平成23年第3回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成23年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日の議事日程はお手元の配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　おはようございます。９月28日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案11件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるという意見の一致を見ております。　また、陳情１件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、損害賠償請求事件についてでございます。　この事件は、三鷹市在住者を原告とし、三鷹市及び市内病院医師を被告として、平成23年７月12日付で、東京地方裁判所に提起された損害賠償請求事件でございます。　訴えの内容は、三鷹市が社団法人三鷹市医師会に実施を委託している乳がん検診事業において、不法行為があったとして、被告に対し、連帯して金300万円及びこれに対する平成20年３月７日から支払い済みまで年５％の割合による金員を支払えというものでございます。　本件に関しましては、原告より、平成23年１月12日付で武蔵野簡易裁判所に調停申し立てがなされ、３回の調停が行われたところでありますが、同年７月１日に不調となったものでございます。市といたしましては、訴訟代理人を立て、これに応訴してまいります。　報告事項は、以上でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって市長の行政報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第46号　平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　(2) 議案第47号　平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること ◯議長（白鳥　孝君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、お手元に配付いたしました審査報告書の朗読をもちまして、総務委員会の審査報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月３日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成23年８月23日　(2) 平成23年９月13日　(3) 平成23年10月３日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第46号　平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,937万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ652億1,011万9,000円とするため、提案されたものであります。２　議案第47号　平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億333万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ106億6,442万9,000円とするため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・保育所待機児童解消と保育施設整備等に係る基本的考え方について　・賃貸物件による保育所整備事業に係る契約案件と保育所運営の継続性について　・大沢台保育園の改修に伴う安全性の確保及び保護者への対応と親子ひろば事業の移行に伴う利用者　　への影響等について　・本市における買い物支援に向けた基本的考え方と支援ニーズ把握等の必要性について　・買物支援・マルシェ事業における具体的支援内容及び事業効果並びに委託料増額に係る積算根拠等　　について　・買物支援事業本部の組織体制と各商店会支援等のあり方について　・緊急雇用創出事業に係る補助金不正受給等の防止に向けた取り組みについて　・市内における住宅耐震化の現状と耐震改修促進に向けた基本的考え方等について　・木造住宅耐震診断助成事業における課題とその対応策について　・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金に係る積算根拠と耐震診断実施事業者の具体的要件等　　について　・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた具体的課題等について　・介護保険保険給付費準備基金の運用状況と介護保険財政の今後の方向性等について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成23年度基金運用計画　・私立保育園整備事業及び大沢台保育園改修事業の概要　・平成23年度　緊急雇用創出事業一覧表　・木造住宅耐震診断助成事業の概要　・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の概要の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第46号、議案第47号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。よろしくお願いします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって総務委員長の審査は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第46号　平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第46号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第47号　平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第47号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第42号　三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 23請願第10号　防止条例による路上喫煙、受動喫煙の対策強化について　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第２　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　お手元に配付しております報告書を朗読いたしまして、審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月３日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成23年７月22日　(2) 平成23年９月14日　(3) 平成23年10月３日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第42号　三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、市立自転車等駐車場の整備及び利用料金体系の適正化を図るとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・三鷹市駐輪場整備基本方針と本条例改正とのかかわりについて　・三鷹市駐輪場整備基本方針への市民意見の反映について　・利用料金設定に係る基本的考え方と受益者負担の適正化について　・利用料金の減免措置と駐輪方法における高齢者等への配慮について　・駐輪場利用者に対する利用料金見直しの周知について　・駐輪場整備及び運営に係る指定管理者の選定のあり方と今後の方向性について　・駐輪場利用者に対し、自転車安全講習会の受講を努力義務とした考え方等について　・本条例改正に伴う放置自転車対策の見直しについて　また、委員会は審査の参考とするため　・「三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例」説明資料　・駐輪場整備基本方針の策定及び推進スケジュール（案）　・有料駐輪場の利用料金一覧表（現行）　・三鷹市自転車等の放置防止に関する条例（新旧対照表）　・三鷹市駐輪場整備基本方針の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　市立自転車駐輪場の整備と利用料金体系の適正化を図るという本案は、年間一般3,000円、学生　2,000円の登録駐輪制度を廃止して、定期利用と一時利用に改め、定期になると月1,000円から2,300 　円となり、年間で換算すると４倍から10倍になる。７月策定した駐輪場整備基本方針に基づく利用料　負担増の提案だが、基本方針策定から１年もたたない平成24年４月からの実施を前提にして、現在の　登録駐輪場利用者に十分な意見も聞かず、十分な説明も行わずに実質大幅値上げを押しつける条例改　正は認められない。　　市の施設はどんなものであっても、その施設を利用しない市民が納めた税金からも支出されている　のは当然のことである。運営管理の適正化と受益者負担を理由にしているが、登録駐輪場の利用者の　大部分は、ＪＲを利用する通勤・通学者であり、ＪＲにも駐輪場整備の責任がある。三鷹市はＪＲに　その負担を求める必要がある。　　ＪＲや駅前の銀行にも駐輪場整備の用地提供や費用負担の協力を求めるべきである。　　商店街振興の立場に立って、買い物無料駐輪場の無料時間は、最低３時間は必要である。　　登録制度を存続し、自転車駐輪場の整備、運営を商店街振興につながるよう、制度改正は時間をか　けて利用者やＪＲ、地元商店街等を交えて議論をすることを求める。　　駐輪場に関する条例を利用者との十分な議論もないまま一方的に改正し、有無も言わせず常識では　考えられない大幅な利用料負担増の押しつけにつながる本条例案に反対する。〔賛成討論〕 (1) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　改正により、市民の利用負担が増加するのは事実。また、本市の負担が減少するのは事実である。　そこで、次のことを提案する。　　１、本条例第23条に定める減免について、さらなる負担増にならないようにすること。準要保護世　帯の減免、病気、けが等やむを得ぬ事情で自転車を長期に置かざるを得なくなった一時利用者への減　免規定を規則に明記すること。　　２、指定管理者選定に当たっては、自転車の点検、修理、貸し出し、自転車タクシーなど多面的に　自転車を活用する施策を項目に入れること。　　３、自転車マナー向上、自転車による事故防止に寄与すること。　　以上をもって、本条例案に賛成する。　以上の討論の後、議案第42号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　23請願第10号　防止条例による路上喫煙、受動喫煙の対策強化について　　　三鷹市在住　　　市政・議会説明ネット　　　増田　　仁　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。　また、委員会は審査の参考とするため　・路上喫煙防止への取り組みについて　・多摩地域26市におけるたばこに係る条例等制定状況の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 岩見大三委員（三鷹市議会民主党）　　本請願に関しての趣旨、マナーに関する問題、そして今後の路上喫煙、あるいは受動喫煙、そして　典型的に申し上げれば駅前のデッキ上での現状を踏まえながら、今後ともそういった現状に関して、　市側もそれに必要な調査、あるいは現状把握というものを努めることを要望したいと思う。　　ただ、現時点において、マナーアップ、向上ということを考えた上でこれを推進し、そして、あく　まで一握りのマナー違反者に対する対応ということを今後とも継続することをやはり行っていくこと　が現実に即するのではないかということを考えている次第である。そういった意味において、本請願　に関してもたばこ税率の問題、あるいは健康支援の禁煙治療といった非常に大きな課題にも取り組ん　で言及しているが、まずは三鷹市の中における現状というものを把握することの推進を申し上げ、本　請願には反対する。〔賛成討論〕 (1) 栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　路上喫煙や受動喫煙の問題は、マナー、公衆道徳によって解決していく事柄であり、市民社会内部　で市民が自律的に道徳模範として解決していくべきものである。　　本請願が求めている受動喫煙防止条例の制定について、日本共産党三鷹市議会議員団は過料などの　罰則規定を含んだ条例化については反対であることを申し述べ、本請願には賛成とする。　以上の討論の後、23請願第10号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　まちづくり、環境に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第42号　三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第42号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　23請願第10号　防止条例による路上喫煙、受動喫煙の対策強化について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対するまちづくり環境委員長の報告は不採択でありますので、23請願第10号の原案について、表決システムにより採決いたします。　23請願第10号について、採択の上、市長及び関係機関に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　決算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第48号　平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(2) 議案第49号　平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(3) 議案第50号　平成22年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(4) 議案第51号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(5) 議案第52号　平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(6) 議案第53号　平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　(7) 議案第54号　平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　(8) 議案第55号　平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第３　決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　お手元に配付してあります報告書を朗読いたしまして、審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月３日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員長　吉　野　和　之　　　　　　平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第48号　平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか７件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成23年９月12日　　　委員長　　吉　野　和　之　　　副委員長　赤　松　大　一　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成23年９月12日　(2) 平成23年９月16日　(3) 平成23年９月20日　(4) 平成23年９月21日　(5) 平成23年９月22日　(6) 平成23年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔決算審査の結論〕１　議案第48号　平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定２　議案第49号　平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定３　議案第50号　平成22年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定４　議案第51号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定５　議案第52号　平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定６　議案第53号　平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定７　議案第54号　平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定８　議案第55号　平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔は　じ　め　に〕　平成22年度の本市の予算執行は、市税や繰越金が減となった一方、健康福祉基金やまちづくり施設整備基金の取り崩しなどにより繰入金が増になったほか、子ども手当の創設などに伴う国庫支出金の増などにより、一般会計歳入決算額で1.3％、全会計の歳入決算額で1.6％と、いずれも前年度を上回る中での執行となった。　このような状況の中で、 (1) ＩＣＴ事業継続計画の策定、都市型水害対策事業の推進などの安全安心のまちづくりプロジェクト　の推進 (2) 北野ハピネスセンターにおける障がい児一時保育の実施、井の頭地域福祉支援センターの開設など　の地域ケア推進プロジェクトの推進 (3) 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業（市民センター周辺地区防災公園街区整備事業）　の推進、公共施設の保全・活用に向けた取り組みなどの都市の更新・再生プロジェクトの推進 (4) 地区公会堂のバリアフリー化の推進、バリアフリーの道路整備の推進などのバリアフリーのまちづ　くりプロジェクトの推進 (5) 家庭福祉員の拡充、認可外保育施設等利用者に対する助成などの子ども・子育て支援プロジェクト　の推進 (6) 出版社との協働による「三鷹の魅力」の全国発信、第４次基本計画及び新たな行財政改革推進計画　の策定に向けた取り組みなどの協働のまちづくりプロジェクトの推進 (7) 次期基幹系システムの構築、住民基本台帳カードの普及促進などのユビキタス・コミュニティ推進　プロジェクトの推進 (8) 市制施行60周年記念事業の実施、「みたかバスネット」の推進などの基本計画における重点プロジ　ェクト事業等の推進 (9) 小・中一貫教育校の充実と発展、学校給食の充実と効率的な運営の推進などの教育施策の推進　など、セーフティーネット、都市再生、子育て支援、コミュニティ創生の４つを市政運営の中核的な施策とし、協働・感動・躍動が息づく、輝くまち三鷹の創造に向けた取り組みを進めたところである。　なお、当該年度決算における財政指標については、経常収支比率が90.4％と、第３次基本計画（第２次改定）の「概ね80％台を維持」することとした財政目標をわずかに上回ることとなったが、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等については、引き続き健全な財政状況を維持することとなった。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成22年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。　市理事者におかれては、今後も健全な財政運営に向けた取り組みを一層進めていくとともに、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、市政運営に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　　　平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　景気低迷や東日本大震災の影響による税収減が続く中、行政全般にわたり、歳入の確保と収入率ア　ップに向けて引き続き全力で取り組むこと。また、今後も税収減が見込まれることから、産業振興策　の拡充や生産年齢人口の流入を図るなど、財源確保に努めること。２　収入未済額については、税に対する不信感や不公平感を市民に与えることのないよう納税義務のＰ　Ｒ・啓発に努めるとともに、納税秩序を維持し、さらにその縮減を図ること。３　東京都に対して、各種の三多摩格差の解消を図るよう引き続き働きかけること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　総人件費の抑制を図るとともに、人事任用制度の効果的な運用を図り、人事管理・職員配置の最適　化を推進すること。２　行財政改革に当たっては、常にイノベーションに努めるとともに、事務事業総点検運動などにより　、一層の経費削減と財源確保を図ること。３　ＩＣＴ業務を対象とした事業継続計画においては、被災者支援システムの導入を推進すること。ま　た、行動手順書に基づく災害時を想定した運用訓練も行うこと。４　三鷹市地域情報化プランの策定に当たっては、特に高齢者・障がい者が「豊かさ・便利さ・楽しさ　」を実感でき、地域社会に貢献できるよう計画すること。　第３款　民生費１　地域ケアの推進に当たっては、意識高揚のため、各住区の取り組みについて情報共有の機会を設け　るとともに、地域福祉ファシリテーターの育成に努めながら、全市的な地域ケアネットワークの構築　を、より一層進めること。２　障がい者（児）の相談訓練事業については、トータルライフケアの推進に向かって、どの年代にも　漏れることなく、相談・小集団療法等が十分に受けられるよう取り組むこと。３　生活保護の適用に当たっては、状況を適正に精査するとともに、受給者の自立支援に重点を置き、　就労支援に努めること。また、相談や訪問回数をふやすこと。　第４款　衛生費１　市民の健康増進を図るため、歯周疾患、口腔機能、口腔ケア、肺がん等に係る検診の拡充と推進に　取り組むこと。　第７款　商工費１　三鷹の芸術や伝統文化など知的財産を最大限活用することにより、三鷹オリジナルの魅力ある地域　ブランドを創出するとともに、情報を発信し、企業誘致、産業振興、観光振興等に役立てること。　第８款　土木費１　道路状況を的確に判断の上、歩車分離の道路環境を整備し、事故防止と自転車利用者のマナー向上　に努めること。２　「みたかバスネット」の推進に当たっては、地域住民へのきめ細やかな説明と意見の聞き取りによ　って市民の意向を反映させること。また、交通不便地域の解消、地域特性に適した運行形態、既存ル　ートの運行間隔などの問題点についても検証を重ね、新規ルート導入に生かし早急に取り組むこと。３　風景・景観づくり計画（仮称）については、景観法の趣旨を踏まえ計画の策定及び景観条例の制定　に努めること。　第10款　教育費１　新たな三鷹市教育ビジョン策定に当たっては、三鷹市教育ビジョンの見直しに関する研究会報告書　の趣旨を生かし、改正教育基本法に示されている目標が明確に反映されるよう努めること。２　学級編制基準の改正や人口増による教室不足の解消に向け、通学区域の見直しなどを含めた対応策　を進めること。　第11款　公債費１　市債の発行を抑制しつつ、さらに低金利債への借りかえや高金利債の繰上償還に努めること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　2008年秋以来の世界金融不況とそれに伴う深刻な日本の経済状況は、本年度市税収入に大きな影響　を与え、個人市民税は10億円余の大幅減収となり、市税は全体で９億5,000万円余の減収となった。　個人市民税の減収は、市民の厳しい生活と雇用の状況を示しており、本年度、市政に求められた最優　先課題は、市民の生活と雇用を守るセーフティーネットと地域経済振興対策である。　　子育て支援では、認可保育園の増設や定員増の取り組み、認可外保育園の保育料助成の実施、介護　では介護老人福祉施設みたか紫水園の整備、開設、商工支援として無利子融資あっせん事業やむらさ　き商品券事業、平和施策として長崎平和交流事業など、市が取り組んだことは住民の要求にこたえた　ものとして評価する。　　しかし、経済不況から市民生活を守り、切実な市民要求に十分にこたえる市政ではなかった。　　住民協議会への平和予算、憲法・平和事業補助金が削られ、地域の平和事業が少なからず影響を受　けた。地域からの平和の取り組みを支援する、三鷹市における平和施策の推進に関する条例の原点に　立ち返る必要がある。市民サービスでは、住民票の写しや印鑑登録証明書の交付窓口手数料が値上げ　され、家庭系ごみの有料化も低所得者減免制度の問題点も改善せずに継続し、受益者負担の適正化の　口実で市民負担が強いられた。財政状況を口実に行財政改革の名のもと、受益者負担増を進めたこと　は、市民が要望する暮らしの防波堤、セーフティーネット充実、市民サービスの向上にこたえたもの　とはいえない。　　一方、総事業費約241億円の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備計画に踏み出した。市　税収入が減り、税収改善の見通しが立たない中、ＵＲ、都市再生機構を介した整備手法に基づく事業　は、財政的にも大きく、市財政の健全性の確保に不安を与えるものになっている。３月11日東日本大　震災が起こり、市民の生命と財産を守る視点からも防災の拠点、一時避難所の機能を持ち、青少年の　貴重なスポーツ広場になっている井口特設グラウンドの売却が財源対策として前提となっていること　も問題である。今後の市民サービスの抑制、市民負担増にもつながることが懸念され、認められない。　井口特設グラウンドを存続しつつ、耐震化の必要な体育館とプールの建てかえができる事業計画に見　直すべきである。　　外環道路計画も東日本大震災を受けて見直すときが来ている。三鷹の環境を壊す不要不急の大型公　共事業は中止し、震災復興復旧支援にその財源は活用すべきである。　　日本共産党が取り組んだ市政アンケートには、保育園の待機児解消のため安心して預けられる認可　保育園や、待機者解消のためわずかな年金でも安心して入所できる特別養護老人ホームのさらなる増　設、安心して子育てができる義務教育生徒・児童の医療費完全無料化の実現など医療・介護の拡充と　負担軽減、就学援助の拡充などが要求されている。どれも切実な要求になっている。　　市民要求、要望から見て、2010年度の一般会計歳入歳出決算は、市民生活を守るセーフティーネッ　トと市民サービスの拡充に積極的にこたえるものになっていない。　　よって、日本共産党三鷹市議会議員団は本決算に反対をする。２　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　平成22年度の最大の特徴は、資金繰りにある。　　予算審査の段階で次の３点が明らかになっていた。１、10月の時点で市税収入の大幅な減が想定さ　れ、予算編成前に事業見直し・財源確保の取り組みを徹底するように指示をした。確保した額は７億　8,000万円余り。２、冬になって国民健康保険事業特別会計への大幅な繰出金増加が判明。３、臨時財　政対策債の大幅増加を期待するも、１月25日の時点で不交付団体の場合変化がないことがわかり、不　足分の基金取り崩しとなった。　　見込み違いが続き、結果として基金取り崩しをせざるを得なかったというのが、一番の特徴点であ　った。当時、経営の基本とは、「返す以上に借りないこと、収入を先取り期待して借りないことの２　点である」と指摘し、それすら守れていない予算であったことを指摘した。当時、同時に提案された　補正予算で借金をしてまで貯金をするという事態すら発生した。今のうちに借りられるものは借りて　おこう。そして次の年に借りられるものも限度いっぱい借りておこう。こうやって手元資金を確保し　て事業を展開しようという年であったということになる。借金をしてまで基金を積み増し、さらに臨　時財政対策債を当初から限度ぎりぎりまで借りて予算を組んだ年であったといえよう。　　このように借金できるだけ借金をするという姿勢の当然の因果の流れが、決算時点で判明した。経　常収支比率につき、「概ね80％台を維持」という自分で立てた目標すら達成することもできずにとう　とう90％台に突入してしまったという事実である。当初予算から臨時財政対策債につき、借りられる　ものならば借りておくというまさに甘えの姿勢がこのような事態を生んでしまったのである。不交付　団体であることを理由にして、さまざまな逆甘えが出てしまってはいないか。みずからが肥大化して　しまったことを反省するのが先ではないだろうか。　　官はやるべきことをやらなければならないのであり、やりたいことをやることができる特権階級で　はない。このことをかたく肝に銘じるべきである。税収減に合わせてスリムになるべきなのに、ごち　そうを食べ続けたいという欲求を抑えるにはどうするべきなのか。　　答えはある。それは、税とは何か、税の支出につき改めて考え直すことである。税の配賦とは一部　の政府の友人に税を流すことでは決してない。だれが見ても納得できる、困っている人たちに、みん　なの所得を再分配をすること、それが税のただ一つの使命なのである。この感覚を、税を取られる側　である民は直感的に持ち合わせている。だから官がやる事業に直感的にむだ遣いのような性格をかぎ　取り、まずは否定のモードから入ってしまうのである。無理もない。民は官に税を取られ続けてきた。　子ども手当が支給されても消費は上向かずに貯蓄をする層が発生したことはまさにこの現象を如実に　物語っている。　　よい事業をやっていると宣伝する時期ではない。国全体が細っていく時期なのだから、やらなくて　もよい事業をやっていないと声高らかに言うべき時期なのである。　　そもそもＧＤＰは給与の源泉という見方が正しいのである。1991年からの日本のＧＤＰはほぼ横ば　いになっており、民が得る給与は20年近く変化がないのである。みんな我慢に我慢を重ねているので　ある。失われた20年という言葉は、まさにこの現象を言い当てている。なのに、なぜ官は借金を重ね、　「やりたい事業」を展開しているのだろうか。この現象を、税を取られる側の民はどう見ているのだ　ろうか。　　一緒に我慢を共感できる官でなければならない。決算からはそういう姿勢が見えてこない。　　よって、反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　土屋健一委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　当該年度は、平成13年度に策定された第３次基本計画の最終年次であり、基本計画10年の取り組み　を評価・検証し、今後の三鷹市の発展に向けた方向性を確認する重要な年度であった。さらに市制施　行60周年を迎え、都市再生・コミュニティ創生を目指して、持続可能な高環境・高福祉のまちづくり　を進めた節目の年でもあった。　　さて、リーマン・ショック以降の景気低迷の中、アメリカを初めとする各国経済の減速は、日本経　済の実態とかけ離れた歴史的な円高を招いている。国内では、持ち直しに転じる動きを見せた日本経　済が３月11日の東日本大震災によって大きく落ち込み、厳しい経済状況である。　　こうした社会状況下、三鷹市においても非常に厳しい財政状況の中、職員定数を削減し、また一方　では経験者採用を行うなど、団塊の世代の大量退職による経験、知識、技術の損失を最小限に抑制す　る取り組み、さらには事務事業総点検運動を実施するなど歳出の削減に取り組み、市政運営が行われ　てきたことはおおむね評価をしている。　　平成20年３月に確定した第３次三鷹市基本計画（第２次改定）では、主要な財政目標として、経常　収支比率、公債費比率、実質公債費比率、人件費比率の４つの財政指標を掲げた。このうち、経常収　支比率については、「概ね80％台を維持」という目標が掲げられている。しかしながら平成22年度の　決算では90.4％となり、前年度の88.3％から2.1ポイント上昇し、財政目標の達成には至らなかった。　この要因には、生活保護費の国庫負担金の一部が翌年度の追加交付となり、一時的に一般会計から補　てんしたことの影響があり、これを除けば89.9％であるとの参考数値も示されているが、厳しい数値　であることは間違いない。　　地方自治体においても、将来にわたって持続可能な自治体経営を進めるためには、避けられない社　会保障費の増を支える財政構造の構築、歳入の確保と徹底した歳出の見直し、削減が必要となる。平　成22年度決算にあらわれた「経常収支比率90.4％」は、財政構造の転換期を端的に示す数値であり、　単に90％を超えたという事象以上に重要な意味を持っている。　　このことは、平成22年６月にまとめられた三鷹将来構想検討チームの報告書からも読み取ることが　できる。歳入の根幹である個人市民税は、今後の実質賃金の上昇が期待できない上、年金給付水準の　低下も考慮すると、今後の減少が否定できないというシミュレーション結果も出されている。今後も、　社会保障や都市再生などの経費が上昇する中で、このまま対策を行わなければ、歳入は確実に減少し、　都市の持続的な発展が困難になることを示す内容となっている。その対策として、幾つかの方策も記　述されているが、持続可能な都市づくりのベースとなる財政構造の構築は、喫緊の課題であると認識　している。次年度以降においては以上の点を十分留意し、さらに努力すべきと考える。　　また、東日本大震災を教訓とし、さらに職員の防災意識を高めつつ市民の共助の精神を培い、より　災害に強いまちづくりにも努められたい。　　新川防災公園整備事業については、三鷹市がリーダーシップをとって、財源の確保を図るとともに　丁寧に検討を重ね、市民に夢を与える施設となるよう、整備スケジュールに考慮しつつもスピード感　を持って進められたい。　　コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育については、今後の継続性を担保するために　学校運営協議会、コミュニティ・スクール委員会などの継承者の育成に努めるとともに地域との関係　強化を図られたい。　　歳入においては、税負担の公平性を保つためにも、市税等の納付機会の拡大をさらに啓発し、収入　未済額の縮減、解消へしっかりと取り組むべきである。　　今後も市長のリーダーシップのもと、持続可能な三鷹市の将来を見据えた第４次基本計画を策定し、　市民の安全安心、サービスの向上に向けてより健全な市政運営を目指す努力が必要であることを申し　添えて賛成討論とする。２　緒方一郎委員（三鷹市議会公明党）　　市制施行60周年を迎えた平成22年度、リーマン・ショックを引きずる厳しい経済状況の中で、３・　11の東日本大震災も起こり大幅な市税収入減の年度となった。　　その中でも会派で要望し、また、議会や委員会でも提案してきた、病児保育施設、あるいは認証保　育所の開設や私立保育園、民間認可保育所の開設、あるいは認可外保育施設利用者に対する助成と待　機児解消のための環境整備による子ども・子育てプロジェクトの推進がなされた。　　また、北野ハピネスセンターにおける障がい児の一時保育事業や乳幼児に対する小集団療法の実施　、あるいは井の頭地域福祉センターの開設、紫水園整備助成、小規模多機能居宅介護施設やグループ　ホームの開設による地域密着型サービス拠点の整備等々による地域ケア推進プロジェクトの推進が果　たされてきた。　　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の取り組み等による公共施設の建てかえや改修、新ごみ処　理施設の建設等の都市の更新プロジェクトの推進も行われ、７つの最重点プロジェクトを通し、高環　境・高福祉のまちづくりに取り組まれ、セーフティーネット、都市再生、子育て支援、コミュニティ　創生の４つの施策を中核に進められ、市長初め市当局の皆様の御努力に対し、評価をしたいと思う。　その上で、決算の審議の中で課題として残った、行財政改革の中での、職員の時間外勤務時間数縮減　のため、今後は全部局が一丸となって取り組み、大小災害時の応援、あるいは全市的行事のときの混　成チーム、あるいは子ども手当の変更等制度改正時の支援策等、部局を超えた職員配置の弾力的対応　等の経験を積みながらさらなる工夫、あるいは取り組みを進めていただきたいと考える。　　健康増進についても、将来における医療費の削減、検診率向上のためにも、学校現場での歯磨きの　奨励、小学校期からの児童・生徒の口腔ケアに取り組むことは、重要なことだと考えられる。　　また、教育の分野に当たっては、今回指摘をした学期始業時の欠席児童、長期欠席児童に対しては、　児童の状況に応じてきめの細かい対応をし、早期に復級できるように取り組んでいただきたいと思う。　また、学校施設における非構造部材においても耐震化を早急に進め、災害時の避難所となる面からも　トイレ環境の改善を含む安全な学校環境の整備に努めていただきたいと思う。　　こうしたきめの細かい点についてのさらなる充実を目指して検討を進めていただきたいと思う。　　また、財政全般でいえば今回の世界経済の中の、また一国としても非常に危険な状況もあった。事　務事業総点検のより一層の推進、また事務事業だけではなくて事業そのものの評価についての価値判　断も今後は進めていかなければならないと考える。また、根本的には人口構造、いわゆる生産年齢人　口を含む人口構造の確保と今、井の頭、あるいは下連雀等々、地域によるこうした偏差が顕著になっ　てきたので、そうしたものに対する対策、そして、高齢者の支援に当たっては、ひとり暮らしや二人　暮らし、こうした方々の掌握と顔合わせ等、また障がい者の支援に向けては施設、家族、また個人に　おいても非常に個別に状況が違うので、この個別の対応、またいろいろな御相談については、ワンス　トップ・ノンストップで臨まれるよう推進していただきたいと考えた。　　子育て世代については、単なる保育園の増強だけではなくて、多様な働き方があり、また、３・11 　以降は土日が出勤になるなど、保育の質、保育の量、保育のあり方、在宅を含む保育の多様性に十分　に対応していただきたいと思う。　　また、三鷹市が全国に先立って進めているコミュニティ・スクールを中心とする、地域基盤とする　小・中一貫教育についても、ある意味では光と陰が出てきている。それらの光の部分をより輝かせ、　また陰の部分については、一つ一つ丁寧にこれをつぶしていく、検証していくこともあわせていただ　きたいと思う。　　最後に、３・11を超えてＰＲＥのさらなる推進、特に土地、施設における耐震性、長寿命化、補修　等こうした防災の観点から進めていただきたいと思うし、市民に対しても情報の提供と共有は多くの　課題を持っている。そうした中で、防災のセンター的機能を持つ新川の防災公園・多機能複合施設　（仮称）の建設に当たっては、十分に意見を酌みながらも早急の建設を望まれるものである。　　今年度の決算、引き続く厳しい財政事情の中、市民サービスの向上に努められ、総合的にバランス　のとれたものと大いに評価をし、また今後市制100年に向けた新たなる基点となるべく、さらなる不　断の努力と運用に取り組んでいくことを願い、本決算一般会計の賛成討論とする。３　石原　恒委員（三鷹市議会民主党）　　平成22年度の世界経済は、各国で景気刺激策を実行することで緩やかな回復基調傾向もあったが、　しかしながら下振れ懸念が起きるという高リスクの状況でもあった。　　また、金融市場においては取引が停滞し、資金供給が低下し、信用収縮が継続することにより先進　国の失業率は悪化の一途をたどっていた。　　一方、日本経済においても、景気の持ち直しへの期待はあったものの、さらなる円高や株価の下落、　そしてデフレ経済によって内需拡大も見通せない厳しい状況だった。　　三鷹市においては、市制施行60周年を迎える節目の年度であり、また第３次基本計画（第２次改　定）の最終年度と位置づけ、セーフティーネット、都市再生、子育て支援そしてコミュニティ創生の　４つの市政運営の中核的な施策とし、「協働・感動・躍動が息づく、輝くまち三鷹」の創造に取り組　まれた。　　財政状況を見ると、一般会計歳入決算額641億6,144万6,000円で収入率は95.4％、歳出決算額626億　336万1,000円で執行率は93.1％であった。平成21年度決算と比較して歳入が1.3％増、歳出が1.1％増　で、平成22年度の単年度収支はマイナス3,185万5,000円で、平成21年度のマイナス５億8,388万6,000 　円より大幅に改善されている。　　景気低迷に伴う給与所得の減により、個人市民税や市たばこ税は減少しているが、固定資産税の増　と一部法人の業績回復に伴い、法人市民税の増、そして国庫支出金の増、土地売払収入の増により、　計画していた事業についてほぼ実施できたことについては、大変評価しているところである。　　今後数年間は、当該決算年度のような税収入増が見込めないおそれがあるため、歳入の確保につい　ては、国から地方へのさらなる税源移譲が必要だと考える。政権が交代したことにより、税源移譲と　ともに、権限の移譲についても改革が行われると予想されるが、三鷹市は地方交付税による財政調整　が及ばない不交付団体としての立場から、より適正な対応が図られるように積極的な提言を行ってい　くことを要望するとともに、我々三鷹市議会民主党としても、三鷹市と同じ考え方を持って政府に要　請していきたいと考えている。　　また、平成24年度の予算編成に向け、これまで進めてきて、成果を上げてきた創造的予算編成方式　を推進するとともに、各事業に対する間違いのない「選択と集中」をさらに進めて、施策の重点化を　図っていただきたいと考えている。特に、年金や医療や失業問題など、市民が抱く将来への不安を取　り除くため、国や東京都と協力して行うべき確かな社会保障制度の確立と、景気対策、雇用対策、少　子化対策、教育施策の充実、子どもやお年寄りを筆頭に、市民が抱く現在の不安、犯罪や災害や生活　苦など、日常生活に対する安全安心の向上のための施策の拡充については最重点施策ととらえ、さら　に進めていくことを要望し、本会計に賛成する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　本年度は、国保税均等割額と限度額の引き上げが行われた。均等割額の引き上げは、収入がふえな　くても負担増となり、特に家族人数の多い世帯で大きな負担増になり、低中所得層の負担がふえた。　国保財政の困難な原因は、相次ぐ国庫補助金の切り下げにあり、引き上げる必要がある。厳しい経済　状況のもと、負担増は滞納者の増加を招く要因になる。国保税の市民負担増は、生活を守る立場から　も認められない。被保険者の未納状況を生活危機のシグナルサインととらえ、滞納者の納付相談に懇　切丁寧にこたえていく必要があることを申し添え本決算に反対する。２　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　予算段階で、均等割額につき、３万5,500円から４万円に引き上げたことは、200万円から300万円　の給与所得世帯の負担を相当重くするものであることを理由に反対した。貧困率・失業率ともに、明　るい兆しが全く見えてこない中、この負担増の側面は決して看過することのできない重要な側面であ　った。　　国民健康保険は社会保障制度であり、国が国民の命と健康をしっかり守っていく責務がある。にも　かかわらず、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担率の割合は、４分の１を切る事態にまで　なっており、その現象が基礎的自治体に重くのしかかり、負担増という結果を生み出してしまってい　る。　　本年３月11日に起きた東日本大震災とそれによって引き起こされた東京電力原発震災は人々の命及　びこの国の経済に未曾有の危機をもたらした。この災害は、「官の最大の役割は、民（みん）の命、　そして生きることそれ自体を守ることであり、そのために本来税は使われなければならない」ことを　改めて知らしめた。　　官の最大の責務は、「民の生きるを守る」ことである。公的医療保険制度というものは、収入の高　低で医療を受けることができるかできないかの差別をつくってはならないものである。　　確かに、国保の構造は多くの問題をはらんでいる。既に、市町村が解決できる範囲を超えたように　も思える。制度ができたころと異なり、雇用構造が大きく異なり「低所得者が国保」という段階に入　っている現実は見過ごすことはできない。そもそも、派遣やリストラなど国の貧困層をつくる行政が　要因であり、国が責任を持つべきなのである。にもかかわらず、市税で補てんしているのが現状なの　である。　　そこで、この市税の補てん状況をどう解するかが重要になってくる。　　こういうときだからこそ、税の本来的使途のあり方にかんがみ、民の負担増ではなく、一般財源か　らの繰り入れにより、だれもが安心して受けることができる医療保険制度を維持していかなければな　らない。東日本大震災による国民の暮らしへの影響で考えるとき、ますます所得の再分配機能を発揮　して、国民健康保険制度を維持していかなければならない。　　よって、反対する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　平成22年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　東部下水処理場の汚泥処理に当たっては、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の影響を　受ける可能性があるため、汚泥の放射性物質の検査を徹底し、対策に万全を期すとともに、情報提供　に努めること。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　東京都との連絡体制を強化し、放射性物質の調査を三鷹市内浄水所でも徹底し、安全性確保と情報　提供に努めるよう働きかけること。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　この制度は、高齢者を75歳で区別して、高齢者に軒並み負担増を強いる最悪の高齢者いじめの制度　である。この制度が続く限り、際限なく後期高齢者医療制度の保険料が引き上がり、あわせて各健保　団体の支援金負担も大きくなり、各健保財政に影響を与える。ひいては国民全体の保険税の負担増に　つながる。一刻も早く、この制度にかわる国民の健康と生活を守る制度を構築し、この制度を廃止す　る必要がある。　　申請で窓口負担が３割から１割になる方の未申請者の解消が課題であることを申し添え、本決算に　反対する。２　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　これは廃止するしかない。よって、反対する。　以上が、本委員会に付託された平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか７件に係る審査の報告であります。　以上です。　なお、決算審査特別委員の氏名を付しておりますので、御参照の上、よろしくお願いいたします。　　　〔付記〕決算審査特別委員氏名　　　　◎吉野　和之　　　　○赤松　大一　　　　　緒方　一郎　　　　　伊東　光則　　　　　土屋　健一　　　　　石原　　恒　　　　　半田　伸明　　　　　栗原　健治　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告を終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第48号　平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第48号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第49号　平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第49号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第50号　平成22年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第50号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第51号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第51号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第52号　平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第52号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第53号　平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第53号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第54号　平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第54号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第55号　平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第55号については、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　意見書（案）第19号　円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第４　意見書（案）第19号　円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。18番　伊藤俊明君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　それでは、お手元に配付されております案文を朗読いたしまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第19号　　　円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成23年10月３日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　後　藤　貴　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　田　中　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書　欧州での経済危機や、米国の国債格下げ問題などを原因に円高が歴史的な水準で進行している。日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し、東日本大震災による経済情勢の悪化も懸念されている。　しかしながら政府は二度にわたる補正予算を編成しながら、本格的な復旧・復興につながる大規模な予算編成とは言えず景気回復に向けた好材料とはならないものだった。さらに、電力需給の逼迫が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり、雇用・産業空洞化が進行することとなるが、これまで政府は具体策を示すことなく、産業界に任せきりと言わざるを得ない。　また歴史的水準の円高は地域の製造業、観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることとなる。　今こそ「日本経済全体の復興が被災地の復興につながる」との考え方のもと、抜本的な円高・デフレ対策に取り組むべきと考える。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の項目について早急に実現を図るよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のための必要な公共事業の推進などを含めた　補正予算を早急に編成・執行すること。２　中小企業の万全な資金繰り対策の拡充など、円高の痛みを直接受ける輸出産業への痛みを緩和する　施策を打ち出すこと。３　外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。４　地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金の創設をすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成23年10月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　以上でございます。よろしくお願いします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯17番（半田伸明君）　　本意見書のタイトルは、円高・デフレを克服する経済対策を求めるとあります。まず、円高対策とデフレ対策は全く別のものであるということを指摘をしておきたいと思います。円高対策とは円高をとめることではありません。変動相場制のもとグローバルにつながった状況で、そもそも一国の政策で円高をとめることなんてできるわけがありません。これは、過去何度となく行われた市場介入がことごとく失敗していることからも明らかです。介入すればするほど血税がどぶに捨てられていくわけです。　一方、円高対策を、円高にいかに順応するかと解釈をするなら、確かに円高対策は論理的にはあり得るでしょうが、企業が円高に順応するか否かは実は企業努力の問題であり、そこを支援となると、企業の生き残りの成否が税によって左右されることになりかねず、官から民へというかけ声が叫ばれる昨今であるのに、官が民の生き残りを左右できることになり、おかしな結果を招きかねません。企業によっては、円高局面をにらんで海外の資源や優良企業を買収し、グローバルな経営戦略を展開する好機とさえ言えるのです。これに伴い製造業中心に企業の海外シフトが起きるのは自然の成り行きです。産業の空洞化を理由にこれをとめるということは、実は官の発想であり、民の立場からすれば全く異質のものであるということを指摘しなければなりません。確かにこのことは雇用機会の喪失を招くので、その側面では対策は必要ですが、その対策は新成長戦略産業をどう考えるかに尽きるのであり、本意見書からはその側面を見てとることができません。　以上より、円高対策とは本来的にあり得ないものであることをまずは指摘しておきます。　さて、デフレ対策です。デフレとは物価が下落していくことをいいます。物の価値が下がるということは現金の価値が上がることであり、デフレの現状では現金が一番大事になってくるわけです。この状況で消費がふえていくわけがないのです。　以上より需要喚起型の支出はデフレに逆行した政策を行っていることになり、説明がつかないと考えます。デフレ対策として考えられるのはただ１つ、それはインフレにすることです。これは日銀のあり方１つにかかってきます。日銀はインフレを抑えつけることは得意であるわけですが、それしかできないのかという批判の声が強まってくるならば、インフレターゲット政策の待望論がやがて浮上してくることになると思われます。その時点で日銀のあり方をどう考えていくべきかを、まさにデフレ対策として今のうちから論ずる必要があると思いますが、本意見書にある記１から４はそのことには何ら触れておりません。　以上より円高対策は本来的にあり得ないこと、デフレ対策はインフレターゲット政策をどう実現するかにかかっていること、この２点が本意見書から読み取れないことを理由に、反対をします。 ◯28番（岩田康男君）　　私は、この意見書は今の日本の経済対策、景気対策上、大変必要な意見書だというふうに思います。ただ、円高対策を言う場合に、円高がなぜ起きているかという要因について触れる必要があると思います。これはもう言うまでもないんですが、１つは、日本の円が好評ということではなくて、アメリカやヨーロッパの不安定さ、これが投機マネー、投機筋によって円にお金が流れ込んでいるということは、これはもう明らかなことでありますし、そもそも日本の経済が内需から外需頼み、いわゆる輸出大企業に対する優遇策を重ねているというところから円高が起きているという、その要因について触れる必要がありますし、当然のことながら、それに対する対策、いわゆる投機マネーの規制をする必要があると思います。　諸外国ではもう既に投機マネーについては課税をする、あるいは投機マネーをしてはならないという品目、生活必需品に対する投機はしてはならないという規制、それから、国際金融機関が規制措置をとる、こうしたことは諸外国では常識なんですが、日本は全く野放しであるという点からすれば、その規制策もこの意見書では述べる必要があると思います。　具体的な項目の２番について言えば、一番円高で被害を受けるのは中小企業と労働者でありまして、この中小企業に対する下請いじめの問題や、大企業との対等の経済ルールをつくる問題や、こうしたことも大事でありますし、働く人たちの賃金保障や雇用問題というのも相当力を入れませんと円高対策にならないんではないかと思います。いわゆる日本経済の構造で言われている輸出大企業に対する優遇策、これを是正をしませんと、円高問題というのは基本的に改善できないんじゃないか。今そのことをする必要性があるのは、よく言われるＴＰＰ、これの問題を解決する上でもこうしたことは必要だというふうに思いますので、私の方で意見として述べさせていただきました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決をいたします。　意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　意見書（案）第20号　「子ども・子育て新システム」の拙速な導入を避けることを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第５　意見書（案）第20号　「子ども・子育て新システム」の拙速な導入を避けることを求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。20番　後藤貴光君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　お手元に配付してあります自由民主クラブ提出の意見書（案）を、会派を代表して読み上げまして提案にかえさせていただきます。意見書（案）第20号　　　「子ども・子育て新システム」の拙速な導入を避けることを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成23年10月３日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　後　藤　貴　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　田　中　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　「子ども・子育て新システム」の拙速な導入を避けることを求める意見書　政府は７月29日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定し「平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出する」との方針を示した。　新システムの導入は、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなるなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐおそれがある。また、新システム導入に必要な約１兆円の財源は明確になっておらず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢となっている。このままでは、平成24年度からの保育施策がどのような方向性になるのか明確ではなく、保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることとなる。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の項目について早急に実現を図り、だれもが安心して使用できる保育制度を維持・拡充されることを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　子ども・子育て新システムについて財源的な見通しが立たない中での移行は困難であり、「今年度　中の法案提出」との方針を撤回すること。２　保育制度の見直しに当たっては保護者、保育現場、自治体等の意見を十分尊重し、慎重に検討する　こと。３　来年度予算編成に向けて「安心こども基金」の拡充等、保育の充実に向けた地方の創意工夫が生か　される来年度予算編成を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成23年10月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯14番（長島　薫さん）　　「子ども・子育て新システム」の拙速な導入を避けることを求める意見書（案）について、三鷹市議会民主党を代表し討論いたします。　この子ども・子育て新システムは、必要と要望に応じて子ども自身が多様な保育と教育を受けられるとともに、保護者の多様な働き方、生き方に合わせて必要な、または希望する保育や教育を選択できるようにすることを目的としたもので、生き方や働き方が多様化している現在の日本において極めて重要性の高い制度です。また、現在の子ども政策は、待機児童が膨大な数に上るなど既に行き詰まりを見せており、現状に応じた新しい子ども政策は必要不可欠です。確かな根拠のもとに、具体的に財源の確保や施設の整備などを進めるためにも、法整備は欠かせません。もちろん現場の状況を反映することは必要であり、法整備後も議論を継続し、弾力的な運用を行うよう要望することを忘れてはなりません。　しかし、既に多くの保育所や幼稚園など子ども関連施設では導入を前提として検討や準備を始めており、いたずらに導入を先延ばしにすることはさらなる混乱を招くものと考えます。　以上の理由により、本意見書（案）には反対いたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　少子化社会対策会議は、７月29日に子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめによって今後の進め方を示しました。内容は、実施主体である地方自治体と丁寧に協議する、2012年３月までに関連法案を提出する、本格実施は税制抜本改正による消費税増税で財源確保してからとするなどです。新システムの実施主体は地方自治体とされながら、責任を持って実施するための権限も財源も保障されていません。子ども・子育て包括交付金のあり方、国が定める基準と地域の実情に応じるための地方自治体の裁量との関係、指定制度の導入に関する国の基準と都道府県や市町村の裁量の範囲、市町村独自事業の取り扱いなどは、すべて今後検討として先送りされています。財源の見通しのないままの見切り発車によって現場を混乱させ、ひいては子どもたち自身へのしわ寄せになることは絶対に避けなければならず、拙速な導入を避けることは当然です。　しかしながら、新システムの問題点は、社会で子どもを育てるという公的保育制度の根幹を崩そうとするその制度設計そのものにあります。すなわち市町村の保育実施義務をなくし、保護者と施設事業者との直接契約とし、民間企業が自由に参入できる市場化です。直接契約になれば、貧困家庭の子ども、虐待等のおそれのある子ども、社会的養護が必要な子どもに必要な保育を等しく確保できない問題が発生することが懸念されています。　一方で、多くの企業保育園が倒産していることに対して、対策、担保がどうなされるのか不明です。また、さまざまな養育形態の施設が同じこども園という名称になる予定ですが、その中で料金によって格差が生じる、まさに市場化の弊害が出やすい構造になっていると言えます。そして何よりもサービスの多様性により子どもへの負担、短時間保育による集団の維持が困難になること、夜間延長保育での子どもの負担等々について十分な配慮がなされるとは言いがたい状況です。　したがって、国及び市町村の公的保育責任を大きく後退させる子ども・子育て新システムに基づく保育制度ではなく、児童福祉法第２条及び第24条により、国及び市町村の保育の実施が明確に義務づけられている公的保育制度を堅持・拡充すること、規制緩和や待機児童解消の名のもとに児童福祉施設最低基準を後退させないこと、格差社会の拡大という深刻な社会情勢下にあって、児童虐待や子どもの貧困問題など社会福祉としての命のセーフティーネットとしても保育所の役割が大きくなっており、市町村機能の重要な一環として地域の子ども・子育て支援全体の軸に公的保育所を位置づけ、社会福祉施設の機能を強化するとともに、地域における基幹的役割を果たせるようにすること。新システムの詳細設計に当たっては、拙速な実施は避け、現場実践が制度設計に生かせるような十分な検討機会を保障すること。　以上、昨年12月改選前でありますが、否決された意見書の内容を再度申し添えて、子ども・子育て新システムの拙速な導入を避けることを求める意見書への賛成討論といたします。 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党三鷹市議団を代表して討論いたします。　現行の保育制度では、憲法の理念や児童福祉法に基づいて市町村に保育の実施責任があります。新システムでは、直接契約制度を導入し市町村の実施責任をなくそうとしており、本意見書で述べているように、保育制度の根幹を大きく揺るがすことになります。　もう１つ大きな問題は、国の最低基準を廃止して各自治体にゆだねる方向となっていることです。最低基準は憲法や児童福祉法、子どもの権利条約の見地から、子どもたちの命と健康、健やかな育ちを支えるための最低限の基準として国が定めてきたもので、本来、国には最低基準をよりよく改善する責任があるにもかかわらず、それを怠ってきました。施設面でも、職員数でも、日本は他の先進国と比べておくれた水準にとどまっており、さらに引き下げることは、子どもたちに重大な影響を及ぼします。また、指定制度の導入や保育のために使うという補助金の使途制限の規制をなくそうとしていること、応能負担から応益負担にする方針などの制度改悪によって、本当に保育を必要とする子どもたちよりも、経済性や効率性が優先されることを懸念します。　日本共産党は、新システムそのものの問題とともに、民主党政権のもとで税と社会保障の一体改革の中で、財源としては消費税の増税を進めるという子ども・子育て新システムについて、財源的見通しが立てばよしとするものではありません。　以上のことから、子ども・子育て新システムについては撤回を求めるとともに、むしろ国の最低基準の拡充を求めて、賛成といたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　意見書（案）第21号　原子力発電所における「国の防災指針」の見直しを求める意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第６　意見書（案）第21号　原子力発電所における「国の防災指針」の見直しを求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。４番　緒方一郎君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　それでは、お手元に配付させていただきました文案を朗読して説明にかえさしていただきます。意見書（案）第21号　　　原子力発電所における「国の防災指針」の見直しを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成23年10月３日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　原子力発電所における「国の防災指針」の見直しを求める意見書　原子力防災対策は、昭和36年に制定された「災害対策基本法」と、これに基づき中央防災会議が策定する「防災基本計画」及びこの基本計画に沿って地方公共団体が定めた「地域防災計画」等により必要な措置を講ずることとしている。昭和55年６月には「原子力発電所等周辺の防災対策について（以下「防災指針」）」が決定され、具体的な対策として原子力防災に対する考え方、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）、緊急時環境放射線モニタリング、災害応急対策及び緊急被曝医療の実施など原子力防災活動に必要な技術的・専門的事項が示されている。　今般の東京電力福島第一原発事故では、初期対応「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の運用、国民への情報開示、住民避難指示など政府の対応はすべて後手に回り、国内外に大きな不信を招くとともに、二次被害の拡大が危惧される。　いずれにしても、原子力発電に大きく依存するエネルギー政策から、再生可能なエネルギー開発の普及を進めるとともに、今目の前にある原子力発電所への対策が、決しておろそかになってはいけない。「宣言」だけではなく、「対策とその実行」こそが、大事である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と徹底的な原因解明を行うことはもとより、国内すべての原子力発電所の立地地域及び周辺地域の住民の安全・安心を確保するため、「防災指針」の早急な見直しを図り、特に下記の事項について対策を講ずるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　原子力安全規制については、少なくとも従来の想定をはるかに超えた東北地方太平洋沖地震・津波　の規模にも対応し得る基準に速やかに強化すること。２　防災指針に示されたＥＰＺを改正し、都道府県及び市町村が定める地域防災計画が有効に機能し、　各圏域にとらわれない広域災害に対応可能な防災体制を確立すること。３　原子炉設置（変更）の条件を見直し、地方自治体の同意を要する範囲を拡大すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成23年10月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　よろしくお願いをいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　原子力発電所における「国の防災指針」の見直しを求める意見書について討論します。　本意見書の前文中段以降で述べているとおり、東電福島原発震災事故に対する国の対応は後手後手に回り、国内外に大きな不信を招いた。事故の規模は、レベル７、チェルノブイリ級と政府は発表したが、専門家の間ではそれ以上という分析もある。なぜ後手に回ったか、政府が安全神話呪縛されていたこと、東電福島原発震災事故が引き起こされる前から、国の原子力防災の見直し・充実が学者、専門家から求められていたが、実行されなかったことも要因の１つである。　放射線被曝から住民を守り、命を守る対策を立てることは喫緊の課題である。記１で、津波の規模に対応し得る基準の強化を求めているが、日本の原発の寿命はあと五、六年である。津波対策として防潮堤を高く強固にするには二、三年かかり、その費用は数千億円にも及ぶと言われている。また、震源の中央にある浜岡原発などは、防潮堤を高くしても直下型大地震が起きれば原発震災は防ぎようがない。真に有効で安全な対策は全炉を廃炉にすることである。　記３について、函館市議会が去る７月20日、大間原発について、建設の無期限凍結を政府と国会に求める意見書を全会一致で可決した。大間原発から最短距離23キロメートルの函館市民にしてみれば、当然の権利である。地方自治体の同意を要する範囲を拡大することは当然である。　以上のことを述べて本意見書に賛成いたします。 ◯28番（岩田康男君）　　私どもも、この意見書で述べていることについては、当然必要なことだと思います。ただ、この意見書が今日の原発問題に対してどういう対応をとるかという、この判断を明確にしておりませんので、この機会に我々の対応、考え方を述べさしてもらいたいと思います。　私どもは、エネルギー政策は原発依存から脱し再生エネルギーに転換する。この立場から、原発からの速やかな撤退をし、新設を認めず、既存のものは廃止・廃炉に至る段階であらゆる安全対策をとるべきだ。原子炉の設置（変更）の条件見直しも、新設は認めず、自治体の範囲や同意要件の拡大はもちろんのこと、住民合意が必要である、こういう立場であります。この意見書にそのことが書かれていればよかったんですが、大変残念であります。　しかしながら、安全対策については、私どももこのように思いますので、この意見書に賛成いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第21号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　意見書（案）第22号　自治体クラウドの推進を求める意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第７　意見書（案）第22号　自治体クラウドの推進を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。５番　粕谷　稔君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、お手元に配付されました案文を朗読させていただきまして、提案理由にかえさせていただきます。意見書（案）第22号　　　自治体クラウドの推進を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成23年10月３日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　自治体クラウドの推進を求める意見書　情報システムの集約と共同利用を推進し、さらにデータセンターの活用などにより、自治体クラウドは全国各地で進展しつつある。　自治体クラウドを推進するメリットとしては、各地方自治体におけるシステム運用経費の削減を図ることができるとともに、データのバックアップが確保されることで災害に強い基盤の構築ができること、また、将来的な行政の広域化に向けた先行した事務統合ができることや小さな自治体でも大きな自治体と遜色のない行政サービスを行うことが可能になるなどが挙げられ、今後の展開に大きな期待が寄せられている。　一方で、近年は地方自治体における専門的人材の育成・確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなっていることや、情報システムのメンテナンスに係る経費負担の高どまりが課題として挙げられている。さらに、近年は地方自治体の情報システムを更改する際のデータ移行に関する多額な費用も問題となっている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、今後、全国の各地方自治体が自治体クラウドにシステムを移行しようとする際に、円滑な移行ができるよう、下記の事項について対策を講ずるよう要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　自治体クラウドへ移行する際、異なる事業者の製品間の移動を行う場合、それぞれのデータ形式が　異なるため、データ項目ごとに変換方法を定める必要が生じるなど、情報システムの相互運用の障害　となっていることから、データの標準的な表現形式の構築に向けた取り組みを行うこと。２　各地方自治体が独自に管理している「外字」は、延べ 200万文字にも上るとも言われており、デー　タの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な　文字コードの導入を推進すること。３　自治体クラウドへの移行を推進する地方自治体に対しては、不交付団体に対しても不利益にならな　いよう、地方財政措置を含めた財政支援を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成23年10月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　国は、現在、総務省内に自治体クラウド推進本部を立ち上げ、21年度からの２年間、６道府県78市町村で総務省の開発実証事業として実験が行われており、課題も指摘されています。サーバー台数の削減やバックアップの分散の配置などメリットが示された一方で、共同開発しなかった業務システムとの連携を検討する必要があること、ネットワーク接続が不安定になるなどの課題が指摘されています。また、既にデータシステムを立ち上げている自治体などは、国に財政支援を求めており、新たに巨額の経費が必要となることは明らかであり、住民の要求実現や求められるサービスを実現するよりも、自治体の広域化に向けたデータ処理技術の統一化の動きを促進させるものです。　現在、全国12社のＩＴ企業が業務管理システムなどの開発にかかわるなど、データセンターが自治体の外に置かれ、海外を含む民間企業が仕切っています。外国資本が撤退した場合を含め、個人情報、行政情報が海外のデータセンターに収納されれば、日本の法律が及ばなくなることも懸念されます。本意見書では、国への財政支援を求めていますが、住民に必要な要求を実現するためのものではないこと、何よりも自治体でしか知り得ない住民の個人情報が厳格に保護されるのか、そのセキュリティーをどう担保していくのか、その対策について何も触れられていないのは問題であり、賛成できません。 ◯17番（半田伸明君）　　個人情報保護につきどう取り組むかの課題につき、例えば暗号化の厳重化などの課題は残りますが、本意見書が指摘しておられます経費負担の高どまりを解消すべくクラウドにどう取り組むかについては、積極的に対処していく必要があると考え、我が会派は賛成をいたします。　もっとも自治体クラウドの推進を待たずしてできる情報公開は数多くあります。この意見書を国会及び政府に提出する前に、三鷹市におかれましては、例えば予算執行実績報告書、事務報告書など、現状インターネット公開をしていないが、自治体クラウドの推進を待たずして情報公開できるものは、どんどんインターネットで情報公開をするという姿勢で取り組むべきである旨、申し添えます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　意見書（案）第23号　電力多消費型経済からの転換を求める意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第８　意見書（案）第23号　電力多消費型経済からの転換を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。２番　赤松大一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　お手元に配付されております案文を読み上げまして提案理由にかえさせていただきます。意見書（案）第23号　　　電力多消費型経済からの転換を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成23年10月３日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　電力多消費型経済からの転換を求める意見書　３月に発災した東日本大震災の影響もあり、日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にある上、東京電力福島第一原発の事故を受けて、エネルギー供給が制約される中で長期的な電力消費の抑制が必至となっている。　現在、各家庭では省エネ・節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着している。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力にゆだねられている場当たり的な「節電対策」のままでは、社会全体の対応としては限界がある。　そのため、これまでのいわゆる「当面の対応」から脱却し、「電力多消費型」経済社会からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的・安定的に実施できる社会を早急に実現する必要がある。　よって、本市議会は、政府に対し、電力消費を低減する対策とともに、「電力多消費型経済」から転換させるため、下記の項目を早急に決定・実施するよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　家庭での省エネ、エコ化の早期推進のため「節電エコポイント（仮称）」を創設し、省エネ型家電　への買いかえ（旧式の冷蔵庫・エアコンの買いかえ）、ＬＥＤ照明の普及を促進する。住宅エコポイ　ントは改修工事の対象範囲などを拡充した上で再実施すること。２　事業所等における太陽光発電設備やＬＥＤ照明導入など省エネ投資を促進するため、税制、財政、　金融面での支援措置を講ずること。３　企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底、在宅勤務の推進などを図ること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成23年10月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯17番（半田伸明君）　　記３につきましては、労働条件の問題だから労使間で話し合って決定するのが筋であり、一方的に押しつけるものではないと考えますが、方向性としては理解をします。しかしながら、記１と２については、いわば税支出により消費を促すといった構造になっています。消費の促進で電力多消費型経済から転換できるかは、デフレの状況下では疑問を感じます。　以上より反対をします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第24号　安心して利用できる介護保険に改善を求める意見書　　　　日程第10　意見書（案）第25号　後期高齢者医療制度への国・東京都の支援強化を求める意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書 ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第９　意見書（案）第24号及び日程第10　意見書（案）第25号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして提案をします。意見書（案）第24号　　　安心して利用できる介護保険に改善を求める意見書意見書（案）第25号　　　後期高齢者医療制度への国・東京都の支援強化を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成23年10月３日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　　安心して利用できる介護保険に改善を求める意見書　ことし６月に介護保険法が改正になった。幾つかの改善点があるにしても重大な問題点をつくり出している。　その１は、介護予防・日常生活支援総合事業の導入である。この制度により要支援の被保険者は介護保険サービスから外され自治体運営の介護予防サービスに移行され市町村の判断に基準が任されることになる。2006年に要支援という基準をつくり給付の制限を行い、これをさらに切り下げを進めようとしている。　その２は、介護福祉士に法改正なしに医療行為を拡大する仕組みをつくることである。介護職員の責任と負担を大きくするもので、むしろ看護師など医療専門職の強化を図る必要がある。　その３は、介護療養病床の廃止は全国から強い反対の声があり、廃止期限の延長を行ったが廃止の方針を変えていないことである。廃止されれば医療措置の必要な高齢者から介護・医療・生活の場を奪うものである。　介護保険が「負担あって介護なし」の状態にならないためにも介護保険制度に国庫負担の新たな投入が不可欠になっている。国庫負担を増額して保険料軽減、介護職員の処遇改善、サービスの拡充など切実な改善要望にこたえることが必要である。　よって、本市議会は、政府に対し、安心して利用できる介護保険に改善することと、そのために国庫負担の増額を求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成23年10月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　後期高齢者医療制度への国・東京都の支援強化を求める意見書　東京都後期高齢者医療広域連合が検討している2012～13年度の後期高齢者医療制度保険料のたたき台が明らかになった。１人当たり平均１万4,265円（約17％）もの引き上げになり、現在行っている自治体からの一般財源を投入しない場合には２万1,600円（約26％）の引き上げになるとしている。　この制度は、後期高齢者を家族から切り離し、後期高齢者の人口増と医療費増がそのまま保険料にはね返る仕組みになっているところに大きな問題点がある。この制度の発足時にも東京都は高額所得者数が比較的多いために高額の保険料が試算された。しかし、高齢者の実態を示して政府に支援を強力に働きかけた結果、調整交付金増額など実現した。また東京都に対しても強く要望した結果、直接保険料軽減のためでなくても10億円の運営費支援を全国で初めて実施した。それにより東京都の保険料も全国平均にすることができた。　後期高齢者は、不況や年金の減少など生活は深刻になっている。現行の保険料でも滞納者が多くなり、資格証発行までにはならなくても短期保険証発行者も増加しつつある。　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、前期高齢者国保税との均衡を図るためにも、これ以上の区市町村の一般財源投入にも限界があることからも、後期高齢者医療制度への支援強化を求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成23年10月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　意見書（案）第24号　安心して利用できる介護保険に改善を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯６番（加藤浩司君）　　自由民主クラブを代表して、本意見書に対しまして討論いたします。　もし本件指摘のとおり要支援１、２の人を介護保険サービスのもとにサービスを提供した場合、さらなる介護保険料の上昇や介護保険財政の破綻につながるおそれもあります。したがいまして、要支援１、２を介護保険サービスの対象から外した場合には、利用者へのしわ寄せが過剰にならないよう抜本的な税制改正による財源確保等の措置を行った後、適切な公費負担割合について措置されるべきであるとの考え方から、本意見書には反対いたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　安心して利用できる介護保険に改善を求める意見書について、討論します。　介護保険事業で絶対に忘れてはならないことがある。制度発足時、介護の社会化を実現し、いつでも、どこでも、だれでも安心して利用できる制度にするということである。介護の社会化を担う介護労働者の処遇が劣悪をきわめ、正当な評価を得られず、ヘルパーさんが職を辞したり、専門学校が閉校に追い込まれるなど、課題を顕在化させ、これまで数次の改定をしてきたが、負担あって介護なしの現実があるのも事実である。　本意見書が指摘している３点について、にじ色のつばさとしても同様の認識である。長生きしてよかったと思える介護保険制度に改善するには、ナショナルスタンダードの制度として国庫負担の増額は必須である。　以上述べて、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　意見書（案）第25号　後期高齢者医療制度への国・東京都の支援強化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　後期高齢者医療制度への国・東京都の支援強化を求める意見書について、市議会公明党を代表して討論させていただきます。　この制度開始当初より一貫してこの制度に反対されてこられた会派の皆さん提出の意見書としてはうれしい限りでございます。現政権では、政権交代したら年金制度の一元化とともにすぐに廃止であるとの大号令のもと、悪法呼ばわりされた制度であります。あれから２年を経過した現在においても、何らこの制度にかわる対案、社会保障の一体改革の道筋すら示されないままの状況にあります。あげく現制度を維持する方向転換となり、現小宮山厚生労働大臣は、制度の廃止について態度保留の状況であります。　所管する各広域連合では、制度改正がある前提で増加する保険料を賄ってきた経緯があります。御承知のとおり東京都後期高齢者医療広域連合は、24、25年度財政運営の試算を発表し、それによれば、加入者は24年度は126.6万人増、25年度は130.9万人の増加が見込まれ、給付費はそれぞれ１兆875億円、１兆1,647億円が見込まれており、もはや余剰金の活用は見込めない状況となっております。提出会派の皆様とこの文書をめぐっては認識の違いはあるものの、一刻も早い医療保険制度改革案が望まれており、明確な負担と受益の公益性を示すべきであると強く要望するとともに、他の公約のように、やっぱりできませんでしたでは済まされないことを強く主張し、本意見書に賛成いたします。 ◯11番（岩見大三君）　　それでは、討論させていただきたいと思います。　後期高齢者医療制度に関しては、小泉政権時に成立したものでありますが、経済合理性のみを追求し、75歳以上の高齢者の方の生活、心情を無視したまれに見るあしき制度という認識であります。報道によれば、先ごろ政府は、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度を廃止し新制度に移行するため、高齢者医療改革関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。新制度は現行制度見直しでとどまる見通し。改革案は75歳以上が移行する国保現役世代と切り離し、都道府県が別勘定で運営する仕組みとなっており、年齢で区別する点では現行制度と同じとされています。　そもそも当制度の廃止は、私ども民主党がさきの衆議院マニフェストで掲げ、抜本的な高齢者医療改革を訴えたわけであります。しかしながら、政権交代以後２年が経過し、現状においては、財政的な理由からも根本的な改革案は難しい状況にあります。このことに対する説明責任が必要であるとともに、今後とも表面上の改革案にとどまることなく、真に高齢者を尊重する改革案を制定することを求めるものであります。そして、現況におきましては、本意見書に記す対応が妥当であると思いまして、本意見書には賛成をいたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　後期高齢者医療制度への国・東京都の支援強化を求める意見書について、討論します。　我が会派にじ色のつばさは、75歳という年齢で線引きし、新たな負担を求めるこの制度は、長寿の方に、長生きしたのが悪かったのかと思わしめるものであるとし、高齢者の負担増が小泉内閣によって次から次へと出される中、アワ粒ほどの年金に群がる介護・医療・税、長生きしたけりゃ銭を出せと狂歌を詠み、高齢者いじめのこの国の政治を批判してきました。　高齢者が安心して医療を受けることができ、長寿をみんなで喜び合える社会にするためには、制度廃止、新制度の制定を待たなければならない。それまでの間は、本意見書が求めるとおり、政府、東京都はみずからの財政負担を強化し、基礎自治体の負担を軽減するのは当然の責務である。　以上を述べて、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第26号　放射線防護基準「年１ミリシーベルト」遵守を求める意見書　　　　日程第12　意見書（案）第27号　災害廃棄物等の処理によって放射性物質を拡散させないこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第11　意見書（案）第26号及び日程第12　意見書（案）第27号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、お手元に配付した意見書を読み上げて提案とさせていただきます。意見書（案）第26号　　　放射線防護基準「年１ミリシーベルト」遵守を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成23年10月３日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　放射線防護基準「年１ミリシーベルト」遵守を求める意見書　東京電力福島第一原子力発電所の事故により広がった放射能汚染は、牛肉、茶、米、魚と広範囲にわたる食品汚染としてさらに深刻度が増している。そのような中、現在の食品の暫定規制値は極めて緩いものとなっており、年間最大17ミリシーベルトの被曝を許容する可能性がある。この暫定規制値の見直しの前段階として、食品安全委員会が策定した「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価（案）」が８月27日まで、パブリックコメントにかけられた。　しかし、この評価（案）は、「生涯被ばく量100ミリシーベルト未満については、現在の知見では健康影響の言及は困難」であることを理由にして、100ミリシーベルト以下の健康被害への影響が出ないかのような扱いとなっている。　さらに、生涯とは何年かの言及もなく評価をしており、これではリスク評価にさえもならない。年々被曝量が低下するというイメージ図を添付しているが、低下する具体的根拠を示していない。生涯100ミリシーベルトを、１年ごとに割り振ることはなく、事故直後の高い被曝を認めるものとなっている。これは、年１ミリシーベルトという現在の公衆の被曝限度を取り払ってしまうものである。さらに、食品安全委員会の担当者は、100ミリシーベルト以下は健康影響なしとして、直線閾値なしというＩＣＲＰと日本政府の規制の基本的な概念をも「採用していない」と明言している。これは、現在の国内の放射線防護に関する規制を踏みにじるものである。統計の信頼性に問題があるとみずからが勝手に判断し結果的に、100ミリシーベルトを事実上閾値としてしまっている。　さらには、「小児に対してはより放射線の影響を受けやすい可能性がある」とリスクを指摘しつつ、小児に対する基準を示していない。評価（案）が出た直後の意見交換会で、検討を行ったワーキンググループの座長は、「生涯累積100ｍＳｖを守れば、子どもでも十分な安全が保てると考えている」という趣旨の発言をした。これでは、子どもや乳幼児が高い被曝を受けることを許容することになる。　よって、本市議会は、政府に対し、子どもたちの命と健康を守るため、食品に対する規制を緩和することなく、放射線防護基準「年１ミリシーベルト」を遵守することを求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成23年10月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　　　　…………………………………………………………………………………………………… 意見書（案）第27号　　　災害廃棄物等の処理によって放射性物質を拡散させないことを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成23年10月３日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　災害廃棄物等の処理によって放射性物質を拡散させないことを求める意見書　３月11日に起きた東日本大震災の地震と津波は、かつてない規模で大量の木くずや瓦れきなどのいわゆる災害廃棄物の発生をもたらした。しかもその多くは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による深刻な汚染をこうむっている。　さらに、この災害廃棄物にとどまらず、関東地方の広域に及ぶ上下水道汚泥等の副次産物や焼却灰を含む一般廃棄物に至るまで、高濃度の放射性物質による汚染が進行していることが明らかになっている。これらの放射能汚染された災害廃棄物等が焼却・埋立処分やリサイクルされることは、さらに広く環境中に放射能汚染の拡散をもたらすことになる。　８月30日に「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が公布、施行された。　また８月29日に、環境省は「一般廃棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理について」の通知を、全国の自治体に通知した。これは、8,000ベクレル以下の災害廃棄物等は通常の焼却場での処理を前提に全国の自治体の広域処理の受け入れ協力を求めるものである。９月１日には「8,000Ｂｑ／ｋｇを超え100,000Ｂｑ／ｋｇ以下の焼却灰等の処分方法に関する方針について（お知らせ）」を出し、これまで一時保管を要請していた8,000ベクレル超から10万ベクレルの焼却灰について、正式に一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）での埋立処理を認める方針を明らかにした。　しかし、放射性物質を含む災害廃棄物等の焼却による環境への影響や、長期にわたる埋立処分の環境評価も十分になされていない。低量被曝による人体や環境への問題点はいまだ明らかではなく、将来に禍根を残さないための対処法や放射性物質汚染を避けるための解決策も見出せていない。　よって、本市議会は、政府に対し、災害廃棄物等の処理を全国に広げることで放射性物質を拡散させないことを求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成23年10月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　意見書（案）第26号　放射線防護基準「年１ミリシーベルト」遵守を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯４番（緒方一郎君）　　三鷹市議会公明党を代表して、本意見書を討論させていただきます。　まず、行政の対応について、文科省、厚労省、国交省等、内閣府が主体となって縦割り行政を超えて早急に取り組むべき課題であること、そして、続いてそうした検討は、専門的観点からの検討について行われるべきこと、ただし、これまで専門家の方々は、データ、エビデンスを重視する先生方もあり、また、将来の推定予測リスクを重視する先生方もいらっしゃいます。経験も研究対象も視点もそれぞれ異なります。大いに多角的に意見を発表していただきたいと思いますが、それを何々先生は御用学者だとか、何々先生はユートピア学者などとレッテルを張り、あまつさえ、裁判にかけろとか、謝罪をせよなどという学問研究の自由、言論の自由を封鎖することがあってはなりません。その上で政治が早急に一定の決断をすることが大事です。新しい判断基準や危険な予兆が出てくれば、速やかに検討をし直すなど、国民の生命と安全に対しては何よりも真摯に向き合って対応すべきであると考えます。したがって、数値等がひとり歩きすることなく、その説明責任と情報提供、情報公開も欠かすことはできません。こうした観点を付加して、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　意見書（案）第27号　災害廃棄物等の処理によって放射性物質を拡散させないことを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　日本共産党三鷹市議団を代表して、本意見書に討論します。　福島第一原発事故は大量の放射性物質を環境内に放出し、放射性物質が全国に降り注ぎました。放射線量の大小にかかわらず、国と東京電力は、放射性物質の除去、除染、拡散防止、そして安全管理に徹底的にその取り組みを行う必要があります。原発事故に伴う放射性物質汚染対処特措法は、国が除染処理をするのは年間放射線量20ミリシーベルト以上の地域のみで、それ以外は地方自治体や住民任せにしています。また、汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体で処理させる問題点があります。地域住民の健康や生活環境への不安を一層拡大し、到底容認できるものではありません。また、除染処理費用は東京電力にすべて賠償させるべきであり、国は、国民の命と健康を守る立場に立ってすべての環境汚染に対し責任を持って対処することを明確にして、大規模かつ長期的事業として取り組むべきです。　災害廃棄物の処理の受け入れに当たっては、住民の合意を前提にすべきであることを申し添え、本意見書に賛成をします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第28号　再生可能エネルギー買い取り法の実効性を確保することを求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　める意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第13　意見書（案）第28号　再生可能エネルギー買い取り法の実効性を確保することを求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付させていただきました意見書（案）、案文を用意いたしまして提案にかえさせていただきます。意見書（案）第28号　　　再生可能エネルギー買い取り法の実効性を確保することを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成23年10月３日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　再生可能エネルギー買い取り法の実効性を確保することを求める意見書　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー買い取り法」）が、８月26日、参議院本会議で可決・成立した。エネルギー利用・政策を持続可能なものへと大きく転換していくために、再生可能エネルギーを普及・拡大させる同法の成立は欠かせない。　国会審議を通して当初の政府案は修正され、太陽光以外は「一律」とされていた買い取り価格を「電源種・規模ごとによる設定」としたことで地域ごとの適切なエネルギーの選択や促進が可能となった。また、その決定については第三者的な「調達価格等算定委員会」の設置と国会や他省庁の関与が定められるなど、一定の前進も見られた。　しかし、なお、重要な問題について政省令にゆだねるものが多いなど、実効性については大いに危惧されると指摘せざるを得ない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、再生可能エネルギー買い取り法の実効性を確保するために下記の事項を求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　「脱原発」の実現に向けた再生可能エネルギーの導入目標を明示すること。２　投資回収が見込める適切な買い取り価格と期間を設定すること。３　産業向けの負担軽減措置の悪用を防止するため、負担が免除される電力多消費産業の情報を公開す　ること。４　電力会社に義務づけられることになった再生可能エネルギーの送電網への接続については、あいま　いな例外規定を見直し優先性を確保すること。５　発電・送電・配電事業の独占構造の切り分け、電力自由化、地域間の系統連系強化及びスマートグ　リッド導入などを進め、自然公園法、温泉法などの関連制度を整備すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成23年10月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　再生可能エネルギー買い取り法の実効性を確保することを求める意見書につて、市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。　東日本大震災発生から福島原発をめぐる市民の放射性物質への不安は高まっており、原発依存型社会から脱することは大変な理想であります。しかしながら、我が国における基幹産業の発展や経済成長において必要とされるエネルギーの確保が課題であり、今後の世界の中の日本の経済発展戦略とエネルギー政策の方向性が議論されることを期待するものであります。あわせて我々の電力多消費社会の生活を見直す必要があると感じます。また、最近の原発を有する地域での議会での廃棄に向けた議決の事例、その反面、原発存続を容認する自治体首長の判断、選挙における原発稼働容認首長の選任等の事例から、自治体運営に大きな課題となっている実態があると考えます。　みずから辞任を決めながら、権力に居座るために唐突に脱原発を訴え、原発を持つ地域に不安と混乱を与えました。今定例会でも議論がなされましたが、市民の不安を政争の具にすることへの危惧と、公の立場にいる人間が風評を発すること、例えば多くの市民が集う行事の場で放射線測定をし発信することがいかがなものかとの声も寄せられております。市民生活の不安をいたずらにあおることに大変危機感を感ずるものであります。　再生可能エネルギーの普及は力強く推進すべきとの立場ではありますが、まだまだコアとなる再生エネルギーの確保と運用が未確定要素が多いままの中で、１にある脱原発の実現をここから発信するという無責任な立場に賛同できるものではありません。よって、本意見書に反対をいたします。 ◯28番（岩田康男君）　　私どもは、原発推進政策に反対ですが、反対ですが、原発に関連する諸問題について意見は述べますし、また提案もさしてもらいたいと思います。　この意見書で２つ意見あります。１つは、２項の適切な買い取り価格というところです。もちろんそのことはいいんですが、これが即現在の電力料金の値上げにつながるということになってしまったんでは問題でして、現在の電力料金の値上げにつながらないということをですね、この意見書の２番は明記をする必要があるんじゃないか。つまり、皆さんも主張しているですね、電気料金の中にある原発課税、これが問題なわけですよね。電源開発促進税ですけど、こういったものをやめて再生可能エネルギー政策へ費用を転換するということによって、電力料金の値上げを抑えるというようなことを、ぜひですね、２番は主張してもらいたいと。　それから、もう１つは５番なんですけど、電力自由化というのをぽんとここだけでですね、持ってきますと、私はいろいろ問題があるんじゃないかと。というのは、電気は水と同様に、市民生活にとって必要不可欠の部分ですよね。で、単純に自由化ということになって、そのことが、いわゆる過疎地域とか不便地域にですね、影響を与えると。郵政民営化がそうですよね。だから、電力の場合に一定程度公的措置といいますかね、安定供給措置、これが伴わないと、単純に電力自由化という言葉だけでですね、言っていいかどうかというのは私ども疑問があります。で、それに関連して、発電・送電・配電事業の切り分け、こういったことも、単純には私ども、いかないんじゃないかと。もちろん必要なことなんですけど、単純にはいかないんじゃないかという点で、ここの５番の項はですね、もう少し丁寧に、そして一定の議論と研究とですね、そういうものが必要だというぐらいに述べてもらいたかったというふうに思います。原発に反対していても意見は言いますので、よろしくお願いします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　決議（案）第３号　朝鮮学校無償化手続再開に強く抗議し即時撤回を求める決議 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第14　決議（案）第３号　朝鮮学校無償化手続再開に強く抗議し即時撤回を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。18番　伊藤俊明君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　それでは、お手元に配付されております案文を朗読いたしまして、提案とさせていただきます。決議（案）第３号　　　朝鮮学校無償化手続再開に強く抗議し即時撤回を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成23年10月３日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　後　藤　貴　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　田　中　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　　　　　朝鮮学校無償化手続再開に強く抗議し即時撤回を求める決議　朝鮮学校は、金　正日の独裁体制を支えるための思想教育機関であり、日本国憲法や教育基本法に反する存在であり、現行制度下では教育内容の是正を文部科学省が命じることができない。このような朝鮮学校を無償化の対象とすることは論外であり、また、北朝鮮に対し、拉致問題やミサイル問題等について我が国が軟化したとの誤ったメッセージを与える危険性がある。　多くの反対意見にもかかわらず、政府・文部科学省は朝鮮学校を無償化の対象とするための審査を進めようとしていたが、昨年11月23日の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受け、菅前総理は、無償化手続を「超法規的」に停止した。　国会審議で明らかになった再開の条件は、「国際的・国内的な状況が砲撃事件以前に戻ること」とされていたが、菅前総理は、辞任直前の８月29日に突然、手続の再開を高木前文部科学大臣に指示した。北朝鮮は砲撃事件に対する謝罪を行っておらず、８月10日には韓国の延坪島付近の海上に砲撃を行っており、潘　基文国連事務総長は、11日に「半島情勢がいまだに安定していないことを如実に証明している」と述べている。かかる状況下で、菅前総理がいかなる理由に基づき、「砲撃以前の状況に戻った」と判断したのかについて韓国と事前に調整したのかなど、明確な説明は一切ない。　また、菅前総理の資金管理団体「草志会」が日本人拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に多額の献金をしていたという件もあり、北朝鮮と菅前総理のかかわりにも疑問を持つところである。　さらに、８月９日の「三党合意」では、高校授業料無償化について見直しを行うこととなっており、朝鮮学校を無償化の対象とする是非についても、当然、見直しの俎上にのせられることとなる。それにもかかわらず、民主党政権が無償化手続の再開を決定したことは、「三党合意」に対する重大な背信行為である。　よって、本市議会は、政府・民主党に対し、今回の決定に対し強く抗議するとともに、下記のとおり求めることを決議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　野田内閣は、北朝鮮の外交政策・拉致問題の解決に対し、誤ったメッセージを送る朝鮮学校の無償　化手続再開を直ちに撤回すること。２　拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないことを、粘り強く北朝鮮に求めていくこと。３　朝鮮学校並びに朝鮮総連に対して、教育内容の是正が行われるまでは、無償化の対象としないこと　を通告すること。４　菅前総理及び高木前文部科学大臣においては、国会の場で、今般の経緯について釈明すること。５　三党合意を履行するため高校授業料無償化の抜本的見直しを具体的に進めること。　上記、決議する。　　平成23年10月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　2010年第１回定例会において三鷹市議会が可決した意見書第18号　「高校無償化」に関する意見書において、現在、議論の中で、この中から一部を除外しようとする動きがある。日本に暮らすすべての子どもたちが平等に扱われるべきである。憲法に照らして考えれば、どこの国の民族の流れをくむ人々であろうと、どういう宗教を信奉する人たちがあろうと、どのような出自であろうと、日本に住み日本で学ぶ人々については基本的に高校教育を無償化する。こうした考え方こそ、人としての教育を重視する教育政策として基本とすべきである。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、何らの除外もせずに、すべての子どもたちは無償化の対象とすることを強く求めると述べています。したがって、憲法及び子どもの人権条約に反する行為を政府に求める本決議に、公職にある私たちが賛成できるはずがないということを昨年12月議会でも述べさせていただきましたが、再度申し述べ、反対討論といたします。 ◯27番（森　　徹君）　　本決議は、朝鮮学校を無償化の対象とすることを論外とする理由、日本国憲法に反する存在、これを挙げています。　無償化の審査基準をつくった専門家の検討会議は、その適用において外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、あくまで教育上の観点から客観的に判断すべきものと、このように指摘をしております。朝鮮学校で学ぶ在日朝鮮・韓国人の子どもたちの多くが、日本国内で生まれ、これからも日本社会で生活していくことからも、政府が責任を持って教育を保障することは当然であります。高校授業料の無償化は、教育の機会を確保するためであり、学ぶ権利は平等に尊重されるべきと考えます。　政府は、子どもの権利条約などに基づき、国内に居住する外国人の子どもたちにも教育を保障する責務を負っており、無償化を朝鮮学校の生徒にも適用すべきことは言うまでもありません。また、ほとんどの大学が、朝鮮高級学校の卒業生には日本の高校卒業生と同等の受験資格を認めています。朝鮮学校の子どもたちは、これまで政府による差別的な政策によって多くの不利益をこうむってきました。政府は、日本国憲法に基づき、直ちに無償化に踏み切るべきであります。また、本決議は菅前総理の献金問題にも触れています。このことは今後明らかにされなければなりませんが、無償化問題に関連づけるには無理があるというふうに考えます。　以上、見解を述べて、本決議には反対いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　文教委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　　　　日程第16　厚生委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること　　　　日程第17　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第18　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること　　　　日程第19　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第15から日程第19までの５件を一括議題といたします。　以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元の配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上５件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成23年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　閉会

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会議録