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午前９時29分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。総務委員会を開会いたします。
休憩して、本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
休憩します。
午前９時29分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
ただいま休憩中に御確認いただいたように、審査日程及び本日の流れの確認でございますが、議案の審査について、議案の取り扱いについて、行政報告、管外視察について、所管事務の調査について、次回委員会の日程について、そして、その他という流れで行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい、ありがとうございます。
それでは、休憩します。
午前９時31分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。おはようございます。御苦労さまでございます。
初めに、議案第38号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯財政課長（土屋 宏君） おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、一般会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。
補正予算書の１ページをお開きください。１ページになります。こちら、第１条のとおり、今回の補正は、歳入歳出の総額にそれぞれ5,817万5,000円を追加し、総額を669億8,023万円とするものです。
補正の内容について、歳出予算から申し上げます。
18、19ページをお開きください。第２款 総務費です。右側、説明欄をごらんください。公共施設管理関係費の増、91万6,000円です。これは東京都の緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用し、公共施設データベースシステムの完成に向けたデータ登録作業、またあるいは、財産管理システムの再構築に伴うデータ移行確認作業を実施するものです。
20、21ページをお開きください。第３款 民生費です。右側、説明欄をごらんください。三鷹台保育園仮設園舎関係費、785万6,000円の計上となります。市では公共施設の耐震化について、これまで耐震度に応じ計画的に建てかえや補強工事などの対応を図ってまいりました。保育園に関しましても、先般中央保育園の建てかえ工事を実施したところですが、そうした対応の一環といたしまして、老朽化の進んだ三鷹台保育園については、近接する高山保育園との統合を視野に入れ、三鷹台団地地区内に新たにゼロ歳児から５歳児を対象とする保育園整備を行うこととしております。
こうした中、このたび市内で認証保育所を運営している民間事業者が三鷹台保育園の近隣地に認可保育園を整備することとなり、その園舎を市が一定期間借用できるめどがつきました。そのため、三鷹台・高山統合保育園整備までの間、在園児のより一層の安全確保を図るため、当該園舎を三鷹台保育園の仮設園舎として利用することとし、関連経費の予算計上を行うものです。
22、23ページをお開きください。第４款 衛生費です。右側、説明欄をごらんください。１点目は、公害防止事務関係費の増、122万2,000円です。市では東京都の環境確保条例に定める工場・事業場等の設置・変更等について、届け出の受理や認可、指導などの事務を行っております。このたび、こうした工場・事業場について、現状の調査と確認を行うとともに、事業主に対し、法令に基づく届け出義務等の周知を図ることといたしまして、所要経費の計上を行うものです。
２点目は、空きびん・空き缶等分別収集関係費の増、415万8,000円です。これは本年度から空きびん・空き缶の戸別収集を開始する上連雀地区等において、業務の円滑な移行に向け、巡回相談などを行うものです。特に地域内の集合住宅に対し、新たな制度を丁寧に説明するとともに、収集用コンテナの保管等について協力依頼を行うこととしております。
なお、ただいま申し上げました衛生費の２事業は、いずれも緊急雇用創出事業臨時特例補助金を財源として取り組むものとなります。
24、25ページをお開きください。第８款 土木費です。右側、説明欄をごらんください。道路管理関係費の増、2,440万1,000円です。市では民地と市道の境界を示した境界確定図や一筆の土地の測量結果を示した地積測量図面を紙ベースで保管しております。しかしながら、経年劣化が著しいことから、これらの図面を地図情報として管理するために、電子化、データベース化に取り組むこととし、所要経費を計上するものです。なお、本事業につきましても、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を財源として活用することとしております。
26、27ページをお開きください。第９款 消防費です。右側、説明欄をごらんください。防災会議運営費の増、28万円です。これは別途本委員会に付託され、審査が行われることとなっております三鷹市防災会議条例の一部改正に関連いたしまして、防災会議委員総数の増に対応するため、報酬の増額を行うものです。
28、29ページをお開きください。第10款 教育費です。右側の説明欄をごらんください。１点目は、言語能力向上推進事業費、59万9,000円の計上です。これは東京都の推進校として指定を受けました東三鷹学園三鷹市立北野小学校におきまして、児童の言語能力向上のための取り組みを推進するものです。子どもたちが言葉を吟味し、相手にわかるように表現したり、表現者の思いを正しく受けとめたりすることができるよう、児童向けの講演会や教職員向けの研修会などを実施します。
２点目は、学校運営支援等の推進事業費、100万円の計上です。これはコミュニティ・スクールのさらなる活性化を目指し、推進会議の開催やＰＲ誌の発行など、地域における学校支援者の一層の広がりに向けた活動に取り組むものです。
３点目は、教育振興基金積立金の増、115万円です。これは教育費寄附金の増があったことから、昨年度末に設置いたしました教育振興基金への元金積み立てを行うものです。
４点目は、埋蔵文化財関係費の増、346万8,000円です。遺跡調査会では現在市内遺跡の発掘調査による出土資料のうち、未整理のものが約10万点あることから、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用いたしまして、当該土器の洗浄や台帳登録などの整理業務を行うものです。また、遺跡調査会の収蔵庫につきまして、今後の公開を視野に入れて、文献資料の整理などを行うこととしております。
５点目は、スポーツ祭東京2013（東京国体）推進関係費の増、1,312万5,000円です。これは東京国体の開催に向けた機運醸成のため、イベントの開催やラッピングバス及び路面ラッピングを活用した広報活動などに取り組むものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
10、11ページにお戻りください。第13款 国庫支出金です。右側、説明欄をごらんください。学校運営支援等の推進事業委託金100万円で、教育費における同事業の財源とするものとなります。
12、13ページをお開きください。第14款 都支出金です。右側、説明欄をごらんください。１点目は、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の増、3,416万5,000円で、これは歳出で申し上げました公共施設管理関係費と５つの事業の財源とするものです。なお、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用する事業については、既に当初予算で22事業、9,451万7,000円の計上を行っていますが、今般、東京都から事業の追加募集があったため、これを受けまして増額の補正予算計上を行うものです。
２点目は、スポーツ祭東京2013気運醸成・開催記念事業費補助金、1,250万円です。これは教育費で申し上げました東京国体推進関係費の増額分の財源とするもののほか、当初予算で計上いたしました関連経費にも一部補助金が交付されることから、それぞれについて歳入予算の計上を行うものです。
３点目は、言語能力向上推進事業委託金、59万9,000円で、教育費における同事業の財源とするものです。
14、15ページをお開きください。第16款 寄附金です。右側、説明欄をごらんください。教育費寄附金を115万円増額いたします。
16、17ページをごらんください。第17款 繰入金です。右側、説明欄をごらんください。財政調整基金とりくずし収入の増、876万1,000円で、今まで申し上げました歳入歳出の結果生じた差引額を同基金の取り崩しで対応するものとなります。
続きまして、別途提出しております総務委員会審査参考資料について御説明させていただきます。資料の１、２ページ、平成24年度基金運用計画をごらんください。
今回の補正予算では、財政調整基金の取り崩しを876万1,000円増額することとしております。そのため、年度末の基金全体の残高見込みは、２ページの中ほどの列、当年度末残高見込の下の方の行で、合計欄、１号として記載のとおり、60億8,472万5,000円となります。
私からの説明は以上ですが、引き続き、次のページ以降の資料について、順次所管課の方から御説明申し上げます。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） それでは、まず資料の３ページ、４ページをお開きいただきまして、三鷹台・高山保育園統合計画に伴う三鷹台保育園の仮設園舎の関係事業について御説明をいたします。
平成21年３月に三鷹市都市再生ビジョン及び三鷹市子育て支援ビジョンというのを策定いたしまして、その中で、保育施設につきましては、耐震補強の必要がある三鷹台保育園について計画的な対応を行うということと、保育所の統合につきまして、近距離に位置する乳児園、三鷹台保育園から、幼児園、高山保育園の円滑な移行を実現し、提供用地に統合保育園をつくることについて検討を進めるというようなことを書いているところでございます。
その三鷹台団地に提供された用地にもともとあります施設、こういったものの複合化、こういったものを図りながら、統合・再配置に向けての整備方針を今年度中に検討をして、策定をしたいと考えているところです。
そのために、今回の補正予算でございますけれども、平成18年度に行いました耐震診断の結果、Is値が0.48ということで、耐震性に課題があるとされています三鷹台保育園について、新施設の統合・再配置までの間、仮園舎を確保することを検討していたわけですけれども、先ほど財政課長の話にもありましたように、近隣に認可保育所の建設の動きがありまして、その園舎を仮園舎として借りるという交渉した結果、借用のめどがついたということで、関係予算を計上して、在園児の安全性を確保するために一定期間移転をして保育を実施するという内容になっております。
事業内容、２番のところでございますが、土地の所在地は、右側の周辺案内図５のところに出ておりますけれども、現在三鷹台保育園は、この図面の一番右端の方に位置しております玉川上水沿いにございます。高山保育園というのが左端の方にございますが、それを一番下の方に神明湯というところがありますけれども、その横に書いてある提供用地に統合するという計画でございます。
今回は、そのために、一時的にまず玉川上水沿いに西側に少し行きました、約500メートルぐらい直線距離でございますが、徒歩七、八分のところにございます仮設予定地に一たん移転をし、今年度の年内に移転をして、新しい保育園で、仮設園で保育を始めたいと考えているところです。
規模的には、現在、三鷹台保育園はここに書いてあります46人の乳児保育園でございます。これと同規模の床面積を確保して、ＲＣづくりの耐震性のすぐれた建物を建設をして、移転をして保育を実施するということでございます。
経費につきましては、主に仮設園舎のリース料が主体的になっておりますが、今年度に関する経費、785万6,000円、３番に書いてあるとおりでございます。
今後のスケジュールでございますが、議決をいただきましたら、７月に建設を着工いたしまして、11月中に竣工・移転を終えまして、仮設園舎の保育を年内から始めたいと考えております。
あと、三鷹台・高山保育園の統合・移転につきましては、第４次基本計画の方にも出ておりますけれども、中期、平成27年から平成30年の間に予定をしているところでございます。以上でございます。
◯生活経済課長（田口智英君） それでは、審査参考資料の５ページをお開きください。緊急雇用創出事業について御説明をいたします。
今回の緊急雇用創出事業の追加募集につきましては、対象事業として、震災等緊急雇用対応事業という、昨年の３月11日以降に離職した失業者、または従来の震災対応事業における被災失業者を雇用することが条件となっております。
制度利用に当たっての共通要件ですが、総事業費に占める新規雇用人件費割合が５割以上であること。新規雇用者については、ハローワーク等の機関を利用し、広く公募すること。新規雇用者の雇用期間については１年以内であること。こういう条件のもと、各課に追加募集を図りましたところ、上がってきたものでございます。
これによりまして、新規の雇用者が合計で19人、事業として５事業の補正の申請を出しているものでございます。
今後のスケジュールでございますが、この補正の議決がありましたら、６月の29日に都からの交付決定が来る予定です。その後、７月２日より各事業を開始していく予定となっております。説明については以上でございます。
◯防災課長（大倉 誠君） 資料の６ページをお開きください。防災会議委員報酬の増額についてでございます。この後御審議をいただくことになりますが、防災会議条例の一部を改正して、今回委員の総数を拡充するということを考えております。そういった中で、委員報酬につきまして、当初予算に不足が見込まれることから増額を行うこととさせていただきますが、こちらの表にございますとおり、この太字の部分の機関・団体名となっているところの部分の委員さんを今回拡充をしようということでございまして、それに伴う報酬の増でございますが、一番下の経費のところ、今回は地域防災計画の改定がございます関係で、防災会議の開催、４回を予定しているために、このような経費の計上をさせていただくということを考えてございます。説明は以上でございます。
◯指導課長（松野泰一君） それでは、資料の７ページ、言語能力向上推進事業について御説明をいたします。
この事業は、東京都が平成23年度から始めたものでございまして、昨年度、そして今年度から完全実施された新学習指導要領の中で、すべての教科における言語活動の充実ということが求められているために始められたものでございます。平成23年度、三鷹市は指定を受けませんでしたけれども、平成24年度、今年度、北野小学校が推進校を希望いたしまして、東京都からの指定を受けることができました。65校指定されております。平成26年度末までの３年間こういった研究を進めてまいります。
その事業内容につきましては、まず教員全体の言語力、指導力の向上を図るために、講師等を招聘して、指導の方法を学ぶということ。それから、子どもたちに直接話し方を教えるために、専門家を招聘いたしまして、話し方教室等を行うということでございます。子どもたちが相手に自分の気持ちや考えを正しく伝えられるということを目標にこの研究を進めてまいります。
経費といたしましては、教員の研修のための講師の報償費、そして子どもたちに直接話し方の指導を行う講師の報償費、また書籍、用品等の一般需用費となっております。私からの説明は以上です。
◯教育施策担当課長（松永 透君） ８ページをごらんください。私の方からは学校運営支援等の推進事業について御説明を申し上げます。
こちらは文部科学省の方の委託研究事業というふうになっておりまして、昨年度まではコミュニティ・スクールをこれから導入する地区にだけ研究があったというものなのですが、平成24年度からは、もう既に導入しているところもそれぞれの課題をどう解決していくのかといったことで、研究をということで、三鷹市の方でもこちらを受託したいということで申し出をしたところでございます。
教育委員会では、コミュニティ・スクールが全市展開したことをゴールとするのではなく、さらによりよい学校づくり、地域づくりにつなげていきたいということで、現在、コミュニティ・スクールで市民の皆さんと一緒に学校を盛り上げていっていただいているところですが、さらにそれをより確かなものにしていこうということで、この研究事業があるということです。
事業の内容といたしましては、主に２つございます。１つは、コミュニティ・スクール推進会議の開催ということです。これまでも連絡会的な形での７学園の情報交換等はあったんですけれども、さらにその中で、コミュニティ・スクール推進会議を行い、各学園の取り組み事例の共有化を図りながら、その討議を通して、より地域ぐるみで子どもを育て、よりよい学校及び地域をつくるといったことの課題解決の研究を行ってまいります。
メンバーといたしましては、コミュニティ・スクール委員会の会長、学園長、それから学識経験のある助言者を入れて、より高みに向かって進めていきたいということです。
もう１点は、コミュニティ・スクールだよりの発行です。コミュニティ・スクールがより活性化していくためには、そのシステムを動かす人材の掘り起こしというのが不可欠です。そういった意味では、各学園でコミュニティ・スクールだよりをより積極的に発行していく中で、地域の人材の方に学校に来てもらおうと、子どもたちの姿をより積極的に発信していこうということで、地域人材の掘り起こしに向けて進めていきたいと考えております。
今年度こちらの方が議決いただきましたら、三鷹の森学園を、今まで先行的に取り組んでいらっしゃる学園なんですけれども、こちらをモデルとして、より効果的なコミュニティ・スクールだよりの発行についての研究を進めてまいりたいと考えております。私からは以上です。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） 私からは９ページのスポーツ祭東京2013気運醸成・開催記念事業の概要について御説明いたします。
事業の目的でございますけれども、東京では昭和34年以来、54年ぶり、また、三鷹では初めての開催となります第68回国民体育大会及び、こちらも東京で初めての開催となりますが、第13回全国障害者スポーツ大会、そして、これら２つの大会をスポーツの夢と感動を伝える１つの祭典としてあらわすスポーツ祭東京2013の開催機運を醸成し、またこれを永く記念するために行うもので、今年度新設されました東京都の補助制度を活用して実施するものでございます。
なお、この補助制度は、東京都の平成24年度予算編成に際しまして、東京都市長会から最重点事項として要望を行ったことを受けて新設されたものでございます。
補助金の交付対象でございますが、都民運動を推進するために必要な人材を育成、活用する事業、歴史、文化など地域の魅力を発掘、広報する事業、競技会場を除く一定の地域を装飾する事業、講演会、展示会等の実施、開催記念碑等の設置の５つが対象となります。
三鷹市が実施する事業でございますけれども、ボランティア管理業務委託事業、ウオーキングコースマップの作成、市内街路灯へのフラッグ設置、ラッピングバスによる広報、駅前デッキ路面ラッピングによる広報、カウントダウン・セレモニーの実施の６点でございます。
ボランティア管理業務委託事業につきましては、当初予算に既に計上済みのものでございます。
内容につきましては、事業内容欄を御参照ください。
補正予算計上額でございますが、歳出予算につきましては、３の２から６までの事業費として、国体実行委員会補助金を1,312万5,000円増額いたします。また、歳入予算につきましては、歳出予算の1,312万5,000円に加えて、当初予算計上済みの３の１の事業費、250万円を合わせた1,562万5,000円が対象基本額になりまして、これの５分の４額の1,250万円をスポーツ祭東京2013気運醸成・開催記念事業費補助金として計上いたします。
なお、補助金額につきましては、各市の開催競技数などに応じて、上限額が示され、その範囲内で交付を受けるものでございます。私からの説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明が終わりました。質疑に入ります。
◯委員（野村羊子さん） おはようございます。よろしくお願いします。
多岐にわたる補正予算ですので、順次質問させていただきたいと思います。
最初に、三鷹台保育園の話を伺います。今回、仮設園舎で、民間からお借りしてということですけれども、設備、備品、棚とかの家具調度等々と、そういうものは現行のものを使うという設定なんでしょうかね。移転作業費50万円だけでそういうようなことが足りるのかなと、ちょっと内訳見ながら、どの程度きちっとこれで進むのかしらと。現場の先生たちの負担がどの程度になるのかというのをちょっと懸念するので、まずそこの実際の備品等々の使い回しのことと移転作業の内容的なこと。
それから、契約全体ですけれども、契約期間というのは、園舎を借りる契約期間というのはどの程度、１年単位で更新していくのか、何年間の使用なのかというふうなことで、仮設園舎使用料というのは625万円というふうな内訳が示されていますけれども、これは11月から来年３月までのものというふうに考えていいんでしょうか。
今回民間からお借りするということで、今まで仮設を建てて、こういう場合対応していましたけれども、コスト面でこれはどの程度のメリットが市にとってあるのか。一方で、民間会社にとっては、保育園のために建設したものを自分たちが使うより先に三鷹市へ貸すわけですから、民間の方にとってのメリットというのはどういうものなのでしょうか。とりあえずそれだけお願いします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） ただいまの質問についてお答えいたします。
まず移転作業の内容につきまして、設備、備品等の購入でありますとか、そういった予算措置についてでございますが、基本的には現行の三鷹台保育園にある備品を活用していきたいと考えているところです。
ただ、厨房施設でありますとか、そういったところにつきましては、今回のリース料の中に含めて、建物の建設という形で、その必要な設備として整備をすることになっております。そういったところで、今後この保育施設が、事業者さんにお戻しした後にも活用できるということも想定しながら、必要な備品を購入していくということを考えているところで、現在の備品を基本的には活用していきたいと考えております。
あと、続いて、契約の期間につきましては、これはここにも書いてありますように、全体の統合計画自体がまだ確定をしておりませんので、そこの移転・統合までの間ということなので、平成27年から平成30年の間の統合までの間ということでございます。ですから、最低でも３年、あるいは４年、そういった期間が想定されているところでございます。そういった不確定な要素がございますので、契約期間については、１年ずつ更新していくような形になるというふうに想定しているところでございます。
あと、この移転作業といいますか、仮設を建設するに当たって、いろいろ、どのような方法で、一番コスト的にも効果的にも効果があるのかというようなことで検討したところでございますが、まず一番大きいのは、現園舎を耐震補強工事をするのか、しないのかというところで検討したところでございます。ただ、この園舎を耐震補強するためには、保育園を一度空にしなければいけないということがございまして、それを空にして、３カ月、４カ月、５カ月、こういった期間、工事をするのは、保育に支障が出る。そのために仮設園舎を設置することを、プレハブとか、そういった形で建設することを想定して、試算等もしましたが、このリース料がかなり、半年間であったりするリース料でもかなりかかるといったところで、それと、あと、全く新しい認可保育所仕様の強固な施設を建てて、それを一定期間借りるコストと比較検討しながらやりました。あとは、耐震補強した後に戻ってくるという、２度の引っ越しというようなことも考えまして、あとは、その後の三鷹台保育園の園舎の活用という視点もございます。そういったことを考えた上で、費用対効果その他を総合的に勘案した結果、新しく移転をして、その場でしばらく保育をするという方式を選択したところでございます。
あとは、事業者さんにとってどういうメリットがということがございますけれども、これにつきましては、もともと認可保育所をここでやりたいということで設計までされていた物件でございます。これを三鷹市としましては、この物件が移転・統合後も活用できる強固な施設で建設をしていただいて、公立保育園が使える認可保育所仕様ということで、きちんとつくっていただくと。その後の民間にお返しをした後の認可申請についても、三鷹市は、その時点での待機児童にもよりますが、積極的に認可保育所の申請については支援をしていくと、そういった内容で合意をしたところでございます。
使用料の期間の今年度の予算ですが、625万円という予算ですが、11月に移転作業が予定されていますので、11月から３月までの５カ月間の期間のリース料でございます。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。実際に、つまり統合園というのがまだ計画できてないので、とにかく最低でも、そうすると、３年から、長いときは６年使わせていただくような話になるということでしょうかね。そういうようなことで、施設設備、本当に新しいものを使わせていただいて、あちらにとっては、だから、自分のところの認可園をつくるのがそれだけ先になるわけですよね。それでもなおかつ向こうにとって市に貸すメリットがあるというふうなことなわけですよね。というのをもう１点、そこは確認してください。
それと、三鷹台保育園にある地区公会堂などについては、これはもう使用できないというふうな、廃止というふうな話になっていくのでしょうかって、これは、でも、そちらに聞く話なのかな。ちょっとあわせて聞きたいと思います。
あともう１点、現在の園児にとって、この500メートルの移転というのが、通園にとってプラス・マイナスする方々がそれぞれいらっしゃると思うんですけれども、その辺、保護者への説明会がいつ行われるのか、行われたのか。そのプラス・マイナス、どの程度のものだというふうに把握しているのか。この新しい場所は、余り交通の便のよくないところですから、どちらにしても、車の出入り等についてはどうなのか、安全性、確認されるのかということをお伺いします。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 三鷹台の保育園、11月にできて、園児等が出た後の対応ということでございますけれども、今庁内で連絡会等つくって、いろいろ検討しているところでございます。それで、その後、施設をどのような形で扱うのかということは、今検討しておりますけれども、ただ、正直言いまして、私、教育センターにいまして、教育センター、0.27、こちらは0.46なんです。ですから、それなりに耐震性は確保されているという前提の上で、至急どうしたらいいのかということを考えていきたいなと思っております。
それから、メリットの関係でございますけれども、事業者の方は、新しいものをつくって市に貸す。市にとっては、先ほど課長が答えたとおり、仮設園舎を求めて、リースを立てて、リース料を払っていくよりも、安価なお金で借りることができます。事業者の方は、一定の、これは余り本当は言うべきことじゃないかもしれませんが、一定の借入金等を入れながら建物を建てられますので、その間、市からのリース料をそういったものに充てられるということで、自分で事業を始められるときには、それなりに、完全な自前の状態で園の経営が始められるという、そういうメリットがございますので、両方、双方にとってプラスかなと思っております。
それから、説明会については、５月24日に保護者説明会をやってございます。また、移転が近くになったら、説明会等をすることもあろうかと思いますけれども、この時点では、移転をするところの場所についての異議だとか問題点だとか、そういうことは全然なくて、むしろそのことについては肯定的に受けとめていただいたと考えております。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 先ほど車の出入りの安全というようなお話がありましたけれども、これは建設予定地のことでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり。）
建設予定地につきましては、一応竣工後は近隣の駐車場を確保する予定になっておりますので、駐輪場、駐車場はそちらの敷地内じゃなくて、敷地外に確保するということで、こちらにつきましては、近隣に高山小学校の学童の分室とか、ほかにも認証保育所とかありますので、今既に一定の安全の配慮が行き届いているところでございますので、そこになるべく、基本的に認可保育所というのは車の出入りというのは原則禁止でございますので、自転車を中心にということでございますが、障がい者の車両でありますとか、そういったところは一定の確保をするといったことでございます。その車の出入りのことでよろしかったでしょうか。それとも工事期間中。
（「答弁は結構です」と呼ぶ者あり。）
いいですね。はい。
通園のプラス・マイナスとしましては、現在、三鷹台駅から三鷹台保育園の園舎までが割と近い位置にございまして、この移転によって、一定の、500メートルぐらいですね、直線で500メートルということですから、七、八分の、駅からの距離としては出てくるといったことでは、今後いろいろお話し合いをする中で、延長保育のことでありますとか、そういったところについては調整をしたいと考えております。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 先ほど子ども政策部長の答弁の中にも若干ございましたが、質問委員さんのお話の中に、地区公会堂など、どういう対応ということがございました。庁内の検討というのは、私、都市再生推進本部の事務局の方の担当もやらせていただいておりますが、本日の審査参考資料の４ページにございますように、今回の移転に関連し、また、将来の統合を視野に入れたこの図中の２という地点でございますが、それぞれ、１の現施設、２の方の移転、将来の統合先、それぞれに記載のような関係する市の諸施設等がありますので、これらを将来どういう形でおさめてゆくのが最も効果的であるのかということを議論する中で、先ほど御質問がありましたような当面の地区公会堂の対応についても、幾つかの手法を想定できないかということで、まさに今議論を始めたところでございますので、また逐次御報告の機会が訪れれば、その際にまたお話をさせていただくことになろうかと思います。以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。とりあえず保育園については、じゃあ、わかりました。
空き瓶・空き缶の回収事業ですが、市内全域を戸別収集するための巡回ということですが、緊急雇用ですよね。具体的には集合住宅を中心に説明をしていくような話になりましたけれども、巡回、実際に出されたところを巡回してチェックをしていくのか、事前に説明をしながら、出し方等をしていくのか、ちょっと作業の内容が両方にわたっているのかなと思ったんですけれども、もう１回説明していただけますか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 巡回の内容につきましては、委員おっしゃるとおりでございます。重点的にまずマンションのところを回らせていただきます。やはりコンテナの扱いのところを事前に全部を調査させていただいて、あわせて、例えば戸建ての住宅のところに対しても御説明をしていくところがありますので、そこもあわせてやっていくという形で、２通りの方の考え方になっておるところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 今回別途資源物回収に関しての条例改正等々があって、そちらの方の説明でたしか巡回パトロールみたいな話が出ていましたけれども、これはそれとは関係ないということでよろしいでしょうか。お願いします。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 委員おっしゃるとおり、その業務とは別途の事業でございます。
◯委員（野村羊子さん） それでは、防災会議の方、でも、これは条例改正の方で聞こうかな。１点だけ。15人たしか増員ですけれども、７人の報酬ということで、ちょっと細かく説明してください。
◯防災課長（大倉 誠君） 実際に定数としては、総数15人増でございますが、実数的には、今、定員総数20名満たしておりませんので、この太字のところは16人の増というふうになるわけでございます。
ただ、そのうち、陸上自衛隊であるとか、東京都等、あるいは指定公共機関、こういったところから任命する６人の委員につきましては、任命している他市の状況を見ても、実際には報酬を辞退をしているというような実態がございます。そういったことが三鷹の場合も同様になるというふうに思われております。で、残り10人分ということになるんですが、当初予算におきましてあらかじめ３名程度の委員の増というのは見込んでおりましたので、そういった意味で、残る７人分の報酬について不足が見込まれるということから増額を行うことにしたものでございます。以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、ありがとうございます。じゃあ、教育費の方に行きますね。学校運営支援等の推進事業費ですね。コミュニティ・スクール推進会議をつくってというふうなことですが、これ、こういう全体会議というのは今まで三鷹市で実施していなかったんでしょうか。今回の補助というか、これ、何だっけ、都の委託費か、事業委託に合わせて改めてつくるのでしょうか、ということが１つ。
それから、コミュニティ・スクールのたよりを出す、全体のたよりを出すということですけれども、全体のパンフレット等は発行していなかったんでしょうかね。それぞれ学園ごとでしかなかったということですかね。もう１回、確認のためにお願いします。
それと、三鷹の森の先進的取り組みについて重点的支援を行うとされています。これはたよりを出すということについての先進的な取り組みなんでしょうかね。ちょっとそれについて御説明をお願いいたします。
◯教育施策担当課長（松永 透君） 御質問いただきました件についてお答えします。
まず最初に、これまでの市内全域のコミュニティ・スクールの連絡会議等についてということですけれども、これまでも会長連絡会という形で実施をしていきながら、年に二、三回という形で開催をして、共通理解等を図ってきたところでございます。ただ、今回は、この事業を受けるということで、学識経験者の方に入っていただきながら、その中でやっていることについて、さまざまな形で助言をしていただきながら、もっと高いものにということで考えているところです。
それから、コミュニティ・スクールの便りのことなんですけれども、現行のコミュニティ・スクールだよりにつきましては、各学園単位で発行をしているところです。市全体でのコミュニティ・スクールだよりというものは今のところ出ていません。ただ、啓発の関係のパンフレット等を今年度の予算で計上させていただき、作成をしていこうということで考えているところです。
それから、三鷹の森学園の先進的な取り組みということですけれども、これまでも７学園それぞれがコミュニティ・スクールだよりを今までもずっと発行してきています。その中で、地域にどういう形でこのコミュニティ・スクールだよりを使うかといったところで、どう地域人材に学校の状況とか子どもたちの様子というのを知ってもらいたいかといったことをかなり、回覧板を使ったりとか掲示板を使ったりということで、先進的に進めてきているところです。こちらの三鷹の森学園で、広報部会というものがＣＳ委員会の中にございまして、そちらの中でかなり積極的に取材活動をしていただいているということで、スタッフもそろい、より充実したものを発行していけるだろうということで、三鷹の森学園さんにモデルとしてやっていただこうということで進めてまいりたいと思います。以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、ありがとうございます。予算額としては大きなものではありませんけれども、コミュニティ・スクールについては、過去、ネットワーク大学が受け皿になって、運営経費等々のやっぱり事業委託、あれも委託事業だったと思うんですけれども、そういうことがありましたけれども、今回のこれで、コミュニティ・スクール委員会の事務作業がまた、つまり、今広報部会の方々、一生懸命熱心に取材してくださっていると言っていますけれども、作業量が増大するとか、負担が大きくなるというふうなことにならないのか。今までもコミュニティ・スクール委員会の独自の事業というのは、予算がなくて、皆さん苦労してやっていらっしゃるようなところがあったんですけれども、そういうところにこれは活用できるのか、きちっとそのことについてつながっていくのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
◯教育施策担当課長（松永 透君） １つ目のことですけれども、委託事業をすることで負担がふえるかどうかということです。基本的にはこれまでもコミュニティ・スクールだよりを発行していただいているということで、その内容を例えば写真をカラーで印刷ができるとか、そういう形でより目にとまりやすい形にしていきたいということでやっていただきますので、昨年度までやっていただいていたことと内容的には大きく負担がふえるということはないと考えています。
また、この事業を受託することで、今年度については三鷹の森学園をモデルとしてということで、そこに重点的にということで支援をしていくつもりですけれども、そのほかの学園も、今まで市の教育委員会の方で予算を措置させてもらっています部分の諸消耗品ということで、その紙とか印刷代というのは、その消耗品の中から出していただいています。この消耗品の部分で、紙代等について各学園に配当していく予定でございます。以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。本当にコミュニティ・スクール委員の皆さんに大変な御負担をかけながらやっている部分というのはあると思うので、その部分、過去にいろいろ問題があったかというふうに私は認識していますので、きちっとした対応をしながらやっていただければと思います。
スポーツ祭東京について伺います。今回６事業やります。これは東京都から示されたメニューというのがあるんでしょうか。こちらが、市が独自に提案をして、この事業を実施するということなんでしょうか。
それから、広告事業があると思いますけれども、これ、広告期間、あと、まあ、そうですね、各個別の事業の費用の内訳を教えてもらえればと思います。とりあえずそれでお願いいたします。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） まず東京都から示されたメニューがあるのかという件でございますけれども、資料の２にありますとおり、交付対象事業が５項目示されておりまして、それに該当する事業であればどんなものでも構わないということで、私どもで考えた６事業については、補助の対象になるような事業を考えまして、この６つを考えたものでございます。
事業費の内訳でございますけれども、１番から順に金額だけ言わせていただきますけれども、250万円、152万5,000円、83万円、569万円、88万円、420万円で、合計で1,562万5,000円になります。当初予算計上分の250万円を含めまして、1,562万5,000円というふうになります。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。済みません。広告の期間、ラッピングバス、あるいは車内放送やつり広告というのがありますね。これはいつからいつを想定しているのか。あと、市内街路灯のフラッグについて、あるいは、駅前デッキの広告用ラッピング、これについての期間を教えてください。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） 期間でございますけれども、今回補正で提案しまして、議決いただきましたら、早速業者の方と作業に取りかからせていただきまして、ただ、東京都、広告の関係の申請の手続とか、そういったものがあるようでございまして、９月、10月ぐらいに、バスについてはなるのかなと考えております。
で、後ろはどうなるのかということでございますけれども、この補助金、来年度も継続するように聞いておりますので、引き続き来年度まで、国体の開催期間まで続けていくことができればというふうに考えております。
その他につきましても、準備作業が終わり次第進めていきたいと考えています。
◯委員（野村羊子さん） これ、結構大きな額になると思うんですね。他市でのこの費用の、どの程度使っているのか。特に広告等について、フラッグ、ラッピングバス、駅前ラッピング、あと、カウントダウン・セレモニー、これは結構大きな金額になると思うんですけれども、こういうようなことに関して、他市ではどのような状況なのか、把握していればお願いします。
それともう一つ、別件で、マスコットのゆりーとを三鷹でもうつくったというふうに聞いたんですけれども、それはつくったのかどうか。もしつくったとしたら、それは幾らかかっているのかということをお伺いしたいと思います。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） 広告関係の他市の状況でございますけれども、４月ぐらいに調査したものでございますので、また検討の結果、ちょっと数字等が変わっているかもしれませんけれども、金額的には、各市、やはり競技数に応じた上限額がございますので、例えば八王子市さんは2,400万円ぐらい、立川は1,400万円ぐらいといった、その範囲内で各市とも事業をやっているようでございます。
具体的な数字、かなり大まかな数字しか出ていないものもございますので、イベント、例えばカウントダウンイベントなんかは200万円とか、バスのラッピングはちょっとまだ検討中で、数字が上がってないとか、各市ともかなり検討期間がない中でやっておりますので、結構大ざっぱな金額になっております。
それから、ゆりーとにつきましては、昨年度、これも東京都の競技の普及啓発事業の補助制度というのがあるんですけれども、それを活用して作成いたしました。金額は60万円程度かかっております。以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。とりあえず中身的なことは、はい、わかりました。
あと、緊急雇用について、済みません。全体、緊急雇用ですけれども、今回５事業追加されました。説明にあったように、震災対応、あるいは震災後の被災失業者の雇用というふうなことが条件でということですけれども、今回三鷹がする作業、事業、専門性が必要な事業がどれくらいあるのでしょうかね。被災失業者の方々で、そのような専門性をきちっと対応できる、だとすると、枠が狭められるんじゃないのかとか思うのですが、それについてどのように対応しているのか。
あと、現実にハローワークでというふうになっていますけれども、事業者に委託ということは、今回これは可能なのか、委託するものがあるのかどうか、お願いいたします。
◯生活経済課長（田口智英君） 専門性の対応について御質問がございました。各事業ごとに求人をする際に条件をそれぞれがつけている、その条件に見合った人をこれから雇用をしていくということになってございます。
あと、委託か専属かということでございますが、各事業の境界確定図面管理システム作成業務、こちらにつきましては、委託でございます。それと、公共施設データシステム及び財産管理システム運用事業。あっ、ごめんなさい。空きびん・空き缶戸別回収に伴う巡回相談業務、それと、先ほど言いました境界図面のシステム、それと埋蔵文化基礎調査事業、こちらは単独で行うものでございます。あっ、済みません。委託で行う事業となってございます。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 事業者に委託する場合に、本当にきちっとそれが被災された方、あるいは震災後に失業なさった方というふうなことで、そういう方々の雇用というものにきちっとできているのか、どうやってそれを担保しているのかというのをもう１回確認をしたいと思います。
あと、募集の中で、きちっとそういうことをうたっているのかどうか、あるいは、ハローワークのところに出したところできちっとそれがわかるようになっているのか、もう１回確認させてください。
◯生活経済課長（田口智英君） 募集をする中で、それぞれの専門性については、それぞれの所管課の方でその事業に見合う人材を、雇用を図っていきたいと思っております。
あと、ハローワークの方ですが、こちらも、それぞれ、いろいろな求人を出す際の条件等ございますので、そちらの中できちっとやってまいりたいと考えております。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、ありがとうございます。お金のことですから、きちっと納得できるまでお伺いしたいと思いますが、まあ、ある程度のことはわかりますが、実際本当に、その他の他市でもいろいろ緊急雇用使っていますけれども、内容的に本当にそういう方々がきちっと、のためになって使われているのかどうかというのは、専門性を含めて、本当にそういう人たちが雇用されるようなことになっているのかというのは、今の答えではちょっとわかりにくかったですが、多分同じような答えしか返ってこないと思うんですが、もし何か追加することがあれば、お願いします。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） これは補助金の趣旨に従って適正に審査をして、そういった対応をしっかりと行います。関係機関と連携も含めて、しっかり対応していきたいと思っております。
◯委員長（石井良司君） それでは、質問の途中でございますが、10分ほど休憩いたします。再開、45分。
午前10時36分 休憩
午前10時45分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。次の質問者。
◯委員（高谷真一朗君） 済みません。よろしくお願いします。前の委員から出なかった項目が１つだけあったので、質問させていただきます。
言語能力の向上推進事業についてなんですけれども、これの方向性というか、今後どのようにしていくかという部分についてお尋ねをしたいと思います。
今回は、運よくといいましょうか、北野小学校が推進校として指定を受けられましたけれども、このやっぱり内容というのは本当に今の子どもたちに必要なもので、これが実現されれば、本当に生き抜く力を得る子どもたちに成長していくのかなというふうに思います。
そこで、これは北野小学校だけで、今回は取り組むわけですけれども、市内全体に波及させることが非常に肝要なのかなと思いますけれども、そうした考え方、３年後の姿といいますか、本当にこれは今からでも全校でも取り組まなければいけないような課題なんですけれども、どういった方向性を持って取り組まれるのかということをお尋ねいたします。
◯指導課長（松野泰一君） 質問委員御指摘のとおり、言語能力の向上ということがどの学校においても非常に重要なことと認識しております。指導課ではさまざまな研修等の中で、あるいは学校訪問等の中で、すべての学校に対して、そういったすべての事業の中での言語能力向上についての指導、助言を進めているところでございますが、このような指定を受けた北野小学校の実践、３年間ございますけれども、中間報告、そして最終的な報告に基づきまして、こういった研究の中身が市内全校に広まっていくようにということで、その研究報告の状況を把握させていただき、それを随時各学校に広めてまいりたいと考えております。
具体的には、子どもたちの言語活動の具体的な例ですとか、それから、指導方法の工夫ですとか、それから、子どもたちに直接そういったことを経験させるような機会をどのように設けているか。そういったことが報告されると思いますので、ほかの学校でもできるような実践を伝えてまいりたいと考えています。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。そのようにお考えいただいてありがたいなと思うんですけれども、これは本当に中間報告が出る段階から、全校に早い情報提供をしていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
また、これが研究発表というような形で、またいろんなところの先生だとか、そういった方々を集めて何かやるようなことがあるんでしょうか。
◯指導課長（松野泰一君） この研究、要綱上では、その推進校の成果を、研究授業や、あるいは研究発表会を通して広く周知するということになっております。ですので、この報告は、もちろん市内もですけれども、東京都がその研究を期待して委託しているものでございますので、北野小学校の研究内容をぜひ広く周知してまいりたいと考えています。
◯委員（高谷真一朗君） はい、ありがとうございます。その周知の方法なんですけれども、いろいろあろうかと思います。例えば先生たちが研究発表でよくやりますよね、体育館にいろんな人を集めて。そういうやり方をすると、教員の方々の負担というのがかなりふえてくるのかなと思います。その発表のための研究にならないように、その方法も、今おっしゃったように、三鷹市内の中だけで広めていけるような、負担にならない、先生たちの負担にならない広め方をしていただきたいと要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず、保育園の建てかえですが、三鷹台保育園の絡みなんですが、統合して最終的に移転するというのが平成27年から平成30年度の期間ということなんですが、これ、決定するというか、いつここに移転するというのが決まるのはいつごろになるのか。もしくはわかればですが、お答えいただければと思います。
次に、緊急雇用のところであります。これで、当初予算でもうあって、今回補正されている部分、例えば埋蔵文化財ですか、等で人数がふえていますよね。ということは、作業が、何でしょう、前倒しでその作業をするように考えたのか、それとも、別の作業が新しく、当初の段階から比べて、新しい作業ができたのか、その辺、両方あるものについてお答えいただければと思います。
それと、学校運営支援等の推進事業なんですが、コミュニティ・スクール推進会議のメンバーなんですが、これはいわゆる学園ごとにあるＣＳのメンバーからは、会長と学園長のお２人ずつということでいいのか。この会議のメンバーですね。
それとあと、コミュニティ・スクールだよりの発行ということで、先ほど前の委員から質問も出ていたところなんですが、電子版というかですね、インターネットを使うような、そういう広報のあり方というのは考えられているのかどうかということですね。
それと最後に、スポーツ祭東京の、先ほどからちょっと予算のことで、上限額という、種目ごとに、その市の担当する種目の数ですかね、内容によって上限額が決まっているというお話だったんですが、三鷹の場合、その上限額というのはどのぐらいで、実際の予算としてはここに出ている額ですが、上限額というのは違いがあるのかどうか、それをお聞かせください。お願いします。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） １点目の御質問にお答えいたします。三鷹台の地区におけます統合の時期について、いつごろ決定するのかという御質問でございました。現在進めております関係部課等との調整を経まして、今年度中に将来の統合のあり方、それから、御質問にありましたような、統合をすべき時期ですね、これらを明らかにしてまいるべく検討を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 緊急雇用創出事業の埋蔵文化財等の今回の予算につきまして、事前に当初予算で組まれているものと補正予算で今回計上しているものと、２点あるものについて、どのような形で今回の補正予算を組んでいるかというような御質問でございますけれども、これに当たりましては、この20番の１の埋蔵文化財基礎整理業務というものがそれに当たっているものでございます。この対象となる事業につきましては、現在出土品、土器等の出土品が80万点ほど全体で今まで出ているわけなんですけれども、それの洗浄とか、注記とか、台帳登録みたいな作業を順次やっているところでございまして、かなりの分量が残っておりまして、当初の予算だけに限らず、ここでさらに業務を遂行するために追加したものでございます。以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（若林俊樹君） 緊急雇用の件で、私どもの方で、総務費の中で、公共施設のデータベースということで、これをしているんですけれども、当初予算にもありまして、今回増加した部分につきましては、当初この部分については単独の事業費としてうちの方で計上していたものを、今回緊急雇用がふえたということで、枠がふえたということで、その部分を10月以降の分として１人分、今まで予算計上されていたものをそちらに移しかえたというような形になりますので、よろしくお願いします。
◯教育施策担当課長（松永 透君） 学校運営支援等の推進事業についての御質問にお答えいたします。
まず最初にコミュニティ・スクール推進会議のメンバーの件でございますけれども、学園だけでも７つあるわけでして、なかなかそれ以外の実際の委員さん等にも御意見いただきたいところなんですけれども、基本的には会長さんの方に集約をしていただきまして、その中で進めてまいりたいと。各学園からは、会長さん、それから、学園長を含めてといったところで進めていく予定です。
それから、コミュニティ・スクールだよりにつきましては、今各学園で学園のホームページ等も開設されております。その中で、ＣＳだより、いろいろと載せていこうという方向で今動き出しておりまして、各学園のホームページの充実というのも今後進めていく予定でございます。以上です。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） 補助金の上限額でございますけれども、三鷹市、1,250万円が示されております。補助金自体が、先ほど申し上げましたとおり、市長会からの強い要望でできたということもありましたので、上限額いっぱい事業をやりたいと考えております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。それぞれしっかりと行っていただければと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
◯委員（加藤浩司君） 三鷹台保育園に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。
平成19年に三鷹市の各公共施設に対してIs値が示されてから、長年にわたってこの課題を抱えながら園を運営してきたと思うんですけれども、ここに来て英断をしていただいて、本当に地域の方々も喜んでいるところでございます。
というところから、７月建設着工に向けて、今、建設準備の期間だと思うんですが、どのような状況下でしょうか。例えば確認申請の状況だとか、その辺について教えていただければと思います。お願いします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 建設の準備ということでございますが、議決を正式にいただいて、すぐに取りかかれるようにいろんな準備はしていただいているということでございます。もともと認可保育所仕様で民間の私立保育所として設計をされていて、ある程度でき上がっている図面を、やはり公立保育所で使用させていただくところで、いろんな労安上の配慮でありますとか、細部にわたってこちらもいろいろ意見を述べさせていただきまして、その中で設計をある程度変更したりする部分もございましたので、その調整が終わって、現在は構造計算を今やっていると思います。それで、すぐ確認申請に今移れるような段階にいると考えております。
◯委員（加藤浩司君） はい、ありがとうございます。確認の期間も多分、ＲＣ造２階だと、そんなに長くはないと思いますけれども、もう６月の半ばに差しかかっているというか、半ばですので、急がないと７月初旬の着工というのは非常に厳しくなって、ＲＣ造の２階建てをこの11月中に行うということでありますので、４カ月から４カ月半ぐらいの工期なので、ぜひその辺は工事の方も、その後貸していただく民間の土地所有者さんが使うに当たっても、12月にどうしても保育を実施してもらいたいという気持ちもあるんですが、その辺の安全に関してもしっかりとチェックをしていただきたいと思います。その辺の工期についてのチェックとかというのも、４カ月なり４カ月半でできるということのチェックも当然されているんでしょうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 昨年度も同様の規模の私立保育園のＲＣづくりの２階建てという、エレベーターも設置されているような施設もございましたが、やはり10月の補正予算後に着工いたしまして、２月中に竣工しているというような、四、五カ月でできているというような実績もございますので、台風であるとか、いろんな災害が起こって延びることは確かにあるかとは思いますが、できるだけ年内の移転ができるように、今、進めているところでございます。
◯委員（加藤浩司君） 天候の事情等によるものはしようがないとは思いますけれども、ぜひお母様方、保護者の方は待ち望んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、時間もあれですから、１、２点、３点、４点ぐらい。緊急雇用のことなんですが、市がこういう事業を、いわゆる規則といいますか、方向に沿って、こういうことをやろうということを決めますよね。で、この事業が採択されたと。一方で、緊急雇用の趣旨からして、失業者、なかなか職につけない人、あるいは最近は話題になっている、生保の人で、就労したいという人とか、高齢者の就労とか、そういう就労者の面から見て、緊急雇用の事業を興すという考え方というのはないんでしょうか。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 今、委員の方から、就労のそういった面からの事業を興すことはどうなのかということでございますが、まあ、ざっくばらんなところ、当該の今回追加になったこちらの緊急雇用については、それぞれの事業といいますか、補助制度の趣旨に従って、各課で現在取り組む課題のあるものについて、この制度が活用できるかどうかということで、基本的に各課で判断をしてやっているところでございますけれども、今後はそういった面も含めて、そういった視点も取り組みながらやっていくことも重要なのかなというふうには思っておりますけれども、いずれにしましても、この事業の趣旨に従ってしっかり活用できる制度は活用していきたいということで、できる限り活用していきたいと。
◯委員（岩田康男君） なかなか役所がこういう仕事をしようという場合に、専門職、専門的な技術だとか免許、資格を持っている人というのがどうしても必要とされる事業になってくると思うんですが、それはそれでいいと思うんですけれども、もう一方で、そういう資格や免許がなくても働きたいという人たちというのは今の状況の中でたくさんいらっしゃるものだから、こういう事業というのも、もともとが開始をされていると思うんですよ。そういう人たちに合う事業というものがこの枠の中で検討される必要が私はむしろあるんじゃないかと。最近は高齢者雇用安定法が変わって、第５条、第40条というのが変わったんですが、シルバー人材センターの位置づけとですね、高齢者の事業団といいますか、高齢者がつくっている事業組合とか、そういうところがやはり積極的に仕事を確保していこうと。自治体がですね、提供していこうと。そのことが、年金が少なくて、生保に行かなくても、あるいは、健康を維持するという上で大事だということが議論されているんですが、そういった面からの検討というのは、今、部長がお話が、その面からも今度は検討するという話がありましたけれども、それはそういうふうにしてもらえるんでしょうか。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 資格等の面の問題はありますけれども、そちらの方はできるだけ幅広い形で募集をして、資格限定というのはごく一部というふうに理解をしておりますけれども、あと、団体に特定、特定というのは失礼なんですけれども、団体の方から個別の要望をいただいているケースもございますので、それは、まあ、その趣旨に添えるものであれば対応していきたいということで、ちょっと抽象的な答弁になってしまいますけれども、そういった御要望は私どもの方で受けておりますので、対応可能なものについては対応するとしか申し上げられません。そういうふうに御理解いただきたいと思います。
◯委員（岩田康男君） はい。それでは、済みません、三鷹台の保育園について教えてください。もともとこの事業者の方は、ここで自分で保育園を運営するという計画だったんでしょうか。それとも、保育園施設を建設をして、どなたかに運営については委託をするということを考えていらっしゃったんでしょうか。民間が認可保育園をつくるときに、保育園の園舎をつくる上で、国のこども基金でしたか、の補助があると思うんですが、この人は補助を受けてこれを建設するという運びになるんでしょうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） もともとここで認可保育所をやりたいということで申し込みがあった件でございまして、近くで認証保育所を経営されている方でございますが、ただ、今、社会福祉法人以外の方が認可保育所を申請する場合、去年も何件かありましたけれども、建設費の補助というのはもともともらえないことになっておりまして、一定のオーナーさんから土地を借りて、その上に躯体を建設し、その中に内装工事を施すことに対しての補助金しか今スキームはないということで、そういった意味では、この土地のオーナーさんでもございますので、補助金を活用しての建設の方法は今のところないということでございます。
◯委員（岩田康男君） そうしますと、自分で保育園を開設をするときまでに社会福祉法人化をして、認可保育園を引き継いでやりたいという意向なんでしょうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 社会福祉法人化の方はかなり、可能性としてはなくはないんですが、いろいろ長期的な計画といろんな試算、収支計画とか立てなければいけないので、現実的には難しいと思っておりますので、基本的にもともとの計画は、補助金を活用しないで、立てて、認可保育所を建設しようということだったというふうに理解しております。
◯委員（岩田康男君） まあ、三鷹台保育園の老朽化や耐震上、ここに入るということについては、これは大変いいことだと思うんですが、もう一方で、児童、幼児の数というものはどういうふうに推移していくのかというのが、なかなか予測がつかないと。私どもは、三鷹では依然として乳児、幼児は増加をしていくんだろうというふうに見ては、思ってはいるんですが、最近の本会議の市長答弁を聞いていますと、３歳児以降については減少傾向だと。認証保育園で３歳児以上を扱っていた認証保育がやめられたケースもあるのは私も聞いていますけれども、どういうふうに子どもが移動していくのかというのが予測がつかないですが、しかし、６年後にこの方がここで同じように保育園をやられていくという考え方、希望を持っていらっしゃるというのは、かなりこの人にとっては不安定要素になるんじゃないかと。自分で建てて、お貸しをすると、役所にですね。で、一定の、御商売という言い方は失礼ですけれども、しかし、まあ、貢献しようということについては、大変結構ないい話だと思うんです。ただ、自分がその後やるというのは、大変不安定要素を持っているんじゃないかと思うんですが、それでもこの話というのはこういう形で進めることが合意ができているということなんでしょうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） ことしの待機児童の数ですけれども、128人ということですが、これは新定義ということで、認証保育所等に入った方は除外できるということで、旧定義でいうところの認可保育所に入れてない方は296人いらっしゃいます。この地区の、井の頭地区、牟礼地区、北野地区、合わせて約40人の方が、今、43人ですが、待機されているという、認可保育所だけの需要からしてもそういった条件がございます。ですから、将来的に高山と三鷹台の統合によっては、基本的には定員がふえないので、そういった意味で、統合の時点でもこの保育所を活用して乳児対策をするということは考えられると思っております。
あと、ここに実際、近くに認証保育所も経営されていますから、この認証保育所もいずれ老朽化をしていくと。そういったところで、認証保育所を今後認可化していくとか、いろんなプランを持っていらっしゃる中での１つの選択ということで理解しております。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。
次に、空き瓶・空き缶分別収集のところの巡回業務ということの説明を、済みません、上連雀で戸別収集を今度開始するので、そこの説明をする事業という私は理解だったんですが、それでいいんですか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 今年度予定している地区の、基本的にはマンションの集合住宅が中心にまず当たらせていただきます。やはり今、出し方が、集合住宅については、できるだけコンテナをお使いになっていただいて、出していただきたいというのが、私どもの方、希望しておりますので、それをできるだけお預けするとか、そういう形の調整の方をさせていただかなきゃ、応答がございますので、そこの辺の調整をまず重点的にやります。その後、当然巡回中において、御相談、あるいは戸別の、戸建ての方がいらっしゃいますので、そういうところで出し方等々をあわせて御相談に乗っていくという形でございます。
◯委員（岩田康男君） 集合住宅は規模がありますか。集合住宅ならどこでも希望すればコンテナにやることができると。あと、巡回指導なんですが、現に空き瓶・空き缶を各戸収集している地域で、巡回指導というのはどういう形でやられているんでしょうか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 小さい規模のアパートから対象にさせていただくつもりでございます。
それとあと、現況のところでというお話でございますけれども、実際のところ、既に３地区やらさせていただいておるところでございますけれども、同じような形で実施をし、その後の、また、戸別実施した後についても、私どもの方の美化パトロールの方でまた対応を引き継いでいくという形をさせていただいているところでございます。
◯委員（岩田康男君） 細かい話で申しわけないんですけれども、なかなか瓶、缶以外のものをそこに入れて、それで収集されないと、それがですね、というのを幾つかの場所で見受けられるんですよ。それは不燃物の日も収集しないですよね。集合住宅の場合だと、ずっと放置されると。ああいうものが最終的にどうなるんだろうと、僕も確認しに行ったわけじゃないんですけれども、最終的にどうなってしまうんだろうというね。出した人が、ああ、これはまずいといって、自分で自主的に回収して、また分別して出し直してくれれば、これは問題ないんですけれども、なかなか集合住宅の場合、そうしないと、出してしまったらそれまでということが多いんですが、そういう場合はどういう扱いをしているんでしょうか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 今御指摘いただきました、私どもの方も当然残させていただきます。その後のフォローという形でございますけれども、当然管理人さんがいらっしゃれば管理人さん、あるいは、管理人がいらっしゃらないところは大家さんという形のところで、所有者の方が最終的にその辺の処理をしていただくという形になろうかと思っておりますので、そういったようなところで、できるだけ情報をつかみながら、お伝えをしながら、きちんとした出し方をしていただく。あるいは、住んでいらっしゃる方にきちんとした出し方をお伝えしていただくような形をとらさせていただいております。
◯委員（岩田康男君） はい、わかりました。コンテナ方式ですと、目に見えるから、そういう今言ったような事例というのは起きにくいんですけど、今はそれぞれがビニールの袋に入れて出すものですから、その辺はまた細かい指導をお願いをするという場面があるかもわかりませんので、よろしくお願いします。
防災会議については、条例で質問させてもらいます。
教育費なんですが、言語能力向上推進事業なんですが、この前文、趣旨のところを見ますと、言語の力ということと読書の機会を拡大させるということなんですが、発言力とか発言の技術とか、積極的に発言する、そういう力とか、そういうことが中心になるんでしょうか。発言するのには、発言の技術を養うというのは余りいいことではないと私は思うんですよ。だから、発言できるというのは、それなりにその子が、読書だとか、対話だとか、もちろん学習も、勉強もそうですけど、いろんな機会でそういう発言力をみずから持っていて、発言、表現力をどういうふうに豊かにするかというのが基本になると思うんですけれども、言語能力向上というのは、具体的にはどういうことをやるんでしょうか。
◯指導課長（松野泰一君） 実施計画で予定されている主な言語活動につきましては、例えば各学年で各活動、例えば俳句コンテストですとか、作文コンテストのようなものを実施する。あるいは、学習発表会において、国語や総合的な学習の時間の成果を発表するような機会を設ける。学年単位での弁論大会等を実施する。それから、読書紹介、こういったものを子どもたちがつくって、それを発表する、展示するというようなことが予定をされています。以上です。
◯委員（岩田康男君） 教育の中身ですから、これがいいという、こういうことでなければいけないということはないと思うんですけれども、なかなか難しい課題だと思うんですが、昨年秋田県の秋田市だとか横手市の会派視察をしたときに、大変子どもたちの学習力が高いという、横手のね、その基礎は何かというお話をとうとうとお話があって、勉強させてもらったんですが、読書活動だと、その基本はですね。子どもたちが学校図書を利用する冊数というのが比較にならないほど多いんですけど、いわゆる読書をすることによって積極的に自分の考え方を持って積極的にそれを発言すると、表現するというね、そこから読書活動なんだというふうにお話があったんですけれども、それが100％いいのかどうかって、私もわかりません。わかりませんけれども、言語能力向上というのが、そういう読書活動とか、国語の授業とか、そういうものが裏づけがあってやられるというなら、僕は安心だと思うんですよ。だから、発言力や発言の仕方や発言技術やね、そういうところが中心になってしまうとどうかなという気はするんですけれども、その辺は、もう一度済みません、ありましたらお答えいただきたいなと。
◯指導課長（松野泰一君） 今回北野小学校の計画ということで、その特徴的な部分を申し上げましたけれども、東京都の言語能力向上推進事業の推進校として必ず行わなければいけない活動として、質問委員おっしゃったような読書活動、それから、その中で、本を読んだり、新聞を読んだり、それから、課題を追求するために資料を読んだりするということを確実に設定をするようにということが示されております。ですので、その中で、当然そういった発言のもととなる基礎の力をつけさせ、その上でそういった読書の紹介ですとか、発表会ですとか、そういったことに取り組ませる予定でございます。以上です。
◯委員（岩田康男君） はい、ありがとうございました。
埋蔵文化があると、どうしても一言質問しないと、申しわけないんですけれども、埋蔵文化で、三鷹でいろんな遺跡が発掘をされているわけですけれども、今回整理を10万点余り、未整理で、今度整理して、公開の仕方についても工夫するんだというお話なんですが、遺跡がどういう役割を持っているのかという、我々の市民生活にですね、どういう関係とか、あるいは、三鷹がどんな暮らし方を先人たちがしていたのか、その暮らし方の工夫がどういう過程を通ってきて今日になっているのかとか、そういう、一つ一つの遺跡の価値はもちろんあるわけですけれども、その一つ一つの遺跡の価値だけじゃなくて、その遺跡が持っている意味ですね、そういうものを日ごろから積極的に発表する場というのはあるんでしょうか。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 遺跡の役割ということで、日ごろより市民の方にそれを御紹介するような活動をやっているかというような御質問だと思いますけれども、遺跡につきましては、基本的に新川の丸池のところにございます遺跡調査会事務所に埋蔵物の発掘された品々の展示をしているところでございます。さらに、今後につきましては、市民の方に公開していくために、あそこの部分を御紹介するなど、力を入れて強化していきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） あそこは残念ながら、そんなに人を呼んで積極的に公開していくというのには、もう少し手を入れなきゃいけないという場所ですよね。やっぱりいろんな行事とか、いろんな場を利用して、三鷹という土地の歴史だとか、経過だとか、その遺跡が持っている意味とか、価値とか、何よりも、何でそれにそんなにお金かけるんだという声をよく聞くんですけれども、私どもの暮らしにとって遺跡というのは、私自身は大変重要な意味を持っているというふうに思ってはいるんですが、そういうことをアピールする場というのを、あのところだけじゃなくて、いろんな場所で積極的にやる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君） 今御指摘のように、文化財といいますのは、多分その意義をよく御存じかなと思っております。私どもも、やはり研究をすること、そして保存する、そして継承するということが文化財の保護の意義でもあるのかなと思っております。ですから、それが私たちの使命だと思って、今、取り組んでいるところでございますけれども、いざ活用、公開という部分では、現在遺跡調査会のほかにも、教育委員会の中で、２階のフロア等、あるいは図書館等、できる限り、博物館等みたいな施設はございませんけれども、あらゆる施設を活用して展示をさせて公開をしているところでございます。
また、そうしたリアルな形のほかにも、ホームページ等でも、いろんな形でこれの公開ができればなと思っております。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず三鷹台保育園の件でございます。こちらの参考資料でいただいた地図でちょっとあれなんですが、たしか近くに学童があるかと思いますが、この学童に関して、地域の方からも、設立当初、大きな、いろんな御意見いただいていたところでございます。仮設だと、短い期間だったのが、常駐になってしまったりとか、あと、子どもの出入りでうるさいというお声とかがかなり市に寄せられていたと思うんですが、要は、具体的に、この新しい保育園ができる際の、先ほど保護者に対しての説明会は開催という御報告でしたが、近隣の方の説明会はどのようにされていくのか。この設立者、民間の方がやられていくのか、もしくは、三鷹市が責任を持って説明会を行っていくのかということ、お聞きしたいと思います。
あと、済みません、言語能力でございます。言語能力の方でございますが、やはり、今委員言っていました、言語能力って非常に定義が難しいかと思うんですが、この北野の取り組みを拝見しますと、発信力に重きを置いている部分が多いかと思うんですが、やはり言語能力、ひとつやっぱり言いかえると対話力だと思うんですが、やはり聞く能力というのも非常に、大変大事な観点だと思うんですが、その辺の、今賛否ありますけれども、例えばディベートのこととかを取り入れていくとかいうことも御検討されていらっしゃるのか、聞く力の向上のためにどのようなプログラムを考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
また、学習発表会、11月ということで、こちら、書いてありますけれども、モチベーションを上げるためということの取り組みですが、前段の教員に対しての研修で、やはり先生に対してもモチベーションを上げるために、今回先生が腕を磨いたというか、技術を上げたことによっての成果の発表の場というのが、公開授業というのがありますけれども、やはり別途、その辺の、今回言語能力を受けたことによって、技術が上がった、スキルが上がったということの取り組みも必要ではないかと思いますが、その点、お願いいたします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） この新しい予定地でございますけれども、学童、高山小学童分室もございまして、認証保育所もありますということです。この土地自体が、この認証保育所の広場的な活用で、何とかパークというような名前をつけて活用しているところでございまして、一定程度子どもが活用している場所だという理解は近隣にはあると思いますが、もともとこの土地をオーナーの方が購入したのも、そういう保育園をつくるという目的で購入しているということでございますけれども、実際ここを借りて、運営していくのは、しばらくの間公立保育園でございますから、建設する貸し主と協働して近隣対策は対応していきたいと考えております。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） 言語能力向上推進事業について御質問いただきました。まず聞く力の育成ということは本当に重要なことと考えております。どの活動の中でそういった力をつけていくかといいますと、今のところの予定ではございますが、話す、聞く力のスキルを高めるために、子どもたちに専門家を招聘して、例えばアナウンサーですとか、あるいは、ちょっと分野は違いますけれども、カウンセラーですとか、そういったような方々のお話を直接子どもが聞くというような機会も設けたいと考えているようでございます。
それから、先生の力を、モチベーションを上げてというお話がありました。今年度１年目ということで、大きな研究発表等の予定はございませんけれども、今後子どもたちの力がどれだけ伸びたのかということも含めて、発表する機会を設けて、先生方に自分たちの実践を自信を持って行っていただくような機会を設けたいと思っております。以上です。
◯委員（赤松大一君） はい、ありがとうございました。保育園の方でございますが、さきの委員でも、工期どおりのぜひとも工程をという意見もありましたとおり、もう既に一定の工期を見据えての計画があるかと思うんですが、具体的にいつぐらいの説明会を予定をされているのか、お聞かせいただければと思います。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） ７月に確認申請がおり次第、建設にかかるということですから、その前には一定程度、そういった対応をしなければいけないと考えております。
◯委員（赤松大一君） はい、ありがとうございました。やはり近隣の御協力って非常に大事だという観点からも、丁寧な説明会を実施していただければと思います。
また、言語能力に関しましても、聞く力を、成果を試す、また発表会等も必要ではないかと。非常に卑近な例ですが、ディベートとか、よくありますけれども、あれも今いろいろな、いいか悪いかという評価が出ているところでございますが、そのように相手の、例えば相手の、講師の話を聞くんじゃなくて、例えば友達同士でディベートのような形で一定のテーマを決めてという形で、相手の言うことを聞きながら自分の意見をしっかりと主張するという必要。日本人、なかなか聞く力って弱いところ、発言力は上がってきているんですが、聞く力、弱くなっておりますので、しっかりとその辺のプログラムをまたつくっていただきながら、取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
◯委員長（石井良司君） 以上で本件に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午前11時31分 休憩
午前11時33分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第35号 三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 議案第35号につきましては、本年度に本格改定を予定しております地域防災計画、これに広く関係機関及び市民の皆様の御意見、また、女性あるいは障がい者の方々のさまざまな御意見を反映するために、防災会議委員の拡充を図るという目的でございます。
条例改正の主な内容でございますけれども、委員区分の追加、それから、委員総数の増、この２点でございます。
それでは、お手元の資料に基づきまして、防災課長から詳細、御説明させていただきます。
◯防災課長（大倉 誠君） それでは、お手元の条例改正の参考資料、条例の新旧対照表を御用意させていただきましたが、それをお開きいただくのと同時に、大変恐縮でございますが、ただいま審査をいただきました補正予算の資料の中の６ページの部分、こちらに防災会議委員の、この条例改正を踏まえた委員構成の案を掲載をさせていただきますので、両方参照しながら、説明をさせていただきたい、このように思っております。
それで、この条例改正でございますが、今部長の説明ありましたとおり、地域防災計画の改定を踏まえてということでございますが、この地域防災計画そのものが、災害対策基本法によりまして、この市町村防災会議が策定をするということになっているわけでございます。この市町村の防災会議といいますのは、同じ災害対策基本法によりまして、基本的には組織については市町村の条例で定めると、こういうようなことになっております。
そこで、お開きいただきました新旧対照表の方の資料をごらんをいただきたいと思います。表の見方は、書いてありますとおり、右側が改正前、そして左側が改正後の条例ということでございますが、現在は、右下のところ、第３条の第５項というところに、委員は、次に掲げる者をもって充てるとなっておりまして、第１号から、ページをおめくりいただいて、第７号までの掲げる者をもって充てることとしておりまして、実際には会長である市長を除く委員の総数については、同条の第６項の規定によりまして、現状では20人以内としているところでございます。
今回の改正では、この条例第３条５項の委員に、恐縮です、もう一度１枚お戻りいただいて、左側の方を今度ごらんいただきたいと思いますが、まず第２号として、陸上自衛隊の自衛官のうちから市長が任命する者、そして、第３号といたしまして、東京都の知事部局及び公営企業の職員のうちから市長が任命する者、そして、おめくりいただいて、第10号、市長が防災上必要と認め任命する者というものを追加いたしまして、結果として、その下の第６項の委員の総数をこれまでの20人以内から35人以内に拡充をすることといたします。
そこで、拡充をして、どのような委員を新たに入れるのかということでございますが、その部分は、恐縮ですが、補正予算の方の資料の６ページをごらんいただきたいと思っています。こちらの方に、改正後の第１号から第10号までの区分ごとに、構成をする委員の候補の機関、団体名を記させていただいております。ちょっと見にくくて恐縮ですが、太字になっているところが、条例改正によって増をしていきたいと考えている委員の機関、団体名でございます。
第２号のところは、ここは陸上自衛隊の第一師団。これが私ども三鷹市に何かあったときに駆けつける部隊になっておりますので、こちらから選抜をする。
それから、第３号につきましては、北多摩南部建設事務所、そして西部公園緑地事務所、それから、水道が東京都に一元化されたことに伴いまして、多摩水道改革推進本部多摩給水管理事務所より委員を出していただくということに、任命をするということにいたします。
それから、第９号の指定公共機関又は指定地方公共機関というところですが、こちらからは、昨今の通信の障害等の問題もありました。そういった意味では、携帯電話会社からＮＴＴドコモさん、それから、中央高速道路を所管いたします中日本高速道路さん、ここから委員を出していきたいと考えております。
そして、新設いたしました第10号委員でございますけれども、市長が防災上必要と認め任命する者ということでございまして、武蔵野三鷹ケーブルテレビさん以下、社会福祉協議会、接骨師会、助産師会、住民協議会または自主防災組織から１名、コミュニティ・スクール委員会またはＰＴＡ連合会から１名、そして、民生・児童委員さんから１名、障がい者の団体、あるいは、適任者がいない場合には，障がい者のことを研究する専門家の方、そして最後に、公募市民ということで、男女各１名というふうに考えてございます。
こういった形でやることによりまして、先ほど部長からも話がありましたが、女性の視点を踏まえた防災対策を推進するという意味でも、国の方でもやはり女性委員の参画ということを強く求めているということもございます。そういうこともあり、女性委員の複数登用も可能になるかな、このように思ってございます。
この構成案どおり、委員の任命等を行った場合には、会長を除く委員の総数は、これまでは16名でありましたが、32人と倍増となるものでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。委員からの質疑をお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） はい、それでは、よろしくお願いします。１つは、今回、委員の拡充、当初予算ではなかったので、要するに、今年度当初には想定されていなかったということになるかと思いますが、この時期、どのような理由で拡充をするのか。東京都、あるいは国の指導なり指定なりというふうなことがあるのか。都の防災計画の改定等々、進んでいるかと思いますけれども、そういうようなことが関係するのかということ。
あと、人員構成ですけれども、これについても、国や都の指導等があるのかどうか。先ほど、今、女性のというふうなことがありましたけれども、それ以外のところについての、この人たちは入れるようにというふうなことがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
あと、今の女性の視点というふうなところで、女性は現状32人中何人が確保されるというふうに想定しているのか。以上、お願いいたします。
◯防災課長（大倉 誠君） 防災会議の委員そのものについて国や都から直接的にどういう人を入れなさいというようなものはございませんが、ただ、内閣府の方からも、今回の震災を踏まえて、やはり今委員さんおっしゃった、女性の視点を防災対策に生かすためには、防災会議のメンバーに必ず女性を複数登用をしておくことが重要であるというようなことは言われております。また、昨年の12月に修正をされました国の防災基本計画においても、やはり計画の中に女性の視点を強く入れるように求めておりますので、そういった意味では、一定程度の女性委員を防災会議の中に入れるということは、これは不可欠な要素であります。
手法としては、とはいえ、それぞれ第１号から第９号に掲げる委員につきましては、それぞれのさまざまな機関の代表者、またはそれに準ずる者が出てくることになる中で、あえて市の方から女性を指定するということはなかなか困難な状況でもあります。
そういった中で、市長が防災上必要と認め任命する者というくくりの中で、女性の登用を複数図ってまいりたいというふうには考えております。
現状では、実際のメンバーとしては、今の現状を申し上げると、市長、そして保健所長は女性でございまして、この10号の中では、助産師会は構成人員そのものが女性でございますから、必ず女性が出てくると。それ以外のそれぞれの市民の中で、公募市民は、男女各１ですから、女性が必ず入ると。プラス、この10号の中から何名か女性を選出したいと考えていますので、最低４名は確保できるわけですが、それプラス、数名の女性を確保したい、このように思っております。
それから、済みません。ここでの補正の理由ですが、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、当初予算でも、一定程度、これは具体的には３名程度の委員の増というのは、こちらとしても考えておったわけですが、やはり国の方からも、今申し上げたような強い要望等がありましたし、もちろん私どももそれらを踏まえて、防災計画を改定をしていかなきゃいけないという強い決意を持っておりますので、そういったことを実現するためには、より幅広い方から意見を聞く必要があるというふうに考えて、特にこの10号の部分の枠をかなり広げたというふうに御理解いただければと思います。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） はい。国の強い要望の中に、今説明にあった女性以外に、要するに人員の強化というか、というふうなことが具体的にあったのかどうかというのが、もう１回再度聞きたいです。
それと、済みません。自衛隊、あるいはその他の公の機関から人が来ますけれども、今おっしゃったように、代表またはそれに準ずる者というふうになりますけれども、これ、他市では同様なことで、これらの機関が今回新たに入るようなことになっているのかどうか、わかっていたら、他市の状況も教えてください。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 国からの強い指導の中に自衛隊等が入るかというようなことなんですけれども、そういったものでは一切ありません。拡充を、例えば防災会議の委員さんの数を増員せよという、そういうふうな趣旨の指導というか、昔で言えば通達といったようなものもございません。視点を、とにかく女性、あるいは障がい者、多様な視点を踏まえるということが、強い、そういう意味では要望といいましょうか、技術的助言といいましょうか、そういうものとしてはございました。
それから、他市の状況でございますけれども、他市が防災会議の、ここの近隣では、記憶する限りは、６月議会で条例の改正をしてふやそうという、そこまではないと思われます。特に今回につきましては、私どもとしては、今までが若干少なかったような、という反省も踏まえております。以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。この市の独自の判断でこういう人たちに入っていただくようにしようというふうなことだというふうに理解はします。
それと、だから、こういうような広域の事業所等の長の方々が、いろんな自治体の構成メンバーになったときに、大変なことになるんじゃないか。あるいは、そうした場合に、じゃあ、本当に代表に準じる人が来てくれるようになるのかというふうなあたりの周辺との調整というんですかね、そういうようなことがあるのかどうか。防災会議、年４回の想定をしていますけれども、やはり同じような時期に起こってくるというふうなことがありますよね。そういうようなときに、どうなのかという、その辺のことをどのように考えていらっしゃるのか。警察署とか消防署は、三鷹にある方たちですからね、署長さんいらしてくださるというのはわかりますけれども、今回新たに広域の人たちを入れるというふうなことについてどうなのかということ。
女性の視点、10号の中でさらに何人かというふうなことは、はい、わかりました。基本的にはね、今、たまたま市長なり、保健所長なりが女性であるということです。ある意味ではね、たまたまそうだということでしかないわけで、確実に確保できるのは、助産師会と公募市民の女性の方というふうなことになるわけですよね。方向性としては、民生・児童委員さんですとか、住協とか、今、女性の方が結構多いですから、そういう方々に出ていただくということは可能だとは思いますけれども、内閣府が女性の参画というふうに言っているときは、2020年までに30％という言い方をしていますよね。10人女性がいておかしくはないということになりますので、32人定員があるならね。そういう意味では、そこまでなかなか到達するのは難しいと思いますけれども、そういうようなところで、きちっと女性、あと、障がいを持っている方は、当事者団体の方が入ることになるのかなと思いますけれども、そういう弱い、ケアされる立場にある方々の声が本当にきちっと反映できるような形に、運用がきちっと、それ、どこかで、こういう条例ではなくて、規則とか、何かそういうようなところで、そういうことがきちっと反映されるような文言等が確保されているのかどうかということをもう１回お伺いしたいと思います。
◯防災課長（大倉 誠君） 特に広域的なことを所管する自衛隊であるとか、あるいは、西部公園であるとか、多摩水道の関係でございますけれども、最終的にそこのそれぞれの事務所の最高責任者、いわゆる所長と言われるものになるのか、ここは調整ですけれども、もし所長になったとしても、それぞれ、エリアを担当する下の職員もおりますので、そういった者が、実際には、代理といえども、出席をしていただければ、一定の防災会議の成果はあるというふうに思っております。
一番広域なのは自衛隊でございますけれども、第一師団の下に実際には三鷹を担当する隊というのがまたこの下部の中にありますので、そこの隊長になるか、あるいは、もうちょっと上になるか、今後調整ですけれども、そういった担当するところがございますので、そういったところが出てくることによって、防災会議の機能は十分果たせると考えております。
また、女性の確保等々につきましては、今後も引き続き、今回の改正の趣旨を踏まえてしっかりと、特に10号の委員を中心にしていきたいと思っていますが、現状では、防災会議条例につきましては、この条例のみで、その運用規程等もないというのが実態でございます。条例上も、この条例以外のものにつきましては、新旧の３ページ目にありますけれども、６条のところで、議事運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定めるというふうにもなっております。そういった中で、今後検討してまいりたい、このように思っております。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。やっぱりきちっと定めてないと、どんどん、やっぱりしようがないでしょうみたいな形でね、特に女性とか弱者の声というのは後回しになっていく可能性があるので、やはりそこはどこかで担保できるような状況をつくっていただければいいなとは思いますが、条例の中では、本当にちょっと難しいと思いますので、何かしらきちっと検討いただければと思います。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（岩田康男君） 防災会議を拡充して、大震災に備える防災計画をやり直すと、確立するというのは大変いいことだと思うんですが、今度、自衛隊が参加するということがどうも気になるんですが、自衛隊自身が災害で大きな役割を果たしているということは私も承知していますし、感謝もしていますけれども、自衛隊が防災会議に参加するということの意味ですね、これはどういう役割があるのかということなんですが、自衛隊に出動要請を、災害のときにですね、出動要請は市長はできないですよね。都知事か防衛大臣がやるということになっていますよね。市町村の防災会議に自衛隊が出席をしてもらうという、その役割というのはどこにあるんでしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 自衛隊の役割ということでの御質問でございます。委員もお認めになりましたように、災害時における自衛隊の活動全体ということで、そういったことが、特にノウハウとして、例えば通信網でございますとか、あるいは、搬送、輸送路でございますとか、具体的なことについてかなりの経験をお持ちであろうということから、そういった意味での地域防災計画への意見の御提出、専門機関としての意見を求めることができるんじゃないかと思います。
また、これは防衛省の方のホームページにも載っておりますけれども、東日本大震災で災害派遣活動を行って、防衛省としての、自衛隊としての今後の教訓として、市町村の行政機能が低下した自治体に対してどのような役割を担うべきかというふうな自衛隊側の教訓もあり、なおかつ、情報連絡についてどのように自治体と連携していくのか、それを共有していくのか、こういうふうな教訓を持たれておるようです。そういった意味では、私どもも一自治体として、いかに自衛隊と連携、協力をしていくかということを構築することができると、こういうふうに考えております。
◯委員（岩田康男君） 自衛隊が大規模災害で大きな役割を果たすというのは、それはそうですよね。私も東日本の大震災で直後に宮城に行って、自衛隊の活動というのも見てまいりましたが、大変それは力強く、皆さんが信頼するというね、こういう活動で、そのことについてとやかくというかね、意見を言うという人は、もう歓迎一色で、ありませんし、僕らもそれも当然そういうことです。
ただ、連絡を自治体と密にするというのは、そもそも出動要請が市町村長にはできないですよね、市長には。都知事が行うわけですよね。あるいは防衛大臣が判断してやるわけですよね。で、自衛隊活動というのはかなり広域的なものですよね、消防署と違って。三鷹消防署というのは東京都にありますけれども、三鷹駐屯所というのがあるわけじゃないわけで、広域的に活動すると。そういう点では、ここの防災会議に入って、三鷹が自衛隊との関係でメリットを受けるというのはどういうことがあるんでしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 正確に、市町村長は直接に確かに派遣要請はできません。ただ、災害対策基本法の68条の２で、市町村長は都道府県知事に派遣の要請を要求することができます、１項で。２項で、この要求ができない場合は、その旨及び当該市町村の地域における災害の状況を指定する者に通知することができると、市町村長が通知することができる。つまり、ある意味では、都道府県知事を飛び越えて通知することができるという権限は持っております。そういう意味では、全く関係のないという組織であるとは認識しておりません。
それから、要請を待ついとまがないときは、今度は逆に防衛庁長官、それから、その指定する者は、このような要求があって、要請がないようなときには、自衛隊を派遣することができるというような規定もございます。そういう意味では、災害時における自衛隊と市町村というのは、御指摘のような都道府県知事しかできないではないかというふうな前提とは若干異なるのではないかと考えております。
◯委員（岩田康男君） 確かにそういうことができると。国民保護計画を昨年策定した折に、自衛隊と三鷹市の関係をどうするかというのがここにありますよね。この三鷹市と自衛隊の関係を直接できないから、国民保護計画の国民協議会、三鷹市国民協議会ね、ここに参加している自衛隊員を通じて防衛大臣にお願いをするんだということがこれに書いてあるわけですよ。今度の防災会議に自衛官を要請するというのは、この三鷹市国民保護協議会での自衛官の役割と、今度の防災会議で自衛隊の方に参加してもらうというのは、同じように考えているんでしょうか。何か区別して考えているんでしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 本件議案に関すること、すなわち防災会議につきましては、自衛隊法でいえば、83条の災害派遣規定があるということが自衛隊側にはあって、こちら側には、先ほど申し上げましたけれども、災害派遣の要請の要求が、災害対策基本法上、68条の２で市町村長が持っているという整理でございます。すなわち、災害時における自衛隊のあり方と、それから、災害時における市町村のあり方、それを災害というくくりで考えております。以上でございまして、少なくとも、済みません、国民保護法のことにつきましては、後ほど整理して申し上げます。
◯委員（岩田康男君） 自衛隊法83条で、自衛隊は災害に対して対応すると。それは都道府県知事の要請と防衛大臣の要請に基づいて行いますというのが83条、自衛隊法のですね。自衛隊法３条は、自衛隊というのはどういう任務を持っているのかというのが規定されていますよね。自衛隊の任務というのは国防ですよと。いわゆる侵略行為があったときに、これに立ち向かうということが自衛隊の任務ですというのが３条に書いてあるわけですよ。そういう任務が主たる任務なんですけれども、自衛隊のね。自衛隊の主たる任務は災害救助が１つ入っていますというんじゃないんですよね。自衛隊の主たる任務はもう決まっているんですよ、どういうことをやる部隊かというのはね、法律で。ただ、83条で、大規模災害が起きたときの要請に基づいて活動しますよというのが83条で決められているわけです。それを要請をするのは都知事と防衛大臣なんだよというのも決められているんですよ。だから、市町村長が自衛隊の出動を要請するというのは、都知事がつかまらない、幾ら連絡してもどこにいるかわからないということで、都知事に連絡がとれない。その場合に、自衛隊員の、知っている自衛隊員に、幹部自衛隊員にお願いして、幹部自衛隊員が防衛大臣に連絡して、防衛大臣が出動要請するという手続を踏むんだというふうに書いてあるわけですよ。
で、知っている自衛隊員は、じゃあ、だれなのかというのが、この会議に参加している人が知っている人なんだというのが、この三鷹市国民保護協議会の中に書いてあるわけですよ。だから、今度の防災会議で自衛官をお願いをするという意味は、同じ手続を踏むと、同じ位置づけでこの自衛官の方をお願いするのかということをお尋ねしているんですよ。まあ、国民保護協議会が後日ということならば、休憩後でもいいですけど。
◯委員長（石井良司君） それでは、質疑の途中でございますが、一たん休憩して、再開を１時とします。
午後０時04分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問の答弁をお願いいたします。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 先ほどの御質問、今回御提案させていただいております防災会議条例の３条の５項の２号にあります陸上自衛隊の自衛官の方の役割ということで、この役割については、三鷹市国民保護計画にございます、市長が都知事に対して自衛隊の部隊の派遣要請ができるということ。で、通信の途絶等によって都知事に派遣要請できない場合は、自衛隊東京地方協力本部長または三鷹市国民保護協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては、東部方面総監を介し、防衛大臣に連絡すると、こういうふうな役割を果たすのか否かという御質問であろうと思います。
結果から申し上げますと、私どもで想定しておりますのは、そのような役割は考えてございません。先ほど私の方で、私から、災害時の、今度は災害対策基本法の話ですけれども、災害時における東京都知事の自衛隊派遣の要請の要求、これにつきましては、災害対策基本法68条の２の２項によりまして、市町村長は確かに要求できるわけでございますけれども、その際、防衛大臣、またはその指定する者に通知することができるということで、これは防衛省の指定する者ということでございますので、権限上もそういったことは困難であると、こういうふうに解しております。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、先ほどの質問についてはわかりました。
そこで、防災会議に自衛官が出席をするということによって、これからの三鷹市の防災訓練ですね、防災訓練が変わってくると、自衛隊が参加した防災訓練になると、そういうふうになってくるんでしょうか。
◯防災課長（大倉 誠君） 防災訓練についても、自衛隊にも参加協力を求めたいと考えております。
◯委員（岩田康男君） そこで、自衛隊が防災訓練に参加をする目的なんですが、自衛隊の防災訓練参加の目的の中に、防災力を発揮すると、防災のために連携を強化すると、有効的に活動するための連携強化するという目的と、ほかに、自衛隊本来の固有の任務である治安出動ですね、そういう訓練も防災訓練の中に兼ねているんだという答弁を時の内閣総理大臣が国会答弁で行いました。そういった目的を自衛隊が防災訓練参加することの中に持っているということは、行政で何らかの掌握というのはしているんでしょうか。
◯防災課長（大倉 誠君） そういった訓練の中で、そういった側面もあるということは承知をしておりますし、特にそういった部分については、自治体という意味では、東京都がそういった趣旨を踏まえた訓練を自衛隊と連携をしてやっております。三鷹市がやる訓練については、別の側面として、市民生活への支援、避難所においての支援、あるいは医療救護所への支援、こういった市民に対する直接的な支援をする、そんな側面から、当面は自衛隊の訓練への参加協力を進めていきたいと考えております。
◯委員（岩田康男君） そこで、東京都の防災訓練における自衛隊の役割というのをこれまで見てまいりますと、自衛隊が持っている機材、隊員が持っている能力ね、そういうことからすると、どうしても自衛隊中心の防災訓練になって、肝心の消防、警察ね、それから、特に必要な自治会、都民ね、これが後景に追いやられるといいますか、なってしまうと。大変華々しい訓練にはなるんですが、中心がどうしても、装備力の持っている自衛隊が中心になるというのが東京都のこれまでの訓練の様相なんですが、私は本来防災訓練で一番必要なのは、市民の防災力というか、災害強者をどれだけたくさん市民の中につくるというのが決め手だと思うんですよね、訓練のね。そういう点では、市民が中心になる。それから、肝心の常備消防、分団も含めて、消防力ね、それがやっぱり、警察もそうですが、常備消防や分団の消防力、これを強化していくというのが防災訓練の中心じゃないかと思うんですよ。そういう点では、今後の自衛隊が入った中での防災訓練の、これから防災会議でいろいろ議論するんでしょうが、防災計画もこれからつくるんでしょうが、今の時点で考え方があれば、防災訓練の考え方があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
◯防災課長（大倉 誠君） 防災訓練の、市民参加の防災訓練の趣旨については、今委員さんがおっしゃったとおりだというふうに私どもも考えております。特に３・11以降の防災訓練、昨年は台風の接近等で、メーン会場も含めて中止になりましたが、いわゆる警察、消防、あるいはさまざまな機関が大々的に華々しく、市でもやっていた救出・救助訓練、これについても、基本的には防災訓練の項目の中からは、昨年、それからことしの計画の中でも外すことにしておりまして、その時間を市民そのものが直接的に訓練にかかわり、そして防災力をつける、そういった時間に充てるということにしております。
じゃあ、そういったものはどうするのかというと、そういったものは、いわゆる消防力、そういったものの強化については、２年に一度実施をしています関係機関連携訓練の中で、そういった連携とともに、機関の防災力の強化については訓練項目に盛り込んでいきたい、このように考えております。
◯委員長（石井良司君） ほかに質問ございますか。
◯委員（伊東光則君） 済みません。新しく何団体かふえているんですが、例えば市内の商工会とか、ＪＡとか、あと、携帯の、これ、ＮＴＴ系の電話は入っていますけれども、ほかにある携帯電話とか、電話とか、それと、バス、タクシー、そういう公共交通の事業者、それと、あと、庁舎の保守、何だろう、壊れたときに直すような保守をする業者というのは、実際のときには必要なのかなとは思うんですが、その辺の扱いについてはどういうふうに考えられているんでしょうか。
◯防災課長（大倉 誠君） 今回、増員をするに当たって、さまざまな検討をしてまいりましたけれども、１つには、防災会議そのものが、年に数回とはいえ、２時間ぐらいの時間をとって会議をする内容にとどめざるを得ない。というのは、それぞれのトップに近い方が日程調整してお集まりですので、その中でどれだけ人数の枠をふやしたらいいのかというような検討もしたんですけれども、３・11のときのいろんなさまざまな活動を見ますと、今、委員さんがおっしゃったメンバーの方々も、非常に重要な支援活動に携わってくれた。こういったことは事実でありますけれども、全体のですね、今回検討はしたんですが、増員の枠の中では、最低限やらなくてはいけない東京都の関係であるとか、あるいは、本来目的としている女性の登用も踏まえた市民枠の増大、そこのところの部分にとどめさせていただきました。
一部触れられた、例えばバスとか、そういった業界も、これは具体的に言えば、京王さんとかも含めて、帰宅困難者対策、あるいはさまざまな人員の輸送対策にとって大切な機関でもありますので、ちょっと今後、どこまで枠を拡充するかについては、検討課題としているところでございます。
また、保守の業者につきましては、防災会議というメンバーに加えるのがいいのかどうかということを考えたときに、私どもとしては、通常の契約の中で、一定程度の災害が発生したとき、あるいは発生するおそれがあるときの対応については盛り込んでいくべき案件だろうと思っていまして、そういった意味では、そういった業者については、防災会議という意味合いではお入れする予定は考えてございません。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 若干補足させていただきます。総数としての全体性があるということ、それから、例えばＮＴＴドコモさんのところで、他の携帯電話会社というような御指摘もありましたけれども、そういった点では、通信手段の代表的な方として、今回はＮＴＴドコモさんをお願いして、次回といいましょうか、メンバーが変わるときには、例えば他の携帯電話会社さんにもお願いしようと思っております。
そういう意味では、商工会、あるいはＪＡの東京むさしさんとかはどう考えているかといいますと、今申し上げたような総数の枠の中での問題ということと、御意見につきましては、地域防災計画の素案の段階等でヒアリングを十分にやっていこうと考えております。関係団体さんのところでの御意見については、そういう形で意見を提出していただこうということで考えていますので、よろしくお願いします。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。人数の制限とか、トップの方の集まる会議だということで。ただ、市民のためにどういうふうに一番やったらいいんだろうというところでは、もう少ししっかりと踏まえて、いい会議の内容になるように努力していただければと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（石井良司君） ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本件に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午後１時11分 休憩
午後１時13分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
市側の皆さん、御苦労さまでございます。
議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯市民部長（佐藤好哉君） 議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について御説明をさせていただきたいと思います。
この議案は、三鷹市市税条例の一部改正につきまして、市長において専決処分を行いましたので、議会に報告して、その承認を求めるというものでございます。
本年３月末、国会におきまして地方税法の一部改正が行われました。本年３月31日に公布されましたことを伴いまして、三鷹市市税条例の関連条例を改正する必要が生じました。この条例の規定は、法律と同じく、３月31日中に公布することが必要でしたが、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、同日、市長において専決処分を行ったものでございます。
なお、今回の地方税法の改正は、税制の公平性の確保と課税の適正化の観点から要請されます、特に喫緊の課題に対応する必要から、東日本大震災の被災者等に係る臨時特例や土地に係る固定資産税等の税負担軽減措置の整理合理化等を実施するために行われたものでございます。
それでは、主な改正内容につきまして、別途提出させていただきました三鷹市市税条例の一部を改正する条例のあらまし、お手元に届いていると思いますが、これによりまして、各担当課長から説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市民税課長（遠藤威俊君） じゃあ、条例のあらましで、まず第１、個人住民税関係、こちら、３点について御説明させていただきます。
まず１点目、年金所得者の申告手続の簡素化でございます。年金所得者につきましては、寡婦（夫）控除を受ける場合、確定申告あるいは市民税の申告を今までしなければならなかったんですけれども、年金保険者に扶養親族等申告書を提出することによって、税の申告をすることなく寡婦（夫）控除を受けられることができることとするものです。こちらは平成26年１月１日施行で、平成26年度の市民税・都民税からの適用になります。
続きまして、次の２と３なんですけれども、こちらの２点につきましては、東日本大震災による被災対応の改正でございます。まず２番目、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例でございます。震災により居住できなくなった家屋の敷地等を譲渡した場合につきまして、軽減税率、あるいは特別控除の適用など、居住用財産の譲渡の特例を受けられる譲渡期限について、震災のあった日から今まで３年認められていたんですけれども、こちらを７年まで延長するものでございます。
続きまして、３番、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例でございます。こちらは、震災により居住できなくなった家屋に係る住宅借入金等特別税額控除と住宅を再取得等した場合の住宅借入金等特別税額控除を重複して適用できることとするものでございます。こちら、２番と３番につきましては、平成24年４月１日の施行となります。
関連いたしまして、こちら、あらましの裏面なんですけれども、第３、国民健康保険税関連というところで御説明させていただきます。今御説明しました２番の居住用財産の譲渡の特例の譲渡期限の延長につきましては、国民健康保険税についても同様の取り扱いとするため、国民健康保険条例においても所要の改正を行ったところでございます。以上です。
◯資産税課長（小嶋義晃君） 引き続きまして、固定資産税・都市計画税関係について御説明させていただきます。
資料の１ページ、下段の方でございます。第２の１の固定資産税・都市計画税の負担調整措置でございます。(1)の住宅用地ですが、急激な税額の負担増を避けるために導入しています負担調整措置について、各年度の上昇率を本則課税標準額５％に抑える措置を継続いたします。
また、ばらつきのあった住宅用地の負担水準、これは本来負担すべき税額に対する実際に負担している税額の割合のことですけれども、これをある程度均衡化させるために導入している据え置き特例について、従来80％の水準で据え置きとしていたものを、平成24年度、平成25年度は90％に引き上げた上で、平成26年度に廃止するものでございます。
２ページの方に行きますけれども、(2)の商業地等、及び(3)の農地でございます。これらについては、現行の負担調整措置を継続いたします。ただし、特定市街化区域農地は、一般住宅用地と同様に据え置き特例の部分を変更いたします。
２の地価の下落の修正についてでございます。本来固定資産税は３年に一度の評価がえとなっており、ことしは評価がえを行ったわけですが、平成25年度、平成26年度につきましても、地価が下落した場合には土地の評価額を引き下げることができる特例を継続いたします。
３の条例減額についてですが、例えば道路の新設や拡幅等があった場合に、税額が急上昇したような場合には、1.1倍を超える税額を減額する措置を、これもあわせて継続いたします。以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。委員からの質問をお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） 幾つか確認だけさせてください。１つ、まず個人住民税関係ですけれども、これ、申告書の提出を不要とするというふうな情報提供というか、御本人にはどういう形でこれは連絡が行くのでしょうか。実際に影響を受ける方というのはどれぐらいの人数、市内にいらっしゃるのかというのを確認させてください。
◯市民税課長（遠藤威俊君） まず周知なんですけれども、こちらにつきましては、年金保険者の方に11月ごろ、申告書というのを毎年年金受給者が提出するんですけれども、そのタイミングでおそらく、年金保険者、年金機構とか、あるいは共済組合等から御案内は行くと思います。それにあわせて、市の方でもホームページに載せるとか、ちょっと工夫をしたいなと考えております。
あと、この改正で影響を受ける方なんですけれども、年金収入のみで寡婦（夫）控除の税金の控除をとる申告をされてきた方が、平成23年度の実績で約360人いらっしゃいますので、約360人の方が申告不要になるというふうに考えております。以上です。
◯委員（野村羊子さん） 今までは申告書を提出をしなければいけなかったということなわけですよね。そうすると、本来そういう手続を経れば控除を受けられた人が受けられなかったという、そういう申告漏れというんですかね、そういうような方々がいたのかどうか。今回のこの措置で、その方々は救済される方向性なのかどうかというのをもう１回確認します。
◯市民税課長（遠藤威俊君） 今までそれをとらなかったというのは、ちょっとこちらではとったものしか確認ができないので、その部分についてはちょっと確認はできないです。これによって、申告書を提出しなくても確定申告で当然申告できるということなので、二重に手続は可能になるので、そういう意味では、とり漏れというのは少なくなるんだろうなという予想はできます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。じゃあ、それは逆に来年、再来年ですかね、の状況で若干の変化があるのか、ないのかというところから見えるということでしょうね。はい、わかりました。
あと、固定資産税の方で、これ、どの程度、住宅地のこの評価、この変更、これで、市に対して増収になるんですかね。市民の負担がふえるんですかね。変わらないんですかね。ちょっとごめんなさい、ちゃんと理解をし切ってないから。措置の特例適用が80％から90％になるということで、市民負担はふえるというふうに考えるんでしょうか。だとしたら、市の増収というふうなことをどの程度見込んでいるのかということ、影響についてお願いします。
◯資産税課長（小嶋義晃君） 今市民の負担がどうなるかという御質問いただきました。住宅用地に関しましては、三鷹市の税収が上がるような状況になりますので、負担はふえます。
影響額ですが、平成24年度で固定資産税は約１億2,000万円、都市計画税は約800万円の増になったと考えております。
ただ、平成24年度、評価がえの年でありまして、平成24年度、前年度と比較すると、固定資産税で4,400万円余、都市計画税では995万円余減になっておりますので、これだけ増収になったとしても、評価がえによる影響は確保し切れず、全体としては減になったのかなと考えておるところでございます。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。結局評価がえによって市民の方の負担は逆に落ちていると。ただ、だからというか、それでこの据え置き特例を変えることでバランスをとったというふうに考えればいいということですかね。はい、わかりました。以上です。
◯委員（岩田康男君） 済みません。最初の寡婦（夫）控除の申告不要の件なんですが、地方税法29条の２はこういう人は申告書を出さなければいけないという条項ですよね。その中から寡婦（夫）控除がある分は削ると、こういう仕組みになるんですが、申告書を提出をしなくてもいいというのは、一面、簡素化されたということにはなるんですが、しかし、一方でこの29条の２にあるように、いろんな控除がありますよね。ここにあるように、地震保険だとか、雑損控除だとか、寄附金控除だとか、大きなのは医療費控除。年金の方で生命保険料控除って余りないんじゃないかと思うんですが、小規模共済控除だとか、いろんな控除がある。こういうものを、申告書を提出しないことによって受けられなくなると、逆にですね。というケースが出てくるわけですけれども、これは平成26年だから、ちょっと予測はつかないんですが、一番身近な例として、ことし年金400万円以下の人は申告書を提出しなくてもいいというふうに大々的に税務署がやりましたよね。今まで年金400万円以上という人は、相当収入がある人で、そんなにはいないと思うんでけれども、ついでですので、人数を言ってもらいたいんですが、その以下の人は、今まで申告書を出していたけれども、そのＰＲによって申告書を出さなくなったという、そういう割合というのはおわかりでしょうか。
◯市民税課長（遠藤威俊君） まずことしの確定申告から、年金400万円以下の方については、確定申告、年金だけの収入の方なんですけれども、確定申告不要ということで、該当者には武蔵野税務署の方から前年の申告内容によって通知をしているというふうに聞いております。
それで、まず年金で400万円以上の方、年金のみの収入で400万円以上の方がどのくらいいらっしゃるかということなんですけれども、年金のみの方で２万3,000人いらっしゃいまして、このうち、400万円超が約750人で、全体に占める割合は3.3％、比較的少ないですね。
それと、控除を受けられなくなったという部分なんですけれども、先ほど言いました武蔵野税務署の方から送っているパンフレットなんですけれども、この中に所得税の確定申告、必要なくなりましたということと同時に、所得税の還付を受けるために確定申告を提出することができますということも書いてありますので、こういう方については、申告できますよということは一緒に周知しているところでございます。以上です。
◯委員（岩田康男君） ２万3,000人の中で750人は400万円以上と。２万2,250人が年金のみ収入で、400万円以下と。その人が、この税務署の措置によって、ことしから申告書を出さなくなったという人はどのくらいというのはおわかりですかと聞いたんですけど。
◯市民税課長（遠藤威俊君） 年金のみの収入で、400万円以下の方で、この春、確定申告、あるいは市民税の申告書を出した方は、先ほど言いましたように、２万2,300人のうち約4,600人で、２割ぐらいの方が申告書を出している状況であります。
今までとの推移ということなんですけれども、それ以前についてちょっと数字を持ってないので、どうなったのかというのははっきりは言えないんですけれども、確定申告書の数というのがここ３年ぐらいで毎年約３万9,000ぐらいで推移しているということがありますので、その要因というのはいろいろあると思うんですけれども、そんなに、やっぱり控除のある人は、申告いただいている方が多いのかなという印象は持っているんですけれども、精査して分析しているわけではございません。以上です。
◯委員（岩田康男君） 申告書は今まで出していたけれども、その税務署の通知によって申告書を出さなかったという人がどのくらいいるかって、正確につかむのは、それは大変かもしれないですけど、おおよそ傾向は、このくらい減ったよというのはわかりますよね。で、要は、その数を知りたいというよりも、申告書を書くことによって、こういう控除があると、こういうことで税金が下がるということを理解するという面があるんですよね。だから、こういう控除がとれる人は、申告書は必ず出してくださいという、法律の条文はそうなっているわけだから、申告書を出す人はこういう人ですよと、こういう控除がある人は申告書を出さなければならないというのが法律上の位置づけだから。ただ、ＰＲ上の位置づけは、出さない人は、出さなくてもいいんですよ、これ以下の人は出さなくてもいいんですよというのがＰＲの中身ですよね。若干違うんですけど、しかし、この控除を受けることによって非課税になる人、控除を出さなかったことによって課税になる人というのが問題になるんですよ、いつもね。非課税だと、たくさんの制度を受けられるけれども、課税になると、そういう制度からすべて外されるという関係があるものですから、その辺は丁寧に、控除がある人は必ず申告書を、控除を書いて出してくださいというようなアピールが、ＰＲが特別必要ではないかと、こういう措置の中ではね、というふうに思いますが、どうお考えでしょうか。
◯市民税課長（遠藤威俊君） 確かにおっしゃるとおりです。ただ、年金というのが、給与所得者なんかは医療費控除が10万円かかったら、給与というのは１カ所から大体の人はもらっていますので、戻ってくるというんですけれども、年金については、かなり複数の年金保険者からもらっていらっしゃる方が多いので、それを合算すると、既に源泉徴収されている金額よりも多く合算して、税金が出て、たとえ医療費控除があって、申告しても、ふえて、税を納めてしまうような方も実際にいらっしゃるみたいなんですね。ちょっとその辺をきちんと、控除があるから申告すると得ですよとは一概に言えないので、その辺をきちんと説明できるような形で周知していかなければいけないと思っております。
◯委員（岩田康男君） 市民税課長とも思えない答弁でね。だって、そうでしょう。年金を複数受けている人は、申告しなきゃだめなんだよ。そういう言い方、ごめんね。複数受けていて、課税になる人は、申告しなきゃだめなんですよ。課税になる人は、本来。だって、収入が複数からあるわけだから。だから、そういう人も中にはそれはいるかもしれない。複数箇所から年金を受けている人もいるかもわからない。しかし、普通の人は１カ所でしょう、年金から受けているのは。厚生年金か、共済年金か、国民年金か、どれかでしょう。共済年金も受けている、厚生年金も受けている、国民年金も受けている、あっ、国民年金と厚生年金を一緒に受けることってあり得ないですね、一体だから。複数の年金を受けている人ってそんなにたくさんいらっしゃるんですか、二万二千二百五……。そういう恵まれた方というのはいっぱいいるんですか。だから、かえって、申告することでかえって、税金が出ちゃうから、申告しろ、申告しろと言うのは、その人の不利益になるんだという言い方でしたよね、今ね。だから、そういう人もそれはいるかもわからない。しかし、圧倒的多くの人は１カ所から年金受けていて、それで控除をとれば、住民税の、所得税はわからないですけれども、住民税の非課税措置を受けられる人というのは出てくるんじゃないかというふうに申し上げたんですが、その辺は、そんなにたくさん、２万2,250人の中に、圧倒的、８割とか９割がそうでしょうか。
◯市民税課長（遠藤威俊君） ちょっと説明の仕方が悪かったかもしれません。課税されるような方については、一般的に厚生年金と企業年金、上乗せの、合算されて課税されているという方は結構いらっしゃいます。あと、国民年金だけの方というのもいっぱいいらっしゃるんですけれども、そういう方は１本ですけれども、実際にそういう方って余り課税される方は少ないと思います。ちょっとそこの前提がありました。
それと、400万円以下について、ことしから申告不要というふうになりましたのは、複数年金があった場合も、合算して400万円以下だったら申告しなくていいというふうにことしからなっていますので、年金が複数あっても、ことしからは申告しなくてもいいという形の制度になっております。以上です。
◯委員（岩田康男君） いや、そういう人もいるでしょう、それはね。ただ、通常は、企業年金に入っていなくて、厚生年金だけという年金者もいるわけでしょう。普通の場合はそうでしょう。サラリーマンの人で、ほとんどが企業年金に入っていますか。いや、私なんか入ってないから、そういうのがちょっと不思議だったんですけど。圧倒的に年金生活者というのは、複数から年金を受けていると。国民年金だけの人は、もともと申告しようと、しまいと、非課税。年金額がそれに達しないわけだから、そこは問題にしなくてもいいんですけれども、厚生年金ですよね、問題はね。厚生年金を受けている人で、課税限度ぎりぎりの人ですよね、問題になるのはね。その厚生年金を受けている人というのは、ほとんどが企業年金とか複数の年金を受けている人と、そういう理解でいいの。
◯市民税課長（遠藤威俊君） ほとんどとは言いませんけれども、数字が言えればいいんですけれども、ちょっと数字の統計というのはないんですけれども、経験上見ていると、複数の年金を受けている方というのは結構いらっしゃることは事実です。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、それは後で、数字を見させてもらった上で。私がここで質問しているのは、もういいですね、繰り返さなくてもね。趣旨は、単独年金受けていて、申告すれば非課税になるけど、申告しないために課税になるような人というのがやっぱりいたら、その人に不利益を、申告しなくてもいいですよと言ったことがかえって不利益になるということになるわけなので、そういうことのないようなＰＲが必要じゃないかということを申し上げていますので。数字は後でまた教えてください。
固定資産税と都市計画税の関係なんですが、全体的には納税者の場合には評価がえで下がるというのは、家屋ですよね、主としてね。家屋が下がるから、全体的には下がるんですけれども、土地に限って言えば、増額になるわけですよね、今度の措置で。今度の措置でいわゆる90％まで引き上げると。その90％以内のために今度の措置を受ける人というのは納税者の何割ぐらいいるでしょうか。
◯資産税課長（小嶋義晃君） 影響を受ける方の割合ということで御質問いただきました。固定資産税・都市計画税ですが、今回の据え置き特例の見直しにおいて、申しわけございません、納税義務者数はちょっと出してないんですが、面積で出していますので、それをお答えさせていただきます。平成24年度では、固定資産税では住宅用地等の約81％、都市計画税では住宅用地の約12％で土地は影響を受けまして、税額が上がると見込んでおります。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） ８割の面積が影響を受けると。都市計画税は12％。この都市計画税と固定資産税が同じ年度に同じ評価がえして、同じ負担調整率を掛けてきて、なぜこれ、違いが出るんでしょうか。
◯資産税課長（小嶋義晃君） 影響を受ける率の違いについて御質問ありました。固定資産税に関しては、たしか平成６年だったと思いますけれども、評価額を大幅に上げたときに、住宅用地の特例というものを、従来４分の１だったものを６分の１に変更しております。都市計画税に関しては、なかったものを改めて３分の１という形で、住宅特例の導入をして、小規模住宅用地に限ってですが、導入しております。その関係で、都市計画税は比較的負担水準の高い土地が多いという状況で、今回こういう数値の違いになったと考えております。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 固定資産税の方は、従来の負担調整の考え方からして、今回が面積的には大きな影響を受けて、１億2,000万円と。都市計画税の方なんですが、ことしの４月１日から税率を上げましたよね。0.005％でしたっけ。その影響額がたしか5,000万円だというふうに記憶しているんですが、今回は12％ということからでしょうかね、800万円と。ちょっと受けた感じからして、負担調整額の調整の方が税額としては上がるのではなかろうかと。0.005％上げるよりも、見直しの方が税収効果って、市側からすると税収効果ですけど、市民からすると負担増ですけど、になるんじゃないかというふうに感じるんですけど、この見直しの関係と税率改定の関係はどういうふうになるんでしょうか。
◯資産税課長（小嶋義晃君） 据え置き特例の変更と都市計画税の税率の変更、これは0.22％から0.225％に変更したものでございますが、その影響についてお答えさせていただきます。
委員さんおっしゃるとおり、税率変更については約5,000万円、実際には今5,400万円程度と見込んでおります。そのうち、土地に係る分は3,800万円、家屋に係る分は1,600万円と見ているところでございますけれども、据え置き特例の影響については約800万円ということで額が少なくなっております。これはまず、先ほど委員さんも言いましたけれども、対象となる土地が12％で、なおかつ、今回住宅用地等のみということですので、据え置き特例については、商業地等は該当しませんので、その関係で影響が小さくなっていると考えております。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 都市計画税にとっては、今回は二重の負担、１つの土地に対してですね。見直しがあって、税率が上がってという、二重の負担になったわけですよね。固定資産税も場所によってはそういうところも出た。多くは土地がそんな上がってないものですから、評価がえというか、制度の見直しによる影響が一番大きかったと思うんですけれども。それで、土地が下がっているのに、固定資産税だとか都市計画税が上がるのはなぜかと、こういう質問がたくさん来ると思うんですよ。市のホームページにもそれは説明されていますけれども、あの説明の仕方というのは、市民の人があれでわかったというふうに来ているでしょうか。わからないから教えてくれというふうに窓口に来ているでしょうか。どうもあれ見て、土地が下がっているのに、固定資産税と都市計画税が上がっているという関係がよく理解できないという人の方が私は多いんじゃないかと思うんですけれども、市のＰＲの仕方が１つ適切かどうかという問題と、もう一つは、土地を持っている方は直接負担増になるわけですけれども、その土地の上に駐車場で車を借りている人とか、アパートに入っている人だとか、そういう人に当然家賃がどうなってくるかという心配も起きてくるわけですよ。地主さんの負担増は借りている人に影響していくわけですから。この御時世に、やっぱり家賃上げるとか、そういうものというのはなかなか大変というか、了解しがたいですよね。だから、こういう土地が下がっているときに税金が上がるんだという関係がよくわかるように説明するということと、そういった市民生活への影響ができるだけ広がらないというようなＰＲの仕方というか、対応の仕方というのはどういうふうに考えているでしょうか。
◯資産税課長（小嶋義晃君） 現制度の市民の方への説明について御質問いただきました。委員さん御指摘のとおり、今、固定資産税・都市計画税の制度が非常に複雑になっております。我々職員としても、相当勉強しないとなかなか理解できない。その上、市民の方に御説明するには、わかった上で、わかりやすい言葉を選んで説明しなければならないということで、我々も非常に対応については十分検討を重ねているところでございます。
確かにホームページを見て、あそこだけでわかるのかという御質問ありましたけれども、なかなかちょっと難しいのかなと私どもも思っているところがございます。そのため、毎年５月に納税通知書、約５万件をお送りしていますけれども、そういった中に、できるだけわかりやすい図解等しまして、わかりやすく、わかっていただけるようにＰＲに努めているところでございます。
また、こういったものを、パンフレットをつくる中で、職員自身も制度への理解が深まると思いますので、そういった形で説明も十分に窓口等で対応していけていると考えております。以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず個人住民税の関係でございますが、１番の簡素化でございます。施行日が平成26年１月の１日なんですが、ですので、かなり施行日が、この条例改正後期間があいているところでありますが、先ほど11月に一定の御案内をということでございますが、実際には平成26年ということで、その辺の直近にやはりもう一度、何らかの、先ほど人数等の御答弁もありましたけれども、しっかりその辺丁寧にしていかないと、勘違いして出してしまうというか、申告する方等のことも考えられるかと思いますが、その辺の対応のこと、どのように御検討されているか、お答えいただければと思います。
あと、２番、３番でございますが、これは、本市で対象の方というのは少ないのではないかと思われますが、しかし、でも、実際に、特に３番なんかは、住宅ローンを二重で控除を受けられるということで、非常に大きな支援になるかと思いますが、本市においてこの対象の方がいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。
◯市民税課長（遠藤威俊君） まず１番目の年金所得者の簡素化の関係の御質問なんですけれども、ことしの11月ごろに年金保険者の方に扶養親族等申告書、これを提出いたしまして、実際にその内容というのは、平成25年中の源泉徴収税額の引く金額に影響してくるところでございます。来年の確定申告については、ことしと同じで、寡婦（夫）控除というのが申告していただかなくてはいけないというのが残りますので、その辺を含めて、市民の方にわかりやすいような形で周知していかなければいけないと考えております。
あと、震災の関係の対象の人の数ということなんですけれども、現在のところ、三鷹市の市民税について対象となっている方はいらっしゃらないという現状でございます。
◯委員（赤松大一君） はい、わかりました。ありがとうございます。やはり税金というのは非常にわかりづらいというところもありますので、広報に関しては、御努力いただいておりますが、極力わかりやすいようにという形での準備等、またやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本件に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午後１時51分 休憩
午後２時04分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第29号 調停の申立ての専決処分について、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 議案第29号につきましては、昨年度実施いたしました三鷹市立第二小学校耐震補強１期工事におきます請負業者の事実上の倒産に伴いまして、一刻も早く下請業者の保護を図る観点から、調停の申し立てを行う必要が生じました。
しかしながら、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、市長におきまして、５月17日に専決処分を行い、同日、調停申し立てをいたしましたので、自治法179条第３項の規定に基づきまして、議会に御報告し、承認を求めるものでございます。
なお、請負業者でございます株式会社ケー・エフ・シー・テクノでございますけれども、その後、東京地方裁判所立川支部から破産手続が開始された旨の連絡がございました。
それでは、本件の詳細につきまして、お手元の資料に基づきまして、政策法務課長から御説明させていただきます。
◯政策法務課長（一條義治君） では、総務委員会審査参考資料の資料１、１ページ目になりますね。第二小学校耐震補強１期工事に関する調停の申立てに係る専決処分についての資料に基づき説明をさせていただきます。
まず、最初の趣旨でございますが、総務部長が申し上げましたとおり、本件につきましては、平成23年５月16日付で、株式会社ケー・エフ・シー・テクノ、これは申立日現在、事実上の破産状態でありましたが、ケー・エフ・シー・テクノとの間で締結されました第二小学校耐震補強１期工事について、工事請負代金の債権譲渡を受けたジェイケー事業協同組合と、下請業者への下請工事代金の支払い義務があることを確認する旨の協議をこれまで重ねてまいりましたが、合意に至っておりません。
そこで、一刻も早い下請業者の保護等を図る観点から、ジェイケー事業協同組合及び株式会社ケー・エフ・シー・テクノを相手方といたしまして、民事調停の申し立ての専決処分を行ったものでございます。
まず本件工事についての再確認でございますが、履行期間は平成23年５月17日から平成23年11月30日でございました。
契約金額は１億384万5,000円。これは後に１億636万5,000万円に変更されております。
既支払額でございますが、こちら、前払い金、中間払いを含めまして、支払いはございません。
契約保証金は1,038万円をケー・エフ・シーから現金で受領をしているところでございます。
また、本件工事につきましては、国が中小企業建設業者の経営強化策として実施しております地域建設業経営強化融資制度を活用いたしまして、ケー・エフ・シー・テクノからジェイケー事業協同組合に債権譲渡がなされておりますが、本件に関しましては、下請業者の保護等に関し、ケー・エフ・シー・テクノとジェイケーが責任を持って行い、市には一切迷惑をかけないということを条件に市長が承諾しているものでございます。
これにつきましては、３ページ目に添付しております資料２といたしまして、債権譲渡承諾依頼書の方をごらんいただければと思います。こちらの方、３ページ、４ページ目とありますが、３ページ目の方が、平成23年８月23日付で市長あてに出されました債権譲渡依頼書でございます。こちらの方は、ちょっと社印等ございますので、一部伏せてございます。御了承いただければと思います。
こちらの方の債権譲渡依頼書の中で、ページでいうと４ページになりますが、４ページ目の５項目でございます。甲倒産時の下請事業者等の保護に関しては、甲及び乙が責任を持って行い、また、保証事業会社が有する金融保証に係る担保に関しては、乙が責任を持って行い、市には一切御迷惑をおかけいたしません。このような形でこの依頼書の中に明記をしているところでございます。
また、御参考までに、その下の第８項でございますが、乙、こちらはジェイケーになりますが、ジェイケーは、請負契約に基づき市が行う出来形査定結果については、一切異議を申し立てない。このような記載もしているところでございます。
この依頼書を受けまして、市長が翌日８月24日で債権譲渡の承諾書を両者に対して通知をしておりますが、この条件といたしまして、甲及び乙は、上記債権譲渡依頼書記載の事項を遵守すること、このようなことを明確に確認をしているものでございます。
また、１ページ目の方の資料１にお戻りいただきますと、３番目になりますが、ジェイケー事業協同組合との交渉経過ということで、このように債権譲渡に際しまして、市に対して工事に関する下請業者の保護を明確に約束していることから、平成24年２月３日に市の代理人弁護士が、ジェイケー側の代理人弁護士と弁護士会館で面談をいたしまして、市において、仲介、調整の労をとるから、ジェイケーにおいても下請業者への支払いに配慮をしてほしい旨の申し入れを行いましたが、ジェイケー側は自己の権利を主張するのみで、下請業者の保護のための何らかの対応、あるいは下請業者との交渉も含め、一切の拒絶をしているところでございます。
その後も、２月22日付書面、あるいは、３月12日付で、書面をファックスで送っておりまして、債権譲渡依頼書に従って、下請業者への支払い確保、あるいは完了検査に必要な書類提出に係る下請との交渉などを行ってほしい旨、ジェイケー側に伝えてきましたが、相手側は、下請業者に対する支払い義務はないというような主張を繰り返すばかりで、市との協議には一切応じていないところでございます。
そして、その後の経過でございますが、こうしたことから、市は司法という第三者を交えての紛争の解決をする必要があると考え、平成24年５月17日に本件の専決処分を行い、同日付で東京簡易裁判所に民事調停の申し立てを行ったところでございます。
また、議案送付日以降の新たな情報、展開でございますが、本件調停につきましては、同簡易裁判所より、平成24年７月４日に第１回目の調停を行う旨の連絡があったところでございます。
また、本調停とは別に、ケー・エフ・シー・テクノの破産申し立てが行われまして、平成24年５月23日付で東京地方裁判所において破産手続の開始決定がなされ、破産管財人として弁護士が選定された旨の連絡を同月末に受けたところでございます。概要についての私の説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
委員からの質問をお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。本来このようなものは、市が、この場においては市は一切払っていないということであれば、市が支払い義務を負うというふうなことになるのかどうか。実際には下請事業者はケー・エフ・シー・テクノなりに支払いを求めるという関係で、ある意味では民民の問題だと思うんですが、なぜ市がかかわることになったのかというか、市が入っていくのかというふうな、そこについてもう一度説明をいただければと思います。
それと、競争入札の場合に、経営不振の状態でないことということが条件に入っているかと思うんです。５月に契約をして、８月にそういう債権譲渡というふうな話で、ちょっとインターネットで調べたところ、どこだっけな、こういう工事会社の経営の財務状況というのを一覧に出しているようなところで見ると、ケー・エフ・シー・テクノというのは2009年度は営業キャッシュフローが大幅にマイナス状態になっていてという状態なんですけれども、そういうようなことの情報をつかんで、でも、大丈夫だというふうに判断したのかどうかというふうなことの、契約に至る前の話ですけどね。実際、当該の破産してしまった事業者ですけれども、三鷹で今までどのような仕事をしてきたのかね。実績があって、ここまで来たんでしょうけれども、その辺のことを教えていただければと思います。
◯契約管理課長（岡本 弘君） まず、支払いの関係ですね。下請の事業者さんには市は直接支払う方法はありません。そういう意味では、支払う義務は市にはないということなんですね。ただし、この下請企業がこの元請会社から自分の下請でやった部分の相応の対価をもらってないので、結局検査に必要な書類等を出しませんよということで、元請会社も市にそれが出せない状況にありますので、市としては、下請企業に対して一定の支払いをさせることによって、市としては、工事終わっているわけですから、検査の手続を行いたいということで、まず１つは、下請に対する保護を、今回の調停の中で、まさに期待をしているところということになります。
それから、ケー・エフ・シー・テクノの経営状況ということなんですが、実際契約を締結する入札時においては、経営不振ではないということを前提にさまざまな契約も行っておりますが、実際にどこまで信用調査を行えるのかということになりますと、これはいわゆる有償の信用調査会社のようなところは使っておりません。また、必ずしもすべてのそういった市が取引をしている業者さんが、信用会社が全部情報を持っているかというと、そうでもまたないわけですね。そんなこともありまして、実際に工事の着工当時も、特段問題はなかったというふうに考えておりますので、そういう意味では、経営が不振となること、最終的に竣工までに経営不振になることに対しては、想定はしておりませんでした。以上です。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） ２点目に質問がございました、下請事業者の方がケー・エフ・シー等に支払いを求めることができるかという御質問に対してお答えいたします。
先ほど御説明しましたように、もう破産状態ということではございます。ただし、債権譲渡が行われているジェイケー事業協同組合、ここに対して何らかの司法上の権利を訴えられるということは、可能性はあろうかと思います。もしそういう場合には、市として必要なことを行う予定でございます。
◯契約管理課長（岡本 弘君） 申しわけありません。答弁漏れがありました。契約実績なんですけれども、平成21年度まで、この３年間確認をしたんですが、平成21年度には、入札で、私どもが把握している契約ということになりますが、10件。小さいものでは640万5,000円から、大きいもので5,512万5,000円の10件で、平均で2,713万2,000円、これが平成21年度です。
平成22年度は８件ございます。小さいもので154万3,500円、それから、大きいもので9,030万円、平均で2,953万3,875円ということになります。ですから、この年度までは全く問題なく工事の契約を行い、竣工をしているということです。
そして、平成23年度になりまして、契約した案件が３件あります。今回のこの二小の耐震工事も含めて３件。小さいものでは、1,974万円の水道工事。一番大きいのは、今回の二小の耐震工事ということになります。
1,900万円の水道工事についても、平成23年度に完了しているんですが、もう１件の6,548万8,500円という水道工事があるんですが、これについては、契約を解除して、出来高で清算を行いました。以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、ありがとうございます。市は基本的に、でも、前払いをしてない、既払い額がないわけですよね。本来であればこれだけ大きいものであれば、前払いして、中間に払って、後で払うぐらいのことをするんだと思うんですが、今回に関して、前払いの請求がないというふうに書いていますけれども、それについて、前払いしないということが、この工事のね、あるいは会社の経営等に関係したのかどうかというのは、ちょっとわからないかもしれないですけれども。つまり、市は、工事代金を払わないままに、現状工事は終わっているという事態があるんですよね。というふうではないんですか。工事代金は既にジェイケーの方に払っているんですか。ちょっとごめんなさい。そこ、もう１回、事実確認、確認させてください。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 工事代金は支払っておりません。ジェイケー、それからケー・エフ・シーともに。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、工事はしてもらったけど、代金は払っていないということについて、三鷹市は、だから、ケー・エフ・シーなり、あるいは破産管財人から支払い請求を受けるという立場に立つんでしょうか。ごめんなさい。確認させてください。
◯政策法務課長（一條義治君） まず市が工事請負代金を支払うためには、ちゃんとした竣工検査に必要な書類が整って、竣工検査を行い、書類上もきっちりと竣工を確認した上で初めて工事請負代金の支出ができる状態でありますので、現在は、いわゆる事実上の工事は終わったとしても、最後の竣工手続が行われていない、できていないという状態でございますので、ある意味、市は支払うことができないという状況にございます。仮に今後、支払いに必要な書類が整えば、市はジェイケーに対して工事請負代金を支払い、この契約保証金については、ケー・エフ・シーが既に破産状態になりましたので、破産財団の方に戻すというような手続になるかと思います。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。そうやって払ったとしても、その代金がそのまま下請の方に行くわけではないし、下請が払われなければ、出てこないんだからというような、三すくみ状態じゃないですけれども、という事態に陥っているということですね。としたら、ごめんなさい、市の代金は、このままだと塩漬け状態に置いとくしかないということになるんでしょうかね。扱いとしては、未払い代金……。いえいえ、やっぱり明確にしておかないとね。ちょっと済みません、頭悪いものでわからないので。これは、だから、このまま裁判で、和解が進まないまま裁判とかという話になっていけば、これはとにかく塩漬け状態で置いとくというふうなことで理解していいですか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 塩漬け状態という表現がよくわかりませんので、現在の状態でございますけれども、平成23年度につきましては、平成23年度の予算措置をとってきたわけですけれども、事故繰り越しという形で、平成24年度は処理させていただいております。
◯委員（野村羊子さん） はい、ありがとうございます。今回下請事業者という意味では、市が直接そこに払うこともできない、そういう関係ではないという中で、このような司法手続までとってやるという意味では、ある意味で一歩踏み込んだ形なのではないかと思うんですけれども、本来であれば、下請と元請が争うことですよね。払え、払わない、書類出せ、出さない。元請にしたって、下請から書類が出てこなければ、自分は工事代金もらえないんだから、本当は早く何とかやりくりをして、書類出してもらって、１億幾らお金をもらう方がいいわけですよね、本来であれば。だけど、そうはできない状況に今陥っていてというところで、そこは早くそっちで勝手に解決してよと。市としてはね。あなたたち両方でやりなさいというふうなことのようなことなんだけれども、そうやってちゃんとやってくれというふうに市の方が乗り出していくというふうなことではね、一歩踏み込んでいるようなことではないのかと思うんですが、三鷹市の関係で、過去、こういうことで、調停というふうな形でする、あるいは、元請が倒産することによって、下請が救済を何らかの形でサポートするということは、過去あったんでしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） まず前提条件として、この調停といいますか、趣旨の第１に書いておりますように、事実上の破産状態になったということがございます。それで、下請と元請の民民で勝手にやってよというような状態ではないという認識はそこで始まっております。
それから、かつてそういうふうなことがあったのかという意味では、調停の申し立てという手法をとりながら、ということは初めてでございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、ありがとうございます。本当に下請保護というか、工事自体が完了するというところまで持っていかないと、市としても困るだろうと思いますので、こういう手続をすること自体はやむを得ない事態だなと思いますし、また、破産する、しない、あるいは、下請を保護していくというふうな、そういうような点で、やはりきちっと市としては、私としては公契約条例みたいなこともきちっともう１回見直して、今後の工事の請負、契約の部分を見直していく、洗い直していくということが必要ではないかと思うんですが、公契約条例との絡みで、こういうことをもう１回きちっと見直していく、点検していくというふうなこと、あるいは、条例、公契約そのものについてもう１回見直していくというふうなことは検討はするでしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 公契約条例につきましては、労働者の賃金に関することがメーンの条例であろうと考えております。それで、条例というよりも、今回の件につきましては、制度としては、この概要のところにございますけれども、国土交通省がつくっております地域建設業経営強化融資制度、こういう制度のスキームの中でやっているときに、その運用において、こちら側の第一の反省点でもございますけれども、きっちりとした詳細な調査等を行うべきところがあったであろうと。こういうことは以降、気をつけたいと思っておりますけれども、これをもってして、公契約条例ができたからといって、本件のような事例が再発を予防できるというのはかなり困難な解釈ではないかなと思っております。そういう意味では、公契約条例の制定云々ということでは検討はいたしておりません。
◯委員（岩田康男君） このジェイケー事業協同組合というのは、民間でしょうが、国土交通省の関係している基金の保証がとれるぐらいの、半官半民と言っちゃあれかもしれませんが、全く民間ではないという組合だというふうには理解するんですが、そこをして、下請には面倒見ませんよというふうに言い切ると、そこがね、という背景というのは何なんでしょうか。普通は考えられないですよね、そんなことね。契約書を交わしていて、責任持ちますというところに判を押していて、いざとなったら私は責任持ちません、知りませんということを言う背景というのは何が考えられるでしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 背景として想定できることという御質問でございますので、ある程度想定の部分が入るのでございますけれども、まず、市の顧問弁護士とジェイケー事業協同組合の顧問弁護士において何度か交渉を行ったという経過は、本日の資料の３番目に書いておるところでございます。それにもかかわらずということでいえば、私どもも非常に疑問に思っております。そのことについて、顧問弁護士からも何度かの接触の中で、なぜそういうふうに自分たちの権利、すなわち、下請事業者の方のことは考えない旨、そういった発言があったということについて、その根拠みたいなことは聞いておりますけれども、聞いておるにもかかわらず、そういう態度が続くということでいえば、まさしく調停の中で、司法の第三者を介して、それを解明する必要があるだろうなと思います。それは、このスキーム、国土交通省のスキームそれ自体が、単に三鷹市だけが行っているものではございませんし、一定程度規律の緩みみたいなものも感じないわけではありません。今のところ想定できるのは、そういうところだと思います。
◯委員（岩田康男君） 通常はもうここの協同組合がこの企業にお金を出しているわけですから、ケー・エフ・シー・テクノにお金を出しているわけですから、ケー・エフ・シー・テクノが下請に支払っていると、そういう問題は処理してあると、私の方は建てかえた代金をもらうだけなんだというふうには考えられるんですが、しかし、まあ、支払いをしてないもとでも、こういう態度をとるというのにはね、私はケー・エフ・シー・テクノという会社がどういう会社なのかというね、それを三鷹市としてどの程度掌握しているのか。経営内容とか、その問題もありますけれども、この企業というのはどういう性格の企業なのかというのをね。私、不思議に思ったのは、この事業を下請をしたのは富士テクノという会社ですよね。これはこの場で私が企業名挙げても問題ないのは、富士テクノという会社が公表しているんですよね、ホームページで。三鷹市の第二小学校の耐震補強工事は、私がケー・エフ・シー・テクノから下請をして、仕事をしましたというのを公表しているから、あえて企業名出したんですけれども、富士テクノという会社が下請をしていましたよね。富士テクノの会社の役員、それから、ケー・エフ・シー・テクノの役員、この人の名簿を見てみますと、実に不思議なことに、大阪に株式会社ケー・エフ・シー・という大きな企業があるんですね。資本金多く、数千万円で、年商300億円ぐらいの、同じ耐震工事とか、水回りの工事やっている企業があるんですが、そこの企業の社員名簿に、役員名簿に、ケー・エフ・シー・テクノも富士テクノも同じ名前の人があるんですよ。それが同一人物かどうかというのは、私、わかりません。調べてはない。しかし、名字も名前も全く同じ人がいらっしゃいます。つまり、株式会社ケー・エフ・シー・テクノという会社は、大阪にある株式会社ケー・エフ・シーの企業を中心として、関連企業ではないかという感じを受けているんですけれども、元請したのも、下請したのも関連企業がやっているというふうに感じているんですけれども、そのあたりは市の方というのはどの程度おわかりになっているんでしょうか。
◯契約管理課長（岡本 弘君） まずケー・エフ・シーの役員と富士テクノという会社の役員さんの名前が同じ方がいるということに関しては、まず存じ上げませんでした。富士テクノという会社は、今回のケー・エフ・シー・テクノからの下請届があるんですが、その中にグラウトアンカー工事をやってもらいますよという形で、確かに届けが出ています、富士テクノという会社で。ただ、富士テクノが市に、ケー・エフ・シーからの、要は下請代金の未払いについて、債権の差し押さえ等の手続を行っておりますので、私は別の会社なんだろうなというふうには思っておりますが、憶測で答えてもいけませんので、役員名簿等、公開されている範囲でちょっと確認をしてみたいと思っております。
◯委員（岩田康男君） 会社は全然別々の会社だというのは、私もそれはわかるんです。登記も全然別々みたいですから。ただ、関連性がですね、一連の関連性があって、もし三鷹の公共事業を受ける窓口として、株式会社ケー・エフ・シー・テクノという会社があって、そこが企業で受けて、それで関連会社が下請として仕事をすると。こういう構図だとすると、下請との関係というのは、支払いというのは、一般の企業の支払いなんかとは違うルールみたいなものを持っているんじゃないかなということが、支払わないという中に感じたわけですけど、それは全く憶測ですから、それ以上私は言いません。もし間違っていたら名誉にかかわることですから、それ以上言いませんが、ただ、役員の中に、同じ名字とお名前があって、どうもその人の持っている技術力というのは、水道とか、防災とか、そういう技術力にかかわる仕事をしている人なものですから、そういうふうに判断をしたわけですが。
そこで、私は日ごろ、入札をしてくる業者の方の実態ですね、三鷹の市内に本店を持っていて、三鷹の市内でいろんなコミュニティ活動に参加していて、いわゆる市内業者と言われる人たちのいろんな問題提起というのはされてきていますけど、そういう人たちと大きな企業の支店、出張所、こういうのと２つに分けて考えていたんですが、三鷹に本店があって、三鷹の中の企業であっても、全く三鷹の市内とかかわりというのがね、どうなのかなという、不思議なところってありますよね。ワンルームマンションの一室に事務所があったからどうこうというんじゃないですけど、私、すべて回ってみて、今回じゃないですよ、以前、全部回ってみて、アパートの一室に事務所があるとか、ワンルームマンション、この企業もワンルームマンションの一室に事務所がある企業だったんですね。そういうところというのは、私は入札に参加をするという上でのある程度の調査というか、チェックとか、そういうものが必要ではないかと思うんですけれども、そういうのはしてないんでしょうか。
◯契約管理課長（岡本 弘君） 市内の登録のある事業者さんについては、すべてではないんですが、定期的に本支店の確認作業は行うようにはしているんですが、なかなか全件を毎年回り切れる状況にはないという状況にあります。ただし、御指摘のように、ただ単に表札だけ、もしくは電話だけ、最悪実態がないというふうなこともあってはいけませんので、そういった確認作業を行うように努めて、今後も努めたいと思っています。
◯委員（岩田康男君） それで、済みません、じゃあ、事業組合の方をちょっとお尋ねしますけれども、先ほど申し上げましたように、ジェイケー事業協同組合というのは、お金を事前に元請会社に、請負代金部分を融通してあげて、で、お金の回転をして、で、後から工事代金を発注者からもらうという、こういう仕組みの金融制度を持っているわけですけれども、そのときのお金を融通するのが、何基金と言いましたっけね、国土交通省が承認をしている何基金、財団法人何とか基金というところが保証しているんですね。そこは全く国土交通省の外郭団体ということがもう位置づけられて、国土交通省のホームページに載っているわけですよね。その基金はね。
そういういわば公的なところから保証を受けて、金融機関からのお金を融通してもらっているわけなので、そういう点からすると、この事業組合も、準公的といいますかね、全く民間ではないと先ほども私の感想申し上げましたけれども、そういうところが、あえて調停とか、訴訟とか、まあ、訴訟は行くかどうかわかりませんが、調停をせざるを得ないと。ここに弁護士さんもいるんでしょう。弁護士さんいるとおっしゃいましたよね。弁護士さんがいて、自治体に対して、調停という場を通さなければ話が決められないというのが不思議なんですよね。あるいは、国土交通省は指導、監督の権限というか、義務というか、そういうものは持ってないんでしょうか。
◯契約管理課長（岡本 弘君） 先ほど御質問ありました、資金がジェイケーを、もともとは建設業振興基金というところの資金が活用されているわけですけれども、実際に監督官庁として、国交省、もしくは経産省がジェイケー事業協同組合の設立に当たって認可していることはあります。が、直接今回の対応について、まずは市側としては、テーブルについて話をしたいということで、今回の調停に至っているわけですので、直接これを国交省からどうのということでは今は考えておりません。
◯委員（岩田康男君） そういう道はなかったんですか。調停とか、お金かかりますよね。弁護士さん、双方雇うんだから。時間もかかりますよね。だから、そういう方法をとる前にというか、そういう方法ではなくて、直接国土交通省とか、国土交通省の出先機関とか、そういうところを交えた上での指導とか助言とか、そういう形で解決をするという方法はないんでしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 本日御用意しております資料の中の債権譲渡承諾依頼書がございます。その４ページの、資料４ページの10番目に工事請負代金の債権譲渡の承諾に係る取扱いについてという、三鷹市が定めたものがございまして、この中に、確かに御指摘のように、国土交通省、あるいは建設業振興基金といったところに対して、市が一定のこの事実について申し立てることができるという項目があります。ただし、それについては、一定の不良行為といいましょうか、瑕疵も含めて、いわゆる故意ではないものを除けば、すべてそういった責任があると、法的な責任を有するということが前提になっておりますので、この段階ではまだ言えないのではないかということで、今後この調停等が進みました後で、そういった方法も検討したいと考えております。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、最後に１つだけ。ここのケー・エフ・シー・テクノとジェイケー事業協同組合が連名で市に債権譲渡の承諾依頼書を提出したのが８月23日。で、市が承諾書を出したのが24日というと、即答に近いですよね。これだけのものをですね、三鷹市はふだんこういうシステムをやっていて手なれていたのか、こういう手法というのは初めてだったのか、ちょっとそれをお答えいただきたいんですが。即日回答が出るということは、この承諾書の申請があって、承諾をする以前に、この関係というのは十分市の方としても掌握していて、調べていて、お話があって、内諾した上で、申請が出て、承諾したというのが通常考えられる。即日、はい、いいですよということは普通あり得ないからね。だから、そういう点では、市はこういう手法というのはもう手なれているんでしょうか、初めてでしょうか。それから、なぜ即日回答するということになったんでしょうか。事前にどのような打ち合わせがあったんでしょうか。
◯契約管理課長（岡本 弘君） 実際に書類の提出の前に、提出をこういう形でしたいという形で、ジェイケー事業組合側からのいろいろ問い合わせ等が窓口で対応しておりまして、最終的に提出されたのが８月23日ということで、あらかじめこれが提出されることは予期しておりました。
その際に、手続の話になるんですが、実際に事業スキームが法的にもありまして、三鷹市では、2009年ですから、約４年前に市としてもこういった手続に入る際に、事前に市としても検討を行ったということでしたので、実際に手続的にはそういったものが、承諾依頼書が提出されて、で、工事の進捗状況をあらかじめ確認しておりましたので、決裁としては１日で済んだということであります。
債権譲渡の実績としては、平成22年度に５件、平成23年度が、本件を含めて３件の債権譲渡による手続を行っておりまして、いずれもジェイケー事業協同組合だということもあります。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。今回のこの専決処分の案件で、事件ございますが、完成してしまったというのは非常にやっぱり大きなひっかかりの部分だと、前例のない例だと思うんですが、実際にこれ、法律の部分での、再発防止のために、法律の部分がまだ不備な部分があって、こういう事件が起こってしまった部分もあるかと思うんですが、ただ、法律改正も必要だと思うんですが、ただ、今後の再発防止のためにどのような取り組みをしていかなければならないのかというところを市としてどう取り組んでいくのか、お答えいただければと思います。
◯契約管理課長（岡本 弘君） １つは、そもそも市が発注した工事については、すべて請負業者さんの方で竣工までやっていただく、これが一番なわけです。ただし、企業の、特に建設業におきましては、市内の企業さんも含めて、なかなか仕事がないのもまた一方で事実なんですね。ですから、じゃあ、成績がいいところだけに出せば、結果的に大手の企業の、もっと言うとゼネコンだけに発注していけば安心かもしれませんけれども、そうはいかないので、１つは、金額が大きいものに関しては、今年度、同種の耐震工事が既に、議案としても提出させていただいたものも含めてありますけれども、２社以上の企業で共同体を組んでもらって、そこに発注をするということによって、１社で単独で受けるよりは、工事を確実に竣工してもらえるというふうに考えておりまして、今年度から早速、これに懲りたというわけではないんですが、そういった手法を今年度の耐震工事の発注には採用しました。
また、先ほどの御質問もありましたけれども、この融資制度、実際に債権譲渡の手続を行う際に、具体的に経営状況についての確認の手法というものを今後加えることについては、今、どういうやり方があるかということを今検討しているところです。以上です。
◯委員（赤松大一君） はい、ありがとうございます。しっかりとまたこのような事件が起こらないように、今御答弁いただいたような形で防衛策を練っていただきたいと思っております。
前回休憩中に御報告いただいたときには、市内業者いらっしゃらないという報告でしたが、確かに市内に住所を持っていらっしゃる事業者おりませんでしたが、その事業者の中に、働いている方が三鷹市内にいらっしゃったということも報告いただいております。実際にそういう形で、三鷹市民の方にもそういう形でいろんな影響がある事件でもございますので、今後二度と再発が起こらないような形の手だてをお願いしたいと思いまして、質問を終わります。
◯委員長（石井良司君） それでは、本件に対する質疑を一たん終了いたします。
市側の皆様、御苦労さまでした。
午後２時50分 休憩
午後３時28分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
議案第38号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、一般会計補正予算（第１号）について、討論させていただきます。今回の補正予算（第１号）について、三鷹台保育園仮園舎移転については、子どもたちへの負担が少ないという点で賛意をお示しします。
また、学校運営支援推進事業においては、コミュニティ・スクール委員として動いてくださっている地域の方々への負担が少しでも減ずる方向での公明正大な運用を望みます。
緊急雇用創出臨時特例補助事業は、本当に震災で失業した人のための雇用機会となっているのか。補助事業が終了した後も継続して雇用される機会が得られるようなものなのか。あるいは、事業者委託においては、本当に新たに雇用していることをどのように担保しているのか。震災によって失業している人たちの雇用と今後の自立に利するような事業のあり方を検討すべきである。
また、第68回国民体育大会スポーツ祭東京開催の気運醸成事業は、都の指定ではなく、予算に上限があるというだけで、必ずやらなければならない事業ではない。広告費用に３事業合わせて740万、セレモニーに420万、合計1,160万という大きな予算を使う必要が本当にあるのか疑問である。ボランティア養成などの運営に必要不可欠な事業のみに絞ることも可能なはずである。東京都の補助金とはいえ、一般財源からの持ち出しもある。事務事業総点検運動などでむだな費用を必死で削り、市民負担をふやしている三鷹市にとって、バランスを欠くものと言わざるを得ない。
以上の理由により、本議案に反対とする。
◯委員長（石井良司君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第38号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午後３時29分 休憩
午前３時29分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
続いて、議案第35号 三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（岩田康男君） 三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例。市の防災会議に自衛隊の自衛官を参加させることに賛成できない。自衛隊の大規模災害時の救援活動については評価もし、感謝もしている。自衛隊の任務は国の防衛活動が本来的任務であり、大規模災害出動の権限は都知事と防衛大臣にある。市防災会議への参加により防災訓練に自衛隊の参加が考えられ、東京都での訓練を見ると、自衛隊の持つ任務としての治安活動訓練も防災訓練に加味されるおそれがある。また、装備や人員で圧倒的優位な自衛隊が防災訓練では主役になりがちになり、本来の防災強者づくりや消防体制の強化づくりが弱まる傾向が見られる。大規模災害に対する救援への期待と市防災会議への参加は別のものであり、本条例に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 防災会議条例の一部を改正する条例について討論いたします。防災会議の一員に自衛官を入れることは市独自の判断である。専門的な助言等に関しては、学識経験者でも可能なのではないか。軍隊が市民生活の日常に入り込んでくることを危惧し、自衛隊が災害対策救助隊として改編されることを望みます。女性を初め、弱者の視点が常に確保されるのか、運用規則もない中で、今後十分に確保できるのか、計画の中などにきちんと位置づけることを望んで、本議案には賛成といたします。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第35号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
引き続きまして、議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（岩田康男君） 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について。土地の値段が上がらないのに、固定資産税・都市計画税が負担調整措置の見直しで引き上がることは問題である。しかも、都市計画税は４月に税率引き上げがあり、今回の見直しは二重の負担増になるものである。土地所有者はもちろん、借地・借家の人にも、景気のよくないときに影響が心配されるものである。国の地方分権に対する財源保障が、市民負担で繰り返し行われていることも大問題である。市は税の仕組みのわかりやすい説明、市民生活への影響に対する対応をする必要がある。申告書提出不要措置も、納税者に不利にならない、親切なＰＲを求めるものである。
本条例改正に反対する。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
議案第28号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。
引き続きまして、議案第29号 調停の申立ての専決処分について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第29号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。
休憩いたします。
午後３時36分 休憩
午後３時40分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございます。
企画部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） よろしくお願いします。企画部から御報告したい案件は、例年と同様に、各部の運営方針と目標の中で、企画部の取り組みでございます。
早速、既に配付済みの資料をお開きください。１ページになります。こちらからが企画部の運営方針と目標、平成24年度になります。
内容ですが、２ページをごらんください。２ページに部の実施方針が掲げられております。例年と相違しているところは、昨年まで基本計画あるいは個別計画の策定に向けた取り組みというところでしたが、昨年度末策定できましたので、本年度から実行元年ということで、計画の着実な推進を図るというところが特徴でございます。
３ページから個別事業とその目標でございます。10点ありますので、順次御説明します。
まず１点目、第４次三鷹市基本計画の協働による推進ということで、基本計画及び各個別計画の実行元年ということで、全庁的に重要な事業が継続、あるいはスタートします。これにつきまして、経営本部体制のもと、企画部は総合調整機能を発揮する必要があるということで、プロジェクトチーム、あるいはプロジェクト調整会議などを通じて、全庁の推進を図るというところでございます。
また、企画部としては、基本計画について、広報特集号、既に発行しておりますが、さらに冊子の電子データ化を図るということで、効果的な公表を行っていきたいと考えております。
２番目でございますが、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備に向けた実施設計等の推進でございます。本事業につきましては、昨年度から実施設計に取り組んでいるところでございまして、本年度完了を目指します。それに加えまして、諸手続に入っていくというところでございます。
また、昨年末、管理運営方針を策定しましたが、それに引き続きまして、具体的な管理運営計画、詳細なものについて検討を進めていくというところでございます。
また、用地費など、具体的な整備費の負担を本年度から始めるところでございまして、さらに来年度の工事に向けて、今年度中から、年度後半から暫定管理地内のそれぞれの施設の解体撤去工事を行うというところでございます。
続きまして、３番、事務事業総点検運動の推進でございます。こちらは、平成22年４月に設置した総点検本部を中心に、一昨年、昨年と取り組んできましたが、来年度も非常に予算編成環境は厳しいと見ております。したがいまして、さらに総点検運動を進めるということで、概略としては、今まで２年間取り組んできましたから、その中での検討、持ち越し事項などをさらに実施できないかということをさらに検討するものでございます。
また、こうした持続可能な自治体経営に向けて、予算編成方式についても、この総点検運動の経験を踏まえて、検討していきたいと考えております。
次のページをお開きください。４番、行財政改革アクションプラン2022の推進と持続可能な行政サービスのあり方の検討でございます。個別計画でございます行革プランに基づきまして、さらなる行財政改革を推進します。
また、特徴的な取り組みとしては、庁内プロジェクトチームとして、持続可能な行政サービスのあり方について検討を行います。これは事務事業総点検運動における各事業の検証・評価と連動する形で、サービスのあり方などについて検討を進めるというものでございます。
続きまして、５番目、地域情報化プラン2022の推進と新たなＩＣＴ施策の推進でございます。これも個別計画であります情報化プランに基づきまして、地域と行政の課題を解決する手段としてのＩＣＴ利活用について検討を行うものでございます。また、今年度は、ＳＩ事業者、いわゆるシステムインテグレーター事業者を活用することによって、市内のＩＣＴ事業環境の活性化に向けた調整、連携を図っていくものでございます。
また、ＩＣＴ人材養成事業ということで、緊急雇用の制度を活用し、具体的には、Ｒｕｂｙによる児童・青少年向けのプログラミング講座ということで、人材育成を図るものでございます。
続きまして、６、個人情報保護条例の見直し・改正でございます。市は昭和62年の条例制定以来、個人情報の保護を図りながら、電算化、いわゆるＩＣＴ化を進めてきたわけですが、近年、自治体クラウドというのが検討課題となっております。
また、国においては、マイナンバー制度の導入が進められているところで、ＩＣＴ事業環境をめぐる周辺環境が大きく変わろうとしております。これに適用しながら、さらに個人情報の保護も果たすということを目的に、この条例の見直しを行っていきたいと考えております。
続きまして、５ページの７、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022に基づく男女平等参画の推進でございます。これも企画部の個別計画であります同行動計画に基づきまして、男女平等意識の醸成に努めるものでございます。ワーク・ライフ・バランスの推進のほか、今年度は地域防災計画の本格改定を行いますので、そこにおける男女平等参画の視点の導入をさらに図るとともに、女性センター機能の拡充に向けた検討を行うものでございます。
続いて８番、平和・人権施策の推進でございます。従来どおり、８月の平和強調月間での取り組みと、また、３月には、昨年から戦争と震災復興を考える月間ということで取り組んでいるところでございます。特に３月における戦跡フィールドワークなど、昨年に引き続いて、拡充しながら取り組むものでございます。
続きまして、９番、三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進でございます。今年度の特徴としましては、三鷹まちづくり総合研究所の事業として、オープンシステムを活用したＩＣＴのまちづくりをテーマとした研究会をスタートします。具体的には、図書館及び学校図書館の更新時期を迎えるところから、既に定評のあるＲｕｂｙシステムによる図書館システムを前提としながら、これによるさまざまな事業展開、幅広い事業展開を検討するものでございます。
また、「三鷹の森 科学文化祭」につきましては、みたか太陽系ウォークが非常に評判ですので、これを柱に、サイエンスカフェと、あるいは巡回科学館などに引き続き取り組んでまいるものでございます。
続いて、10番、財務会計システムの再構築でございます。これは内部的な管理システムでございますが、更新時期を迎えることから、再構築に向けた検討を始めるところでございまして、ＬＧＷＡＮ−ＡＳＰというサービス提供型の契約方式、いわゆるこれはクラウドの一種でございますが、これを念頭に検討を進め、導入時の費用負担、あるいは災害時にも安全、強いということを念頭に検討に取り組んでまいるところでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
委員からの質疑をお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） はい、ありがとうございます。幾つか確認をさせていただければと思います。３ページの事務事業総点検運動の推進の中で、事業評価制度の再構築というのがあります。今自治体経営白書等で提示されているような、あれを変えるのかどうか。あるいは、そういうことに対して市民の声の反映ということが検討されているのかどうか、それについてまず伺いたいと思います。
それと、その次の４ページ、行財政改革アクションプランの中で、提案型アウトソーシングの創設というのがあります。今までアウトソーシング、基本的に人件費抑制とかというふうな形でなされることが多かったと思うんですが、現実に質の確保という観点からそれをどう担保していくのか。単なるコストカットではなくて、質をきちっと確保する。それと同時に、行政サービスの責任ですね。だれがどう責任をきちっととっていくのかという、そういうシステムがこのことできちっと担保されるのかどうかということを確認したいと思います。
それから、５ページ目の男女平等参画の件ですが、言葉では今までもずっとやってきていますけれども、なかなか現実進んでいない事態があります。女性センター機能の拡充に向けた検討。で、これ、具体的に何か動いているのかどうかということをもう一つ聞きたいと思います。とりあえずそれだけお願いします。
◯財政課長（土屋 宏君） １点目の事務事業総点検運動にかかわるところの事業評価制度の再構築という点なんですけれども、まず事務事業の総点検に関連した事業評価ということでは、今まで、どちらかというと、事業評価というのは、重点課題、重点事業についてが中心の事業評価ということになっておりましたけれども、今こちらで考えておりますのは、すべての事業に関して、一定の予算編成に当たって、一定の振り返りができるような評価の基準といったものを作成して、それを予算編成に生かしていこうというような内容を検討しようということになっております。
したがいまして、市民の声の反映ということですけれども、これは実際に具体的に現場で仕事をされている職員の皆さん、職員たちが市民と接する中で、そういった一定の市民の声を反映しつつ、評価に生かしていくといった形で考えているところで、直接市民の皆さんの声を、これに聞いて、何か反映するということまで想定しているものではございません。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） ２番目の提案型アウトソーシングでございますが、これはいわゆる一般的に外部委託等を行う場合は、市が方針を決めまして、それに対して委託先を考えていくというところでございます。基本的には外部委託については、委託業務の質の確保、サービスの責任の明確化、これは必須のことという前提で御理解ください。その中で、この提案型というのは、逆に我々が行っている行政サービスのうち、民間側から、これは企業であっても、団体であってもよろしいんですが、私ならこういうふうにやって、できますよという提案を受けるという制度でございます。そうした後に、きちんと審査して、可能なものは協議の上、アウトソーシングを進めようという取り組みでございます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 女性センター機能のことについて私から御説明申し上げます。今、具体的に動いているかという御質問でございましたけれども、駅前に女性交流室がございますのと、それから、第二庁舎に平和・女性・国際化推進係がございますので、その両方の、駅前の方は使い勝手の見直しについて、それから、第二庁舎の方では、情報提供機能を拡充できないかという件について、例えば庁舎の管理ですとか、そういう面から今検討を始めたところでございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、ありがとうございます。事業評価制度については、予算編成に当たって、事業を振り返って、それでというのは当然の動きだと思うのですが、市民と接する中で、それが反映されているかどうかというのは、市民にとっては見えないことですよね、現実に。自治体経営白書はとりあえず市民が一応見ることができるものですが、ああいうふうな形で、何らかの見える形で結果が出てくるのかどうかというのをもう１回再度確認したいと思います。
それと、提案型アウトソーシング、いっとき大変はやったというか、話題になったと思います。幾つかの自治体でやるということでね。そういう先行自治体の例で、それについてのメリット、デメリットというのをどのように評価しているのか、それを再度お聞かせください。お願いします。
◯財政課長（土屋 宏君） 事業評価制度の市民の声ということなんですけれども、まず内部的な形でしっかりと検証しながら、実際に予算の中で、例えば見直しをするというような決定を見たものに関しましては、今までも議会の方にもお示ししていますし、経営白書でも掲載しておりますけれども、プロセスに関してはやはりいろいろと検討すべきことが多いですけれども、そうした形で出た結果に関しましては、しっかりと御説明していくように心がけていきたいと思っております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） メリット、デメリットという御指摘ですけれども、デメリットというのは、具体的にちょっと想定しにくいんですけれども、というのは、提案については、きちんと審査して、やはり現実性、効果等をきちんと判断して取り組んでいきたいと考えております。
また、三鷹市においては、かなり民学産公の協働、これが進んでいるところでございます。ですから、他の自治体の例、ちょっと想定できないところでございますが、三鷹市においては、そのような素地があるもの、このように考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 事業評価制度については、はい、わかりました。今までと大して変わらないんだろうなというふうには思いますが、それは、結果が出たものを示すしかないというのは、まあ、予算編成過程などの公表というようなことは要望としては出てきているとは思いますけれども、それはまた別途の話なのでいいですが。
提案型の方に関しては、実際には比較できないかもしれないけれども、現実に他市でやっていた部分というのがありますよね。いっときすごくはやったと思うんです。そうやって提案してもらって、どれをやるかというようなことをやっていた幾つかの先行自治体があると思うんです。それをどれだけきちっと評価して、そこでいいところをきちっととってやるというふうなことでなければ、その教訓を生かしてなければ意味がないと思うんですが、それについてきちっと研究、先行事例を研究したのかどうかというのをもう１回聞きます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 一応先行事例について、情報は得たところでございます。ただ、これは、先ほども、詳しくは申し上げませんでしたけれども、やっぱりマッチングの問題が重要かと思います。やはりその自治体における提案した事業者等の状況と行政が求めるニーズとのマッチングが重要かと思いますし、それぞれの、つまりマネジメントですね。進行管理も含めた、そういうことが大事、重要だというふうに理解しておるところでございますので、三鷹市においては、これまでも早くから外部委託等の経験のある自治体でございますので、その点を十分踏まえて研究を進めていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。本当にね、単に、問題があるのは本当に責任がどこにあるかということが明確になるかどうかというふうなことと、本当にそれで外へ出す事業なのかどうかという判断なんだと思いますので、そこのところはきっちり検証しつつ、随時御報告をいただければと思います。
男女平等参画の方ですけれども、現実に、今おっしゃったことは、予算の委員会のときでも言われたことと同じなので、あれから進んでいないというふうに聞いてしまうんですが、それでいいのかどうか、もう１回お願いします。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 実際に庁舎の管理の担当と打ち合わせをして、実際にどのようなことが可能かということを実際に検討を始めておりますので、そういう意味では、内部的ではございますけれども、検討を進めていると御判断いただいて結構かと思います。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。三鷹の場合、女性センターがあると報告を上に上げていますけれども、実際にセンター機能は女性交流室で果たせていないと思っていますので、きちっとした機能の拡充というのを、本当にじゃあ、そこでできるのかということも含めて、きっちりと検討して進めていっていただきたいと思います。はい、いいです。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（高谷真一朗君） 後藤さんの顔を見たら、どうしてもちょっとお話したくて。10番の財務会計システムの再構築ということなんですけれども、何かすごく時代は進んだなという気がするんですけれども、これを導入することによって、どれぐらい費用の負担の軽減が図られるかというのと、それと、本当にこれが安全なのかなという気がするんですけれども、その辺の信頼性というか、はどの程度を見込まれているのか。結局もとに何かがあったら、すべてだめになってしまうわけですよね。そんな印象があるんですけれども、詳しいところを教えてください。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 財務会計システムの再構築について御質問がありましたので、お答え申し上げます。まずは１点目、費用の面でございますが、大きくとらえますと、この財務会計システム、ここにも書いてございます、平成19年度から使っておりましたシステムは、おおむね５年間で約１億5,000万円程度の経費がかかっているというふうに御理解をいただきたいと思います。これに対して、この新しいシステム、次の５年間で、おおむねこの１億5,000万円に対して、25％から30％のコストダウンを図りたいと考えているところでございます。これは主に、センターを利用することで、ハードウエアを共用化できるということで、メリットが相当生かせるということでございます。
次に安全性でございます。これにつきましては、御指摘のとおり、大変大事な点でございますので、これにつきましても、きちんと具体的なセンターの設備とか、安全性については確認をした上で、取り組んでいきたいと考えております。既に一部自治体で先行事例もございますので、そういうところでもきちんと入念に確認等を行いながら、メリットを生かしていきたいと。このネットワーク型のシステムというのは、ほかにも、例えば生涯学習施設の予約とか、そういうところで既に実例がございますので、きちんと安全性は担保できるものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、企画部の報告を終わります。御苦労さまでございました。
午後４時01分 休憩
午後４時07分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
総務部の報告、本件を議題といたします。それでは、説明をお願いいたします。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 総務部の行政報告でございますけれども、運営方針と目標につきまして、資料の８ページの個別事業とその目標の重点事業につきまして御報告をさせていただきたいと思います。
概要でございます。総務部の重点事業につきましては全部で10事業ございます。内訳は、危機管理プロジェクトに関する事業が３事業、行革アクションプラン2022におきます重点課題等でございます行革推進事業が５事業、また、第４次基本計画の推進事業等が２事業と、こういう内訳となっております。
それでは、個々の重点事業につきまして、所管課長から御説明をさせていただきます。
◯防災課長（大倉 誠君） 私の方から、個別事業のまず１番目、地域防災計画の改定でございますけれども、先ほど御審議いただいた防災会議委員の拡充とともに、防災まちづくりディスカッションであるとか、あるいは、今盛んにやっているんですが、自主防災組織の皆さんからのヒアリングであるとか、市民の皆さんの意見も十分踏まえた上で、今回は国の防災基本計画、そして、東京都が並行的に地域防災計画を策定しておりますので、そこときちんと情報を密にとりながら、早い段階で東京都の情報をキャッチしながら、防災計画を改定をしていくことといたします。
また、２番目の事業継続計画、ＢＣＰの震災編ですが、平成23年度に確定をいたしましたが、この計画そのものは、これを推進していくということをこれから行っていくわけですけれども、その前提となっております被害想定が今回見直されているということもありますので、そういった意味では、この事業継続計画も、推進するとともに、必要な部分は、今年度についても改定を進めていく必要がある。このように考えておりまして、この事業継続計画を踏まえて、通常業務をしながら、災害時の業務も行う、そういったことがスムーズにできるような、また地域防災計画の中の本部の体制の見直し、こんなことも念頭に置いて進めてまいります。以上でございます。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） 続きまして、私からは３番目、市民会議、審議会等への無作為抽出方式による市民参加の推進でございます。こちら、お手元に資料をお配りしてございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
前回、平成22年度に実施をいたしまして、今年度は前回の名簿が、その有効期限が切れることから、新たな名簿作成に向けまして、前回同様、無作為による市民会議等への委員の公募を行ったものでございます。
今回も前回同様、1,000人に御案内をお送りいたしまして、80人の方から御同意をいただいたところでございます。
資料１の２の表をごらんいただければと思います。公募委員候補者名簿の登録状況という表でございます。２段目になりますが、今回、年齢別に見ますと、応募いただいた方、前回に比較いたしまして、40代、50代の方の比率が下がっている一方で、20代、30代の比較的若い年齢層の方が御登録をいただいているということでございます。
その下、分野別でございます。生活環境部所管の分野が減少する一方、都市整備部所管の分野が大きくふえているところでございます。
引き続き、そちらの裏面をごらんいただければと思います。こちらは前回の名簿登載者の実際の委員等への就任実績でございます。委員等に就任をいただいた方の人数は全部で73人でございました。就任をいただいた方の分野別を見ますと、生活環境部所管の分野がほぼ全体の３割を占めてございます。続きまして、福祉、子ども分野、都市整備部所管分野が同率で２割強となっているところでございます。
その次、２枚目でございます。こちら、市民会議等の公募委員に関するアンケートの結果。これは前回名簿に登載していただいた方に対してアンケートを実施しました結果でございます。左上の円グラフにつきましては、当初どのような分野の市民会議等に参加されたいかという、分野分けでございますけれども、こちらにつきましてはいかがでしたかというお問い合わせに対しましては、ほぼ大半の方が現状のままでよいということの御回答をいただいたところでございます。
その２番目につきましては、今回初めての無作為抽出方式ということでございましたので、手続等についてわかりづらい点がなかったかどうかをお尋ねした結果をそこに記載してございます。
一番下の棒グラフでございます。これは22人の方から回答いただいていますけれども、名簿には登載していただきましたけれども、就任に至らなかったという方について、その理由をお尋ねしたところでございます。やはり日程等、お忙しい中、時間調整がなかなか難しかったということがそこにあらわれているのかなと思ってございます。
右上の円グラフでございます。今回市民会議等へ参加して、市政に対する関心はどうだったでしょうというお尋ねに対しましては、79％、８割近くの方が関心が高まったというような感想をいただいているところでございます。
最後、参加された感想については、自由記述欄でございまして、こちらは実際に無作為抽出といいますよりは、各審議会等に実際に参加された御意見、御感想でございますので、各所管に対してこのアンケート内容を提供いたしまして、今後の円滑な市民会議等の運営に資することといたしました。
アンケート結果全体から、おおむね無作為抽出による市民会議等の公募につきましては、当面の目的に沿った運用ができたものと考えてございますけれども、いただきました御意見を今後に反映いたしまして、よりよい制度への改善と充実に努めてまいりたいと考えてございます。
資料は以上でございまして、続きまして、４番、人財育成基本方針の改定でございます。人財育成基本方針は、平成15年度に策定をいたしました。その後、自治基本条例の制定、あるいは、第４次基本計画、各個別計画の策定がございました。これらの内容と整合を持ちながら、より実効性のある方針とするために、今回改定をするものでございます。
次、５番目、職員定数の見直しと適正配置でございます。これまでに引き続きまして、事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化などによりまして適正な定数管理を行うとともに、職員採用試験の実施方法の工夫などによりまして、優秀な人材確保などにより、組織力の向上に努めてまいりたいというものでございます。
◯相談・情報課長（池田宏太郎君） ６番目の情報公開制度の見直し・改正について御説明をさせていただきます。
現在情報公開法の改正が国において行われようとしておりまして、本市におきましても、情報公開制度に関する司法の判断、それから、情報公開制度の運用状況、社会情勢の変化などを踏まえまして、情報公開制度をさらに適切に運用するための見直しを行う予定でございます。
それにあわせまして、情報公開制度の解釈と運用を全庁的に統一するために、実施機関の判断のよりどころとなる情報公開制度の手引きの改正などを行ってまいります。以上でございます。
◯防災課長（大倉 誠君） ７番目の防災関係機関連携訓練でございますが、この訓練そのものは２年に一度やっておりまして、今回特に協定を締結している機関との訓練につきましては、防災計画の改定もございますので、実際にそれぞれの協定機関ともう既に開始をしているところですが、個々に連絡をとり、必要に応じ、直接協議の場を持ちながら、協定の内容がきちんと履行できる状況になっているのかどうか、また、我々の方から何かさらに付加するような内容があるのかどうか、そんなようなことも検討しながら、結果的にそういったものを確認するような趣旨で、この機関連携訓練を実施していくと同時に、災害対策本部の内容も見直してまいりますので、そういった部班の業務、こういったものも確認、検証する場として実施をしていきたい、このように思っております。以上でございます。
◯政策法務課長（一條義治君） ８番目、第４次三鷹市基本計画の推進及び分権による権限委譲等に伴う条例制定等の支援でございます。本年度、第４次基本計画の実行元年に当たりますが、この基本計画の推進を図るために、計画に掲げた条例の制定等に向けて、各所管課や庁内検討チームと連携した積極的な取り組みを進めています。
また、地方分権による権限委譲や制度改革でございますが、こちらにつきましては、本年２月の総務委員会で、企画部の行政報告の中で全体像の御報告をしております。今後も企画部と連携をいたしまして、この分権や制度改革の情報の収集や分析を行うとともに、実際に条例等を担当する所管課と協力いたしまして、必要な条例、規則等の整備を計画期間内に計画的に進めていきたいと思っております。以上です。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） ワーク・ライフ・バランスの推進と時間外勤務の縮減でございます。こちらも継続事業でございます。ワーク・ライフ・バランスの推進に向けまして、組織全体の時間外勤務の縮減や年次有給休暇の計画的な取得などの推進を図るものでございます。
昨年度、平成23年度につきましては、基本計画や個別計画の改定が重なったことから、全体としての時間外勤務の増加が懸念をされましたけれども、結果といたしまして対前年度比を下回る実績となりました。今後につきましても、職員の健康管理の側面からも、引き続き時間外勤務の縮減の推進を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
◯契約管理課長（岡本 弘君） 最後、10番目ですね、入札制度の継続的な見直しということで、社会経済状況は毎年動いているわけでして、地域の企業の育成、受注機会の確保ということを念頭に見直しを行うものです。平成24年度におきましては、具体的には土木関係で、市内の企業さんであっても、余り大きな企業さんよりは中堅どころの企業さんが仕事を受注しやすいような形で、特に土木関係でですね、経営事項審査の評定値が1,000点以上の企業さんには御遠慮いただくというような入札の仕掛けを組んだり、それから、6,000万円以上の工事につきましては、地域要件として、従前は多摩エリアの企業さんだったものを、三鷹市の近隣市の範囲で業者を選定するというようなところを行っております。
そのほかにもありますが、今後も引き続き、入札制度の継続的に、常時見直しを行いながら、的確な契約をしていきたいと考えております。
◯委員長（石井良司君） 説明は終わりました。引き続きまして、委員からの質疑をお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。では、少し質問したいと思います。地域防災計画の改定で、まちづくりディスカッションを実施するというふうなことですけれども、これ、当初の予定にはなかったと思います。なぜ実施することに至ったのかということを。さっきばらばらやったら、やっぱり自分が混乱したので、済みません、１つずつお願いしたいと思います。まちづくりディスカッションについてお願いします。
◯防災課長（大倉 誠君） 防災まちづくりディスカッションということで、これまでの無作為抽出の市民の皆さんによるディスカッションをしようというように、当初予定はなかったわけですが、決定をいたしました。これは、先ほど申しましたとおり、やはり今回の防災計画の中では、自助、共助、要するに市民がであるとか、地域が、こういったものが主語になるような防災計画の中身の部分の充実というのが図られる必要がありますので、そういった意味では、より多くの視点から市民の皆さんの意見を聞く必要がある。このように考えましたので、これまで実施してきた手法を使いまして、三鷹市を含む６つの団体が連携して実施をすると、このようにした経過でございます。
◯委員（野村羊子さん） 結果的に予備費を使うというふうに伺いました。その決断って結構重たいんじゃないかなと思います。自主防災組織からのヒアリングとか、いろいろ今までも積み重ねてきたことがあるにもかかわらず、まちディスをあえてやるというふうなこと、当初の計画ではないけれども、やるということが結構大きなことかなと思っています。
市民の声を聞くことはいいんですけれども、まちづくりディスカッションだけがそういう手法ではないはずですし、その辺はちょっとどうなのかなという思いがちょっとありますが、まあ、本当にこの決定に至った要因というか、もし再度あるのであれば、ちょっとお願いします。
◯防災課長（大倉 誠君） 今回、ＪＡさんであるとか、ＪＣさんであるとか、あるいは、商工会さんであるとかと連携をしてやりますが、もともとこういうことをやっていこうというようなことになったきっかけは、今申し上げたような団体が、今回３・11の後に、被災地への支援を三鷹市等と連携してやったと、こういう実績がある中で、やはりさまざまな市民の団体が、あるいは市民が連携をして、さまざまなことをなし遂げていくということは、共助の部分では非常に大事だというような御指摘がありましたので、今回は、４次計のときみたいな、三鷹市から協働センターのネットワークに委託をするという形ではなく、その６者が連携した形で実行委員会をつくってやろう、こんなような形で決定をしたものでございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。ありがとうございます。
それでは、３番の市民会議、審議会等の女性委員比率の話ですが、40％を目指しますとしていますが、現状何％で、これ、達成可能な数値だというふうに思っているのか、あるいは、達成可能にするには何が必要だと思っているのかということをお伺いします。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） 女性委員の比率は、平成24年の４月１日段階で、36.8％でございます。全体の市民会議の分母が動いておりますので、若干の上下ございますけれども、今回40％という目標を掲げさせていただきました。何とかここについては、新たな公募委員の皆さんの就任をいただきながら、達成をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。公募市民の方の枠を、だから、男女１対１にするような工夫を結構なさっていると思うんですが、実際に、今のいただいた資料で、公募委員の方が、自分の専門分野とずれているのか、あるいは、わからないこと、委員会の役割そのもの等がわかりにくいみたいなことの話があります。性別だけではなくて、その方の持つさまざまな能力とか知識とかをいかに活用できるかということも１つあるんだと思うんですが、それについて、今後の公募市民の活用のあり方というのは何か、この間のこのアンケート等を受けて検討なさっていることがあるんでしょうか。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） アンケート結果の自由意見の中にさまざまな御意見をいただきました。片や、当初望んでいた分野の委員ではなくて、入ってみたら、実は大変自分にとっていい刺激になったという御意見も確かにあります。片や、一定程度の専門的な知識なり経験なりをお持ちの方の御意見をいただくことがふさわしい市民会議等もございますので、これは事前に候補者のところで所管課がお声かけをします。そのときに、どの程度の市民公募の方が必要かということをよく御説明した上で、御本人の御意向を確認しながら、就任をお願いするというようなことを、前回も実行しておりますが、今回さらに丁寧な説明の中で、そういった公募の市民に就任をしていただくような方法をとっていきたいと思っております。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 実際にとても新鮮な意見を出される方がいたりして、それなりにおもしろい、おもしろいって変な言い方ですけれども、本当に新たな視点からの発言というのが活性化につながることがあるというふうに私も思います。ただ、本当に、そういう方々が萎縮せずにきちっと御自分の能力を生かせるようなあり方というのはもうちょっと、あるいは会議の運営のあり方になるのかもしれませんけれども、検討いただければいいなと思います。
それで、職員定数の見直しと、あわせてワーク・ライフ・バランスの話をちょっと伺いたいんですけれども、定数を見直しして、適正配置というのはあるんでしょうけれども、現実に仕事が減っていない中で、定数を削減して、なおかつ時間外勤務を縮減したりというふうなことは非常に難しいと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えているのかということをお願いします。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） 仕事自体の量というものが確かに減っていないというのは現実でございますが、例えば仕事の合理化であるとか、片や委託化であるとか、あるいは、近年、定年退職者が大変大量に出ておりますので、再任用職員の活用であるとか、そういったことの人的体制、あるいは業務の実施する方法の中身を見直す中で、超勤を減らしながら、ただ、必要な人員は人員で確保するという大原則はもちろん持ちつつ、不要の人員については極力減らしていきたい。これが定数の削減というところの趣旨でございますので、そのように御理解をいただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりましたというか、説明は、はい、そういうふうなことにならざるを得ないだろうと思いますけれども、現実、現場で本当に仕事するに必要な専門性なりを持つ人がどれだけ確保できるのかというのは非常に問題ではないかと思います。それこそケースワーカーの方をふやして、それなりに必要なところに配置していただいているということは、三鷹市はよくやっている方だというふうには思いますけれども、現実的にそこにいる方が、きちっとしたワーカーとしての知識や適性とかいうふうなことをどれだけ、本当に促成ではできないことですよね。そういうことをまた、課の、部のトップにある方が、どういう方が、これ、きちっとやっていけるのかということがわかっていくかどうかというのは、本当に専門性をどう確保していくのかというふうなことが、今後人数が少なくなればなるほど、その辺って難しくなるんじゃないかと思うんですが、それについてはどう思っていらっしゃるでしょうか。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） 職員の人材育成ということにつきましては、まず第１に頭に浮かぶのは、研修ということでございますけれども、なかなか個々の仕事の研修というのは、我々の方では難しいところがございます。やはりよるべきは、職場での人材育成、ＯＪＴを通した職場での人材育成ということでございます。やはりその職場職場で専門知識にたけた先輩職員がおりますので、その職員が自分のノウハウを極力若手に引き継いでいくという体制を確保していきたいと考えてございます。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 忙しくなればなるほど、そういう余裕がなくなるというのが現状ですので、また、その伝え方も乱雑になる可能性があるというあたりで、その辺はきっちりと見ていっていただければと思います。
済みません、次、情報公開制度について伺いたいんですが、情報公開、三鷹は進めていると言っていますが、例えば記者会見資料を請求したときに、なかなか出てこなかったという過去がありました。それについて、私はあのときの市長答弁はちょっと信じられない思いで聞いていたんですが、今、本当に情報公開というふうなことの適正な見直しというふうな形になりますけれども、本当にあるものの、すぐ出せる情報はすぐ出すというふうな形が本当にとれているのかどうか。どこまでを出すのかというふうなことの判断はだれがどこでしているのかというふうなことをもう１回ちょっと確認をしたいと思います。
◯相談・情報課長（池田宏太郎君） 情報公開の請求がありました場合は、15日以内に開示または非開示の決定をして、請求者に対しては回答するようになっております。この期間についても、極力短くするような形で、各実施機関、実施機関とはその情報を保管している所管課になりますが、そちらの方には要請をしておるところでございます。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 予算に関することにしても、他市では出てくるような情報が三鷹では出てこないというようなことがあります。現在予算審議中だからというふうなことで出てこない、確定をしないからということで出てこないんですが、他市ではそういう情報出てくるということがあるんですね。そういうようなことも含めて、どこまでちゃんと情報公開しているのかということ、きちっと研究して、見直しをしていただければと思います。
もう一つ、入札制度について。入札制度で、今回の、大きな案件でも95％以上のものがいまだにたくさんありますよね。それについてどういうふうな説明をしていくのかということをお願いします。
◯契約管理課長（岡本 弘君） まあ、落札率と入札制度という考え方とはちょっと若干異なるのかなと思うんですが、いわゆる予定価格の設定をして、それに対して適正な見積もりが行われる。その見積もりを行った結果、予定価格の範囲内であれば落札をする。ある意味ではそれは当然のルールなわけでして、その落札率が、必ずしも95％を超えたから不適正で、じゃあ、逆に、60％以下、例えば半値でもいいのかというようなことにもなってしまいますので、私どもは設計金額と予定価格が適正であれば、その予定価格の範囲内であれば、それで適正な入札結果であるという認識をしておりますので、そこの落札率に応じた対応の仕方については、現在は検討しておりません。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。市の考え方はわかりました。その60％未満というのは、最低価格制度を設置しているわけですから、そういうふうなことはちょっと当たらないとは思いますけれども、今回の案件でも非常に微妙だなと思うようなことがありましたので、きちっとした公正性、透明性、競争性というのをきちっと図っていただきたいと思います。はい、ありがとうございます。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、総務部の報告を終わります。御苦労さまでした。
午後４時34分 休憩
午後４時41分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
市民部の報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯市民部長（佐藤好哉君） それでは、平成24年度市民部の運営方針と目標について御説明をさせていただきたいと思います。資料は別途企画部から送付いたしておりますけれども、11ページをごらんいただきたいと思います。
まず、１、部の使命・目標に関する認識につきましてでございますけれども、部の使命・目標、各課の役割とも、基本的には昨年度、一昨年度と継続して引き継いでおります。窓口における質の高い市民サービスにより、市民満足度の向上に努め、市の財源の根幹である市税等の確保に努めることとしておるところでございます。
２、部の経営資源は記載のとおりでございます。人数につきましては、昨年度、129人でしたけれども、東部市政窓口の２人が減って、127人となっているところでございます。
３、部の実施方針及び個別事業の目標等についてでございますけれども、実施方針は、市民部は、今年度の個別目標の要約を記載しております。今年度の個別事業とその目標は全８項目を設けておりまして、総務委員会の所管は、４と７を除く６項目となっております。毎年度継続して実施している事業が基本となっておりますけれども、今年度はさらに具体的に実施に向けた取り組みを行うこととして定めておるところでございます。
それでは、各項目につきまして、調整担当部長から御説明申し上げます。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） それでは、12ページの中段、中ほどになりますけれども、個別事業とその目標について御説明をさせていただきたいと思います。
初めに１番であります。窓口サービスの向上。住基カードの普及とそれに伴うコンビニ交付や自動交付機の利用拡大に取り組んでいるところでございます。また、市民部の各課では、質の高い接客を中心に、窓口サービスに努めているところでございます。
この取り組みなどを検証するために、平成24年３月の繁忙期に、もともとお待ちをいただくような時間を利用いたしまして、市民の皆さんにアンケート形式で、４日間それを実施した結果、523名の方に御協力をいただきまして、507名の方から満足をしているということで回答を得ているところでございます。
市民満足度、平成22年度の実績では91.9％、これを大きく結果として上回りまして、96.9％というところに到達いたしております。しかしながら、常にこの96％台を維持するというのは少し困難であろうという、そうした判断もございまして、平成24年度の目標については、従前の目標、実績、91.9％を少しだけ上回る、92％、平成24年度、定めたところでございます。
２番目でございます。市債権管理の適正化と効果的な収納体制の確立。これは行革推進事業に位置づけてございます。三鷹市の有する債権、るるあるわけでございますが、市税、国保税などのいわゆる滞納処分の対象となるもの、それと、市営住宅、市民住宅の使用料などの、処分の対象とならない、どちらかというと、私債権的なものとに分かれるわけでありますけれども、昨年度、庁内プロジェクトチームを設置して、市債権の適正化と効率的、効果的な徴収の検討、研究を進めてまいりました。現状の把握、それと、課題の整理、そして、先進市の視察、こうしたことに取り組んでございます。そうした上で、今年度は、主に納税課と国保税の徴収事務について、平成25年４月をめどに統合し、効率化を進めたいと考えてございます。そのほかには、債権管理条例などについても検討をしてまいりたいと考えてございます。
３点目でございます。13ページに移ります。市税収入の把握と収納率の向上でございます。我が国の経済、震災、円高、そして不安定な外国経済の状況などにより、一向に回復基調に至っていないと。こうした中で、市民部では、市民の皆様からお預かりする貴重な市税につきまして、税収として的確に把握をし、その確保に努めるとともに、土日や夜間の窓口開設など、収納機会の拡大に努めてきたところでございます。今年度も引き続き実施内容を工夫して取り組んでまいりたいと考えております。
なお、平成23年度の現年課税分の収納率、これは平成22年度の98.4％を0.2ポイント上昇させて、98.6％ということになったところでございます。平成24年度の目標、指標といたしましては、同水準に達してございますけれども、これは偶然達したというところでございます。
引き続いて、４番は飛ばして、５番でございます。市政窓口のあり方の検討でございます。これは行革推進事業であり、施政方針にも掲載している事業でございます。経費削減、市民サービスの向上の視点から、昨年度、三鷹台市政窓口、そして今年度、東部市政窓口、それらを業務委託したところでございます。一方で、平成22年度における市政窓口の利用状況を見てみますと、全体の取り扱い件数ということで比較をしますと、駅前は60％、三鷹台は16％、東部は14％、西部に至っては10％というような状況になってございます。
また、駅前の市政窓口における利用実態、これは１日当たりの利用時間帯別で比較をしますと、平日、昼間の時間が39％、平日の夜間、駅前市政窓口を利用される方、11％、土曜日、駅前市政窓口を利用される方、33％、そして、日曜日、17％といった取り扱い件数の状況でございます。
一方で、コンビニ利用の拡大、あるいは市政窓口における市民課業務、これの割合などを考えますと、市民課業務が47％で、他の業務、市民課以外の業務が53％となっているというような実態がございますので、申し上げたような状況を踏まえて、今年度庁内プロジェクトチームで、西部市政窓口を含めた市政窓口の機能や役割など、そのあり方を幅広く検討してまいりたいと考えてございます。
次に６点目でございます。外国人住民の住民基本台帳への移行でございます。施政方針掲載事業でございます。去る５月７日を基準日として、17日に仮住民票、2,780人分を作成いたしまして、2,250の世帯に送付いたしました。多言語の対応が必要だというようなこともあって、コールセンターを５月の１日から７月31日まで設置してございます。こうした関係で、市役所、あるいはコールセンターへのお問い合わせはおおむね170件というところになってございます。今後も円滑にこの事務を進めてまいりたいと思いますが、後ほど別途御報告をさせていただきます。
８点目、１つ飛ばして８点目でございます。これ、裏面になります。14ページです。市保有宿泊施設のあり方でございます。行革推進事業でございますが、川上郷自然の村とともに箱根みたか荘について、庁内プロジェクトチームを設置いたしまして、管理運営のあり方を検討をしてまいります。これらの施設は、指定管理制度により指定管理者が管理してございますが、平成25年度末にこの期間が満了するということから、施設の経営状況などの現況を把握をするとともに、今後のかかる維持経費ですね、こうしたこともシミュレーションして、今後の市民サービスのあり方や有効な活用策、コスト削減の方策なども検討してまいりたいと考えているところでございます。
引き続いて、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、もう一つの、２として、住民基本台帳への外国人記録に関する取り扱いの状況でございます。お手元、１ページ、ごらんいただきたいと思いますが、１、仮住民票の発送は、先ほど御報告申し上げましたので。
２といたしまして、これらのシステムの改修によって変更が生じます。この変更等によって、臨時の窓口の休館、休止というものを、ここに(1)、(2)、(3)と、駅前の市政窓口、自動交付機、そしてコンビニエンスストアと示したものでございます。
その取り扱い業務の内容なども示してございますが、大枠、裏面をごらんいただきたいと思うんですが、システム改修に伴います窓口業務への影響というのを一覧にしてございます。横軸に日にち、縦軸に区分というふうに示してございます。実線は、その影響がある。点線は、通常どおり営業するというものでございます。
上から住基システムですね、住民基本台帳システムの改修によりまして、７月の７日、８日、これは改修作業でとまります。そのことから、その下段、市総合窓口、これは市民課の窓口でありますけれども、これは土日ですから、閉庁いたしております。しかしながら、その下です。駅前の市政窓口は、通常でありますと、開館しているわけでありますが、ここはシステムがとまる関係で、やむを得ず臨時休館をさせていただくというものでございます。自動交付機、コンビニ交付については、６日のデータを使って交付をいたしますので、７日、８日は通常どおり、これは動いているわけでございます。これにも点線を入れた方がわかりやすかったかもわかりません。申しわけございません。
そして、７月９日、住基システムは通常に動きますので、市の窓口と市政窓口ですね、これは通常の窓口営業が可能でありますけれども、７日、８日で改修をしたシステムを自動交付機あるいはコンビニ交付のシステムに移しかえをするというような作業が始まりまして、その移しかえ作業などによりまして、黒実線の期間、自動交付機は12日まで、コンビニ交付は13日まで、それぞれ改修試験をその中に含んで停止するというものでございます。
なお、この法施行日であります、下から矢印がついてございますけれども、７月９日が法施行日となりますので、この日程で進めたいと考えて、鋭意準備してございます。
３の市民への周知でございます。もう既に市報等でお手元に届いているかと思いますが、６月17日、あるいは７月１日号にも掲載をして、市民の皆さんにお知らせをしたい。ホームページ、市のホームページはもう既にそうしたお知らせをしたところでございます。また、プレスについても、(4)にも記載しましたが、９日の東京新聞の夕刊に掲載をしていただいております。
こうしたことから、(4)でありますけれども、清原市長も東京都市長会でこうした影響が全国に及ぶという内容を発言をされ、市長会から総務省、東京都に要望するというようなことで、要請文を提出をしていただいております。その結果、総務省のホームページですね、トップページに、重大な、大事なお知らせとして掲載をいただいたりしているところでございます。東京都においても、同様に掲載をする予定であったわけでありますけれども、少し内容を細かく、各市の状況を細かく拾い上げて載せるということになりまして、少し時間がかかっているようであります。早晩掲載があるというふうに考えているところです。
そして、(5)でありますけれども、武蔵野三鷹ケーブルテレビにおいて、このことを市長が市民の皆さん向けにお伝えをしたところでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。質疑ありますか。
◯委員（野村羊子さん） ２番目の市税及び国民保険税の共通管理システムの構築というところで、これはマイナンバーのような名寄せをするというふうなことなんでしょうか。個人情報保護との関連で、これがどういうふうな形になっていくのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
◯納税課長・国保納税担当課長（横山 哲君） まずこれ、目的が、市の保有債権について、債権管理の適正化を図る、また効率的、効果的に徴収事務を進めていくというところから、プロジェクトチームが設定されたわけでございます。そんな関係から、保険税と市税、これを事務的に統一化をして、統一組織で進めていくと。そういうことから進めてまいります。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 個人情報保護についてはどうですか。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 若干課長の答弁を補足するような形にもなりますけれども、非常に似たような作業を納税課あるいは国保税でやるということがございますので、説明の中でもさせていただきましたが、まず情報共有をして、滞納者情報などを一元化していくということが最も大事ではないかと考えているところです。ですから、いわゆるシステムにおける情報、名寄せをして云々とよりも、もう少し後ろの時点といいますか、時を経た時点といいますか、滞納者というふうになった折に、情報を共有し、あるいは財産情報なんかも場合によっては共有、せっかくだれかが調べるというときにも、納税課で調べ、それから国保税で調べるということがなく、一元化できて、より徴収における効率化を図れればと考えているところです。以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、基本的な考え方としてはわかりますが、結果的に市民の方が滞納に陥っている状況がね、本当にそれで市民の方がきちっと暮らしていけるような対応が、逆にこのことで本当に図れるのかどうか、その辺についてどう考えているのか、教えてください。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 先ほども御説明いたしましたように、夜間の収納機会をふやすというような機会を設けています。これは単に納めていただくというだけではなくて、納税相談にもじっくり応じるという機会でもあります。引き続いて、これが２つのセクションが一体でなされるという折には、そうした成果は、余計つくる、機会を創出することができるのではないか、十分にいろんな税金のことも考えながら、あるいは相手の生活、債権のことも考えながら相談に乗れるというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。基本的にはいろんな方がいて、払えるのに払ってないのか、あるいは、本当に払えてないのかというふうなことの見きわめも含めて、きちっとその人、一人一人を見て、対応していただければと思います。
それと、外国人住民の住民基本台帳への移行についても、同様の問題があると思うんです。行政サービスから落ちるという人たちが今回出てくるはずで、そういう方々への対応。つまり、今、基本的に機械的な移行の、システム移行について説明いただきましたけれども、１週間とめざるを得ないというふうな事態があるということですけれども、それ以上に、３カ月未満の滞在者の方とか、そういうふうな方々に対してきちっと対応ができていくのか、行政サービスからこぼれ落ちないような対応をきちっと考えているのかどうかについてお伺いします。
◯庶務・年金担当課長（天野和之君） よろしくお願いします。こちらの方は、当然ながら、３カ月未満の場合につきましては、そもそも、場合によっては対象外であるということもございますので、基本的には３カ月以上であれば、通常はこれは従前どおりのサービスが受けられると考えております。以上でございます。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） ３カ月未満の方に対するお尋ねだったというふうに認識をしてお答えをさせていただきますが、これは総務省から、御案内のように、市の方も常に何らかの指示を待って対応するというようなことを機会あるごとにお答えをさせていただいておりますけれども、残念ながらなかなか細かいものが出てこないという実態であります。しかしながら、市の日本人の方でも、住民登録をなされないで行政サービスを受けられるという実態もございますので、その居住の状況などに応じて、福祉サービスその他は、継続でき得れば継続してほしいというようなことについて、私ども、所管のセクションとしては、そうした福祉的な分野の所管にお願いをしているところでございます。
実態として、それができるだけ継続されるというのが好ましいというふうに考えているところですけれども、これから先は少し個々に調整をさせていただくことになろうかと考えているところです。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（岩田康男君） 今の答弁ですけれども、この前に条例改正があったときに、三鷹で３カ月未満の滞在者は20人、それから、不法滞在者が数人という、こういう御答弁でしたね。不法滞在者の場合でも、福祉サービスをやっている自治体があるんですよ。現に住民票がなくても、生活保護対象にはなりますよね、生活保護の場合は。医療の対応をしている自治体もあるわけです。不法滞在者に人道的な立場からですね。
今度は、住民登録が条件ですから、いろんな制度がですね、３カ月未満の20人とその数人は対象外、明確に対象外になる。法律上、明確に対象外になる。で、あのときに、７月９日までに総務省が具体的にそういう人たちを救うという手だてを出しますと。出しますと言っているから安心してくださいという答弁ですよ。７月９日というのは、もうそろそろ来て、ちょっと時間はあるけれども、もうそろそろ来る。本当に来るのかどうかというね。というのは、その人たちにとっては大変不安な日々だと思うんですが、本当に来るという情報があるのか。今の答弁で、もし来なくてもですね、来なくても、三鷹市は、住民登録はないけれども、住基台帳には載らないけれども、そういう人は現実にいるわけだし、外国人登録が３カ月未満の人は持っているわけだから、同様に福祉サービスは継続しますよと、これまでと同様に、というふうに受け取っていいですか。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） もしそういうふうに御理解をいただいたんだとすれば、私どもの説明がやや勇み足だったというところを反省いたしますが、これは所管の課がその状況によって決めるべきであろうと申したつもりです。私ども市民課のセクション、住民登録を担当しているセクションが、それぞれそうすべきだというようなことは持ち合わせておりません。また、今のところ、総務省から何らかの指示があると、何か文書が出てきて、そうした対応策が決まるというようなことは、担当としては残念ながら感じていないところです。私どもは、逆に、早くその対応をしてほしいというふうに求めているところでございます。以上です。
◯委員（岩田康男君） では、時間があれば、ここで理事者の方をお呼びをして聞かないとわからないということでしょうかね。それとも、そういう要請を、私の課じゃないから知らないよというわけにはいかないですよね。いくの。横断的な組織が市にもあるわけですね。佐藤さん、あるよね。だから、例えばそういうふうな人に適用すると。健康福祉部ここにいないけれども、健康福祉部が主なあれでしょう。分担になるんでしょう。医療はいないんだね、医療は。生活保護もいない。だから、議案じゃないから、じゃあ、市長さん、ここで呼んでくださいと私も言いませんけれども、そういう横断的なというか、庁議とか、いろんなことがあるんでしょう、他の関係部長さんにお願いする場面。こういう質疑でこういう要請するだとか。いや、国がやらなきゃ、国はうそつきなんですよ。あのときにやると言ったんだから。国はね、やると言ったんだけど、私は推移を見たいと、こう言ったんですけれども、国がやるということが基本なんですけれども、市の方でもそういう対応をしていくという要請というかですね、それは私はしないと、もう７月９日間近ですから、そのお願いぐらい、この場面ではお願いぐらいでしょうかね。ということで、ここにいる一番最高責任者は佐藤さんだから、佐藤さんの方から御答弁を。
◯市民部長（佐藤好哉君） 国からそのような文書なり、一定の、これは日本国統一でやっていることでございますので、そういう指針が出るということでございますから、これはまだ、ところが、今お答えしましたように、市民課には届いておりません。我々市民部には届いておりません。したがって、東京都等も通じて、そのようなものは本当に来ないのかということをきちんと確認をしながら、取り扱っていきたいと思いますし、福祉というふうに今一まとめに言いましたけれども、それぞれメニューによってもいろいろな対応があると思いますし、突然きょうから見捨てるなんていうことは市としてはとてもできることではないというふうに存じておりますので、そこはきちっと各部とも連絡取り合いながら、適切な対応を図ってまいりたいと思います。以上です。
◯委員長（石井良司君） ということですけれども、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、市民部の報告終わります。御苦労さまでした。
午後５時10分 休憩
午後５時17分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
ただいま休憩中にお諮りいたしました管外視察については、10月の９日から11日の週で行い、４日間のうちの２泊または１泊で行います。調査項目、場所については、６月20日までに事務局に提出すること。そしてまた、６月27日にそのときの内容を報告いたします。
５番の所管事務の調査については、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件につきましては、議会閉会中の継続審査の申し出を確認したいと思いますが、よろしいですね。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
次回の委員会日でございますが、定例会最終日、６月の27日、なお、８月の日程につきましては、８月22日、水曜日９時半からということに確認させていただきます。何かあった場合には正副に一任をいただきたいと思います。それもよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上をもちまして総務委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後５時19分 散会
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