくっていくということで、郭沫若文庫のような貴重資料の利用ですとか、アジア・アフリカ圏とのそういう関心を広めるようないろいろな活動ですとか、そういった意味で、同じぐらいであってもコストパフォーマンスの高い、メリットのいろいろある図書館活動ができるというふうに考えているところです。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） 教育長答弁につけ加えさせていただきます。この３月に市内の小学校を卒業し、都立三鷹中等教育学校に進学した生徒は31名でございます。以上です。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） 歳入が平成23年度に、普及啓発の関係の歳入が97万1,000円ございましたので、先ほどの数字からそちらを控除しまして、2,156万5,000円が一般財源ベースでの負担になります。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 小・中一貫と中高一貫のことです。どういうふうになっていくのかということのね、教育長が中教審の中でもいろいろ研究されて言われてきたということですから。市民の皆さんは、何というんでしょうか、納得のいく形というかね。親御さんでも三鷹町立の時代から、それから定時制もあったときから愛着のある学校ですからね。それがなかなか入れなくなるというのもね、寂しいものというか、三鷹にとってはなくてはならない学校かと思いますので、私にできないことですから、引き続き教育長頑張って、いい方向で解決されるようにお願いしておきたいと思います。
それから、照明の関係ですけれども、ぜひ設置して、大体８年から10年で照明というのはだんだん弱くなってくるという。内部の劣化というんですか、外観上はわからないんですけど、内部の劣化が始まっていくようですね。ですから、そういう意味では、学校の電気代で一番多いのは照明じゃないかというふうに思っているんですよ。だから、個別に消せるような仕組みのところも工夫したりしながらやっているところも多いようです。ですから、そういう点検のコードみたいに、８年たったらどういう状況、10年たったらどういう状況というようなコードみたいのをつくってね、これは学校だけに限らないことかと思いますけれども、そういうのも必要かなというふうに思います。
特に日本全国で、何ていうんでしょうかね、これ。７億7,000万台照明器具が使われているんです。これは日本照明器具工業会調べなんですけれども。そこでもう一つは、蛍光放電灯器具が中心ですよね、今までは。そうすると、安定器だとかそっちのほうも、かなり劣化をするということがあるようです。ですから、今後の建てかえ、あるいは照明器具を取りかえるときに当たっては、前にもちょっと一般質問の中でさせていただきましたけれども、反射板をつけることによって半分で済むと。しかも高効率というんでしょうか、そういうところで50％以上電気代が節減できる。じゃあ設備投資分はどうなんだということで、１年から３年で回収できるというようなことですから、そういった面での研究もこれから要るのかなと思いますので、引き続きそういったところの努力というんでしょうか、お願いをしておきたいなというふうに思います。
それから、南部図書館です。郭沫若博士のあの文献、本当に宝物というか、ほかにかけがえのないものですから、そこに焦点を置いたというのはよくわかります、それはね。それから、検討市民会議で、乳児連れの方が使えるスペースが変更でできるようになった。これも新しい時代なのかなということと、それから、食事もちょっと外でできるということはいいことだなというふうに思います。なかなかこれからも大変かと思いますが、市民の皆様が納得するというような図書館でしょうかね、つくっていただければというふうに思うところです。
あとは武道の関係ですけれども、六中ですよね。けがとか事故というのはなかったんですか。そこをお教えください。それから、もう終わりですね。お願いします。
◯指導課長（松野泰一君） 武道のモデル事業による武道のけがというものは、報告されておりません。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 以上で終わります。
◯委員長（石井良司君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
しばらく休憩いたします。再開、45分といたします。
午後３時17分 休憩
午後３時44分 再開
◯委員長（石井良司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、自由民主クラブ。
◯委員（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いいたします。最初に項目を指定するのもなかなか難しいところでありますので、いじめ問題についてお尋ねをしたいと思います。いじめの原因は、優越感や劣等感、またはねたみ、または集団心理というような厄介な感情がいじめを引き起こす原因となっていることは考えられます。今、いろいろな報道がされておりますが、学校や教育委員会、または子どもの責任だけを追及して問題解決になろうとは考えられません。いじめる側、いじめられる側、親、家庭もその責任に正対することが必要だというふうに考えられます。そのような意味から、平成23年度のいじめの発生とその対応についてお伺いをいたします。また市長のいじめに対する御所見、または解決方法に対する御所見をお伺いしたいと思います。
一方で報道の中に、報道のよさ、悪さもあろうかと思いますが、教育委員会のあり方、または教育委員長のあり方、または隠蔽体質であったり、情報公開のあり方が問われているのも現状でございます。平成23年度のうちにそういうことについて教育委員会で議論がされたのかどうか、お伺いをしたいと思います。
次に、理科支援員配置事業の実施について。概要142ページでございます。子どもたちの理科離れや教員の理科実験、または指導力の弱さが指摘されているところです。制度はこのような部分を支援したり補完したりするにできているものと思いますが、大きな意義があると思います。本市では、理科支援員をどのように活用しておりましたのでしょうか。子どもへの効果、または教員への効果についてお伺いをいたします。それと、理科教員の指導力向上事業も隣のページに掲載されておりますが、そことのかかわり合いについても御答弁をお願いしたいと思います。
続いて145ページ、小・中学校の震災対応に係る改修工事の実施、施設改修事業費についてであります。私たちが経験した大震災の被害を受けた箇所を改修するという事業であると思いますが、平成23年度において、躯体以外の安全性についてどう調査し、また取り組まれたのかをお尋ねいたします。
続いて、三鷹市生涯学習プラン2022の策定に関することでございますが、概要151ページ。ともに学び、学びを生かし、学びの成果やきずなが地域に受け継がれていく心豊かな社会をつくることを目標として、学びの循環の構築、または普及・推進の仕組みづくりということで取り組まれております。また、それがコミュニティの創生へとつながることが期待されているところであります。今までにない学びの循環でありましたり、言葉として出てくるのは初めてでございます。この作成に当たっての考え方のもとといいますか、それについてお尋ねをしたいと思います。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） いじめについて、どのような問題認識を持っているかという御質問をいただきましたのでお答えします。いじめというのは、学校教育で問題になるという範囲で申し上げれば、それぞれの子どもの発達段階において、人間関係、あるいはコミュニケーションのありようがもたらしてしまう、１つの病理と言えると思います。ただ、私たち人間が発達段階において、このいじめという問題をゼロにするのはなかなか困難であるぐらい起こりやすい心理状況、あるいは行動のあらわれではないかなとも思わざるを得ないような状況があります。これを教育現場で、特に三鷹市の場合、どのように克服しているかというふうに考えてみますと、やはり広い意味での人権教育、あるいは生命尊重の教育、それらをこの間、カリキュラムの中でも、あるいはその他の活動の中でも意識して指導してくれているものと、私としては認識しているところです。
この間、平成20年に子ども憲章をつくるということを、教育委員会と協働で進めるきっかけになりましたのも、三鷹市においては、いじめという概念を客観的なものとして整理するだけではなくて、子ども自身がいじめられていると感じるという、その主観的な受けとめ方を尊重しようという定義の変更を教育委員会がしたということがあります。また子どもたちからも、ぜひいじめをなくしたいという機運が盛り上がっていることから、大人と子どもの共通目標として、子ども憲章をつくろうというふうに進めたわけです。その際も、子どもたちの生の声を私と教育長が、ともに同じ場所で聞く機会を持ったわけですが、長くなるといけないので１点だけ話します。子どもたちにはこういう経験がありました。京王線の井の頭駅周辺で、子どもが踏み切りの事故に遭って亡くなった経験。あるいは、中学生が三鷹の中の公共──これは消防大学校の研究施設でしたが、残念ながら事故に遭って命を落としてしまった。身近な友人が亡くなるという現実に遭遇したとき、子どもたちは、命のとうとさを僕たちが知らなければならないということを強く訴えました。そのことが憲章の最後、三鷹の子どもの「も」で、「もっている みんなのいのち 大切に」ということに反映できたわけです。
したがって、いじめの問題を防ぐためには、引き続き三鷹市の教育委員会が、あるいは子ども政策部が進めている人権尊重と生命をとうとぶ、お互いを尊重し合う。いじめられる側の心の状況を想像できる、いわゆる思いやりを獲得できる取り組みを、教育委員会のみならずＰＴＡ、保護者、地域の皆さんとコミュニティ・スクールの中で進めていただければなというふうに思っています。
最後に、ことしは大津市の中学校のいじめの問題が大きく取り上げられたことがありまして、私もその報道とともに、早速教育委員会の事務局及び、もちろん教育長と対話をしたわけですか、市長、これまでも三鷹市では、いじめはないとは思わず、あるということを踏まえて丁寧に調査もし、カウンセリングもし、保護者や子どもと対応してきましたと。したがって、それを変えずにこれまでもと。ですから、今回の東京都が行った調査でも、三鷹市はしっかりとあることを回答してくれているということは、事が終わったからといって、それをないというようにしなかった教育委員会の姿勢というのを、私はありがたく思いますし、ぜひ市長部局も共有しながら、少なくともゼロではないかもしれないけれども、限りなくゼロになるように、地域の風土をつくり上げていきたいと考えております。以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） いじめ問題についてでございますが、ただいま市長のほうからそのことについてお話がありましたけれども、教育委員会のサイドのほうからまた申し上げますと、いじめの問題につきましては、これはやはり発達過程の中での、やはり１つの心のゆがみといいますか、そういった面での問題だというふうに捉えておりますが、やはりそのことにつきましては御指摘のように、子どもの問題は、やっぱり大人の問題でもあるということで、ただ単に学校の教育の問題を離れて、家庭のあり方、地域社会のあり方も問われるということでございますので、やはり総合的に考えていく必要はありますけれども、少なくとも学校で発生したものについては、学校がきちんと当事者意識を持って、責任を持って対応を図る、そして解決を図る。そして、最後まで見届ける、その解決をですね。その姿勢がやはり大事だろうというふうに思っています。
この今回の大津の事件以前から、我が市だけじゃなくて東京都全体として年に２回の調査をし、それを踏まえて対応を図ってきているところでございますが、それに加えまして本市の場合は、今回の問題をしっかり受けとめて、緊張感を持って対応しました。したがいまして、その対応の仕方は、この１万1,000件の、つまり子どもの数でありますが、それについて、学校の調査に加えて私どもが目を通したということで、再度要注意のものはまた学校にお返しして、対応を図っていただいているというところです。また、スクールカウンセラーの活用なども図って、個別に面接をして対応を図っているわけでありますが、この教育委員会のあり方もやはり大事でございまして、非常勤特別職ではありますけれども、事務局を監督し、指示すると。指導もしますので、そういった面から、やはり教育委員さん一人一人が、いじめ問題に限りませんけれども、教育の問題についてしっかりと責任を持って対応を図るということは大事なことであります。
大津の場合は、残念ながら開かれた状況にはほど遠いような状況であったようでありまして、特に学校と教育委員会がもたれ合うといいますか、かばい合うといいますか、そういった面での緊張感を欠いていたというところが、問題を深刻にさせていたということもございますが、いじめの問題、要するに、悪ふざけの段階から死に至るまでの、そういう深刻な状況も可能性があるわけで、やはり教育関係者はそれをしっかりと認識した上で、さまざまな状況を考えながら対応を図っていくということが大事だろうというふうに思っています。そういう意味では、やはり教育委員会も一丸となって、事務局任せにせずに、教育委員さん──教育長を中心に教育委員さんもしっかりと責任を持ってこの対応を図り、監督していくという、そういう責任があるというふうに思っています。
◯指導課長（松野泰一君） 理科支援員配置事業、それから理数教育指導力向上事業について御質問をいただきました。まず理科支援員でございますか、これは小学校15校のうち、理科の専科の教員が配置されている５校以外の10校に配置をしているものでございます。小学校の教員は、全ての教員が理科が得意というわけではございません。ですので、この事業を活用いたしまして、地域人材、退職教員など、自然科学に詳しい支援員がつくことによって、小学校高学年の実験、観察というのは非常に手がかかったり、観察の難度も高くなってくるというようなこともございますので、そういったところで支援をしていただき、適時の指導が可能であるというようなことで、子どもたちにも、それから教員からも、これは大変効果があるものというふうに声が出ております。
また、もう一つの理数教育指導力向上事業でございますが、こちらは東京都と国立大学が協働いたしまして、理科が得意な教員を育て、その育てた教員を使って、市内の教員の理科の指導能力を高めるという研修会を行うための事業でございます。市内の小学校にいるその先生の授業を見たり、それから、指導法についての研修会をほかの学校の教員が参観をして、その指導力について市内に広めていくというようなことで行いました。この学校については、先ほど申し上げた理科支援員等は、理科の専門の先生がいるわけなので配置をしていないということで、ちょうど相互補完のような形になっているかと思います。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 震災対応に伴う改修工事に関する御質問でした。昨年になりますが、３月11日の震災では、学校においても大分被害がございました。御質問のあった建物の構造躯体への被害なんですが、これは耐震補強を一生懸命やってきたおかげで、これは幸いございませんでした。この概要の145ページにあります880万円余りの改修工事は、それ以外のもの。お金のかかったものですと、トイレのタイル、これがひび割れをしてしまって、かなりの面積の張りかえを行わなければいけなかったこと。あるいは、雨どいの外れがあったために、かなり高いところですので足場をかけて直したりとか。それから、エクスパンションジョイントというんですが、一棟に見えていても実は二棟、増築をした構造のつなぎ目の部分、これが今回の地震では非常に大きな揺れでしたので、これをつないでいるつなぎ目が、これはカバーだけですが、これが破断をしてしまったために直したというようなものとなっています。
実際には地震の起きた直後に、我々職員が当日から翌朝にかけて、学校の教員と一緒に一通りの点検を行いました。この中で明らかに学校運営上危険と思われるものは、翌朝から専門事業者さんに入って見ていただいて、すぐに対応を行いました。この決算年度に入っているものは、すぐには学校運営上支障はないものなんですが、修理が、対応が必要なものということになります。緊急対応後も専門事業者さん、要は建築系の事業者さんと学校と協力をして全校、体育館も含めて一通り点検をして、そこで必要となる修理対応のものを抜き出しをして対応した結果が、この880万円ほどになったという経過でございます。以上です。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 生涯学習プラン2022の作成の考え方ということでの御質問でございます。これまでも三鷹市におきましては、生涯学習プランを作成いたしまして、いつでもどこでも誰でも、そしていつまでもという目標を掲げまして、学習環境を主に整備していくというようなことで進めてまいりました。ただ一方では、最近の問題といいますか、ここずっと続いている問題ではございますけれども、少子高齢化の問題とか、核家族や単身世帯の増加の問題、こういうことに対応するために、家族や近隣のつながりというものをもう少し強化しなければいけないというような問題意識のもとに、昨年３月11日に東日本大震災もございまして、地域のきずなの重要性というものが再認識されたというのがございまして、そこにも合わせる形で、今後につきましてはともに学び、学びを生かし、学びの成果やきずなが地域に受け継がれていく心豊かな社会をつくるという、きずなを中心とした地域づくりが必要という問題意識のもとに策定いたしました。
そういう中で、生涯学習の主なかかわりとしましては、学習というところが基本でございますので、その学んだ成果を地域に還元していくというような、そういうサイクルを使って、持続可能なまちづくりを行っていくと。そういう過程の中でコミュニティの創生を図っていければすばらしいということではないかということで、基本的な考え方としたものでございます。以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。それでは、いじめ問題から。今、考え方、また対応についてお伺いをいたしました。しっかり取り組んでいただいているものと思いますが、報道関係や何かで表に出てきた事件は、もう既に事件になっているから出てくるんでしょうけど、どうしても子どもときちっと対応していない。正面向いて受けとめてないといいますかね、話を聞いてなかったとか、聞いたけど言わなかったとかという言い方で報道されていることが多いわけです。そういうことからすると、ぜひ子どももしかり、先生もしかりですね、しっかりと正面を向いて、小さな芽のうちにしっかりと受けとめて解決に向けた取り組みをしていただきたいと思います。またその中には、概念だけで調査をしたり、そういうことが今まで課題になっておりますけれども、そういうことでなく取り組まれていることもお伺いしましたし、最後まで見届けるということが大きな、大切なことだというふうにも思っておりますので、引き続いて御尽力をお願いしたいと思います。
理科支援員の配置についてですが、今の先生方もそうだと思いますが、私たちの子どもの時代と違いまして、大変生活経験といいますかね、そういうものがなかなか基本的なところで少ないということから、理科への取り組みの弱さがあるのかなというような思いがいたします。また、子どもの遊びを考えてみましても、形ででき上がったものがおもちゃになっていたり、そういうことから、子どもたちも理科のおもしろさがなかなか実感しないのかなという気はするんですね。そういうことからしたら、基本的な理科がおもしろいのは、やっぱり本当の基本がおもしろいんだろうというふうな思いもしますので、この支援員の制度がこれから続けられるんでしょうか。ぜひ続けて、先生の支援になるようにお願いしたいなというふうに思います。
次、震災対応にかかわる改修工事ですが、即動いていただけたということは、子どもたちにとって大変ありがたいことですが、これから被害想定も変わってきて、そのための調査をどうしたのかというふうに、平成23年度中にはどうされたかって伺ったつもりなんですが、もし御答弁ができるようでしたら、ぜひしていただきたいというように思いますし、この工事費が国からの補助金で出ているということですが、またこれからの耐震もその１つではないかというふうな気もしますが、そういう対応については平成23年度でどうなっていたのかをお伺いしたいと思います。
あと生涯学習プラン2022ですが、これから私たちは生きがいだとか、そういうものに向けての生涯学習という、または健康への取り組みとしての生涯学習というのを長い間考えてまいりましたけれども、これからは得たものを地域に循環させるというようなものができたのは、大変考え方としてすばらしいなというふうに思っているところですが、この取り組みの、どう普及させるかというのが、やっぱりプランというのは、実効性をどう高めていくかというのが大事なことだというふうにも考えられます。そういうような意味から、平成23年度の中で普及に向けての取り組みについてお尋ねをします。それでは、よろしくお願いします。
◯指導課長（松野泰一君） 理科支援員につきましては、国の事業を都が委託という形で私どもが受けておりますけれども、今年度で廃止ということが決まっておりましたところ、来年度以降、新たに文部科学省の直轄事業として予算要求がされるということが先日ありましたので、これが続く限り、本市としても、それをまた継続して受けられるように働きかけをしたいと思っております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 震災における改修についてです。まずこの平成23年度の調査については、地震の被害に対する直接的な調査でございました。その他の調査については、ここで文部科学省からも、非構造部材の安全点検の指針というのが出まして、学校の教員、それから設置者──我々が点検をすべきチェックリストみたいなものが出てきましたので、これを活用して、これは今年度の話になってしまいますが、全校で網羅的な調査を行いたいというふうに考えています。また補助の問題なんですが、この880万円ほどは、台風等も含めて災害が起きたときに、災害で受けた被害に対する直接的な復旧工事への補助というものを活用させていただいております。今御質問の部分については、その他の補強、あるいは改修という趣旨も含まれていると思いますが、こちらは震災復興の財源等も出ていますので、これらを有効に活用して対応していきたいというふうに考えています。以上です。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 三鷹市生涯学習プラン2022の普及につきましては、あらゆる生涯学習の場で、こういうことを宣伝・普及のための取り組みをやっていきたいと思いますし、現在主な取り組みといたしましては、プランの概要版を作成しております。社会教育委員会議等でお諮りしながらまとめて、これが完成後、市内各所の施設等に配布して周知を図りたいというふうに考えております。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。それでは、それぞれの取り組みについては、これからもしっかりと取り組みをお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。まず概要の143ページに、人権尊重教育推進校事業というのがあります。この人権という言葉は非常に説明の仕方が子どもたちには難しいのかなというところがあるんですが、子どもたちにわかりやすい説明といいますか、三鷹の教育における人権とは、一言で言って何を指されるのでしょうか。それと外部講師がいらっしゃって講話をされたということなんですが、これはどのような内容だったのかお聞かせいただければと思います。
続きまして、概要の152ページ、勝淵神社の調査についてお伺いいたします。この勝淵神社の調査、実際に神社でどのような調査をされているかというのは、現場は拝見してなかったので、どんなことをやっているのかなと思い、報告会と、それから、図書館の資料室に行きまして、非常に立派な調査報告書を拝見してまいりました。大変高度な学術報告書になっておりまして、我々普通の市民にはちょっと読破、読解は大変なのかなというぐらい立派な内容でございます。これを生かしていくには、ダイジェスト版というものが市民向けにあるといいなと思いますし、ハンドブックのような子どもたち向けバージョンなども考えられてきたのではないかと思うんですが、御所見をお伺いいたします。それから、新しい調査内容ですので、三鷹における歴史教育にも活用を検討されているのではないかと思いますが、そのあたりをお聞かせください。
続きまして、実績報告書189ページに、地域子どもクラブという項目があります。これは国による国策事業でありまして、子どもたちの放課後や休日の居場所づくりのための事業であって、三鷹市内15の小学校でおのおの行われている事業でありまして、大変活発にいろいろな事業が取り組まれているのを拝見しております。この事業自体は国から自治体に委ねられているんですが、非常に自由度が高いというんでしょうか、また自治体も各学校にその運営を任せておりまして、また予算のほうも、年間１校当たり100万円以上あるということで、比較的潤沢に使うことができるものであります。大変自由度のある中で、一生懸命皆さん頑張っている様子がうかがえますが、今までの様子とこれからの課題について、お考えになるところをお聞かせください。
済みません、いろいろな資料に飛ぶところなんですけれども、こちらの教育委員会の評価報告書というものの中に、新川防災公園・多機能複合施設の整備についてという項目が、教育委員会の資料にも報告されております。平成23年度におきましては、市長部局との連携で検討を進める旨、この取り組みが掲載されております。教育委員会が所轄する分野のことも多々あるというところなのはわかっていたのですが、余り教育委員会主体でどのような準備をされるかということを聞いておりませんので、このあたり具体的にどんな準備をされているのかお聞かせください。
事業概要の150ページに、トイレの改修事業がございました。こちらはほかの委員も質問いたしましたが、別の視点です。トイレの改修は本当に大賛成でございます。というのも、今の家ではトイレもきれいで明るく、ウォシュレットのようなものもほとんどの家で使っていると思うんですね。家庭と学校のトイレの設備や雰囲気の格差は、余り望ましくない。場合によっては我慢しちゃう子も出てくるのかなというところも感じます。ですから、トイレの改修というのは、現代的教育の配慮だとも思っているところであります。それに関連してなんですけれども、トイレの掃除を業者任せにしているというようなことなんですが、実際はどうなんでしょうか。トイレ掃除は生徒にやらせることによって、教育的意義が非常にある部分だと思いますので、子どもたちにさせてもいいんじゃないかと思っておりますが、そのあたりの御所見をお聞かせください。
続きまして、概要の152ページ、デイジー図書の充実という項目をお聞きいたします。これが古いテープによる資料をデジタル化する、ＣＤ化するということだということですが、どうも報告書を見ますと、テープ自体の劣化が激しくて、大分デジタル化するのに苦労されたという報告になっております。これが緊急雇用関係の都からの支出金なんですが、3,400万円と比較的お金がかかっているなという印象なんですね。これ、ほとんどテープをデジタル化するための技術料ですとか手間代といった内容なのかと思いますが、これだけ苦労されるなら、今もうデジタル化されている新しい資料を買い直すという手もあったんじゃないかと思うんですね。朗読のＣＤが、今たくさん出ています。また、ネット上でデータとして販売されているものもありますが、そのような御検討は同時にされたのでしょうか。
続きまして、概要144ページ、武道・ダンスの事業についてお聞きいたします。こちらは先ほども委員から質問があったところなんですが、何分国が急に始めて、学校にやりなさいと押しつけたというか、取ってつけた感が否めない事業でございまして、教員も非常に指導に困ったと思っております。それでそんな中で授業が行われたんですが、実際に授業を受けたほうの子どもたちの評判、評価というのはどのようなものなのか。恐らく１カ月、２カ月ぐらいのサイクルで、また次の課目にいっちゃったと思うので、それほど１年通して長くはやっていないとは思うんですけれども、生徒における人気度などをお聞きしているようでしたら聞かせてください。
それと、ちょっと項目的には数字が出ているところではないんですけれども、学校における教員、教職員の家庭訪問の実施状況についてお伺いいたします。我々が子どものころ、必ず担任の先生が家に来て、お茶を飲みながらしばらく親と懇談するというシーンがあったわけなんですけれども、ここ最近ではそのようなことはしないで、子どもの家の玄関だけ見て、この子の家はここにあるんだなというのを確認して教員は帰られるという状況で、家庭訪問まではされていないということですが、一部の学校では家庭訪問を、希望者だけなんでしょうか、再開したということも聞いております。そのような現状と、家庭訪問のあるないのメリット・デメリットについて、どのようにお考えになってきたかお聞かせください。一旦終わります。
◯指導課長（松野泰一君） 何点かにわたり、まとめて答弁をさせていただきます。まず、人権教育について御質問いただきました。人権教育とは何を指すかということで、子どもたちにどのように教えるのかという御質問でございますが、確かにこの人権という言葉を子どもに、小学校の低学年から理解をさせるということについては、非常に言葉として難しいところがあるのではないかと思います。三鷹市教育委員会では、人権尊重の理念というものを、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めること、このように言葉として子どもたちに理解をさせるように指導しております。自分の大切さや他の人の大切さを認めることで、それが人権を尊重することになるのだという基本的な考え方を、まず子どもたちに指導しております。そして、外部講師についてでございますが、外部講師は校内、学園内の研修会で、教員が学ぶための講師として招いたものでございまして、元校長先生をしていらっしゃった大学の先生に来ていただき、教員が学ぶ人権教育の授業の進め方等について御指導いただいたと報告を受けております。
続いて、トイレの掃除についてでございますけれども、おっしゃられるように、トイレ、非常に大事な場所でございますので、そこを清掃するということは、つまりその場所を大事にするということにもつながる一定の教育効果があると思いますけれども、業者がどこまでするかということも含めて、今後その内容について検討する必要があるのかと思います。
それから、武道・ダンスについて御質問をいただきました。この武道──特に武道についてでございますけれども、このモデル事業を行ったことによって、どのような効果があったのかということでございますが、このモデル事業の報告書では、その成果として、外部指導員に専門的な指導をしていただいたことによって、子どもたちが相手と組み合う楽しさを味わい、特に運動の苦手な生徒、あるいはこれまで経験していなかった女子の生徒について、学習意欲が高まったというような成果が上がっております。
最後に、学校における家庭訪問の実施でございます。数年前に、この家庭訪問の意義ということについて、教育委員会でも校長先生方に訴えまして、基本的には全て家庭訪問をしてほしいというようなことでお願いをしています。ただ、この家庭訪問というものをどう捉えるのかということが、家の中に入ってお茶を飲むかどうかというところはまたちょっと、そこまではやっていないと思いますけれども、その家の状況を確認するという意味で、玄関先で失礼をするというようなことも多いかと思いますが、直接学校から家庭に行って、そして家庭の状況、様子、確認をした上でお話をするという機会をぜひ設けていただきたいということで実施をしているところでございます。以上です。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 勝淵神社の昨年行われました調査と、その報告について御質問がございました。昨年５月から年度いっぱいということですけれども、勝淵神社文化財総合調査事業ということで調査に取り組みました。その主な項目は、自然環境や石造物、考古学、または建造物、古文書、民俗、絵馬、のぼりという８種類の観点から調査をいたしました。その結果、１冊の勝淵神社総合調査報告書ということでまとめていただきまして、ことしの６月に三鷹市の登録文化財として、柴田勝家兜埋納伝承地（勝淵神社境域）という名称で、登録史跡に登録されたものでございます。また、その報告ということでございますけれども、今年度に入りまして、７月、８月、９月と丸池の里周辺の中近世ということで、市民の方を対象に講演会を実施しているところでございます。もう既に２回実施したところでございまして、９月の29日には現地を散策してウオーキングするという取り組みで、勝淵神社、丸池を中心とした地域を御案内してお知らせしようという取り組みをしているところでございます。以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（久保田和則君） 地域子どもクラブの事業運営について御質問いただきました。地域子どもクラブは、現在各小学校におきまして、保護者、それからＰＴＡ、地域の方々など、そういうメンバーで構成されておりまして、地域子どもクラブ実施委員会というふうな委員会によって運営がされているところでございます。各クラブでは放課後の校庭開放とか、体育館や特別教室等を使って、スポーツや遊び、学習や文化活動が行われておりますが、100万円前後の運営費が出るということでお話がございましたけれども、この主な運営費の中身というのは、やはり人件費が七、八割を占めておりまして、子どもたちの安全な管理運営というところがやはり大きな課題となっておりまして、そこに多く人を割いて費用が使われるということになっております。今までの、ただ100万円という金額が多いか少ないかというところもございますけれども、人件費というのはかなりお金がかかる部分なのでね、その辺のところはちょっと難しい問題だと思いますが、これまでの様子と、それから課題ということでお話がございましたが、学校を核とした子どもたちの居場所ということで、地域の大人と子どもたちが、それぞれ地域にどんな大人がいるか、地域にどんな子どもたちがいるかということがお互いに顔を合わせて交流ができるということで、大変有意義な放課後対策事業になっているというふうに考えております。
ただ課題としましては、まずやはり人の問題が、担い手の問題が、なかなかやはり各地域子どもクラブにおいて、次の担い手が見つからないというような課題がございますのと、それから、場所の問題としまして、学校の特別教室、空き教室等を使っておるんですけれども、先般なかなか教室等が確保が難しいというようなことが課題として出てきております。以上でございます。
◯総務担当課長（向井研一君） 私からは、教育委員会の点検・評価の報告書の中に記載のあります、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備に向けた取り組みの中で、市長部局と教育委員会どのような連携、具体的な準備をどのようなことを行ったかという質問にお答えさせていただきます。新しい施設は、スポーツ施設のほかに社会教育会館が移転、集約化されるものでございますので、教育委員会側ではスポーツ振興課、社会教育会館、生涯学習課と、市長部局であれば都市再生推進本部事務局とともに、平成23年度は実施設計や、また管理運営方針策定に向けたヒアリングを随時行ったところでございます。平成22年度に取りまとめた基本設計を踏まえまして、新しい施設の備品等のレイアウトであるとか内装の仕様、そういったハード面に関する調整のほか、新しい施設における開館日や利用時間の拡大、また指定管理者制度の導入や業務区分の設定などを、そのヒアリングの中で行ってきたところでございます。加えて、利用者団体や関係審議会の説明、また意見交換も、市長部局と連携いたしまして行いまして、スポーツ分野であればスポーツ推進審議会や体育協会、スポーツ推進委員協議会や、また生涯学習分野におきましては社会教育委員会議、また公民館運営審議会などで、こちらで説明、意見交換を行って、実施設計に反映したところでございます。以上です。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） デイジー図書作成等委託料の御質問にお答えいたします。本業務ですけれども、3,480万円余となっておりますが、この内容は、デイジー図書作成業務のほか、図書館の保存資料の整理業務、それから児童図書のデータ変更、それから蔵書点検を全て委託するというような、全体としてはそういう内容になっております。保存庫にある本を一括して全てきれいにするとか、児童図書のデータが２桁であったものを、５万6,000冊ほどデータを詳細なものにしていく。あるいは、蔵書点検を開館したままでやっていくということで、閉館の日数を少なくするというようなことをやっております。
それとともにデイジー図書なんですけれども、こちらのほうは既存の録音テープをデジタルデータに変換して、デイジー図書にするという作業でございますけれども、これについてはデイジー図書というのは、御存じかと思いますが、読みたいところをすぐに出したり、あるいはスピードを調節したりというようなことができる、大変視覚障がいの方にとって便利なというか、資料を有効に活用することのできるものなんですけれども、今、テープ図書にかわって非常に需要が高くなって、多くの方がデイジー図書を望まれるというふうになっております。今、所蔵がそれまで六、七十点のみだったんですけれども、テープ図書をここで一挙に200タイトルほどデイジー化するということができました。というようなことで、非常に効果を上げることができたという内容になっております。以上です。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 先ほどの答弁に少し漏れがございましたので、補足させていただきます。先ほどの勝淵神社の文化財の資源につきましては、今後とも小・中学校等の歴史教育のために、社会科見学等で活用する方向を検討してまいりたいと思います。また、市民向けのダイジェスト版のハンドブック等につきましても、作成するような方向で検討してまいりたい、少しでも文化財に親しんでいただきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） テープの劣化と、それからほかのＣＤ等をということを検討したかというお尋ねでございますけれども、テープの劣化というのはかなり状態が、非常に長い間にわたって録音されたものなのでさまざまだったんですけれども、そういう意味ではちょっと苦労をしたというところですが、デイジーへの変換ということで非常に使いやすい資料になるということで、そういった形での作成を、これからもボランティアさん等にも手伝っていただきながら検討していきたいと思います。以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。まず人権なんですけれども、先ほど三鷹市の教育委員会が一言でおっしゃっていることに、アレンジ型でさらに子どもにわかりやすくしたような言葉なんでしょうね、思い出しました。学校の教室に張ってあるのを見たのが、人権とは友達を大切にすること、自分を大切にすることというのが、学校の至るところに張ってある学校もありまして、教育委員会の方針をさらにわかりやすく使われて、教育委員会の方針が定着しているなということを感じました。また、この人権、友達を大切にすることですからね、いじめに対してもこの人権教育というのは有効ですね。そのあたりも一緒に、この人権教育には入られていると思うんですが、そのあたり、連携を御所見いただければと思います。
それと人権といいますと、いわゆる同和問題ですとか、被差別部落問題ということが言われるところです。三鷹市では余りかかわりのないところですから、広報ですとか文書になることはなかなかないんですが、東京都の広報を見ると、今も同和問題、被差別部落問題というものが載ることがあります。東京都におけるこのような取り組みと、三鷹市における取り組みでは、地域性もあるので要不要と言ってしまえばそれまでなんですけれども、東京都と三鷹市のかかわり合いについてお考えになることがあればお教えください。この同和問題、被差別部落問題、関西以西の地域では本当に熱心に取り組んでいると聞いております。東京、三鷹あたりにいると、大学でも、教育学でも専攻しないとなかなか学ぶことがないことです。よく知らないで大人になってしまう方もいらっしゃるかと思うんですが、知らなきゃ知らないでいいよという問題ではなくて、やはり知った上で正しい認識をしていかなければならないというのも、三鷹の教育において多少取り上げるべきかなと思うんですが、御所見を伺わせていただきたいと思います。
それから、勝淵神社の件、よくわかりました。ありがとうございます。それでそれに関しまして、やはりまたこの教育委員会の報告書、38ページ。市川一宏さんという方の検証の中にも出ておりまして、その一節に、文化財がコミュニティを構成する要因になるんじゃないかということが書いてあります。文化財というと、どうしても神社仏閣というものが中心になりやすいのかなというところなんですけれども、この神社仏閣がコミュニティになり得る、文化財がコミュニティになり得るということに関して、ちょっと所管が違っちゃうのかな。コミュニティ文化関係の方がいらっしゃらないので所管が違っちゃうのかもしれませんが、教育学的に見て、コミュニティ形成と関連するところがあると思いますが、御所見をお聞かせいただければと思います。
それから、地域子どもクラブについて検証いただきました。私が思うには、子どもの居場所づくりというのは、家に帰っても鍵っ子の子どもが学童保育所を卒業する年代、小学校４年生以降になった場合に、もうちょっと学校にいさせてあげられないのかというのが、もしかしたら国の本当の目標なのかなというのを感じております。校庭開放をした日数というのを見ますと、各学校本当にばらばらで、半分以下しか実施していない、校庭開放を実施していないというところもあるんですね。それは恐らくＰＴＡですとか地域の皆さんのお忙しさからなかなか実施できないというものもあるんでしょうけれども、以前はシルバー人材さんかな、そちらに依頼して、そちらに予算をつけていたときもあったと思うんですが、継続して校庭開放事業を、この地域子どもクラブ、あるいは外注して行うことに関して御所見をお聞かせください。これも需要がなければやる必要はないと思うんですけれども、その需要の数も含めて御所見をお聞かせいただければと思います。
もうちょっと時間がありますので、新川防災公園についてお伺いします。教育委員会部門といたしましては、私、過去に一般質問したときに、資料の展示スペースですとか、三鷹に由来のあるスポーツ、世界的スポーツ選手の顕彰スペース、そういった展示コーナーを設けるように提案させていただいて、実際そのようなスペースが用意されていると思います。これらの資料というのは、そう簡単に集められないと思うんですよ。ですから、今までにおいて準備されてきたのか、収集準備をされてきたのかというのをお聞かせいただければと思います。
◯指導課長（松野泰一君） 人権教育について再質問いただきました。友達を大切にする、自分を大切にするという標語が教室にかけてある。教育委員会の意識が定着しているという御紹介をいただきまして、大変ありがたいなと思います。人権につきましては、やはりいじめの問題も重大な人権侵害であると捉えております。学校の指導の中で、いじめの解消という事業ではないんですけれども、それよりもいじめが起きないような環境づくりという視点で、普遍的な視点から、思いやりですとか、それから友達を大切にする、そういったようなことを指導しているところです。今後もこういった基礎的な子どもたちの意識づくりに努めて、いじめが起きないような学級、学校づくりを進めてまいりたいと思っております。
同和問題につきましては、これは東京都人権施策推進指針に示されています人権課題が多々ございます。そのうちの１つとして捉えておりまして、確かに地対財特法で東京都は地域の指定をされておりませんけれども、しかし、東京は日本の10分の１の人口が住んでいる。そして、地方からの流入人口も大変多数あるという、三鷹も同じでございます。その中で身近に、同和問題にかかわって差別を受けてきた人がいないとも限りません。ですので、要不要ということではなくて、先ほどおっしゃられたように、正しく知ることが差別解消につながるという視点から、個別的なさまざまな人権課題についても、学校の学習の中で扱っています。例えば、この同和問題については、６年生の社会科の中で、歴史の学習の中で差別されてきた人々の働きというようなことで扱った実践も進めております。ということで、先ほど申し上げたように、正しく知るということが大切だというふうに、教育委員会では考えております。以上です。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 勝淵神社等の文化財がコミュニティの醸成にどのような形で役立つかということの考え方でございますけれども、やはり地域に根づいた文化財を登録、指定等行政のほうですることで、地域の方の認識が再びそこに注目が集まるというような効果がございまして、まさに協働意識とか、地域への愛着、こういうものに非常に役に立つ素材ではないかというふうに考えております。また、こういう文化財の指定、登録とか調査を通じまして、少しでも地域のことを市民の方に理解していただくということが非常に大切だと思っております。そういう意味では、地域のコミュニティに好影響を与えるんじゃないかというような効果があるのではないかというふうに認識しております。以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（久保田和則君） 地域子どもクラブの利用実態でございますが、実質的には低学年の利用者が多いのでございますが、やはり委員さんおっしゃるとおり、小学校４年以上の子どもの居場所としても必要な場所だというふうに感じております。そうしまして、子どもたちがいれる場所としましては校庭開放もございますが、フリースペース等もございますのでね、その辺のところの利用も、今後さらに検討していきたいと思っております。
それと外注ということのお話がございましたが、三鷹の子ども対策ということでは、学校を核としまして、地域の大人たちが地域の中で子どもたちを見守り、育てていくという方針のもとで事業を進めております。その中では、子どもたちと、それから地域の大人たちとの交流、それから大人同士の交流というのもまたそこで出てきておりまして、昨今希薄となっております、地域の中でのきずなとか連携とか、そういうつながりを深めて三鷹のコミュニティを推進していくという大きな目標もございますので、今のところ外注については考えておりません。以上でございます。
◯総務担当課長（向井研一君） 私からは、新川防災公園・多機能複合施設における資料の展示、また収集についての質問にお答えいたします。新しい施設の１階のフロアでは、エントランスホールの近くに情報コーナーというものを用意いたしまして、そこでいろいろな資料の展示なども行えるような、そういうスペースは検討しているところでございます。具体的にそういう資料の収集についてでございますが、まだ具体的な収集は行っておりませんけれども、以前委員からも御指摘がありましたように、オリンピックの中で活躍された荻村伊智朗氏を初め、その他その後のオリンピックやパラリンピック、またサッカーのスポーツ舞台で活躍された選手や関係者などの、そういう三鷹にゆかりのある方々の内容について御紹介する工夫につきましては、資料の収集とともに、今後大切な要素として検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。１点ちょっと２回目の質問でし損ねたんですが、よろしいでしょうか。家庭訪問についてお伺いいたします。教育委員会としては、ぜひ実施してほしい方向で学校に依頼しているということですが、そのような状況が望ましいのかなと私も思います。家庭を見て、玄関口だけじゃなくて玄関をあけてその中の様子とか見ると、何となくその家の中の様子、家庭の雰囲気というのがわかります。私は勝手口、玄関口から人の家へ入る仕事をしていましたので、そのような経験をしています。大変ふだんきれいな格好をして、きれいな格好いい車を乗って颯爽と来る人が、ちょっと家の中ががちゃがちゃだったりというのも経験していまして、そういったギャップを見るというのも、ＰＴＡ観察にもいいのかなというところがあるわけですね。それが子どもにとってもどういう波及をしているかという分析もできると思うので、子ども個々人のキャラクターを知る上でも重要だと思うんですが、この家庭訪問がここのところなくなってきてしまった原因と、それから、家庭訪問をこれから実施していくべきだと伝えている件、あわせて御所見をいただければと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 家庭訪問につきましては、これはかつては盛んに年中行事のように学校も実施されておりましたけれども、ただ、途中何年前からでしょうか、いろんな親との面談とか三者面談とかそういう形でもって夏季休業中に行うということで、それにかえて家庭訪問を省略するというようなケースがありまして、ちょっと滞っていたところがありましたけど、やはり私どももよく教育委員会の中で議論した末に、やはり大事であろうと。子どもの養育の環境状況を、先生がやはり理解しているということは大事なことだということでありまして、決して品定めに行くということではないということでございまして、玄関先ではどうかというふうなお話もありますけれども、私もかつてずっと昔、教員をしたことがありますが、なれて──なれてというと変ですけど、玄関先でわかるんです、はっきり言って。ですから、実際に上がってお茶まで飲まなくたって、それは必要ないことでありますが、その実施の内容につきましては、これは学校で工夫をして、保護者等との話し合いもありますでしょうし、これは一律に教育委員会がこうすべきだという問題でもありませんので、学校にお任せしておりますので、適正に行われていくというふうに思っております。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。学校にお任せするということですので、また事の成り行きを見守りたいと思います。ちょっと時間を残しますが、以上で終わります。
◯委員長（石井良司君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
委員の皆様にお諮りいたします。本委員会の審査要領におきましては、会議は原則午後５時までと御確認いただいておりますが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、公明党。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。ページの176、事項２．私立幼稚園等助成関係費です。幼稚園における延長保育や夏休みにおける需要対応の拡充がなされてきたわけでありますけれども、当初サービス的に行われたために、料金を上げられずに据え置いているというような例もあるようなんですけれども、市の助成はほとんどないということで、どの園でも現状では正規職員の追加ができず、ローテーションに苦労しているということであります。幼稚園における延長保育の助成、取り組みについての所見をお伺いしたいと思います。幼稚園における幼児教育の理解が進んでいないということで、幼稚園教育に対する市の考え方をお伺いしたいと思います。幼稚園における教育プラス保育事業で、保育所以上の対応もできるという理解が保護者に広がっていないんじゃないかということで、市の周知に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。親の就業に対しての制度強化が重点になってきて、子どもにとっての取り組みというものがおくれているんじゃないかということで、子どもにとってのよい環境を保護者等にも理解させる、そういう事業も大切であるかと思うんですけれども、所見を伺いたいと思います。
最後に、特別支援を必要とする子どもがふえているということで、幼稚園でも受け入れの限度があり、今の助成では見合わないというような指摘もあります。幼稚園における市の特別支援の助成の考え方についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 預かり保育への補助についての御質問をいただきました。預かり保育についての補助は、基本的には東京都が幼稚園の経常費補助及び預かり保育の推進事業等を補助事業としまして、私立幼稚園に補助をしているものでございます。三鷹市といたしましては、市単独では補助を行ってはおりませんけれども、基本的にそこの預かり保育を充実して、さらに認定こども園というような形になった際には、市としても十分に支援をしていくというような形をしております。
◯市長（清原慶子さん） 預かり保育に関連して、幼稚園教育について三鷹市でどう位置づけているか。つまり、大局的な御質問をいただきましたので、担当者ではなく市長がお答えさせていただきます。幼稚園に対する助成については、これまで教育委員会で長らく所管しておりました。しかしながら、子ども政策部発足とともに、子ども政策部のほうで幼稚園との関係を深めさせていただくということで、市長部局に移りました。それまでも私自身、教育長とともに、幼稚園の皆様との意見交換、懇談等努めておりますし、毎年幼稚園教育、特に私立幼稚園の助成については、保護者の皆様が陳情の署名をされておりまして、当該年度も私が直接担当者とともにその陳情書を受けて、その後幼稚園教育の位置づけ等について懇談もしてまいりました。
ちょうど当該年度は、幼稚園教育が長らく実践してきた幼児教育と、保育園が実践してきた保育という、それぞれのよさを幼保一体化ということでより一層進めようということで、国においては内閣府での議論が高まっておりました。私としても改めまして、公立幼稚園を全て閉園し、私立幼稚園に幼稚園教育を委ねている三鷹市としては、将来的な幼保一体化を視野に置きつつも、私立幼稚園には適切な補助を継続したいということで取り組んできたところでございます。したがいまして、幼稚園教育については、公立幼稚園を閉園した三鷹市としては、私立幼稚園の皆様と引き続き情報共有、意見交換をともにしつつ、望ましい子どもにとっての取り組みをしていただきたいと考えております。
なお、特別支援教育についてでございますが、現行でも各幼稚園から子ども政策部、あるいはハピネスセンターへ御相談があれば、適切に協働の取り組みを進め、とりわけ小学校の就園に当たっては、望ましい方向性を保護者の皆様とともに議論をしていくということが必要になってまいります。したがいまして、十分ではありませんけれども、特別支援のあり方について、これまでも協議をしてまいりましたし、今後も一層協議をする必要性が生じていると認識しております。このことについては、国がインクルーシブ教育ということで新たな方向性を法律でも示しているわけでございまして、これについては教育委員会の小学校、中学校に係る責任と、子ども政策部が所管しております私立幼稚園との連携、さらには健康──これは款が違うのでさらっと答弁いたしますけれども、必要なのは障がい児支援との一層の連携が求められていると認識しているところです。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 親の就業等々との絡みの御質問がございました。確かに幼稚園教育に対する需要というのが変わってまいった１つの背景としまして、親がいろいろな形で就業しているという、パートだとかそういうことも含めてですね、そういう実態がございます。幼稚園のほうもいろいろと努力をしながら、先ほどの延長保育の問題もそうですけれども、多様なお子さんを受け入れられるような、そういう流れができてきております。私どもとしましては、市としてどうかということでございますけれども、子ども・子育てに関する新しいシステムがこれから具体化をしていく中で、先ほど市長もございましたけれども、幼保一体化をしていって考えていくような流れになっておりますので、その辺の動向をよく見ながら、三鷹市の制度としていかになきゃいけないのかというようなことも考えていきたいなと考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。幼稚園のあり方というものも大分変わってきて、幼稚園、私のころですと幼稚園４時間ぐらいで、教育をやって帰ってくるというような感じだったのが、預かり保育をやると、幼稚園、教育が４時間の保育が４時間の体制になってきているかと思うんですね。残りの保育の４時間の体制というのは、保育所と同じであるべきだと思いますので、その割にはそこに対するお金というのが全然おりてきていないということもありますので、保育のところの４時間の体制の保育所と同じ体制を組む、体制とか支援とか助成とかという部分はやっていかなきゃいけないなと思っているんですね。今は一体改革の中で、認定こども園の拡充で、それに伴って幼稚園、保育園も進んでいくんだとは思うんですけれども、ただちょっと今、いつ選挙があるかわかりませんが、３党で合意した部分のその部分も、いつ施行されるのかということでちょっと危ういところもあるということで、過渡期に当たるという今というのと、その体制も含めた助成というものも、市もしっかりと捉えて、ある程度それができるまで待ってくださいじゃなくて、ちょっと仕組み、取り組みということを、幼稚園協会の皆様とも話し合いを進めていただくことが必要かと思うんですけれども、ちょっとその辺の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 御提案いただいている御趣旨、よく理解しますので、その辺については幼稚園協会のほう、実際幼稚園のほうでもそういったことを進めていくという流れがないとだめなわけですから、その辺よく相談しながら、また国や東京都の大きな制度の流れもよく見ながら、至急といいますか、検討を進めていきたいなというふうに考えております。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。やっぱりそういう部分で、幼稚園の先生というんですかね、なかなか今までどうしてほしいということを余り強く言ってこなかったかと思いますけれども、やっぱりもうぎりぎりのところまできているんじゃないかという感じも受けましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。私のほうは質問を終わります。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。全体的なことから、まず不登校でございます。不登校がどれぐらいこの年度あって、どう解決していったかということでございます。その中に、原因としていじめということがあったのか。また、体調不良。体調も、体とメンタルの面があると思います。それから、要支援ということが支援に行き着かない間、ウエイティングをされたとか、判断がつかなかったとか、許容できなかったとか、いろんなことがあると思いますが、不登校の原因とその解決内容についてお聞かせください。
それから、その不登校の中で１つのあらわれとして、２学期の頭での欠席という数を教えていただきました。例年100名を超える小学校、中学校が70名を超える２学期の頭での欠席があります。この中には長い間の不登校の方もあるかと思いますが、ここで初めて欠席をして、その後、これが常態化をしてしまったという、その辺の追跡ということはあるのでしょうか、お教えください。
次に、教員の長期欠席でございます。副校長さんが２名、教員の方が６名いらっしゃったということでございます。副校長の方は、これはいろいろな新聞、教育関係の新聞とか報道でもありますとおり、今一番ストレスが副校長に集約をしているということがあるかと思います。もちろん個別の状況があったかと思いますが、副校長さん自身に対する整理といいますか、あるいはフォローといいますか、その辺はどう考えられておられたのか。それから、一般教員の方が６名いらっしゃいます。メンタルの方が多いようでございますが、その後経過、フォローについてはどのようになったかお教えいただきたいと思います。
それから、概要のほうから行きます。概要の150ページ、トイレがございます。先ほどから聞かれておりました。オストメイトトイレといいますか、多目的に使えるトイレの整備はいかがでございましょうか。以前にそういうトイレがあったのに、物が置かれていて使われなかったという状況がありますが、実際に設置をされていることと、ちゃんと使用できるかということであわせてお答えいただきたいと思います。それから、洋式トイレは、支援を要する子どもたち、通級、固定級のフロアには絶対必要だということで前年度もお聞きいたしましたが、当該年度でどこまで整備が進んだでしょうか。それから、洋式トイレ自体にすることがなかなか予算上が難しいということで、今、高齢者の方が在宅で、和式にかぶせて洋式化できるというものも、今、これは災害時にも使えるということで出てきております。こういうことの御検討をされたのかどうかお聞かせください。
次に概要の174ページ、武道とダンスでございます。六中での課題として、事例として、接骨医さん──これは柔道で骨折をするとかいろいろあるんですが、ダンスで筋を伸ばした方もいらっしゃいました。当該の子ではありませんけれども。こうしたことから、校医さんよりもむしろ接骨医さんとの連携が必要だということで、モデルですので六中は特にそういうことをされたのでしょうか。また、ちょっとした捻挫や何かに対する対処法もされたのでしょうか。それから、柔道だけが取り上げられますが、私はダンスのほうでございますので、ここで中学校でされるダンスというのは、どういうジャンルのダンスなんでしょうか。モダンダンス、コンテンポラリーダンス、舞踏までございます。ただ、学校におけるダンスは、そうした歴史とかそういったものも含めてされたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。これは同じ、柔道のほうでも、やっぱり柔術から始まります歴史等も含めて学習されたんでしょうか。
ページのほうに参ります。173ページ、教育支援に関してでございます。この年度は教育支援プランというものが2022としてされました。この支援プランがつくられるに当たって、当該の方からの御要望、ヒアリングを聞いた、またパブリックコメントをよく聞いたということが書かれております。どういう点を考慮されたのかということなんですが、幾つか例示を申し上げます。例えば、学校関係だけで今回は申し上げますけれども、格差があると。つまり、格差というのは支援級は随分つくられました。固定級もつくられましたけれども、学校間において指導方法や取り組み、あるいはちょっと過激な要支援の子どもに対する対応の仕方が違う。これはこういう保護者の方々は、連絡会議とか、あるいはモンブランさんのようないろいろな横の連携を持っていただいております。個別の子どもに対する個別のことならいいんですけれども、学校間の格差があるんじゃないか。これに対して、たしかヒアリングがあったと思いますけれども、どういうふうな対応で解消されるのか。
それから、今度は施設の有無ということで、固定の支援級。いわゆる東三鷹とにしみたかにまだ残っているわけですね。二小と一小にという御希望があった。こういうような御意見をどのように受けとめたのか。それから、移動のことがございます。マイクロバスで送ってくださるところと、そうでない、東のほうは割とあるんですけど、西のほうはないんですね。それから、こうした予算がかかるものとは別に、今ある制度が生かされてないんじゃないかと。通常学級に在籍していて、特別な配慮が妥当と思われるんですけれども、あるいはさっきの不登校の長欠もあるんですけれども、これについて相談を受けて、通級を申し込んだけれども、期間があいてしまったと。それから、スクールカレンシブの制度そのものを知らなかったという、そういう周知に関してのヒアリングもあったと思うんですね。これらの改善策について、このプランの中でどのように位置づけられたか。それから、もう一つの例で挙げますと、中学校の支援を要する子どもたちの部活動について。それから、最後に調布養護、府中養護それぞれのすばらしいノウハウがあるわけですが、こことの連携、指導教諭の派遣等々にはどうされたのか。このようなことが１つの事例でございますけど、支援プランにどのように反映されたのか、お教えいただきたいと思います。
次、176ページ、認定こども園でございます。これについては今の寺井委員からの質問にもございましたけれども、規定の幼稚園、あるいは保育園についてはあれですけれども、認定こども園に行く相談、あるいはこちらからの誘導というものは、この期間はどのようにされたのでしょうか。
それから、181ページの東台小学校の仮設校舎のことでございます。前もこれ、予算のときですが若干指摘があったかと思いますけれども、決算でございますので、同園仮設校舎をお借りしたときの地権者、またこれは設置と、それから解体のときも大変振動があったんですが、周辺の方々に対する配慮、この辺についての総括をお聞かせいただきたいと思います。
183ページの学校図書館でございます。学校図書館での司書がいらっしゃいます。この司書の方々の活動ぶりというのをちょっとお聞かせいただきたいんです。読書クラブに対してとか、あるいは、この学校図書館で本を借りるだけじゃなくて、例えば一般図書館での使い方や、あるいは見学とか、司書の方が単に待っているんではなくて、積極的に読書活動について貢献されたのかどうかお聞かせください。
186ページ、学校の空調関係でございます。本当に前倒しをしていただいて、ほとんどの学校につけていただくことが始まったわけですが、運用でございます。温度の設定を28度とか27度という形で、しゃくし定規と言っては申しわけないんですが、して、子どもたちが体育から帰ってきた、暑くてしようがないときに28度で、なおかつゆでダコだというようなお話も伺いました。一方でいたずらがあって16度でしたっけ、一番最低のところで設定してということもあり、運用はどうだったんでしょうか。せっかく設置していただいたんですが、効果的な、また柔軟な対応の仕方はどのようにされたのか、課題があればお聞かせいただきたいと思います。
それから、学校の芝生化でございます。これは順次進めていくこともございますし、いわば理想的には運用、運営のことを含めて北野小というのはすごく大事だったんですが、つくったところから砂漠に近い形になってくる、半分だめになるということがございました。本当に芝生化ということが、それはいろんな意味の環境教育や何かあるんですけれども、どうなんだろうということがあるんですね。せっかく最初のうちは緑あふれて、喜んではだしや何か、半分から今度ははだしになってしまう。はだしではちょっと無理になって、ざらざらになっちゃうということがあるので、この学校芝生化に関しての課題、意義、こういったものをちょっとどのように検討されているかお聞かせください。
189ページ、地域子どもクラブでございます。こっち向いて聞かないといけないですね。この独自性がそれぞれあるんですが、ノウハウの交流とか、あるいはいいところ、悪いところ、そういう反省のお互いの情報共有の機会があるのかどうか。教育長いらっしゃってなんですが、夢育の学び舎がせっかくいろんなところに輸出しようと思ったら、四小でとどまっちゃっている。学園の中にも広がりにくい。言いにくいことですけど現実です。だけど、いいものはやっぱりどんどん広めたいということがあるので、その辺はどういうものをされているのか。
それから、192ページでございます。巡回文庫。一時期はなくなるおそれがありましたけれども、ブックカフェ等々、それから井の頭公園の駅の前とか、非常にこれ、人気を博してまいりまして、違う意味でのコラボが出てまいりました。利用人数、それから冊数の変化、あるいはそうしたコラボの実態をどのように評価をされているか、お聞かせいただきたいと思います。
最後でございますが、全体にわたってのことでございます。三中地域交流棟のことがございました。学校施設が一般に使われる、児童・生徒に使われる、学童で使われる、子どもクラブで使われる。併設、併用しているところで事故があるといいますかね。やっぱり施設は一体誰が責任を持って全体を見ているのか。これは前に校庭の中で子どもクラブと学童と一般で事故があったということもございました。やっぱり学校はやっぱり学校長なんじゃないかということがございまして、逆に管轄は違うけど、こういうところとこういうところのポイントは必ず見てよということが、教育委員会のほうからそういった運用と施設面と両方の面で指示があってもいいんじゃないかと思いますが、この年度、そのような検討──まあ、事故や事件ということも踏まえて御検討があれば教えていただきたいと思います。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） 東台の仮設校舎にかかわる当該年度の取り組みについて、私からお答えいたします。この東台小学校の建てかえにつきましては、仮設校舎の用地を探すのに大変苦慮いたしました。御案内のように、昨年度から取り組んでおります第三小学校の場合は、とうとう仮設校舎の建設用地を見つけることはできなかったというような、三鷹市の土地事情がございます。したがいまして、東台小学校の建てかえについては、市長、副市長、教育長とで近隣農家の皆様に直接お目にかかって御依頼もし、快諾をいただいて、幸いにもお借りすることができました。
さて、順調に建物が建ち上がって、それではお借りしていた仮設校舎の土地をもとのように戻すという、これは固いお約束でございましたが、農地をお借りいたしました。仮設校舎ではありましたけど、やはり土台をしっかりしていくということ等ありまして、土を農地としてもとに戻すということについては、やはり私どもが考えている基準と、また地権者の方が考えていらっしゃる基準との間には、なかなか当初は乖離がございました。私としては担当者に、市長、副市長、教育長の約束を果たしてもらうように、格別の活躍をしてもらったと思っています。地権者の皆様も、もとの農地に戻ったかどうかという、これはなかなか難しいところはあるかもしれませんけれども、おおむね御理解をいただいて、今、また木が植えられているということを大変ありがたく思っています。
さて、仮設の校舎がありましたとき、子どもたちの声が元気に聞こえておりましたが、その子どもたちがあっという間に新しい校舎に移ってしまって、近隣にお住まいの方にとっては、子どもたちの声から、今度は仮設校舎を壊す音と振動、それがやってきたわけでございます。このことにつきましては本当に近隣の皆様にとっては、寂寥感と喪失感とともに、振動に伴う御負担をおかけしたと思います。このことにつきましても、市長、副市長、教育長、直接深刻な状況に精神的に置かれてしまった近隣の方には直接訪問もし、おわびもし、そして職員も日常的に対応させていただきながら、少しでもそうした不安定な状況を払拭するべく努力をさせていただいたつもりでおります。ようやく当該年度の年末には、何ていうんでしょうか、歩み寄りがなされ、私たちというよりも、これは私が言うのもなんでございますけれども、職員が理事者に成りかわって一生懸命地権者の方、周辺の市民の皆様に対応してくださったおかげで、ようやく心落ちつき、御理解をいただいているものと認識しております。
私としては、子どもたちのために貴重な土地をお貸しいただいたということ、そして近隣の方も大きく忍耐をしていただいたということ、それを本当に心から感謝いたしますとともに、今後学校というのは子どもたちのためのものですが、あわせて地域の皆様にもいざというときには使っていただける避難場所でもあり、よりどころであるという、そういう御理解をいただくことを通して、今までの忍耐とか御理解を少しでも報いていただければなと思っております。私からは以上です。
◯指導課長（松野泰一君） まず、不登校の原因とその解決について御質問いただきました。平成23年度末の問題行動調査の数値、これは先週ぐらいに文科省から公表されましたけれども、まだ教育委員会の定例会にも、それから文教委員会にも御報告しておりませんが、この場で数字を申し上げますと、不登校が小・中合わせて39名という数字でございました。ちなみにこの数字は、東京都の区市町村の数の中では極めて少ない数字でございます。この39名の原因ですけれども、病気や経済的理由は文科省調査の不登校の要件には当てはめないことになっておりますので、基本的には本人にかかわる問題、あるいは友人関係、親子関係といった人間関係の問題が原因で不登校になっているということが報告をされております。
２学期頭の欠席につきましては、先ほどおっしゃったとおり、大体100名ぐらいの数ということでございますけれども、これにつきましては確かにおっしゃるように、休み明けの欠席が長期欠席のきっかけとして始まらないようにということで、その後もきちんと各学校が追跡をして、長引くようだったら家庭訪問するとか、そういったような対応をして、長期欠席につながらないように配慮をしているところでございます。
続いて、教員の長期欠席について御質問いただきました。副校長２名につきましては、１名は内臓疾患でございますのでやむを得ないところがございますけれども、もう１名も、メンタルではありますが、本市に着任して５日でお休みに入ったという方ですので、ちょっとフォローをする暇もなくお休みされてしまったということでございます。副校長については、東京都が平成23年度から、１泊２日で副校長ベーシックプログラムというものを実施しておりまして、全ての昇任の副校長がこれに参加をして、メンタルの問題ですとか、それから仕事の進みぐあいですとか、そういったことについての研修を行っているところです。市独自としては、このベーシックプログラムのようなものは実施しておりませんが、校長研修の中で、職員のメンタルヘルスについて取り上げて、校長先生に管理者として把握をし、配慮をしていただいているというところです。一般教員についても、そのメンタルヘルスについて、お休みを続けている方については定期的に管理職が連絡をとって状況について把握し、復帰をする上では復帰訓練というようなものを行って、学校に復帰をするという取り組みをしております。
それから、武道・ダンスの課題について御質問いただきました。けがをした場合には、特に校医というよりも、整形外科等にかかりつけがある場合には、保護者と連絡をとってそちらに搬送するというようなことを心がけております。指導課には、首から上のけがや、あるいは骨折等の大きなけがを報告するようにというようなことで指導はしておりますが、このダンスのモデル授業の中でけがをしたという報告は、小さなけがはあったかもしれませんけれども、そういった大きなけがの報告はありませんでした。
ダンスのジャンルでございますけれども、学習指導要領上、創作ダンス、それからフォークダンス、現代的なリズムのダンス、この３つのうちからどれかを選択をして履修をするということになっております。多くの学校では現代的なリズムのダンスということで、いわゆるヒップホップ系というんでしょうか、最近よくダンスシーンで踊られているような、ああいった種類のダンスが指導されています。子どもたちは非常に積極的に取り組んで、踊るのが恥ずかしいというような意識がなくなり、熱心に授業に取り組んでいるという報告がありました。
最後に、学校図書館の司書の活動ぶりについて御質問いただきました。これは授業の中では読み聞かせ、あるいはブックトーク、そういったこと。あるいは、子どもたちが本を選ぶ際のアドバイス、こういったことについて働いていただいておりますが、それ以外にも本の購入のための選書のアドバイスですとか、それから、例えばある授業をする際に必要な本を集めるというような授業準備も司書が行っています。その際には、学校図書館だけではなくて、さまざまな地域の図書館から本を集めてきて、そのテーマに沿った本を集め、授業に提供するというような支援をしているところでございます。私からは以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 何点か回答いたします。まず、学校のトイレの関係です。オストメイトを含む多目的トイレの整備、こちらは非常に重要な課題だと思っています。直近ですと、かつて整備をしたんですが、しばらく使っていなかったために、自動扉が破損をしてしまったという事例を発見しましたので、こちらは改修をして、トイレ機能が適切に使えるようにということで対応してございます。
それから、洋式トイレを支援級を開設する際にということでしたが、新たに支援級を開設する際には学校に下見に行きまして、実際に使えるトイレが近いことも条件の１つにしていますし、また部屋の、校舎内のレイアウトの都合上、必要であればトイレの改修も、その際にあわせて行うというようなことをこれまで重ねてきています。和式にかぶせる形の検討をということなんですが、こちらは実は検討もしたことはあるんですが、特に古い学校は、いわゆる個室の面積が比較的小さいために、かぶせてしまうと逆に使いにくくなるという現状もございます。このあたり、学校ごとに個別に事情が異なっていますので、できるだけ早期に、かつ逆に快適に使ってもらえるような改修を進めていきたいというふうに考えているところです。
続いて、空調の関係です。こちらもこの夏が初めての本格的な運用になりました。学校の空調設備の整備に当たっては、全体の集中管理もできるように、特に夕方の消し忘れの対策も必要ですので、集中制御盤を用意をしてございます。個別には教室でも調整ができるような仕組みを用意してございます。このあたり、１年、２年使っていきながら、省エネにも配慮しながら、本来の目的の授業環境の改善という意味で、適切な運用を図っていきたいというように考えています。
それから、芝生です。御指摘のあった北野小学校ですが、特に昨年の冬は、非常に春先まで長い期間寒かったということの影響もある程度あったようです。生き物を相手にしていますので、毎年毎年状況は違いますので、維持管理に当たっている学校、それから地域の方と一緒に、芝生の様子を見ながら対応していきたいというふうに思います。意義なり効果という点では、御質問の中にあったとおり、はだしで活動をというようなことがあったとおり、明らかに芝生があると、活発な活動ができているという実態もございますので、都の補助を有効に使いながら、環境の改善に努めていきたいというふうに思います。私からは以上です。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 教育支援に関する御質問にお答えいたします。教育支援プラン2022は、教育支援推進委員会等で保護者の方の御出席もいただきまして、またパブリックコメントでも市民の方からのお声をいただきまして作成いたしました。その中で、学校間の格差がある、それについてどのようにこのプランに反映されているかという御質問でございますが、これにつきましては教育支援学級教員の研修ということで、特に文部科学省が推進しております特別支援教育免許状というのがございます。それを教員たちが取得するように、教育委員会としても進めているところです。また、教育支援関係の研修会を夏休みと、それからふだんの学期中では、特に代表の教員が出てくる研修会なんですけれども、特に代表の教員が出てくる学期中の研修会は、横の連携がうまくいくように、教育支援学級の教育が、固定制につきましては小学校５校、中学校５校が知的障がいの学級がございますが、それらの学校が足並みをそろえるというよりも、互いのやっていることを理解しながら、保護者の方に御理解いただけるように研修をしているところでございます。
それから、教育支援学級の今後の設置でございますが、東三鷹学園とにしみたか学園に固定の知的障がいの学級がないというお話だと思うんですが、今まで小・中一貫で、先ほど申し上げたように５校ずつ固定の知的障がいの学級ができまして、当初の課題でありました大規模化の解消というのはできております。ただ、今の状態を見ておりますと、学級によっては児童・生徒数が１桁の学級等もございますので、このまま今設置されていない学園に設置していくことがよいのかどうかということも含めまして、これから検討をしてまいりたいと思っております。
それから、児童・生徒の移動ですけれども、確かにスクールバスがございました。当初からスクールバスがあったところはいまだに運行しているんですけれども、この教育支援学級、知的障がいが設置されたところでは、非常に学区が今度は狭くなっておりますので、今のところ当初スクールバスがあったところでは運行しているという。そこは、特に連雀学園等はまだ学区域の範囲が広うございますので、小学校のスクールバスがあるということになります。
それから、通常の学級に在籍していて支援が必要な子どもさんということなんですけれども、先ほども不登校の背景に要支援のある子どもさんというようなこともございましたけれども、三鷹市では障がいのある子もない子もという、そういう教育支援プランの理念がございます。通常の学級の中には、発達障がい等の診断を受けていなくても、支援の必要な子どもたちがいると、そういう認識をしております。また教員たちは、教育支援、障がい等だけではなく、例えば虐待やネグレクトというような家庭支援の背景のある子どもさんについても、きちんと気がついていかなければなりません。
それらにつきましては、教育支援の校内委員会というものを充実させていくというのを、この教育支援プランの中ではうたっております。この校内委員会は、学校で複数以上指名、校長により指名されております教育支援コーディネーター、それから担任だけではなくスクールカウンセラー等の委員会です。そこで挙がってきた子どもさんについて支援をしていく。そして、この支援が学校だけでは難しい場合には、総合教育相談室のスクールソーシャルワーカー等が入りまして、そのつなぎをしていくという、子ども家庭支援センターその他の医療機関等へのつなぎをしてまいります。
それから、中学校の部活ですけれども、教育支援学級を設置しております中学校では、通常の学級の子どもたちとともに、部活に入っている子どもたちもいます。
それから、調布、府中特別支援学校との連携でございますが、こちらについても研修会にお呼びして、市の教育委員会主催の研修会及び各学級主催の研修会等にいらしていただいています。以上です。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 認定こども園に関する御質問がございました。平成18年に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、認定こども園法というのができまして、その当時から市内の幼稚園では、16園中15園で預かり保育というのをやっておりまして、どんどん預かり保育の充実を図っているところでございます。そういった中で、夏休みの問題でありますとか春休みの問題、こういったところもクリアしながら、アンケート調査等を実施したところ、半数近くからは認定こども園に興味があると、そういったことを前から相談を受けておりまして、平成21年に、御存じだと思いますけれども、中原のほうに、中原幼稚園といいますけれども、第１号の幼稚園型の認定こども園を開園しております。そこに対してここ３年ぐらい補助金を出して支援しておりますが、決算からわかりますように、どんどん預かり補助がふえているといったところでございます。
預かりの、先ほどの充実のところで出ましたけれども、幼稚園に対する預かり補助というのは、原則文科省系の生活文化局から、都から出ます補助があるんですけれども、それではとっても足りないということで、こちらのほうに御相談があれば、厚労省系の福祉保健局の幼稚園型認定こども園のほうに誘導していくというようなことで、今相談を受けています。現在も第２号目の認定こども園に向けまして、早ければ来年以降開園したいということで相談を受けているところでございます。ただ、預かり保育だけをやればいいということではなくて、いろいろな一時預かりでありますとか、ひろば事業、相談事業、こういった子育て支援の機能も持たなければいけないということで、その辺の事業の中身について、いろいろこちらのほうもアドバイスできるところはしているといったところでございます。そういったところで、今は現在、新しいシステムで幼保連携型というようなことが出ておりますけれども、そこまでいくまでに現在の制度で、幼稚園型の預かり保育をまず充実をさせていきたいということで、そういう新しいシステムに向けてつないでいきたいというふうに、今考えているところでございます。以上でございます。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 巡回文庫、移動図書館ひまわり号についてですが、委員のお話にもありましたように、年々利用がふえているというような状況で、当該年度も全体で１万1,378人、３万7,590冊というような実績になっておりますが、子育て中でちょっと遠くに行きにくいというような方ですとか、それから、インターネット予約の受取場所にというようなことで、大変便利に使われているというような状況です。三鷹台児童公園では、以前からブックカフェが行われておりますが、最近こういった形で、巡回場所になっている地区公会堂を使ってブックカフェのような活動をしたいというようなお申し出も幾つかいただいたりしているところです。巡回文庫については、来年度南部図書館の開館もあって、一定の会場の見直しということも必要になりますので、現在職員のプロジェクトチームをつくりまして、今後のあり方について検討しているところですが、子育て支援であるとか地域ケアであるとかそういった視点も含めて検討をして、新しいあり方を実現したいというふうに考えております。以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（久保田和則君） 地域子どもクラブの独自性、ノウハウの情報提供ということで御質問をいただきました。地域子どもクラブは、東部、それから西部、中部という形で３つのブロックに分けて、そこで各ブロックごとに活発な意見交換、それから情報交換が行われております。それ以外に全体会議としまして年２回ほど、各地域子どもクラブの代表者会議というのを実施しておりまして、そちらのほうでも全体としての情報交換等も行っているところでございます。
それと２つ目の質問といたしまして、市外への情報発信ということで御質問をいただきました。これにつきましては、ホームページ等に載せておりますけれども、毎年のように市議会とか市町村からの視察を受けておりまして、ことしは大分市議会、昨年は新潟県からの視察を受けておりまして、視察を受けただけではなくて、実際に新潟県のほうからさらに呼ばれまして、三鷹の独自性の地域子どもクラブの取り組みについて向こうで説明してほしいというようなことがございまして、そのようなことで情報発信等をしているところでございます。以上でございます。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 三中の交流棟での子どもの事故を含めた、学校の安全といいますか、地域子どもクラブや、そうした学校開放の関係のお尋ねだと思います。学校のことは学校長が一番よくわかっていますし、その学校の子どもであれば、どこがちょっと死角になっているとか、いろいろなことがわかるわけです。また、学校長もそうした指導をしているところですけれども、ほかから来てそうした事故があったと。これは運用の面と施設の問題というのはあるのかもしれませんけれども、施設で課題があれば、早急にそこは対応いたします。それから、運用の面のところも含めて、まずは学校の施設のしっかりした管理、それから、子ども政策部ともいろいろな部分で連携し、情報共有し、そういった対応も含めて今後も図っていきたいと思っております。以上です。
◯委員長（石井良司君） ダンスとか武道の歴史云々の、まだ答弁がないということですけれども。
◯指導課長（松野泰一君） ダンスの、武道の歴史については、学習指導要領の中でもこれまでの経緯等について、踊りの由来とかそういったことについて学習をするというふうになっております。ただ、現代的なリズムのダンスということになると、踊りの由来というものは余りないかもしれませんが、いろいろなダンスの中で行われている基本的なステップですとか、手の動きですとか、そういったものについては基本動作として、こういったような経緯でそういう動きが出てきたんだということについて学んだ上で、実際に体を動かして学習をすると、そういうような取り組みがなされているところでございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。不登校の39名の数が多い少ないではなくて、そのお子様と保護者にとっては大変な深刻な悩みでございますので、数の多寡ではなくて、それぞれ丁寧な対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。
教員でございますが、新任、あるいは二、三年、それから今言ったように副校長とか主幹になったときとか、男女、こうしたことについて、特にチェックチェック、つまりそうした年代が上がるところでの何か研修とか支援とかというものがあるんでしょうか。それから、今ちょっとお話がございましたメンタルな部分と体調の部分と、これも子どもたちと同じだと思うんですが、人間関係がやっぱり厳しい。教員の中にいじめがあるという御相談を受けたことがあるんです。だから、いじめというよりはパワハラに当たるようなものがある。そういうことになると、御自分だけのことではないので、そうした面の聞き取りということについても意を配していただいているのかを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、地域子どもクラブのことは、私の質問の仕方がちょっと悪かったのかもしれませんが、具体的な例を挙げました。夢育の学び舎、何で市内に広がらないんですかということをお聞きしました。だから、それぞれやきもちやいたりいろいろあるんですよ、独自性があるとね。それはそれで大切にしたいんだけど、いいものはもっと。だから、東部、中部、南部だけど、学園の中でさえいいことが交流してないんじゃないか。その辺掌握して、何か対応を打たれていますかということをちょっとお聞きしたので、フォローしていただければ。
◯指導課長（松野泰一君） 教員のお休みに入る世代というのは、特に年代がどこでということではなく、やっぱり初任者の段階には初任者の悩みがありますし、それから、中堅どころになれば、また下の者を指導しなければいけないという悩みがある。副校長には副校長の悩みがあるというところで、非常にどこがということではありませんので、それぞれの年代に応じてきちんと指導してまいりたいと思っております。また教員の人間関係については、パワハラというようなことのないように、各学校に指導しております。以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育長でありますけれども、私、地域子どもクラブの運営事業は向こうでやっているんですけど、子どもコミュニティの会長を私がやっておりますので、その関係でお答えいたしますが、夢育のほうは、やはりこれは四小のオリジナルということで、他の学校もやはりなかなかすぐそのまま同じようにというのはできない。それはある意味じゃ、主体性を持っていらっしゃるということで、これは歓迎すべきことだと思っています。ですから、それぞれの各学校、学園が、やはり独自の活動を繰り広げる中で、それぞれが強化されていく中で連携をして、そして大同の大きな円をつくって、実質全部が結果的に夢育のような形になっていければ大変望ましいなと思っていますが、時間がかかると思いますけど、余りこちらが、教育委員会が強制してとか、子ども政策部が強制してとかというものじゃありませんので、ぜひその辺は少し時間を見ていただきたいというふうに思っています。
◯委員長（石井良司君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、民主党。
◯委員（岩見大三君） きょう最後になります。大変お疲れだと思いますけれども、もう一踏ん張りどうぞよろしくお願いいたします。それでは、決算概要の151ページ、生涯学習プラン2022の策定であります。平成22年度に行った、市民2,500人を対象に生涯学習意向調査を行い、これは回収率が44.4％ということでありますが、平成23年度は意見聴取やパブリックコメントを実施をいたしまして策定を行ったとの経過であります。この平成22年度の意向調査に関しては、大要どのような意見があり、また策定に当たってどのように反映をされたか。計画が策定される前提において、市民の意向、実態がどの程度盛り込まれたかということは大事な側面でありますので、当該年度策定に当たっての検証をお伺いをしたいと思います。
次に、決算概要の154ページのスポーツ祭東京2013の推進であります。国体の推進に当たって、運営体制の強化については、今後ともその取り組みを期待するところであります。まず課題として、経費の精査ということを挙げられていますが、これは開催状況が華美、過大になってはいけないという趣旨で、当然このことも理解できるわけですが、せっかくの国体の推進ということですので、余りに経費の締めつけということがありますと、運営にそごが出ないかという心配もあるわけであります。この経費の精査についての御認識はどのように検証されておりますでしょうか、お示しいただきたいと思います。また、それも受けまして、どのような開催状況が望ましいかについて、当該年度の検討状況を踏まえてお示しをいただきたいと思います。それと本大会の開催に当たりまして、例えば市内小・中学校や市民による協力ということが必要不可欠ということであると思いますけど、この当該年度について、この運営やグラウンドの整備に当たって、市民や関連スポーツ団体からの意見や要望は、どのようなものがあると認識をされておりますか、御所見を伺いたいと思います。
続きまして、実績報告書の186、歴史・民俗等文化財関係費、もしくは187ページの埋蔵文化財関係費でお伺いをしたいと思います。三鷹市では、文化財保護条例を平成18年４月１日に施行いたしまして、三鷹市文化財保護審議会が設立をされました。平成23年度の実績を見ますと、定例会を８回開会をしており、１つの成果といたしましては、勝淵神社文化財総合調査報告書の発行や、「てくてく・みたか」の改訂があると思います。そこでお伺いしますが、三鷹市文化財保護審議会は、委員と事務局の中で検討され、実行されておりますが、市民との意見交換の機会は、平成23年度においては行われたのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
次に、６年ほど前に教育委員会の支援のもと、三鷹の歴史研究会が発足をしまして、三鷹市民歴史交流会の開催をされているところであります。この三鷹の歴史研究会の方々を初め、三鷹には大変に歴史に興味を持たれている方も、大変各地域にいらっしゃるということがあると思うんですが、この方々の情報の共有みたいなことですね、これを当該年度図ってきた経緯もあるかと思うんですが、その点についていかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、ちょっとページ数はわからないんですが、教育指導費、教育の未来を考える三鷹子ども熟議についてお伺いをしたいと思います。平成23年度の７月９日、三鷹市教育センターにおいて、小学校５年生から中学校３年生までの市内各校代表児童・生徒51名を招き、三鷹子ども熟議を開催したと。また、同じく11月の６日、文科省にて子ども熟議が行われて、岩手県、宮城県と東京ネットを結んで子どもたちが熟議を行い、三鷹市の代表として、第一小学校からも６年生が２名参加されたということであります。この熟議という概念と言っていいかとも思うんですが、これは子どもたちのみならず我々大人、あるいはさまざまな議論を行う立場である人間におきましては、とても必要な概念ということで、さまざまな分野でも今後とも推進されていければというふうに思うんですが、今回の三鷹子ども熟議を通しまして、学校教育と熟議というテーマをどのように検証されたでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。また、この開催に当たって、各学校にはどのような募集をするように指示をされたのでしょうか。また、希望者がいれば優先をしたものでしょうか、先生が指名したものでしょうか、この点について伺いたいと思います。
そして、この三鷹子ども熟議について出ましたこの意見につきましては、教育現場である先生に情報として伝わったのでしょうか。また、この意見は教育支援プラン2022や教育ビジョン2022策定に、どのように反映をされたものでありますでしょうか、その点について御所見を伺いたいと思います。
続きまして、教育指導費、教育総務費におきましての、三鷹教育・子育て研究所の活用の中において、みたか教師力練成講座、あるいは養成講座についてお伺いをしたいと思います。端的にお伺いいたしますが、この講座については、従来さまざまな形で質問させていただいているところでありますが、また順次この三鷹の学校にも教員配置されているということで、何ていいますか、総括的に講座が、コミュニティ・スクールの考え方、あるいは普及に関してどのような効果を及ぼしたかという点につきまして、改めてちょっとお伺いをできればと思います。また、この人材育成についての課題というものがありましたら、この点についてもお聞きできればと思います。
少し戻りますが、済みません、決算概要145ページの教育総務費の教育振興基金の設置についてであります。この教育振興基金につきましてはさまざまな成果があったと思いますが、これを設置した背景といたしまして、例えば過去教育に使ってほしいという要望というのが、基金としてこれが設置される前において、どのぐらいの寄附といいますかね、毎年そのようなものがどの程度発生していたかということにつきましてお聞きをしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） スポーツ祭東京2013の経費の精査について、スポーツ祭東京2013の当該年度準備の委員長から実行委員長になりました私から答弁をいたします。スポーツ祭東京2013は、東京多摩国体、三鷹で開かれる初めての国民体育大会及び障がい者スポーツ大会ということになります。ですから、市民の皆様に、少しでもこの機会を多く生かしていただきたいという気持ちはやまやまでございます。しかしながら、当該年度、平成23年は、東日本大震災が発生し、やはり被災地では多くの困難に直面しているということでもあります。そうであるならば、このようなスポーツ祭を元気よく安全に安心して開くという準備に努めるとともに、やはり不要な経費はそれぞれが配慮して減らしていくというのも、当然求められるあり方だと思います。
しかもここに、概要の154ページにも紹介いたしましたように、広報・競技・衛生・輸送など、お金をかけようと思ったら、本当に万全を期すためにはかかるわけでございます。しかしながら、それぞれ準備のための専門委員会を設置して、警察、消防、消防団、あるいは関係団体に御協力いただき、体育協会やスポーツ推進委員の皆様と準備を重ねていく中で、やはりできる限りむだを省くということ。それから、そうはいってもかかることについては、しかるべき東京都の予算を獲得するとともに、必要なものについては問題提起をした結果、翌年度であります平成24年度、東京都市長会としてはまとまって予算を出すということにもなりました。ですから、そういうものは有効に活用していこうということになります。
あわせて市民の皆様、事業者の皆様からは、ありがたいことにできる限り細かいことでもみずから協賛しようということで協賛してくださる事業者も、昨年度、今年度にかけてふえてきているということもありがたいことです。したがいまして、私たちとしては、かかる経費につきましては、事務局が心を砕いて精査に精査を重ね最小限にし、一般財源からの歳出は減らすとともに、その他の事柄をうまく活用しながら機運を育み、ことしの平成24年のリハーサル大会を踏まえて、平成25年度の本番が、市民の皆様にとって記憶に残るものとなるようにしていきたいと思います。したがいまして、繰り返しになりますが、経費の精査は、事務事業総点検運動をしている三鷹市として当然のことでございますので、そのことを配意したわけでございます。以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 子ども熟議についてお答えいたします。熟議ですが、これは熟慮ということと討議ということの一つ一つの漢字を当てはめてはおりますが、これはいわゆるディベートという勝ち負けを議論をして競うというものではありませんで、お互いの意見を尊重し合いながら、いわば対話に近い形で問題解決を目指すという、そういうダイアログのようなものですね。そして、これは問題点をまず出して、そして解決策をみんなで話し合って、みんなで共有すると。ですから、声が大きい人というふうな人たちが会議をリードするということではなくて、みんな一人一人が参加をするという形であります。これについては、私が国の委員もしているということもありましたり、全国の小・中学校に「子ども熟議」のすすめというリーフレットですね、著作者になっておりますので、その関係で申し上げているわけですけれども、これは現政権の別に専売特許ではありませんで、ずっとずっと前からこれは実施されているものでありまして、これはいわゆる特別活動──学校教育でいう特別活動の中で大いに活用されているということでございます。子どもだけじゃなくて、これは大人の世界、ＰＴＡですとか、それからコミュニティ委員会なんかでもこれは十分に活用されて、そして活発な話し合いをされて、充実した話し合いになっているということをお伝えしたいと思います。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） まず１点目、生涯学習プランが、それ以前に行いました三鷹市民の意向調査とどのような形でプランに反映されたかという御質問でございます。これにつきましては、市民意向調査につきましては、平成22年の７月から８月にわたりまして、2,500人を対象に調査を実施したものでございますけれども、この中身については、一言でこういう形でというのはなかなか御説明しにくいところではあるんですが、例えば今、実際行っている生涯学習の活動はどんなものかという問いかけに関して、スポーツとか趣味的なものに非常に関心をお持ちだという方が非常に多いということでは、１つには、このプランの中での新たな多機能複合施設の中でのスポーツ施設や生涯学習施設の建設等に、ある程度反映しているというふうに考えていいかというように思います。
また、生涯学習の活動の場におきましての、三鷹市内で活動されていることが多いということで、市内に新たな生涯学習施設及びスポーツ施設ができることで、生涯学習の市民のニーズに一定程度応えられるかというふうに考えております。あとは生涯学習活動に関する情報提供等につきましても、市民の方のニーズも非常に厚いものがございまして、生涯学習相談員等を社会教育会館に職員を配置しまして、その相談に応じているというような形で、今後もそういう活動を通じて、地域に根づいた生涯学習の活動をやっていきたいということを生涯学習プランに反映させたというふうに考えております。
２点目は、文化財保護審議会等の活動の中で、市民との意見交換の機会──勝淵神社等の調査等含めまして、市民との意見交換の機会をどの程度お持ちになったかというお問いかけでございますけれども、昨年度行いました勝淵神社総合調査の過程で、８種類にわたる調査を行いまして、そういう中で、勝淵神社の氏子の方々や地域の方々との聞き取り調査等を行いまして、そういう中で情報収集を行うことで、一定の交流、意見交換の機会を持てたというふうに考えております。
３点目に、三鷹の歴史研究会等自主的なグループの方々との情報の共有はどのようにされているかというお問いかけでございますけれども、三鷹の歴史研究会の方々につきましては、毎年──毎年といいますか、経常的に、定期的にということで、教育センターの２階のサロンのところで活動をしていただいているというような経過がございまして、これからもそういう自主的な歴史に関するグループとは情報交換しながら、新たな取り組みをしてまいりたいと思っております。以上でございます。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） スポーツ祭に関する市長の答弁に補足させていただきます。国体の実際の運営を担う小・中学生や市民の御協力をいただくわけですけれども、その方々からの意見や要望の聴取はどのようにしているかというような御質問がございました。決算年度におきましては、スポーツ祭東京2013三鷹市開催総合実施計画書の取りまとめを行ったわけでございますけれども、これの取りまとめに当たりまして、各専門分野の委員さんを招きまして、専門委員会を開催しております。特に小・中学校の市民運動の関係でございますけれども、総務・広報専門委員会、こちらの中で委員さんから多様な意見をいただいておりまして、その中で強かったのが、やはり東京で54年ぶり、三鷹では初めての国体でございますので、その時期に小・中学生だった子どもたちに、ぜひとも国体には積極的にかかわれるような仕組みづくりを考えてほしいと、そういうようなお話がございまして、その中で、例えばことしの事業になりますけれども、国体のポスターの原画の募集ですとか、花いっぱい運動というのをやるんですけれども、そういった花の栽培を学校の子どもたちにお願いするとか、そういったことを実施計画書の中に取り入れるような形で、反映することができたというふうに思っております。私からは以上です。
◯教育施策担当課長（松永 透君） 私から、教育長の答弁に１点つけ加えさせていただきます。三鷹子ども熟議についてですけれども、こちら、もともと教育ビジョン2022を策定するに当たって、子どもたちの意見聴取をということで行ったものであります。こちらですけれども、子どもたちからさまざまな意見をいただきながら進めてまいりました。さまざまな部分で、特にこんな先生に教わりたいというテーマで話をした中身につきましては、初任者研修の宿泊研修等の中でも、先生方にはお伝えをするとともに、各学校でこういう意見が出ましたということを、校長先生を経由してお伝えさせていただいたところです。なお、こちらの人選につきましては、各学校のほうにお任せをさせていただいたところです。
もう１点です。教師力養成講座、練成講座についてです。こちらですけれども、平成23年度受講者の中で、三鷹の学校に配置された教員の数は３名です。この皆様の中で、特に講座の中では、コミュニティ・スクールについての考え方であるとか、教育ビジョンについてという講座を設けまして、その部分を十分に理解した教員を各学校に配置したいということで進めているところでございます。以上です。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 教育振興基金の整備の背景と、それから実績というお尋ねでした。教育に関する寄附につきましては、当該年度ですと、寄附金ではありませんけれども、理科備品について一定の寄附があったり、あるいはぎりぎり決算年度の前年度になってしまいますが、中学生東京駅伝と部活動支援ということで100万円の寄附があったと、そのような実績もあります。もともと三鷹市が進めておりますまちづくり応援寄附金の中に、教育に対する寄附のメニューが明確になかったということで基金を整備しまして、教育に対する応援をしたいと、そういう寄附者の意向が反映できるように、本基金を整備したものでございます。以上です。
◯委員（岩見大三君） 丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。おのおのの各取り組みについてはよくわかりました。ちょっとおのおのについて述べている時間もあれなので、各自あれなんですが、スポーツ祭東京につきましての経費の精査について、市長のお考え、大変よくわかりました。ありがとうございます。むだを省くというその背景にある部分につきましてもよくわかりましたし、ぜひ都からもたくさんの予算をかち取っていただきまして、運営にそごのないように当たっていただきたいと思います。
それと熟議につきまして、大変よくわかりました。このような取り組みについて、より今後とも拡大していただきますようお願いを申し上げるところであります。
それと生涯学習プランにつきまして、その反映の一端をちょっとお聞きしたところであります。恐らく今後ともいろいろな年代層からの御意見というのを伺わなければいけない場面というのが出てくるかと思いますので、その点についてはローリングと申しますか、絶えず意向調査につきましての御意見を聞きながら、より実のある生涯学習プランにしていただければと思います。その他につきましては、御答弁によりまして理解させていただきました。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
以上で、第10款 教育費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお次回は、９月19日午前９時半より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。皆さん、本日は御苦労さまでございました。
午後６時06分 散会
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