文字サイズ変更
午前９時30分 開議
◯委員長（田中順子さん） おはようございます。ただいまから、平成24年度予算審査特別委員会を開きます。
初めに報告事項を申し上げます。事務局、説明お願いいたします。
◯議事係主任（黒崎 晶君） おはようございます。事務局より報告事項につきましては２項目でございます。１項目めは、各行政委員会委員長等の出席要請につきましてでございます。こちらにつきましては、出席のお申し出はございませんでした。
２項目めは、予算審査参考資料についてでございますが、３月９日金曜日に各会派控室の席上に配付をさせていただきました。委員会の御協議で追加を御要望いただきました資料につきましては、昨日、３月12日月曜日に各会派控室の席上に配付をさせていただきました。
報告事項につきましては以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で説明は終わりました。委員の皆様から何か今の点についてございますか。よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項につきましては終わらせていただきます。
次に、議案の審査につきまして御報告申し上げます。午前10時に協議会室におきまして委員会を再開し、その後、市長あいさつ、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計予算を議題として、企画部財政課長の説明を受けた後に質疑を行いたいと思います。また、次回以降につきましては、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部の財政課長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をいたします。
休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前10時00分 再開
◯委員長（田中順子さん） おはようございます。ただいまから委員会を再開いたします。
今回の委員会につきましては、この11名の委員で審査をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様おはようございます。平成24年度、2012年度の一般会計予算及び特別会計予算について御審議をいただくに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
東日本大震災から１年が経過し、いまだ被災地の復興・再生に困難があるとともに、首都直下地震が懸念される今、災害に強いまちづくりに向けた危機管理と、都市再生の取り組みは市政における急務の課題です。また、平常時、緊急時を問わず、市民の皆様がお互いに助け合って暮らせるようコミュニティ創生の取り組みを推進することも、少子長寿化が進む中でますます重要な課題となっています。そして、市民の皆様に最も身近な基礎自治体である三鷹市は、厳しい社会経済状況の中、市民の皆様の命と暮らしを守るためにセーフティーネットの役割を着実に果たしていかなければなりません。
さて、三鷹市の財政は市税収入の顕著な回復が見込めないなど、非常に厳しい状況にあります。こうした中にあって安全安心で持続可能なまちづくりを推進するためには、限られた財源をいかに効率的、効果的に配分するかについて慎重かつ大胆な決断が求められます。そのため、平成24年度予算編成に当たって、第４次基本計画及び各個別計画の実行元年を着実にスタートできるよう、事務事業総点検運動や公共施設総点検運動などによって財源の確保を図るとともに、経常的な業務の隅々に目を凝らし経費の徹底した精査に努めてまいりました。こうした取り組みによって、ようやく平成24年度予算を編成することができました。
もちろん、市議会の皆様や市民の皆様からいただいた御要望に対しても真摯に耳を傾け、できる限り予算に反映させるよう丁寧な検討に努めたことは言うまでもありません。本日から長期間、多岐にわたる内容を御審査いただくことになります。理事者を初め部課長においては何よりも簡潔明瞭な御説明をするように心がけてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で市長のあいさつは終わります。
この際、実質審査に入るわけでございますけれども、その前に一言申し上げます。実は緊急時の災害対応でございます。昨年、ちょうどこの委員会の中で３月11日を迎えたわけですけれども、今回私ども、お話し合いをいたしまして、そのときにはですね、委員長が休憩の宣告をいたしまして、その後、事務局長が協議会室からそれぞれの避難誘導を指示するということでございますので、ぜひその際にはこういう形で御指示に従っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、本委員会の審査日程等につきましては既に御通知をしたとおりでありますが、本委員会といたしましても予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思います。質疑時間については、原則会派単位で決められておりまして、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせをいたしますので、よろしくお願いをいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、先ほど市長からも話がございましたけれども、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますよう、よろしくお願いをいたします。
また、本委員会は、録音により会議録を作成いたしています関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されますようお願いをいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、議案第20号 平成24年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず予算書の90ページをごらんください。第１款 議会費について御説明させていただきます。議会費は、前年度予算比7,000万円余、14.9％の増となっております。これは地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済会負担金を本年度から当初予算において計上したことなどによるものでございます。説明は以上になります。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（緒方一郎君） おはようございます。よろしくお願いいたします。まず、議会費、大きくは２つ質問させていただきます。議会の方でも今議会改革を進めさせていただいておりまして、紆余曲折といいますか、押したり引いたり難産な状態なんですが、個別な要件できちっと行政に対してのチェック機能、また議員提案もできるようにということで準備を進めさせていただいております。
そういう中で、まず事務局の人員構成とその強化について質問させていただきます。今後こうした議会改革の進捗にもよりますけれども、今申し上げました、例えば議員提出議案、あるいは条例といったものを見渡しますと、調査係を中心とした配置職員の増員、こういったことも必要になってくるかと思いますけど、そういう考え方についてはいかがでしょうか。
それから、拝見しておりますと、議会事務局の皆さんには大変御苦労をおかけしておりまして、ほかの職員の方とちょっと特徴的に違いますのは、年間スケジュールの中で、この議会を中心とした３カ月ごとのめり張りがある職場でございます。職員の方の残業量、あるいは代休や有給の消化が適正に行われているのかどうかお聞きしたいと思います。
それから、今私どもで視察というのを、委員会だけでなくて会派でも視察をさせていただいております。これも地方ばかりでなくて、都内近郊といったところにもいいモデルがございまして、この参加等にですね、今後の方向に向けて例えば調査係や庶務係、あるいはほかの行政側の方も御一緒に外に出てですね、こうした有意義な視察をさせていただきたいなと思っておりますが、こういう考え方についてお伺いしたいと思います。
それから、次は事務事業の今回の見直しの中で、議会費の中で幾つかございました。１つは、市議会情報化関連に関しまして、市議会のネットワーク運営委託料の更新に当たって、仕様書を精査してというふうにあります。どういう視点で内容を検討されているのか、教えていただきたいと思います。議員側といたしましても、パソコンを使用する内容、どんなことに我々が使っている分類の特徴がありましたらお教えいただきたいんですが、外にアクセスする場合、それから立ち上がりに実は30分以上かかっておりまして、重過ぎるセキュリティーを含めてですね、この議会にかかわるセクションの分だけ一たん外に出て、例えばクラウドの利用等が検討できないのかと、そういう必要はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。一方で、使用内容によっては今後の会議の中でその場に持ち込んで活用ということもございますので、無線ＬＡＮとか、タブレット端末等々の活用も考慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、バスのことでございます。これも検討の中に入っております議会マイクロバスの使用について、従来の、もう購入してしまうマイクロバスと途中から借り上げにいたしましたバスの費用の違いは、ランニングコストも含めていかがでしょうか。そして、年間での使用実態をお教えいただくとともに、ここで利用回数を精査するというふうに事業の見直しでは言われております。これもどういう視点で検討されたのか。実はここのところ、都内とか近郊の視察先に行きますときにスムーズにたどり着かないという事態も起こっておりまして、業者の選定にも大変課題があると。安けりゃいいと、入札で金額だけたたきゃいいという問題ではないので、質を問うようなプロポーザル入札等々、仕様をきちっとした上で入札をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上でございます。
◯議長（白鳥 孝君） ただいま御指摘の政策の提言、並びに監視機能の強化につきましてはですね、今後の議会改革の方向性として確認をしているところでもございます。議会事務局の果たすべき役割も大きいものと考えておりますけれども、議員の提出議案として条例案の調査研究などに関しましては、職員の法務能力の向上、並びにそういったことを図りつつも、現行の職員体制の中で情報収集などのサポート等を積極的に行えるように十分これからも配慮していかなければならないかなというふうに思っております。細かいことにつきましては、事務局の方から。
◯事務局長（川出公一君） それでは、以下、順次ですね、お答えの方をさせていただきたいと思います。
次にですね、超過勤務等の関係でございますけれども、超過勤務等につきましてはですね、毎年年次計画を立てまして進行管理をしているところでございます。実際に計画と実績というのはある程度クリアはしておりますけれども、この超勤時間につきましては、全体から見ますと、確かに御指摘のとおり多い方の部署だというふうに考えております。この要因ということなんですけれども、これは仕事はどこでも同じだと思いますけれども、特に議会事務局についてはですね、その成果品についてかなりの精度を求められる場面というのが多数ございまして、そこをどこまで精度を高めながら、なおかつ超勤時間を減らしていくのかと、これは大きな命題でございます。
これにつきましては一昨年あたりから、こういった大きな部分も含めて、それからまた細かな部分も含めてですね、少しでも見直しをしていくという方向で、今指示をするとともに、そういう形で検討させていただいておりますので、こういったことの積み重ねでですね、少しでも超勤時間を従来と比較しまして少し減少の方向に持っていければいいなと思っております。
それから、休暇等でございますけれども、これは数字からいいますとほぼ平均的な数字になっておりまして、今後も各人が業務の進捗状況に合わせて適切に取得ができるようにいろんな配慮をしていきたいというふうに考えております。
それから、大きな方の最後、３つ目でございますけれども、会派視察の随行の関係でございます。これは御存じのようにですね、今会派視察につきましては政務調査費を使用してということになっております。この政務調査費につきましてはですね、自治法上いわゆる補助金的な性格な位置づけになっておりまして、公益目的が前提となりますけれども、そういった意味からいきますとですね、現在の解釈上では公務出張というふうにはなりませんので、御指摘のありました職員の随行につきましてはなかなか難しいというふうに考えております。
それから、ちなみに参考までに申し上げますと、この政務調査費につきましては公務災害等の対象にもならないというような解釈になっておりますので、これにつきましては、これから法律的な問題ではございますけれども、今後の課題だというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
◯議事担当部長（郷原 彰君） それでは、大きな２点目の事業見直しの関係でございますが、この見直し一覧表の１番目の市議会ネットワークにつきましてお答え申し上げます。市議会ネットワークは平成19年度の導入後５年を経過することに伴いまして、本年７月中に新システムへの移行を計画しております。現行システムにおける議員さんの利用状況につきましては、一般的に文書作成とインターネットの閲覧、メールの送受信を中心にしたものと認識しております。
そこで、システム更新の主な観点でございますが、１点目がフリーズや故障が頻発していますパソコンとプリンターの機器更新によりまして、操作性・信頼性を向上させること。２点目としまして、各会派の利用状況を踏まえて、ストレージ機能を事務局内の１台に集約するなどしまして、システム構成を見直し大幅な経費節減を図ること。３点目としまして、無線ＬＡＮの導入により今後の改選期の対応ですとか、システムの拡張性を確保することに加えまして、ヘルプデスク機能等も確保したいというふうに配慮する、こういった点になっております。なお、クラウドへの対応ですとか、タブレット端末の利用等につきましては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
◯庶務担当課長（市原勝彦君） それでは、次に議会のマイクロバスについての御質問２点ございましたけれども、お答えいたします。議会マイクロバスにつきましては、委員御指摘の平成21年度まで所有していたバス、これは11年間使用しておりましたけれども、その所有バスとそれ以降の借り上げバスのランニングコストにつきましては、一概に具体的な額の比較というよりは、割合としましては、大体所有バスが10、借り上げバスが１という割合になります。
それから、所有バスにつきましては運行上の融通がきくというメリットがございますけれども、ここ数年間、３年平均で利用回数が年度でですね、大体30回前後になっております。こうしたことから、市議会自体の用務で使用する以外の、他自治体の視察受け入れ時の利用等の要件を厳密に精査した上で運行回数を抑えるというようなことで、平成24年度に向けては極力コストを抑えた予算計上となっております。
それから、次に議会バスの契約上の業者の選定でございますけれども、こちらにつきましては、今後ですね、プロポーザル方式等を含めて業者選定の手法につきましては検討し、また契約担当部署とも協議してまいりたいと思います。
また、本年度、平成23年度中にいただきました運行上の諸課題につきましては、この４月以降の改善に向けてですね、業者との間で取り交わす委託仕様書を見直す。これは具体的には、事前に依頼するルートを精査し事前確認するということや、ドライバーの資質を担保する、またカーナビの最大限の利用、こうしたものを明記することとともに、４月以降決定した業者との連携を今以上に綿密にとることで改善に向けて取り組んでいきたいと思います。以上です。
◯委員（緒方一郎君） フルキャストでの御答弁、本当にありがとうございました。また、川出事務局長には大変長い間お世話になりまして、ありがとうございました。
今の御答弁の内容で、本当に業者に関して、実は会派視察の中では今までＫツーリストというところだったんですが、大変対応が悪く、今回ほかの業者にも声をかけさせていただいてということで、やっぱり幾つか、安全もありますし、センスの問題もありますし、効率的な視察ができるように議員の方も工夫をしていきたいと思います。それから、また、議長から御発言がありました内容につきまして、議員全員が一致団結をして、それぞれの考え方はあるにしても、チェック機能、提案事項ができるように頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） それでは、１点だけお伺いしたいと思います。議会費、議員共済会負担金がふえていることによって議会費全体がふえているという御説明がありました。議員共済会、ふえているこの背景ですね、7,613万円昨年度比でふえているというふうなことで、それについて御説明をいただきたい。
そして、この負担ですけども、今年度というか、平成24年度、2012年度だけなのか、今後の見通し、それも含めて御説明いただければと思います。
◯庶務担当課長（市原勝彦君） 議員共済会負担金につきましては、今年度当初予算、昨年度当初に比べると増になっておりますけれども、昨年度は当初予算編成時に共済会全体のですね、廃止に伴う負担額というものが未確定の状態でありまして、昨年６月議会において補正を組み込ませていただいて、額としましては１億2,000万円余の補正予算を組みました。そうした意味では、今年度、特に１億円ちょっとの予算計上ということで、平成23年度から平成24年度にかけての実質的な増という予算ではございませんということを御説明させていただきます。
また、今後の見通しにつきましては、共済会廃止後の清算行為をですね、今後平成70年度まで、おおよそ50年弱のスパンでシミュレーションをつくっておりまして、この間にですね、共済年金の支払い、もしくは一時金としての受け取りを全国の自治体議員さんがどのように御希望なさるかによって運用は変わっていきますけれども、いずれにしましても、今の状況が今後も高レベルで続くということはございません。この辺は共済会としましても見通しとしては出しておりますけれども、具体的な額の推移につきましては今共済会の方でもさらに細かい試算をしている状況でございます。以上です。
◯委員（野村羊子さん） この現状の推移が続くという御答弁というふうに理解していいんですか。ごめんなさい、もう一度確認したいと思います。
◯庶務担当課長（市原勝彦君） ちょっと答弁不足しておりました。申しわけありません。現状のレベルで推移することはございませんで、共済会の見通しとしましては、一定の下降線をたどっていくというような見通しを持っているということです。以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。議員年金の廃止に伴って、掛金が入らないけれども払い続けなければいけないという現実の中で、負担がとにかく、結局税金でそれを補っている状況ってことになりますよね。それについて、議員の方もきちっとそのことを、自分たちがもらう年金がね、結局今自分たちの掛金だけではなくて、皆さんの税金によって賄われていくんだということも自覚しつつですね、このことについては受けとめなければならないと思っております。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） ほかにございますか。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で第１款 議会費に対する質疑を一たん終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆様におかれましてはこのまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午前10時24分 休憩
午前10時25分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） それでは、総務費について御説明させていただきます。予算書の94ページをごらんください。第２款 総務費は、前年度予算比37億8,200万円余、44.1％の増となっております。
特記事項を申し上げます。101ページをごらんください。このページの事項23．非核・平和事業費です。東京空襲や東日本大震災の復興支援の状況を伝えるパネル展を開催するなど、積極的に平和事業を推進してまいります。
105ページをごらんください。中ほどの事項２．行財政改革推進・行政評価関係費です。本年度は特に市の施策、サービスのあり方についてプロジェクトチームを設置して検討を行うこととしております。次の事項３．新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業費です。前年度に引き続きまして実施設計を続けるとともに、用地の取得等に取り組むものでございます。
107ページをごらんください。事項９．第４次基本計画等推進関係費です。計画の実行元年として各プロジェクトを推進するとともに、本年度は計画内容を電子データ化するなどして、効果的な情報発信に努めてまいります。次の事項10．三鷹ネットワーク大学管理運営関係費です。ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構や地域の各団体と連携いたしまして、福祉や商業活性化のための課題解決に向けた三鷹まちなか協働サロン事業を進めます。
一番下の事項１．基幹系システム関係費と、109ページの事項３．地域情報化推進関係費です。地域情報化プラン2022（仮称）に基づきまして、ＩＣＴの活用による安全安心な地域社会の実現や、より利便性の高い市民サービスの提供、さらには市民間の豊かな情報交流を目指します。また、地域情報化推進事業の一環といたしまして、子ども向けのコンピュータープログラミング講座を開催いたします。
111ページをごらんください。中ほどの事項１．公共施設管理関係費です。平成23年度に引き続きまして公共施設総点検運動に取り組みます。また、新川市営住宅の跡地売却に当たりまして、周辺環境に配慮した高環境・高品質な住環境を確保する取り組みを進めてまいります。
113ページをごらんください。下の事項３．暫定施設利用関係費です。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備に向けまして、暫定管理地内の施設の解体撤去を行うものでございます。
115ページをごらんください。一番下の事項４．三鷹東部市政窓口運営費です。三鷹駅前市政窓口及び三鷹台市政窓口に引き続きまして、東部市政窓口の委託化に取り組むものでございます。
119ページをごらんください。中ほどの事項２．市民組織の育成と活動助成費です。がんばる地域応援プロジェクトを活用いたしまして、災害時要援護者支援事業との連携に取り組むなど、コミュニティの創生をより一層推進してまいります。
121ページをごらんください。事項11．牟礼コミュニティ・センター耐震補強事業費です。平成25年度からの耐震補強工事に向けまして実施設計に取り組みます。次の事項12．コミュニティ創生のあり方に関する研究事業費です。平成23年度に設置いたしましたコミュニティ創生研究会の報告書を踏まえまして、新たな事業展開に向けた研究を進めてまいります。
125ページをごらんください。上の事項11．公会堂等整備事業費です。平成25年３月のオープンに向け、引き続き公会堂のリニューアル工事と公会堂別館の建てかえ工事に取り組みます。次に、中ほどの事項２．安全安心パトロール等関係費です。安全安心・市民協働パトロールのさらなる活性化を図るため、大学生等の若い世代による防犯団体の立ち上げに取り組んでまいります。
131ページをごらんください。事項２．住民基本台帳事務費です。平成24年７月からの外国人住民への住民基本台帳制度の適用に当たりまして、きめ細かな広報や相談活動などに取り組み、円滑な移行を図ってまいります。説明は以上になります。
◯委員長（田中順子さん） では、市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。
初めに自由民主クラブ。
◯委員（後藤貴光君） おはようございます。それでは、本日から１週間よろしくお願いいたします。
それでは、お伺いいたします。最初に105ページ、行財政改革推進・行政評価関係費についてです。個別具体的な項目につきましては各事業の中でお伺いしてまいりますが、事務事業総点検運動にも三鷹市は取り組まれており、参考資料の１ページにあるように、三鷹の財政力指数は平成24年度は1.036となっており、ここ数年の全体的な流れとして三鷹の財政力は落ちております。
１点目の質問です。より一層公平性が担保され、活力のあるまちづくりを進めるには、総務、民生などの各款の支出のバランスのとれた行財政改革の推進が欠かせませんが、その基本的な考え方やプロジェクトチームではどのような進め方をするのか、お伺いをいたします。
次に、105ページ、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業費及びその関連経費についてです。複数年にわたる整備のうち今年度分について予算が計上されております。老朽化した体育館、社会教育会館、保健センターなどの建てかえが必要な施設が現にあり、防災・福祉・健康・スポーツ・生涯学習などのサービスが提供できる施設整備に向けて、後年度負担も考慮した財政的な効率性を重視して一元化、集約化に取り組む事業と理解しております。現時点における完成までの見込み額としては、平成23年度の防災公園街区整備事業関係費、平成24年度以降の暫定管理施設の撤去・解体、及び整備事業費で総額が約242億円となります。うち国の補助などが49億円、市の負担額が約192億円の事業です。その市の負担額の約192億円のうち約67億円が老朽化した施設の集約などに伴う土地売却収入で賄われ、実質的な市の負担額は約126億円となっております。本事業は複数年にわたる事業で、この金額は現時点では見込み額ではありますが、市民の方の負担額を最小限とするように取り組むことはもちろん、実質的な市の負担額がふえるようなことがないように最大限の取り組みが必要となります。
２点目の質問。まず、補助金についてはその増額へのさらなる取り組みはもちろんですが、政府の不安定な状況を考えますと、その確保自体について、特に国の動向に細心の注意を払う必要があると考えます。将来的にもこの点については十分な担保がなされておりますでしょうか。
３点目の質問。土地、売却見込み額の増減によっても実質的な市の負担額が変動してまいりますので、的確な将来予測の見きわめによる売却見込み額の確保が求められます。その取り組み方についてお伺いをいたします。
次に107ページ、男女平等推進施策関係費の啓発誌作成委託料についてです。男性らしさ、女性らしさに配慮した性差を踏まえ、男女ともそれぞれ社会のあらゆる分野における活動に対等な構成員としてともに参画し、責任を分かち合う平等な社会を目指すに当たっては、その啓発活動は重要と考えます。今回、事務事業総点検運動の一環で、参考資料の３−２ページに示されておりますように、啓発誌の作成委託料が平成20年度から平成23年度決算見込み額までは毎年１冊当たり約190円かかっていたものが、平成24年度は１冊当たり約160円と、予算は減額されました。しかし、印刷物作成の目的はあくまでその広報・啓発自体にあり、財政の厳しい折、広報・啓発活動のための情報提供の手段としての印刷物としてはかなり高価であるとの印象を受けます。４点目の質問、この啓発誌の見直しの考え方についてお伺いいたします。
５点目の質問、あわせてそれ以外の広報・啓発誌等の作成に対する経費のかけ方の考え方についてお伺いをいたします。
続きまして107ページ、三鷹ネットワーク大学管理運営関係費の三鷹まちなか協働サロンについてです。地域の縁の地縁と、知っている縁の知縁によるきずなづくりを目的として、地域ケアネットワーク、買い物支援、情報提供、コミュニティ創生の交流拠点となることとしておりますが、６点目の質問、訪れた方への具体的なきずなづくりやネットワーク化への手法、利用者数の目標や広報を含めたバックアップ体制についてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
同じくみたか太陽系ウォークについては、三鷹市内のまち歩きを楽しみながら太陽系の大きさを実感できるといった学問的な視点からの事業運営も尊重しつつ、これまで以上にまちの活性化に資する事業となるよう、関係団体の連携協力に向けた調整など市が果たすべき役割は大きいと考えますが、７点目の質問、今年度の実施内容のより一層の充実に向けて市の考え方や取り組みについてお伺いをいたします。
続いて115ページ、三鷹東部市政窓口運営費についてです。この運営費は平成23年度は816万5,000円で、平成24年度は1,277万1,000円で、委託化により前年度比で約56％、460万6,000円のアップとなっております。その差額は平成23年度の嘱託員報酬２名と、その共済費の570万4,000円が平成24年度の委託料1,031万7,000円に変更になった461万3,000円とほぼ同額です。
８点目の質問。市民サービスの質を確保しながら効率的な運営を図るため、本年度から東部市政窓口を委託化しておりますが、委託化をしていながら現行の嘱託職員の方を２名近く増員できる程度の経費アップとなっております。その理由や、どのようなサービス向上が行われるのかをお伺いいたします。
119ページ、市民組織の育成と活動助成費の地域自治組織活性化助成金についてです。がんばる地域応援プロジェクトとして経費の３分の２、10万円を上限として補助をしており、災害時要援護者事業などでの活用も期待されております。そして、この事業の補助財源は基本的には三鷹市からの持ち出しとなっております。ところで、この事業の類似事業として、東京都では地域の底力再生事業助成事業を行っています。事業の概要は、行政だけでなく町会・自治会などが公共的な課題を積極的に解決していく取り組みを推進するため、防災・防犯・青少年健全育成・高齢者の見守り活動などに東京都が助成を行うものです。初めて助成を受ける場合には事業の100％が補助され、次年度以降の同一分野でも申請でき、その場合でも50％が補助を受けられます。その上限額については区市町村内の単一町会・自治会だと20万円、区市町村内の一部地域を単位とする連合組織だと100万円、区市町村を単位とする地縁団体の連合組織だと200万円の補助が出ます。三鷹市は補助金を活用するのは得意だと考えますが、役所で補助金を確保するだけでなく、地域への有利な助成制度の情報提供も必要だと考えます。
しかし、この東京都の事業については、行政から地域への情報提供が余りなされていないように感じます。実際、この東京都の事業では、平成19年度から平成23年度までで824件の助成が行われておりますが、これまで三鷹市では２件の事例しかありません。９点目の質問、この点についてはどのように対応をされているのでしょうか。また、どのように情報提供されているのか、お伺いをいたします。
次に、同じ項目の町会等自治組織助成金についてです。これは均等割と１世帯200円の世帯割を組み合わせて活動助成金が支出されております。例えば20世帯の自治組織だと100世帯未満の均等割8,000円と、世帯割20世帯分掛ける200円の4,000円の合計１万2,000円が補助され、世帯当たりだと実質600円の助成となります。2,000世帯の自治組織だと500世帯以上の均等割１万7,000円と、世帯割2,000世帯掛ける200円で40万円の合計41万7,000円が補助され、世帯当たりだと実質208円の助成となります。10点目の質問。公平性などの観点から均等割について見直し、例えば一律世帯割で250円にするなどの見直しも必要ではないでしょうか。町会等自治組織助成金についての考え方についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点目の御質問にお答えいたします。財政力が落ちている傾向のある中、行財政改革の基本的考え方をどのように位置づけているかという御質問です。三鷹市はかねてよりですね、行財政改革というのを積み重ねてきております。その中で、私自身が市長になりましてから、御指摘のように、長引く不況、そして市民の皆様の市税の納めていただく額の経年的な落ち込み等ですね、大変厳しい状況が続いていることでございますので、日常的な行財政改革の徹底をしてまいりました。これまでの行財政改革の取り組みを踏まえて、特に今後の行財政改革の大きな柱というのは、継続的な事務事業の総点検運動と公共施設の総点検運動を含む取り組みとなります。
１点目、何よりも徹底しなければいけないのはコストの削減の徹底ということと、施策の重点化による行政のスリム化ということになります。大きな２点目は、財政基盤の強化を図るための歳入確保の工夫でございます。端的に申し上げますと、税収の減少傾向を食いとめるということですので、税源の涵養、すなわち担税力のある個人の皆様に三鷹を選んでいただくということ、そして都市型産業誘致を含め、企業にもですね、三鷹から離れずとどまっていただくとともに、外部からも新たに来ていただくための条件整備ということになります。あわせて３点目ですが、そうした選ばれる自治体になるためには、私たちが限られて所有している公共用地、あるいは市有地についても、質の高いまちづくりに資するように適正な管理と売却の方向性を導いていかなければいけないということです。
まとめますと、持続可能性というのを三鷹市が持っていくためには、人々に選ばれる自治体として行財政改革の取り組みの中で歳出の吟味と歳入の確保、その両輪をですね、全庁を挙げて教育委員会も含めて取り組んでいただくということになります。
最後にですね、職員の減員についても、もう私の前の市長のときにかなりのところ達成しておりまして、重要なのは職員を減らすということにとどまらない行革、つまり職員の質を上げて、意欲を持って市民の皆様のために働いていただかなければならないわけです。したがって、今後も新規採用についても、人数を減らしつつも継続して、適切に若い層の人材も三鷹市に確保するよう、また30代の中堅も経験者枠として確保するようなことを努めながら、職員力の資質の向上についても一層の努力をしていくことをしなければ、実は行財政改革の効果は上がらないというふうに考えております。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 多摩青果の跡地に関連しまして、補助金等の確保・増額と土地の売却益の確保について御質問ございましたので、概括的なところで私の方から御答弁させていただきます。
まず補助金の確保につきましてはですね、市長を先頭に国の関係機関に大変、営業と言うとあれですけれども、一生懸命いろんな各方面、セクションを当たっております。特にこの多摩青果の関係する国交省を中心としたところにはですね、その都度市長の方で確認をするような、あるいは確保の依頼をするような形で、定期的と言うとあれですけれども、お願いをしておるところでございます。また、これはＵＲも非常に大きく関係するところでございまして、三鷹市とＵＲとの関係は、これは既に格別な関係になっておりまして、大変強い、それこそきずなで結ばれているというふうに思っています。ＵＲの支社長、それから本社の方の理事長も含めてですね、三鷹市の事業については最優先で取り組むというふうなことを常々聞いておりますので、私どももそれを信頼していきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、土地の売却益の確保はですね。これは特に井口のグラウンドの売却益が一番最大のものになろうかと思いますが、市場に左右されるところがあるので確言はできませんけれども、調布保谷線の拡幅整備等の状況を見ながら、最もいい時期に売却していきたいなというふうに思っていますが、これにつきましては再々議会の中でも答弁申し上げているように、周辺住民の方のいろいろな御意向もございますので、そういったものも踏まえてですね、丁寧な方法で考えていきたいというふうに思っています。企業の非常に経済活動、今の段階では冷え込んでいるということで厳しい見通しもありますけれども、一方で、水面下では三鷹市の方に売ってもらえるのかどうかという打診も少なからずあるという状況でございますので、しっかり見きわめながら、御趣旨のような方向でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
◯企画経営課長（一條義治君） 御質問にありました、男女平等関係の啓発誌につきましてお答えいたします。男女平等の普及啓発費につきましては、「コーヒー入れて！」という小冊子を年２回発行しております。例えば今年度につきましては、東日本大震災の発生を踏まえまして防災と男女平等という視点で１回発行するとともに、第２号目につきましてはワーク・ライフ・バランスという企画でもって発行をする予定でございます。
それで、この年２回という発行回数は来年度につきましても変わらないんですが、印刷等の仕様の見直しを行うとともに、２回のうちの１回につきましては単独の企画ということではなくて、毎年１月に男女平等参画のためのみたか市民フォーラムというのを開催してございます。例えばことし１月やりましたみたか市民フォーラムでは、首都大学の副学長の江原先生に防災と男女平等という視点でお話をいただいたんですが、このような市民フォーラムの講演というのも大変貴重な内容、お話をいただいておりますので、この講演内容を「コーヒー入れて！」に掲載して御紹介するような形で、編集の費用などの見直しを行っていくものです。以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） ただいまの「コーヒー入れて！」などを含めました市の広報、あるいは配布物等に全般的についてのお尋ねをいただきました。御案内のとおり、市の取り組みや事業をですね、市民の方に積極的にお知らせしていくことは非常に重要だといふうに考えております。そのためにいかに市民の方に関心を持っていただくか、こういうことが主たる観点で取り組んでおりましたが、やはりその中でも華美に走らず、質素であっても内容でお示しするというふうに近年変わってきておりまして、できるものは庁内印刷でやりますし、その余についても極力経費を精査して取り組んでおりますので、こうした取り組みを今後も進めていきたいというふうに考えております。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（大朝摂子さん） 私からは、三鷹まちなか協働サロンと、それからみたか太陽系ウォーク、この２つの事業についての御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、三鷹まちなか協働サロンでございますが、東京都からの新しい公共支援事業というものを昨年の９月に採択をいただきまして準備を始め、今取り組んでいるところでございます。４つの拠点を市内に、４つの商店会さんからお手を挙げていただきまして、その商店会の中の代表選手として４つのお店の店先にサロンを開設をさせていただきました。２月からスタートをしておりますけれども、今は開設をして、周囲の皆様方にＰＲをして、周知をしていくという時期に入っております。チラシですとか、ホームページの作成をいたしまして、周知に取り組んでいるところでございます。
知縁と地縁ということでネットワーク大学を初めとして、あと関係機関の皆様方に御協力をいただきまして取り進めているところでございますが、なるべくやはり地縁と知縁、両方を兼ね備えたものにしたいと思っておりまして、ＰＲもかねてミニ講演会のようなものをなるべく回数多く、お店の方の負担にならない程度にですね、回数多くやっていきたいと思っております。早速それぞれのサロンコーディネーターの皆さんの得意わざを生かしていただく講座や、それから地域ケアネットワーク担当の方にも協力をいただきまして、地域包括支援センターの方から専門職の方が来ていただいてお話をいただくような機会を設けるという御相談を、今ちょうど始めているところでございます。来年度までの継続として取り組んでいきたいと思っております。
それから、みたか太陽系ウォークでございますけれども、こちらの方も市内の商工団体の皆さんに多大な御尽力をいただきまして３年間続けてまいりました。来年も予算を見直ししつつ、継続をしたいと思っております。ちなみに平成23年度は160強の施設、それからお店の方に御協力をいただきまして、最終的に私どものところへ景品交換にいらっしゃった方だけで1,300人ぐらい。先日やっと集計が終わりまして、そのすべての方のスタンプシートを回収して計算しましたところ、９万スタンプ、つまりどなたかがどこかで９万回スタンプを押していただいたというようなかなり大きな数字になっておりまして、単純に平均いたしますと六十数スタンプ、お一人お一人が押していただいたということになっております。かなりの多くの方がまち歩きを楽しんでいただいておりますので、商店街の皆さんもこれを何とか、次は本当に活性化の方につなげていきたいということで、いい事業なのでぜひ続けて、なおかつ、より本当に商店街が活性化してにぎわいに資するようなものにしていこうじゃないかという御相談をしたいと思っております。買ってうれしいキャンペーンですとか、商工会さん主催の事業も同時併設でいろいろやらせていただいておりますので、来年度もそれをさらに進めていきたいと思っております。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） ５点目の東部市政窓口の委託化についてお答えします。委員御指摘のようにですね、この115ページの運営費を見ますと、去年とことしに比べて500万円ほどふえているというのが事実なんですけれども、この中には職員人件費が入っておりません。ほかの款でもすべてそうですけれども、職員人件費については別の事項のところにまとめて計上してあるものですから、去年までの職員２名分というのはほかのところで減っているということになります。見てくれ上は職員人件費がありませんので委託分がふえたというふうに思われるのは当然なんですけれども、結局ですね、トータルとして、去年まで正職員と嘱託さんで約2,000万円ほど計上があった、かかっていたというものがですね、今回再任用さんと委託経費ということで1,300万円程度、合計800万円前後が昨年よりも削減されているというのが結論です。
それと、質の確保につきましてはですね、これまで三鷹駅前、それから三鷹台と委託を続けておりまして、三鷹台でも本年度から始めて実績を勘案してですね、引き続きまちづくり三鷹さんと協力しながら、市政に精通している実績がある会社でございますので、そこと協力しながら質の確保を目指してサービスを提供していきたいと思っております。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 東京都の地域の底力の再生助成金についてですね、地域の皆様へのＰＲということで御質問が１点ございました。こちらの方のＰＲにつきましては、毎年実施をされております地区公会堂の管理者連絡会、ございます。そちらの方の中等で御出席の皆様にお話をして、また、皆様から各町会・自治会へお伝えいただくように今お願いしているところでございます。
また、もう一点、町会・自治会等への助成金の考え方でございます。こちらの方の均等割ということで御検討ということで御質問をいただきました。こちらの方の均等割の額につきましてはですね、地域の実態、あるいは他市を参考等いたしまして規定しておりますけれども、世帯数が毎年増減したりなどいたしますので、今後また検討の方をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か質問させていただきたいと思います。行革については、お考えよくわかりました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、新川防災公園・多機能複合施設の関係につきましてはですね、その実質的な市の負担額がふえることないよう、より一層補助金の確保に取り組んでいただきまして、また、将来予測の見きわめっていうのをしっかりしていただいて取り組んでいただきたいと思います。市民にとっても必要な体育館であったり、健康・保健施設であったり、スポーツ、福祉、そういった大変重要な施設ですので、財政的な負担がふえないような形の中で全力で取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、先ほど第１質問で質問し損ねたのがあるんですけども、その関連のところでですね、125ページで公会堂整備事業費についてなんですけれども、この事業というのは平成23年度から既に工事が進められていて、平成24年度は敬老のつどいが中止になるなど影響が出ておりますけれども、また、ことしの平成24年11月からは暫定管理施設の解体・撤去も始まり、公会堂がリニューアルオープンするまでの平成25年３月までの４カ月間というのはさまざまな事業、これまで実施してきた公会堂、暫定管理地がともに使用できなくなりますので、その点について三鷹市のそういった事業への影響も出ると考えますけれども、それを最小限にするための取り組みについてお伺いしたいと思います。
それからですね、男女平等推進関係費の啓発誌の関係なんですけれども、これは先ほど第１質問でもお伺いしたんですけれども、参考資料の３−２を見ますと、252万円で8,000部を２回ということで、１冊当たり約160円というのは、ちょっとこれは高価過ぎるのではないのかと。情報啓発手段としてはどうなのかということでお伺いしたわけですけれども、もう一度お伺いしたいと思うんですが。あわせてその後、基本的な市の広報・啓発誌等の考え方については、内容で訴えていく、できるものは庁内印刷をすると、そういうような形で取り組むというような御答弁がありました。それと、この１冊160円程度の経費をかけて行うというふうな、内容的にはどうなのかというふうな点での質問ですので、再度これについては御答弁をお願いしたいと思います。
それから、三鷹ネットワーク大学関係については、しっかりですねバックアップをして、まちなか協働サロンについては効果を上げていただきたいと思います。
それから、太陽系ウォークにつきましては、確かにネットワーク大学という形で文学的な視点、学問的な視点というスタンスで事業を行っているわけですけれども、さまざまな団体が関係する中でしっかりと活性化という視点もより入れられるように関係者との調整、こういうものを図ってですね、今既存で太陽系ウォークの中でやっている事業だけでなく──事業というか、今年度連携してやっているようなさまざまなオプション的なことをやっていると思うんですけれども、そのあたりがさらに広げられるようなバックアップ体制、こういった部分が特に学問的な関係者の方の間との調整という部分で必要になると思いますので、その点取り組んでいただきたいと思います。
それから、市政窓口運営費の件についてはわかりました。
それから、市民組織の育成と活動助成費の地域自治組織の活性化助成金についてはですね、地区公会堂にて情報提供されているということなんですけれども、もっとこの情報提供をしてもいいのかなと。また、三鷹市がかかわって協働でやっていくような事業でも、より積極的にですね、この東京都の事業というのは補助率であったりとか、そういった部分でも有利な部分というのはありますので、ぜひこれは地域との協働の中で、がんばる地域応援プロジェクト自体を使うっていう視点もすごく大事なんですけれども、それ以外の国・東京都のこういった有利な助成制度っていうのを最大限活用して進めていっていただきたいと思います。
また、町会・自治会等の助成金についてはわかりました。
では、再質問のあった点について御答弁、再度お願いいたします。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 公会堂工事のですね、周辺の整備ということで、どのような形で、なるべく影響の及ぼさない形でやられているかという御質問ございました。公会堂は現在ですね、公会堂ホールと、それから別館の方の工事をしてございます。工事は別々で行われておりますけれども、市にお越しいただける皆様、また近隣の皆様には住民の説明会もさせていただきましたし、また、トラック等の出入りにつきましても現在十分に精査をして行っております。また、ちょうど今別館の方の解体がすべて終了いたしまして、今後またくい打ちの事業などがございますけれども、近隣の皆様には御迷惑のかからないように配慮をしてですね、工事の方を進めていきたいと思ってございます。以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君） 工事の方は井崎課長が申し上げたとおりでございますけれども、これまで公会堂等を利用されていた方々へのＰＲ等については、これまでも申し上げましたけれども、個々の団体、それぞれいろいろな使い方がありましたので、個々の相談にできるだけ応じて、地区公会堂であったり、協働センターであったり、産業プラザ等々、市内の施設等を紹介をさせていただいておりますし、また、市外の方の施設も公共施設の連絡会等で私どもの方の状況を説明をして、市内の施設を使っていた方がそちらの方を使いやすいようにということで、そういった御協力の依頼もしているところです。引き続きまた工事の方が集中をいたしますので、しっかり相談に乗っていけるようにしたいというふうに思っております。
◯企画経営課長（一條義治君） 再質問の中で男女平等の普及啓発費に関する見直しについて、改めて御答弁をさせていただきます。男女平等の普及啓発費の予算計上につきましては、平成20年度の実績で460万円程度であったのが、昨年度の実績で306万円まで減額するとともに、来年度予算につきましても252万円までの見直しを行いまして、この４年間で200万円程度の見直しを行ってきたものでございます。ただ、委員御指摘のとおり、引き続き仕様やページ数などについて見直しを行うとともに、先ほど御答弁したとおり、編集の企画につきましても実質的に２回であったものを１回にするような見直しを行うものでございます。
また、このほかに今後の普及啓発費といたしましては、紙媒体だけではなくて、やはり電子データなどを活用した電子媒体も一層活用することによって、これらの経費についてより削減効果が出るような見直し、検討も行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。公会堂の整備と暫定管理地はこれからの整備、ちょうど４カ月間については非常に大きな事業が重なりますので、その間より柔軟な対応について市の方でも努力をしていただきたいと思います。
また、広報紙、啓発誌等の見直しにつきましてはですね、いろいろなさまざまな紙媒体以外の手法も含めてですね、あくまで情報を提供するための手段としての印刷物として内容で訴えかけていく、経費の節減といういろいろな部分で取り組まれている中ですので、より一層の取り組みについて期待しております。以上で私の質問を終わります。
◯委員（加藤浩司君） よろしくお願いいたします。それでは、施政方針予算概要の58ページ、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備についてお尋ねをいたします。今私どもの会派の同僚委員からこの項目について質問がありましたが、あくまでも予算確保の観点からの質問でありまして、私とはちょっと違うので、その点について御配慮をいただきたいと思っております。
新川防災公園・多機能複合施設の整備に対しましては、１年前の東日本大震災、これが発災する以前から三鷹市としてはこの取り組みを進めているわけでありまして、これについては十分に評価をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。しかしながら、多額の費用を要するこの事業に対して、いまだ一部の市民から理解を得られない悲しい状況にあるというふうに私どもは認識をしているところでございます。今年度は実施設計に取り組む年であります。実施設計に当たりまして、市や市民の意向を具体的にきっちりと伝えなければならないというふうに考えております。そこで、多額の費用を要し、そして今ある第一体育館、第二体育館の代替として進めるこの施設、大まかにほかにも福祉施設等も入るのは承知しておりますけれども、その観点からお聞きをさせていただきたいと思います。
プールやアリーナに関する天井の高さが十分であるのかどうか。これは競技対応ができるかどうかという観点から天井の高さというのは決まってくると思いますけれども、その点に関してどの程度の競技を進めることができるのか。関係団体から、要望がこの程度だからこの程度の天井の高さにしているというのではなく、三鷹市に観光からの視点からも多くの市外の人を招くということからも、ぜひ競技対応にすることができないのか。その点をどのように考慮して、今後実施設計に進めていくのかどうかをお尋ねいたしたいと思います。
そして２点目、建物の構造ですけれども、今耐震という表現がいろいろされていますが、昨今では免震という言葉も、最近コマーシャルでも耳にするところでございます。高い建物では免震装置を導入した建物というのは上階において揺れが激しくなるのでいろいろな議論を呼ぶところでございますが、今回の地上５階程度の建物であれば、この免震装置を取り入れることも考慮できたのではないかというふうに考えますが、免震装置、一言で言ってもやはり価格が上がるアップ要素のものでありますから、その点をどのように検討され進めていっているのかをぜひ御答弁をお願いいたしたいと思います。
そして、次の点に関してはですね、私どもの会派の委員から、ほかの議員からもですね、一般質問でされているところでもあるかと思うんですけれども、災害時にとか電源が供給できなくなった場合のことでございます。計画停電も含めて照明設備、換気設備が使用できなくなることは、この施設にとっては非常に致命的になることだと思っております。電源のバックアップ体制に対して、具体的に実施設計に対してどのような要望を出しているのでしょうか。また、どういう想定でその電源バックアップ体制を裏づけているのか、その点についてもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、64ページ、地域情報化プランに基づく新たなＩＣＴ施策の推進でございます。地域情報化推進関係費、ＩＣＴ人財育成事業委託料、これ緊急雇用創出事業の620万円を除いても大きな額が増額されての事業でございます。内容については、この予算概要に明記されているとおりだとは思いますけれども、情報化施策の総合的な推進と点検・改善を図るというふうに書かれているんですけど、非常に漠然といたしておりまして、紙面の問題とかいろいろあるんだとは思うんですけれども、せっかくの機会ですから、ここで具体的にどのようなところに配慮して今後進めていくのか、その具体的な改善点等も含めてですね、この場でお示しをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、ページをおめくりいただいて66ページ、地区公会堂バリアフリー化の推進でございます。改めてお尋ねをいたしたいと思います。三鷹市内にある地区公会堂すべてにおいての耐震化率についてお尋ねをいたしたいと思います。
続いて67ページ、牟礼コミュニティ・センター耐震補強の実施について、お尋ねいたします。これについても今年度は実施設計を進めていくということで、設計委託料の1,792万3,000円が計上されております。実施設計ですから、工事中のコミュニティ・センターの利用についても配慮した設計指針が必要となってくると思いますけれども、工事中の使用の可否に対してどのような進め方をしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。また、これによる利用者の拡大等の方針が盛り込まれているんであれば、それについてもお尋ねをいたしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
続きまして、御配付いただいているこの白い予算の説明書についてからお尋ねをいたしたいと思います。99ページ、事項15でございます庁用自動車関係費についてお尋ねをいたします。新たに駐車場の賃借料と駐車場整備工事費という項目が計上されているわけでございますが、この暫定管理地の使用ができなくなることに関係してこのような費用が計上されているのでしょうか。それについて御答弁をお願いいたします。
続いて101ページ、事項の27、よくある質問と回答システム関係費でございます。昨年と同様に319万5,000円という金額が計上されております。このよくある質問、どの程度更新する、また、どのような基準でこのよくある質問をふやしたり減らしたりしているのでしょうか。その辺の方針についてお尋ねをさせていただきます。御答弁をお願いいたします。
続いて、105ページ、事項の９、各種専門相談関係費でございます。人権メッセージ発表会が中止になってしまったのかなと思われるような予算計上なんですけども、その点について御答弁をお願いいたします。
同じページの下の段、行財政改革推進・行政評価関係費、先ほども質問あったかと思いますけれども、ちょっと違う観点なので御答弁をお願いしたいと思います。昨年度、ＮＰＭ推進ネットワーク負担金と都市行政評価ネットワーク会議負担金というものが計上されておりましたけれども、この費用が２つとも削減と皆減というふうになっております。もともとＮＰＭ推進ネットワークでどのような協議がされておりましてこの負担金が今年度減となったか、その辺について、都市行政評価ネットワークについても同様に御答弁をお願いいたします。
新たにこの調査委託料が350万円計上されているのは、先ほどの財政課長の説明の上理解をいたしましたので結構でございます。
続いて、107ページ、ここの欄には出ていないんですけれども、子ども体験塾ということで、昨年度５市共同事業実行委員会による「科学キッズフェス！」と多摩・島しょ広域連携協力活動費1,200万円、子ども体験塾５市共同事業委託料ということで計上されていたものでございます。今年度、このような事業は行われないことによる削減なのでしょうか。これについても御答弁のほどお願いをいたします。
最後に、123ページ、アニメーション美術館関係費でございます。ジブリ美術館は観光の目玉としてですね、三鷹市にとってはなくてはならない存在というふうになってきております。地方に行っても、三鷹といえばということでジブリの名前が出てきているところでございますが、長年このジブリとのいろいろ取り組みを進めておりますが、観光振興または商工振興という観点から今後さらなる取り組みを進めていかなければ、せっかくのジブリが三鷹市内にあることも廃れていってしまうのではないかというふうに考えます。今年度もまた新たな施策、また拡充していく施策という観点から、観光振興、商工振興についてお尋ねをいたします。一たん、以上でよろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から幾つか答弁させていただきまして、その後、担当より補足いたさせます。
まず、人権擁護委員さんにやっていただいている各種相談事業の人権メッセージなんですが、これ、質問委員さん、昨年度の予算と比較されて、人権メッセージの事業がなくなったのではないかと。御指摘のとおりでございまして、これは多摩東部の人権擁護委員さんが順次幹事となって行っている事業でございまして、昨年９月10日に芸術文化センターで行って大変好評だったので、ことしもという思いを質問委員さん、お持ちでの御質問だと思うんですが、残念ながらこれは多摩東部の人権擁護委員さんが順番でやっているので、今年度、平成24年度は三鷹市がいたしませんので減りましたので、人権に関して意識が低くなったわけではありませんので、私の方から御説明いたします。
同様に、子ども体験塾で「科学キッズフェス！」もですね、大変好評でございましたので、質問委員さん、子どもたちの事業がせっかくいいものがあったのに減るので残念だという思いからの御質問だと思うんですが、これも幹事市だったものですからそのように予算計上させていただいたのですが、平成24年度はそのような役割がありませんので、ないということでよろしくお願いいたします。
なお、最後の御質問、ほかの款にもかかわるということでの御配慮だと思いますけれども、アニメーション美術館の支援をすることで、三鷹市民の皆様はもとよりですね、対内的にも、対外的にも、質問委員さん言われるようにより一層の存在感を増す取り組みをことしも検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 新川防災公園・多機能複合施設の整備事業について３つ質問をいただきました。
まず１つ目は、プールまたアリーナ等のスポーツ施設についてですね、天井の高さ等の十分な対応はできているかという質問でございました。確かにこのスポーツ施設が幾つか整備される予定でありますけれども、大きな大会の会場として想定しておりますメーンアリーナにつきましてはですね、国体の競技に対応できるような、特に高さを有するバレーボールについては国体の基準に合った形の高さに設置をしているところでございます。その他、サブアリーナ、プール等については、高さについては大会の競技というものについての基準というのは満たしておりませんけれども、プールについては高さというよりも長さを満たすような形で設計をしているところでございます。
２番目、建物の構造について免震等の装置がついているかといったような質問でございましたけれども、確かに多機能複合施設につきましては防災センターになるということからも防災面の強化が求められておりますので、今設計の段階では地下１階と１階の間に中間免震を検討しております。そこの間にさまざまなダンパーを組み合わせて対応できるような、そういう設計を今検討しているところでございます。
３つ目、災害時の電力供給について御質問をいただきました。これにつきましては、まずこの施設はですね、ふじみ衛生組合からの廃熱処理によって熱エネルギーを活用するということを一般的には想定しておりますけれども、非常時のときにもですね、消防法や、また建築基準法に基づく非常電源設備として地下２階に発電機室に自家発電装置、これはディーゼルエンジンを使いますけれども、こちらを設置いたしまして、これの運転時間は３日間、72時間を予定しております。そのような整備をしてですね、非常用電力についても確保できるよう設計をしているところでございます。以上です。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 予算概要、地域情報化プランに基づく新たなＩＣＴ施策の推進に関連しまして御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。委員御質問の中でおっしゃいましたように、この中で具体的にはＩＣＴ人材の育成等の事業も緊急雇用制度を活用しながら進めるわけですが、それ以外に今年度策定をしております地域情報化プランに基づきまして、具体的な施策の展開をさまざましてまいります。
この予算概要の中でお示しをしております項目の中で具体的に申し上げますと、まず１点は、予算書の109ページになります。事項は前のページから続きます基幹系システム関係費の中の上から８行目、共通番号制度対応支援業務委託料、ここで315万円の計上をさせていただいております。御案内のとおり番号制度の対応というのはさまざま大きな課題になってきている中で、これは非常に大きな影響を及ぼしますので、平成24年度から具体的な影響度の調査に入りたいということがございます。
また、地域情報化プランの策定の中では、今後、地域情報化の推進体制として地域情報化推進協議会──仮称でございますが、このような協議体を設置をしていこうというふうに考えておりまして、これに関する謝礼を計上させていただいておりますほか、具体的な取り組みといたしまして、この推進協議会の運営事務局の支援でありますとか、また具体的なテーマとしまして、地域における無線ＬＡＮの普及に関する調査研究、これは最近のスマートフォン等の利用・活用をどういう形で地域的に展開をするかというものでございます。また、ＩＣＴを活用した歩行者の支援に関する調査研究というようなものを想定をしておりまして、これらについての推進事業として420万円ほどの予算を計上させていただいているということでございます。以上でございます。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂の耐震化率がどのぐらい進んでいるかということの御質問をいただきました。地区公会堂につきましては昭和40年代後半の古いものもございますけれども、現在のところ耐震化率はおよそ65％ということで進んでいる状況でございます。
続きまして、牟礼コミュニティ・センターの耐震補強工事について御質問ございました。牟礼コミュニティ・センターにつきましては、平成24年度、設計の方をこれから入っていくところでございます。内容といたしましてはですね、本館の耐震補強、それから体育館の耐震補強、その他、屋内の改修も含めまして、ここのところで大沢コミュニティ・センターが完了いたしますけれども、ほぼ同等というような形で考えております。
また、この工事につきまして、どれぐらいのこれからの皆さんの御利用、集客等が見込まれるかということでございますけれども、体育館も中の方をちょっと改修いたしましたりなどいたしますので、そういったことでグループの皆様の御利用等を今後も多く見込めるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
◯契約管理課長（岡本 弘君） 庁用自動車関係費にですね、今年度駐車場賃借料と整備工事費が計上されている件についてですが、暫定管理地に現在市の所有車が約70台余り駐車しておりますけれども、これがことしの秋から工事が始まりますと置けなくなるということで、民間所有地３カ所を現在借りる予定で交渉をさせていただいております。それに伴うところの地代ですね、賃借料、そして簡易な舗装、外さく等を予定しておりますので、それに伴うところの工事費を３カ所分計上しているということでございます。以上です。
◯相談・情報課長（大野憲一君） よくある質問と回答システムの更新の頻度、あるいは、どういう基準で更新をするのかという御質問についてお答えいたします。まず更新でございますけれども、現在ＦＡＱの数はおよそ1,700程度ございます。内容的には市民の皆様の暮らしの手続等、そういった身近なところの内容について記載しているものが主となっております。更新でございますが、こういった身近な暮らし、手続等にですね、何か変更があった、あるいは新しい制度が導入されたという場合をとらえましてですね、これは所管の方で入力作業をいたしまして、即時これは更新ができるという形になっておりまして、定期的に見直しを行っているところでございます。
また、当然統計機能もございますので、アクセス数の少ないものであるとか、そういったものにつきましては、その表現方法の見直し等もあわせて行っておりまして、1,700から大体前後50件程度ずつふえたり減ったりというような状況でございます。以上でございます。
◯企画経営課長（一條義治君） 行革やその行政評価の関係の三鷹市の加入してきた団体の予算額につきまして、今年度計上されていないことも踏まえましてお答えをいたします。まず１点目のＮＰＭ推進ネットワーク、これＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメントでございますが、実は自治体経営白書の第１号で学識の巻頭言をお書きいたしました関東学院大学の大住教授が主催し、始めた研究会でございまして、当初から三鷹市は加入しておりまして、自治体における行政改革のあり方について意見交換や研究を行ってきたところでございます。このＮＰＭ推進ネットワークにつきましては、負担金を納めなくても研究会に参加できるというようなスタイルになりましたので、来年度から負担金の計上を取りやめたところでございます。
また、もう１つの団体でございますが、都市行政評価ネットワーク会議でございます。こちらの方、現在全国で85の市や区が加入しておりまして、各自治体の行政評価に関するデータの交換を行い、それぞれの80を超える自治体の中で行政サービスのあり方などについて横断的に比較を行い、それぞれ個別の分析を行うなどの取り組みを行っているところでございます。この都市行政評価ネットワーク会議につきましても、同じように負担金を納めなくても研究活動に引き続き参加できることになりましたので、同じように平成24年度からの計上を取りやめたところでございます。
また、多摩・島嶼事業につきまして若干市長の答弁を補足いたしますが、平成24年度の幹事市につきましては武蔵野市さんになるところでございます。本年度三鷹市がやった「科学キッズフェス！」はこれまで５市がやってきた事業に比べまして、企画や規模、参加者数に比べまして圧倒的に大きな成果を上げることができまして、来年度の武蔵野市さん、やりにくいというふうにも言われているんですが、武蔵野市のノウハウや成果などをきっちり引き継いで、来年度も三鷹市の子どもたちが参加できるような取り組みを一緒にやっていきたいと思っております。以上です。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。済みません、再質問に入る前に１つ質問漏れがあったので、ちょっとその辺を先にお願いしたいと思います。予算概要の58ページ、一番最初の１番、平和・人権施策の推進でございます。拡充項目というふうになっておりまして、今年度は平和と復興を考える視点からパネル展などの取り組みを進めるということになっております。関係団体等との連携を図りながら、より積極的に平和事業を推進していきますというこの説明ですけれども、もう少し具体的に御説明をお願いしたいと思います。
◯企画経営課長（一條義治君） 平和関係で従前８月に平和強調月間としてやってきた取り組みに加えまして、今年度からなんですが、３月につきましては東日本大震災の発生を踏まえまして、平和と復興を考えるような月間というような位置づけを行って、取り組みを今年度から行ってきているものでございます。それで、本日までになるんですが、この市民ホールの１階と２階を使いまして、平和と復興を考えるパネル展をやってきたところでございますが、これにつきましては市が持っているパネルにつきまして、パネルのほかに社会福祉協議会であるとか、青年会議所など、さまざまな団体が所蔵している写真などもお借りをし、市民の皆さんに訴えの取り組みなどをしてきたところでございます。
来年度につきましても、震災の発生から２年になるというところですが、やはりこの２年間の被災地の復興のあり方なども踏まえまして、改めて平和と復興を考えるような取り組みをしていきたいと思っておりますし、そこにおきましても市単独ではなくて、さまざまな団体との共催というか、いろんな資料の御提供などもいただいて取り組みを行っていくとともに、そのほかにも住民協議会とか、他の団体にも呼びかけをいたしまして、市が持っているパネルの貸し出しなど、連携した取り組みを来年度につきましてもやっていきたいと考えているところでございます。以上です。
◯委員（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。平和・人権施策の推進については、御答弁いただきまして、平成23年度からそのように、復興のことに関して、たしか東京空襲のこともパネル展でやっているのも私も数日前に見させていただいております。パネル展の拡充ということで進めていくことで予算も増額されていると思います。そんな中で、この平和関係の諸団体の１つというふうに私は考えているんですけれども、世界連邦運動協会関係費というところでは、減額になっているんですね。関係団体との連携を図り、より強化にというような御説明があるところなんですけども、その点について、この協会関係費が減額になっていることについて御説明を求めます。
続いて新川防災公園・多機能複合施設の整備でございます。いろいろな取り組み、いろいろな考え方で進めていただいている。聞くたんびに、我々会派としても毎回のようにこの防災公園はいろいろな場面で質問をさせていただいているんですけれども、そのたびたびごとにですね、どんどん前に、よりいいものに進んでいっているというふうに答弁の中からうかがい知れているところでございます。今回も免震装置を研究して、検討していただいている等もありました。そして、残念ながら今回の多摩国体には間に合わないですけれども、国体の会場ともなり得るメーンアリーナの天井高さ等々のことも勘案されているということでした。
ふじみ衛生組合からのエネルギーを利用して今回電力料について考えているこの施設ですけれども、当然発災時、震災等が起きた場合にはふじみ衛生組合の処理場も稼働はストップするわけですから、当然今御説明、御答弁のあった自家発電設備が72時間、これが非常に機能することが大きな活用というか、大きな面で利用ができることになると思いますけども、本当にこの３日間で足りるのかどうかということに対して、最初の貯蓄のディーゼルエンジンのエネルギー、要するに灯油、重油、ガソリンなのか、それが72時間分を備蓄しているだけであって、それ以後、当然それを補充していけばもっともっと長い時間このディーゼル自家発電設備で電力が供給可能なのかどうか、これについて再度御答弁を求めます。お願いいたします。
続いて、地域情報化プランは、ありがとうございます。これ、本当に具体的というか、表現が難しくて、こういう漠然とした説明にならざるを得ないということも認識はしているんですけれども、こういう機会に皆さんによく知っていただいて、ぜひ今担当部長から御答弁のあったことをですね、全庁的に取り組んでいただければというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
地区公会堂バリアフリー化の推進でございます。やはり公共の建物であるこの地区公会堂がですね、耐震化をもう少し進めた方がいいんじゃないかなという実感、感想だけ述べさせていただきたいと思います。
牟礼コミュニティ・センター耐震補強についてお尋ねをいたします。本館の耐震改修と体育館の耐震改修、そして、それに伴う屋内の耐震改修ですけれども、これ、先ほどの質問の中にちょっと僕がしたかどうかもあるんですけれども、もう一度改めてお尋ねいたしますが、まず工期、どれぐらいの工期を見込んでいるかと、その工期の工事中の期間にですね、使用ができるエリアがあるのかどうか、その辺をどのように考えているか再質問をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
続いて、よくある質問と回答システム関係費でございます。暮らしの手続からピックアップしながら進めているということですけれども、私ども、せんだって会派視察においてですね、窓口ワンストップ事業というところでいろいろ視察をしてまいりました。九州の方に視察に行ってまいりました。これは、インターネット等、やはりこの回答システムを見ても、ちょっと理解できない市民の方々がですね、電話による問い合わせをする。こういう場面がやはりどの市でも多くあると思うんですけれども、その際にその質問とその回答をすぐにこのようなＦＡＱにですね、反映をさせていくというような取り組みをしておりました。三鷹市においてもそのような取り組みはいかがなものかと思いますけれども、それについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
その他については再質問はいたしませんので、今の点についてお願いいたします。
◯企画経営課長（一條義治君） 平和の取り組みといたしまして、世界連邦への負担金の減額についての御質問をいただきました。世界連邦運動協会というのは、今このような時代におきまして、国境を超えてお互いが連帯をし世界平和を進めるとともに、人類の福祉の向上を図るというような趣旨で、昭和35年に三鷹市議会でも世界連邦都市宣言を議決いただきまして、三鷹市の取り組みを進めているところでございます。
このような世界連邦の取り組み、一層重要になってくるかと思うんですが、やはり三鷹市を取り巻く諸般の厳しい財政状況もございまして、今年度役員会を先日行ったんですが、その中で役員さんの方にさまざまな問題提起をさせていただき、この見直しの内容というのは、メモ帳などの普及啓発品をつくっておるんですが、それについて一層の見直しであるとか工夫を図ることによって、この補助金についての見直しを御理解いただいたものでございまして、今後も若干の予算の削減にはなっているんですが、この世界連邦の趣旨を踏まえた取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。以上です。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 新川防災公園に関連いたしまして、災害発生後の非常電源等について御質問をちょうだいしました。御指摘のとおり３日間、72時間という想定は、一般的な災害対応として発災直後からの予後の周辺からの応援が到着するまでの最低限必要な時間として設定をしているところでございます。質問委員さん、お話がありましたとおり、その後の燃料の確保というのが重要になると同時にですね、昨今におきましては必要な場所に必要な規模の電力を確保するような、さまざまな可動式の小型の電源装置等もあるやに情報を仕入れております。そういった部分も防災担当とも意見交換をしつつ、また、なお補足しますと、ふじみの新ごみ処理施設におきましては最新の設計に基づく施設整備されますので、一定の耐久性といいましょうか、十分な強度をもとにですね、ふじみの方の安定な稼働をまずは願いつつ、非常時にも備えてまいりたいと、このように考えております。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 牟礼コミュニティ・センターの工事につきまして、工期と、それから皆様の御利用のことについて御質問いただきました。平成24年度ですね、こちらの方で設計を行いまして、工期は平成25年度に工事をする予定でございます。平成25年度で１年間かけて体育館と、それから本館の方を工事してまいる予定でございます。
また、御利用の皆様のセンターの御利用でございますけれども、現時点ではですね、工事の方は本館と、それから体育館を入れかえて工事を行う予定でございますので、皆様の御利用を配慮して進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯相談・情報課長（大野憲一君） よくある質問と回答の再質問にお答えをいたします。やはり、市民の皆様からの声をですね、よくある質問の中に取り込んでいくということは非常に大事なことでございますし、このシステムのまさにそこが根幹であるというふうに認識をしているところでございます。したがいまして、どういう質問がよくあるかということについては所管課の方に電話が入りますので、その点につきましては研修を通じて、また通知等を出しまして、その辺の意識づけについてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。平和施策の推進については、引き続きの取り組みをお願いいたします。
そして、新川防災公園整備事業ですけれども、今のようなお話、新たにいろいろなことを考えていることも踏まえてですね、一応早く市から市民の方々へ発信していただくようなＰＲも考えていただきたいと思います。さきに質問のときにお話ししましたけれども、やはりまだまだこれほど市民の安全安心のために資する事業はないということの理解が得られていない残念な状況にあることからですね、今のようなこと、または先ほど同僚委員が申しましたけれども、費用についてもですね、例えば個別に建て直した場合の費用や時間の差とかですね、市単独でやった場合の費用の差とかですね、そういうことも、さらにもっとわかりやすく示していっていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御検討のほどお願いをいたします。
牟礼コミュニティ・センター耐震補強について、来年度工事ということで１年間かけて体育館と本館を別々に進めていく。非常に悩ましい話なんですけれども、使わせてほしいんだけど、安全に配慮せよというのがいつもこういうときに出てくる問題でございます。当然工事の内容によって使えない期間ということも出てくると思いますので、それについてはコミュニティ・センターでやっております行事に十分考慮していただいて、休館の時期を設けるときは潔くというような表現が正しいかどうかわかりませんけれども、御理解をいただき、安全に配慮して工事を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
よくある質問ですけれども、できましたら、すぐにそういう質問がこのインターネットのよくある質問回答システムに反映されるよう、今後とも検討を重ねていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、お昼ちょっと前なんですが、何点か質問させていただきます。まさに昨年の第１回定例会、この予算委員会の審議の最中に東日本大震災が起きたということで、本当に私もトラウマのようにというか、忘れられない委員会で、本当にきのうのことのように思い出されます。本当に、またくどいようですが、この震災で亡くなられた方々の御冥福と一日も早い復興をお祈りしないではいられません。
ということで、質問させていただきますが、平成24年度は第４次基本計画の推進におけるスタートの年であります。大きな転換期を迎えた日本でありますし、また、三鷹の未来を決める重要な１年になるということ、そして、これだけ厳しい状況の中で予算編成に当たってはさまざまな御苦労があったことと思います。それら４次計においての最重点プロジェクトとしては、特に都市再生、コミュニティ創生、そして基礎となる危機管理等の重要性について、全般を考えた上で市長の御苦労と、また総括的に御所見をお伺いをいたします。
そして、今回の定例会、また予算委員会を最後に退職なされる皆様に、本当に長い間お疲れさまでしたという敬意を示しつつ、次に職員の人材育成について御質問いたします。団塊の世代とそれに続く世代の大量退職により、ここ数年で年齢構成も大きく変化していくことが想定されます。三鷹の改革のＤＮＡを引き継ぐ職員を育成し、また職員が地域とかかわりを密にすること、今後ますます重要性が高まるという認識があります。職員の人材育成について、また研修のあり方、適正な職員定数、適正な職員年齢構成など、市長の望む職員像について御所見をお聞かせください。
そして、同僚委員からも先ほども質問ありました男女平等参画の推進。先ほどの委員は「コーヒー入れて！」というような、あの印刷代がちょっと高いというようなね、そういう観点からも質問させていただきましたが、私はまたちょっと違う観点で、男女平等参画条例が平成18年４月に施行されて、仕事と、それからいろんな意味で市民の認知度は上がったかなとは思いますが、引き続き男女平等行動計画というものを推進しながら、普及啓発に努めなきゃいけないんじゃないか。仕事と生活の調和、まさにワーク・ライフ・バランスが三鷹市では平成22年３月３日に仕事と生活の調和推進宣言をいたしました。そして、宣言都市は全国で７自治体と言われていますが、これ、またちょっとふえたんでしょうか。
ということと、また、この精神をといいますかね、我が会派は特にやはり男らしさ、女らしさというものを考慮した、性差を踏まえた中で、しっかりと社会のあらゆる分野における活動に対等に責任を分担する社会の構成員として、ともに分かち合う社会を推進していかなきゃいけないんじゃないかというような認識のもとに、これからこれをより実効性があるものにしていくためにどのような取り組みをお考えでしょうか。特に仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進というものはこれからいろんな形で求められていくと思いますし、特に三鷹市の場合は市長も女性ですし、いろんな意味でその認識も深いと思いますが、そういった意味での御所見、市長の御認識、また課題、ありましたらお願いいたします。
続きまして、第４次基本計画及び新たな行財政改革の推進というような形で、第４次基本計画において初めて市庁舎の建てかえという検討についてという記述が、本当に後ろの方のページにありました。これで計画が位置づけされたということで、整備についてはもちろん新川防災公園の後になるというのは当然ですが、現時点でどの程度の御検討をなされておるんでしょうか。当然ながら、新川防災公園の整備との関係において、また第一、第二体育館の廃止、あるいは公会堂のリニューアルや別館の建てかえ、現在着手している市民センターの整備と密接に関係しておりますので、ある程度の方向性はもうお考えではないかと思いますが、周辺まちづくりと一体となった整備の方向性について、また、今後どのように検討し、取り組んでいくかというような、当然またプロジェクトチーム──今現在もいろんなチームがありますが、当然これも大変重要な取り組みですので、そういった形でしっかりと先を見据えて取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、この４次計の中でもまた危機管理ということが大きくクローズアップされております。危機管理については都市再生やコミュニティの創生とともに密接に関連した今の市政運営の基礎となる重要な視点です。施政方針にも危機管理プロジェクトとして都市再生の視点、防災の視点、放射能問題を生む安全安心から施策が列挙されています。さらには、危機管理体制の整備についても重要性が増していると認識しております。それで、特に今回の大震災を踏まえて、余計に国民保護法ですね、これが2004年６月に公布されて、９月に施行されましたが、それを受けて、特に三鷹市が国民保護計画への取り組みがどのように、特にこの震災の教訓を踏まえてどのように現在取り組んでおられるのか。さまざまな、震災、災害のみならずテロ、そしてまた情報セキュリティーの問題もありますし、新型インフルエンザの問題、さまざまな危機が想定されると思いますが、そういった中でしっかりと取り組んでいってもらいたいという思いから質問させていただいております。ページ数でいいますと、今のは４次計あれですから、107ページの事項の９とかですね。
続いて、事務事業総点検運動の中でも、資料に記載してあったとおり徹底した見直しが行われたということで、経常経費の一律マイナスシーリングや人件費の削減初め経費の削減に取り組んでいる、本当に苦労している形が見受けられます。大変厳しい決断ではなかったかなと思います。こういった中で、この118の見直し、廃止でまた２億4,000万円ですか、それでトータルでも６億数千万円の削減効果があったというとこですが、1,100からの事業がありますよね。これで、今回のこの点検運動においても、俎上にはこの200とか、300とか、そういう形で上がって、それでなおかつこの118に絞り込んで、残ったもの、残らないものの判断っていうんですかね。それとか、これは各部署から幾つっていうような形で上がってくるのか。それぞれの問題意識、市長も私の答弁のときにもおっしゃってくれていましたように、あえてこの事務事業総点検運動だということで、一人一人がそのような意識を持って取り組んでいただいて、鉛筆１本からそれこそ紙１枚までというような意識で取り組んでくれているということだったので、これからもさらなる取り組みを進めていただきたいという思いはあるんですが、そういった中でも、やはりこの残る選択と集中といいますか、さまざまな基準があると思いますので、その辺の判断と仕組みをちょっと教えてください。
続きまして、公共施設の維持管理に関する調査研究ですね。これは111ページの事項の１の方を見ていただきます。これも600棟に及ぶ棟の中で30万平米という広さに及ぶ、この公共施設の優先順位って言うんですかね、基本的には今あるものを大切に長く使おうというこの理念を持っていてくださるということはすばらしいことですし、そのように取り組んでいかなければ困りますが、しかしながら、やっぱり公共施設でありますから、いざというときにもとか、ふだんも大勢の方が御利用なされるということで耐震性というものが大きく注目されるわけですが。これ、ちょっとお聞きしたいんですが、昨年の大震災によって被害をこうむった公共施設っていうのはどのくらいあるんでしょうか。
それとともに、この施設に関しては保険っていうもの、また一般の保険もそうですし、地震保険というか、そういうことも入っているのでしょうか。このページで、ちょっと私も探したんですが、111ページの市有物件災害共済会等保険料と、こういうところで払っているのかなというようにお見受けしているんですが、今回の震災において民間の方たちも、この三鷹市においてもかなりいろんな意味で被害に遭っているということで、地震保険の方は特に全壊、半壊と、あと３％、５％なんかっていう基準があって、なかなかこれは厳しいんだなんていう意見が聞かれておりますが、しかしながら、やはりそういったことでお見舞金という形でも支給されるという話も聞いておりますので、この辺の公共施設の保険のあり方というか、また今回の震災における被害の現状についてお聞かせ願いたいと思います。
◯委員長（田中順子さん） 伊藤委員にちょっとお伺いいたします。第１質問、まだ大分ありますか。何件か。まだ何件もあるんであれば休憩をとるんですが。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、総務費の今質疑途中でございますけれども、しばらく休憩をさせていただきます。
休憩します。
午前11時59分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
第２款 総務費、質疑を続けます。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、続いて質疑をさせていただきます。公共施設の保全、活用に向けた取り組みというところからで、よろしくお願いします。
それでは、公共施設のデータベースシステム及び財産管理システムについて、詳細データの追加登録、既存データの更新、関係資料の収集と整理を継続していくというので、今これはどの程度まで進んでいるんでしょうか。それとまた、ここの取り組みをお聞かせください。
そして、続いて、新川市営住宅跡地の売却に当たっては提案型業者選定等を活用し、周辺環境に配慮した高環境・高品質な住環境を確保する取り組みを進めますとあります。今概要の方の65ページですね。それで、この取り組みがこれからのまちづくりにとっても非常に有効かなと思いますので、どのような形をイメージしておられるのかなということをお聞かせください。特にこの地域は、環境センターがこの年度で停止ということなので、この安全停止に向けてと、また今後のまちづくりに大きく影響を及ぼすと思いますので、どのような絵をかかれていてということで、今後の取り組みをお聞かせください。
続きまして、概要の方は14番、コミュニティ創生のあり方に関する研究事業費、そして、予算書の方は121の事項の12です。これは、地域の関係性が今希薄と言われていますよね。孤独死とか、孤立死とかが連日メディアで放送されているという非常に悲しい現代の課題を、住民同士が支え合って、新たな共助、協働の形でコミュニティの創生の取り組みを推進するとあります。これで、今コミュニティ創生研究会の報告書を現在最終的な取りまとめの最中というふうにお聞きをしておりますが、コミュニティ創生ワーキングチームが取りまとめた報告書というのもあるというふうに聞いていますので、それをまたこのコミュニティ創生研究会の方にもどのように生かして、また、なおかつ学識の学系の方たちとかを加えた住民協議会、町会・自治会、市民活動の団体や、コミュニティ・スクール、商工業者とか、全部これからの地域のコミュニティを担う人たちと取り組んで、どう生かしてつくり上げていくのかということをお聞かせください。
続きまして、概要版は16で、予算の方は125の事項の２．安全安心パトロール等関係費ということで、安全安心のまちづくり事業の普及拡大ということで、犯罪の抑止と地域の防犯力向上を図るために、生活安全推進協議会を中心に市民、事業者、警察等の関係機関と連携を強化して、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に努めるということで、本当に日々一生懸命やっていただいているなということで、犯罪認知件数も平成17年には約2,700ぐらいあったものが、今では1,000も低くなって、1,733でしたっけ、というようなことで本当に日々の取り組みの重要性を身にしみて感じております。これでさらに大学生の若い世代による防犯団体を立ち上げて、さらに推進していくというようなことも書かれておりますので、この辺の現状と今後の取り組みをお聞かせください。
続きまして、予算書の133ページの事項７．証明書コンビニ交付関係費ですね。これは２月にコンビニの、市長の写真も新聞記事にも載っておりましたが、これでますます交付サービスが拡大されて、納付機会もふえたということで、まさに市民税や都民税非課税証明書とか、戸籍全部事項の証明書、戸籍の個人事項証明書及び戸籍の附表まで全部コンビニでとれるということで、本当に便利になるなと思います。この効果をどのように分析しておられるでしょうか。お聞かせをお願いいたします。以上です。
◯市長（清原慶子さん） それでは、私から幾つか総括的な内容にかかわる御質問にお答えいたします。
まず、平成24年度が東日本大震災発生後１年を経て、第４次基本計画の実行元年であるということを踏まえ、総括的に平成24年度予算の考え方についての御質問をいただきました。御指摘のとおり、昨年、平成23年度の予算についてこの場で審査いただいている最中に起きた震災というのは、改めて私たちにですね、実感を持って危機管理、防災力の重要性、そしてそれを実現するための都市再生とコミュニティ創生の不可欠性を再確認する機会ともなりました。その後、平成22年度から本格的に取り組んでおりました第４次三鷹市基本計画についての取りまとめを平成23年度に行い、それを踏まえて平成24年度の予算編成となりましたので、危機管理を緊急プロジェクトとするとともに、都市再生とコミュニティ創生を最重点とする内容といたしました。
ただし、質問委員さんが御指摘されましたように、東日本大震災後、１年後ということで、まだまだ社会経済状況、大変厳しい中での予算編成でございましたので、私としては何よりもですね、厳しい環境の中で、基本的にはセーフティーネットにかかわる予算をまず第一義的に確保すること。そして、懸案であります防災力をより一層、市役所の隣地であります新川防災公園・多機能複合施設を着実に進めることによって確保すること。さらにはですね、私は市議会議員の皆様も実感されていると思うんですが、市民の皆様もやはり言いようのない不安感を今お持ちであることも事実でございまして、それは震災への恐怖、あるいは原子力発電所の事故による放射能等への畏怖、いろいろなものを含めてですね、少子長寿化の社会の中で大変心が不安定になっていらっしゃる方も少なからずいらっしゃる。
そうであるならば、人間同士が信頼し合えるという場づくりについては一層考えなければいけない。ですから、お金を減らすというときに、まず減らすときに注目されるのが、例えば広報関連費であったり、情報化の経費であったり、あるいは芸術文化の経費を減らすというのは、一般的な民間企業などではとられるものですし、福利厚生にかかわるものなどはですね。しかし、そこは踏ん張ってですね、皆様の心の穏やかさを得るために必要な子ども・子育て支援や高齢者支援はもとより、芸術文化等に関するものについても、ぎりぎりのところを確保するバランスということを、私としては考えさせていただいた、そういう内容でございます。
次に総括的に御質問ありましたのは、今職員の大量退職の時期を踏まえ、改革のＤＮＡを受け継ぐための職員像について市長はどう考えるのかということでございます。私はですね、普通の市民から職員の皆さんの働きに多くをゆだねる市長として選ばれたわけでございまして、議員経験も行政の職員の経験もないわけでございますので、まずは市民から選挙で選ばれた市長を市民代表として受けとめてくれて、市議会の皆様が市民の代表として多様な意見を言われることをですね、幅広く柔軟に受けとめる、そうした市民の声をきちんと傾聴することができる、それを行政のプロとして政策や事業にきちんと展開できる総合力というのを、私としては期待しているわけでございます。
そのためにどうするかということでございまして、それは１つにはオン・ザ・ジョブ・トレーニングもあるかもしれませんけれども、一定の時間をとって研修というのも充実をしてきてもらっています。研修というのも多様に危機管理を含め、心のケアを含め拡充してきているのですが、あわせて自主グループの補助もいたしまして、若手の職員がみずからの仕事のみならず横割りで市役所のほかの部門の仕事も見られるように横断的なグループで研究活動をしてもらうということを支援しておりまして、その成果として、職員提案などにもそうしたグループ、あるいは研修グループ等からの提案があり、優秀なものも集まってくることを心強く思っております。
また、人材の構成の中でどうしても一時期ですね、若手の職員を採用する人数を抑制せざるを得ない時期がありましたので、30代の職員が少なくなっております。そこで私は近年、また平成23年度もそうですが、経験者枠の職員を採用するなど、全体の年齢構成などにも配慮して、三鷹市の職員力の弱体化がないように取り組んだところです。
最後の方のコミュニティ創生の御質問には直接絡まないかもしれませんが、プロジェクトチーム、ワーキングチームということで公募の職員も参画してもらったことがですね、やはり大変有用であったというふうに思っておりまして、横割りだけじゃなく、市民と直接出会えない職場の職員も、市民の皆様との協働の経験を積んでもらうことで改革のＤＮＡを継続したいと思っております。なお、私自身が職員と出会う市長とのトークセッション研修も含め、昨年の秋の段階で延べにして2,000人以上の職員と私は少人数で出会うということをさせてもらう中で、実は職員研修と同時に市長も職員から研修を受けるという相互性が三鷹市には欠かせないと思っています。
次にですね、第４次基本計画の取り組みの中に庁舎建てかえが明記されているが、平成24年度ですね、どのような具体的な展開をということですが、正直申し上げまして、まだ平成24年度予算に具体的に庁舎建てかえについての項目は明記はされておりません。ただ、御指摘のとおり、私は決断を持って第４次基本計画の12年の間には庁舎について建てかえに踏み切るというか、そういう時期が来るであろうということで決意をさせていただき、明記もさせていただいております。
現在この庁舎、予定に基づく耐震補強工事中でございますが、昭和40年から使わせていただいているわけですから、当然のことながら補強はされ、一応の安全度は確認されておりますが、いずれかのときには建てかえなければならない。質問委員さん言われたように、公会堂の建てかえ、改修が平成24年度本格化するとともに、新川防災公園予定地の解体というのが始まるわけですから、早晩ですね、そうしたことと連携をつけた建てかえに対する研究調査を始めなければならないと思っておりますが、平成24年度予算に明記するような段階にまで至っておりませんので、そのことはよろしくお願いします。
次に、危機管理が重要であり、ＢＣＰ計画初め、ちょっと款は違いますが例示として、国民保護計画との関係なども視野に入れた取り組みについての御質問をいただきました。私自身ですね、災害対策本部長でございますし、市長としては事務事業を停滞なくやり遂げなければいけないという立場でもございますので、平成23年度に平成22年度にまとめたＩＣＴのＢＣＰに続きまして、いわゆる庁内のＢＣＰ計画の震災編というのをまとめることになっておりまして、それらに基づきまして平成24年度例示されました部分、危機管理でいえばテロも入るかもしれませんし、新型インフルエンザ等の感染症も入るかもしれません。そういうことを総合してですね、皆様に安心していただけるような取り組みを本部長として位置づけていきたいと思っております。
なお、もう一点だけちょっとさかのぼった御質問、済みません、男女平等基本条例に基づくワーク・ライフ・バランスの点で、私自身実効性あるものとするためにということでですね、これについてはちょっと担当よりさらに補足をしてもらいますが、私自身、今三鷹市民の皆様の地域の活動の中で、おやじの会の台頭でありますとか、あるいは青年会議所や、あるいは商工会や農協の青壮年部の皆様の活躍の中に、男性の市民が地域活動に積極的にかかわっていただくということがふえていることをさらに応援していきたいと思いますし、地域活動といえば従来は女性がＰＴＡも初め多かったというところを、三鷹市は男性も平等参画してくださっている傾向は、勤労者を含め大変ありがたいので、それを支援していきたいと思いますし、反対にですね、育児とか介護というのがどうしても女性の負担になっているところをですね、御家族、パートナーでよく話し合っていただいて、女性に過剰な負担がかからないようにパートナーシップで上手なですね、それぞれの関係での役割分担していただければ、女性だけに負担がかからない。そういうようなところも丁寧に御相談に乗りながら、皆様がそれぞれ個性と能力を生かされていくように支援していきたいと考えております。私からは以上です。
◯企画経営課長（一條義治君） 男女平等参画の推進につきまして、市長の答弁に補足をいたします。現在ワーク・ライフ・バランスの推進の宣言をしている都市は三鷹市を含めて７市で変更はございません。三鷹市のほかは、例えば鳥取、北九州、京都、福岡、呉、江戸川区という形になっております。そして、このワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、今年度末に確定をいたします新たな行動計画でございます男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の中で、大変重要な事業という位置づけをしているところでございます。
特にワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、市も率先した普及啓発事業をしていくんですが、やはり市内の事業者の方と一緒になった取り組みが必要だというふうに認識しておりますので、来年度につきましては、特に商工会であるとか民間の方と一緒になった取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
◯財政課長（土屋 宏君） 事務事業総点検運動の進め方というか、プロセスについて御説明させていただきます。まず三鷹市の事業なんですけれども、おおむね1,100を超える事業が三鷹市全体としてはございます。そして、この1,100の事業すべてにつきまして、まずあらかじめ設定いたしました基準、例えば具体的には一般財源の割合が８割以上を占める、あるいは事業を開始してから10年以上が経過しているというような幾つかの基準を設けまして、このうち２つの基準に該当するものをまず第１段階として抽出いたしました。その結果、抽出された事業数が約230事業ございました。そして、この230事業について理事者協議、あるいは所管部とのヒアリング、さまざまなプロセスを経まして一定の見直しをしようというふうに決断したものが、最終的に約80事業という形になっております。
さらに、そういったプロセスで見直しの検討をすると同時に、平成24年度予算編成の見積もりの段階で、所管部の方からはさらにこれも見直せるというような御提案をいただきました。そういった事業が約40事業ございます。そして、合わせて120の事業につきまして見直しを図ったということで、この見直しの効果額が約２億7,000万円に上るというものになっております。
もう一点ですけれども、公共施設の総点検についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。公共施設の総点検運動に関しましては、公共施設の適正かつ効率的で、さらに質の高い管理運営を目指すという観点から、維持管理業務について、内容あるいは作業量の検証を行うというような内容になっております。これにつきましては、すべての公共施設を全部やるということではなく、やはり幾つか特徴的な施設、そういったものをピックアップいたしまして調査を進めてまいりました。平成24年度予算編成に向けましても、具体的に言いますと芸術文化センター、あるいはコミュニティ・センターというところでの調査を行いました。
芸術文化センターは施設の特殊性ということから調査をいたしましたし、コミュニティ・センターは７カ所ございます。７カ所全部をやる必要はないわけで、３カ所、これをピックアップして調査を行いました。その結果、平成24年度予算編成に向けましては、その他のコミュニティ・センターにつきましても、コンサルさんから御指摘をいただいたような一定の見直しの基準、そういったものを予算の見積もりに反映させるというところで事業費の削減を図ってまいったところです。
平成24年度予算におきましても、施政方針・予算概要に書かせていただいておりますとおり、本庁舎、第二庁舎、そして図書館、ここについて公共施設の総点検ということで取り組んでいきまして、平成25年度予算にそれを反映させていければというふうに考えているところです。以上になります。
◯契約管理課長（岡本 弘君） 公共施設のですね、震災被害と保険の関係について御質問をいただいております。三鷹市が所管するすべての公共施設の建物につきましては、全国市有物件災害共済会の建物損害共済というところにすべて加入をしておりますが、地震につきましては、この保険の対象とならないという免責になっております。ただし、全国で原資としてはですね119億円、これを原資とした見舞金制度があります。三鷹市では、昨年の震災で18の施設、33カ所の被害について把握をしておりますけれども、この被害に対して復旧に要した費用が2,100万円余りあります。それに対してですね、最終的にこの共済会の方から見舞金として三鷹市に交付されるという金額が149万6,000円と、そういう状況になっております。私からは以上です。
◯公共施設課長（若林俊樹君） データベースの件で御質問をいただきました。このデータベースにつきましては、市の施設613棟あるんですけれども、その中で市民の方とか職員が主に使う227棟をデータベースに入れるということで今やっているところでございます。今年度も緊急雇用の職員を使いまして入力して、来年度も緊急雇用の方を使って残っている部分を入れたいということでございます。基本的に基礎データについてはすべて入っておりますけれども、詳細な部分、どんな材料を使っているとか、エアコンの機種は何とか、そういう細かいものをですね、今入れている最中で、平成24年度にはほぼ目標に達するというような状況でございます。
続きまして、新川一丁目用地の関係でございますけれども、確かに委員さんのおっしゃるとおり約8,000平米ありますので、そこを単に売ったという話になってしまうと、非常に周囲の環境に対するものが大きいものですから、これにつきましては今いろいろな考え方があるんですけど、高品質で高環境なものということで、いろいろな業者さんの方にちょっと当たりながらですね、例えば太陽光をつけるとか、何かいろいろな条件をつけるとかですね、そういう形にしていくのか、あとは地区計画をかけて、最初に制限をかけてしまうのかと、そのようなこともいろいろ今検討しながら売買に向けて、来年度、調整していく予定でございます。以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君） コミュニティ創生の研究についてお答えをいたします。公募も含めた中堅・若手職員によりますコミュニティ創生のワーキングチームにつきましては、昨年の８月から10月にかけてですね、地域で活動する団体と意見交換、懇談会を十数回開催をいたしまして、課題や提案等を整理をいたしまして、いざというときに支え合える多層多元な地域コミュニティのネットワークの展開といったような内容の報告を取りまとめまして、学識を交えたコミュニティ創生の研究会、これが10月の終わりに発足をしましたけれども、そちらの第１回にですね、ワーキングチームで活動した４人の──それぞれ部会に分かれて活動していましたので、部会のリーダーに出席をしていただいて、それぞれのまとめを報告し、研究会の方の生の検討素材として提供をしていただきました。研究会の検討材料として大いに役立ったというふうに思っております。今後、コミュニティ創生の研究につきましては、新年度も継続いたしますので、引き続き地域活動団体との交流、そういった懇談の機会がつくれればというふうには思っております。以上です。
◯安全安心課長（山口亮三君） 安全安心・市民協働パトロールについてお答えいたします。安全安心・市民協働パトロールの参加者は現在1,500名を超え、委員御指摘のように市内の犯罪発生件数は６年連続して減少して、昨年は1,733件となっております。ただ、こうした団体の皆さんの平均年齢を見るとかなり高齢化をしておりまして、70歳近くということでございます。そこで後継者育成、あるいは世代交代という課題を乗り越えていくために、今回若い世代の防犯活動への参加を促進しようというふうに考えております。これにより地域の防犯力を多層的に向上させていきたいというふうに考えているところでございます。私の方からは以上です。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 最後の御質問、コンビニ交付拡大の効果についてお答えします。御案内のとおり、この２月からですね、税証明と戸籍証明に拡大したわけですけれども、その２つの証明が今にわかに効果をあらわしているということは、もちろん２カ月ちょっとですのでありませんけれども、一昨年の２月に始めました印鑑証明と住民票の写し、その２種類だけをとって見ても、平成22年度と今年度、平成23年度の２月までなんですけれども、その取得枚数には1.5倍の差があって確実に伸びております。住基カードの普及も伸びておりますので、それとともにこのコンビニ交付も拡充していくものと思いますし、今回拡充した税証明、あるいは戸籍証明を契機としてですね、さらに広がっていくものと思っております。以上です。
◯委員（伊藤俊明君） どうも御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。最後のからちょっといきたいと思いますけど、やはり予想どおりふえているんだなと。これだけ便利になっていくと、やはりみんなも気持ちよくと言ったらあれですけどね、交付できたり、納付したりということでね、相乗効果で、また、きっとお店の方も喜んでいるんじゃないかなと、いろんな意味でね、お客さんが来てくれれば。ところでこれ、手数料というのは１個につき幾らぐらいかかっているんだか、ちょっと済みませんけど、細かい話で、お聞かせ願いたいと思います。
それと、公共施設の保全、活用に向けた取り組みということで、保険の方もなかなかそういうふうにおりるのは厳しいんだなと。ただ、今聞いてみても、三鷹市ではそんなに大きな被害もなかったような形ですので、その点はよかったなと。これからもそういうような加入の仕方なんでしょうけども、なるべくいざというときのために保険という意味で掛けておいてもらえればと思います。
それと、今の新川の市営住宅の売却に当たってのあの地域のことなんですが、まさにあそこで三鷹光器さんがかなり実証実験やっていましたよね。ですから、こういう話をちょっとどこで聞いてきたんだか知らないですけど、三鷹光器さんが来るんじゃないのとか。それで、あちこちで三鷹光器さんがＪＦＥと組んで、川崎の方だったとか埼玉でとかやっているのを見ているとか、何かテレビにも最近結構よく出ているなんていうんで、そういうふうな取り組みで、あそこがスマートシティーみたいにね、結局あの近くで環境センターの方も今度来年停止になっちゃいますよね。その、やはりかわりになるようなことで、環境に配慮していて、今までとかくちょっと迷惑かけた近隣のあれが、かえって最先端の地域になるような取り組み、夢のあるような形にしていただければありがたいなと。それとともに東部下水処理場の方まで、あっちまで全部一帯、それで外環がこういうふうに来るというような形で、あの辺が一帯、一気にすごく先進地みたいな取り組みができればと思いますので、その点もあわせてよろしくお願いいたします。
あと、ワーク・ライフ・バランスの件も、本当におやじの会も頑張っていますし、結局上手にそれぞれが関係を築くって市長おっしゃられたとおりで、やはり個性、能力を伸ばして、それで助け合うことによってね、特に育児なんていうのは、やっぱり子育てはお互いに協力し合っていかないと、なかなか金銭的なものだけじゃなくて、産み育てられる環境づくりってのがすごい大事じゃないかなと思います。それでは、御答弁をお願いします。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） コンビニ交付の再質問ですけれども、一昨年から始まったときと全く同じでですね、１通当たり120円の手数料がかかっています。現在セブンイレブンだけですので、今後ほかのコンビニエンスストアが参入してくれば、それが安くなることは期待できるんですけれども。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 新川市営住宅の今後について、私からも答弁させていただきます。御指摘のように新川市営住宅の近隣には下水処理場があり、また環境センターがありということで、地域の皆様にはなかなか困難があったよというお声を私も直接聞いております。そうであるならば、未来に向けてですね、サステナブル都市三鷹としての環境に優しく、また住環境としても品質の高いものについて、サステナブル都市三鷹コミュニティ創生等々の研究を踏まえて始めておりまして、先ほど担当課長が申しましたようにさまざまな民間の研究ですとか、あるいは国の取り組みですとか、東京都の取り組みですとか、そういうところにアンテナを張りまして、今三鷹に最適なモデルは何かということを詰めております。平成24年度早い段階で、そうした方向性がまとまればいいなと思っておりまして、最大限努力をしたいと思います。
◯委員（伊藤俊明君） どうも御答弁ありがとうございました。夢のある取り組みをよろしくお願いいたします。これで私からの質問を終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で自由民主クラブの質疑を一たん終了いたします。
次に公明党。
◯委員（粕谷 稔君） じゃ、ちょっとページ数とか順不同になるかと思うんですが、公明党の総務費、質問させていただきます。
初めに、説明書の103ページの事項３．広報みたか等発行費について、ちょっとお伺いしたいと思います。先日のですね、防災特集号、号外号だったと思うんですが、この今春を目の前にした天候の不順の状況の中でですね、先週の週末に配られたこの広報号外なんですが、保存版ということなんですが、当日結構雨が降っていたかと思います。シルバー人材センターの方、本当に一生懸命全戸配布やっていただいているかと思うんですけれども、こうした部分、例えば発行日が決まっているという状況はあるかと思うんですが、工夫をして余裕を持ってですね、現場の市民の皆様方がしっかりと保存できるような体制──雨の日だったためにポストから出たらもうぐちょぐちょだったとか、破れていたっていうような状況がございました。こういった部分に関しましての御配慮、市の考え方、今後も続く事業でございますので、お考え、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、105ページ、事項９．各種専門相談関係費でございます。建てかえによる立ち退きや生活苦のための転居等、住居に関する相談が多く、不動産関連の総合的な相談を受ける窓口が必要である。市で行っている相談・情報センターの専門相談として不動産総合相談を検討するという、かつての一般質問での答弁でもいただいていたと思うんですが、来年度、平成24年度の取り組みについて御所見をお伺いしたいと思います。また、年金・労務相談等の専門窓口の設置の検討状況についてもあわせて御所見をお伺いしたいと思います。
続いて、107ページ、事項６．国際交流推進費、参考資料２−２でございます。三鷹国際交流協会運営補助金が、平成20年度4,100万円余りあったものが４分の１に減額されている状況がございます。事業の縮小等があったのか、削減の理由を含めて、改めてちょっと確認の意味を込めてお伺いをしたいと思います。
同じく107ページ、事項１．基幹系システム関係費でございます。先ほど議会費の中で、議員が使わせていただいているＰＣのスペック等には御答弁をいただきましたので、関連した部分なんですが、平成23年度10月稼働におけるデータの移行、検証等の作業が滞ることなく進んだのでしょうか。また、事業者との稼働後のさらなるコスト削減についての協議はできたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、同じく基幹系システムなんですが、議員に関することは先ほど質問、御答弁いただきました。他の部局でも、例えば重いとか、なかなかアップデートに30分かかるとかっていうような現象が起こっているのかどうかお伺いしたいと思います。この際試行モデルとして幾つかの業務を、パソコンのスペックに左右されない、庁舎の方のクラウドの導入というのも重要かと思うんですが、御答弁ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
109ページ、事項３．地域情報化推進関係費でございます。いつでも、どこでも、だれでもが、暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会の実現を目指して進められたユビキタス・コミュニティ推進事業が一区切りしたと認識しておりますが、この事業の総括をどのようにとらえられているのでしょうか。また、進められてきた事業の継続をどのようにされるのか、やめられる事業はあるのか、地域情報化プランにはどのように引き継がれるのか、お伺いしたいと思います。
地域情報化推進事業の一環として、子ども向けのコンピュータープログラミング講座を開催すると今回記載をされておりますが、どれぐらいの年齢層にどのようなプログラムの講習を行うのでしょうか。また、その言語はＲｕｂｙなのか、講師はどのような方か、将来の人材養成を踏まえて行う事業なのか、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、125ページ、事項２．安全安心パトロール等関係費でございます。安全安心・市民協働パトロールの協力団体もふえ、参加される方も多くなっているが、先ほど御指摘ございましたように高齢化しているということで、大学生等の若い世代に広げることは大事なことであると認識しております。どのような取り組みをされてきたのか、確保の見込みについて御所見をお伺いいたします。そして、今までは、いわゆる青パトは住民協議会や町会等に限られていたと思いますが、まだまだ利用が限定されているように感じる節がございます。拡充のためにどのような取り組みをされる御予定なのか、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、大きな考え方なんですが、施政方針58ページの事項１、平和・人権施策の推進でございます。文教委員会でも広島県での平和事業についても視察をさせていただきました。本当に今この社会が大きく変わりまして、戦争体験世代の方々が少なくなっている実態があると思います。語り部的存在の皆様からの継承、口伝といった課題が残ると思いますけれども、子どもたちや若い世代では今戦争ゲームというかですね、そういった部分もはやっていて、画面の中のこととしてとらわれてしまう節があろうかと思います。平和教育とともに、平和のつどいにおいてもボランティア的参加だけではなくて、多様な世代、スタイル、手法で訴えることが必要と考えます。また、きょうはちょっと総務ですけれども、教育プログラム等の連携等について市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
続きまして、事項２、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備についてお伺いしたいと思います。大屋根広場撤去に伴って、現時点での防災公園整備後の市民のイベントスペースとしての位置づけや使い方についてどのような議論がなされているのでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。また、同公園の健康スポーツの拠点としての観点から、公園の利活用において、一般質問でもやらせていただきましたウオーキングとかジョギングといった日常的な運動公園的機能っていうのは考えられているのでしょうか。また、防災面として薬の備蓄、救護室の設置等の考え方について、現時点の御所見、お伺いしたいと思います。また、防災面の拡充としましては、市内の状況をリアルタイムに掌握できるような定点カメラの設置っていうのが過去の一般質問等でも議論された経緯があろうかと思います。今現状、この防災の観点からお考えをお伺いしたいと思います。
続きまして、施政方針の63ページ、事項５、三鷹ネットワーク大学事業の拡充に向けた協働の推進でございますけれども、先ほど同僚委員からも質問ございましたので、重ならないところ、お伺いしたいと思います。記載されております次世代まちづくり人材についての対象というか、イメージ、また現時点での取り組みについてお伺いしたいと思います。また、既存のネットワーク大学の事業といたしまして、生涯学習のための企画とか、受講項目とか、メニュー等、決めていく過程がわかりにくい実態があろうかと思います。また、市内の人材の御協力いただく方とか、市内人材の活用等について市民からのリクエスト等への対応はどうなっているのでしょうか、取り組みについてお伺いしたいと思います。
続きまして、施政方針66ページ、事項10、市政窓口における窓口事務委託化の拡充とあり方、これも先ほどございましたので、根本的な考え方をお教えしていただきたいんですが、今後の窓口のあり方という点で、基本的な市政窓口の設置に関しての基準っていうものは過去にあったのでしょうか。人口比率や市役所への距離、公共交通ルートの利便性等は考慮されているのでしょうか。というのも、大沢の方、西部地域には西部の窓口があるんですけれども、比較的やはり東八道路より北側、大沢四丁目、五丁目、六丁目の住民の利便性がなかなか悪いように思われます。当該エリアでの今後の窓口機能的な、設置的な予定はありますでしょうか、お伺いしたいと思います。
続きまして、説明書101ページ、事項27．よくある質問と回答システム関係費。先ほど来質問がございました、例えばこのＦＡＱを今実施しておりますけれども、次のステップといった考え方はあるのでしょうか。あれば御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして123ページ、事項７、資料でいいますと10−４、中近東文化センター展示事業費でございます。平成24年度から20％削減となっております。平成24年度、大きく改築工事を予定されていることによって、展示事業の規模縮小が見込まれているという記載がなされております。なかなか本当に地域の大変重要な拠点でございますけれども、武蔵野市がだんだん協力体制が薄くなっているという実態があるかと思います。今後の長いスパンで見た中近東文化センターとの関係、及び同センターの経営状況を踏まえたですね、今後の展開の取り組みについて見通しをお伺いできればと思います。以上。
◯市長（清原慶子さん） 私から２つ答弁させていただきたいと思います。
１つ目は平和事業についての考え方です。三鷹市では平和というのは戦争がない状況だけではなくて、積極的な内容を含む条例に基づく取り組みを重ねてまいりました。御質問の趣旨は、戦争体験世代が少なくなっていく中で口伝というか、どう若い世代に伝えていくかということでございますが、教育費ではありませんけれども、教育委員会との連携というのは常に意識しておりまして、この３月もですね、あの東京大空襲を忘れないということとあわせて３月11日の東日本大震災を忘れないということで、企画部所管で展示を庁内でさせていただいておりますが、それにあわせてですね、教育委員会の方でも三鷹市の戦争にかかわりのあるものを教育センターの方で長期間展示するということで、連動性を図ってくれています。やはり具体的な話も必要ですし、具体的に戦争にかかわる遺跡でありますとか物をですね、実際に見るということも大事ですし、そういうことを教育委員会とこれからも連携していきたいと思っています。
なおですね、８月15日に継続しております戦没者追悼・平和祈念式典でございますが、私としてはこれは引き続き、三鷹市遺族会及び三鷹市の被爆者の会の皆様を中心としたボランティアの皆様と重ねていきたいと思っております。その内容につきましても、今質問委員さんが言われたように、できれば、今までも被爆体験を話していただいたり、戦争のことにかかわる内容の朗読をしていただいたり、委員会の皆様と御一緒に工夫を凝らしながら伝えるということを主眼にしてまいりました。そのときに、しかし、会場にはどうしても若い世代がいないということで、この２年間ほどは小学校の合唱部にもお願いをして、舞台に立っていただき、その場でもお話を聞いていただくというようにしてまいりましたが、今後ともそのようなことをしたいと思います。なお、最近も御報告をいただいたのですが、三鷹市被爆者の会員の皆様が学校に直接出向いて児童・生徒に被爆体験を話すということもしていただいているようでございまして、そうしたことの充実も重要ではないかと思います。
私からの２点目なんですが、ＦＡＱの次なるステップということでございます。ＦＡＱというのは、担当がですね、各課に責任をとってもらいながら、大変頻繁にお電話いただく内容について随時・適時に内容を更新し、ふやしてきてくれました。ただ相談をするのではなくて、そういう情報がわかったら、次は手続したいというのが普通の感覚だろうと思います。でも、もちろん相談をしながら手続していただかなければいけない内容もございますので、すべてが電子的に手続できるわけではありませんので、今現在までの御利用の状況でありますとか、ＦＡＱだけではなくて、さらにその先、具体的なことに展開を、ネットワークを使ってしたいというお声などを分析しながらですね、すべてできるわけではございませんけれども、可能なものについては将来的には電子的な申請ですとか、そういうことも今までやっていたものとの連動も考えながらできるようにするということはあり得るのかなと思っています。
ただ、現時点ではですね、少なくとも平成24年度におきましては、現在拡充をしてきてくれまして、実際に市民の皆様からもあれは便利だというお声が市長にも届いておりますので、一層内容の精査と充実を図っていきたいと考えております。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 中近東文化センターについての御質問にお答えします。私、中近東文化センターの評議員をしているもので、毎回ですね、評議員会のたびに経営的な厳しさ、どういうふうに難局を乗り越えるかということで、中でもかなり深刻な議論をされております。ただ、一方、今公益財団法人化に向けたステップも踏みつつありまして、そういう意味では、そういう組織的なステップアップもしながら、でも、一方でその経営をどういうふうに乗り越えていくかということでございまして、御指摘のようにもともと出光の多額の寄附によって成立してきたものがかなり制限されて、そちらの本体から余りお金が出てこないという状況の中で、武蔵野市も、それから今小金井市も協力していると思いますが、あるいは企業の寄附をですね、三鷹でも日本無線とか富士重工さんにお願いしたこともありますが、そういうことで成り立ってきたんですが、どこの自治体も減額をし始めていて、そして各企業もみんな寄附をやめている状況でございますので、そういう意味では本当に一層深刻化が進んでいます。
あと、もう一方ですね、今回の３月11日の地震で、あの建物自体は出光美術館のものなんですけれども、それをお借りして中近東文化センターがあるんですが、その本体の出光美術館の方でやはりオーナーがですね、そちらの財団の方でも美術品が相当貴重なものがたくさんありますので、貸し金庫とか、そういうところではなくて、自分のところでしっかりと保管したいということで、現在の中近東文化センターのかなりの分を使って収蔵庫をつくるという工事を今回始めることになっています。そういう意味で工事中の問題ももちろんあるんですけれども、でき上がった後も、改修後もですね、展示施設が今の常設展をしているところのコーナーだけになる可能性がありまして、そういう意味では機能がかなり縮小されるということがあります。
ただ、今御質問委員がされましたようにですね、中近東文化センターというのは日本の宝みたいなものでございますので、私どもとしても今後ともより密接な協議をする中で、企業の寄附だとか、あるいは国・東京都の御支援なども含めて一緒になって働きかけのことをしていかなければいけないかなというふうに思っていますので、今後また御相談に乗りながら三鷹市の対応を慎重に検討してまいりたいというふうに思っています。
◯広報担当課長（秋山慎一君） 「広報みたか」の雨天時の配布と今後の対応等についての御質問をいただきましたので、お答えをいたします。まず３月11日号ですけれども、雨でかなり汚損をしていたという一部配布の状況があったことについて、ちょっとおわびを申し上げたいと思います。「広報みたか」につきましては、発行日の日曜日になりますけど、前の金曜日から、発行日、日曜日の午前中、つまり２日半をかけてですね、シルバー人材センターの方で配布をしているところでございます。
配布に当たりましては、シルバー人材センターの方で詳細なマニュアル等に基づいて、基本的にはやっぱり読む人の立場に立った配布を心がけていただいているところでありますけれども、特に今回につきましては、ちょうど金曜日から日曜日の午前中にかけてほとんど雨が降っているような荒天の状況でございまして、配布も大変難しく、苦労されたんじゃないかなというふうに思っております。それで、若干余裕を持って配布をできないかというようなお話もございましたけれども、どうしても発行日と、発行日を過ぎてから配ることによるいろんな弊害等もございまして、今回は保存版ということでその辺は少なかったんですけれども、通常号ですと、例えば発行日の翌日から受け付けが始まるような記事の御案内とかですね、申し込みが始まったりとか、そういう記事も多く含んでおりますので、なかなか発行日を超えて配布することはできないというふうなことがあると思います。
ただ、この汚損をしている場合等、特に今回は保存版というふうに私ども銘打ちましたので、それが全く保存できない状況というのは非常に問題ありますので、基本的には読めないような状況になった広報については再配布をさせていただくということで、例えば今広報紙を発行しますと、ホームページで、例えば「広報みたか」３月11日号をごらんくださいというページをつくって内容の御紹介をしておりますけれども、その中でも、届かない場合や配布時に汚損した場合は再配布をするので御連絡をいただきたいという旨をホームページの中で御案内するとともにですね、今後は「広報みたか」でも、ちょうど３月、４月で市民の方が入れかわる時期でもありますので、「広報みたか」の配布の状況等についても記事で御案内をして、万が一汚損していた場合にも再配布できちんとしたものをお届けしたいというふうに考えております。以上でございます。
◯相談・情報課長（大野憲一君） 不動産取引の関係の総合窓口、それから年金・労務相談窓口、こういったものをですね、相談・情報センターの方の窓口として相談の位置づけということで御質問をちょうだいいたしました。この件につきましては第３回の定例議会でも御質問いただきまして、その際に市民ニーズの把握、それから他市の状況、また市の専門相談全体のバランスの中で検討をさせていただくということでお答えをしたところでございますが、そういった検討をさせていただく中で、不動産取引の関係の相談につきましてはですね、平成24年度から実施するという方向で、今お話をいただきました宅地建物取引業の武蔵野支部さんとお話し合いを持ちましてですね、一定の合意ができたところでございますので、平成24年度、早い段階で相談業務として行っていきたいというふうに考えているところでございます。ちなみに、この不動産取引にかかわる窓口につきましては、そのための経費というのは無料で行ってくださるということですので、特に経費の計上はございません。
もう１つ、年金・労務相談の関係でございますけれども、こちらにつきましてはですね、お話のありました相談には一定の経費がかかるということのお話もございますので、一定程度は三鷹市の窓口の方でも対応できているということもございますので、この点については平成24年度には行いませんけれども、今後の検討課題とさせていただくということでお話をさせていただいているところでございます。以上でございます。
◯国際交流担当課長（池田宏太郎君） 三鷹国際交流協会の運営費補助金についての御質問をいただきました。質問委員さん御指摘のとおりですね、委員会参考資料の２−２にございますとおり、三鷹市国際交流協会に対する補助金、平成22年度の実績で3,960万円強あったのが、平成23年の決算見込みが1,329万円、平成24年度の予算については1,139万円というふうに減額されておるところでございます。
この理由についてでございますが、１つはですね、平成23年度から三鷹市からの派遣職員に対する人件費が、従来補助金の中に含まれておりましたのが、市からの直接支給に切りかわったという点が１点でございます。また、三鷹国際交流協会は財政調整資金というのを保有しておりまして、こちらについて、平成23年度からこちらを取り崩して事業に充てるということにしておるところでございます。また、平成24年４月１日、もう来月でございますが、公益財団法人に移行することに伴いまして、当該年度の予算につきましては公益財団法人の認定基準に従った収益、費用を計上してございます。
移行した後でございますが、会計区分が事業に係ります公益目的事業会計、それから収益事業やその他事業に係る収益事業等会計、また管理業務や法人全般に係る法人会計の３つになるところでございます。三鷹市からの補助金につきましては、収益事業等会計と法人会計に充当することといたしまして、公益目的事業会計につきましては、基本財産の運用益、また講座等の参加費収入のほか、財政調整資金積立資産の取り崩し収入を充てることとしております。このようなことから補助金について減額となっているものでございます。以上でございます。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 情報化に関連いたしまして、大きく２点御質問をいただきました。まず、基幹系システムの関係でございます。昨年の10月、委員もおっしゃいましたように新しいシステムに移行の作業が完了しているところでございます。今後、この基幹系のシステムというのは年次サイクルでの大きな処理がいろいろとございますので、このあたり抜かりなく対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、コスト削減についても御質問がございました。これに関しましては、これまで基幹系システムを、特に法制度等の改正に伴う修正については基本的にその都度修正内容を固めて契約等をしていたわけですが、これをできる限りパッケージの保守という形で対応をするように改めまして、金額だけで見ますと約6,000万円ほどの削減を見ているところでございます。
それから、重いという状況はという御質問がございましたけれども、これはパソコンのスペックによるものだけではなく、アプリケーションの状況にもよるところがあろうかというふうには思っておりますが、いずれにしましてもセキュリティーをきちんと担保をしつつ対応していくことが必要だろうというふうに考えているところでございます。
なお、庁内のクラウドの取り組みでございます。これまでも幾つかのシステムについてはいわゆるＡＳＰサービスを利用しながら対応してきたわけでございますが、より一層のクラウド化の推進ということで、今年度再構築を予定しております財務会計システムの再構築に当たりましてはクラウド化を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、次に大きな２点目、地域情報化の関係でございます。これまでのユビキタス・コミュニティ推進事業の総括をという御質問でございました。平成19年にこのユビキタス・コミュニティの推進基本方針を策定し、総務省の委託事業の採択を得て、平成21年までさまざまなシステムの開発を行ってきたわけでございます。この総務省事業の前提として、５年間はシステムを稼働するという条件がございましたので、平成23年度までこのユビキタス・コミュニティの推進事業という形で取り組んできたところでございます。
この中で児童の見守りに関する親子安心システム、こちらについては平成20年から民間サービスに移行しております。また、地域の情報の交流を図る地域ＳＮＳは非常にたくさんの方に御利用をいただいているということがございます。一方で、地域のさまざまな事柄に関する疑問に市民の方が自分で答える教えてネット、あるいは三鷹のさまざまな事柄についての辞書になります、みたかＷｉｋｉ、このようなものについては地域ＳＮＳで一定の機能が果たされているということ、あるいは市のホームページで論点データ集等も掲載されているということで、一定の機能が果たされているというふうに考えておりまして、今年度末で終了していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、このユビキタス・コミュニティの推進事業の中で取り組んできた事柄、これは新しい地域情報化プランの中に引き継がれていくことになります。この５年間で民間の情報サービスも大きく変わりまして、特にソーシャルメディアと呼ばれているＳＮＳ等の利用が拡大をしている、あるいは携帯型の端末としてスマートフォンの普及が進んでいる、あるいは災害時の通信手段の確保といったさまざまな大きな課題があるというふうに思っておりますので、これらについて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後にＩＴ講習の関係でございます。これは委員御指摘のとおり、小学生、中学生も含めてお子さんにこの講習をしていくというものでございまして、特にＲｕｂｙ言語を中心とした講習をしていきたいというふうに考えているところでございます。現在詳細を詰めているところでございますが、講習の規模としては総数で100人前後の規模の講習をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。私からは以上でございます。
◯安全安心課長（山口亮三君） ２点御質問をいただきました。まず１点目の若い世代による防犯活動でございます。こちらにつきましては、当初から若い世代のグループ化ができてですね、それが自発的に活動できるというのはなかなか望めないところではないかなというふうに思っておりますので、まず町会・自治会等が実施している活動に参加してもらうというところから入っていってほしいなというふうに思っています。具体的にはパトロール、あるいは落書き消去活動、こういったものに参加をしてほしいというふうに考えています。また、私どもが所管しております生活安全推進協議会や防犯協会といった団体が実施する街頭キャンペーン、こういったものにも将来的には参加をお願いしたいというふうに考えております。
２点目の青パトの貸し出しの拡大でございます。青パトについては、現在６団体、これすべて町会・自治会でございますが、地域の団体に貸し出しをしております。特段町会・自治会に限定した規定は持っておりませんので、これから広く呼びかけを行っていきますが、具体的に幾つかの制約が今ございます。時間の問題、申し込みの仕方の内容、それから具体的には人数等ですね、こういったものを少し制約を緩和して拡大に努めたいというふうに考えております。私の方からは以上です。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 私の方からは、新川防災公園・多機能複合施設に関連いたしまして、大きく４つほどに分けられる御質問をちょうだいいたしましたので、お答えいたします。
まず１点目は、これまでの大屋根広場にかわる整備後の施設の使い方や位置づけ等はどうだろうかと、こういう御質問でございました。整備後におきましては、当該施設の屋外、屋内、それぞれにイベントなどに御活用いただけるスペースが生まれるというふうに計画しております。例えば市役所に一番近い西側の北西の角、また一番東側の方の平たんな東側の広場と呼ばれる部分、また、西側、東八道路の方へ向かいまして消防団の操法訓練などに活用する、10メートル掛ける80メートルほどのスペースなどありますが、こういうような部分、それに加えて公園の広々とした空間ですね。こういう屋外部分の活用はもとより、施設の中側を見ていただきますと、施設に向かって、施設の中に入っていく通路の部分や大空間となるアリーナ、こういったような内部の空間もさまざまなイベント等にですね、御活用いただけるというふうに考えております。
また２点目は、健康・スポーツに関連する施設、日常的な運動などの公園的な利活用、どうだろうか、こういうお問い合わせでございます。もとより屋外の公園の部分、園路などを配置をいたすわけですが、その中にですね、いわゆる健康遊具というような、ちょっとそこで休んでいただきながら体を動かすことができるようなものも配置できないだろうかというような検討や、施設の周囲などにウオーキング、ランニングをするような際の距離の目安の表示なども考えられないか、こういったものがこれまでの中で話されているようなところでございます。また、もとよりアリーナの部分の床の少し高いところの周囲ですね、ここにはランニング走路なども計画をしているところでございます。
また、薬の備蓄や救護室、こういった御質問もございました。薬品につきましては、これまでのさまざまな場面でも薬剤師会の皆様等の御要望などもあったわけですが、現時点におきまして、施設の中にですね、敷地の中に薬品等の本格的な備蓄の機能というのは想定してございませんけれども、近場、周辺等も含めまして、民間の同種の事業等の誘導配置等の可能性などは引き続き検討したいと思っております。なお、救護室につきましては、スポーツ施設に関連する機能として設置、配置をさせていただく予定でございます。
４点目、最後の御質問でございましたが、防災の観点から定点カメラなどはと、こういうお問い合わせがございました。こちらにつきましては、防災担当課とのこの間の協議の中でもですね、この位置が三鷹市の中央、南端に寄ってございますので、北側、三鷹市各方面を見渡せる必要なカメラ等の配置、またそれをモニターできるような設備、システム、そういったものの導入というのはその方向でさらに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（大朝摂子さん） ネットワーク大学に関連いたしまして、大きく２つの御質問をちょうだいをいたしました。まず１つは、次世代まちづくり人材養成塾のことにつきまして、来年度予算に三鷹まちづくり総合研究所の事業としてというふうに記載されているものでございます。これは本年度、私どもの賛助会員さんでありますＮＰＯ法人三鷹市民協働ネットワークさん、それから同じく、いずれも賛助会員さんである商工会さん、それからＪＡ東京むさしさん、それから東京三鷹ロータリークラブさん、このような団体の皆様方から、相互の若手のメンバーの皆さん方の異業種交流の場が欲しいのだというような御相談がありまして、いずれも賛助会員さんであられるということもありますので私どもがお手伝いいたしまして、その賛助会員さんの皆様方からお呼びかけをいただく形で若手の方を推薦いただく形で、養成塾として下半期で講座を開設をいたしました。毎月１回やっておりまして、今は大体40人ぐらいの方、御参加をいただいております。来年度に向けましては、講座という形式にとらわれずにですね、より発展的にいろいろな活動ができるようにと、研究会の活動として取り組んでいきたいと思っているところでございます。
それから、それに関連いたしまして、生涯学習のためのメニューの構築の方法はいかにという御質問に関連いたしますけれども、ネットワーク大学の講座等々、共同研究などもそうなんですが、正会員、賛助会員さんとのコラボの中で、正会員の大学や研究機関の皆さん、それから賛助会員の企業やＮＰＯ法人を含めたさまざまな皆さん方の知識やノウハウをどうやって地域に還元していただくかというところが私どもの取り組みの主たるミッションといいますか、そういうことになってございます。ですので、もちろん市民の皆様方、日々御参加いただいている受講生の皆様方からのニーズは日々のアンケートでですね、すべての講座のすべての御参加の皆様にアンケートをとらせていただいていますので、満足度ですとか、コメント欄での次はこういう講座が聞きたい、こういう講師を呼んでいただきたいということから吸い上げて実施するようにしてはおりますけれども、一方で、既存の生涯学習施設とのすみ分けと申しましょうか、役割分担もございます。
市民の皆さんの御意見をダイレクトに受けとめて講座を企画していただくのは、やはり生涯学習の御担当の方にお任せをしつつですね、私どもは私どもの賛助会員さん、正会員さんの知識をいかに市民の皆様に役立てていただけるかという視点で、多少方向性は違いますけれども、それが市民の皆さんの学びの場で結節すれば最終的にはよろしいのかなと思いつつやっているところでございます。
なお、関連の御質問にございました市内の人材登用はどのようにということでございますけれども、例えば太宰サロンのボランティアさんを養成するような講座の際には観光ガイド協会の皆様に御尽力をいただいたりとか、天文台の先生方と御一緒に養成をいたしました星のソムリエさんたちを市内の小学校、中学校の観望会に派遣をしたりとか、そのような活動で人材の養成及び活用といいますか、御協力をいただくというようなことをやっているところでございます。よろしくお願いいたします。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 市政窓口の委託化の考え方と今後のあり方についてお答えします。御案内のとおり30年近くたってきておりますけれども、この委託化につきましては市民サービスの質を確保した上で効率的な運営ができないかというようなことで、行財政改革の視点を持ってですね、委託化を進めてきております。
一方、30年たって行政サービスの方も変わってまいりました。例えばコンビニ交付が始まったり、コンビニ収納が始まったり、水道部の東京都移管があって徴収がなくなったりとか、そういうこともありますので、ここへ来てですね、現状を分析した上で市民の方にもアンケートをとり、また庁内の中でもアンケートをとってですね、多角的な視点で平成24年度においては横断的なプロジェクトを組んで検討してまいりたいと考えております。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。もう時間もございませんので、再質、特にございませんけれども、１点、新川防災公園に関しましては、さまざま先ほど委員あったように、聞くたびにいろいろ進展されているなという状況がございます。例えば、その防犯カメラの設置等をですね、今までなかなか犯罪を抑えるためのという視点の防犯カメラの設置っていう部分にも展開、利用可能かなというふうに思いますので、そういった部分の研究も進めていっていただきたいなというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。103ページ、また事業の見直し10−２の10、音声・映像広報に関する見直しがございました。ＦＭラジオやＣＡＴＶに対する減額でございますが、２点お聞きいたします。
１点は、これは５回というか、６回ぐらい同じものを放映していただくので、市民の皆様も聞き逃すことがなく大変喜んでおられるんですが、市長はですね、自信を持ってメモも見ずにちゃんと御発言をされているんですが、それ以外の課長さんがメモを見てですね、横のアナウンサーの方に質問されても、張りついてメモを見ていただくのがどうかという市民の声、大変伺うんです。こうやって御答弁されているときは、皆さん、自信を持って、メモに目をぱちっと落としながらではなくて御発言されているので、ぜひこういう研修というか、プレゼンについて、市長のだけプロンプターがついているわけじゃないわけですから。もしプロンプターをつけるんだったら、その予算もつけてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう１つは、災害時にやっぱりＦＭむさしのというのは最後まで生きました。かなり遠くからでも自動車で聞こえるということで、ここで減額しちゃってですね、いざというときにＦＭむさしので三鷹市の枠というのをちゃんと確保しておいてもらいたいと考えるんですが、その辺は大丈夫でしょうか。お聞かせください。
次、資料10−２の14番、女性懇の減額でございます。先ほどほかの委員の方から、男女平等について、男らしさ、女らしさという違う観点からの話がございました。一方でジェンダーフリーを唱える方がいて、一方でバックラッシュみたいな方がいらっしゃるんで、同床異夢だと思います。けれども、同床が大事であって、これらのことについて、男女平等についてあまねく議論することが今後の対策に大切だと思うんですね。それが今では行動計画の審議会の中でしか、私は見られないような気がしてならない。私はこの女性懇さんだけの取り組みではなくてね、やっぱり市がそうした幅広いと言ったら語弊がありますが、相互で言いたいことを言って、男女平等って何なんだということをしないと、気がついたら変な方へ行っているっていうこと、どっちから見てもですよ、変な方へ行っているってことにならないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、107ページの第４次基本計画なんですが、これもやはり10−１で「広報みたか」個別計画の削減がございました。これは代表質疑でもお願いいたしましたけど、個別計画については「広報みたか」の中で、個別のはなくなったとしてもですね、わかりやすい個別計画のことはぴしっとしていただきたいと思いますので、その心配を払拭するような御答弁をいただきたいと思います。
ページ飛びますが、121ページ、市民協働センターでございます。これも議論がございました。協働とは何かということが今問われているので、市長からここはちょっともう一回復習を。協働というのはやっぱり進化をしていくと思うし、変化もしていくと思うんですね。特にこの市民協働センターのあり方については、在特会の問題がありましたけれども、夜まわり三鷹もある。これも左右からのいろいろな揺さぶりがあって、協働というのは揺るがされるようなことがあった。
だけど、協働というのは全部直接民主制や全部住民投票でやるとかですね、二元代表制を否定するようなことがあってはならないわけでありますから、どの範囲で市民の方たちの参加、参画があるのか。安全も保障しなければならない、言論の自由も保障しなければいけないところがあるので、平成24年度における協働の進化というものを、市長から一言お話をいただきたいと思います。
それから、戻ります。ページ105の新川防災公園のことですが、市民住宅のことについては議論があります。社教の跡地と総合保健センターの跡地についてはどのような検討をされているのかお聞かせください。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） まず、「みる・みる・三鷹」の職員の説明についての御質問でございますが、私はですね、職員もやはりカメラを前にするとなかなか苦労してもらっているわけですが、私はやっぱり担当の職員が説明するという、そのスタンスは変えないでいきたいというふうに平成24年度も考えておりまして、向き不向きあるかもしれませんけれども、ぜひ研修というキーワードもいただきましたのでですね、しっかりと市民の皆様の説明の機会であるということを認識して、より担当職員が説明をしてもらえればなと思っております。
ＦＭむさしのの有効性というのは私も確認しておりまして、ただ、ＦＭむさしの、三鷹じゃないものですから、このあたり、やはり武蔵野市さんとの関係に私は一定の配慮をしています。ただ、平成24年度ですね、担当者がＦＭむさしのの担当者とよくよく話し合いまして、私自身のいわゆるＦＭ放送、コミュニティＦＭの重要性っていうことを踏まえてですね、放送の内容について──まだ検討中でございますのでつぶさに言い切れないところがございますが、できる限り頻度をふやすということと、内容について随時性と、それから最新の情報をお知らせしやすいようにですね、今までの方法とは違って音声のＦＭにもう少し三鷹市の広報が露出するようにですね、まさに今大詰めのやりとりをしているところでございます。
最後にいただきました御質問の市民協働センターの進化と変化といいましょうか、協働の進化と変化に対する対応についての御質問でございます。私は、三鷹市には町会・自治会があり、住民協議会が長年にわたってコミュニティ・センターの中での活動をしてきてくださった素地がある大変ありがたい市だと思っています。しかしながら、大変人口流動も激しくですね、やはり地区ごとのコミュニティ・センターを拠点とした活動だけではなくて、テーマごとの活動や、あるいは目的を明確にしたＮＰＯを設立しての活動したいなどのお声も、潜在的にもう20世紀の段階で膨らんできていたということを認識いたしました。
私自身が共同代表を努めました市民プラン21会議の当時の市長への提案の中に三鷹市自治基本条例が入っておりましたし、参加と協働の三鷹市における自治の基本理念の明確化ということが市民から提案され、当時の市長が明確に第３次基本構想に位置づけてくださり、その条例ができたわけです。私自身、平成15年に初めて市長に出ますときのマニフェストの１つに市民協働センターというのを掲げさせていただき、幸いにも平成15年、2003年の12月１日に開館できたのは、東京都の施設の移管という大変タイミングのよい出来事があったからです。
かねてから、前の市長のときからの検討の案件として、市民協働のあり方、自治基本条例のあり方の検討の中で、こうした施設については、これまでもコミュニティ・センターが住民協議会による管理運営であったことがある三鷹市であるならば、できる限り協働運営という形が望ましいということで研究を重ね、そして、滑らかな移行として、今ではＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークが指定管理者としての、市が責任を持つ施設としての協働運営の試行錯誤をしているわけです。しかし、市立として三鷹市がしっかりと責任をとっていくためには、市長の責任の所在というのはあり続けると思っています。参加と協働というふうにいいましても、二元代表制の中で市長が責任をとるべき姿というのはやはり保障されていかなきゃいけないし、私が責任をとっていかなければいけない。
ところが、かねての経験の中で、市長が責任をとり切れず市民の皆様に大変御迷惑をおかけし、あの施設の存続が危ぶまれる事態ともなり、しかも職員にも死を予感させるような状況を招いてしまったことは、私自身本当に残念至極でございまして、市長が責任をとるということをですね、しっかり命をかけてさせていただきたいというふうに思っているわけです。しかし、そんな大げさなことを言わなければならないような事態を二度と引き起こしてはいけないわけでございますので、私は市民協働センターにかかわる皆様の本当に念入りな、時間をかけた、それぞれの思いを超えた話し合いというものが蓄積されてきて、そして、私としてはこの協働運営が平成24年度も継続できるであろうということを大変誇りに思っています。
私としてですね、ほかの市長の方がもしこのような状況になったら、ひょっとしたらあの施設は閉鎖したかもしれないというふうに思ってもいます。しかし、市議会の皆様の御理解があり、私が責任をとる体制について時間をかけて見守っていただいてきているということに関しては、私は二元代表制がまず三鷹市で実現しているからこそ、市と市民との協働運営による市民協働センターが継続できているものと思います。御指摘ありましたように、言論の自由も保障しなければいけませんが、安全に安心して利用していただくということは、公共施設であるならば、市の責任者としての市長が最優先で考えなければいけないことだと思っております。
この間の経験を生かして、むだにせず、悩んでですね、本当に神経すり減らして、大げさでなく命を削ってあのセンターの継続のために御尽力いただきました多くの市民の皆様のためにも、私はぜひ平成24年度、質問委員さんが言われたような協働の進化、進む化けるの進化と、深まっていく深化と、両方が進みますように、私自身心を込めていきたいと考えております。私からは以上です。
◯企画経営課長（一條義治君） ２点御質問をいただいております。まず１点目は、男女平等における多様な意見というか、そうした健全な議論が必要であるという御意見はごもっともだと思います。今の条例を制定したときにも本当にいろんな立場の方から御意見をいただきまして、条例案の取りまとめ、提案に至ったところもございますし、今回の行動計画につきましても、ほかの個別計画は余りパブリックコメントで意見は多くはなかったんですが、実は男女の行動計画につきましては市民の方から多様な御意見をいただくとともに、恐らくネットで見られた方が関東や近畿や四国の方からも御意見をいただいたようなところがございまして、やはり男女平等についてはいろんな立場の方が多様な意見をお寄せいただくというのがやはり基本的なあり方ではないかなというふうに考えておりますし、市としても普及啓発というのを単に１つの視点だけではなくて、やはり問題提起型でやっていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
今年度発行いたしました「コーヒー入れて！」も、防災と男女平等の視点で編集を行ったわけですが、被災地におきましては皆様が助け合いを行うとともに、一方でやっぱり男女平等の視点では幾つかの問題があったというような提起をさせていただいております。やはり女性への支援物質が足りなかったり、あるいは着がえをするようなプライバシーの点で配慮が欠けていたりであるとか、あるいは家庭における固定的な役割分担が避難所においても持ち込まれたり、あるいは地元の皆さんのいろんな話し合いの場で女性の十分な参画や、意思決定の場への参加がなかったというようなことがございまして、そのようなこともやはり問題提起型で載せていただいているところでございまして、引き続きこのような視点を持って男女平等の視点には取り組んでいきたいと思っております。
また、２点目の個別計画を含めた広報のあり方でございますが、今回は第４次基本計画とともに20を超える個別計画の同時策定を今月末に行うところでございまして、それが新年度４月から個別計画それぞれが広報の特集号などの発行をいたしますと、やはりそれはそれで市民の皆さんにわかりにくいというようなところもございますので、現在予定をしておりますのは４月末に第４次基本計画とその個別計画の特集号を発行いたします。今年度取り組みの中では、骨格案と素案の中で12ページという特集号を発行いたしましたが、４月末に発行する４次計、個別計画の特集号はさらに拡大して16ページの編集を予定しておりまして、基本計画とともに個別計画につきましても、その内容、あるいは取り組みのステップなどを取りまとめて、市民の方に全体としての平成23年度の計画策定の取り組みと内容がおわかりいただけるような編集として発行を進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは、新川防災公園・多機能複合施設のいずれも集約施設ですが、社会教育会館、また総合保健センターの跡地についての考え方、それについて述べさせていただきます。いずれの施設についても本事業を効果的に推進するためにもですね、時期をとらえて売却する方針は変わっておりませんけれども、現時点ではまだこの売却の時期であるとか、売却先、また売却の範囲などについては未確定でございます。
しかし、この売却に当たってはですね、周辺環境との調和や、また良好な住環境を十分考慮いたしまして、地区計画を活用するなど、地域の皆様の理解を得ながら一定の時間をかけて進めてまいります。地区計画については、申しわけございません、活用というのは特に想定しておりませんけれども、いずれにしても地域の皆様の理解を得ながら、十分な時間をかけて進めてまいりたいというふうに考えております。とりわけ総合保健センターにつきましては、この本事業の隣接している場所でもございますので、今後の事業の進捗の中で特に慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。市長から熱のこもった協働についての思いのお話を聞かせていただきました。この協働というのも、常に打たれ、常にやはり話し合い、常に論議し合わないと、１回協働で決めたら協働が固定するものでは決してありませんので、いろいろな理念としてだけではなくて、具体的なそういう場での協働のあり方についてはぜひ議論を進めさせていただきたいと思います。
それから、プレゼンテーションのことでございます。ぜひ研修をしていただいて、市民の方々の目線というのは、特にテレビや何かを見る目線というのは、それはもう劇場型ではありませんし、いろいろなニュースのことを言ってもそうでございます。ぜひ、この場も含めまして、いろんな場所で下を向かないで話をする訓練を私もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、男女平等でございます。今一條さんからもお話がございましたとおり、まさに普及推進、普及啓発という言い方というのはちょっとあれなんですよね。個別の、例えば今回防災のことがあったら問題点も明らかになったということは本当だと思います。個別具体な目的を通して、この男女平等や男女協働のあり方をすると、知らなかったと思わなかったとかっていうことが出てくるわけですね。あの最初の行動計画のときっていうのは、もう、えっという、目が点同士の、今回でもまだあります。
先ほど市長からもお話がありました住民協議会の代表の方とかね、労働組合の代表の方、いろいろな女性の方がお話をされますと、そこでもまたいい意味でのハレーションが出てきていると思うんです。それで、私はこの懇談会だけではなくてね、例えばセミナーをおやりになるとか、何か展示をおやりになるときもですね、できるだけ多くの方が参加できるような場をぜひつくっていただきたいと思います。予算は少ないけれども、庁内で何かやって工夫して、一條さんに頑張っていただければできるんじゃないかと思いますので、その辺はいかがでしょうか。
それから、今の２つの用地のことにつきましては、近隣のいわゆる学校環境があったりですね、今みたいに隣接という、特殊なというか、ある意味を含めた土地でございますので、慎重に、また周囲の方や関係者の方の御意見を聞きながら進めていただきたいと思います。
男女のことだけ、よろしくお願いいたします。
◯企画経営課長（一條義治君） ２月にワーク・ライフ・バランス講座なども行いまして、実は講師の先生から非常にいいお話をいただいたところでございます。ただ、残念ながら、当日の参加者が30名弱ということで、なかなか多数の方には御参加をいただいていないところなんですけど、やはりまずは若い方も含めて多数の方にそのような場に御参加をいただきまして、男女平等に関するさまざまな視点、あるいは考え方、問題点について知っていただき、なおかつできれば意見交換をできるような、そんなような企画も含めて今後考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。私は何度も言いますが、同床異夢の同床が大事なんであって、同じ床の上で議論することが。どんな夢を見ようと勝手、だけど、同じ床の上で議論することが大事だと思いますので、ここにいらっしゃる議員さんを含めて、今後ともよろしくお願いします。以上で終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で公明党の質疑を一たん終了いたします。
次に民主党。
◯委員（長島 薫さん） それでは、よろしくお願いいたします。質問の順番が施政方針や予算説明書のページの順番どおりになっていないところもございますが、どうぞ御容赦ください。
まず最初に、施政方針62ページ、男女平等参画の推進に関してお聞きいたします。この項目については本日既に何回も質疑、答弁なされておりますが、この問題はさまざまな視点から議論することが肝要であると思いますので、また違った視点から質問させていただきます。三鷹市では男女平等参画について条例が制定されており、行動計画も策定されるなど、全国に先駆けて先進的な取り組みが行われていると思います。私も男女平等参画審議会を積極的に傍聴し、三鷹市の熱心な姿勢は大変よく感じ取っております。
しかし、同時に、三鷹市１市の取り組みだけではどうにもならない大規模な問題であるということも感じずにはいられません。大ざっぱな言い方をすれば、日本全体で小学校、中学校、高等学校の教育における男女平等は60年前からほぼ達成されております。ただ、女性を家事を一手に引き受ける専業主婦に誘導するような制度的構造があり、男は外で仕事、女は家で家事という根強い意識が浸透し、現在においてもその意識は全くと言っていいほど薄れておりません。
例えばテレビをつければ、当たり前のように全く何の悪意もなくＣＭを初めとして妻が料理をつくって、父と子どもたちがそれを食べる。食器洗いや洗濯をしているのは女性など、ジェンダー差別のバイアスのかかった表現にあふれ返っております。この日本社会において真に男女平等参画の意識を持った市民をはぐくむためには、メディアリテラシーが欠かせません。三鷹市として市民に対する男女平等参画に関するメディアリテラシーの啓発についてどのような計画、考えをお持ちでしょうか。御所見をお聞かせください。
引き続いて、男女平等参画の推進に関してお聞きいたします。このたび策定される男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（仮称）において、市職員、管理職に占める女性の割合の目標が定められております。明確な目標を定めることは確実に効果を上げるためにも重要であり、積極的に進めていただきたいと思います。欲を言えば、市職員全体の男女比からも、もう少し高い目標値を定めていただきたかったところではあるのですけれども、ただ、管理職たり得る人材は一朝一夕に育つものでもありません。例えばノルウェーにおいては、上場企業の役員の40％以上を女性にするというポジティブアクションを取り入れております。しかし、そのノルウェーにおいても、初めは社内に人材がなく、外部からヘッドハンティングをするなどして基準を満たす例が多かったとのことです。三鷹市において、この目標の達成に向けて人材育成をどのように行っていくか、御所見をお聞かせください。
次に、施政方針66ページ、地区公会堂のバリアフリー化の推進に関してお聞きいたします。地区公会堂のバリアフリー化や耐震補強、老朽化対応などは大変重要なことですので、財政的に無理のない範囲で順次進めていっていただきたいと思います。ただ、せっかく整備をしても施設が利用されないのでは意味がないと思います。地区公会堂の管理は基本的に町会等に委託されてはおりますが、れっきとした市の公共施設です。市では地区公会堂の利用率などは把握しているでしょうか。
また、私自身もときどき地区公会堂を利用いたしますが、利用者としての感触から言いますと、申し込みの際にスケジュール表を見ると半分も埋まっていないことばかりのように感じます。市は地区公会堂の利用率向上について、どのような取り組みを行っているでしょうか。例えばかぎと建物の管理は従来どおり町会等に委託するとしても、予約は市役所で一元化し、インターネットを通じて行えるようにするなど、利便性を高めることで利用率向上は可能だと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
次に、民間委託全体に関して質問いたします。三鷹市では参考資料にもあるとおり、さまざまな市の業務を民間委託することで経費の節減を図っております。民間委託することで効率的な業務が行われ、むだがなくなり、経費の節減につながることは市の財政にとって大変有意義なことであると思います。しかし、懸念もあります。経費の節減が委託先の人件費の抑制によって行われていないか。すなわち委託先で従業員が低賃金で雇用されることでワーキングプアを生む結果を招いていないかということです。三鷹市では、民間委託の際、委託先の被雇用者として市の業務を担っている方々の労働条件、労働環境等について市としてどのような配慮を行っておりますでしょうか。御所見をお聞かせください。
次に、施政方針68ページ、公会堂等整備事業の推進に関してお聞きいたします。今回の公会堂リニューアル工事では、バリアフリーへの対応も計画に含まれております。公会堂などの舞台で芸術を鑑賞する施設については、かねてより発達障がい児の保護者の会より、声を出したり、動き回ったりしてしまう子どもを、ほかの観客に気兼ねなく鑑賞できるよう専用スペースを設けてほしいとの要望が出されております。リニューアル後の公会堂における発達障がい児などの芸術鑑賞に対する配慮はどのようになされる予定でしょうか、御所見をお聞かせください。
次に、施政方針63ページ、三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進に関してお聞きいたします。こちらの文章には大きく２つの事業が取り上げられております。本日も既に話題には上っておりますが、１つは三鷹まちなか協働サロン事業で、もう１つが三鷹の森科学文化祭、特にその中のみたか太陽系ウォークです。三鷹まちなか協働サロンにつきましては、先日こういったチラシをいただきました。ちなみにこのチラシ、裏側に地縁と知縁の「絆創生プロジェクト」という言葉が書かれているんですけれども、こちらのきずな創生が最初一瞬「絆創膏」に見えてしまってちょっとびっくりしたというようなことがあったんですが、それはどうでもよいとして、このチラシを拝見した限りでは、この事業は三鷹市内の４カ所の店舗を開放し、近隣の住民がだれでも気軽に立ち寄って暮らしに役立つ情報を得たり、相談したり、単に近隣の人と交流したりできるようにするという内容のものであると感じられました。
また、先ほどのお話の中で医療や介護、地域ケアの専門家へつなげる役割も予定しているとのことでした。その内容からしますと、この事業は地域の人同士が助け合える関係をつくる民生費に属する地域ケアの意味合いが強いように感じられますが、この事業の中で三鷹ネットワーク大学が果たす役割について、いま少し詳しく具体的にお示しください。
それから、みたか太陽系ウォークにつきまして、このスタンプラリーは私自身もとても楽しませていただいておりますので、さらなる充実が計画されていることを大変うれしく思います。主催者側としてさまざまなプラスアルファの取り組みを考えていらっしゃる旨は先ほどのお話の中でございましたが、やはりこのみたか太陽系ウォークスタンプラリーは参加者あってこそのイベントですので、参加者の利便性を高めるための視点も重要であると考えます。
その点から、来年度は具体的にどういった新たな展開や改善を考えていらっしゃるのか、お聞きいたしたく存じます。私、一参加者といたしましては、例えばスタンプ設置箇所の説明や地図の載っている冊子、それとスタンプを押す紙が別々になっていた方が便利なのにとか、地図はせいぜいＡ５程度の大きさであれば持ち歩きやすいのにとか、各スタンプ設置箇所の紹介をもっとそれぞれ大きく詳細に書いてくれれば楽しいのにとか、こんな施設にも、あんな施設にもスタンプが設置されていて訪れることができたらよいのにとか、いろいろと考えてしまうわけですけれども、現在市で計画されている来年度のみたか太陽系ウォークについてお聞かせください。
また、私はこのみたか太陽系ウォークスタンプラリーを三鷹市に人を呼び込むという面からも注目しておりますが、本年度プレゼント交換を行った1,300人強の参加者の三鷹市民とそれ以外の比率がわかりましたら、お聞かせください。
あと、人数やスタンプの数など詳しく統計をとっていらっしゃる様子に大変関心いたしました次第ですが、参考までにすべてのスタンプを集めた参加者の人数がわかりましたら、お聞かせください。
とりあえず以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 男女平等参画に関する御質問で、三鷹市がメディアリテラシーを高める取り組みについてどうかという御質問をいただきました。質問委員さんもおっしゃいましたように、この男女平等参画の取り組みというのは、三鷹市が行わせていただくのは、やはり主として三鷹市民の皆様とともに取り組んでいくということですから、三鷹市の力だけで、すべて質問委員さんが描いていらっしゃるような男女平等参画の取り組みはできるとは思っていません。ただ、メディアリテラシーに関しましては、女性問題懇談会も注目されていまして、かねて大学研究者の専門家をお招きになり、学習会が開かれる際に三鷹市長も参加せよということで、私自身もメディアリテラシーについて語らせていただいて、それを女性問題懇談会の方でも記録として配布されるなど、市民の皆様に広くＰＲされたという経験もあります。
ただ、最近私、毎朝──済みません、余り個人的なことで恥ずかしいんですけど、モコズキッチンというのを見ていまして、男性の俳優さんがお料理をつくるというのが大変人気番組になっているということですので、私は質問委員さんが言われるように、必ずしもすべての番組がですね、いわゆる男女平等ではなくて、固定した役割分業だけでなくなっていると思いますし、内閣府の世論調査によりますと、全国の日本人の皆さんは、それぞれ価値観、随分柔軟になってきているというふうに聞いておりますので、その点については、受けとめ方は多様でありますので、男女平等参画については、さっきの質問委員さんもおっしゃいましたように、多様な、柔軟なとらえ方を三鷹市としてはしつつ取り組んでいきたいなと思っています。
それから、女性の管理職の比率を上げていくためにどのようなことをしているかという御質問にお答えいたします。三鷹市ではですね、係長職、あるいは課長補佐職に昇任をしてもらうときには、昇任・昇格試験というのを受けてもらっています。したがいまして、係長職につく職員は、すべてその昇任・昇格試験に合格しているということになりますので、その試験を受けてもらわなければなりません。私としては、男性であれ、女性であれ、三鷹市の職員であればですね、その昇任・昇格試験を受けてもらうように積極的に啓発をしておりまして、少なくとも私が市長になってからはですね、かなり女性も受けてくれています。
今年度、平成23年度も行いましたが、係長職にも、課長補佐職にもそれぞれ女性は受けてくれておりまして、課長補佐になってもらわなければ課長にできないわけですから、そういう意味ではですね、とにかく主体的にそれぞれの職員がみずから自分のキャリアデザインを柔軟に考えながら、例えば50代後半でも、受けてくれれば定年を前にして係長職であれ、課長補佐職であれ、受けてもらっているわけでございまして、そういう風土が三鷹市にはあるので、近隣の市では昇任・昇格試験をもう中止している市もあるやに聞いていますが、三鷹市としてはそういうまだ、女性であれですね、昇任の意欲のある職員がおりますので、私としてはポジティブアクションは現時点まで考えておりません。
つまり、女性を一定数、目標として比率を考えているので、その人の能力や個性ではなくて、女性であるがゆえに昇任させるというようなことを現時点では考えておりませんで、私としては目標は掲げておりますので、しっかりと意欲ある職員をふやしたいと考えているわけでございます。私からは以上です。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂の利用について御質問をいただきました。現在ですね、地区公会堂の利用率につきましてはちょっと統計をとっておりませんが、年間の御利用の回数、これが１万8,000回ぐらいと。１日３回区分で計算をしております。また、利用人数の方は年間に23万8,000人余の方々に利用をしていただいているところでございます。
それでまた、ＰＲ等の件でございます。利用の方法についてですね、これまでも市報、またはホームページ等につきまして広報の方の活動をさせていただいております。御指摘のございました予約の一元化ということでございますけれども、利用の促進につながる面とかですね、また、その一元化することによって混乱する面と、そんなこともあり得るということもありますので、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。また、基本的に地区公会堂は自治という意味で、市民の自主活動を支援するという立場のものでございますので、そういった面も含めまして、今後また検討させていただきたいというふうに思っております。
また、もう一点、公会堂のリニューアルにつきまして御質問をいただきました。公会堂のホールの座席の一部を発達障がい児の方に対してそういったスペースが設けられないかという御質問でございます。今回の公会堂のリニューアルにつきましてはですね、これまでございませんでした建築基準法の関係でございまして、避難通路を横にずっと横断させてつくることになっております。このために座席が100以上少なくなってしまうというような現状もございます。そういたしまして、今まで大勢のお客さんをお呼びしているところでございますけれども、そういった理由と、それから、同じ障がいのある方に対してでございますけれども、聴覚に障がいのある方、こちらの方につきましてはホール内全域に聴覚ループなども今回整備いたす予定でございます。以上でございます。
◯総務部長（佐藤好哉君） 私からは市役所が行う民間委託によるワーキングプアという点で御質問にお答え申し上げたいと思います。民間委託によって市役所がワーキングプアをつくっているのではないかというような御質問だったわけでございますけれども、例えば学校給食の委託におきましても、業者の選定に当たっては委託業者のプレゼンの内容をしっかり確認し、また経営状況なども把握し、また委託の経費の内容についてもきちんと把握しながら決めているところでございます。そういう総合的な観点から採用しているということがございます。
また、委託条項の中も法令をきちっと遵守することということを掲げておりますので、市役所がワーキングプアをつくっているということは、私どもは考えておりません。以上です。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（大朝摂子さん） ２点御質問をいただきました。まず１点目、三鷹まちなか協働サロンについてでございます。「絆創膏」と読めてしまいましたということは、今見直すと確かにそうかもしれませんので、今後文字の並びには重々気をつけさせていただきたいと思います。
まちなか協働サロンにおける三鷹ネットワーク大学の果たす役割という御質問でございました。先ほども午前中にもちらっと御説明しましたとおり、東京都の新しい公共支援事業という、新しい公共の場づくりのためのモデル事業分というような費目の中で補助金を申請して９月に採択を受けましたので、今年度、来年度、２年間でやっている事業でございますが、この補助金が主にＮＰＯ法人を想定してですね、制度設計されているという──ＮＰＯ法人に限らずではございますけれども、主にＮＰＯ法人等に対して使いやすいような形になっているという補助金でございましたので、１つには、手を挙げる主体としての三鷹ネットワーク大学というのがございます。
太陽系ウォーク等々の関連もございまして、観光協会さんや商工会さん、商店会連合会さんの皆様とは日ごろからかなり幅広のおつき合いをさせていただいておりますので、そういうこともありまして、今回いろいろとプランニングを私どもが中心になってさせていただいたというのが、１つはございます。
また、先ほど質問委員さんからケアネットワークとの関連が強いのではという御質問で、確かにケアネットワークさんの皆さんとの関連と、それからもう１つは、やはり商店街の皆さんに御推薦をいただきつつ、手を挙げて場所を提供していただいているというのもございますので、商業振興、買い物環境整備というようなことも、やはり大きな２つのこの事業の両輪としてございまして、それをつなぐものとして地域の交流拠点づくり、場としてのサロンの設営。場としてのサロンに対しましては、地縁、知縁ということで、地面の縁は皆様方日ごろから地元の方がおつくりいただいているわけですけれども、そこにあえて三鷹ネットワーク大学がかませていただくことで、知識のえにしを何かの形で少し御提供させていただくことで、新しい関係性の構築ですとか、今まではちょっと参加しにくかった方、新しい住民の方の御参加ですとか、新たな出会いですとか、そういうものを創設していきたいというような理念がございまして、理念は大きく、しかし、活動は小さな拠点から一歩一歩ということでやらせていただいたところでございます。
それから、太陽系ウォークの方でございますが、質問委員さんも残暑、暑い中で幅広く回っていただきまして本当にどうもありがとうございました。参加者の利便ということの御質問でございまして、私ども、本当にそれは過去３年間やりましたけど、毎年悩んでおります。ことしこのような形でマップをつくらせていただきましたのも、全体としての地図がわかりやすくという意味と、それから、やはりページ数がどうしても経費の関係から、ある程度きちんと予算の中におさまって、なおかつ見やすくて、説明もある程度行き届いていてということで、毎年スタッフともども悩みながらやっております。
ですので、紙でお手元に届けるものと、ウェブ等で見ていただけるもの、携帯電話などから検索していただきやすいものと、今いろいろなメディアがございますので、そういうものを重ね合わせてですね、回っていただく方がわかりやすく、もしくは楽しく、個別に欲しい方は個別の情報もとれるような、逆に俯瞰的にマップを見たい方には、ぱんとマップをお見せできるようなということを両面追いかけて頑張りたいと思っております。
ちなみにそのスタンプの設置箇所ですとか、いろいろな施設にということ、それから幅広にと思うのは私どもも全く同じでございまして、今年度は実は３月の震災の関係でどうしてもちょっとスタートがおくれまして、スタンプラリーの仕込みの時期が、やはりそんなことやっている場合じゃないというような状況でもございましたので、ことしは少し準備はおくれましたが、来年度は４月早々から準備に入りたいと思っております。
ちなみに市内、市外の別で申しますと、ちょっと無回答の方が比較的多うございましたので、多少推計になってはしまいますが、恐らく七、八割の方が市内、２割から２割５分ぐらいの方が市外というような推計が出ております。これはですね、先ほどおっしゃいましたパーフェクトをした方は何人ぐらいいたのかという御質問からもはっきりわかるのですが、実は162店舗全部回っていただいた方が27人いらっしゃいます。この27人の方の市内外の比が、市内が７割、市外が３割。ちなみにこの162カ所のほかに彗星スタンプというイベントにしか出ないスタンプが６カ所ございまして、この６カ所も合わせてすべて回ってくださった方が６人ということで、非常に多い箇所数を回ってくださった方が大勢いらしたということになっているかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員（長島 薫さん） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。では、１点だけ再質問させていただきたいのですけれども、市職員、管理職に関しまして、昇任試験を男性、女性に全くかかわらず受けていただくように呼びかけているというお話でしたけど、具体的な数として何％でしょうか。もしおわかりでしたらお教えください。お願いいたします。
◯職員課長（山口忠嗣君） 昇任・昇格選考の結果でございます。昇任・昇格選考、区分が幾つかございまして、主任選考、係長選考、課長補佐選考というような形で分かれてございます。総合計で申しますと、今回の昇任・昇格選考の有資格者、いわゆる選考を受けられる対象の数がですね、305人でございました。このうちに占める女性の数が172人ということでございます。
そして、実際に受けられた、受験をされた方がですね、総数が91人で、そのうちに占める女性の人数が38人ということでございます。それぞれ応募されて受験率はほぼ100％近いということでございまして、最終的にはですね、ちょっとパーセンテージは出してございませんけれども、全体の合格者が52人中、半分の25人が女性という結果になっております。これは一般行政職の受験の昇任・昇格選考の受験の状況でございます。以上でございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。私、いろんな点から質問させていただきましたけれども、すべてこの三鷹市が活力あって、どういった立場の方であっても生き生きと生きられる三鷹市であってほしいという思いからの質問をさせていただいたつもりです。ぜひともいろいろと御苦労も多いとは思いますけど、工夫なさって、よい三鷹市にしていただきたいと願っております。私自身もよい三鷹市となるよう力を尽くしていきたいと思います。私からは以上です。ありがとうございました。
◯委員（岩見大三君） それでは、よろしくお願いいたします。まず予算説明書の118ページ、119ページのですね、コミュニティ育成費であります。大変歴史あるコミュニティ・センターへの運営費、活動費の助成ということでありますが、こうした各コミュニティ・センターへの運営活動助成に対する算定基準というのはどのようになっておりますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
続きまして、予算説明書132ページの選挙費であります。これにつきましては、開票作業の考え方ということでお伺いしたいわけでありますが、いわゆる当日開票、そして即日開票とも言いますが、翌日開票の費用の差ということを試算したことはございますでしょうか。また、翌日開票の検討ということを考えたことはございますでしょうか、よろしくお願いします。
また、関連してですね、選挙の公営掲示板についてでありますが、例えば近隣の武蔵野市に関して言いますと、中央選挙でアルミ製の公営掲示板を活用いたしまして選挙区ごとに業者からレンタルをしているというようなことを行っております。これは、つまり環境的配慮とですね、コスト削減ということを目途としているわけでありますが、割と全国でも導入している自治体も多くなっているということもあります。そういった観点から今後検討されたらと思いますが、御所見をお願いを申し上げます。
続きまして、参考資料10−２の19であります。職員研修費についてであります。職員研修費の研修体系を再検討し、研修内容の充実を図るとして67万6,000円の事務事業総点検の観点から減額がされておりますが、どのような研修を想定されておられますか。職員研修は非常に大事なもので、大切な事業でありますので、その内容についてぜひ知りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、順不同で恐縮です。予算概要62ページであります。第４次基本計画及び新たな行財政改革の推進ということで、先ほど御答弁がありました基本計画、あるいは個別計画につきましては、４月末、16ページの冊子にということでありましたが、その上でお聞きをいたします。第４次基本計画並びに個別計画の推進、または市民に対しての周知は三鷹市の将来のあり方を示すためにも大変重要な取り組みであります。そこには従来より掲げられておりました高環境・高福祉といったテーマの具体像が盛り込まれているわけでありますが、そこで市民に三鷹市の将来像を知ってもらうという観点から、例えばただ計画の全体像を示すだけではなくて、ともすれば市民にとってはわかりづらい点もあるのではないかということであります。コミュニティ創生とは何か、都市再生とは何か、例えばサステナブルとは何かということを、より市民に効果的な周知を心がけてほしいと思いますが、計画の市民周知に対しての御所見をお願い申し上げます。
またですね、持続可能な行政サービスのあり方の検討チームということで、先ほど来種々答弁もあったかと思うんですが、済みません、重なったら恐縮なんですが、改めてこの計画に対して、これはどのような位置づけ、あるいは体制を想定しておられますでしょうか、よろしくお願いいたします。
続きまして、予算概要の67ページ、コミュニティ創生のあり方に関する研究と新たな事業の推進についてでありますが、この点についても御答弁ございました。ただ１点ですね、ちょっと細かいんですが、これまでの10月末に発足いたしまして、ワーキングチーム、そしてそれぞれの報告がありましたということを先ほどの答弁でもありましたけど、この中の議論の中身についてですね、少しどのようなものがありましたかお聞きをしたいと思います。
また、このコミュニティ創生に関連をいたしまして、コミュニティ創生とですね、個人情報のかかわりについてもお伺いしたいと思います。申し上げるべくもなくですね、地域間の連絡、あるいは町会の名簿の扱い、または要援護者の情報など、プライバシー保護と地域交流、あるいはコミュニティ創生の推進と個人情報ということに関しては、個人情報ということをどこまで線引きをするかということは大変微妙なところであると思います。現状では各町会などで個人情報の扱いについては取り扱っていると思うんですが、今後各機関の交流を促進する中で、個人情報についてどのように取り扱いをするのか、この点についての市の考え方をお伺いをしたいと思います。
続きまして、参考資料３−４から３−６、基幹系システム関係費、情報系システム関係費、地域情報化推進関係費であります。これについても先ほど類似の答弁があったと思いますが、いわゆるこの各関係費による保守委託料についてであります。この委託料についてはですね、項目によりまして削減されたものもあれば、年次ごと横ばいのものもあるわけでありますが、事務事業総点検という観点からですね、保守委託料についての削減を行った経緯、そして、これらの関係費の中でどの程度の削減になったかということについてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、予算概要69ページ、外国人住民の住民基本台帳制度への移行についてであります。平成24年７月、外国人住民に対する住民基本台帳法の適用に際して対象者への個別通知や広報による案内を行おうとしておりますが、対象となる外国人住民はどの程度おられますか。また、外国語による相談が可能なコールセンターの受付体制はどのような対応になるんでしょうか、お願いをいたします。
続きまして、参考資料の３−18、安全安心メールの配信業務においてであります。平成20年から平成22年度までは委託料28万5,600円、これが平成23年度51万6,600円、平成24年度も同様で51万7,000円となっておりますが、この点についてはですね、震災の発生ということで加入者がふえたということが背景としてあるわけでありますが、この緊急災害時においてですね、今後この安全安心メールの活用も含めて今後の活用のあり方についての方向性をお伺いをできればと思います。
続きましては、参考資料の２−９、防犯カメラ等の防犯設備整備補助金に絡んででありますが、防犯カメラの設置をされました当初の三鷹台であるとか、あるいは下連雀一丁目、そして付近の東栄会の商店会の方の設置に関しましてですね、こうした設置を踏まえましてどのような効果を検証されたでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
それでは、あと最後の質問になります。予算概要の66ページ、地域自治組織の活性化支援であります。今回５回目の取り組みということで、15団体が採択ということであります。さまざまな御質問もあったかと思いますので、つまり今回この採択された中の15団体のうち、防災に関しての取り組みが３つの町会でありました。それで、この取り組みについては従来より評価をしておりますし、今後とも推進していただきたいと思うんですが、この防災に関する取り組みはもう何度も行っている町会もあるのではないかと思います。そういった点につきましてですね、町会が行ったこうした事業のノウハウというものをですね、今後ほかの町会に活用していければいいのではないかというような提案も含めまして、そういった部分についてのお考えをお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願い申し上げます。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 初めに、コミュニティ運営費について御質問をいただきました。コミュニティ運営費につきましては３つほどございまして、１つは、指定管理料、施設の管理料でございます。それからコミュニティ施設運営費補助金、こちらは主に人件費に係る部分でございます。それから、もう１つはですね、活動事業助成金ということでございますけれども、こちらはコミュニティ・センターを軸にしまして住民協議会がいろいろコミュニティの活動事業に充てる補助金でございます。
この中ででございますね、コミュニティ活動事業助成金につきましては、それぞれ７住区のコミュニティの人口に応じて、こちらの方は支出をしているところでございます。また、指定管理料、それから施設の運営費補助金につきましてはですね、当然ではございますけれども、毎回細かく住民協議会と、それから市のコミュニティ文化課が中心になって十分なすり合わせをしてヒアリングを行って、運営費を定めているという状況でございます。以上でございます。
◯選挙管理委員会事務局長（保谷幹夫君） まず１点目の開票の関係でございますけれども、即日開票と翌日開票の経費の比較の資料ってことでございますけれども、そういった比較の資料というのは今現在持ち合わせておりません。開票については、選挙結果をより早く市民の方々にお知らせしなければいけないということもありまして、国や東京都からも即日開票を求められている状況にございます。また、一方でですね、開票には300人近くの職員が必要になります。その300人の職員を業務中開票会場に集めて開票をするっていうのは、通常の業務にかなり影響が出るというふうに私どもは考えておりますので、いろいろ検討しなければいけない部分は多いかと思いますけれども、なかなか難しい部分が大きいのかなというふうに考えております。
あと、２点目のですね、ポスター掲示板についてですけれども、御指摘のとおり多摩地域では武蔵野市と羽村市でアルミのポスター掲示板を使用しているというふうに聞いておりますけれども、私ども三鷹市が使っているポスター掲示板につきましては、ほかの多摩の多くの市と同じようにですね、再生パルプを使用した耐水ボード製品でございまして、環境負荷低減に配慮したものというふうになっておりまして、グリーンマークの認定品を使っております。また、使用後、回収したポスター掲示用につきましては、掲示板作成メーカーにおいてリサイクルをするようにしております。
三鷹で今まで導入してこなかった経過ですけれども、設置箇所数、枚数によっては価格的にちょっと高くなるという部分が多いものですから、ほかの団体でもなかなか導入していないという部分と、ポスターを張る際に両面テープで、アルミの場合使うわけですけれども、画びょうが使えない。画びょうを使わないと、両面テープで張る必要はありますけれども、場合によって、万が一雨なんかが降った場合ですね、両面テープだと張りにくいっていうことも想定されております。価格的なものと、実際に使用する際は、かなり張る方も急いで張ったりとかして忙しい中でやるものですから、そういった利便性も考えながら、うちらもこれまで導入してこなかった経過があるんですけれども。今後、環境面、あるいはコスト、利便性など、総合的に考えながらですね、いろいろ研究をしてまいりたいというふうに思っております。
◯職員課長（山口忠嗣君） 職員研修について御質問をいただきました。職員研修費、対前年比で67万6,000円、約4.5％の減となってございます。この具体的な見直しの内容でございます。まず、研修体系の中で１つ大きな柱でございますＯＪＴ研修、こちらの拡充を図った点が１点ございます。これと、やはり大変重要な政策課題研修、こちらが研修対象者の数が今回多くなりますので、これに係る先進市の視察旅費の増というものがございます。
あと、諸講習会の派遣、これも各職場からの要求に基づいて査定するものでございますが、こちらの増というもの、各増の要因がある一方でですね、スピーチ力強化研修、これは実施回数を合理化、効率化を図って回数を見直したということ。あるいは、技能労務系研修、こちらの実施の方法を見直した。あるいは、同じく技能労務系が主任に上がったときにですね、これまで通信教育を実施しておりましたが、こちらの方法を見直したというような減で、差し引きこちらの67万6,000円の減というふうになったところでございます。基本的に研修費の削減につきましては、独自研修と、あと私ども、市町村職員研修所を持ってございますので、こちらの相互補完の関係を強化するということによりまして、質を維持しつつ経費削減に努めたというところでございます。以上でございます。
◯企画経営課長（一條義治君） 第４次基本計画と新たな行財政改革の推進について、２点御質問をいただきました。
まず１点目は、先ほどの委員さんからの御質問にお答えしたとおり、第４次基本計画と個別計画の策定に当たり、４月末に16ページのまさに保存版の広報特集号を発行していくんですが、その中で委員さん御指摘のとおり都市再生やコミュニティ創生などの最重点プロジェクトのほか、サステナブル都市、いわゆる持続可能な都市の課題につきましても、紙面を割いて市民の皆さんに市の取り組みや考え方をお伝えしていきたいと思っております。また、12年間の計画ですので、今後の人口の推移であるとか財政フレームなど、長期的な視点も踏まえた政策のあり方、あるいは政策課題についてお知らせをしていきたいというふうに考えております。
また、行財政改革の取り組みとして、これまで２年間にわたり事務事業総点検運動を進めてまいりました。そこで、これらの取り組みを踏まえてさまざまな事業の見直しを行ってきたんですが、市の行政サービスというのは市が単独で行っているもののほか、国の法律等に基づくもの、あるいは東京都の条例等に基づくもの、あるいは市がこれらの制度に上乗せをして行っているとか、さまざまな行政サービスの展開がなされておりますが、現在社会保障制度改革など、その背景的なもの、基本的なもののいろんな考え方の見直しがなされているところでございます。そこで、市といたしましても幾つかの事業を選びまして、今後の行政サービスのあり方というのを各部ちょっと横断的に検討を行い、今後の行政サービスのあり方、あるいは見直しの方向性などを来年度中に取りまとめていきたいと考えているところでございます。以上です。
◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君） コミュニティ創生研究会での議論についての御質問にお答えをいたします。まずワーキングチーム等からも御報告をいただきましたけれども、コミュニティ創生で取り組んでいる地域ケアネットワークですとか、災害時要援護者事業、コミュニティ・スクール、それからがんばる地域応援プロジェクト、それぞれの現場から報告をしていただくとともに、新しく取り組んでいる買い物支援事業ですとか、東京都の新しい公共支援事業を活用した取り組み等についてもそれぞれ報告をしていただいて、ゲストスピーカーも交えながらですね、現況と課題を整理をさせていただきまして、具体的にはいろいろな地域活動団体の連携・協働──地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティというふうな言い方もしますけれども、そういった横の連携ですとか、具体的に展開をしている、先ほどもありましたけれども、サロン事業等の今後の展開、それから人材の育成など、それから、やはりこれまで活動してきた住協ですとか、あと市の推進体制のあり方等々について議論をさせていただきました。
それから、コミュニティ創生に関連しまして、個人情報の取り扱いの点について御質問をいただきましたけれども、関連でいろいろな事業がありますが、災害時要援護者事業、ちょっと別の款になるかもしれませんけれども、コミュニティ創生の関連では重要な事業ではありますけれども、こちらの方については、例えば災害時要援護者地域支援者というのは個人情報そのものですので、こういったところについては個人情報保護条例をしっかり守りながらですね、具体的にどうしたらいいのかというのをしっかり詰めて、遺漏のないように対応をしているところでございます。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 情報推進費に関連いたしまして、参考資料の３−４から３−６にかけて、保守委託料についての御質問をいただきました。この資料をごらんをいただきますと増減がいろいろあるということでございますが、例えば増加をしているもの、基幹系システムソフトウエアの保守業務につきましては、先ほどの質問委員さんのところでもお答えをいたしましたが、システムの法制度にかかわる修正費用を削減をするために、パッケージソフトの保守の経費の中に増額をすることで全体として経費削減を図ったということでございます。また、大きく減少をしております財務会計システム保守業務、あるいはグループウエア、総合文書管理保守業務、職員情報システム保守業務、この３点、いずれも平成24年度内に再構築を予定をしておりまして、このことから保守期間が短くなったことによる減でございます。
また、事務事業総点検運動についての御質問をいただきました。基幹系システムにつきましては平成22年度から平成23年度にかけて債務負担行為により、基幹系システムの再構築を進めてきたところでございます。この事業ではさまざまな見直しを行うことで、全体の経費の削減を進めてまいってきたところでございます。平成24年度につきましても、これまでと同様にここの項目については精査を強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯庶務・年金担当課長（柴田紀子さん） 外国人住民に対する住民基本台帳制度への移行について御質問でございました。まず、住民基本台帳制度への適用の対象者についてですけれども、対象者は適法に３カ月を超える在留資格を持つ方となっておりまして、在留資格のない方や短期滞在の方などは対象になりません。三鷹市の外国人登録者数は2,900名ほどでございまして、このうち短期滞在などの方が20名ほどいらっしゃいますので、この方を除いた人数になります。現在も対象者の数については法務省のデータと突き合わせをしているところでございます。
次にコールセンターでございますけれども、民間活力を利用したコールセンターを設けて、英語を中心とした複数言語で仮住民票に関するお問い合わせを対応していきたいというふうに検討を進めております。以上です。
◯安全安心課長（山口亮三君） ２点御質問をいただきました。まず１点目の安全安心メールでございます。安全安心メールは平成18年から不審者情報、防犯情報等を中心にですね、配信を開始しております。昨年の大震災以降は計画停電、放射線の測定値等を流すことによって、いわゆる防災情報についてもかなり配信をしております。今後につきましては、これまで同様、震災ばかりでなく台風、水害等も含めてですね、防災情報の適切な提供に努めていきたいというふうに考えております。
２点目の防犯カメラについてでございます。こちらも委員御指摘のとおりですね、三鷹台、それから下連雀、２カ所に防犯カメラ設置しております。防犯カメラの犯罪抑止力については、ここのところの犯人検挙等に果たす役割を見ても明らかでございます。こういったことを踏まえて２つの商店会ともに、安全で安心して買い物ができる商店会を目指して設置したものでございます。検証の内容についてはですね、三鷹台については、昨年１年間で２回三鷹警察署から情報提供を求められたという実績がございます。下連雀については12月設置ということで、まだ実績はございません。以上でございます。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） がんばる地域応援プロジェクトの事業について御質問ございました。今年度はですね、東日本の大震災を経験されまして、先ほど委員さんからもお話ありましたとおり、３つの団体が防災の事業に取り組んでいただきました。取り組んでいただいたそれぞれの団体の皆様からも、今後近隣の団体との協力体制をつくることが大事であると、そういったコメントが一番多い状況でございました。
こうしたことから、他団体への誘発する手だてといたしまして、毎年発行しておりますこの事業の実例集なども市内の町会・自治会の皆様へお送りしているところでございまして、また、２月の11日にはですね、各事業の発表会、こちらの方も行いました。この中で実際今回のこのプロジェクト事業に応募していただかなかった団体の方々もお見えになりまして、その中の声でございますけれども、防災訓練を起点とした他の団体との連携のこういう活動が非常に大事であるというような声もいただいております。今後ですね、またそれぞれの団体で協力体制がとれるような形で支援していければというふうに考えております。以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 質疑の途中でございますけれども、一たんここで休憩をさせていただきます。恐れ入れます。３時55分再開ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
午後３時25分 休憩
午後３時54分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。また失礼いたしました。
それでは、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。先ほどの基幹系システムの関係費からですね、情報系、あるいは地域情報化の保守委託料についてでありますが、お話はよくわかりました。それで、一応確認なんですが、その金額については先ほど示されました全体パッケージの6,000万円という額でよろしいかどうかということと、あと、この保守の委託先──保守に限らずですが、その選定基準みたいなことですね、業者の方の選定基準のものは以前と変化されたかにつきまして、１点お伺いしたいと思います。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 参考資料３−４のところで、先ほど基幹系システムのソフトウエアの保守業務というところで、パッケージ関係の費用のことをお話し申し上げました。平成24年度の予算、7,600万円余という形になってございます。この中に法制度にかかわるものを基本的に入れていくと。ただし、一部のシステムにつきましてはこの制度改正について、国の財源がつくものがございますので、そういうものは一応別出しにさせていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。
それから、事業者についての考え方でございますが、これは過去の平成23年度までの項目をごらんをいただきますと、ほぼある事業者が同じ名前が続いているものがかなり多いというふうに御理解いただけると思います。このシステムの性格上ですね、このシステムを構築した事業者、あるいは機器を製造した事業者に対して保守契約をするということが多くなるということがございまして、そういう意味では、一定期間その事業者との契約が多くなるという傾向があるというふうに申し上げておきます。以上でございます。
◯委員（岩見大三君） 済みません、もうちょっとしゃべらせていただいて。ありがとうございました。それでは、さきの質問の内容についてでありますが、一番最初のですね、育成費についてであります。これはですね、細かくコミュニティ文化課とすり合わせをしてというようなことで御答弁いただきました。そのような状況でされているとは思いますが、大変この運営費、活動費の助成については、コミュニティ創生ということに関しては大変必要なことであると同時にですね、事務事業総点検という観点から申しますと、ともにコミュニティ・センター、あるいは住協も協働ということで行っていることでありますので、ともに、今後さらに協力ということでコスト面に関しても精査を行っていただきたい、そのことを申し上げておくわけでございます。
それと、選挙に関してであります。大変詳細なる丁寧な御答弁ありがとうございました。難しい点がいろいろあるかと思いますが、さまざまなコスト削減という観点からもですね、一応いろんな形のこのシミュレーションといいますか、そういったことも今後とも検討していただきたいと思います。
続きまして、職員研修についてはよくわかりました。
そして、第４次基本計画の今後の周知についてであります。ぜひですね、そういった今後三鷹市が掲げる部分でのさまざまなテーマをよりわかりやすく盛り込んでいただきたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
それと、コミュニティ創生のあり方の研究会、この中に出てきたさまざまな議論を生のままで生かしていただきたいというふうに思います。いろんな方が本当にいろんな意見を言いましてですね、その中で出てきたものが、やはりこの三鷹市のコミュニティ創生のあり方ということになるかと思いますので、その点に関しては、よりその意見を取り込んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
外国の住民の件はわかりました。
あと、安全安心メールの件もわかりました。
それと、コミュニティ創生の個人情報のかかわりについてでありますが、それは申し上げるべくもないことではありますが、基本的な考え方、立脚点ということも、今後ぜひとも追求していただければというふうに思うわけでございます。
あとは、最後は地域自治組織の件でございます。よりこのケースというものをかんがみて今後とも反映させていただきたいと思います。終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で民主党の質疑を一たん終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（森 徹君） この３月の11日で東日本大震災、１年がたったわけです。私ども、この日、井の頭公園の西園で開かれた災害復興と原爆要らないという集会、8,000人ほど集まりましたけども、その集会に参加をしておりました。大槌町からも漁師の方が参加されて、現地からの報告と、非常に大変な状況だと。国からの助成金等もですね、一体あれだけ集まった義援金がどこに行ったのか、そういう悲痛な報告もされました。２時46分に黙祷したわけですが、三鷹市の防災無線からも同じ時刻にその案内がありました。
この総務費では新川防災公園・多機能複合施設の整備事業、この点について質問いたします。市長はこの施政方針の中でこのように述べております。私はというふうに言われてですね、大震災の対応の経験を通して、市民の命と暮らしを守ることが基礎自治体の最も重要な役割であると。これを痛切に再確認するとともに、今後も市政を貫く重要な使命と、市長の責務の重さを受けとめているということを述べております。これは、市長のみならず、私ども、市の各職員の皆さん方も同じ立場だと思います。この市民の命と暮らしを守る、このものに新川防災公園・多機能複合施設の整備事業、これが果たしてそれに沿ったものなのかということを、まず最初にお聞きしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私たちにとってこの三鷹市の広さというのは、広いようで狭く、狭いようで広い広さです。16.5平方キロのほぼ東西では中間地点、また南北では調布市との市境にこの市役所がありまして、そのお隣の場所というのは相対的に人口が多い下連雀、上連雀、新川、野崎地域の皆さんにとっては大変重要な場所だと認識しています。私自身、市長になりましたその年に多摩青果株式会社の三鷹市場が国立に移転するので、ここからいなくなりますというお話を聞きました。
さて、この場所はどのような意義がある場所だろうかと真剣に考えました。ほうっておけば、今ごろはひょっとしたらマンションか、あるいは大規模な御商売をされるところに変わっていたでしょう。しかし、私自身、市民の皆様のために役に立つ目的、方法、手段等いろいろ考えましたが、それではどのような手法があるのか、どういう目的が最優先か。最優先の目的というのは、市役所の隣に必要な防災的な機能だというふうに私はたどり着きました。もちろん、福祉や、保健や、あるいは教育も重要です。それぞれの公共施設の老朽化、耐震化への不安というのはあったわけで、それらを総合しましてですね、ここで長い時間答弁する時間はありませんので、集約させていただきまして、私としてはこの市役所の隣の土地に防災機能を持った施設をつくるということを第一義的に考えました。
ただし、それだけで事は済みません。そうしたいざというときの災害時への対応をすべき避難場所、あるいは避難所の機能を果たすには、老朽化が進んでいた第一、第二体育館の集約を図るとともに、多機能複合施設を隣接して確保することによって、福祉会館や社会教育会館や保健センター、あるいは北野ハピネスセンターの需要が拡大する幼児部門等の取り組みをすることが一番効果的であるという判断をしたわけです。
私は、広い意味で質問委員さんと共有できる、市民の皆様の命と暮らしを守ることが市長のみならず、市議会議員さんの共通の役割だというところ、それは１つですが、私が選択した新川防災公園・多機能複合施設ということの重要性を質問委員さんにも共有していただければと思いますし、それがもしそうでないならば、それでは、市役所の位置の隣にあります土地を私自身が活用することを通して、長期的には市役所本体そのもの、市議会の議場棟そのものに対しても建てかえ等の必要性が生じると思っておりますので、そうした長期ビジョンの中で、私としては東日本大震災前に意思決定いたしました新川防災公園・多機能複合施設は東日本大震災発生後もですね、やはりその意義はなくならないものと認識しております。
◯委員（森 徹君） 防災に対する対応、それから市民の命と暮らしを守る、この点では市長と共有できます、立場では。市長が平成の15年、市長になった当初、多摩青果との経過、これは今までも何回となく話を聞かされております。そういう経過であることは認識をしておりますが、私は３・11以後、市民の考え、意識も、防災に対する考え方、変わってきております。市民の意識も変わっている。それから、国の防災に対する対応や、東京都も含めて新しい見直しというものが出てきております。そういう中で、この３・11以後、いわゆる新川防災公園、これに対してですね、やはり見直し、検討なされたものがあるのか、この点をお聞きしたいと思います。
それから、やはり防災公園ということで国の助成金、補助金、これを防災ということで持ってきているわけですので、これは北が上ですから、こういう位置でいいんでしょうか。この真ん中の薄いグリーンのところは、これが下にスポーツ施設が入りますから盛り土になっていますね。そうすると、この東側部分、この部分がいわゆる平たんな場所だと思います。私も建設委員会で兵庫の方に防災公園に視察に行ったときに、そこは本当に広いグラウンドでした。まさに防災公園、河川敷の横にある防災、何かあったときには当然仮設住宅、その他もできるんでしょう。それから、災害用の緊急車両も入ってこれるんでしょう。そういう防災の公園でした。
この三鷹市のいわゆる防災公園、平たん部っていうのは実際に東側1.5ヘクタールのうちどのぐらいあるんでしょうか。以上、２点、お聞かせください。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 今の御質問、１点目の方はですね、３・11以後に見直しの検討をしたかと、こういう御質問なわけであります。先ほど市長の御答弁の中でもありましたとおり、そもそもこの事業につきましては三鷹市の防災のですね、安全安心のまちづくりの拠点としての機能を備えるという観点で計画を立案してまいっておりますので、その面におきましては、３・11以後、さらにですね、必要な機能について防災の担当の部署とも意見を交わしつつ、先ほどの質問委員さんにもありましたような非常時の電源等々の確認を従前にも増して丁寧にやろうと、そういうことはしておりますが、見直し、規模を何か大きく見直す、内容を大きく見直す、そういうことは特段行っていないところでございます。
また、面積でございますけども、今の図をお示ししながらこのあたりということでおっしゃっていただいたわけでありますけれども、ちょっとその範囲ですね、正確に特定しない中で私も御答弁するのはちょっとはばかるところがございますので、具体的にどのあたりがというようなところをちょっと確認できればですね、事務方でも精査の上、また御答弁改めてさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯副市長（河村 孝君） 全体に見直したっていうよりはですね、今ちょっと内田担当部長の方からも話がありましたけれども、より使い勝手をよくするにはどうすればいいのか。そういう視点でですね、例えばアリーナの使い方だとか、あるいは上部の利用の仕方、その点がお聞きになりたいんだと思いますが、その点についてより検討を詳しくしていると。それから、公園の例えば設備でどういうものが災害時に利用できるのかとか、そういうことをですね、より充実という言葉で先ほど一言言っていましたが、より詳しく検討しているという状態です。
ですから、３月11日以降はですね、非常に大ざっぱに基本設計段階では考えていたものを、割りつけも含めて、詳細なものも含めて、より議論を進めているということでございます。
◯委員（森 徹君） それでは、当然施設のあるところでは非常用電源、これは当たり前と思います。しかし、全国的にはそうなんですけども、東京直下、多摩直下、私ども、今までは27年とか30年以内に起こる確率っていう、そういう認識だったんですけども、最近の調査では、またいろいろ研究もされていると思う、確定的でないと思うんですけども、東大地震研の調査でも４年以内ですか。これは本当にびっくりですよね。そういう４年以内、その中で三鷹市の防災公園、これが進んでいるっていう点では、もっとそういう見直しがあって、もう少しそういう具体的な御答弁がなされるのかなと思ったら、担当部長さん、電源という話が出されて特段見直しがないという点ではちょっと意外でした。
やはり多摩直下という、この非常に迫っているという状況の中で、市長の施政方針にある市民の命を守る、暮らしを守る、そういう中での防災公園という事業を進めていくっていう点では、もう少ししっかりとしたといいましょうか、現在ここまで進んでいるとか、この委員会には間に合わなかったけども、こういうことでやっていくというようなものがもう少し、そういう御答弁があるかなっていうふうに期待したんですが、それはちょっと残念なんですけども、これはいかがですか。
◯市長（清原慶子さん） 早くつくるべきだという応援の御質問だと承りました。ただ、私たち、ちょっと冷静にならなければいけないのは、昨年東大の先生、あるいは京都大学の先生が続いてですね、東京直下地震の確率について、かなり今までの国及び東京都の想定とは違うデータを発表されまして、４年以内に70％というような数字が出て、本当に私はもちろんのこと、市民の皆様も大変不安になられたということがありました。その後、私なりに東京都の地震研とか東京都の別の研究者の方に確認をさせていただきましたら、計算式は同じものを使っているんだが、その後のいつ計算するかによって余震であるとか条件が違うので、同じ数式を使っていても、東京大学の先生は確率が高く出て、その後の状況まで含めて計算した京都大学の先生は相対的には低くなったと。ただし、どちらもかなり確率は高いことを示していらっしゃる。
あわせて立川断層の件がございます。それで、私たち東京都市長会の市長たちもですね、不安は同じでございますので、東京都の防災担当、危機管理監を含めて、東京都としてはどのような想定に立つのかということを再度確認いたしました。その結果、東京都としては相対的にはまだ緊迫して４年以内にはというところまでは結論は至っていないと。ただし、もちろん30年以内に70％の確率という方向は変えてはいないわけだしというようなことでございました。
私たちとしてはですね、防災公園の整備については、そうした状況の中、相対的に早い竣工を目指して取り組むべきだと思っておりますが、先ほど別の質問委員さんにお答えいたしましたように免震についての研究でありますとか、妥当性ですとか、あるいは非常用電源の事柄ですとか、あるいは避難することを想定するのか、長期に滞在することを想定するのか、そういうことによってやはり施設の使い勝手も違いますから、時系列的に発災直後なのか、発災して３カ月後なのか、１年なのかというようなことも想定しながらの検討などをしているところです。
したがいまして、とりわけ防災センター機能を持つわけですから、より一層三鷹市の状況が把握できるような、これも先ほど別の質問委員さんが言われましたが、定点カメラ等もおっしゃいましたけれども、そうしたことについてもＩＣＴを生かしながらですね、より一層判断すべき災害対策本部長の市長及び災害担当の職員が誤らないようにですね、情報を的確に把握するような仕組みについての検討もあわせて進めているところでございます。
◯委員（森 徹君） 答弁の論点をですね、私ども、一貫してこの新川の防災公園、これは抜本的な見直しという立場で対応してきました。質疑してきました。したがって、きょうこの場でも私は進めろということは一言も言っていませんで、あのような大きな３・11以後、新川の防災公園ということを言うならば、そういう見直しがあったのかという質問でした。現にあそこにはスポーツ施設が入るわけですから、免震と言われましたのでちょっとこのことに触れておきますと、わざわざ公園ですから盛り土をして施設が見えないようにしているわけですよね、ここは公園だと、建物建ってませんよと、それで地下に埋めていると。そのためにも余分な建設費用がかかると。と同時に盛り土していますから、その重さに耐えるっていう点で、建物自体もよりそういう対応が必要なんでしょう。そのために免震ということで金もかかるということで、これはこれでですね、また改めて私どもそこで抜本的な見直しっていうことも含めて提案しているわけです。
次に移ります。それで、市長はですね、市民の命と暮らしを守ることが基礎的自治体の最も重要な役割だと、このことを痛切に再確認しているというふうに言われました。しかし、この事業計画を──これは三鷹の事業の中でこれだけの大規模はかつてないと思うんです。この事業計画の財源確保のために一時の避難場所である井口のグラウンドを売却する。こういう考え方が大震災の対応の経験を生かしたと、施政方針で市長はそう言われて、市民の命と暮らしを守るというふうに言っていますけども、果たしてこれを売却するということが大震災の対応の経験を生かしたものなのか、このことについてお聞きしたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） この御質問も何回も承っておりますけれども、ですから答弁は同じような形になると思いますが、井口のグラウンドの売却についてはですね、財源確保のために必要だというふうに私ども考えておりますけれども、その売り先については、その売った後のことも含めてですね、周辺の住民の方、またはそういった防災の観点なども十分配慮したものとして考えていきたいというようなことは申し上げているとおりでございます。ですから、バツか丸かっていう話じゃないと思うんですよね。財源にもなるし、災害対応にもなるっていう方法を私ども考えておりますので、明確になった時点でまたこれは御答弁させていただきたいと思いますが、現状では今までの答弁と同じでございます。
◯委員（森 徹君） 非常に残念と言いましょうか、言っていることと市民の命を守る、この大震災の教訓を生かす、そういう立場での事業計画。一方、新川の防災公園の財源捻出のためにこの井口のグラウンドはもう総スポの建設用地で暫定なんだから、この役割を終えるんだから売るというようなことで。しかし、あれだけの広さをですね、あの住宅密集の中に再度求めるということは、やはりもう絶対困難ですね。国の方針でも、東京都の防災指針の中でも、できるだけそういう空地を確保せよという方向になっているわけですよね。そういう立場をやはり認識していただきたい。市民の命を守るためにそういう事業を進めていただきたいと思います。
ことしの賀詞交歓会のときに、この新川の防災公園のこの本格的に事業がスタートする。市長はこのことを一言も触れられませんでした、あいさつの中で。本当にこの井口のグラウンドというのは絶対に売却してはならないという場所だと、これは本当に考えます。そして、この近くには地域危険度って言うんですか、災害危険度、５段階評価で上から２番目に高い４番という上連雀五丁目、この曙町会からこの井口グラウンドを売らないでほしいという市長への要望書も出されております。やはりこの要望にどう向き合おうとされるのか。市民がこういう場所をぜひ残してほしいという声が出ていることに対して、市民の命を守るという立場からどう向き合おうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） もう質問委員さんはおわかりになって質問されていると思うんですけど、命と暮らしを守るという回答の１つが、井口グラウンドの場所を確保するだけにとどまりませんよね。井口グラウンドを確保するということだけじゃないですよね、命と暮らしを守るということの取り組みは。ですから、その辺短絡的に御質問されているとは思いません。私自身、曙町会さんからの要望書も読ませていただき、丁寧に回答もさせていただきました。何度もこれはですね、副市長初め担当部長答えていることで繰り返しになるのですが、私自身単純に井口グラウンドをただ売却すればよいというのなら、もうとっくに売却しています。そういうことではないのです。真剣に、深刻に考えているわけです。
それから、もう１つ大事なことはですね、三鷹市役所隣のこの東京多摩青果株式会社三鷹市場跡地、これを確保するということが防災上も、また市民の皆様の多様な活動の場として、あるいは健康福祉の場として、まさに命と暮らしを守る場所として不可欠であるというふうに考えて臨んでまいりました。あれは売るな、お金は市民から取るな、しかし命と暮らしは守り続けろという、そんな単純なことでですね、それはそうですね、ごもっともですとお答えできるほど簡単な仕事は市の仕事ではないと私は思っています。
ですから、繰り返しになりますが、これは信頼していただくしかないんですが、単純に井口のグラウンドを売却しようなどと思っていません。周辺の地域の皆様だけではなくて、幅広く三鷹市民の皆様の立場に立ってですね、有効な売却方法を模索しているわけでございまして、安全安心を考えていく上でですね、１つのこだわりを質問委員さんはお持ちで繰り返し繰り返し質問されるお気持ちはよくわかるし、地域の市民の皆様からの御要望も私には届いておりますが、そうではない市民の皆様の声も私は受けとめておりまして、それらのバランスをとりながら的確に判断をしていきたいと思います。
◯委員（森 徹君） 市長のお考えは、こういう御答弁ですね、私、ぜひ「みる・みる・三鷹」とかね、そういうところで市民にこういう立場で話してもらいたいですね。今でもまだ新川の防災公園、これを知らない市民がいる。知った人が、これは井口グラウンドを売るのかと。そこまでしてあの施設をつくるのか。防災はですね、いろんなところに必要なんですね。新川防災公園一点、一極集中ではないんですね。そういう三鷹全体、三鷹市民全体の命を守るということが市長の責任だ、そのための市政運営をしていただきたい。そして、この立場に立つのならば、抜本的な見直しをしてですね、井口のグラウンドを売却する、この中止をやはり勇気を持って決断をしていただきたいということで、この問題での質問を終わりにします。
◯委員長（田中順子さん） ここで委員の皆様にお諮りをいたします。本委員会の審査要領において会議は原則として午後５時までとすることが確認されているところでございますが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんせんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、異義なしと認めて、さよう決定をさせていただきます。
◯委員（大城美幸さん） 同じく105ページの新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業費について質問をさせていただきます。先ほど来事務事業総点検運動で、すべてのものについて総点検したということで、1,100事業を超える事業を点検をしたということで説明も答弁もありましたけども、その1,100事業の中にこの新川防災公園の整備事業というのが入っているのか。その点検が行われたとは思えないんですが、いかがでしょうか。
◯財政課長（土屋 宏君） 先ほども申し上げましたとおり、この1,100事業の中から総点検を行う事業をピックアップするための基準を最初に設けました。その中に、例えば一般財源の割合が８割以上である、あるいは事業開始から10年以上が経過している、そういったような基準を設けまして、そこのうち２つ以上に該当するものをまず見直しをしようということで、今回の総点検に取り組みました。したがいまして、新川防災公園の事業に関しましてはここの基準に該当いたしませんでしたので、そもそも最初から総点検の対象事業という形で検討する素材には載せておりません。以上になります。
◯委員（大城美幸さん） ２つの基準に該当するというその説明はわかっているんです。今聞いたのは、1,100を超える事業の中にこの新川防災公園の整備事業が入っていた上での基準で除外されているのかっていうことをお尋ねしているんです。
◯財政課長（土屋 宏君） おっしゃるとおり1,100の事業の中には新川防災公園も入っております。その中で基準に該当しないということで除外したということで御理解ください。
◯委員（大城美幸さん） その２つの基準からは除外されていたので、事務事業総点検事業の対象外であったということなんですが、私どもは、先ほど来森委員もおっしゃったように抜本的な見直しを申し上げています。当初から主張していることなので、質問も基本的なことで同じような質問になるかと思いますが、大事なことなので１つ、もう一度確認したいと思いますが、保健センターや社教会館等をその場で建てかえた場合に幾らの費用がかかるのかという試算が出されて、きちんとその費用と今回の新川防災公園で241億円かかるという、答弁の中ではそれぞれの場所で建てかえる方がお金がかかるんだというようなことを何度か言われておりますが、その具体的な、比較するような資料っていうのは議会には示されていないと思うんですね。そういう試算をなさったんでしょうか。そういう資料があるのか、お尋ねをいたします。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 今御質問があった点については、これまでの議会の中でも何度か御質問がありまして、市側からの答弁というのは行われているところですので、そのように御理解いただければと思います。
◯委員（大城美幸さん） 市側からの答弁は、お金は、だから新川防災公園の方が補助金を活用して安くなるんだという答弁は聞いています。でも、それぞれの場での建てかえ費用の数値とのすべてですよ。社教会館、保健センターの費用とか、そういうのを示した資料等を議会には、総務委員会等にもちゃんと示したんでしょうか。示されていないと思うんですけども、その数値を言っていただきたいんです。それならば、社教会館で、もし存続させるなら耐震補強工事が必要なので幾らぐらいかかる、あるいは建てかえたら幾らぐらいかかるというその数値、比較するものがないんじゃないでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 従前ですね、御質問いただいた時点におきましては、標準的な公共施設の建設の単価と、それからそれぞれ現在地にある施設の建てかえですね、こういったものの面積、規模などを掛け合わせた数字も丁寧に御説明をした上で、なおかつ単純な金額の比較だけではありませんで、代替施設の確保ができるのかとかですね、それから現在地に立っている場所にそもそも同規模の建てかえが可能なのかとか、そういうさまざまな観点から検討を加えた上で最善の判断をしたと、こういう説明をしているわけであります。
今御質問があります数字のところですけども、委員会等でですね、他会派の議員さんからの御質問などもあり、具体的な数字を申し上げて説明をしておりますので、今ちょっと手元に、ごめんなさい、その資料置いておりませんが、具体的な数字で御回答をしておりますので、そういうものがない中で決めてきたかのような御質問かとお見受けしますので、それは誤解でありますので、そのようにお伝えしておきます。
◯委員（大城美幸さん） それでは、その資料請求をしたいと思います。いかがでしょう、諮っていただきたいんですが。
◯委員長（田中順子さん） 今お話ございました各施設の建てかえの数値、資料、委員会等で出されているのでしょうか。回答はしているのでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 昨年の２月のですね、臨時会におきましても同様な御質問がありまして、金額、数字を御説明をしながら答弁をさせていただいているはずですので、そういった御確認もいただいているのかというふうにも思いますけれども、そのような形で議会には御披露しているところです。
◯委員（大城美幸さん） 資料が出ていないので、資料を出していただきたいと言ってるんです。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 口頭で御説明はそのときはしたということをお伝えしています。資料はございます。
◯委員長（田中順子さん） 一たん休憩いたします。
午後４時36分 休憩
午後４時41分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
◯委員（大城美幸さん） それでは、続けます。新川防災公園なんですが、先ほども森委員からもこの３・11の震災を経てですね、いろいろな市民の意識も変わってきているということもありましたけども、１点に施設を集中するというのではなく、やはり市内にいろいろな施設が小規模であっても、公共の施設があるというのがいいという声も聞かれますが、その辺の考え方というのはなかったんでしょうかということと、この都市再生機構、ＵＲと組むために建設や整備に当たって、地元業者が植栽などのごくわずかで、ほとんどが参入できない仕組みになっています。全国の事例でも大手ゼネコンが整備をするために豪華な施設となり、ランニングコストが大変だということを聞いています。三鷹と同じに防災公園をＵＲと連携整備したところでも、地元業者に仕事が回らなかったということや、ランニングコストが大変だったという──宝塚市ですか、そういうところも視察をして聞いております。三鷹市はこの施設のランニングコストを幾らと見込んでいるんでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） まずＵＲと組むから、まるで華美で豪華な施設がつくられるというようなことは決してありませんで、三鷹市は三鷹市の実情に応じた施設の整備の考え方をしっかりと伝えまして、その上で適正な規模、最適な内容の設計を進めつつあると、こういうことをまず申し上げておきます。
また、ランニングコストの点につきましては、恐らく委員さんごらんになってこられております、これまでの数々の防災公園の施設の中でですね、隣地に今回私ども三鷹市、調布市が整備をしているふじみ衛生組合のような発電機能を備えたですね、比較的エネルギーの効率のよい確保ができる施設が隣接するような例というのは余りないのではないかと思いますので、そういう意味で私どもは効率的な事業の運営も目指しております。
なお、具体的なコストの計算につきましては実施設計の途中でありますので、全体の電力の消費量とかですね、エネルギーの消費量、そういったものがまだ確定している段階ではありません。しかしながら、効率的な集約を行う事業でありますので、ただ単にハードの面のみならず、施設の運営の方法等を含めましてトータルで従前の施設の合算のコストを当然下回る、なおかつサービスは向上していくということを目指すのが使命だと考えておりますので、今後もそのように取り組んでまいります。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） １点目の質問の施設整備の配置の考え方です。これにつきまして、都市再生プラン、あるいは３次計の２次改定等でですね、今後のやはり都市のあり方について、人口減少時代にいつか訪れると、三鷹市は。そうした中でですね、やはり市のセンター機能にある施設については、極力集約することが効率的ではないかというふうに考えております。その中でですね、市民センター、市役所に隣接していることによって非常に利便性が高まるということで、基本的には市役所及び三鷹駅前周辺とか、そういうことを念頭に検討しているところですが、駅前の土地については非常に限られておりますので、基本的には市民センター周辺に集約するのが適切というふうに考えています。
あるいは、一方でですね、地域にそれぞれ必要な施設はコミュニティ・センター等、あるいは図書館のように東西南北とかですね、そうした一定の考え方で分散して配置すると。ただ、冒頭申し上げたように、センター機能については基本的にはコンパクトシティーの考え方にもつながりますが、集約していきたいと、このような方針で検討したところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 施設配置の問題については防災との関係もあるので、そこでまた議論を、時間がないので議論は後にしたいと思いますけども、ランニングコストについて今具体的な数値は挙げられなかったんですが、発電の効率だとか、これトータルで合算して下回るようにっていうようなお答えだったんですけれども、そのランニングコストの具体的な数値が出てくるっていうのは、じゃ、いつなんでしょうか。平成24年度中、設計の段階では出てくるんでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 今ふじみの方でも、例えばエネルギーコストの問題については詰めている段階です。これは、そちらの方面はですね、ことしの11月に試運転までに間に合わせる予定でありますから、調布とのハードルがありますけども、お互い今協議を進めているところです。
それから、この問題で大きいのはですね、いろんな施設が合算されますので、先ほど答弁があったように重なる部分を一緒にやることによるコストメリットというのがあるんですね。そういう部分で恐らく何千万円か、１億円かわかりませんけども、そのコストダウンがあるということも言えると思います。ただ、その前提はですね、またこれは例えばコミュニティ・センターも施設管理の面と、それから事業費というのがありますよね、事業をやる。だから、どこまで事業をどういうふうにやるかっていう、そういう議論も並行して出てきます。
そういう意味で、それを運営する主体である組織をどういうふうにするか。別々な形、あるいは直営も必然的にある程度まざると思いますけれども、そこの効率的な運営主体をどうするかという問題もございまして、これは私どもで勝手に決めるっていう話じゃありませんから。いろいろなところで、市民の利用団体との御意見の調整もありますので。平成24年度中に一定の枠組みができればいいなと思っていますが、そう簡単に１年間で調整できるものじゃないんじゃないかなというふうにも思っていますので、ちょっと今確言はできません。ただ、一定の方向性はですね、来年度中には柱立てはしたいなというふうに思っているところです。
いずれにしましても、ばらばらにつくるとか、井口のグラウンドはもともと、実は井口のところに総合スポーツセンターをつくる予定だったんですから、そこのランニングコストもかなり膨大な金額を想定していましたけれども、そこでエネルギーも部分とか、減るとか、合算することによるいろいろなメリットが出てきますから、ばらばらでやるよりも運営費は確実に安くなります。
◯委員（大城美幸さん） じゃ、ランニングコストについてはちょっと数値としては今出てこないので、それはもうわかりました。
建設や整備に当たって地元業者が入り込む余地が少ないという点については、努力していくという答弁も以前にも受けてはいるんですが、どのような努力をしてきたのか、また、今後も地元業者が入れるような努力というのがあるのかどうか。
◯副市長（河村 孝君） その点についてはＵＲさんといろいろ協議しています。複合施設の部分については、三鷹市側が直接そういう意味で意見を反映しやすいところですので、そこについては何とかいくんではないかなというふうに思っていますが、ＵＲさんのような大きなところになりますと国際基準等の関係がありまして、そこのクリアの仕方について今議論を進めているという段階です。
◯委員（大城美幸さん） それでは、別の視点から。この施設の問題で、市民に対する説明っていう点では、利用者の方たち、利用団体の方たちの事前の説明、あるいはいろいろ医師会の方を加えた話し合いとかっていうことはなさってきていることは承知をしていますけれども、私どもが今、２月以降議員団で取り組んでいるアンケートが300近く、まだ返ってきているところなんですが、その中でも新川防災公園のことをまだ知らないという回答をしてくる市民が多数おられます。何回か特別号まで組んで広報でもお知らせしてきているにもかかわらず、知らない市民がいるということを考えると、やはり市民にこれだけの莫大な税金を使ってつくられる施設について、市民への説明というものはどうしても必要だと思うんですが、市民への説明会を平成24年度中に行うのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） これまでも同じような御質問をちょうだいしておりまして、その都度お答えしましたが、最も多くの市民の方々に同じように情報をお届けする、今三鷹市が持っている最善の情報伝達の手段というのは、やはり定例的に発行している９万世帯強へ向けた「広報みたか」の紙面だというふうに考えております。したがいまして、今質問委員さんおっしゃられました特集号以外にもですね、ほぼ毎号、この防災公園街区整備事業のさまざまな角度からの記事というものを掲載をし続けているというところでございます。それを今後ですね、なおわかりやすい情報を収録をしながら掲載をして、多くの方々にさらに正確な情報をお届けしたいと、このように思っております。
◯委員（大城美幸さん） 私の質問に答えていただきたいんです。私は広報で特集号を組んで出していることも承知をしています。新年度において説明会を開催するのかというふうにお尋ねをしているんですが、いかがでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 現段階では想定していませんが、適宜必要な時期に必要だと判断すれば説明会等も開催するつもりであります。
◯委員（大城美幸さん） あのですね、予算説明書の中に、この105ページのその中に助言者謝礼10万円というのが載っています。いろいろな専門家の方の意見を聞いていくというようなことで４人ほどの助言者から意見をちょうだいするということでの予算を載せているというふうに伺っていますけども、私は多機能施設、防災公園も含めてですけども、整備をしていくに当たって、専門家の意見よりも利用する市民の方々の意見を聞くべきだと思うんですね。そういうふうに考えると、今副市長は適宜適切な時期に説明会については考えるとおっしゃいましたけども、設計に入る前に、やはり私は市民の意見を聞くべきだというふうに考えると、この平成24年度の設計の段階で説明会が開かれ、市民の要望を踏まえるべきだというふうに考えるんですが、そのお考えはないんでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 質問委員さん、もちろん重々御承知の上で御質問されているわけでありますが、この事業のですね、整備基本プランをつくる段階からさまざまな形で、どのような施設整備、どのような使い勝手を求めておられるのかということは十分に御意見を聞きながらやってまいりました。そして、基本設計、平成23年度は実施設計、平成24年度の御審議いただいている予算の中でも実施設計、こういったものを重ねていく中でさまざまな利用のあり方をめぐりまして、各使い勝手の場所ごとに関連する皆様が御自分たちの思いを私どもにぶつけていただいて、それらの調整を幾度となく重ねてまいっております。
そういった中でこの施設づくりを進めておりますので、今後も必要に応じた意見を伺いますけれども、ゼロからですね、今から何か御意見を聞いて設計をやり直すとか、そういったことをもしおっしゃっているのであれば、そのようなことは考えてございません。
◯委員（大城美幸さん） 助言者の10万円の謝礼を載せるぐらいなら、もちろんそのことも必要ですけども、市民への承知ということも含めて、やはり説明会っていうのは情報公開ナンバーワンの三鷹市で当然あってしかるべきかなというふうに思うんですが、説明会というものをぜひ開いていただきたいということは要望したいと思います。
次の観点で質問をちょっとしたいと思いますが、新川防災公園という名称からしても、市民は防災公園なので一時避難所という指定にもなっています。そこに避難できるということを想像、連想するわけですが、この一時避難所の、どこの地域の人を何人収容する見込みなんでしょうか。盛土をしている形状から防災ヘリもとまることができないし、炊き出しスペース等、東側広場のところで一部防災機能のところがありますけど、一部というか、そういう機能のところもありますけども、そこの備蓄倉庫の備品というのは何人分の食料、毛布等を用意しているのか。先ほど医薬品については備蓄をしないという御答弁でしたけども、お答えをいただきたいと思います。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 一時避難場所のどの地域から何人ぐらいかと、こういう御質問でありました。これもかねてより御説明をしておりますが、この一時避難場所というのは周辺の方々が発災直後に、まずは御自身の身の安全を確保した後にですね、情報や当座必要な食料や水、その他の物資をこちらに来られて安心をしていただくような過ごし方をしていただくような場所であります。これまでも御説明をしたというのは、一時避難場所の必要な面積、１人当たり２平米というふうな考え方がございます。そして、この周辺の半径500メートルの区域の住民の方々の住まいの人数、割合等々も十分調べた上で、この一時避難場所の想定する一時避難の規模というのは最大で、１万5,000平米でありますので、２平米で約7,500人ですね、御説明をしてまいったところでございます。
また、盛土だからヘリがというようなお話をされましたが、そもそもこの周囲、第一中学校や三鷹高校に自衛隊のヘリの離発着という指定があることと、当該地の場所へのヘリの離発着につきましては、進入の角度等の規制がありまして困難ということもあります。
それから、１つ、ちょっと気になっていることがあるのでお許しいただければ、先ほどの森委員のお話の中でお答えしておきたいことがありますが、よろしいですか。
（「結構です」との声あり）
◯委員（大城美幸さん） 半径500メートルの範囲ということは承知をしているんです。そのことを7,500人ということなんですが、ヘリがとまるところも杏林だとかあるっていうことも承知はしていますけども、一中とか市役所、農業公園とか、一時避難所となり得る場所っていうのが周辺にある中で、この防災公園、市長は先ほど森委員の答弁でも最優先に防災だというふうに考えたという答弁、お話でしたけども、この場所に防災公園として本当に必要なのかということの疑問にはどのようにお答えなんでしょうか。半径500メートルの範囲ということなんですが、一中、市役所、農業公園もあり、防災公園に来る人は少ないのではないかというふうに考えると、二次避難として一中や南浦小に避難するわけで、この防災公園がどんな役割を果たしていくのか、お答えいただきたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） 一時避難場所としてのこの新川防災公園の機能はその中の一部でありまして、ですから、本質的にはまさにここに防災センターを置くということからおわかりのように、防災の総合的な拠点になっていくということです。これから地域防災計画をつくる中で、詳細にはいろいろまた議論が進められると思いますけれども、いろんな物資の搬送の場になるとかですね、あるいは死体置き場の関係だとか、あるいは医療拠点だとか、障がい児の拠点になるとか、そういったさまざまな機能が考えられるわけです。
それぞれをですね、既にいろいろ御説明している資料の中にもこれはございますが、その中でも、じゃあ、一中にはこういう機能があるからここは少し減らしていいんじゃないかとか、杏林大学病院さんがあるからそこのところは少し移していいんじゃないかとか、あるいはボランティアの人たちはここに来た方がいいんじゃないかというようなことを、これから詳細に検討していくことになるわけです。
いずれにしても、ほかの小・中学校のような一時避難場所とはですね、もっと高次の機能を集約的に考えるというようなことで考えておりますので、そのように御確認いただきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 新川防災公園については終わりにします。
もう一点、市税の滞納者について、129ページ、滞納整理関係費とありますけども、滞納者の数、滞納者に対する銀行差し押さえなどの詳細の件数をお答えいただきたいと思います。
◯納税課長（横山 哲君） 平成22年度の決算ということで御説明させていただきます。平成22年度の滞納者、合計329名。件数で申し上げますと3,935件。税額で申し上げますと４億7,755万9,000円ということになります。そのうちですね、これは平成22年度に、その年度内に滞納の処分を行った件数でございます。あと、この年度内に納付で完納したもの、また解除になったもの等がございます。また、平成22年度から引き継いだっていいますか、繰り越した分もございますので、最終的に平成23年度に引き継いだものが472名、6,215件、税額で申し上げますと６億3,000万円強ということになります。
滞納者数で申し上げますと、平成22年度決算、１万2,713名でございます。先ほどの数字は差し押さえ件数でございます。
◯委員（大城美幸さん） 時間がないので、餓死や孤独死された人の報道が相次いでいます。滞納整理のことをしているのも十分承知をしていますけども、市の職員が均等割で滞納している人や、お金がなくて払いたくても払えないという人の滞納状況を訪問してきちんと把握する必要があるのではないかというふうに考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◯市民部長（高部明夫君） 滞納者についてはですね、納期を過ぎて滞納された方については督促状ですとか、段階を経て催告状ですとか、財産調査とかっていうことで、いきなり差し押さえということではなくてですね、段階を追っていろんな働きかけ、呼びかけを滞納者の方にしているところです。今おっしゃったように生活状況のさまざまな部分についてはですね、私どもが個別に訪問して聞き取りということではなくて、いろんな地域での取り組みもあわせて行っているところですので、滞納者についてはいろんなその情報を集めながら、聞き取りながら、きめ細かく丁寧に対応していきたいというふうに考えております。以上です。
◯委員（大城美幸さん） 単に税を取り立てるという姿勢ではなくて、督促や、電話もかけたり、いろいろな滞納整理の努力というか、そういうことも当然承知はしているんですが、やはり餓死の事件等を見てみると、市が積極的に滞納している人たちの状況把握っていうもの、銀行の差し押さえについても国保の場合は10万円前後の一定の金額が入っている人というふうには聞いていますけども、やはり配慮っていうのが必要だと思うんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。
◯副市長（津端 修君） 孤立死等の問題につきましてですね、民生費の関係を含めまして、今健康福祉部を中心に庁内の連携体制を図って、そうした対応に十分こたえていくようにっていうことでですね、仮称、孤立死等防止対策検討チームをここに立ち上げます。その中でですね、そうした市民部の滞納の関連も含めて齟齬のないよう対応していく予定でございますので、しばらく検討期間をいただきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上で日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
次ににじ色のつばさ。
◯委員（野村羊子さん） それでは、幾つか準備していたもの、かなりもう答弁いただいたものもあるのですが、幾つか、重なるところも若干ありますけども、よろしくお願いいたします。
最初に、全体的な人件費のことでお伺いしたいと思います。人件費、総体として下がってきているというふうなことがあるかと思いますが、共済組合の市負担金というものが、各款別に全部分けられているので、見ていくと、場合によって人数が変わらず、給料は下がっているのに、共済組合市負担金が上がっているという部署があると。それは一体どういうことになっているのかっていうことを、ちょっと御説明いただければと思います。
それともう１つ、人の配置というか、それにかかわってですけども、女性管理職、先ほどもちょっと出てきましたけども、割合ですね。管理職の比率、私も前期に何回か質問させていただいたかと思いますけども、ちょっとその現状についてお答えいただければと思います。
説明書の105ページ、男女平等推進施策、これが全会派じゃないけども、今共産党さん以外、メーンストリームになってくれたなって私はすごくうれしくてですね、男女平等について本当に皆さんが考えていただけるというのはうれしいことだなというふうにつくづく思っておりますけれども。具体的にですね、施政方針の方でも推進するというふうにわざわざ立てていただいているので、でも、現実の予算としてはね、なかなか厳しいものがあるという中で、どういう形で何を推進していただけるのかということが具体的にもし、平成24年度やれる新しいこととかあれば、ぜひ教えていただければと思います。
それと、新川防災公園のこと、105ページですね、１つだけ確認したいと思います。実施設計等委託料というのがあります。これ、多分２年引き続きの現在やっている、取り組んでいることですけども、これもＵＲへの委託だというふうなことでよろしいでしょうかね。委託としてこの資料のどこにあるのかなってちょっと探せなかったものですから。これについての積算根拠っていうのがあるのかどうかというのを教えていただければと思います。
それから、もう１つ、割と全体的な質問で、一応113ページの市民センター管理運営費にひっかけて質問したいんですけども、電気料金。全体的にどこをとってもプラスの予測というか、予算を立てています。それは東電が値上げすると通告してきているようなことからいたし方がないというふうに思いますけども、どの程度のこれ、値上げを見込んでこういう予算計上っていうのをしているのかということ。あとですね、学校の方はこの間ＰＰＳというふうな話になっていますけども、それ以外のこの市民センター等について電気料金の競争入札等、平成24年度検討なさっているのかどうかということ。
それからですね、131ページの住民基本台帳事務費の、これ外登法関係の、外登法が廃止になったことによることだと思うんですけどもね、総合証明システム等改修委託料というのがどおんと出ていると思います。これが外登法関連のことなのかどうか。また、外登法関連でこのシステム改修等々、どれくらいお金がかかっているのか、かけなくちゃいけないのかっていうこと。これ、国の法改正で来るわけですから、これについては、だから財源の裏づけがあることだとしたら別枠で出てくるのか、こないのかというふうな。先ほど国の財源があるものはシステム改修は別建てにするというふうなお話がありましたけども、その辺どうなっているのかということ。
それと、133ページの証明書コンビニ交付の件ですね。先ほどコンビニ交付の枚数、件数が1.5倍だって言いましたが、実際の発行枚数を教えてください。そして、自動交付機での発行枚数、これも教えてください。実際にコスト、１枚当たりの発行単価ですね、コストはどうなっているのかということを教えていただければと思います。とりあえず以上、お願いいたします。
◯職員課長（山口忠嗣君） まず共済費市負担金が上がっている、なぜかという御質問がございました。実は共済費全体はですね、全会計を通しまして、今回対前年比で3,600万円余の減という形になってございます。これは、旧恩給制度を引き継いでいる共済金の関係で追加費用というものが徴収されておりますけども、こちらが減となっているということで、全体額としては下がっておりますけれども、いわゆる共済の負担金率というものは上がってございます。こちらの長期経理、短期経理、それぞれございますが、合計でですね、細かい小数点以下になりますが、従前1,000分の204.1375というものが、今回1,000分の208.9625というような数字に上昇しておりますので、こちらの市負担分というものは上がっているところでございます。
この原因、なぜかというお尋ねでございます。これ大変難しいところがございますけれども、負担率そのものの引き上げと申しますのは、市町村共済組合でございますので構成市のそれぞれの職員のですね、具体的には例えば育児休業であったり、介護休暇であったり、病気休暇等の増加に伴って給付金が増大するということに伴いまして、どうしても市歳出の方がふえていく。片やですね、組合員の数の減少、期末手当等の引き下げですね、こういったものの影響によりまして負担金の収入が減っているということがございまして、これらを補うためにこういった負担金率が上がっていくというような状況にあるということでございます。
引き続きまして女性管理職の推移ということでございます。こちらにつきましては、管理職と申しますのは三鷹の場合ですと部長職、課長職、課長補佐職までを管理職というふうに申してございます。推移でございますけれども、平成21年度、こちらの方では15.9％、翌平成22年度では18.6％、今回平成23年度では21.1％という形で逓増をしているところでございます。
共済費の方の歳入といいますか、そちらの方は負担金と、あと個人の掛金もございます。
◯企画経営課長（一條義治君） 平成24年度の男女平等のための主な取り組みでございますが、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022、これも基本計画と同じように実行元年になりますので、行動計画に基づいた取り組みを進めていきます。先ほど来申し上げましたとおり、民間事業者の方などと連携をしたワーク・ライフ・バランスの推進であるとか、フォーラムの開催、さまざまな普及啓発事業でありますが、特に行動計画に記載した新たな取り組みといたしまして、現在男女平等の拠点施設として女性交流室がタウンプラザの中にございます。ただ、そのほかにこの本庁舎におきましても、男女平等に関する情報提供であるとか、さまざまな資料の貸し出しができるような拠点的な機能としての役割も付与できるような検討についても、来年度進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは、新川防災公園・多機能複合施設の実施設計等業務について御質問いただきましたので、お答えいたします。実施設計につきましてはですね、質問委員さんおっしゃられたように、ＵＲ都市機構に平成23年度、平成24年度、２年度にまたがっての契約でございます。ＵＲ都市機構が委託先でございます。
そして、積算の内訳についてでございますが、この金額についてはまだこの２カ年の契約途中でございますのでまだ詳細は申し上げることはできませんが、この業務の内容といたしましては、この平成25年度からの施設整備に向けた詳細な施設計画ですね、それを実施設計と言っておりますが、そうした検討のほか、建築確認にかかわる申請であるとか、実施設計図、発注図の作成、こういったものがこの業務の中に含まれております。私からは以上です。
◯財政課長（土屋 宏君） 済みません、電気料金につきまして、割と全体的にかかわる部分についての御質問もいただいたのかなと思いますので、まず私の方からは全体的なところについて御説明させていただきます。東京電力からのお知らせというか、東京電力の方針によりまして年度途中から電気料金が値上げになるというところで、そういったことに関しましては予算編成のほとんど最終段階のときにそういった情報が入ってまいりました。私どもといたしましても、電気代が不足するという事態はなるべく避けたいというところで、それなりに大きく大口で使っているところ、さらには今後すぐには値上げはしないけれども、年度途中で値上げの可能性があるというところもございましたので、そういったところも踏まえまして、例えば10％程度ずつそれぞれ上積みをするとかといった形での予算上の対応をとらせていただいております。
ただ、その一方で、これは教育費にかかわりますけども、学校に関しましてはＰＰＳということでの取り組みで減額もございますので、全体といたしましては平成23年度予算と比較いたしまして、全会計で1,700万円ほどの増額が電気料金として生じているというのが予算上の扱いになります。以上になります。
◯契約管理課長（岡本 弘君） 市民センターの電気料に関しましてですね、今の財政課長の答弁に補足する形になりますが、市民センター単体でも単年度で5,000万円を優に超える電気料金を支払いますので、これをＰＰＳを活用することによって少しでも節減、削減できるんであれば、ぜひ活用したいと考えているところなんですが、今ＰＰＳの供給側の都合もあって、なかなか私どもの見積もり等の要求にも応じてもらえない状況にあります。ただし、この３月末で一定の見直しをするという表明をしているＰＰＳもありますので、たとえ年度途中であってもですね、節減可能であれば、可能なタイミングからＰＰＳの活用をしていきたいというふうに考えております。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） お尋ねの外登法廃止に伴う証明改修関係ですけれども、私どもは基幹系そのものが変わるということにつきましては情報推進課の方で対応してもらっています。予算書の131ページの住民基本台帳事務費のシステム改修委託料、これが市民課の方で基幹系を受けて総合システムを変えなければならないという1,296万8,000円を計上していますけれども、これについての財源は一般財源です。
それと、最後の質問、コンビニ交付の実績ですけれども、平成22年度のコンビニ交付の発行件数は1,645通ということですね。同時に平成22年度の自動交付機の発行は７万6,694通となっています。以上です。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 基幹系システムにおける住民基本台帳法改正にかかわるシステム修正に関して御質問をいただきましたので、お答えをいたします。経費はどの程度かかったのかということでございますが、御案内のとおり住民基本台帳システム、これは住民基本台帳の情報の記録管理だけにとどまらず、税や国民健康保険等、広範囲な業務の基礎となっているシステムでございます。そういう意味で、基幹系システムで経費を計上しているというふうに御説明させていただきます。こちら、平成23年度にこのシステム修正について6,900万円ほど執行させていただいております。また、平成24年度もこの住民基本台帳法の改正にかかわります税や福祉関係のシステム修正等に、この予算で4,200万円余りを計上させていただいているところでございます。以上でございます。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 済みません、コンビニ交付について１件当たりの経費を申し忘れました。この先ほど申し上げた枚数できっちり計算は今しておりませんけれども、大体コンビニ交付につきましては１通当たり240円の経費がかかっている。それから、自動交付機についてはおよそ500円ほどかかっているというのが現状です。
◯委員（野村羊子さん） 答弁ありがとうございます。じゃ、ちょっと１つずつ、時間がある限り再質問させていただきたいと思いますけども、共済組合の分は、負担率が上がっているということでわかりました。議員年金のところもそうですけど、共済組合としての収入が減る中で、結局負担割合を上げて、結局事業者負担というか、税での負担というか、しようがなく上がってくるというふうなこともあるんだなと。人件費総体の中にそれが入ってくるわけで、人件費、私としてはもうぎりぎりのところに来ている。これ以上下げても、かえって皆さんが疲弊するだけじゃないかというふうな気もしますので、きちっとしたサービスをするために、これ社会保険というのは必要なものですけども、いたし方のない負担があるんだなということは、１つ覚えておきたいなと思っています。
女性管理職、本当、比率が上がってきているのはうれしいことですね。前にやっぱり質問したとき、市長が、いや、もう少し待ってくれみたいなことをおっしゃっていて、本当にこの次が、参考資料を見るとね、課長職大分ふえていらしているので、本当に来年、再来年あたりが私としては楽しみだなというふうに思って、待ちたいなというふうに思っています。20％を超えるとかなり大きなことだというふうに本当に思っていますので、これについてはよかったなと思います。
男女平等行動計画の方ですね。これ、ちょっと再質問したいと思いますけども、本庁舎に情報提供できる拠点的な機能を置くということですけども、現実にそこにそういう場があるというふうなことを市民の皆さんにどうやって広報できるのか。市民の皆さんが自由に来て、そこの情報にアクセスできるのか。出入りしやすい状態になるのかというふうなことについて、そして、そこにいる職員がその市民の方の応対、対応をするのか、その方は男女平等施策について市民の皆さんの御質問に応対できるような方が、きちっと対応配置されるのかどうか。
それともう一点ですね、情報提供等に関して、ホームページでのインターネットの活用というものもあると思うんです。ほかの自治体でやはり箱物のセンターを持っていないところで、ネット上の女性センターというものを設置して、市民の皆さんとの交流、情報交換を図っている例があります。三鷹では先進的に子育ての分野でそのようなことをやっているわけで、あれと同様なものを女性関係、女性施策推進という観点でネット上にそういうような場をつくっていくということについて、どのようにお考えになるのかということについてお伺いしたいと思います。お願いします。
◯企画経営課長（一條義治君） 先ほど申し上げた女性センター機能の拡充とさらなる活性化の検討というのは、ここで行動計画の素案で初めてその方向性をお示ししたものでございますので、今後、お尋ねになりました具体的なあり方につきましては、これは今後の課題としていろいろなところと調整をしながら詰めていきたいというふうに考えております。
また、後段の電子的な媒体や技術を活用したものにつきましては、先ほど申し上げたとおり、今普及啓発費につきましても紙媒体だけではなくて、インターネットやホームページなどの活用もございますので、そういった観点からの検討を今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。現実に今まで、先ほど女性懇の話も出ていたと思うんですけども、一緒にそれこそ協働で取り組んできたところがあるわけですから、そういうところとしっかりと話し合ってですね、本当に進んだと思えるような、推進されたと思うような目に見える形での対応というのをぜひしていただければと思います。
新川防災公園、今は数字的な詳細は出ないということはわかりました。
電気料金のことですね。10％上積みをしているということで、ただ、東電は17％の値上げみたいなことを言っていると思うんですよ。これで対応が可能なんでしょうか。足りなかったら、また補正予算を組まなくちゃいけないんでしょうけど、でも、大丈夫だと見越してのことだとは思うんですが、もう一回ちょっと、そこが本当に大丈夫なのかということ。もちろんＰＰＳの競争入札によってできれば、その辺が調整できるのかなとは思いますが、その辺の見込み。ＰＰＳもほかでは契約不成立みたいな話も出ていたりしていますので、その辺の来年度１年間の見通しの中でどうなのかということを、もう一回お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 電力料金については、現時点でわかる範囲で精査して予算化したものです。今後大丈夫かどうかっていう御質問については、私自身、東京電力、それ以外の電力会社の動向というのが本当に不透明でわかりませんので、現時点で責任を持って試算できるもので提案をさせていただいています。電力については本当に厳しい状況ですので、私としても契約管理課の方に指示しまして、できる限りＰＰＳについても、学校、コミュニティ・センター以外に広げられないかということで研究、交渉等してもらっていますが、これも先ほど担当課長、苦渋の答弁いたしましたが、やはり大変厳しい状況です。そもそも発電量というのに制約があるわけでございますし、多摩26市の中でもかなりの市がやはり転換を図ろうとして競合している状況でございますので、見通しは大変厳しいと思います。
ただ、市民の皆様にお預かりしている税金をですね、電気料金として高額使うというのは大変申しわけないと思っていますので、引き続きの節電の努力、そして効率的なＬＥＤの利用など、特に第二庁舎等ではそうした取り組みが進んでおりましたので、センサーライトも含めて大幅に電力使用量を減らしてきたというような経過もありますので、ぜひその辺は不透明な状況の中ですが、精いっぱいの試算で提案させていただいている予算だというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） よくわかりました。本当に東電の状況を含めてですね、本当に大変な状況だと思います。市民の皆さんに迷惑のかからない程度に節電をしていくっていうのはね、私たち議員の方もしっかりと対応していかなくちゃいけないだろうなというふうに思っております。
住民基本台帳の外登法の関連で結果的に多くの財源負担を、結局これ、三鷹市が負わざるを得ないということなんですよね。ということですよね。一般財源というふうに答弁がありましたものね。だから、これ、本当に大変なことだと思います。このことだけではなくて、またいろんなシステム改修があって、なかなか厳しい中をさらに歯を食いしばってみたいな状態なんだろうなというふうなことは思います。いろんな形で努力をしていらっしゃるとは思うんですけども、やっぱりシステム改修、システムを使うってことそのものがね、何かブラックボックスに見えてしまうってあたりが厳しいことだなというふうにいつも思います。あっちに頼めばもっと安いんじゃないかみたいなことがね、うまく、建物の建設のように積算根拠が明確ではない、見えないところで、結局構築したところに頼み続けなくちゃいけないという話もありましたけども、ちょっとその中で努力してくださっているのはわかっていますが、なかなか厳しいことだなと、改めて。単に法改正ということでは終わらないことだということを改めて見ていきたいと思います。
コンビニ交付の件ですが、先ほどですね、発行単価コンビニ交付では240円って、これ、どこまで入れたもので計算されているでしょうかね。ここに出ている、133ページに出ている関係費みたいなものと、自動交付機でかかる経費をどこからどこまで見るのかって非常に難しいと思うんですけども、現実に例えばこのコンビニ交付関係費だけを見ればね、3,000枚程度発行されたとしても、１枚3,000円くらいになっちゃうような計算になるわけじゃないですか。そういうふうには計算していないから240円って出てくるんだと思うんですけども、でも、現実にかかっているこれだけの費用ということと、本当にこれをやり続けていくことの効果って言うんでしょうかね、私は非常に疑問だと思うんです。
それと、もう１つは、やっぱり個人情報の守秘義務、取り扱いの難しさ。今回、これ、拡充をするというふうな方向で来年度ふえていると思うんですけども、発行の中身、種類がふえるってことでね、でも、それが本当に住民の利益になるのかって。個人情報がね、前も別のところで言いましたけど、住民基本台帳カードを使うと、やはりそれがいろんな意味で詐欺的なことに使われていく、犯罪的なことに使われていくってこともあったりもして非常に危うい部分──それは何でもそうですけど、カードというのはすべてね。だけど、そういう部分もあって、そのカードでまたあらゆるものがとれてしまうっていうふうな状況、しかも市庁舎とか、市の関係施設じゃないところでとれてしまうっていうふうなことの危うさ、それについてのセキュリティーをどう考えるのか。発行単価の件をどこまで見るのかっていうことと、セキュリティーについて御答弁をお願いいたします。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） この経費につきましてはですね、人件費も含めております。要するに自動交付機ですと、毎日とは言わないまでも紙の出し入れが、補充があったり、釣り銭の管理があったり、そういうことがあってかかる人数もあります。ところが、それに対してコンビニ交付については全く市の職員が手を煩わすことがないんですね。全くというのはうそですけれども、月に１回請求書をつくるだけなんです。それも本当に何分の話です。そういった点では、全く手数がかかっていない。人件費が大きいですよね。それと、機器の使用料ですとか、保守点検料も含まれて逆算した枚数で、単価を一応今出しています。
それとですね、セキュリティーにつきましては、これはやはり全国で平成21年度末に開始したわけですね。それまで２年間かけて総務省と、ＬＡＳＤＥＣと、それから国立印刷局と、それから事業者と、自治体と含めて、２年間ですね、このセキュリティーについて相当の確認、議論をしてきました。これで間違いないという確信がとれたところで、この平成22年の２月に全国に先駆けて３団体がやったという経過がありまして、その後２年たっていますけれども、全く問題はございません。
◯委員（野村羊子さん） 今のところ問題がなくて非常によかったと、そういうふうに言わさせていただきます。私としては、非常に、やはり疑問視しながら慎重にやっぱりやっていくしかないだろうというふうに思います。私としては、住民基本台帳ネットワークカードを使うということに対しては、非常に慎重にならざるを得ないという立場ですので、それはあえて申し上げておきますけれども、そのことで、便利になることが本当に市民サービスなのかということもね、やはり改めて見直していくということも大事なのかなと。本当にその辺のところをどうやって見るかということだと思います。
ということで、とりあえず終わります。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上でにじ色のつばさの質疑を一たん終了いたします。
先ほどの資料請求でございますけれども、調整等については正副委員長に御一任いただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で第２款 総務費に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月14日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
大変お疲れさまでございました。
午後５時39分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
