平成23年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成23年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　９月９日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案17件並びに請願３件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第43号、議案第44号、議案第45号については即決とし、議案第46号、議案第47号については総務委員会に、議案第42号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第48号から議案第55号までの８件は、いずれも平成22年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという結論を見ました。　また、請願３件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第39号　三鷹市市税条例等の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第39号　三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　おはようございます。それでは、何点か質問さしていただきたいと思います。　今回、寄附金控除の控除額の引き下げというのが第１番に出ておりますが、これの実績というのはおわかりになるんでしょうか。それで、このように寄附金の限度額というか、適用を受けている限度額がね、引き下げになりますと、寄附がふえるという可能性があるわけですが、東日本大震災による今回の寄附というのは、義援金、相当額ありました。私の経験では、こうしたものは寄附金控除証明を依頼してくるということはほとんどないと思うんですけども、しかし、中にはですね、あるんではないかというふうに思いますが、ふえる可能性っていうのはあるんでしょうか。また、従来から議論になっているふるさと納税が今回もかなり議論の対象になるんじゃないかと思うんですが、そういった影響などもお知らせをいただければと思います。　次に、上場株式配当金及び譲渡所得の軽減税率の適用延長についてなんですが、これはかねてから復興財源としてどう扱うかということで、菅首相も野田、当時の財務大臣も、当然、復興財源として見直しをすると、こういうふうに３月の国会では答弁をしていたわけですが、しかし、延長になったということなんですが、三鷹市への影響額ですね、これは、影響額というのは、つまり、20％に戻せば、本則に戻せばですね、どのくらいの税収増が図れるのかということについてお尋ねをしたいと思います。　３点目に、市民税に過料という言葉があったんだなっていうのに気がついたんですが、市民税に過料というのは、実態としてはあるんでしょうか。特にたばこ税について今回述べているんですが、仕組みとしてですね、たばこ税の不申告過料というのは考えにくいんですが、そんなことっていうのはあるんでしょうか。　４点目に、いわゆる寄附が今回、三鷹市でもかなり多くなっていますよね、寄附というのは。で、寄附をしていただくっていう場合に、それぞれの人の善意といいますか、熱意といいますか、信頼といいますかね、寄附をされる側の信頼といいますかね、そういうものが大いに影響するもんだっていうふうに思うんですが、こういう税制問題との関係っていうのはどの程度あるものなんでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　一番最後の、寄附をする方にとって、寄附を受ける対象の信頼性とか、そういうものと、この税制の関係についての御質問にお答えいたします。　私は、これは直接三鷹市に対する寄附ではないのですが、今回の東日本大震災の際に、被災地に義援金を送るというときに、直接三鷹市あるいは三鷹市長に受け取ってほしいと。そして、しっかりと日赤に渡し、日赤に着実に被災地に届くようにと付言してほしいというような直接の声をこの間、随分承ってまいりました。被災地に直接寄附をする支援の場合には、日赤を通すこともありますし、各新聞社を通すこともできますし、いろいろな手法があるわけですけれども、あえて自分の住む三鷹市経由で出したいと言っていただいたときに、私は、やはり寄附をするという、あるいは義援金を送るという行為の中に、地域というものを意識されたお気持ちが少なからずあるということを確認いたしました。　２点目、一般的に三鷹市の社会福祉にとか、健康福祉基金にとか、そのような御寄附をいただくことも、私、市長になりましてから本当に上昇傾向にあり、お亡くなりになる前に、いわゆる遺言で三鷹市の市政のために役立ててほしいので、自分の土地について三鷹市に託したいという事例がこの二、三年多くあり、正直申し上げまして、本当にその善意の大きさというのには、私は、三鷹市政が信頼に足る存在でなければ、何も三鷹市に依存しなくてもよいわけですから、改めて市政の清潔さと高環境・高福祉の取り組みをきちんとしていかなければならないという思いを強くいたしました。したがいまして、信頼なきところに寄附の風土というのは育たないと思いますので、このことは大きいと思います。　ただ、税制の場合、遺贈とか、そういうことではなくてですね、お元気な中での寄附の場合、それはもちろん税が減免等をされるということは１つのインセンティブにはなるのではないかと思われますけれども、それだけではないという思いも持っているところです。　以上です。 ◯市民部長（高部明夫君）　　それでは、残りの３点の御質問にお答えしたいと思います。　まず、寄附金税額控除の実績でございますけれども、平成22年の実績で言いますと、ふるさと納税、それから、指定寄附含めまして全体で763件、660万円ほどの税額控除がございました。それから、今回の改正でですね、どういった影響があるかということでございますけれども、さらなる広がりを想定しておりますけれども、これまで税額控除を受けていなかった寄附金等の金額については不明でございますので、今回の震災等でですね、義援金等支援ということでかなり広がりを見せておりますので、広がっていくとは思いますけれども、基本的には、議員さんおっしゃいましたように申告手続を経るということでございますので、実際の想定額についてはですね、今後、申告手続の中で見きわめていきたいというふうに考えております。　それから、次に上場株式の軽減税率の件でございますけれども、本則に戻すと影響額はということでございます。これは配当所得、あるいは譲渡所得そのものの変動が大きいわけでございますし、また、本則化と同時にですね、スタートします非課税口座の動向もございますので、不確定ではございますけれども、現在の推計値で言いますと、住民税ベースでは800万円ほど、それから、交付金がございますので、東京都交付金がございますので、交付金ベースでは7,000万円ほどの影響があるだろうというふうに想定をしております。　それから、最後、過料でございますけれども、今まで三鷹市の条例に基づいてですね、不申告に対する過料を課したことは、実績はございません。今回の改正で、たばこ税に関してですね、新設ということでございます。今なぜここで新設かということですけれども、確かにたばこ税につきましては、納税義務者が限定されている、製造業者とですね、海外たばこの輸入業者ということで、限定されておりましたので、特に不申告ということを想定していなかったんだと思うんですけれども、ただ、例えば昨年の税改定があったようにですね、経過措置として手持ち品課税につきましては小売店が納税義務者になるということも想定できますし、それから、申告制度そのものがですね、納税者の行為を期待をしているという、税における民主的な手続でもございます。そういうことがしっかりですね、履行される、担保されるということであれば、これは税収コストの縮減にもなります。そういった制度全体の信頼性を保つという意味でですね、やはり違反したときの手だてをしっかり講じていくという観点で全体的な見直しが行われたというふうに認識しております。　以上です。 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、討論します。　寄附金控除の適用額の引き下げについては、私は大変よいことだっていうふうに思いますし、寄附金については、税制もそうですが、今、東日本大震災に見られるように、国民の熱意、善意といいますかね、こういうものがやはり日本の中には根づいているといいますか、あるということをね、改めて確認をしているわけですが、いわゆる寄附文化が根づく、向上するっていうことについては、大いにね、私ども努力をするべきだというふうに思います。しかし、政治問題にもなっているこの証券優遇税制の問題はですね、私は、国会でも議論されましたように、２兆円にも及ぶこの額は、復興財源としてやはり使うべきだというふうに思いますし、一たん民主党政権で国会という場で、参議院の予算委員会という場で約束をしたことは、ぜひですね、実行してもらいたいということもありますし、大衆投資家、いわゆる市民が株式に関与するということはよくあるっていうことは承知してます。しかし、現在の動向を見ますと、大衆投資家よりも外国人の投資家が急増している。日本人の一般国民の投資家は急減しているという統計も出てますし、一方、大企業を中心にして、今のいわゆる経営方針が働く人たちの賃金水準を維持し向上するという策よりも、資本集めのためのいわゆる投資、ここに重点的に資金を集めるという方式をとってまして、株主配当額が急激な増加の中で給与所得は依然として上がるどころか下がり続けるという、こういう現実から見ても、私は、いわゆる金持ち優遇税制と言われるこの証券優遇税制の減税の延長については反対ですので、この条例の大部分がそれを影響額として占めてますので、残念ながらこの条例については反対をいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第39号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第40号　三鷹市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第２　議案第40号　三鷹市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第40号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第41号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第３　議案第41号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第41号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第43号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第４　議案第43号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第43号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第44号　三鷹市公会堂整備工事請負契約の締結について ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第５　議案第44号　三鷹市公会堂整備工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第44号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはないですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　全員賛成であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第45号　三鷹市公会堂別館建替工事請負契約の締結について ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第６　議案第45号　三鷹市公会堂別館建替工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯17番（半田伸明君）　　地域要件の部分について質問いたします。　本議案の上程理由説明の際に、市長は、市内事業者の育成等の観点から、市内事業者と三鷹市を含む近隣７市の事業者の２社での建設共同企業体による制限付一般競争入札とし、と述べられました。いわば近隣市ＪＶとでも言えばよろしいのでしょうか。予定価格１億5,000万以上の案件につきましては、原則として都内ＪＶと理解をしておりますが、なぜこの入札につき近隣市ＪＶの形をとられたのでしょうか。近隣市ＪＶにするか否かの基準ですね、明確に定まっているのでしょうか。いわばその基準に基づいてですね、本件についてはそういう基準に基づいてそういうふうになったのか、それともその基準自体が明確に定まってはいないのか、それとも入札の案件ごとにですね、市長の方が個別にお考えになられて決められるのでしょうか、そこをまずは質問をしたいと思います。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　公会堂別館建替工事に関しまして、地域要件についての御質問でございました。　予定価格１億5,000万円以上の案件につきましては、原則として市内を含む都内ＪＶを地域要件としていることは、質問議員、今おっしゃったとおりでございます。しかし、これはあくまでも原則でありましてですね、今現在、公共工事の減少傾向にある中、これまでもですね、一定の配慮をしてきたところでございます。震災等の災害時に三鷹市内で力を発揮するですね、ことが期待される貴重な雇用の場でもございますので、また、市内事業者の育成という観点からも一定の配慮をしたところでございます。　なお、工事の内容、それから、応札可能事業者数、それから、市内事業者の受注状況なども勘案しながら設定をさせていただいたところでございます。　なお、この一定の金額以上の案件につきましては、地域要件などの入札の資格等につきましてはですね、三鷹市競争入札等審査委員会、いわゆる入札審でですね、審議をすることになっております。今回の案件につきましても、先ほどの申し上げたようなことを勘案いたしましてですね、審査した上で最終的に決定したものでございます。　以上です。 ◯17番（半田伸明君）　　じゃ、引き続き討論をしたいと思います。　入札審では審査という話をいただきました。こちらの方からの質問として、近隣市ＪＶにするかどうかのですね、画一的なと申しますか、そういった基準があるかどうかについての質問を差し上げたつもりなんですが、入札審で審査っていう、ああ、なるほど、そういうことなのかと了解はいたしました。　先ほど可決をされましたですね、公会堂整備工事の入札要件につき、都内ＪＶで落札率が80.03％であるのに対し、公会堂別館建てかえ工事が三鷹市近隣ＪＶという要件で、落札率が96.38％という結果になっております。都内要件と三鷹市近隣要件と落札比率を比較をしてですね、16％以上もの差があることは看過しがたい現実です。なぜこのような現象が発生するのでしょうか。納税者の皆さんは納得をしてくださるのでしょうか。　落札比率が95％を超える案件につきましては、一たん立ちどまり、総入札がどのようになされたか、適正になされたかなどを再度調査をする制度、いわゆる高落札率価格調査制度の導入を我が会派は一貫して主張してまいりました。本件に対しても同じ対応です。市内業者の育成の観点との話が出ましたが、先ほど入札審の審査の話もございましたが、やはりですね、明確な基準がちょっと見えてこないというのは、やはり問題なのかなと思います。入札審の審査の中でどのような基準に基づいて審査をなさるのかについては、ぜひ情報の公開を私は求めていきたいと思います。この点も指摘しておきます。市内業者の育成と高落札比率とは、決してセットで不可分なものではないはずです。　以上を指摘し、本議案に反対をいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第45号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第46号　平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　　　　日程第８　議案第47号　平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第７　議案第46号及び日程第８　議案第47号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議案第42号　三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第９　議案第42号　三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　議案第56号　教育委員会委員の任命について　　　　日程第11　議案第57号　教育委員会委員の任命について　　　　日程第12　議案第58号　公平委員会委員の選任について　　　　日程第13　議案第59号　公平委員会委員の選任について　　　　日程第14　議案第60号　公平委員会委員の選任について ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第10　議案第56号から日程第14　議案第60号までの５件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第56号から議案第60号までの５件につきまして、御説明申し上げます。　議案第56号　教育委員会委員の任命について　議案第57号　教育委員会委員の任命について　以上の２件につきましては、いずれも本年９月30日をもって任期満了となります教育委員会委員につきまして、引き続き鈴木典比古さんを、また、寺木幸子さんの後任として、新たに岡　由美さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　鈴木典比古さんは、再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。　新任の岡　由美さんにつきましては、略歴書により、主な経歴を御紹介させていただきます。　岡さんは、昭和38年のお生まれで、三鷹市下連雀にお住まいです。平成17年４月に三鷹市青少年対策第四地区委員会委員に、平成19年４月に三鷹市立第四小学校ＰＴＡ会長に就任されました。平成20年５月からは連雀学園コミュニティ・スクール委員会委員に、平成22年５月からは三鷹市青少年対策第四地区委員会副会長に、平成23年４月からは連雀学園コミュニティ・スクール委員会副会長に就任され、現在に至っておられます。　また、この間、三鷹市公立学校ＰＴＡ連合会の会計及び副会長、三鷹市社会教育委員及び三鷹市青少年問題協議会委員を歴任されておられます。　議案第58号　公平委員会委員の選任について　議案第59号　公平委員会委員の選任について　議案第60号　公平委員会委員の選任について　以上の３件につきましては、いずれも本年10月２日をもって任期満了となります公平委員会委員につきまして、引き続き藤森　洋さん、雨宮邦男さん、金子和夫さんを選任したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　３人とも再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。　提案理由の説明は、以上でございます。　どうぞよろしく、御審議のほどお願い申し上げます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第56号　教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。議案第56号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第57号　教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。議案第57号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第58号　公平委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。議案第58号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第59号　公平委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。議案第59号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第60号　公平委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。議案第60号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　市長　清原慶子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまは、教育委員会委員の任命及び公平委員会委員の選任につきまして御同意をいただきまして、どうもありがとうございます。心からお礼申し上げます。　本日、教育委員会の委員に御就任いただく岡　由美さんにお越しいただいておりますので、一言ごあいさつをさせていただきたく思います。　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　それでは、ただいま教育委員会委員の任命について同意されました岡　由美さん、ごあいさつをお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡　由美さん　登壇〕 ◯岡　由美さん　　おはようございます。岡　由美でございます。　教育委員会委員に御同意いただきましたことにお礼を申し上げます。ありがとうございました。　私は、ＰＴＡ活動や青少年の健全育成活動にかかわってまいりました。また、三鷹市の小・中一貫教育を支えますコミュニティ・スクール委員会にもかかわってまいりました。今後は、今までの経験を踏まえ、子どもたちの笑顔のため、輝かしい未来のために、微力ではございますが、力を尽くしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岡　由美さんのごあいさつを終わります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　議案第48号　平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第16　議案第49号　平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第17　議案第50号　平成22年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第18　議案第51号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第19　議案第52号　平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第20　議案第53号　平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第21　議案第54号　平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第22　議案第55号　平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第15　議案第48号から日程第22　議案第55号までの８件は、いずれも平成22年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　18番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　皆様おはようございます。議長より御指名がございましたので、平成22年度の決算に当たり、自由民主クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。　平成22年度は、平成13年度に策定された第３次基本計画の最終年次であり、市制施行60周年を迎えた節目の年でもありました。こうしたことから、平成22年度の決算は、基本計画10年の取り組みを評価・検証し、今後の三鷹市の発展に向けた方向性を確認する重要な年度であったとの認識から、各項目につきまして、市長、教育長の御所見をお尋ねしてまいります。なお、詳細につきましては、後日設置予定の決算審査特別委員会にゆだねたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、アメリカを初めとする各国経済の減速は、日本経済の実態とかけ離れた歴史的な円高を招いています。アメリカ国債の格下げの影響や欧州の財政金融問題などを背景に、円高圧力が一層高まることも懸念されています。国内では持ち直しに転じる動きを見せた日本経済が、３月11日の東日本大震災によって大きく落ち込み、その後、消費マインドの正常化や省エネ関連需要の拡大による経済の回復が見られますが、不確実な要因も多く、依然として厳しい経済状況にあると言えます。　こうした社会経済状況の中、三鷹市の平成22年度の決算は、歳入決算額985億4,406万5,000円、歳出決算額966億8,535万8,000円で、平成21年度決算と比較しますと、歳入で約15億円、歳出で約12億円の増となっています。また、平成22年度の単年度収支は3,778万8,000円で、平成21年度のマイナス７億6,512万7,000円からは大きく改善しています。しかし、個々の項目を見ていきますと、歳入の根幹である市税が９億5,000万円余の減となり、基金の取り崩しなどによる繰入金も25億8,000万円余の増となるなど、内容としては非常に厳しい財政状況を示す決算であると受けとめています。　初めに、財政状況についてお尋ねいたします。　平成20年３月に確定した第３次三鷹市基本計画（第２次改定）では、主要な財政目標として経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率、人件費比率の４つの財政指標を掲げました。このうち経常収支比率については、おおむね80％台を維持という目標が掲げられていますが、平成22年度の決算では90.4％となり、前年度の88.3％から2.1ポイント上昇し、財政目標の達成には至りませんでした。この要因には、生活保護費の国庫負担金の一部が翌年度の追加交付となり、一時的に一般会計から補てんしたことの影響があり、これを除けば89.9％であるとの参考数値も示されていますが、厳しい数値であることは間違いありません。　日本は本格的な人口減少時代に突入したと言われ、少子化とともに超高齢化が進行しています。今後の高齢化の進行により、社会保障など公的サービスの増加は避けられないものとなり、国、地方を通じて財政状況は極めて厳しい状況に置かれることは容易に想像できます。社会経済構造の大きな転換に向けた流れは、今後一層加速することとなり、現政権の子ども手当など、ばらまき施策の撤回は当然ですが、税制の抜本的な改革を断行しなければ日本の将来は見えてきません。現政権の政策には国民も皆不安を抱き、経済の活力をそぐ要因になっていると感じています。　一方、地方自治体においても、将来にわたって持続可能な自治体経営を進めるためには、避けられない社会保障費の増を支える財政構造の構築、歳入の確保と徹底した歳出の見直し、削減が必要となります。平成22年度決算にあらわれた経常収支比率90.4％は、財政構造の転換期を端的に示す数字であり、単に90％を超えたという事象以上に重要な意味を持っていると認識しています。このことは、平成22年６月にまとめられた三鷹将来構想検討チームの報告書からも読み取ることができます。歳入の根幹である個人市民税は、今後の実質賃金の上昇が期待できない上、年金給付水準の低下を考慮すると、今後の減少は否定できないというシミュレーション結果も出されています。今後も社会保障や都市再生などの経費が上昇する中で、このまま対策を行わなければ歳入は確実に減少し、都市の持続的な発展が困難になることを示す内容となっています。その対策として幾つかの方策も記述されていますが、持続可能な都市づくりのベースとなる財政構造の構築は喫緊の課題であると認識しています。　ここで１点目の質問をいたします。財政の健全化について、現状と今後の課題、方向性についての質問です。　ここまで日本、そして三鷹市の社会経済状況について私の現状認識をお話ししてきましたが、市長は経常収支比率が90％を超えたことについて、どのような所見をお持ちでしょうか。平成22年度の決算を踏まえ、持続可能な三鷹市のまちづくりに向けて、望ましい財政構造をどのように構築していかれるのでしょうか。そのためには、歳入の確保と徹底した歳出の見直し、削減が必要と考えられますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、行財政改革について具体的に幾つかのお尋ねをいたします。　行財政改革アクションプラン2010では、戦略的評価・予算編成の推進、職員定数の見直しと適正配置の実施、給食調理の委託化と保育園の効率的な運営を最重点課題に掲げ、取り組みが進められました。自治体経営白書を見ますと、いずれも達成となっていますが、さらなる積極的な推進を求めるところです。　ここで２点目のお尋ねをいたします。　初めに、職員定数の見直しと適正配置についてですが、職員定数については、平成16年度当初1,113人だった職員数を、平成22年度当初には1,026人まで削減し、87人、率にして7.8％の削減が達成されました。また、削減だけでなく、一方では経験者採用を行うなど、団塊の世代の大量退職による経験、知識、技術の損失を最小限に抑制する方策も講じられ、これらの取り組みを評価するところです。こうした状況にはありますが、この議場を見ても、数年後には一変しているのではないかと思われるような定年退職者の状況もあり、職員の構成も大きく変化することは明らかです。　そこで、職員のモチベーションの向上とキャリア支援、管理職の養成など、組織を支える人材の育成、適材適所の職員配置など、今後の組織、定数管理と人材育成のあり方について市長の御所見をお聞かせください。また、給食調理業務の委託化や保育園の運営委託などを初め、民営化、委託化の推進についても、これまでの成果の検証、今後の方向性について総括的にお尋ねをいたします。　次に、事務事業総点検運動についてですが、行財政改革の一環として事務事業総点検運動が実施され、見直しが進められています。一部の事業について、平成22年度の執行段階から緊急見直しを実施、早急な取り組みが行われたことを評価しています。民営化、委託化もそうですが、受益と負担の適正化や公平性の視点も踏まえ、これまで当たり前に実施されてきた事務事業もゼロベースから見直し、歳出の削減に取り組まれることを期待しています。事務事業総点検運動についての基本的な考え方、特に見直しの視点と、具体的に取り組むべき課題等がありましたら、新たな行革アクションプランの考え方とあわせて市長の御所見をお聞かせください。　次に、地方分権改革の推進についてお尋ねいたします。　平成18年12月に成立した地方分権改革推進法によってスタートした第二期分権改革は、内閣府に設置された地方分権改革推進委員会の４次にわたる勧告を経て、平成22年６月22日には地域主権戦略大綱が閣議決定されるなど制度設計が進められてきました。平成23年４月には地域の自主性及び自立性を高める改革推進を図るための法案が可決成立し、国が法令で自治体の仕事を縛る義務づけ・枠づけの見直し、国と地方の協議の場の法制化等がなされました。市長は地方分権を積極的に推進する立場を明確にされておりますが、そのためには基礎自治体への適切な税財源の配分が必要であると主張されております。　平成22年度末には、総務大臣あてに都市財政の充実強化についての要望書も提出されていますが、真の地方分権を実現するためには、地方自治体の財政力がその役割分担に見合ったものとなることが必要であり、国庫補助負担金や地方交付税など税財源の適切な配分に向けた制度設計が求められるという主張に賛成するところです。基幹税の税源移譲によって財政力を確保し、地域の特性に応じた特色あるまちづくりが進められるよう、今後の分権改革の行方に注目しています。また、地方交付税の不交付団体への支援の格差、不利益な制度設計は、地方交付税制度の趣旨を超えた不適切な対応であり、早急に是正されるべきである点も御指摘のとおりと考えます。　さて、こうした税財源の移譲を初めとする基礎自治体の財政力の強化は、地方分権改革の最も重要な課題でありますが、財源移譲、税財源の強化以外の取り組みについてお尋ねいたします。　３点目の質問です。住民に身近な行政は、できる限り地方自治体にゆだねるという補完性の原則に基づき、さらなる権限移譲が必要であると考えます。また、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大についても、地域特性に応じたきめ細かなまちづくりの推進からさらなる取り組みが必要です。第二期の分権改革によって三鷹市の市政運営にどのような効果があったのでしょうか、今後の課題と取り組みの基本的な考え方について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、第３次基本計画の達成状況と今後のまちづくりの方向性についてお尋ねいたします。　第３次基本計画は、全員公募の市民がみずから運営するみたか市民プラン21会議と、三鷹市がパートナーシップの協定を締結し、市が素案を作成する前の段階から市民参加を行うという全国初の手法を経て策定されました。市長御自身がこの市民組織の共同代表の一人として市民の提案をまとめられたわけですが、市長に就任し、第３次基本計画とともに歩んだ８年間を総括し、基本計画の達成状況についてどのような所見をお持ちでしょうか。自治基本条例の制定や教育委員会とともに進めた小・中一貫教育の推進、安全安心のまちづくりや地域ケアの推進など、基本計画に掲げる最重点プロジェクトについては着実な推進が図られたものと考えます。さらに都市の更新・再生の取り組みやコミュニティ創生の政策にも取り組まれてきましたが、東日本大震災の経験も踏まえれば、万が一の事態にあっても被害を最小限にとどめる災害に強いまちづくりと、人と人とのつながりに根差した日常的な相互扶助の仕組みづくりとも言えるコミュニティ創生は、今後のまちづくりにおいても最重点の課題であると改めて確信しております。　ここで４点目の質問をいたします。平成22年度末をもちまして第３次基本計画の計画期間は満了しましたが、達成状況をどのように検証し、評価しているのでしょうか。新たな計画の策定も踏まえ、第３次基本計画の成果と今後の政策の方向性について、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、５点目の質問として市制施行60周年記念事業についてお尋ねいたします。　市制施行60周年記念事業については、三鷹ＰＲ大使に任命されたポキの活躍もあり、三鷹らしい市民協働の記念事業が実施されたものと思います。市制施行60周年の記念事業は、市のブランド戦略を軸に据えた事業の実施が方針の１つにあり、三鷹のオリジナルキャラクターであるポキの着ぐるみの製作や記念のピンバッジの製作などもブランド戦略の１つであったと思います。その他にも花と緑のまち三鷹を積極的にブランド化するための花と緑のフェスティバルも実施されましたが、記念事業を単発のイベントで終わらせることなく、市のブランド戦略においてどのように活用し、成果を上げたのでしょうか。特に三鷹ブランドの定着と発展の視点から、市制施行60周年記念事業の成果と今後の取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。　次に、個別の政策課題について幾つかのお尋ねをいたします。　初めに、都市再生の取り組みについてですが、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業についてお聞きします。　本事業につきましては、平成21年度に策定した市民センター周辺地区整備基本プランに基づき基本設計に取り組まれました。平成22年５月から12月にかけて関係団体や審議会の代表者、公募市民等で構成された検討委員会によって、施設計画や管理運営の方向性などが検討されたと聞いております。その後、平成23年２月の市議会臨時会による関係補正予算の議決を受け、３月末には東京多摩青果株式会社と独立行政法人の都市再生機構との間で土地の売買契約が締結されるに至りました。このことは、厳しい財政状況にあっても、未来への投資のためにチャンスを逃さず、着実な検討と協議を続けてきた成果であり、大いに評価するものです。　ここで６点目の質問をいたします。施設機能の詳細や具体的な管理運営方法については、継続して検討中であると認識しておりますが、現時点での施設機能についての課題、例えば市民、関係団体等からの要望はおおむね反映できているのか、特に課題になっている問題はないのか、また、管理運営の具体的なあり方をどのように考えているのかなど、現状と今後の課題についてお聞かせください。　さらに、財源確保についてですが、現在の厳しい財政状況の中にあっても、平成22年度末の市債発行残高は前年度比２億3,000万円余の減となるなど、これまでの説明どおり事業実施に懸念はないのかと思いますが、決算を踏まえ改めて確認をさせていただきたいと思います。　次に、７点目の質問をいたします。子育て支援についてお尋ねいたします。　三鷹市では平成22年４月の組織改正により、新たに子ども政策部を創設しました。子ども政策部の設置に当たっては、子ども関連施策を一元化することで、より柔軟で効率的な施策を行うことができるようになるとの説明がありましたが、どのような設置の効果があったのでしょうか。まずは子ども政策部の評価についてお尋ねいたします。　さて、三鷹市では第３次基本計画及び次世代育成支援行動計画において、保育園の待機児童ゼロを目標に取り組みを進めてきました。しかし、待機児は平成19年４月の121人から平成22年度では243人に倍増し、待機児ゼロの目標から大きくかけ離れています。長引く景気の低迷により、家計補助のために就労する母親も増加し、現状としては、定員増を図っても需要に供給が追いつかない状況であり、待機児解消の困難さを実感するところです。平成22年度には認証保育所の新規開設準備経費と運営費の助成、家庭福祉員の増員、民間事業者による認可保育所の新規開設に向けた支援など、民間活力の活用を図るための多様な支援策を講じています。一方、政府は新たな子育て支援策として、子ども・子育て新システムの検討を進め、７月中には中間の取りまとめも行われました。2006年にスタートした認定こども園は、仕組みも複雑で余り広がりを見せませんでしたが、新たなシステムの構築においては、明確な方針のもとに、拙速な導入を避け、保育現場での無用な混乱や不安が生じないよう十分協議の上、わかりやすい制度設計や予算措置がなされるよう望んでいます。また、新たな仕組みの中での公費助成、公費負担のあり方なども議論されていますので、今回の動向を注視しつつ、三鷹市としても制度への意見表明や必要に応じた準備等も重要かと思います。　ここで８点目の質問をいたします。子ども・子育て新システムは、現在、中間の取りまとめの段階であり、確定した制度ではありませんが、こども園、総合施設の創設など一定の方向性も見えてきました。基礎自治体の立場から、現在の検討の状況に対してどのような御所見をお持ちでしょうか、国と地方の役割や費用負担のあり方、三鷹市の待機児童解消の取り組みとの関係を含め、市長の御所見をお聞かせください。　次に、東日本大震災を教訓とした災害に強いまちづくりについてお尋ねします。　東日本大震災の教訓を生かした今後の防災対策については、私を含め、これまで多くの議員が一般質問していますが、この経験を今後の防災対策に生かしていくことは極めて重要であるとの認識から、切り口を変えて再度お尋ねいたします。　平成22年度には防災関係機関連携訓練が実施され、前回の平成20年度と比較して参加団体も16団体増加し、38団体の参加による訓練が実施されました。このときの印象は、市職員の果たす役割は極めて大きいということを改めて認識したところです。ことしの総合防災訓練につきましては、台風の影響により残念ながら中止されましたが、東日本大震災の記憶が鮮明なうちに、より最悪な事態も想定しながら、リアリティーを持った訓練や対応策を検討、実施していくことが重要だと考えます。　ここで９点目の質問をいたします。東日本大震災に際しましては、矢吹町を初め東北の被災地への職員派遣を行いました。派遣された職員の体験は、机上では得られない貴重なものだと考えます。職員の活動記録や感想でもよいのですが、こうした貴重な体験を職員間で共有することが必要ではないでしょうか。何か取り組みをされているのでしょうか。また、災害現場の対応における職員の役割の重要性から、例えばトイレの設置や災害物資の把握、使用方法の確認、防災無線の使用方法の研修など、基礎的な対応は全職員ができるようにする訓練も必要ではないかと考えます。いざというとき、市民は消防、警察、自衛隊はもちろんのこと、市職員等行政の役割に期待しています。自助・共助・公助それぞれの果たすべき役割についても市長の御所見をお聞かせください。　次に、放射能問題についての対応ですが、市内においても、特に子育て中の保護者の方を中心に、子どもたちの日常生活や保育園、小・中学校等での生活に不安をお持ちの方がいらっしゃいます。三鷹市は計画停電の対応で混乱する中、３月23日、金町浄水場の水道水に放射性沃素が検出されたことを受け、ただちに職員を動員し、23日から25日にかけて乳児のいる認可保育所、そして１歳未満の乳児を抱える全家庭に飲料水を届け、市民からも感謝の言葉が多く寄せられました。基礎自治体として、現在までの市民の不安を払拭するための一連の取り組みを高く評価していますが、放射能問題に関する基本的な対応と今後の取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。　最後に、教育についてお尋ねをいたします。10点目の質問です。　コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の推進は、三鷹市の教育の大前提となる方針であり、保護者や地域の皆さんにとっても、その定着と協働による推進が図られるものと評価しています。平成22年度には新たな教育ビジョンの策定に向けて三鷹教育・子育て研究所からの報告書が提出されていますが、新たな教育ビジョンの策定に向けた基本的な方針をお聞かせください。また、その前提として三鷹市の義務教育９年間を通して、教育長はどのような子どもを育てたいと考えているのでしょうか。目指す子ども像や人間力、社会力の育成などの目標は示されていますが、より具体的な言葉で教育長の教育観をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの代表質疑に答弁をいたします。　まず１点目、財政の健全化に関する御質問にお答えいたします。　平成22年度の三鷹市の経常収支比率は90.4％となりました。これは、平成21年度の88.3％と比較して2.1ポイントの上昇となりました。ところで、東京都内の26市の経常収支比率の平均は91.1％でございまして、前年度の平均91.4％から0.3ポイント改善しています。このことは、リーマン・ショックを契機とする厳しい経済状況の中、26市全体の経常収支比率の比率算定に当たって、分母となる経常一般財源等に地方交付税が加算されていることなどによるものです。実はこの平成22年、26市の中からかなりの市が交付団体に変化したということの影響が出ています。平成22年度は26市のうち、地方交付税の不交付団体は７市でしたが、これらの市はすべて実は比率が悪化しています。一方、本年度新たに交付団体になった市を含む交付団体合計19市のうち14の市は比率が改善し、悪化したのは５市にとどまっています。こうした現実に対し、私は、財政の健全化という観点から問題提起をせざるを得ません。すなわち交付税の不交付団体は、市税などの真の自主財源のみで厳しい財政運営を強いられている一方で、交付団体は結果的に交付税によって経常収支比率が大きく改善されるなど、この財政の弾力性が維持されてしまっている。これは納得しがたい事態と言えます。　実は不交付団体から交付団体にかわったある市の市長さんは、清原さん、交付団体になれば50億入ってきて楽になるよ。でも、これじゃいけないよねというふうに正直におっしゃっていました。私は、もちろん、自治体間の財源の偏在を調整するという交付税制度の趣旨そのものは理解しています。しかし、不交付団体に対する配慮が欠けた財政対策が続いていることから、そうした課題に対して発言を一層強めていきたいと考えています。もちろんこうした国に対する問題提起を行うのみではなく、後ほど申し上げます事務事業総点検運動もその一環ですが、今後も行財政改革の推進に努めまして、すべての事業について、市民の皆様にとって必要な行政サービスなのか否かなど常に見直しの視点を持って事業を検証していきたいと思います。　また、景気の動向が不透明で市税の増収を見込むことが困難な中、低未利用地の売却やさらなる創意工夫による歳入確保のための手法を検討し、財政の健全性の維持に努めてまいります。なお、当該年度は積極的に国や都の補正予算など目を配り、しっかりと三鷹市に適切な歳入を確保したところでございます。　続きまして、２点目、行財政改革の具体的内容に関する幾つかの質問にお答えをいたします。　１点目、職員定数の見直しについてです。このことについては、これまでも各部からきめ細かなヒアリングを実施する中で、例えば給食調理業務の委託や保育園の運営委託などの業務の委託化やＩＣＴを活用した事務の効率化などを進めてまいりました。また、団塊の世代等の退職職員の知識や経験を引き継ぎ、引き続き再任用制度により活用することも努めてまいりました。また、市政嘱託員の採用によりまして、市民の皆様に雇用の機会を提供するとともに、その知識や経験を生かす場を確保してまいりました。「選択と集中」による施策の重点化を図ることで、職員定数の見直しと職員の適正配置を図ってまいりました。私は、恐れずに若い課長、若い部長を選任することについても意欲的に努め、適材適所を進めました。　次に、人材育成についてお答えいたします。　私が市長に就任した平成15年度に策定したのが人財育成基本方針です。このとき、人材の材という字を木へんから貝へんにかえ、職員は市民の宝、このように取り組みを進めてまいりました。そして、三鷹市職員のあるべき基本姿勢として、第１に仕事への気概、第２に改革・改善への気概、第３に自己啓発への気概、そして、第４に市民満足度向上への気概という４つの気概を定め、その姿勢を明確にしてまいりました。この人財育成基本方針に基づきまして、昇任・昇格制度、人事考課制度、職務給制度を再編成するとともに、人事異動や職員が学ぶ機会の提供にも有機的な取り組みをしてまいりました。また、政策会議を熱心に行い、私自身が80分ほど10人程度の職員と語り合うトークセッション研修を通じて、職員と市長が積極的に議論し、常に新しい課題を発見し、その解決に向けて組織一丸となって積極的に取り組むという三鷹市の改革のＤＮＡを大切に育ててまいりました。私は、このことは次の世代へ着実に継承していきたいと取り組みを強めているところでございます。今後も引き続き事務事業の見直し、業務の委託化など行財政改革にしっかりと取り組みを進め、そのことが市政推進の原動力となる人材の確保につながると考えております。　続きまして、事務事業総点検運動についての御質問にもお答えいたします。　この事務事業総点検運動の基本的な考え方とは何かという御質問です。私は、この運動は平成22年度における緊急見直し、また平成23年度予算編成への反映、また、長期的な財政の健全性を維持していくことを目的に、経常経費の大幅な削減を主として目指して取り組んだものです。実はこれまでも予算編成ごとに同様の事業の見直しを継続的に行ってきました。だからこそ、いまだに不交付団体を堅持できているものと思います。しかしながら、質問議員さん御指摘のとおり、環境は改善するどころか、かなり厳しくなっていることから、さらに平成22年度予算では事業の見直し、財源確保に向けた取り組みを行いました。例えば可燃ごみ、不燃ごみの収集についても、市民の皆様に家庭系ごみの有料化に取り組み、減量化もさらに進んでいることから、委託料の見直しを行いました。また、平成22年度においては、さらなる取り組み強化として事務事業総点検運動をスタートさせたわけです。すべての事務事業の点検を行いました。そしてその成果を平成23年度予算へと反映することができたわけです。　実は現在も平成24年度予算編成に向けて事務事業総点検運動推進本部体制のもと、全庁一丸となって一層の取り組みを進めています。日々の見直し、このことは聖域なきすべての事業を対象にし、見直し対象事業選定基準を設定して、対象事業をピックアップして臨んでいます。そして直近の執行率を把握し、近隣市との比較を行うなど多角的な検討を進め、むだを洗い出しています。行政のスリム化を主眼としながらも、私たちが目指さなければいけないのは、行政サービスの質の向上です。対象事業の創設時点の意義を再確認するとともに、現在の状況との突き合わせを積極的に行い、今、意義があるのかないのか、その辺をしっかりと考える中から、新たな行財政改革アクションプラン2022への反映を図っています。今後とも基礎自治体としてきめ細かなセーフティーネットを構築しつつも、三鷹市の持続可能性を増す自治体経営を目指してまいります。　次に、第二期分権改革の課題と取り組みについての御質問にお答えいたします。　現在、政府は地域主権改革を「一丁目一番地」と掲げていました。そして、昨年の３月に国会に提案された国と地方の協議の場を設置する法案、義務づけ・枠づけの見直しと地域主権戦略会議を法定化する地域主権推進一括法案、そして、地方自治法改正案からなる第１次一括法案となる「地域主権関連３法案」は、地方六団体が早期成立を要望し続けたにもかかわらず、１年にわたる継続審議を経てようやくことしの４月に修正可決されました。さらに政府は、都道府県から市町村への権限移譲と第２次の義務づけ・枠づけの見直しなどを内容とする第２次一括法案を国会に提出し、この法案は８月の26日に成立しています。この第１次一括法というのが自治制度の大きな枠組みの変更が中心であるのに対して、第２次一括法によって具体的に都から市へ権限移譲がなされる事務が生まれています。条例制定に必要とされる政省令が早期提示されなければなりません。また、事務や権限に要する経費が、例えば、繰り返しで申しわけないんですが、地方交付税の不交付団体である三鷹市にも確実に措置されなければなりません。したがいまして、ただ権限が移譲され、財源がないなどということがあってはなりませんので──何か三鷹市長が出ていくとですね、また地方交付税不交付団体の不利を言うのかというふうに思われつつありますが、くじけずにですね、関係機関に積極的に働きかけを行っていきたいと思います。　私は、第二期分権改革におきましては、地域主権改革を担当していた前総務大臣であり、前鳥取県知事である片山善博さんと意見交換をしました。また、北海道のニセコ町長でいらして、当時、総務大臣政務官であった逢坂誠二さんとも直接面談をし、直接地方交付税の課題について問題提起もし、特に三鷹市の事例を具体的に話す中で、この地域主権改革の中における財政との密接な関係について問題提起をしてまいりました。今後も国による大きな制度改正の行方に注視しつつ、現行の制度や政策に関する問題点については、東京都市長会等と連携して積極的に発言をしていきたいと思います。そして、第４次基本計画の策定のプロセスにおいても、例えばまち歩き・ワークショップを進めてまいりましたし、今年度は無作為抽出市民によるまちづくりディスカッションも行いますし、昨年の５月以降は、市民会議審議会に無作為抽出による市民の皆様の御参加をいただいている、このような取り組みを実践として進めていきたいと思います。なお、審議会の無作為抽出の市民の皆様の中には、必ずしも私と意見を同じくする市民の皆様がいらっしゃらないので、むしろ安心しています。つまり、本当にランダムに多様な市民の代表が市民会議や審議会で積極的に御意見を出していただいている。それを謙虚に反映する仕組みが、真の三鷹市が進めてきた地方分権改革、地域主権改革だと思います。　次に、第３次基本計画の成果と今後の政策の方向性についてお話を申し上げます。　私は、第３次基本計画の策定においては、質問議員さんが御指摘されましたように、市民当時、その素案を提案する組織の一員でございました。その参加と協働の取り組みをする中で、平成15年４月30日に市長に就任するということになり、まさに市民の視点を忘れてはならない。しかも、選挙で選ばれた市長の責任の重さを痛いほど感じ、この間、取り組みを進めてまいりました。　私は、第３次基本計画についても、第１次改定、第２次改定をする中で、例えば安全安心のまちづくりを最重点課題に含めたり、あるいは地域ケアという言葉を明確に示したり、さらには都市の再生・更新というテーマを最重点課題にしてまいりました。この経過には、市民の皆様の問題提起、市議会の皆様の市民を代表した問題提起、そして、その時々の改定案についての御意見を反映してまいりました。私自身、実は第３次基本計画というのは、市長前及び市長就任後の取り組みの歩みと重なるわけですが、計画の達成状況としては、計画期間の達成目標を明示している主要事業271事業のうち、達成が237件、一部達成が30件、未着手は４件となっております。約９割は達成できているわけですが、それぞれの取り組みについて検証する中から、さらに第４次基本計画の取り組みに反映をしていきたいと思います。　今後の方向性につきましては、特にことしは３月11日に東日本大震災が発生した年でございます。改めてその発生前から進めてまいりました都市再生とコミュニティ創生は引き続き重要課題であると認識しておりますが、さらに危機管理を緊急プロジェクトとして位置づける必要があるというふうに認識をしております。　続きまして、三鷹市のブランド戦略の視点から、市制施行60周年事業の成果及び今後についての御質問にお答えいたします。　市制施行60周年という節目を私は決して華美なものにしてはならないと認識をしておりました。──はい。恐れ入ります。これから少々急いで答弁をさせていただきますことをお許しください。時間の関係です。　さて、この市制施行60周年事業を広く市民、事業者へ呼びかけ、比較検討段階及び実施の段階から市民参加型で進めてまいりました。三鷹のキャラクター、宮崎　駿さんがつくってくださった、タカの子のポキの活用はその代表です。ポキを三鷹ＰＲ大使に任命するとともに、スタジオジブリと協議を重ね、ロゴマークや着ぐるみ、さらには原動機つきバイクのナンバープレートを新たに製作し、記念事業に活用を図ってまいりました。中でもロゴマークは、農協及び小売酒販組合と協働による三鷹キウイフルーツワインの記念ラベルや市内郵便局による市制施行60周年フレーム切手シートにも活用されました。　また、ブランド戦略としては、地域の魅力や洗練度を高めるため、商工会や農業祭の50周年あるいは50回の節目と連携をしながら、多様な団体とも連携をいたしました。また、花と緑のまち三鷹創造協会との連携の中で、花と緑のまちを発信する都市の緑のフォーラムを開催するなどの取り組みは、環境フェスタ2010の取り組みとともに、市民の皆様との協働の歴史が三鷹のブランドである。そのことが発信できたことはありがたいことです。なお、記念式典においては、宮崎　駿さん、古在由秀さんを名誉市民に選ばせていただきましたが、ジブリ美術館があること、国立天文台があること、そして、子どもたちが子ども憲章を、あるいはＰＴＡの皆さんが自治基本条例を朗読していただくなどの取り組みの中で、まさに子どもから成人までの市民参加が発信できたということです。　続きまして、新川防災公園・多機能複合施設整備事業についてお答えいたします。　管理運営のあり方については、平成22年度において市民検討委員会や審議会、また利用団体等の皆様の御意見を伺いながら、施設配置や平面プランなどの施設計画とあわせて、その方向性について検討を行いました。現在はその検討を踏まえ、複合施設の特性を生かした市民交流の促進と利便性の向上、そして質の確保と安全な施設サービスの提供を基本的な考え方としています。そして、庁内の検討はもちろんですが、関係団体の皆様との意見交換を行っているところです。今後は利用時間や開館日など利用者の視点に立ったサービスの充実が課題になります。そして、施設のランニングコストの削減につながる管理運営方法についても検討課題となります。また、指定管理者制度の活用や集約対象施設にかかわる市の組織体制等の適切なあり方についても、これまでの事務事業の実績や成果を踏まえ、検討してまいります。　財源確保については、本事業の実施に当たり、国庫補助金や都補助金の活用を検討し、積極的に進めます。また、市有地の適正な売却、市民負担の抑制を図ることを念頭に置き、世代間負担の公平の観点から、一定の地方債の活用も想定しています。これまで説明してまいりました本事業に関連する市の費用負担につきまして、大枠で変更はありません。現在は第４次基本計画策定にあわせて、今後予定する他の諸施策に関する必要経費を積算し、年度ごとの財政負担を試算してまいります。現時点において、従来御説明している後年度負担の見通しとほぼ同様に減少傾向を見込んでいるところです。さらに施設整備費を精査し、国庫補助金の確実な適用に努めます。また、防災公園街区整備事業以外の補助金等の活用についても、コスト抑制や財源確保の創意工夫に関連して、積極的に進めてまいります。　続きまして、子育て支援に関する御質問にお答えをいたします。　子ども政策部は、三鷹子ども憲章、三鷹市子育て支援ビジョンに掲げております子ども・子育て支援の理念とその施策の実現を確実に図ることを目的として創設いたしました。その実現に必要な第３次基本計画（改定）の中で、子ども・子育て支援プロジェクトを最重点プロジェクトに位置づけています。したがいまして、次世代育成支援行動計画（後期計画）を効果的に推進する組織体制である子ども政策部を整備することができたことは、幾つかの効果を生んでおります。と申しますのは、それまで健康福祉部と教育部の２つに子ども・子育て支援施策の所管は分かれておりました。それを一元化することによって、より施策をきめ細かく、また確実に、さらには柔軟に推進できる体制を整えることができました。　実は健康福祉部というのは、高齢者、障がい者、健康の分野に子育て支援を含める、従来は約380名の職員という大きな部でございました。その中から子ども・子育て支援を所管する新たな部を設置することにより、当該年度は、それまでの取り組みとともに、待機児童解消については大幅な削減を図る事業を進めることができました。何よりも私たちは成果を出さなければならないわけです。今後も保育園から学童保育所というように、子ども・子育て家庭を連続的に、また横断的にその発達段階に合った支援を行うことができる体制を充実させていきたいと思います。保護者の視点のみならず、子どもの視点を総合的に展開する可能性を広げていきたいと思います。さらに、今まで以上に教育委員会及び健康福祉部との連携を丁寧に行うことが必要だと認識をしております。子ども・子育て支援施策の充実には、子ども政策部だけでは達成できないわけですから、今後も庁内及び教育委員会との連携を初め、児童相談所や保健所等々、他の都の機関や、その他関係機関との連携を強めます。　さて、子ども・子育て新システムについての所見について御質問いただきました。　これまで国の子ども・子育て新システムの中間取りまとめに至るまで、長い歴史をそれぞれが重ねてきた幼稚園と保育園が本当に歩み寄り、これまでの制度を尊重しつつ新たな制度の構築に向けて議論が重ねられていることは心から敬意を表しているところです。ただし、財源問題を含め具体化については今後の検討課題が多くあることは質問議員さん御指摘のとおりです。新システムにおいては、制度と実施主体となるのが市町村という基礎自治体です。したがって、本当に三鷹市が子ども・子育て新システムの理念、目的に沿った現場の取り組みができるのか、これは極めて重要な課題です。私は、全国市長会の推薦により、制度構築に向けて内閣府に設置された子ども・子育て新システム検討会議作業グループ、幼保一体化ワーキングチームの一員として加わってきました。また、子ども政策部長や担当課長も作業にかかわり、意見を申し上げてまいりました。何よりも子ども本位が最優先です。その中で私も今後、全国市長会にも設置され、私も市長会会長指名としてかかわっている子ども・子育て新システムに関する取り組みのメンバーとして、積極的に国に、真の子ども・子育て新システムの有効な実現に向けて発言をしていきたいと思います。　次に、東日本大震災に関連して、災害に強いまちづくりについての御質問をいただきました。　３月11日、決算年度に発生した東日本大震災以降、３月14日、18日と２回にわたり、消防団や管工事業協同組合の皆さんと姉妹町、福島県矢吹町に職員を派遣し、毛布、ブルーシート、仮設トイレ、粉ミルク、紙おむつ、その他の支援物資をお届けし、平成23年度には絵本などもお届けしています。４月以降、罹災証明、公共施設復旧などの業務へ延べ60人を超える職員を派遣しました。また、岩手県、宮城県内の避難所運営などの復興支援業務に従事し、瓦れき処理などにも職員を派遣してきました。この職員たちは、三鷹市の市民の皆様の思いも代表して懸命に職員としてできる働きをしてくれました。その職員が現地でつかの間撮影した写真を中心に、市役所２階など会場に写真パネル展を開催したり、職員派遣の状況と派遣職員の感想は、毎月発行している職員研修情報誌に掲載し、職員間で全庁的な情報共有に努め、市長、副市長は直接、派遣した職員から生の声を聞いてまいりました。現在も矢吹町に土木技術職の職員を中長期的に派遣しておりまして、被災地で選挙支援にかかわる職員派遣もこれから行われる予定です。一定の段階をとらえて、さらなる情報共有の機会の設定をしたいと思います。　危機管理能力の向上に向けて、今後も新人職員に継続して行ってきた安全安心研修である防災訓練、水防訓練、自衛消防訓練のいずれか必ず参加してもらうという取り組みも継続をいたします。　また、防災用の無線機の定期的な通信訓練を重ね、質問議員さん言われました危機管理体制は、防災訓練だけで終わるものではありませんので、市職員の訓練として行っている災害対策本部運営訓練やあるいは機関連携訓練などを通じて取り組みを進めます。さらに小・中学生の防災訓練の参加のみならず、地域ネットワーク、コミュニティ・スクール委員会、ＰＴＡ、父親の会などとの取り組み、言うまでもなく警察、消防署との連携を図りながら、自助・共助・公助の連携に努めてまいります。　最後に、放射能に関する問題についてお答えいたします。　当該年度、水道についての取り組みをする中で、さまざまな検証をいたしました。そのことを平成23年度の取り組みに反映をしております。庁内に設置しました放射線量測定等連絡調整会議を有効に機能させるとともに、市長として、三鷹市としてすべきことは何か、できることは何か、それを冷静に謙虚に判断して、今後も市民の皆様の不安を少しでもやわらげるために対応してまいります。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育にかかわりまして、第３次基本計画の成果と今後の政策の方向性についてお答えをいたします。　コミュニティ・スクールを基盤といたしました小・中一貫教育につきましては、子どもたちの確かな学力の定着と人間力、社会力の育成のために、学校、家庭、地域が一体となりまして取り組みを進めてまいりました。特にコミュニティ・スクールにつきましては、コミュニティ・スクール委員会の皆さんの御活躍によりまして、保護者と地域の方々の協力体制が非常に強化されたというふうに感じておりまして、地域の活性化にもつながるものというふうに期待しております。　一方、生涯学習の分野におきましては、いつでも、どこでも、だれでも、そしていつまでも学ぶことができる生涯学習社会の構築を目指して、生涯学習情報システムのリニューアルですとか、図書館の開館時間の延長ですとか、図書館の情報拠点化などを、三鷹市の特徴でございますＩＣＴの活用を図りながら、生涯学習機会の拡充に向けた積極的な環境整備を進めてまいりました。これからの10年は急速な高齢化の進行と生産年齢人口の減少によりまして、都市の活力の低下など厳しい社会経済状況の変化の中で、地域に暮らす人々の共助の仕組みづくりが重要になるものというふうに考えております。　それから、新しい教育ビジョンでございますが、基本的にはですね、現行の教育ビジョンの考え方を継承いたしまして、充実発展させていくものとして位置づけております。より三鷹らしい教育の充実が図られますよう、新しい教育ビジョンの策定に取り組んでまいります。　それから、三鷹の子どもたちはどのように育っているかということでございますが、知識基盤社会と言われます変化の激しいこの現代社会におきまして、グローバルな社会の中をですね、子どもたちが生き抜いていくというためにはですね、単なる読み、書き、計算というようなテクニカルスキルだけではなくてですね、社会の中でほかの方々と円満にコミュニケーションをとったり、解決策を考えたり、責任を持ってですね、最後までやり遂げるという、そういう力、他人を思いやる心とか、優しい愛情、勇気、感性、これを私はヒューマンスキルと呼んでおりますけど、こういうものをですね、自分の学びを通してそれを生かし、そして身につけてもらいたいというふうに考えております。　また、地域や郷土を愛して、自分の学びを地域のためや社会のために生かしていく志の高いですね、世界で活躍できるような、そういう三鷹の子どもたちを育てていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯18番（伊藤俊明君）　　大変御丁寧な御答弁をありがとうございます。まず、とにかく東日本大震災の経験を踏まえて、一層の危機管理体制の重要性、それが今、三鷹市に求められていると思います。万が一の事態に遭っても、被害を最小限にとどめる都市の再生・更新に向けて、また、人と人とのつながりの根差した日常的な相互扶助の仕組みづくり、そして信頼の醸成であるコミュニティの創生を改めてしっかりと構築していただきたい。そして、何よりまた財政の健全化も、そして行財政改革の一層のスリム化と業務委託化の推進もさらに進めていただき、そして、なおかつ市民サービスの質を落とさないということを肝に銘じていただいて、みんなが住みたくなるような三鷹市に向けてさらなる御努力を重ねていただきたいと思います。　そして、時間もなくなってきましたので、詳細につきましては、後刻設置されます決算審査特別委員会の中でしっかりと審議していただきたい、ゆだねたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで私からの代表質疑を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で伊藤俊明君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　代表質疑を続けます。　４番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　議長より御指名をいただきましたので、三鷹市議会公明党を代表して、平成22年度決算に対する代表質問させていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。なお、詳細は後刻設置される予定の決算審査特別委員会にゆだねるものとし、ここでは大きな課題７項目につきお伺いさせていただきます。　まず最初に、22年度決算について、個別の課題は残るものの、トータルとして称賛と感謝の言葉を贈りたいと思います。その上で、22年度は本当に厳しい経済環境の中で、市長が必死に「選択と集中」に取り組まれました。その基本的なベース、尺度としての考え方である、あらゆるむだを省き、一律的な削減も目標だけではなく、客観的に優先順位等の選別をされながらも、市民の生命と安全、衛生にかかわるもの、そして福祉、教育については、特に最優先で配慮を尽くされました。その考え方と特徴的な施策項目を再確認させていただきたいと思います。その中でも、１年おくれで訪れたリーマン・ショックの影響によると思われます、二番底となった約10億円にも及ぶ税収減に対して、年度初めにおける予算時の構えと税収減の落ち込み見通しが明白になってからの対応についてお聞かせいただきたいと思います。そして、根本的には政府の基本政策や機動的対応の欠如、世界的な同時金融不安、大規模災害へのリスク等多くの不安材料を抱える中での当初の財政計画のあり方をどうとらえていたのかをお聞かせください。　財政計画は本当に大丈夫なのですかという声が聞こえる中で、防災公園や統合施設建設を目指す周辺地区の整備に伴う、財政を初めとする各種の予測と考え方をお聞かせください。特にこの後述べます目黒区と品川区との比較においてとらえていただくと、市民の方にもより一層わかりやすいと思いますし、ついては、開発パートナーとしてなぜＵＲを選んだのか、年度内において課題を抽出し、方法を選択し、調整交渉をし、関係者を中心として市民参加も踏まえながら、契約に至ったまでの経緯を時系列に沿って再確認をさせていただきたいと思います。　リーマン・ショックを踏まえて市が取り組んだ財政安定化計画と行財政改革、そして、人口ピラミッドにおける生産人口の確保等の財政的安定化に向けて取り組んだ施策をお聞かせください。　財政計画については、平成の初めから18年度まで、平成９年度の菅刈公園を皮切りに、碑文谷、中目黒、都立大跡地と、先行債と事業債を合わせると80億から180億単位の買い物で、それにも懲りず平成18年度に東山公園80億も購入して公園に執着し、決定的には新区庁舎の購入と旧庁舎の売却の差額損80億を計上して、今や極論をすれば、23区の夕張とまでは言えませんが、25年度からは経常収支が赤字を見越す反面教師としての目黒区との比較をまず置いていただきたいと思います。　また、これとは対象的に、八潮の埋め立て、天王洲の開発、大崎の再開発を中心に、生産人口である子育て世代の誘致に成功するとともに、学校区を外して自由選択制と小・中一貫教育等を先行させ、子育て世代を羽交い締めにして生産人口層の維持確保に成功した品川区との比較を通して、三鷹市が必死の努力を重ねている財政計画への先見性と即応性をお話しいただきたいと思います。　そして、次に、なぜパートナーとしてＵＲを選んだのか、ＵＲで本当に大丈夫なのかという声もあります。その疑問に対しても、三鷹市が選別をしてきた基準や考え方について、明確に答えていただきたいと思います。　昨今の日野市、多摩平再開発におけるＵＲのすぐれたコーディネート性、都市工学、建築、環境の専門家としての学識を加えた選定委員会と、地域の要請と近未来性にも配慮した入札形態の導入は大変評判になっています。また、小金井市との極めて困難な状況の克服と手続関係の意外性の勃発に対しても、粘り強く折衝と調整を続けられる企業実践は評価できるものですし、また、近くでは杉並区桃井を初めとした各地の防災街区の開発の実績を通して、パートナーとしてのＵＲに望むその使命と役割についてお聞かせください。それは、ＰＲＥの手法と実践が最も大きく具体的な姿形であらわされる事業だと思われます。今回の開発事業について、今後も長期的視野に立ったＰＲＥの取り組みの計画の中で、その位置づけをお聞かせください。　３・11を超えて、なお、また、だからこそ防災公園と複合施設の建設を着々と進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。今回の震災における内外の教訓から生かされる災害時にだから役立つ要件を具体的に再確認をしていただきたいと思います。岩手県において、後方の兵たん基地として大きく貢献している遠野市の広大な公園におけるような、救援物資の集約と整理と配給にかかわる、広くて平坦で、構造物が端に寄っている今回の防災公園広場としての機能、そして、調布飛行場や調布総合公園、都立三鷹高校や杏林大学病院とも直結できる東八道路の役割、防災指揮機能のセンター化、一元化や、市役所中枢との連携機能、電気や温水の供給機能、隣接の新ごみ焼却場との連続性、障がい者（児）の避難・集約機能と、当該年度に検討を重ねられたその利便性と効果性をここぞとばかりにお話をしていただきたいと思います。　次に、緊急の行財政改革の一環として機動した、当該年度に行われた事務事業総点検運動の全体像と、特にその中でも即断即決で廃止や停止と見直しを即実行した事案、事業とその機動性のシステム、それは、点検対象の範囲や基準、決裁法や実行実施、その反動としてのいわゆる副作用や配慮対応についてなど、詳細をお聞かせください。　三鷹市で実施されている総点検は、世間ではやっているがパフォーマンスに堕した政府の事業仕分けや、奈良市や厚木市で定期的に行われている、いわば平時の事業仕分け手法、あるいはおっ取り刀でつけ焼き刃的な目黒の緊急事務事業見直し手法とはどう違うのか、教えてください。　大きな質問項目の２番目は、男女共同参画についてです。　当該年度2010年12月には、内閣府から男女平等参画にかかわる意識調査があり、23年度白書にその詳細が発表されました。同時期に三鷹市でも男女平等行動計画2020に向けての市民意識・実態調査が行われました。比べてみると、特に男女平等に関する施策や用語など基礎的、基本的な認知度の低さ等、三鷹市の現状は大変憂慮すべきものがあると思われます。また、これ以外にも項目を比較して全国との差異が著しいものがあり、この現実をどうとらえているのかお聞かせいただきたいと思います。あわせて男女平等参画の計画実践については、踊り場を迎えてしまっているのでしょうか。内閣府の第３次男女共同参画計画においても、改めて強調している視点とか、取り組むべき喫緊の課題という記述があります。その認識についてもお聞かせください。　この基本計画が推進する地方自治体との連携強化、支援推進において、各自治体に要請されている項目、例えばジェンダー統計、専門調査会の設置、ＤＶの監視強化、特に女性の困難事象や身近な問題解決、男性と子どもにおける男女平等なども、情報推進や活動拠点の設置、あるいは活動団体への支援充実についてはいかがでしょうか。その実行への検討と行動は行われたのか、お聞かせください。　平成23年度版男女共同参画白書のイの一番にうたわれているポジティブアクションの推進、2020年に社会のあらゆる分野において指導的な地位に女性が占める割合が少なくとも30％となるようにという、三鷹市役所とその関連団体こそが各種の目標や指標に向かってポジティブアクション（積極的改善措置）を率先すべきだと思いますが、そうした具体的な項目と方向性について検討されてきた内容についてお聞かせいただきたいと思います。　大きな項目の３番目は、三鷹市におけるＢＣＰ、災害時の事業継続計画の基礎固め、足固めについてお聞きいたします。　総合防災計画として検討が始められた全体計画としてのＢＣＰの中で、当該年度に作成された震災時優先業務（素案）の位置づけと、３・11を踏まえて今後の検討課題の論点や方向性をお聞かせください。特にＩＣＴ業務を対象としたＢＣＰについては、その基本方針と３・11を踏まえた後の改善点の方向性について教えてください。各種データベースのクラウドの利用やコンテナ収容、遠隔地のバックアップ場所、落雷も含む電源遮断対策、地震、火災、豪雨、降灰等が重なる複合災害対策等への展開はいかがでしょうか。　４番目は、当該年度に起こった、南浦小を舞台に行われた複合的で不適切な諸問題の検証とその総括についてお伺いいたします。　こうした不祥事、あるいは不適切な事件や事故を二度と起こさせないために、再度問題点を整理して総括をお聞かせください。細かく言えば、内部告発の問題、自己申告の課題、出版物の発行、とりわけ著作権、肖像権の問題、自律経営予算の課題とその流用について、飲食費と寄附とほかについてです。あわせて、その後、関連して検討中の制度や規則、あるいは未解決問題の有無について御説明いただきたいと思います。　最後に、教育支援学級、通級等支援教育の推進についてお聞きいたします。　３月補正での五中の支援級の開設は特筆すべきものでした。感謝申し上げます。さて、教育ビジョンで示された学園内における支援級と通級システムの完成を初めとして、支援級、通級教諭の専門性の確保とその研修体制についてお伺いいたします。また、調布支援学校や府中及び府中朝日支援学校との研究交流と副籍問題の進化についてもお聞かせください。そして、期待されている小・中一貫教育における特別支援教育カリキュラム等の作成や、東京都が進めようとしている支援室の設置についての進展はいかがでしょうか。その後の小・中全校の校内委員会の設置と運営における実効性は確保されていましたでしょうか。また、何よりも保護者の方々との緊密な意思疎通や情報提供など、幅広く長年にわたって抱え検討されている課題解決の進捗度はいかがでしたでしょうか。　最後に、こうした課題類がどこで総合的に検討されているのかというシステムヒエラルキーとはどういう組織、どういう形態になっているのでしょうか、あわせて解決に向けての今後のスケジュールをお聞かせください。　以上で自席での再質問を留保して壇上での質問を終了いたします。御答弁のほどどうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。　まず、平成22年度の施策の考え方と特徴的な事業についてお答えします。　平成22年度は世界的な金融危機が大きな影を落とし、近年にない厳しい財政運営となりました。そうした危機的な状況に直面しつつも、基礎自治体として市民の皆様が安全に安心して暮らしていただける環境を確保し、徹底した歳出削減により財政規律を維持しながら、自治体経営を努めてまいりました。　御質問いただきました市民の安全、あるいは衛生に関する事業といたしましては、市民の皆様のセーフティーネットを確保する観点から、中小企業者の経営を支援するための無利子融資あっせん事業のほか、低所得者に対する生活や就労相談、職業訓練の紹介などを行う生活安定応援事業を継続して実施いたしました。さらには、医薬品や防護服などの備蓄品の点検・補充を行うなど、新型で強毒型のインフルエンザ対策を推進したところです。　福祉、教育に関しましては、市内で４カ所目となる地域ケアネットワーク・東部の設立や特別養護老人ホーム待機者の解消に向けた介護老人福祉施設みたか紫水園の開設の支援、さらには保育園待機児童の解消に向けて、東京都の補助金を活用しながら私立保育園の新規開設や分園化、あるいは増築に対する助成を行いました。また、国の補助制度とともに新たに創設されました東京都の補助金を大いに活用いたしまして、小・中学校の空調設備の整備に着手しました。これは本当に猛暑の夏を越えて児童・生徒の皆さんの良好な学習環境を確保する取り組みとして決断したものでございます。　続きまして、税収減の見通しと対応に向けた御質問にお答えをいたします。　税収減ということでは、平成20年秋に起きたリーマン・ショックを契機としたいわゆる世界同時不況によりまして、日本経済はマイナス成長となり、特に平成21年度の市税が、対前年度比２億9,000万円、0.8％の減となるなど、早い時点から市の財政にも影響があらわれ始め、平成22年度というのはまさに世界的な金融危機を契機とした、市の財政運営の根幹となる個人市民税の急激な減少という影響が本格的にあらわれたわけです。これはもう申すまでもないことですが、個人市民税は前年度の所得に対する課税であるからこそ、平成22年度に影響があらわれたということです。私は、こうした予測を前年の平成21年度中に見通しを立てました。そして、予算執行の一部凍結など、予算計上した基金取り崩しを極力抑制いたしました。また、契約差金や国及び東京都からの新規に獲得した補助金による財源確保に努めました。そして、基金に積み立てを行い、平成22年度予算の編成に備えたわけです。　そうした事前の取り組みを行う一方、予算編成においても事業見直しや財源確保に向けた取り組みを通して徹底した経費節減を行いました。そして平成22年度に入ってからも、引き続き厳しさが見込まれる平成23年度の予算編成を見据えまして、７月から事務事業総点検運動に着手したわけです。また、さらに市民の皆様に対してきめ細かな納税相談を進めました。言うまでもなく厳正な収納対策にも取り組みました。このことは、収納率の向上に結びついたところですし、私としては、何よりも市民の皆様は国にも税金を納め、東京都にも税金を納めてくださっているわけですから、適切に国や東京都の補助金を活用し、事業を進める取り組みを進めました。　議員さん御指摘の目黒区、あるいは品川区との比較につきましては、特別区でございまして、自治体運営のあり方などに差がありますので、その比較に対するコメントは差し控えさせていただきますが、私としては、他の自治体の取り組みの動向なども学びつつ、これまで三鷹市が続けてまいりました自治体経営の考え方により、適切な対応を図っているところです。　まちづくりの点につきましては、まちづくり条例の運用によりまして質の高い住宅開発を誘導するとともに、都市型産業誘致条例の制定による企業誘致の取り組みなどを進めました。このことはまちの活性化に結びつくとともに、財源の確保に努めるとの考え方からです。急速に厳しさを増した財政状況の中で、今後も持続可能な自治体経営の維持のため、中長期の見通しを立てながら、市民サービスの水準を維持、あるいは向上しながら創意工夫に満ちた財政運営とまちづくりを進めてまいります。　次に、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業について、なぜパートナーとしてＵＲ都市機構を選んだのかという御質問にお答えいたします。　ことし２月の第１回市議会臨時会で、ＵＲ都市機構が市にかわって防災公園を整備することなどについて議決をいただきました。これまでも御説明してまいりましたが、ＵＲ都市機構の防災公園街区整備事業を活用することで、市の財政負担を抑制しながら効果的に事業を進められるメリットがあります。また、ＵＲ都市機構が培ってきた都市再生事業の実績やノウハウ、人材などは、本事業を推進する上で大いに活用できるものです。仮に市が直接実施するとなれば、一定期間の組織体制強化も必要となりますが、ＵＲ都市機構の組織、人材を活用することで、人員配置はもとより市の実務面での負担が軽減されます。また、財政負担軽減の面からは、さらにメリットがあります。具体的には、防災公園整備に関する国庫補助金の適用による市の財政負担軽減があります。また、事業の初期段階では、ＵＲ都市機構が市にかわって用地を取得することから、通常の事業であれば、直ちにまとまった財源確保が必要であるところ、それを回避できるという点です。例えば井口の暫定グラウンドについても、現時点で直ちに売却処分を行わずに済んでいるのも、この防災公園街区整備事業を活用していることの効果であると言えます。加えて、用地取得費や施設整備費に関し、市が一般財源で負担する費用の一部について、無利子もしくは低利子による長期割賦償還が可能であることから、地方債の活用とあわせまして事業費負担の後年度にわたる平準化が可能になります。これも防災公園街区整備事業のメリットと言えます。　なお、ＵＲ都市機構が国庫補助金を受け、市にかわって事業を行うという手法でございますので、一般的な国庫補助事業等のように、ほかの区市町村の事業を勘案した財政支援額の規模の調整などを受けないという利点もあります。今後もＵＲ都市機構を市のまちづくりの重要なパートナーとしてしっかりと連携をしてまいります。　次に、ＰＲＥについての御質問にお答えいたします。　本事業につきましては、老朽化し、市内に点在する公共施設を安全性とサービスの向上、事業の効率化などの観点から集約するとともに、恒久的な一時避難場所を確保し、災害に強いまちづくりの拠点、また、健康長寿に資する元気創造拠点を整備するものです。これは、都市再生ビジョンに基づいて公共施設を効果的に再配置するとともに、事業実施に伴い関連する市有地を適時適切に売却あるいは活用するもので、いわゆるＰＲＥの取り組みと言えます。今後も公共施設や資産の保有については、十分な検討を加えた上で、計画的に取り組んでまいりたいと考えています。　さて、３月11日に東日本大震災が発生いたしました。これに関する御質問もいただきました。　私は、東日本大震災の発生により、防災拠点の整備と老朽化した公共施設への対応は待ったなしの課題であると再認識いたしました。本事業では、災害時の一時避難場所となる広場や災害対策本部の活動拠点、また、支援物資の保管や搬送の拠点など、安全安心のまちづくりの中枢となる防災センター機能を担う施設として整備を進めています。また、この場所は市の中央部に位置し、延焼遮断帯ともなる東八道路に面しています。都心方面からの帰宅困難者の移動経路にも当たります。また、杏林大学病院や三鷹高校にも近いことから、災害支援の関係機関との相互連携にも効果的な立地にあります。したがいまして、防災拠点としての高い機能は、単独で果たすだけではなく、こうしたネットワークの中で果たすということができると位置づけられます。なお、非常時の電源確保でございますが、ふじみ衛生組合の新ごみ処理施設の耐震性能が高いことから、安定的な電力供給が期待できるものですが、自家発電装置を備えることで災害発生時にも万全の対応が可能となるよう整備する予定です。　続きまして、事務事業総点検運動についての御質問にお答えいたします。　これは、まずは平成23年度予算を確実に編成するため、さらに今後の財政の健全性を維持していくために、22年度、全庁挙げて取り組みを進めることとしたものです。この運動の原動力となるのは、何よりも市民の皆様と実際に接している職員の日常的な問題意識や見直しの視点です。加えて市議会において徹底した審査をいただいておりますので、その中で御指摘や御提言をいただいていること、また、きょうもお越しいただいておりますが、代表監査委員、そして、議会選出の監査委員による客観的な御指摘など地方自治の仕組みが適正に機能している、その上でこの事務事業総点検運動が三鷹市では成り立ちます。　幸いにも三鷹市では、長年この行財政改革を積み重ねてきた歴史があります。事業の見直しは、まず執行を担う行政が責任を持って提案すべきと考え、実行してきました。その上で、ただいま申し上げましたような二元代表制の議会による厳しいチェック、そして市民の皆様の声、評価、提案などがあります。自治体経営というものが三鷹市の取り組みの重要な柱にあればこそ、事務事業総点検運動が職員の視点だけではなくて、幅広い視点で着実に進めることができると思っています。それは、国や他の自治体で行われている事業仕分けと異なる三鷹市の特徴だと私は認識しています。　平成22年度の実施に当たっては、各部が主体的に見直し提案を行い、その後、経営会議メンバーを中心とした全庁的な組織である事務事業総点検運動推進本部を中心に情報の共有化を図り、方向性について検討を行い、平成22年度直ちに反映したものもありますが、それがあったからこそ平成23年度の予算が編成できたということができます。特に基幹系システムの経費削減は大きな金額であり、道路工事を先送りするなど必要なものと時期を見送れるものというものを丁寧に考え、平成22年度中の緊急見直しや機動的な対応も図ったところです。　なお、現在、事業開始から10年以上経過しているものや、過去３カ年の予算執行率が低いものなどを全事業を対象に、見直し対象事業選定基準に基づいた総点検を実施しているところです。すなわち事務事業総点検運動は、22年度にとどまっていません。ただ、私が職員に留意すべき点として指示をしているのは、単なる歳出削減としてはならないということです。行政サービスの質を向上しつつ、しかも、市がやるべき範囲を精査し、経費の縮減に努めてもらっているところです。　次に、男女平等に関する御質問のうち、ポジティブアクションについて私から答弁をいたします。　いわゆるポジティブアクションにつきましては、国内だけでなく諸外国においても公民を問わず検討され、採用されてきています。また、ワーク・ライフ・バランスとも関連していることから、市といたしましても、男女平等行動計画2022（仮称）を策定していく中で、着実な取り組みの検討と推進について検討していきたいと考えております。　次に、三鷹市ＢＣＰについての御質問にお答えをいたします。　決算年度から平成23年度の２カ年事業として取り組んでいるのがＢＣＰ、すなわち事業継続計画（震災編）でございます。総合的な防災計画である地域防災計画に基づき、震災時に実施する応急対策業務等に加え、優先度の高い通常業務についても非常時優先業務と位置づけ、これらをあわせて事業継続を行っていくための計画がこのＢＣＰとなります。このうち決算年度については、通常業務における震災時優先業務の抽出と優先度のランクづけを行いました。この事業継続計画（震災編）を策定中に今回の東日本大震災が発生したわけでございます。　３月11日は開庁中の地震発生であったため、現実には通常業務を継続しながら応急対策業務を進めていくこととなりました。今回の震災では、三鷹市では震度５弱を記録し、直ちに災害対策本部を設置し、私自身が庁内放送をできる環境でもありまして、市民の皆様に情報を伝えるとともに、職員を必要な応急対策に直ちに従事させることができました。また、週末の一部の事業を、市民の皆様の安全を考慮し、中止させていただいたものの、ほとんどの通常業務については継続させることができたわけです。しかしながら、首都直下地震で想定されている震度６弱の地震の発生時には、今回以上に多くの職員が応急対策に従事することになります。限られた人数で非常時優先業務を実施していくためには、通常業務は優先度の高い業務に限定して実施せざるを得ないこととなります。そのための指標となる事業継続計画の策定の必要性を、当該年度、再認識し、今年度取り組んでいるところです。　それでは、今後の検討課題は何かということでございますが、限られた職員にどのように非常時優先業務を分担させていくか、また、事業継続の支障となる、いわゆるボトルネックをいかに解消させていくかなど、今後、計画を運用していくための課題についても、さらに詰めなければならないと考えております。　私からの答弁の最後でございますが、ＩＣＴのＢＣＰについて答弁いたします。　平成22年度に情報化分野の事業継続計画、三鷹市ＩＣＴ事業継続計画を策定しました。現在、市の行政事務の広範囲な分野で情報システムが利用されていることから、私は、災害時や非災害時における情報システムの機能の確保が不可欠と考えたからです。市の事業は継続され、かつ情報システムが停止した場合については、迅速に情報システムを復旧させることを目標として、三鷹市の優先業務に必要不可欠となる情報システムの継続利用を図る必要があります。しかも、情報システムに何らかの障害があった場合には、早期復旧を図る必要があります。そこで、必要となる確認手順、回復手順及びそれらを改善するための運用や今後の取り組みなどについて、ＩＣＴ事業継続計画で定義をいたしました。この計画は、それ自体が計画、そして実行、そして点検、改善という、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すことで改善を図ることを前提としています。　毎年度、教育訓練活動、文書更新、マネジメントレビュー、次年度対象案の予算化、ＩＣＴ、ＢＣＰの記録、対策案の実施状況管理を実施することとしています。あの３月11日の大震災では、自治体の中には情報システムに大きな被害を受け、事業継続が困難となったところもありました。システムを取り巻く環境も日々変化しますし、システムに対する脅威の具体的な内容によっても対応策が異なります。まさに計画停電はそうした脅威を私たちに与えたわけです。そこで、バックアップ措置、電源遮断対策等については一定の措置をとっておりますが、クラウド環境の利用や、さまざまな脅威が複合して発生した場合の対応も含め、今後も訓練等を通じて対応手順等の改善に努めるとともに、ＢＣＰの改善に向けて検討や適切な対応を行ってまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは、まず平成21年度に確認されました学校の服務事故についてお答えを申し上げます。　本市教育委員会といたしましては、二度とこのような服務事故が発生しないよう、平成22年６月に提出されました服務事故に係る検証・再発防止委員会の報告書を踏まえまして、再発防止策の検討、実施を進めてまいりました。　本件服務事故におきましては、管理職による所属職員の自己申告書の作成・提出など、教職員の服務に関する事案、それから、学校の経理事務に関する事案など複数の事案が発生いたしました。これらに共通する問題といたしましては、服務に関するコンプライアンス等の欠如、それから、校長と副校長の相互啓発ですとかチェック体制のあり方についての課題が認められました。　教職員の服務に関する問題につきましては、校長会及び副校長会におきまして、報告書の内容を詳細に説明した上で、再発防止に向けた対応をお示しし、検討を図るとともに継続的な研修の実施等も行っているところでございます。　経理事務の関係におきましては、学校自律経営支援予算の不適正な事務処理がございましたけれども、本制度につきましては、学校配当予算の執行管理に課題が認められたことから、一たん凍結いたしまして、制度導入前の考え方をベースに必要な予算措置を行うとともに、予算の執行管理をですね、従来の学校配当から教育委員会事務局の直接管理に変更するなどの見直しを行っております。　また、著書のですね、出版、それから、学校における臨時的な収入金についての御質問でございますが、著作物につきましては、学校が配布する印刷物等に児童・生徒の写真を掲載する場合には、あらかじめ保護者の承諾を得ている児童・生徒の写真を使用するよう徹底されております。臨時的な収入金につきましては、その性質や額も多様であることから、一律の基準の設定は難しい面もございますけれども、収支管理をですね、徹底して責任ある管理を行うことを周知徹底しております。　次に、検討中、あるいは未解決の問題があるかとのお尋ねでございますが、本件服務事故の再発防止という観点からは、一定の対策を講じましてその徹底を図っております。一方、直接の原因となったものではございませんけれども、特色ある学校、学校運営における課題といたしまして、裁量権の拡大や学校における事務機能の強化など、学園・学校運営の今後のあり方につきましては、現在、策定を進めている新たな教育ビジョンの中で、改めて今後の方向性を検討するということで、引き続き取り組みを進めてまいります。　それから、教育支援学級、通級等支援教育の推進について御質問をいただきました。　三鷹市では、これまで現行のですね、三鷹市教育支援プランに基づきまして、固定制、通級制の教育支援学級を適正に配置いたしまして、一人一人のニーズに応じた教育支援を推進するための学校の体制づくりですとか、学校以外の関係機関との連携を強化する取り組みを進めてまいりました。　具体的な御質問でございますが、まず、教育支援学級の教員につきましては、その専門性を高めるために特別支援教員免許状の取得促進に努めるとともに、研修体制の強化に取り組んできました。校内及び学園における研修、三鷹市小・中学校教育研究会における教育支援部会の研修ですとか、さらにですね、夏休み期間に集中して行います教育支援学級教員対象の研修会と多層構造によります研修の実施を行っておりますけれども、今後もその質の向上に努めてまいります。　次に、都立特別支援学校との研究交流と副籍事業でございますが、三鷹市は東京都立調布特別支援学校を中心とする都立特別支援学校８校と、周辺４市によります研究や交流を進めるエリアネットワークの一員となっておりまして、日ごろから連携を図るとともに、都立特別支援学校の教員を講師に招きまして、専門的な指導について助言をもらうなどの工夫にも努めているところでございます。　副籍事業でございますけれども、教育支援プランが策定されました平成19年度以来、市内の地域指定校となっております小・中学校で交流の実績を積み重ねておりまして、今後も地域とのつながりの中で子どもたちの成長が図られるよう取り組んでまいります。　東京都の第三次特別支援教育推進計画に示されています、各小・中学校で通常の学級の児童・生徒に支援を行う特別支援教室の考え方でございますけども、このことにつきましては、第４次の三鷹市基本計画策定の中でも、三鷹市の小・中一貫教育校における通常の学級担任と教育支援学級の担任の協力のもとにですね、学園や校内の体制を充実していけるように検討してまいります。　校内委員会につきましては、三鷹市ではすべての小・中学校に教育支援校内委員会が設置されておりまして、三鷹市教育支援プランに基づきまして、障がいのある子もない子も支援が必要な場合には、この校内委員会において支援方法の検討を行っております。教育委員会総合教育相談室が派遣いたします学習指導員、巡回発達相談員の活用ですとか、通常の学級から教育支援学級への転学相談ですとか、通級相談はすべて校内委員会で審議しながら行うことになっておりまして、日ごろから各学校におきまして実効的に活用されていると言えます。今後さらにですね、教員の中から指名されました教育支援コーディネーター研修会などを通じまして、校内委員会の一層の活性化に努めてまいります。　保護者との緊密な意思疎通ということではですね、個別の教育支援計画と個別指導計画を教員が保護者と連携しながら作成しておりまして、教育支援学級ではすべての児童・生徒について作成しておりますので、今後もこのような機会を生かしながら、より保護者との意思疎通ですとか、情報提供も図ってまいります。　これらの課題の総合的な検討のためのシステムについてでございますけど、三鷹市は教育支援プランの推進状況を検証するための教育支援推進委員会、この構成はですね、保護者、学識経験者、学校長、通常の学級の教員、教育支援学級の教員、健康福祉部ですとか、子ども政策部の方々によりまして、この委員会を設けておりまして、先ほど説明いたしました効率的な校内委員会の開催ですとか、福祉・保健・医療との連携などにつきまして検討を進めてまいりたいと思います。　また、現在、三鷹市第４次基本計画の策定にあわせまして、教育ビジョンや教育支援プランの見直しを進めているところでございますけれども、この間にですね、５つの学園で固定制の支援学級について小・中一貫教育の環境が整うなど、現行の教育支援プランの進捗した状況を踏まえまして見直しを進めまして、その中で小・中一貫教育における特別支援教育のカリキュラムの作成など、よりよい教育支援のですね、推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　それでは、私からはですね、男女共同参画に関していただきました御質問を市長の答弁に補足してお答えさせていただきます。　まず、国と市でそれぞれ実施した男女平等に関する意識調査で差が生じている項目、これについての御質問がありました。一例といたしまして、内閣府で平成20年に行いました男女間における暴力に関する調査、また、それと三鷹市で昨年の平成22年に行いました男女平等に関する市民意識・実態調査、これを比較いたしますと、それぞれ配偶者等からのドメスチック・バイオレンスの経験の有無を調査をしていることはしてございます。しかしながら、内閣府の調査では、ドメスチック・バイオレンス、これを身体的暴力、心理的攻撃、性的強要、これら３項目について経験の有無、これを聞いているのに対しまして、市の調査では、大声でどなられたり、メールで交遊関係をチェックされたことなど、こういった経験なども回答に含めておりまして、質問や回答の仕方、これらが多分に異なることもございまして、単純に比較することは難しいと考えてはおります。しかしながら、調査の結果につきましては、全体的な傾向も含めて参考といたしまして、今後の施策の検討につなげてまいりたいと考えております。　また、男女平等行動計画の取り組みの推進におきまして、意識の啓発など数値でその進みぐあいが見えづらいもの、こういったものもありますが、近年の急激な経済社会情勢の変化に伴います影響も大きいところでもあり、一つ一つの事業の進捗状況の検証、そして評価を行いながら確実な取り組みを進めてまいりたいと思います。　次に、内閣府から各自治体に対して要請が来ていると。その項目といたしまして、その実行に向けた検討及び具体的な行動、これについての御質問がございました。　具体的に例示をされましたジェンダー統計や専門調査会の設置、これらにつきましては、内閣府からの要請はこれまではございません。なお、要請ではございませんけれども、内閣府におきましては、毎年調査している地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況という調査項目の中に、男女平等参画に関する条例案、行動計画の有無、また、審議会や委員会の男女の比率、こういったものが含まれておりまして、国として確実な取り組みを求めていると、このように受けとめているところでございます。　以上です。 ◯４番（緒方一郎君）　　御丁寧にありがとうございました。細かい点は決算で聞いてまいりますが、ちょっと確認をさせてください。最後の方からでございます。　教育長の方の２つの問題がございました。南浦小の服務規程の問題で、当時一番のきっかけが自己申告シートを書いてないのに、書いてあるということがございました。そこからのたしか情報公開から始まったと思うんですが、その自己申告シートを書いてない方がまだ存在するのでしょうか。　それから、もう１つの問題は、特別支援教育の方で、全体的にこの問題を討議している、進行状況を管理しているところが第４次の教育支援プランへ向かっての協議会でございましたっけ、常設で何か常にこういうところがあるのか、何かに向かってだけではなくて、常設で常にこういう問題について進捗度をチェックしていると、あるいは課題についてチェックしているというところがあるのかないのかということを、もう一度お聞かせいただきたいと思います。　それから、男女平等の中でですね、三鷹におけるポジティブアクション、何か目標、クオータ制とかですね、登用に関して、市役所の中でやっておられるところが特にありますでしょうか、それが22年度において特に何か数値目標を考えてやっているものがあったのかどうか。　それから、いろいろなことを、やはり前にも市長が御答弁されましたダイバーシティー・インクルージョンの中で、つまり、男女、男女だけではなくてですね、障がい者の方とか、いろいろな特性を持った方も含めての上での男女平等でなければいけないと思いますが、その視点はいかがでしょうか。　それから、男女平等に関しては、いろんな用語を御存じない方が54％でしたか、いらっしゃるというたしか意識調査がございまして、やはり周知の部分が大変欠けているのを心配しております。いろんな議論があって当然なんですが、そもそも何が課題となっている、何を求めているのか、何を目標としているのかということすら伝わっていないんじゃないかというところがございますので、その３点をお聞かせいただきたいと思います。　それから、ＢＣＰのことでございますが、まさにある意味ではこれからということなんですが、今まで、今までというか、通常行っている業務がとまってしまう、あるいはなくなってしまうということに関してそうなんですが、ここ一連、被災者支援システムですとか、被災があったら立ち上がるというものがございます。やはりＩＣＴを利用したものでありますが、これ自体も、サーバーですとか、データベースとか、ラインとかがオジャンになってしまってはいけないので、今後のちょっとバックアップとかですね、クラウドの利用についてもうちょっと踏み込んでお考えになっているかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、財政のことはまた決算委員会の中でお聞きをさせていただきますので、以上の点についてお聞かせください。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　まず、私の方からは、自己申告書のシートの未提出者でございますが、これは、現在はどなたもいらっしゃいません。　それから、教育支援の進捗度の把握でございますが、これは、将来的な課題ということで教育支援推進委員会が存在するということではございませんで、現状についてもですね、進捗度を把握しながら提案をしているという機関でございまして、事務局的にはですね、学務課と指導課が一緒になってですね、対応を図っているというところでございます。 ◯市長（清原慶子さん）　　ポジティブアクションに関しての御質問に考え方を述べさせていただきますが、市役所の中であったかということでございますが、三鷹市では昇任・昇格試験というのをやっておりまして、係長職あるいは課長補佐職に職員は応募してもらうわけですが、やはりそこのところはですね、本人の意思を尊重し、私は厳格に審査をさせていただいておりまして、そこでいわゆるクオータ制であるとか、女性が少ないからふやそうとかということを特にやってきたわけではないのですが、最近、おかげさまで昇任・昇格試験を受ける女性の職員もふえていることは事実です。また、昨年５月から審議会、市民会議等で無作為抽出の市民の皆様をお願いして、もし参画していただけるようであれば名簿に搭載をさせていただくということをやってまいりましたが、その中から各市民会議、審議会で委員を選ばせていただくときにですね、そこは極力、２名の枠であれば、お一人は男性、お一人は女性というふうに、市民を代表して女性の声がしっかりと反映されるように、担当には指示をしてきているところです。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　御質問の中で、男女共同参画に加えて障がい者の方々など、いわゆる社会的な弱者の方々への配慮等についてはどうかと、こういった御質問ございました。　これからの課題というところも含めてのお答えになりますけれども、さきの震災などを受けまして、特に避難所のですね、開設された中で起こり得る男女の視点、特に女性や障がいのある方々など立場の弱い方々への配慮、こういったものはですね、今後の取り組みの中で生かされていくべき課題になろうかと思っております。　また、御指摘のございました周知、まだ足りないのではないかという点につきましては、審議会の中でも御指摘もあるところでございますので、今後一層の取り組みに努めてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　ＢＣＰに関しての質問にお答えを申し上げます。　質問議員御指摘のとおり、災害等の発生時に、そのときに立ち上がってくる新しい業務ということがございます。これらを情報システムを使って対処をしていく。このあたりについては、我々も今後検討し、準備をしていくべきものがいろいろとあろうかというふうに考えているところでございます。　また、現状のバックアップも、データを安全なところに保管をする、あるいはシステムのソフトウエアを安全なところに保管をするという形で対応しているわけですが、今後はシステムとして利用できる機能を市役所の庁舎外のところから利用していくということに流れていくということがあろうかと思います。こういうことを含めて、そういう形になりますと、これは議員がおっしゃいましたようなクラウドと呼ばれるような利用形態にもつながってくるかと思いますが、このあたりについては、三鷹市単独でもなかなか難しい部分もございまして、実は東京都の市区町村において共同で検討をしていきたいという方向性もございますので、そんな中で方向性を見定めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　ありがとうございました。財政につきましては御答弁いただいたとおりなんですが、本当に三鷹市が、前にいい意味での自転車操業の話をしまして、本当に行財政改革と新しい都市再生、車の両輪、そこに両手放しはいけないんですが、市長に乗っかって東京都と国の補助金をもらいながら走っていただいていると。本当にこのこぎ方をとめたら、ばたっと倒れますけれども、でも、それが行財政革新ということで日本じゅうの中から評価をいただいていることだと思います。　先ほど事例を申し上げました目黒区さんのように、23区中23番目に公園が少ないからといって、毎年のように公園を買っていて、そこは草が生えますけれども、人間が住まない、つまり、区民税が入らない形を十何年してこられた。それがリーマン・ショックになりまして、ボディーブローのようにきいて、１年で100億円減収をするというようなことで、今の財政破綻に近い形を持っていると思います。やはり人口のピラミッドの中での生産人口をいかに確保していくのかということは大切なことだと思いますので、単に産業の誘致だけじゃなくて、基礎となる働いている方々をいかに引っ越してきたいまちとして受け入れられていくかということも含めて御検討を続けていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で緒方一郎君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に11番、岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長の御指名をいただきましたので、平成22年度決算につきまして、三鷹市議会民主党を代表いたしまして質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。　当該年度は政治的にも、また、東日本大震災という戦後最大の災害があり、極めて激動な１年でありました。政治的には政権交代後、初の国政選挙である参議院選挙があり、我が民主党は敗北を喫し、国会はねじれ状態に陥り、政治の混迷はますます深まったと言えました。そんな中、東日本大震災が発生し、東北地方の地震、津波災害、福島第一原子力発電所事故による放射能被害、そして電力不足により節電を強いられ、国民は今までの価値観を転覆させられるような一連の事象を前に、意識と生活の変化を余儀なくさせられたと言えます。被災者の方々には改めてお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でありますが、このことが新たなる日本の再生につながる礎となるよう、国も自治体も、そして政治も政党の垣根を越え、一丸となり邁進していかなければならないと思います。　さて、そのような状況下、清原市長の市政運営は、大変厳しい社会情勢の中、財政的な縛りと国や都の動向をにらみながら刻々と変化し、巻き起こる社会現象の中に対応しながらの忍耐の市政運営ではないかと感じております。その中で、第３次基本計画の最終年次といたしまして、また、第４次計画策定に向け、基本計画における７つの最重要プロジェクトを推進されました。これらのプロジェクトや全体を検証し、各テーマを設けまして質問をさしていただきたいと思います。　まず、財政的視点と関連する項目についてお伺いをいたします。　当該年度は長引く不況により税収が落ち込む中で厳しい市民生活が強いられました。そうした中、当該年度は基金の取り崩しを一般会計、介護保険事業特別会計、合わせて約32億円を取り崩しております。各基金とも適正に運用されていることは承知をいたしておりますが、将来にわたりこの基金の運用をどのような観点を持ちながら運用されていくのか、決算ではありますが、将来に向けた基金運用の考え方をお示しください。また、個人市民税約10億円の大幅な減収について、この10億という数字をどう具体的に分析しておられるでしょうか。また、市内業者、市民の経済状況は厳しいことは承知をいたしておりますが、対応策といたしましてどのようなことに取り組んだか、検証をお願いをいたします。　関連して、円高、デフレ対応のための緊急総合対策として、国の補正予算により創設されましたきめ細やかな交付金や住民生活に光をそそぐ交付金については、学校図書や空調などに活用されたと聞きましたが、その実績を踏まえ、今後の活用対象についての御所見をお願いをいたします。　次に、経常収支比率についてお尋ねをいたします。　当該年度は経常収支比率が90％を超えてしまいました。この要因は、生活保護負担金の減額分が翌年度に交付されたことによりますが、決算概要では今後も80％台を維持するのは難しいと記載をされておりますが、こうした要因がなくても80％台を維持するのは難しいと見込んでおられるのでしょうか。今後、第４次基本計画や行財政改革アクションプラン2022（仮称）の策定を進める中で目標の見直しを検討されているそうですが、その考え方をお示しいただきたいと思います。　また、関連して、生活保護受給世帯については、21年度は2,252世帯、当該年度は2,430世帯と推移をしてきたわけでありますが、この数字をどうとらえておられるでしょうか。経済環境が厳しい折、難しい側面があることは承知をいたしておりますが、御所見をお伺いをいたします。　次に、住民記録、市税等を初めといたしまして、情報を取り扱う基幹系システムの構築費用は、システム開発委託料３億3,600万円と機器等使用料１億5,300万円を事業スケジュールの調整により経費削減するなどのトータルコストの抑制を図るとの記載がありますが、どうしてスケジュールの調整により経費削減するなどのトータルコストの抑制ができるかにつきまして、22年度歳出分と23年度以降の債務負担分との関係も含めて御説明をお願いをいたします。現在における課題は何かについての御答弁もお願いをいたします。　また、関連して、事務事業総点検運動についてであります。　次期基幹系システムのスケジュールや保守業務の検証、外郭団体の改革については、財政的な側面のみならず、市政の公開性を示す１つとなったと評価をいたしております。三鷹市行財政改革アクションプラン2010の最終年度でありましたが、今回の成果を踏まえ、今後の事務事業総点検運動についての検証と展望をお伺いをさしていただきたいと思います。　次に、地域の連携と市民生活の安心についてでございます。　地域ケア推進事業についてお伺いをいたします。ふだんから市民の安全安心にも緊急災害時の助け合いにも地域住民のつながりは重要なのは言うまでもございません。今回の当事業に関し、予算減額に対し決算額が15％程度下がっているということは、財政状況が厳しい時分に評価は難しいと思いますが、事業の具体的な進行ぐあいと、その下がった要因についての検証をお伺いをいたします。　また、井の頭地域福祉センターの開設は、従来、地域の高齢者や障がい者の要望があったものと理解し、開設はそれを受けたものと評価をいたしております。今後の各地域の支援センターの開設について必要性を感じておりますが、井の頭の支援センター運営の検証をも含めて、今後についての御所見をお伺いをさしていただきます。　次に、地域自治組織の活性化支援についてお伺いをいたします。　この活性化支援については、従来、横の連携やインセンティブがなかった町会を初めとする地域自治組織やＮＰＯなどの活性化に役立ったものと当初より評価をいたしております。各地域の独立性を考慮し、助成金交付要綱の改正など当該年度はさらに柔軟に対応したと思いますが、参加実績は増加したものの飛躍的な伸びがないことは、多少残念ではございます。もともと事業の性格上、堅実に遂行しなければならないということは承知をいたしておりますが、ここまでの検証も含め、展望についての御所見をお伺いをさしていただきます。　次に、ユビキタス・コミュニティの推進事業についてお伺いをいたします。　地域の連携は、以前にもありました向こう三軒両隣といった、我が国の地域に存在をいたしました状態や理念も大変大事でありますが、無縁社会が叫ばれる昨今、ネット上でのＩＣＴを利活用することは、現代社会における地域の連携を促進することには不可欠だと思っております。ポキネットなどは私も時に参加をさせていただいておりますが、平成19年度からの取り組みをもとに、みたか地域ＳＮＳが地域の連携という観点からどのような世界を構築しているか、その成果についてお伺いをさしていただきたいと思います。　次に、子ども・若者支援事業についてお伺いをいたします。　子どものいる生活保護受給世帯の自立促進を図るため、不登校や引きこもりなどにより社会生活が困難になっている子ども・若者がある意味で定着し、15歳から35歳の年齢層では、東京都内では２万5,000人、こうした若者がおりまして、三鷹市内でも人口推計では300から350人と思われ、それに対して社会適応力の向上が図れるような支援を行っていただきましたが、三鷹市内における不登校や引きこもりなどにより社会生活が困難になっている子ども、若者のその具体的な活動内容と今後の計画と課題についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、まち歩き・ワークショップについてお伺いをいたします。　この取り組みは、次のまちづくりの基礎となるものと思っております。各コミュニティ住区の参加された地域の方々たちは、各地域の課題を理解され、それがこのワークショップを行うことでどう現実の市政に反映されるかということを着目されていると思いますし、また、参加者よりそのような意見もお伺いをいたしました。土地利用総合計画の策定に向け、この取り組みがどの程度の位置づけとなるのか、行った検証とあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。　次に、父子家庭の対応についてであります。　ひとり親家庭の対策といたしまして、近年、母子家庭とあわせて父子家庭が着目されてきたのは喜ばしいことではあります。2005年の男女共同参画基本改定のころより、政府は、父子家庭の収入の高さにおいて、児童扶養手当の不支給とされてきましたが、このたびの制度改正により実施をされました。父子家庭に対する児童扶養手当の支給が平成22年度８月分より支給をされておりますが、三鷹市においては父子家庭調査を行い、現在、42世帯に支給をされておりますが、各世帯の生活実態動向や所得実態などをお願いをいたします。また、今回の支給を踏まえての今後の父子家庭対策についてのお考えをお伺いをさしていただきたいと思います。　次に、三鷹市制施行60周年につきましてお伺いさしていただきます。　当該年度は市制施行60周年を迎えました。華美にならず三鷹市らしい事業の展開がなされましたことには、参加させていただきました立場から高く評価をさせていただいております。周年行事はめったにないことから、各部署においてさまざまな創意工夫を図られておりましたが、総括的な評価などをお聞かせいただきたいと思います。また、60周年という大きな境を迎え、今後、未来に向け発展していくためにも、これまでの三鷹市制60年をどう総括するか、御所見をお伺いをさしていただきたいと思います。　最後に、東日本大震災に伴う今後の地震対策について、お伺いをさせていただきます。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災について、当日の市の対応は迅速であったと思います。ある意味でこの日の対応が今後の首都圏直下型地震や多摩直下型地震の最大のシミュレーションになったとも言えるわけであります。この教訓を今後に生かしていただきたいのですが、私自身、震災直後は駅前中央通りにおりまして、一部老朽化した電柱が物すごい揺れを起こしておりました。電柱も含めた老朽化した公共施設の点検は行っていると思いますが、いつ大規模地震があるかわからない状況ではありますので、進捗についてお伺いをしたいと思います。　以上、壇上においての質問は終わらせていただきますが、答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、今いただきました御質問の最初、財政運営にかかわる御質問にお答えいたします。　基金運用についてですが、積立基金は例年、予算において一定額の活用を図ることとする一方、年度途中の予算執行状況などを勘案しながら、補正予算で歳入歳出差引見込額を積み立てることとしています。さらに決算において取り崩し額を最小限に抑制するなど残高の確保に留意した運用に努めています。本年度は厳しい経済状況を反映し、市税や各種交付金等が大幅に減少しました。その一方で生活保護費や国民健康保険事業特別会計繰出金が増加するなど、一般財源が例年になく不足する事態となりました。こうした中にあって安定的に市民サービスを提供するため、一般会計で30億2,000万円余の積極的な基金の活用を行いました。もっとも基金取り崩しの予算現額は42億3,000万円余でしたので、予算執行段階における経費節減や新たな財源確保などが功を奏し、一定程度取り崩しを抑制することができたものとなっています。さらに厳しい財政状況の中で財源の確保に努め、13億1,000万円余の積み立ても行いました。なお、基金はもともと将来の財政負担に備えるとともに、年度間の財源の不均衡を調整するという機能があります。そして、平成22年度の厳しい財政状況は、平成21年度の後半から想定されていました。そのため、当該年度の段階から可能な限り残高を確保する取り組みを進めておりました。具体的には平成21年度の基金取り崩しを２億円余に抑制する一方で、19億7,000万円余の積み立てを行い、年度末の残高を108億7,000万円余といたしたところです。これにより、平成22年度末においても、例年とほぼ同水準の基金残高を維持することができました。　景気の動向が不透明な中、今後も厳しい財政状況が続いていくものと想定されます。またその一方で、セーフティーネットに係る施策を中心に、必要な市民サービスの水準を維持するとともに、重点的に取り組むべき施策は積極的に推進していく必要があります。したがって、基金についても一定の活用を図ることは必要不可欠と考えております。ただ、基金は市財政運営におけるセーフティーネット機能がありますので、さらに不測の事態に備える必要もあることから、新たな財源確保を図るなど、極力、基金残高の確保を図ってまいります。　続きまして、個人市民税の減収への対応策について答弁いたします。　個人市民税は、総合課税分、譲渡分離分、退職分離分等から成り立っています。そのうちで本年度大きく影響が出たのは、給与所得を中心とする総合課税分所得割で、対前年度比６億8,000万円余、4.3％の減となっています。また、土地・建物や株式の分離譲渡所得も対前年度比２億9,000万円余、66.5％の減となっており、景気の後退、所得の減収の影響が当該年度の個人市民税に大きくあらわれたものと分析しています。こうした中にあって、財政の健全性を維持し的確な市政運営を行うため、税の収納率向上に努めたことはもちろんです。また、後に答弁します事務事業総点検運動を全庁一丸となって進め、経費の節減を図りました。　次に、国の交付金の活用についてお答えいたします。　本年度、国の円高デフレ対応のための緊急総合経済対策として創設された地域活性化交付金、すなわちきめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金について、従来同様、積極的な活用を図りました。これらの交付金は、具体的には小学校の空調設備整備事業に係る設計委託料と、小・中学校の学校図書館整備事業に係る図書等購入費に活用することといたしましたが、空調設備整備については既に方針として実施を決定していたもので、新たにきめ細かな交付金が補正予算計上されたことから、急遽その活用を図ることとしたものです。学校図書館整備につきましても、すべての小・中学校が学校図書館図書標準で定められた目標蔵書数を達成するよう、住民生活に光をそそぐ交付金を活用して図書整備を図り、後年度負担を抑制しようというものです。今後も国や東京都の交付金等に関しましては、市の施策と合致する場合、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、経常収支比率について答弁いたします。　本年度の経常収支比率は90.4％となり、第３次基本計画（第２次改定）の財政目標をわずかに上回るものとなりました。これは、先ほどの質問議員さんにも答弁いたしましたが、市税などの一般財源が大幅に落ち込む中、生活保護費を初めとする社会保障関連経費が増加していること、また、保育園の待機児解消に積極的に取り組んだことなどが影響しています。当該決算年度の特殊要因としては、職員退職金の増と、生活保護費等の負担金が国から減額交付となったことなども大きな影響を及ぼしています。　経常収支比率とは財政の弾力性をはかる代表的な指標です。都市の成熟段階にある三鷹市は、都市基盤の維持管理経費が支出の中心となっており、加えて長寿社会における社会保障関連経費等の増加は今後も続くものと想定されます。さらに、東日本大震災の影響により景気の動向が不透明で、市税収入の顕著な回復を期待することも容易ではありません。したがって、経常収支比率を今後も80％台を維持することを目標としつつも、経済状況に加え国の政策動向等に左右される部分が大きいことから、自治体自身の努力だけでその数値を維持し続けることについては困難が予測されます。こうした状況下にあっても、経常経費の削減や新たな歳入確保などに努めることで一定の財政の弾力性の維持に努めたいと考えています。そのため、第４次基本計画の目標指標としては、80％台の維持を目指しつつも、経済状況に大きく左右されることや、子ども手当や地方議会議員年金制度の廃止に伴う自治体負担の増、国の都合による生活保護費負担金の交付状況もございまして、万が一の場合にも90％前半に抑制することを掲げることとしています。なお、経常収支比率が上昇する大きな要因の１つである生活保護費につきましては、厳しい経済雇用状況を反映して今後も増加傾向が続くと言われています。しかしながら、適正な保護の実施に努めることも必要ですし、若年層がふえていることから、就労支援を初め自立支援に向けた取り組みが必要であると認識しているところで、そうした取り組みに力を入れています。　次に、基幹系システムの経費について答弁いたします。　基幹系システムの構築に当たっては、平成21年度に構築方針の策定を行い、構築に要する経費は債務負担で予算化していますが、平成22年度の事務事業総点検運動の一環として、事業実施に際してさらなるコスト削減を行うため、構築に伴う基本システムパッケージ使用料について、通常、開発期間は新しいシステムと古いシステムの重複がありつつ契約するところ、重複を回避しましてコストの削減を図りました。当初計画では平成24年４月をシステム稼働開始としていましたが、スケジュールの見直しを行い、新旧システムの入れかえ時期を平成23年10月としました。このことにあわせ現行システムを継続利用するメリットを最大限に活用し、開発期間中のソフトウエアに関する重複契約を避けることを開発事業者と協議し、新システムに係る基本パッケージ使用料の執行を先延ばしすることが可能になりました。結果として22年度で２カ月分、23年度で６カ月分の使用料の削減を図ったことになります。　そこで現在の課題ですが、次期基幹系システムの構築はおおむね順調に進捗して、大きな課題はありません。しかし、自治体情報化の動向を考えますと、クラウドなどの共同利用等の形態へ移行していく流れも否定できません。私たちは次の次を常に検討しながら、今後の基幹系システムのあり方については、業務の見直しを含め研究に努めてまいりたいと考えています。　次に、事務事業総点検運動の成果と今後の課題について答弁いたします。　引き続き厳しい財政状況が継続することが見込まれる状況から、平成22年７月に事務事業総点検運動を本格的に始めました。その成果としては、御質問いただきました基幹系システムの構築を初め、市民センター電話機の更新にあわせてＩＰ電話を導入し、実は後年度の電話料の削減を図りました。これらの取り組みというのは、22年度中にも反映し、23年度にも反映されているわけですが、今後の展望としては、現在、事務事業総点検運動推進本部を中心に検討を進め、第４次基本計画や行財政改革アクションプラン2022の策定と整合を図り、平成24年度の予算編成における財政の健全性の維持と市民サービスの向上に向けた的確な市政運営につなげていきたいと考えております。　次に、井の頭地域福祉支援センターの検証と今後について答弁いたします。　同センターの開設経過についてですが、昨年５月に市内７カ所目で予定していた最後の地域包括支援センターを新川・中原地区に開設しました。それに伴い、それまで暫定的に行っていた地区割りを、日常生活圏域でありますコミュニティ住区に合わせて変更しました。この結果、井の頭地区のみ地域包括支援センターが該当する地区から離れて存在することとなりました。また、かねてから地域ケア拠点となる施設の設置をという要望が住民の皆様から寄せられていました。そうした中、東京都が地域のワンストップサービスの窓口機能や地域資源のコーディネートなどを担います、いわゆるシルバー交番制度の設置に係る補助制度を始めました。私たちはそれに注目し、その補助制度を活用して井の頭地域福祉支援センターを開設し、地域包括支援センター業務を補完するとともに、地域ケアネットワーク・井の頭の拠点としても位置づけたわけです。　平成22年度は開設初年度ということでしたので、地域ケアネットワーク・井の頭や、町会・自治会等の会合に職員を派遣し、窓口を周知し、地域資源との連携強化、また、地域高齢者の実態把握に積極的に取り組みました。その結果、同地域の民生・児童委員の皆様から見守り機能の向上が指摘されているところです。このように井の頭地域福祉支援センターは、井の頭地区の特別な事情により開設をしたということでございます。　関連して地域ケア推進事業の進捗状況等についての御質問にお答えいたします。　三鷹市では、子どもから高齢者までだれもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して、コミュニティ住区を単位に、地域に暮らす人々がつながり支え合うための仕組みとして地域ケアネットワークの設立に取り組み、その活動を支援しています。現在、７つの住区のうち４つの住区で地域ケアネットワークが立ち上がり、順調に活動を進めています。　予算執行に当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げるよう創意工夫を凝らし、適切・効果的に進めています。平成22年度の予算の執行状況ですが、地域ケア推進事業のうち社会福祉協議会に委託している福祉人材養成事業において、人件費が当初見込みを下回ったことが執行残の主な要因であり、事業自体はほぼ計画どおりに進めることができました。これからも新しい共助の仕組みとして地域ケアネットワークの活動を、全市的な展開を目指して進めてまいります。　次に、地域自治組織の活性化支援について御質問いただきました。　がんばる地域応援プロジェクトは、地域の活力を生み出す事業に対して助成金を交付するもので、平成19年度から実施し、４年間で29団体、29の事業を採択しています。この事業については、毎年度実施方法を見直しまして、昨年度は、町会や自治会を対象にしたアンケートなどを参考に、助成金交付要綱の一部を見直した結果、過去最多の11事業を採択いたしました。ちなみに今年度は昨年度を上回る15団体からの応募がございました。これらの検証ということですが、昨年度にヒアリング調査を実施いたしました。その結果、この事業について、第１に新規の役員層、特に若手の開拓に結びついた。第２に町会活動をおもしろいものとして、楽しいものとして見てくれるようになった。第３に町会活動に対する無関心層に浸透した。第４に活動内容の新たな広がりがあったというような成果が指摘されたところです。なお、このがんばる地域応援プロジェクトは、町会・自治会組織の継続的な活性化や他団体への誘発効果などの成果を上げておりまして、コミュニティ創生を図る事業としても、また、災害時要援護者支援事業との連携を進めるなどの展開が図られると位置づけております。　次に、子ども・若者支援事業についてお答えいたします。　社会参加や対人交流を避けまして自宅での生活を送っている、いわゆる引きこもり状態にある若者の状況や人数等の実態は、数字的には正確には把握できていませんが、全国的に増加傾向が指摘されているわけです。三鷹市では、当該年度より生活保護受給世帯の子どもや若者に対して、貧困の連鎖を断ち世帯の自立を支援するため、子ども・若者支援事業を実施しています。本人及び保護者の同意のもと、不登校や引きこもり状態にある子どもに対する居場所や学習の支援、子どもの進学に対する支援、引きこもり状態などにある若者に対して、生活習慣を身につけてもらうなどの支援を行っています。子どもの進学に対する支援では、全員が志望高校に進学するとともに、引きこもりを脱出しつつある者や家庭環境が安定するなどの成果が報告されています。本事業は継続実施することでより成果があらわれるものと思いますので、今後も引き続き取り組みを進めてまいります。　同時に、被保護者世帯以外の引きこもり状態になっている子ども・若者の実態把握とともに、働くことに悩みがある若者へのサポートや引きこもりを防ぐ取り組みも必要と考えておりまして、児童相談所、保健所、ハローワーク、子ども家庭支援センター、若者支援を行っているＮＰＯ法人などとの支援のネットワークというものが課題であると認識しています。　私からの答弁の最後でございますが、市制施行60周年事業の総括、未来に向けての考え方にお答えいたします。　市制施行60周年記念事業は、第１に歴史に学び未来を築く、第２に三鷹市のブランド戦略を軸に据えた事業の実施、第３に民学産公の協働による企画・実施の３つの実施方針を定めて取り組みました。地域との協働の推進からは、企画検討段階から幅広く市民の皆様や関係機関の参加・参画を呼びかけ、全庁的な機運を盛り上げて進めました。11月３日の記念式典では、宮崎　駿監督と古在由秀先生のお二人に名誉市民表彰を贈呈するとともに、長年にわたり三鷹市政の発展に御貢献いただきました方々に、特別感謝状や感謝状を贈呈させていただきました。ＰＴＡ代表の皆さんによる三鷹市自治基本条例前文の唱和、市内全小・中学校の児童・生徒代表と成人式実行委員などによる三鷹子ども憲章と三鷹市民憲章の唱和など、市民の皆様が参加された式典については、出席をしてくださった副知事初め御来賓から、簡素で質素であったが、大変心に残る式典であったと御評価をいただきました。それ以外にも商工会や農協の皆様、あるいは環境や福祉関係のさまざまな団体の皆様との協働の取り組みは、まさに三鷹市政60年の歩みが市民の皆様との参加と協働の歴史であるということを再確認するとともに、今後、どのようにこの市政の継続を図っていくのか、そうした方向性をともに考える節目として過ごすことができたのではないかと思っております。私も市長として三鷹市がさらなる未来に向けて発展していくことを願いながら、その一端を責任を持って果たしていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　子ども・若者支援事業にかかわりまして、私からは学校教育での不登校の現状につきましてですね、お答え申し上げます。　本市のですね、小学校・中学校における不登校の子どもたちの現状でございますけども、東京都の水準と比べますと出現率は大変低いんですけれども、不登校の子どもたちは確かにおります。その点、各学校でですね、しっかり対応を図ってきているところでございます。ただ、特にですね、中１ギャップでのいわゆる不登校生徒というのはですね、本市の場合は卒業までにほとんど解消しているという現状はございます。この対応の具体的な内容でございますけども、担任ですとか、それから、在籍学年の教員や管理職、スクールカウンセラー等がですね、家庭訪問をしたりですね、電話連絡をとったり、個別面談など保護者や個人とコンタクトをとりまして、社会適応に向けて継続的かつ総合的な支援を続けております。本市教育委員会といたしましては、この不登校の児童・生徒がですね、卒業後のいわゆる引きこもりにつながらないようにですね、在学中の学校復帰を目指して今後とも努力してまいる所存でございます。　以上でございます。 ◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、ユビキタス・コミュニティ事業について御答弁を申し上げます。　平成19年度から取り組みを開始をいたしましたこのユビキタス・コミュニティ推進事業の中で、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の地域版である地域ＳＮＳをスタートをさせ、三鷹地域の情報交流の基盤として、また地域コミュニティの活性化の手段として取り組みを進めてきたところでございます。平成22年度末には参加者が2,000人を超え、また、参加者についても招待制とすることで、まさに地域の中での知り合いがネット上でコミュニケーションを行う場として御利用いただいております。また、この地域ＳＮＳ、ポキネットの特徴の１つとして、小学生の児童の保護者を中心としたコミュニティ、これは家庭教育支援部会の頭文字をとって「かきしぶ」という名称になってございますが、このコミュニティでは、例えば子どものお小遣いは幾らですかとか、夏休みの宿題はといった家庭での教育に関する話題について活発な意見交換がされております。このポキネットを運用するポキネット運営委員会では、実際にメンバーが顔を合わせて交流をする、いわゆるオフ会なども企画開催し、メンバー間の交流を深める工夫をしていただいております。三鷹を中心とした地域の市民間のコミュニケーションの場として活用が進んでいるところでございます。　今後もさまざまな市民の方がインターネット上での意見交換や情報交換を行い、また、その中から地域の結びつきが強まり、あるいは地域での活動に参加するきっかけとしての役割を果たせるよう、運営委員会の皆さんとも協働しながら運用してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　まち歩き・ワークショップにつきまして御質問いただきました。　約ですね、延べで540人を超える市民の皆さんの御参加をいただきまして実施したわけでございますけども、このまち歩き・ワークショップでいただきました御意見につきましては、報告書として取りまとめを行いまして、参加者には御送付をしておるわけでございます。それだけではなくて、個々の意見、アイデアについて仕分けをし整理を行いまして、各個別計画、３計画と言っているんですけども、さまざまな分野別の計画の骨格案等に反映をさせました。既に反映をしているところでございます。特に土地利用総合計画につきましては、ハードの面のまち歩きは、ハードの面のさまざまな提案がございますので、その内容を生かしましてですね、十分にその内容を新しい市民ニーズ、市民生活活動にかかわる御意見、御要望等として的確にとらえていく必要があると考えております。　今回ですね、この御意見等につきまして、市全体に共通するまちづくりの８つのアイデアに整理して、良好な環境形成、それから、活力のあるまちづくり、協働のまちづくり、こういったですね、まちづくりの実現に向けた取り組みを、今後もですね、進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　それでは、市長の答弁に補足をいたしまして、父子家庭への対応につきまして御答弁をさせていただきます。　平成22年８月より父子家庭に対しても児童扶養手当の支給が対象となりました。三鷹市では、この対応につきましては、広報、ホームページでの周知だけではなくて、ひとり親家庭を対象に実施をしている児童育成手当、これは東京都の制度でございますけれども、の受給されている方に対してもお知らせをして申請をいただいたというところでございます。　父子家庭の実態とか動向についてなんですが、市独自の個別のデータというのは、統計的には持ち合わせていないところでございますが、東京都の調査推計によりますと、ひとり親家庭のですね、全世帯に占める出現率は大体３％程度というふうになっております。2.7％ですね。そのうち母子世帯が2.4％程度、そして父子世帯が0.3％程度というふうに言われているところでございます。それを三鷹市に当てはめますと、約200世帯前後が父子家庭として存在をしているというふうに推計をされるところでございます。またですね、この父子家庭につきましては、そのうちの３分の１程度は、親とですね、同居をして、いわゆる３世代で同居をしているということが言われておりまして、残り３分の２、70％前後が純粋に父と子だけのですね、世帯として構成をされているということも言われているところでございます。相対的には母子世帯よりは収入面におきましては高いわけでございますが、それでもさまざまな困難を抱えていらっしゃるのがやはり実態としてはあるというふうに認識をしております。　今後、父子家庭対策ということでございますけれども、ひとり親家庭に対するサービスについては、父子家庭においても適用できるサービスは多々ございますので、そういったものの適用をですね、周知をするとともに、さらにはですね、さまざま個々の相談等についても積極的に対応しながら、父子家庭世帯の自立支援についてもサポートをしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　東日本大震災に伴います今後の地震対策について、市長の答弁に補足いたします。　公共施設の点検につきましては、それぞれの施設管理者が行っておりまして、老朽化した部分や問題の発生が予想されるところにつきまして、改修や改善等を行っております。特に今回、東日本大震災の発生直後にはですね、新川防災公園、また多機能複合施設、仮称でございますが、に集約される施設を含めまして、全施設の地震による被害が発生した部分の点検を行いました。緊急を要する部分につきましては、すぐに改修等を行ったところでございます。今後も継続的に点検を行うことで、利用者の安全の確保に努めてまいります。また、電柱につきましては、東京電力、ＮＴＴに確認をしましたところ、東日本大震災による影響調査を完了しているとのことです。順次、老朽化の進んだ電柱を計画的に改修しているというふうに聞いております。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　大変丁寧な御答弁ありがとうございました。それではですね、若干時間もあるものですから、一、二、１つ２つ再質問の方をさしていただきたいと思います。　地域自治組織の活性化についてですが、従来から大変関心を持って見詰めてきた事業でございまして、より活発な推進をお願いしたいというところであるわけなんですが、やはりこのほかの要するにコミュニティ創生という観点からも、この事業については、より革新的なですね、役割を担っていただきたいというような意味からなんですけど、徐々にですね、その事業、あるいはさまざま参加を希望する町会がふえてきたということはあると思うんですが、今後の防災というような観点からもですね、今後の要するにこの町会を促進させる部分でのですね、スピードアップといいますか、この間もちょっと同じような観点で質問さしていただいたんですけど、ということに関しましてですね、何かもし施策があれば御答弁の方をお願いできないかということが１点であります。　それと、関連いたしまして、ユビキタス・コミュニティについてでありますが、地域ＳＮＳということでですね、2,000人の参加者ということで、19年度から行いまして、その点についても非常に活発化しているなというような印象を持っております。ネットの中の世界ということで、なかなか表出しにくい点はあるかと思いますけど、もしよろしければですね、今後、どの程度までこのＳＮＳをですね、拡大をしていくような思いをですね、お持ちかどうか、その点につきまして２点お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　地域自治組織の活性化支援について、スキルアップという観点から御質問をいただきました。　いわゆるがんばる地域応援プロジェクトのこの間の取り組みについては市長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、私もできるだけ横の広がりをですね、強化をするということで、説明会に加えて町会・自治会とＮＰＯなどの市民活動団体とのマッチングというようなことで、いろいろなメニューをですね、こちらからも情報提供をして、これまでの町会・自治会の活動にまた一工夫、二工夫加えていただいて、町会・自治会活動への参加のすそ野を広げていただくというような取り組みを、今、進めているところでございますし、もちろん地域ケア事業、それから、がんばる地域応援プロジェクト、それから、災害時要援護者支援事業ということで、これらの３点については、コミュニティ創生を進めていく上での基本となる事業というふうに考えておりますので、引き続きですね、すそ野を広げるためにですね、しっかりスキルアップに努めていきたいというふうに思っております。 ◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　再質問に対してお答えをいたします。　このユビキタス・コミュニティの取り組みの中で、地域ＳＮＳの今後の動向といいますか、どの程度拡大をしていくのかということについての御質問がありました。　現状、2,000人を超えている利用者があるというふうに申し上げましたけれども、この数をですね、いたずらに大きくすることを目的としているわけではございませんで、しっかりとその参加者の方々のコミュニケーションができる場としてより御活用いただければというふうに考えているところではございます。ただ、現状の中でもですね、先ほども申し上げましたように、さまざまな形で具体的な課題の解決につながるような議論の芽が出始めておりますので、これを拡大をしていけたらと。例えば、これは少し長期的な課題になろうかと思いますが、いわゆる地域の中での高齢者の方、あるいは障がいをお持ちの方の見守りとか支援とか、そういうところにもですね、つながっていくことができればというようなことも含めて活用を考えてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。よりですね、両方の側面から地域、町会等の自主組織の活性化と、あとＩＣＴに関する部分での両側面からですね、地域の活性化ということを今後とも促進の方をよろしくお願いできればというふうに思うところでございます。　一応ですね、今回の決算につきましては、後ほど詳細につきましては、決算のですね、委員会の方でお伺いさせていただきたいと思いますが、本当に大変厳しい１年、決算年度、当該年度であったというふうに印象を持たせていただいております。財政運営が厳しいということも加えまして、もちろん不交付団体という立場、あるいは、そして大震災ということがですね、起きた大変歴史的な１年であったということもあわせましてですね、よりこの厳しい１年というものをですね、どういうふうに今後考えていくかということは、非常に重要かというふうに思います。　今、私、質問させていただいたやはり地域の連携ということは、財政的な側面とですね、あるいは市民の命を守っていくという側面からも、大変、やはりコミュニティ創生という観点からも大変重要な取り組みであると思いますし、これをやはりスピードアップして促進さしていただきたいということが今後のやはり１つは肝であるというふうに思うわけであります。そうは言いましても、こういう非常時とかですね、震災、あるいは地域の連携ということは大変難しい課題でもありますし、いわば守りの視点といいますか、ということも同時に思うわけでありまして、自治体運営に関しては、やはり守りということではなくて、希望という観点もやはりどうしてもやはり必要になってくるんではないかなというふうにも思います。それは恐らく高環境・高福祉だったり、あるいはサステナブルのまちづくりとか、そういった取り組みであったり、あるいは地方のですね、分権改革も１つの希望という観点ではないかというふうにも思うわけでありますので、そういった先行きの希望という部分と、あとこういう守りに徹しなければいけない厳しい側面ということ、両方あわせながらですね、今後ともしっかりと財政運営の方、市政運営の方を行っていただきたいということを要望いたしまして、少し時間が余っておりますが、これで終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岩見大三君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、よろしくお願いいたします。2010年度三鷹市一般会計及び各特別会計決算について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して質問をします。　まず初めに、市民生活と地域経済について質問をします。　2010年度は、2008年秋に起きたリーマン・ショックの影響を受けて激しく落ち込んだ景気が回復せず、雇用にも大きな影響を与え、国民所得が大幅に減りました。ことし８月29日に厚生労働省が発表した就労形態の多様化に関する総合実態調査、2010年10月時点では、全労働者のうちパートタイムや契約社員など非正社員の割合が38.7％となり、過去最高を更新しています。07年の調査から見ると0.9ポイントの上昇です。厚生労働省は企業の人件費抑制が原因と分析し、景気の影響で非正社員の比率上昇はしばらく続くのではないかと見ています。　日本共産党三鷹市議団が2010年取り組んだ市政アンケートには、大学を卒業した息子が正社員として就職できず悩んでいる、夫がリストラで仕事がかわった、生活設計が立てられなくなってしまったなど、深刻な相談が数多く寄せられました。また、医療費がかさんで貯金を取り崩している、国保料が上がって負担がふえた、将来が不安、介護保険料が高い、利用料の負担も大きいという声が寄せられています。市民の声からわかるように、三鷹市においても雇用状況が厳しく、所得が減る一方、削ることのできない国保や介護の負担がふえて、貯金を切り崩している。ただでさえ苦しい生活がさらに苦しくなったのが市民の実感だと考えます。このような深刻な市民の暮らしと雇用の状況のもとで、市民が最も身近な基礎的自治体に望むことは、市民負担の軽減、市民生活を守る福祉や社会保障などの自治体のセーフティーネットの役割とその拡充です。市長も平成22年度の施政方針で、市民の暮らしを守り安心をもたらすセーフティーネットの役割をできる限り果たすことを目指し、市民の感覚と視点に立った自治体経営に努めた。今まで以上に歳出のむだを徹底的に排し、福祉、教育、不況対策などの分野に少しでも還元できるよう「選択と集中」による予算編成を進めたとあります。　さて、平成22年度（2010年）の市政が市民にとってそのように実感できるものだったのでしょうか。三鷹市は2010年度、国保料の均等割額を4,500円引き上げ、市政窓口の手数料も一部引き上げました。前年には、市民の努力でごみの減量が続く中で家庭ごみの有料化が進められました。国保料の引き上げは厳しい、生活が苦しくなるという市民の声を届けてきましたが、2010年度の市民の生活の実情、市民の雇用の実情をどのように把握に努めたのか、市民生活の実情、雇用状況をどう認識したのかをお尋ねします。また、三鷹市が行うべき市民生活や雇用へのセーフティーネットのさらなる課題は何か、市長の御所見をお伺いします。　就職支援は経済活性化のためにも重要課題です。都の補助金を活用し、ハローワークとも連携した就職支援策に力を入れてきたと評価しています。しかし、その努力にもかかわらず、雇用状況は改善していません。雇用状況の改善、就職支援の課題は何か、市長の御所見をお伺いします。　次に、商工業支援について質問します。　厳しい経済環境のもとで、地元中小商工業者の経営も大変厳しいものでした。全国有数の技術力を持っている三鷹の工業者、市内で長年頑張ってきた工業者も、建てかえ問題で市外に転出したり、廃業に追い込まれる事業者も少なくなく、まちの商店街も存亡の危機に直面しかねない状況が進んでいるというのが実感です。三鷹市は産業振興計画の改定に向けて市民、事業所を対象にアンケート調査及びヒアリング調査を行い、基礎データの収集に取り組んだと思います。市内の中小商工業の実態はどうだったのか、中小商工業者が求めている支援策は何か、市の認識をお尋ねします。　三鷹市における重立った経済対策は、むらさき商品券、無利子融資あっせん事業に代表されると思いますが、その取り組みの評価と課題、さらなる地域商工業の存続、振興支援に必要となる課題をどのように考えているのか、市長の御所見をお伺いします。　地域経済活性化のためには、地元業者のかかわる仕事を地域ぐるみでつくっていく必要があります。全国で取り組まれた経済支援方策で経済波及効果の大きい住宅リフォーム助成など、地域経済活性化の施策の検討は行われたのか、お尋ねをします。　次に、農業振興について質問します。　三鷹市の緑の保全に中心的な役割を果たしているのが都市農業です。都心にほど近い自治体で緑の多い環境は三鷹市の魅力です。三鷹の都市農業は地域に根差し、地元住民との交流も積極的に取り組んでいます。庭先販売も好評で、市民に大変喜ばれています。都心の貴重な緑の供給源であり、きれいな空気の源でもあり、災害時には避難場所ともなる貴重な空間をも提供する三鷹市の財産です。民主党政権が推進しようとしているＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、日本の食糧自給率を低下させ、国民生活への悪影響、農業の多面的機能の喪失、国土荒廃など多大な損失をもたらすものです。三鷹の地元に密着した多品目の都市農業を守る上でもＴＰＰに参加すべきではありません。都市で農業を続けていくことのできる農作物の価格保障や農地を保全していくための税制問題など課題があります。三鷹市は農業者の保全していく問題など、課題であります。三鷹市は農業者の要望をどのように聞き取り、都市農業を守り発展・継承していく施策に結びつけているのかを質問します。また、東京都や国に対してどのような働きかけをしたのかお尋ねします。　次に、新川防災公園・多機能複合施設の整備計画、井口暫定グラウンドについて質問をします。　多摩青果市場跡地を活用した新川防災公園・多機能複合施設の整備計画は、その財政的規模や政策決定手法について、市民からさまざまな疑問や意見が寄せられています。平成22年度の市税収入は、リーマン・ショック以来の経済状況の影響を受け、対前年度比９億5,000万円減の341億円に減少しました。市税収入から見て、利息を含めると約265億円にも上る事業計画は、健全財政を不安定にする大規模開発にほかなりません。東日本大震災の影響もあり、今後、景気回復の見通しは先行き不透明な中にあり、これからさらに厳しい財政状況になることが予測できます。健全財政を損なえば、市民の切望する市民サービスの施策を充実させることが困難になります。財政健全を口実にした福祉の切り捨て、市民サービスの低下、さらなる受益者負担を口実にした負担増につながるのではないかと市民は不安を感じています。市税の減収の要因は、景気低迷に伴う給与所得の減による個人市民税の減であり、それは市民生活の厳しさを示しています。負担増や福祉、市民サービスの切り捨てはとても受けられるものではありません。市財政を圧迫し、市民負担増、福祉切り捨てにつながるような事業、まちづくりを市民は求めていません。　耐震補強上、緊急性のある体育館とプールの建てかえは必要です。むしろ当該用地や市役所敷地内を含めて場所を定め、地上部で建設すれば早期に建設はできます。特に３月11日の大震災以降、防災の拠点として一時避難所の重要性が増している中、現在、三鷹市の中西部、上連雀・井口地域の重要な一時避難所となっている井口特設グラウンドを財源対策として売却しようとしていることは、三鷹市が災害に強いまちづくりの拠点と銘打っていることにも逆行しています。多くの市民は、地域の防災の拠点と同時に、子どもたちや高齢者が伸び伸び元気にスポーツできる数少ないグラウンドとして、井口グラウンドの存続を望んでいます。売却すればこの地域に二度とこれだけの広さのグラウンドを確保することはできません。市民に対する説明も十分に行われなかったというのが市民の実感です。説明は、集約する市民施設の利用者のみを対象にして、全市民を対象にした丁寧な説明はなされませんでした。日本共産党三鷹市議団で行った市政アンケートでも、その計画がほとんど知られておらず、財政的な面でも、集約される施設についても、市民の認識は十分ではありませんでした。三鷹市に大変大きな影響を与える計画は、政策決定過程から広く市民に情報の提供が必要です。市民の認知度からも不十分だったと考えます。防災と貴重なスポーツ広場を守る市民の視点から、井口特設グラウンドを存続することを求めます。井口グラウンドを売却せずとも可能な体育館やプールの整備計画にその規模を見直す慎重な検討が必要と考えます。市長の御所見をお伺いします。　次に、住みよいまちづくりの視点で、狭い都道の改善と生活道路の安全対策について質問をします。　吉祥寺通りや連雀通り、人見街道など狭い都道の改善が急務です。安全対策の上で大きな効果のある拡幅工事が推進されてきたと思います。主要な幹線道路はバスの路線となっており、大型車両における振動や騒音の被害が沿線の市民の日常生活に影響を与えています。例えば新川交差点など振動被害が大変大きいと、市民から改善の要望が届いています。また、自転車の交通も多く、歩行者の安全を確保し、自転車が安全に走行できるまちづくりの改善、ネットワークも急務です。どのような取り組みが行われてきたのか、お尋ねをします。　次に、外郭環状線道路計画について質問をします。　３月11日、東日本大震災が起こり、東日本復興のための予算が必要なときに、不要不急の外環道路整備事業に税金を投入していいのかという声が、今、数多く寄せられています。2010年、国会では高速道路料金の割引財源の転用で外環道路の整備費を捻出しようとした法案も廃案になり、外環道路の整備費用のめどは立っていません。国家財政も危機的な状況のもとで東日本大震災の復興に取り組まなければなりません。三鷹市の住環境を破壊する外環道路は、膨大な財政を必要とする事業という点からも、東日本大震災からの復興に財政が必要となる今、緊急性を要さず、中止すべきです。また、外環道路は、東八インターチェンジのために集中する車両の交通渋滞解消対策のために、地域住民が望んでいない都市計画道路３・４・12号線の北野地域区間などの先行整備が押しつけられました。地上部街路の「外環ノ２」も整備されることになれば、その市民の生活への悪影響は大変大きなものがあります。中央ジャンクションによるコミュニティ分断、農地の喪失、２つの換気塔による排ガスの影響、地下大深度による外環本道の地下水への影響など、環境破壊への不安も疑問もなくなっていません。外環道路の整備事業は中止し、外環道路の整備予算は直ちに東日本大震災の復旧財源に転換するべきです。市長の御所見をお伺いします。　次に、年度末３月11日に発生した東日本大震災と福島原発事故を受けて、放射線対策、防災・震災対策について質問をします。　福島第一原発事故で大量に環境に放出された放射性物質は、半年たった今でも深刻な影響を与えています。連続して福島第一原発の建屋が爆発し、放射性物質が広範囲に拡散したことが現在わかっています。原発事故における初期対応が三鷹市においても必要だということが明確になりました。放射性沃素は特に乳幼児、子どもの甲状腺に集中しやすく、その対策として沃素剤を準備しておくことが必要だと感じました。また、放射線量の高いホットスポットがどこに出現してもおかしくない状況があり、低線量の外部被曝の危険が三鷹市でもあります。　食材における内部被曝から子どもたちを守るために、保育園や小・中学校の食材の安全管理が必要となりました。また、三鷹市内の農地も少なからず汚染された可能性があります。市内産野菜の安全確認のためには、市内産野菜の放射線量の測定とあわせて、農地の土壌の測定も必要となりました。消費者庁は自治体が食品などの放射線量を測定する検査機器の貸し出しを実施するとしています。検討していると思いますが、市民の命と健康を守るために、食材の検査体制を強化する食材の放射線検査機器の借り受けと検査の実施を改めて強く要望します。　放射線の健康への影響の特徴から、小・中学生、特に乳幼児の健康検査の実施が重要となります。子どもたちの命と健康を守る視点から、成長に合わせた経過観察と健康検査の実施が必要であり、課題です。内部被曝、低線量の外部被曝を可能な限り避けるための取り組みを市民とともに取り組まなければなりません。三鷹市独自の基準値設定とそれに基づく、取り組むことのできる最大限の除染と対策が求められることになりました。三鷹市における放射性物質に対する初期対応が三鷹市でどのようにとられたのか、原発事故直後の放射性物質の市民生活に対する影響はどのように考え、その後の対策の検討に生かしたのか質問します。　防災対策も東日本大震災を受けてさまざまな課題が洗い出されていると思います。震災時、建物の倒壊や家具の転倒から市民の命を守る対策が重要です。個人住宅の耐震化補強、家具転倒防止の取り組みが課題です。また、災害時、住民同士が助け合って避難するネットワークづくりとシステムづくりが必要です。また、特別養護老人ホームや保育園など公的な施設が、高齢者や乳幼児など災害時弱者を守る拠点となりました。福祉施設の増設が災害に強いまちづくりにつながります。東日本大震災から導き出された生かすべき教訓は何か、質問をします。　次に、子育て支援策として保育園の待機児解消について質問をします。　市民の暮らしが厳しくなる中で共働きの家庭がふえ続けています。マンションの建設も連続し、戸建て住宅も急増しています。働き続けながら子育てをするのに必要な保育園の増設と定員の増は待ったなしの重要課題として市も共通認識を持っていると考えます。認可保育園の増設に努力したことを評価します。しかし、まだ保育園に子どもが入れないで困っている家庭があることも現実です。保育園待機児ゼロの実現のため、さらなる認可保育園の増園整備についてどのように検討されたのか、質問します。　民主党政権では公的保育を解体し、幼保一体化とあわせて保育の措置制度をなくし、自治体の保育の実施責任を放棄し、市場任せにする子ども・子育て新システムを進めようとしています。待機児解消とあわせ、安心して子どもを預け、健やかにはぐくむことのできる保育の質を確保していくことが市民の要求です。公設民営の保育園の割合が増加する中で、保育の質を確保する取り組みについて市長の御所見をお伺いします。　次に、介護保険制度について質問します。　少子高齢化が全国的に進み、深刻な社会問題となる中で、三鷹市においても例外ではありません。日本共産党三鷹市議会議員団が2010年取り組んだ市民アンケートにも、体力が衰えてきている中で、老後の生活について切実な不安が寄せられていました。その中で、三鷹市における介護保険制度に対する要望は大きなものがあります。特別養護老人ホームに入ることができるのか心配、特別養護老人ホームの利用料の個人負担分が大きくて入れないなど深刻です。在宅の介護保険サービスも利用料の個人負担が生計に大きな負担となっています。介護保険制度になって市民の実態が行政から見えにくくなっていることも重要です。三鷹市の平成22年度、高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査報告書の旧介護保険制度に対する意見、介護保険料に対する負担感は、2002年68.2％、2004年64.9％、2007年76.6％、2010年77.1％と、調査ごとにその割合が増加しており、介護保険料の負担軽減が求められているのがわかります。市民の介護保険に関する意識を市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをします。　高齢者のひとり暮らしの方もふえる中で、地域のコミュニティ組織を利用して結びつきを深め、暮らしの支援をきめ細かく取り組む体制をつくっていく必要があります。行政の役割をどのように考えているのか、市長のお考えをお尋ねします。　2010年度、特別養護老人ホームの指針が改正されました。待機者の解消への貴重な一歩と評価します。しかし、まだまだ特別養護老人ホームの入居希望者が大勢います。必要なときにいつでも入ることのできる待機者ゼロが市民の願いです。特別養護老人ホームの待機者は何人でしょうか。待機者解消の上で特別養護老人ホームのさらなる増設が必要です。特養ホーム待機者解消の取り組みはどのように進んだのか、東京都・国に対する建設用地取得費の補助など、復活の働きかけはどうだったのか、お尋ねをします。　次に、教育について質問します。　清原市長のもとで実施された小・中一貫教育は、平成21年度に全校実施となっています。教育長の議会答弁にもあるように、三鷹市の小・中一貫教育の問題点の１つに教員の負担が大きいということがあります。離れた学校に出向いての授業は教師の負担が大きく、また、その教師が受け持つ児童・生徒の授業の継続性も問題となります。教師への負担が子どもへの影響として出ないのかと心配です。この三鷹方式をどのようにお考えかお聞きします。　都立高校の中高一貫教育が行われています。三鷹市の小・中一貫教育で検討、見直しが必要となることがあるのでしょうか。また、保護者から要望や意見など出されていましたらお聞かせください。　厳しい経済状況のもとで子どもの貧困が社会問題になり、教育に暗い影を落としています。どの子にも等しく教育を受ける権利を保障し、勉強できる環境を支援するため、就学援助の役割が高まりました。就学援助の基準の拡大による拡充を求めます。　次に、南部図書館とコミュニティ新川・中原ルートについて質問します。　都市交通として路線バスが発展している三鷹市ですが、井の頭や中原、大沢の一部地域での交通不便地域も点在しています。みたかバスネットとしてコミュニティバスの検討が進められてきました。コミュニティバスの新設路線として最優先整備が掲げられている新川・中原ルートの開設のための取り組みはどのように進められてきたのか、質問をします。　新川・中原地域で切望されてきた南部図書館の整備に向けての取り組みはどのように進んだのか、お尋ねをします。　三鷹市はアジア・アフリカ文化財団との協働で特色ある図書館として整備していく方針を掲げています。市民要望を生かした図書館にするためにも、運営は市直営の図書館として整備することが重要です。計画づくりの段階での市民参加を求めます。早期整備の見通しと計画づくりの市民参加について、市長の御所見をお伺いします。　次に、民間委託について質問をします。　学校給食の効率的な運営を進めるとして、市内で６カ所目の学校給食調理業務の企業委託が行われました。効率的と言われる民間委託ですが、利益を生み出すことを最優先にする企業委託には、安定した業務とその質の確保の問題、利益を生み出すために経費として人件費を大幅に削り、まじめに働いても生活がままならないワーキングプアの労働者を生み出す社会的な問題があります。安定した業務と質に不安のある企業委託は、子どもの命にかかわる分野では適当でないと考えます。学童保育所への企業参入や学校給食の調理業務の企業委託が進められていますが、ワーキングプアを生み出していないか、業務の質は確保されているのか、市民の中から不安の声が寄せられています。人間らしい生活ができる労働条件と安定した業務と質が企業委託で確保されているのか、市長の御所見をお伺いします。　次に、平和施策について質問をします。　2010年５月、ニューヨークで核不拡散条約再検討会議が開かれ、核兵器禁止・廃絶のための核保有国を含む189の国々が、核兵器のない世界と安全を達成することを決めました。今、それを実行に移すときです。世界では核兵器禁止のための条約締結のために交渉を開始するよう、市民の行動が広がっています。非核都市宣言を行っている自治体として、核兵器廃絶のために世論を地域がつくっていく取り組みが求められています。地域の核となる住民協議会での憲法・平和事業への補助金が削られましたが、地域における平和事業について拡充の要求が高まっています。2010年までに核兵器廃絶を目標に行動する平和市長会議は、核兵器禁止条約の締結に向けた多国間交渉を早期に開始するよう求める署名活動を行っています。戦没者慰霊と平和祈念式典での被爆体験の語りや平和月間のパネル展示など、大変意義あるものと評価されています。平和意識のさらなる向上に向けての平和施策、平和教育の課題は何か、平和市長会議に加盟した市長として、住民と協力した核兵器廃絶への取り組みと平和事業の拡充について、市長の御所見をお伺いをします。よろしくお願い申し上げます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　栗原健治君の代表質疑の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　代表質疑を続けます。　栗原健治君の質疑に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、１点目、市民生活の実情についての認識とセーフティーネット施策に関する御質問にお答えいたします。　国民生活のナショナルミニマムを保障する最後のセーフティーネットとしての生活保護の状況を見ますと、引き続く厳しい経済、雇用状況のもとで、平成22年度の三鷹市における月平均の生活保護受給世帯は2,430世帯となり、前年度の2,252世帯を7.9％上回る状況となりました。市民生活がこれまでにも増して厳しいものになっていることがあらわれています。こうした状況は今後も続くことが想定され、国において有効な経済、雇用対策を実施することが何よりの喫緊の課題であると考えます。　三鷹市では、こうした状況に対し、平成22年度には生活保護の適正実施と受給者の生活の自立に向けて、その実施体制について、組織として自立支援係の新設、担当課長の設置を行いました。また、人員体制を強化し、セーフティーネット機能の拡充を図りました。また、第２のセーフティーネットとして低所得者や離職者の生活安定を図るために、社会福祉協議会に生活相談窓口を設置して生活安定応援事業を実施しました。あわせて住宅と雇用を失った方等への住宅手当緊急特別措置事業に取り組み、住宅手当の支給、生活福祉資金の貸し付け、生活相談、就労支援やその他の関係施策の紹介などきめ細かな自立に向けた支援を行い、低所得者や離職者の生活安定のための施策を進めました。今後とも市民に最も身近な基礎的自治体として、市民の皆様が安心して安定した生活が営めるよう、セーフティーネット施策を進めてまいります。　続きまして、農業振興についてお答えします。　都市農地の多面的役割について高く評価をいただいたところですが、質問議員さんが御指摘のように、都市農業の継続には税制問題など市が単独で解決することは困難な課題がございます。三鷹市の農業振興については、農業者の代表で構成する農業委員会で農業者の御要望や実態を把握し、御議論をいただいています。また、日々農業者と接して事業を実施している東京むさし農業協同組合では、課題ごとに農業者の意見を聞き、三鷹市はその内容についての報告を受け、また、市長自身も農業者の皆様と話す機会を設け、協働で問題解決に当たっています。こうした取り組みは、22年度、生産緑地の追加指定に結びつくことができました。また、国や東京都への要望につきましては、東京都市長会や全国市長会はもちろんのこと、都内の都市農地を有する38の自治体で構成する都市農地保全推進協議会を通しまして、できる限り国への提言活動を続け、訴えているところです。　次に、市民センター周辺地域に関する御質問にお答えいたします。　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備に関連しまして、井口特設グラウンドを存続すべきとの御意見をいただきました。　これまで繰り返し御説明してまいりましたように、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業を効果的に推進し、財政負担の軽減を図るためにも、時期をとらえて売却する方針は変わっておりません。また、単なる財源確保の観点のみでなく、総合スポーツセンター（仮称）建設用地として取得した用地について、事業計画変更に伴う資産の見直しでございますので、事実上は用地の交換ともいうべき取り組みです。しかしながら、売却につきましては、周辺環境との調和や良好な住環境などを十分に考慮いたしまして、例えば地区計画制度等の活用など、地域の皆様の御理解を得ながら一定の時間をかけて進めてまいります。なお、施設の整備計画については、平成21年３月に策定した都市再生ビジョンから平成21年９月公表の市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え方など、構想段階から市民の皆様に考え方をお示しし、パブリックコメントなどで御意見をいただきながら、段階を積み重ねて事業化を進めてきました。関係団体や審議会などとの意見交換や、検討委員会は市民参加で設置し、多元的、多層的に市民の皆様の御意見や御要望を伺いながら検討を進めております。　次に、東日本大震災から導き出された、生かすべき教訓は何かという御質問をいただきました。　私は、まずは自分の命は自分で守るという防災の基本でもあります自助ということは、改めて重要性が確認されたと思います。そのためにも住宅の耐震補強や家具の転倒防止器具の配布のほか、住宅用火災警報器の設置、さらには水、食糧の最低３日分の備蓄、懐中電灯や乾電池の備蓄、あるいは防災訓練などを通じた個々の防災力の向上に努め、今申し上げました災害時の自助の力を高めておくことが大切だというふうに考えます。その上で、質問議員さん御指摘されました住民同士が相互に助け合って避難するネットワークづくりなどの共助への取り組みが大切でございます。地震の規模が大きくなればなるほど、すべての人が自助に取り組めるとは限りません。互いに助け合う共助の取り組みというのは必ず必要です。そして、災害時に落ちついて適切かつ迅速に共助を実施することができるためには、平常時から共助の取り組みを進めていることが大切です。　８年前から市民の皆様や専門家の声を聞きながら端緒についた地域ケアネットワークの取り組み、さらには近年力を入れてきました災害時要援護者支援の取り組みなどを通じて、日ごろから顔の見える関係づくり、名前がわかり、いざというとき、助けてと言える関係づくりが重要です。なお、福祉施設の増設について、私は災害時、災害に強いまちづくりに直ちには結びつくとは思っておりません。ただ、災害においていわゆる弱者になる障がい者が生まれないように、福祉の今までの施設のさらなる取り組みが期待されていると思います。　次に、子育て支援策、保育園の待機児対策についてお答えいたします。　三鷹市は待機児解消策として、公立幼稚園跡地の活用などによる公立保育所の整備や、民間の認可保育所、認証保育所の整備、そして、公立保育所の建てかえや定員の弾力運用などによりまして、過去８年間、当該年度までに約800人の受け入れ枠の拡充を図ってきました。しかしながら、平成23年４月１日現在の待機児童数は197人でございまして、待機児童の解消にはまだ至っておりません。しかし、待機児童をふやす自治体が多い中で、三鷹市は平成22年度に民間認可保育所の新設や分園化、また増築を支援し、事業所内保育所的要素を取り入れた認証保育所の開設を支援し、家庭的保育事業者を増員しました。また、公立保育所の運用定員の弾力化などのメニューを駆使して定員の拡充を行い、この待機児童の解消数や解消率において、多摩地域では最上位クラスの実績を上げることができました。平成23年度も保育計画を前倒しで取り組んでいるところです。　今後は、待機児童の多いゼロから２歳児の保育施設の整備に当たっては、地域の保育ニーズを十分に勘案し、地域的な保育需要を満たすための保育サービスの担い手として、事業主、民間保育事業者、家庭的保育事業制度を活用したＮＰＯ法人等の協働による独自の待機児童解消策も含めて、前向きな検討が求められていると思います。　さて、公立保育所においては、昨年度から開始した既存園の運用定員の弾力化に引き続き取り組んでいきますが、公設公営の保育園において、例えばゼロ歳児室を１、２歳児室へ転用するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた運用を図っていきたいと考えています。公設民営の保育園においても同様に、保育ニーズに合わせた柔軟な運用定員の弾力化を図ります。その中でも児童福祉施設の最低基準や三鷹市保育のガイドラインに基づきまして、何よりも保育の質をしっかりと確保した上で推進していきたいと考えております。　なお、子ども・子育て新システムへの対応についてでございますが、現時点までの取りまとめによりますと、市町村がシステムの実施主体として事業計画を策定する責務を負うことになっております。何よりも子ども本位の理念のもと、子どもの最善の利益のために質の高い幼児教育、保育の一体的提供を目指していくような仕組みにしなければならない。そのための取り組みを強化し、国にもしっかりとした財源的裏づけを確保するように求めていきたいと考えております。　次に、介護保険制度に関連いたしまして、特別養護老人ホーム待機者解消についての御質問にお答えいたします。　三鷹市における特別養護老人ホームの待機者は、平成23年３月末現在、505人となっていますが、そのうち在宅で生活をされていて、かつ要介護度が高い、すなわち要介護度４及び５など施設入所の緊急度が高い方はおよそ２割程度と見ています。その根拠は、例えば本年２月の医療経済研究機構の調査で、特別養護老人ホームにおける入所申し込みの実態に関する調査研究ですが、特別養護老人ホーム申込者のうち、すぐに入所が必要と判断される人は10分の１程度であるというような結果などからも想定しているところです。また、三鷹市では優先入所基準を定めておりまして、各施設では、それに基づき、介護度が高いなど緊急度の高い方を優先して入所していただいています。　特別養護老人ホームの増設については、一方で運営に当たって億単位の費用が必要になるということで、このことは介護保険料の値上げにもつながる大きな要素となるという面もあるわけでございますので、待機状況を見据えながら、その整備に関し、その時期など慎重に見きわめていきたいと考えております。なお、特別養護老人ホームの整備に当たりましては、東京都や国の補助制度について、御指摘の建設用地取得に係る補助の復活を含め、機会をとらえ働きかけを行っていきたいと考えているところです。　次に、コミュニティバス新川・中原ルート開設のための取り組みについて答弁をいたします。　この間、新川・中原地域の交通不便地域の解消を目的に、新川・中原ルートのコミュニティバスの新規運行、早期運行に向け取り組んでまいりました。運行路線の一部に道路幅員が狭い区間があることから、交通管理者より、何より安全なすれ違いができる道路幅員の確保を求められてきました。そこで、決算年度において、沿道にお住まいの皆様の御協力をいただきながら、３カ所の車両の退避所を整備したところです。今後は残る１カ所の道路拡幅を行い、交通管理者や調布市などと最終的な調整を図り、早期運行に向けて取り組んでまいります。　続きまして、南部図書館（仮称）の早期整備の見通し等についての御質問にお答えいたします。　当該年度はアジア・アフリカ文化財団と協働を重ねました。そしてことしの４月にアジア・アフリカ文化財団が公益財団法人に移行したことを受け、６月には同財団との間で整備に向けた確認書を取り交わしております。そして７月に市民参加による基本プラン検討市民会議を設置いたしました。なお、運営については、市の直営であるという方針をお示ししているところでございます。　私からの最後の答弁でございますが、平和に関してでございます。　平和意識のさらなる向上に向けての私の思いとしては、何よりも平和というのは、人類すべて共通の願いであると思っています。戦争という悲惨な経験がないように、三鷹市ではこれまで三鷹市非核都市宣言、三鷹市における平和施策の推進に関する条例の制定などの趣旨に基づいて取り組みをしてまいりました。特に平成22年度は市制施行60周年を記念し、単年度事業として三鷹・長崎平和交流事業を実施しました。三鷹からは市内７つの中学校から選抜された生徒と、私も同行いたしましたし、教育委員会、そして市長部局の職員が長崎に出向き、積極的に現地の方と交流し、また、長崎市長とも直接面談をし、中学生は長崎市長の話を聞くことができました。また、長崎からの派遣団を受け入れ、三鷹・長崎相互の派遣報告と意見発表を行って、若い世代の平和意識の醸成に、この交流事業に参加した中学生以外にも広げる努力をいたしました。　さて、現状での平和に関する取り組みの課題ですが、第二次世界大戦後66年が経過し、戦争を体験された方も年々少なくなることによる戦争の記憶の風化を防がなければならない、このように考えています。今後は戦争の記憶を世代を超えて確実に引き継いでいくという視点をさらに持たなければならないと思いますし、教育委員会とも連携しながら非核・平和施策の推進に努めていきたいと思います。　次に、核兵器廃絶に向けた取り組みと平和事業の拡充についてですが、これまで核保有国が核実験を行うたびに、市議会議長と市長の連名で本国及び在日大使館あてに抗議及び要請を継続して行ってきています。市民の皆さんとは、幅広く非核・平和事業を通じて核兵器の廃絶を訴えてきました。また、今後の平和事業については、現在その中心事業として、残念ながら、なかなか参加者が急増するというわけにはいかないのですが、私としては、毎年８月15日に開催しているみたか平和のつどいを継続することが重要だと認識しています。さらにですね、３月10日の東京大空襲を忘れないための取り組みにも力を入れてまいりましたが、ことしの３月11日に東日本大震災が発生しました。私たちは、この未曾有の災害の被災者の生の声をさまざまな機会で聞くことによって、この３月という月というのも大変平和を考える重要な月ではないかなと考えております。今後、この８月と３月を中心に、平和関連事業を集中的に実施することで、少しでも市民の皆様の関心が喚起され、総合的な平和、あるいは非核の意識の浸透になればと考えているところです。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私からは教育についてお答えをいたします。　まず、小・中一貫教育についてでございます。　三鷹市の将来を担う子どもたちのよりよい育成を目指しまして、義務教育９年間を小・中一貫教育で責任を持って指導に取り組んでいくことが何よりも極めて重要であるというふうにとらえております。三鷹市の小・中一貫教育の全市展開によりまして、各学園の中での交流、相互乗り入れ授業を実施いたしまして、小・中それぞれの教員にとって、今まで目にしたことのない児童・生徒の成長や変化の様子を実際に見てとれるようになりました。教員の指導にも、学園の教員として義務教育９年間の一貫した指導を意識するようになるなど、変化が見られるようになっております。このことは、義務教育にかかわる教職員にとって極めて重要なことであるというふうにとらえております。また、児童・生徒、保護者の評価も高く、一層の充実が求められているというふうに認識しております。　教職員の多忙化についてでございますが、三鷹市の教員は兼務発令によりまして、本務として相互乗り入れ授業を実施しております。そのため、三鷹市では各学園の相互乗り入れの授業を実施しております。そして、各学園のですね、相互乗り入れの授業の年間計画に基づきまして、授業をする教員の負担とならないように後補充講師を配置しておりまして、時間割に位置づけた交流を行っております。今後は教員の配置ですとか、相互乗り入れ授業の方法を含めまして、一部の教員に負担のかかることのないように組織体制を整備し、効果的かつ持続可能な仕組みの検討を図ってまいりたいというふうに考えております。　それから、都立中高一貫教育校ですが、多様化してきている保護者のニーズですとか、子どもの興味・関心等に応じた小学校卒業段階での進路のですね、選択肢とするべきだというふうに考えております。本市の小・中一貫教育と都立中等教育学校の生徒との整合性がとれてないという部分があるために、保護者の皆様にも御心配をおかけしておりまして、今後も東京都との協議は引き続き必要ではございますけれども、そのことで本市の教育の見直しを行う必要があるというふうには、現時点では考えておりません。三鷹市の学校は小・中一貫教育校ではありますけれども、学習指導要領に沿った授業を実施しておりますので、三鷹の小学校で学習した子どもが不利になることは全くございません。私立や都立の中高一貫校を選択される方もいるとは思いますけれども、三鷹市の公立学校がより積極的に選択されますよう、９年間の義務教育に責任を持ってこれまで以上に教育内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、就学援助の基準の拡大についてでございます。　公立小・中学校の児童・生徒の世帯のですね、就学援助費の補助対象者の中には、生活保護法に規定いたします要保護者と、それから、総所得金額が生活保護基準の1.15倍未満となる準要保護者がございますけども、そのうち準要保護者の認定基準の拡充につきましての御質問をいただきましたが、現在のですね、財政状況の厳しい中では困難であるというふうに申し上げざるを得ないというところでございます。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　雇用の実情の把握等３点についてお答えをいたします。　雇用状況の把握につきましては、ハローワーク三鷹など関係機関で構成をしております三鷹市・武蔵野市雇用問題連絡会議や東京都から毎月送付をされております雇用失業情勢などで把握をしているところでございます。　お尋ねの雇用状況につきましては、東京都における有効求人倍率で見ますと、年度当初は0.61、その後ほぼ横ばいで推移をしまして、３月には0.79となりましたが、大震災の影響によりまして大変厳しい状況が続いているというふうに認識をしております。　次に、雇用状況の改善、就職支援の課題についてお尋ねがございました。　雇用の改善については、言うまでもなく国が行うべきものであると、基本的にはですね、認識をしておりますが、一時的な就労支援だけでなく、企業の正規雇用の拡大が必要ではないかというふうに考えております。したがいまして、国は来年度以降、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の延長だけでなく、企業の正規雇用の増加を支援する施策などにも取り組むべきではないかと考えております。　３点目、市内の中小企業の実態と振興支援、地域経済活性化の施策の検討について御質問をいただきました。　22年度実施をいたしました産業振興計画基礎調査によりますと、長引く不況で７割以上の事業者が売り上げや業績が落ちていると感じ、また、事業運営上の課題としまして、高齢化、人材不足を挙げているところです。また、今後の産業振興を図る上での支援策としましては、同業種、異業種の交流促進など業者間のネットワーク化が多く求められておりますので、これらの意見を踏まえて産業振興計画に反映をしていきたいと考えています。　次に、三鷹むらさき商品券などの事業に関する御質問にお答えします。　22年度の商品券事業は、大型店18店舗を含む725店舗が参加し、業種を超えた取り組みは商工会や商店会の組織強化につながったものというふうに考えております。また、商品券事業を契機としたセール等の取り組みを通じて新規顧客の開拓や売上増も図った商店会もあることから、今後は買い物支援事業との連携なども視野に入れ、さらなる売り上げの増加や、多くの市民の方に利用していただけるように、さらに取り組みを支援してまいります。　最後に、住宅リフォーム事業の関連でございますけれども、市としての取り組みとしましては、22年度より後継者育成事業として大工職人の施工品質の向上のための講習会を実施をし、建築業界の人材育成に取り組んでおります。この事業では、市民の皆さんがリフォームを行う際に、講習会修了者が積極的に活用されるような事業効果を期待しておりまして、今後は関係機関と協議をしながら新たな取り組みを検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　狭い都道の改善、生活道路の安全対策についてお答えいたします。　都道の改善につきましては、道路管理者であります東京都がみずから行っております歩行者等の安全確保や交通の円滑化の取り組みを行っております。三鷹市といたしましても、連雀通りの八幡前交差点付近におけるみちづくり・まちづくりパートナー事業などを実施しているほかですね、都道の整備促進、あるいは適切な道路維持、補修の観点から、振動、騒音といった課題についても東京都に要望を行い、改善をしていただいているところでございます。また、モデル事業として実施いたしました、かえで通りに設置した自転車道につきましては、交通量調査や自転車利用者、また沿道住民の方々へのアンケート等を実施したところでございます。今後はこのアンケート調査の結果や全国98地区のモデル事業の評価、検証結果を踏まえまして、三鷹市における自転車ネットワーク化のあり方につきまして、地域公共交通活性化協議会などで検討してまいりたいと思っております。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　外郭環状道路計画につきまして、２点お尋ねがございました。　まず、都市計画道路３・４・12号線の北野地域区間につきましてですが、早期整備に関する市民要望を受けまして、第三次事業化計画において、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線に位置づけております。事業者である東京都は、外環本線の事業にあわせて事業概要及び測量説明会を８月に開催いたしました。外環本線の事業は、これまでのさまざまな取り組みを経た上で事業化が確定していることから、当該都市計画道路の整備は地域の主要生活道路である北野中央通り、北野中央通りの代替機能を早期に確保するためにも必要であるというふうに考えております。　また、議員から御指摘がありましたように、東日本大震災の復興・復旧は第一ではないかということでございますが、それは言うまでもないというふうには思いますが、同時にですね、日本全体としてそれぞれの地域がしっかりとした基盤整備を行って、防災の視点も含めたですね、まちづくりを並行して進めて震災などに備える必要があるとも考えております。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　三鷹市が行った放射線の初期対応についての御質問でございますけれども、福島第一原子力発電所の事故によります放射線の影響が報道された直後から、三鷹市においても情報収集に努めてまいりました。例えば東京電力武蔵野支社に状況確認を行いますとともに、継続的な情報提供を強く求めたほか、震災前から放射線量の測定を新宿区百人町で実施していました東京都健康安全研究センターの空間放射線量の測定結果を注視しておりました。また、３月23日には東京都水道局より発表されました金町浄水場の水道水から、暫定的な指標値を超える放射線沃素が検出されたことを受け、三鷹市では直ちに当日の23日夜、乳児を受け入れている市内の認可保育所など45カ所に飲料水20リットル入りタンクを２個ずつ配付をし、翌日の24日には、１歳児未満の乳児がいます御家庭１軒１軒にですね、ペットボトルの飲料水を直接お手渡ししたところでございます。25日には放射能の数値が指標値を下回りましたが、25日にも同様にお配りをいたしました。　福島第一原子力発電所からですね、230キロメートル以上離れている三鷹市では冷静な対応をしていかなければならないというふうに思っております。その中で市民の皆様の安全安心を守ることを第一に考えまして、三鷹市ができることを検討し、対応してまいりました。現在行っております市内空間放射線量の測定などにつきましても、市民の皆様の不安を少しでも和らげるために、しっかりと測定体制を整え、きめ細かに実施をしているところでございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　介護保険制度に関連いたしまして、２点につきまして市長の答弁に補足をさせていただきます。　１つが、平成22年度に実施をいたしました高齢者等の生活と福祉実態調査報告書、これを踏まえた市民の介護保険に関する意識について御質問をいただきました。　この調査項目の中でですね、介護保険制度は保険料に見合うだけの制度だと思いますかと、そういう質問に対しまして、意見は二分されたところでございます。ただ、回答者の中で、要支援あるいは要介護の認定を受けている方からは、肯定的な意見が多く寄せられたところでございます。一方で、急速な高齢化によりまして、介護給付費が増加する中でですね、また、長引く景気の低迷のもとで保険料に対する負担感は、確かに高くなってきております。介護保険制度は、介護を必要とする人を社会全体で支える社会保険制度でございます。この介護給付費を介護保険料や税などの公費負担で支えるという制度として運営されるものでございまして、現在の介護保険料はこうした給付と負担の制度、仕組みに基づき算定されているものでございます。三鷹市の場合、月額基準保険料でございますが、ほぼ全国平均並みとなっているところでございます。　それからもう１点、ひとり暮らし高齢者に対するきめ細かな支援体制に関する行政の役割ということで御質問いただきました。　こうした方々への支援につきましては、地域に暮らす人々がつながり、ともに支え合う仕組みづくりが必要と考え、そのため三鷹市では新たなそうした仕組みとしまして地域ケア推進事業を展開しているわけでございますが、行政の役割といたしましては、こうした共助の取り組みを支援すること、そして、当然、自治体でありますので、公助の役割を果たすこと、そして、さらに自助・共助・公助の連携によります包括的にケアを促進していくことが大切である、このように考えているところでございます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　給食調理等の民間委託とワーキングプアについて、市長の答弁に補足をさせていただきます。　三鷹市ではですね、行財政改革の中で、古くはごみの収集業務を初め、保育園運営業務の民間委託、または学校給食調理業務など多くの分野で民間委託を導入してまいったところでございます。こうした民間委託の実績につきましては、市民サービスの質の維持・向上を図りながら、効率的で確実な業務執行が確保されており、一定の評価を得ているというふうに認識しているところでございます。　民間委託により市役所がワーキングプアをつくっているのではないかというような御質問でございますけれども、御質問がありました学校給食調理業務の業者選定に当たりましては、一般競争入札ではなくプロポーザル方式を採用することにより、企画の提案の内容、事業者の経営状況、また委託経費などについて審査し、総合的な視点から優良な事業者を選定しております。また、委託契約条項の中でも、法令を遵守することを約しておりますし、各事業者において適正に労使間で決定された労働条件が維持されているものと考えておりますので、市役所がワーキングプアをつくっているというふうには考えているところではございません。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、若干、今の答弁に意見を述べさせていただきたいというふうに思います。　平成22年度の市民生活って本当に厳しいものがあったと三鷹市も認識している。今、代表質問で掲げた要求は、市民のまさに声だと思います。当事者として行政で施策を進めていく立場で感じ取れない部分というのが多々あると思います。代質の中でも「選択と集中」という部分を市長の言葉として掲げましたけれども、ピントが外れてしまうと、市民の切実な要求にこたえた姿勢に、離れていってしまう、ギャップが生まれていくものだと思います。外環の問題でも、また、放射性物質の対策の問題でも、また、保育や介護保険、また教育の問題でも、今、本当、厳しい生活の環境のもとでですね、必死に頑張っている市民の声があると。それを支えていく市政が求められているんだと思います。そのためのね、本当に努力を、この施政方針どおりにね、推し進めていければ、市民の本当に信託にこたえることができるというふうに思います。後日開催をされます特別委員会の中でも、切実な市民の要求がしっかりと実施されてきたのか、次に生かすべき課題は何なのかをしっかり議論さしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で栗原健治君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　いましばらくおつき合いをいただければと思います。　2010年度（平成22年度）決算に関する議案につき、にじ色のつばさを代表して質疑をさせていただきます。　この１年は、目まぐるしく過ぎ去っていきました。重要な出来事も次々と起こりました。思い返しますと、鳩山首相が退陣し、民主党の目玉政策である子ども手当が支給開始、ユーロ危機の深刻さを思い知らされ、その１カ月後の参議院選挙で民主党が大敗、ねじれ国会現象が発生、これからどうなるんだろうという矢先に所在不明高齢者の問題が各地で発覚、９月には尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船２船へ体当たり、ユーチューブでの暴露により政治の姿勢が問われ、また同月に日本振興銀行が破綻し初のペイオフ発動、チュニジアのジャスミン革命から始まった権力者への不満の爆発、独裁政権の崩壊、そして東日本大震災、福島第一原発における原発事故、世界で、そして日本で多くの涙が流れました。改めて東日本大震災により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様、また、その御家族の方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げ、被災された方々が安心して生活できるよう、１日でも早い復旧・復興をお祈り申し上げます。　さて、市長は、決算提案説明の冒頭に、東日本大震災につき被災地に支援物資を送るなど機動的な対応を図ったと述べられました。決算概要の消防費の部分を拝見いたしますと、帰宅困難者への対応、姉妹都市である矢吹町への支援、公共施設の復旧などで1,357万円となっています。当時、東京都下の各市の各施設の被災者受け入れ状況はさまざまございました。全国知事会に提出された資料から幾つか例を紹介をしてみます。多摩各市の避難所設置状況についてですが、３月の下旬なんですが、八王子市は340人、奥多摩町251人、あきる野市は74畳のホール２室分を避難所へ転用、福生市30人程度、昭島市40名、日野市50名、町田市208名、多摩市50名、府中市200名、稲城市100名、武蔵村山市40名、東大和市26名、小平市は八ヶ岳山荘での受け入れ表明、調布市の味スタの受け入れ、さらに武蔵野市も33畳分の避難所を開設、今申し上げた分だけでも、人数を書いてあるところもあれば、施設の広さを書いてあるところもあれば、まさに当時の混乱状況がよくわかる資料だと思います。そういった中で圧巻は東大和市でございます。庁舎内の和室を提供している。つまり、各市がやれることを一生懸命やっていた、そういった時期でもございました。　我が三鷹市はどうだったでしょうか。当時、出おくれ感があると話題になったことを思い出します。３月31日になって、ようやく震災による避難者の三鷹市営住宅の３戸への受け入れにつき報道発表されました。人の避難でいうと受け入れはこれだけだったんでしょうか。各市に比べて余りにも寂しいことだったのではないでしょうか。市民の皆様からも、なぜコミセンやほかの施設で受け入れないのかとの怒りの声が続々と届いた時期でもございました。せめて検討している最中ですとか、中間情報を公開すべきであるという怒りの声も、御指摘もいただきました。指定管理者との関係で困難とのことならば、東大和市の事例を見てもわかるように、市の施設での受け入れは何らかの方法で可能だったのではないでしょうか。実際にどの程度受け入れしたのか、結果は違う。そういった実態論もあるのかもしれない。しかし、重要なのは、あの混乱真っ最中のあの時期、避難者を受け入れるという姿勢を表明を堂々とすること、そのものにあるのではなかったのでしょうか。まさに国難だったわけです。日本国民としての一致団結感を皆が感じている震災発生直後だったからこそ、三鷹市ならではの避難者受け入れの姿勢がやはり残念だったものではないかと感じざるを得ません。　質問をいたします。なぜ市営住宅３戸のみの受け入れとなってしまったのでしょうか。コミセンなどに受け入れるべく検討はなされなかったのでしょうか。市の直営施設に受け入れるべく検討はなされなかったのでしょうか。もしこれらにつき検討がなされたのであれば、受け入れがなされなかったのはなぜでしょうか。各市の避難者受け入れ状況と比較し、三鷹市の受け入れ状況は十分だったとお考えでしょうか。受け入れにつき、不交付団体であることが何かしらの影響を与えたのでしょうか。　機動的な対応ということで改めて考えてみたいことはもう１つございます。　放射線量測定器の件です。震災当日は金曜日、翌月曜日の教育費及び火曜日の総括質疑の場面で、予算審査特別委員会の場で我が会派は、測定器の緊急購入をすべきではないか、問題提起をいたしました。次年度予算審議の場面であることは百も承知で問題提起をさせていただきました。また、会派としての緊急要望も提出をさせていただきました。　質問をいたします。なぜ震災直後に放射線量測定器を買わなかったのでしょうか。市長が三鷹市議会で放射線量測定器購入を表明なされたのは６月の８日と記憶をしております。我が会派が放射線量測定器につき購入すべきと意見を表明してから86日も経過してからの表明でした。既に震災直後に原発事故の報道があり、現状のようなことになるというのは容易に想定をできたはずです。市民の声が高まってからようやく重い腰を上げるのが三鷹市行政のあり方なのでしょうか。そうじゃないと思います。市民の安全安心を市長は守ってくれるのか、市民はかたずをのんでいたあの時期に、放射線量測定器購入を決断をして、その旨表明していれば、少しでも市民の皆様の安心感増幅につながったと考えられますが、いかがお考えでしょうか。こういうのは決断の姿勢を、タイミングを見ていると思うのです。市民の皆様はそこを見ていらっしゃったのではないかと考えているのです。なぜあの時期に決断をなさらずに、６月になってようやく決断を表明なされたのか、この出おくれの理由をお聞かせください。　以上は東日本大震災についての質問です。予備費のあり方を考えた場合に重要な議論と考えますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　さて、次に決算の背景となった経済環境について述べられた後に、主要な財政指標について述べられました。ここでは御多分に漏れず、経常収支比率のことについて我が会派からも質問をさせていただきます。　経常収支比率は90.4％となりました。とうとう90％台に突入してしまったわけですが、経常収支比率とは、今の段階での計算方式は分母に臨時財政対策債を含むと理解しています。平成13年度決算からこの方式に変更となっております。そもそも地方の財源不足を補てんするために特例的に認められる地方債である臨時財政対策債は、交付税として地方に配分されてきたものを、平成13年度から、地方みずからが直接借り入れる方式に切りかえられたものであり、不交付団体である三鷹市の場合、交付税のかわりですよとなるわけがなく、借りれば借りるほどいわば赤字債を発行しているのではないでしょうか。しかも、臨時財政対策債を借りた場合に、経常収支比率の分母にカウントをされ、借りる分だけ経常収支比率のポイントが実はよくなっていくというのは、常識を超えた理不尽な世界と言えましょう。もともと経常収支比率は、手元に入ってくるお金で義務的経費を賄える能力を示す基準と理解をしておりますが、手元に入ってくるお金の中に、借金である臨時財政対策債を含むのはやはり違和感を感じます。　８年ぐらい前になりますが、平成15年のこの９月の議会で、私はこの点について一般質問をさせていただきました。当時の答弁を思い返しますと、自治体の現場の感覚と、そして国が考える指標の意義との間にずれがあると、算式の変更がなされたとの経緯があるということも、そのときに勉強させていただきました。しかし、今、改めてこのことを考えてみますと、そもそも借金をしたものがなぜ分母にカウントされるのか、なぜ借金が収入と考えられてしまうのかについては、市民の皆様との感覚と自治体の感覚との間に大きなずれがあるのではないでしょうか。　平成16年３月に発行された三鷹を考える基礎用語事典2004をひもといてみました。62ページに経常収支比率の記載があります。一部引用いたします。平成14年度は臨時財政対策債の発行などにより、前年度より2.0ポイント下回った。市民の皆様はこの表現をどうとらえるでしょうか。そこで、減税補てん債及び臨時財政対策債を歳入計上、一般財源などに加えない場合の経常収支比率について見てみますと、現状も決算に載っておりますが、平成18年度に一たん90％を切ったものの、直近３年間では91.9、93.5、95.8と急ピッチで上昇しています。実はこの現象をどうとらえるかが重要なことなのではないでしょうか。　質問いたします。臨時財政対策債を借りた方が、経常収支比率が借りないよりも下がるという現象は、市民の皆様に説明できると思われますでしょうか。以前の算式で計算した場合、数値が上がっていることについてどうお考えでしょうか。旧基準で何％以内に抑えるという目標を設定するおつもりはありますでしょうか。生活保護費等国庫負担金の不足などにより89.9％におさまっていたのかもしれないのに、90％を超えてしまったというのは、実情をお察しをいたします。しかし、よくよく考えますと、国の事情で比率がこうもころころ変わってしまう危険性が露呈されたとも言えるのではないでしょうか。そこで、こういうことをきっかけとして、三鷹市独自のいわば財政運営基本条例のようなものをつくり、三鷹市独自の指標のあり方を考えていくべきなのではないかと思いますが、御所見をお聞かせをいただきたいと思います。　続けて、次に市長は、22年度の市政運営の基本的な考え方に沿いながら、成果について御説明をなされました。基本的な考え方の１つ目、第３次基本計画（第２次改定）の着実な推進の中での質問をいたします。都市の更新・再生プロジェクトについてです。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備についての質問をいたします。過去、この本会議場でもさまざまな議論がなされてきました。関係団体との意見交換を行うなど積極的な市民参加を図りましたとありますが、整備に反対する方々の請願が出るなど紆余曲折がございました。　質問をいたします。関係団体ではない方との意見交換がないまま、２月の臨時会開催となったわけです。それでも積極的な市民参加を図りましたと本当に言い切れますか、耳の痛い意見を聞かないことも市民参加のうちに入ってしまうのでしょうか。　別の質問です。安田前市長は、スポーツセンター構想の凍結を決断なされたときがかつてございました。今後の財政状況によっては、本事業の凍結はあり得るんでしょうか。それとも財政状況いかんにかかわらず、凍結は絶対にあり得ないのでしょうか。凍結もしくは撤退するか否かについては、まさに首長の決断が問われる場面だと考えます。今後の財政状況につき、ここまで悪化したら凍結もしくは撤退につき考えなければならないというような、いわば市長ならではの基準の設定は必要なのではないかと考えますが、御所見をお聞かせをいただきたいと思います。　そして、市政運営の基本的な考え方の２、行財政改革の推進及び新たな行財政改革推進計画の策定に向けた取り組みについて質問をいたします。　個人市民税の減収、そして社会保障関連経費の増加など、大変御苦労なされたことと推察をいたします。経常経費につき３％のマイナスシーリングなど、サービス水準を維持しながら経費節減に取り組まれたとのことですが、今後も税収減が続くと仮定をするならば、このようなやり方にはいずれ限界が来るのではないでしょうか。行財政規模を縮小させつつも市民サービスを継続するという大変難しいかじ取りがもうすぐ目の前にやってきているのです。私たちは、個人市民税の減による厳しい財政を目の当たりにいたしました。固定資産税が次の心配になってきます。もし万が一、土地の価格などが底割れ現象を発生をした場合、まともに影響を受けます。もっとも時期による差異はあるでしょう。リーマン・ショックの場合は９月に危機が発生、10月から地価が下がり初め、翌年７月の補正の時点で約１割ほど下がったという認識でおりますが、この下落を反映したのが翌2010年度課税分からとなりますので、こういうケースであれば若干の時間軸のぶれが発生します。しかし、逆に考えれば、タイトなスケジュールになる可能性も十分あり得るわけで、そのことは否定はできないわけです。決算概要43ページを拝見いたしますと、2009年度個人市民税は、前年度とさほど変わりはないものの、３月時点での最後の補正で臨時財政対策債を限度いっぱいまで借りてまでして、その翌年に備えたということになるのはよくわかります。もっとも固定資産税につきましても、土地の価格の下落と、例えば新築マンションの建築のペースも含めて考えますと、実は増収ということも、それはあり得ると思います。今はマイナスになった場合の危険性をどのように考慮するかという観点からの質問になります。　さて、市民税の減で既に臨時財政対策債を限度いっぱいまで借りてしまっていることに改めて私たちは思いをはせる必要があります。もしこのまま円高やデフレ不況が続いたり、また、かつてのユーロ危機のように国家的な債務不履行リスク、いわゆるソブリンリスクの懸念が再発した場合、私たちは果たしてどうやってしのいでいけばいいのでしょうか。臨時財政対策債は既に使い切っており、新たに民間の資金調達チャンネルをつくり出すか、それとも市民サービスのあり方自体を抜本的に見直すのか、いずれつらい決断を迫られる時期が来るのではないかと心底心配をしております。基金の流用で乗り切れない場合、この危機は現実のものとなってきます。もっともここまでの事態になると、そもそも交付団体への転落が先に発生している可能性すらあると思います。重要なことは、今後考えられ得る危機に対し、どのように乗り切っていくのかのシミュレーションを厳格に行うべきであるという点にあるのではないでしょうか。危機というものは発生してから対処するのではなく、危機を想定して事前に予防策を考えておくところに対策の意味があると考えます。そのためには、まずは借りずに済むものはなるべく借りずに、いわば借金可能枠をでき得る限りあけておくという発想が重要になってくると考えます。　質問します。22年度予算と同時期に上程された21年度最後の補正予算で経費節減分で市税減収を補えて余りあるのに、臨時財政対策債を６億円追加で起こして基金を積み増しをいたしました。つまり、わざわざ借金をして貯金をしたことになります。当時、後年度の財政の円滑な運営のため、基金残高を確保する必要があったという答弁もございました。財政調整基金は予算段階で16億円取り崩しをする予定でしたが、決算段階では、税収増などもあり８億円強で済んでいるようでございます。つまり、６億円の上積みは結果論としては必要なかったということになるのではないでしょうか。結果として借りなくてもよいものを借りてしまっていることになってしまっているのではないでしょうか。先ほど述べた借金可能枠をなるだけあけておくという発想からは好ましくない現象だと考えます。言うまでもなくこの借金の返済原資は市税収入であり、借りなくてもよい金を借りたことによる利息支払いを市民の皆様が強いられてしまうことになるのです。借金をすることの重みを本当にわかっていらっしゃいますか。21年度最後の補正から22年度も引き続き臨時財政対策債を限度いっぱいに借りてしまうことになってしまっている現状と、当時の資金繰りの見通しが果たして的確だったか否かをあわせ考え、どのように次につなげていくのかにつき、どう分析するのかとあわせ御所見をお聞かせをいただきたいと思います。　さて、最後のまとめの質問になります。　私たちは今、どんな時代を生きているのでしょうか。一言で申し上げるならば、過去の遺産を食いつぶし、まだ生まれてすらいない子どもたちのクレジットカードを断りもなく頻繁に使い、借金を重ねながら生きているのです。楽しいことなんてあるでしょうか。新聞によれば、ＯＥＣＤがことし開発したよりよい暮らし指標を見ると、日本は仕事と生活のバランスの項目で、加盟34カ国中下から３番目、著しく見劣りするという報道もありました。今後の生活はますます苦しくなる、そういう悲観論が大半のこの日本で、官は納税者からお預かりしたお金をどのような哲学のもとに使わなければならないでしょうか。　歴史をひもときますと、1905年、日露戦争の勝利に酔ったあの1905年から日本は衰退を開始し、衰退のピークは1945年、太平洋戦争の敗北でした。下落が一巡するまで40年かかっています。その後、戦後復興まで上昇していくわけですが、1989年にバブルの絶頂期を迎えます。同じくして衰退を開始し、前回の40年サイクルとあわせ考えますと、実は衰退のピークはまだまだ先と考えられるのではないでしょうか。景気変動は山と谷を繰り返し歴史を形成していくわけですが、私たちは今こそ過去に学び、今後を考えていかなければなりません。1989年に単純に40年足しますと2029年、もちろん前後数年間の誤差は確かにあり得ると思います。が、2011年の現在が、だれが見ても景気上昇局面とは考えがたいと思います。東日本大震災がありましたが、さらに日本国財政破綻を経験し、下落のピークを迎えるのではないでしょうか。もちろんこういうのはしょせん先読み論であり、さまざまな学説があることは重々承知をしております。しかし、大事なことは、日本国財政破綻がいつ起きてもおかしくないと考える国民が少なからずいるという現実です。万が一日本国財政破綻となった場合には、そこからどうはい上がっていくのか、これを今のうちから考えなければならないと思います。まさにこれこそが危機管理ではないでしょうか。　このような不安定な時代なのです。先ほどもソブリンリスクの話をいたしましたが、信用不安がいつ急に発生してもおかしくないのです。リーマン・ショックは民間レベルの破綻でしたが、ソブリンリスクともなると、はかり知れない破壊力を伴うことでしょう。現在、国債利回りが日本では１％前後で推移をしておりますが、イタリアは５％半ば、ギリシアは20％台と過去最高に上昇しております。仮にギリシアが国債を発行しようとしたら、２割近い金利を払わなければいけない。そうしないと引き受け手がいないということなんです。また、次のような新聞報道もあります。日本は債務のＧＤＰ比率は主要国の中でも突出をしておって、債務の範囲をより広くとったＯＥＣＤの11年度見通しによれば、アメリカは101％、イタリアは129％、日本は213％となっていると。目の前にある円高・デフレと戦いつつ、見なければいけないことを見ないのではなく、目の前にあることをしっかりと注視をし、体に合わせて服を大きくするのではなく、服に合わせて体をスリムにすること、石橋を何度もたたいて、それでも渡らずに、だれもが理解し得るような安全策をとり続けねばならない時代なのです。日本国財政破綻の足音が確実に近づく中、不交付団体であるにもかかわらず、臨時財政対策債を限度いっぱいまで借りる習慣がついてしまい、今後の見通しがはっきりしない中で、また景気上昇局面と確認ができない中で新川防災公園のような大型事業に平気で突入をしていく、このような市政運営の姿勢は、納税者、そして未来の子どもたちの共感を呼ばないのではないでしょうか。防災を重視する余り、結果的に三鷹市の財務状況がこれ以上悪化することだけは避けなければなりません。借金をすることの重みを本当にわかっていらっしゃるのでしょうか、御所見をお聞かせをいただきたいと思います。　自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　ここでお諮りします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　代表質疑を続けます。　半田伸明君の質疑に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　会派を代表しての質疑ということですので、幾つかの御質問にお答えいたします。　まず、避難者の受け入れについてです。　東日本大震災は災害名のとおり、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県だけではなく、地震やこれに伴う大津波により、東日本ほぼ全域に大きな被害をもたらす大災害となりました。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故と、それに伴う深刻な電力不足や放射性物質拡散によってもさまざまな被害が発生したわけです。私は、原子力発電事故も含め、東日本大震災は日本国民が一致団結して立ち向かうべき未曾有の大災害であると考えております。しかし、三鷹市内でも、近年、経験したことがない大きな揺れが生じました。いずれも大事には至りませんでしたが、各地域で大谷石の塀の倒壊や屋根がわらのずれなど被害が発生しました。地震は余震として頻発しておりました。私は正直、三鷹市はひょっとしたら、余震によって大きな被害を受ける被災地になるかもしれない。そのための覚悟を災害対策本部では常に本部員に持つように指示をし、警察、消防、消防団と連携したわけです。　さて、被災地からの避難者の方々への対応についての御質問がありまして、私、確認させていただきたいんですけれども、質問議員さんは、列挙されたのは、当初それぞれの自治体が発表した資料のみでございますよね。結果を聞いていただきたい。担当に調べてもらいましたので、改めて申し上げます。質問議員さんが例示した自治体が実際に受け入れた世帯数です。八王子市、武蔵野市、奥多摩町、稲城市は、いずれもゼロでした。また、味の素スタジアムには、東京都が設置しましたので、一定の避難者の受け入れがあったことは御承知のとおりです。それでは、調布市はいかがか。調布市の受け入れ世帯もゼロです。あきる野市は１世帯、町田市は３世帯、昭島市は６世帯、府中市８世帯の受け入れ状況ということです。また、質問議員さんが圧巻と表現して称賛された東大和市の庁舎内の和室への避難者もゼロでした。　私はですね、ひょっとしたら質問議員さんおっしゃるように、何百世帯三鷹市が受け入れますと言った方が、それは受けはよかったかもしれませんが、私は、当時、三鷹市も被災地になるかもしれない、そう真剣に考えて対策を練っておりました。その中で、三鷹市が募集した市営住宅、そして３世帯、おかげさまで確保できましたので、味の素スタジアムの避難者や、あるいは三鷹市に親戚に避難されている方にもお知らせをして、また、もちろん広報でもお知らせをして、２世帯が入居をされたわけです。三鷹市として被災者からのニーズがあると判断すれば、市営住宅以外にも可能な限り人数に応じた対応を検討することとしていましたが、３世帯募集して２世帯でした。そしてですね、都営住宅に入られた方、それから、もちろん新潟県や山形県に避難された方、埼玉県に避難された方、いろいろあったと思います。でも、三鷹市としては冷静に考えてこのようになったわけでございまして、質問議員さんが、不交付団体だったからじゃないかって、それは全く関係ありません。そういうことではありません。私たちは被災者のニーズに沿った、可能な限り望ましい被災者対応を考えていくことが望ましいと考えております。　また、職員を長期的に派遣していることでも、すべての市町村が継続できているわけではありません。三鷹市の職員も三鷹市民の皆様のために働くべく雇用されている職員です。しかし、市民の皆様のお声などを受け、継続的に派遣できていることは本当にありがたいことだと思っています。でも、繰り返して申し上げますが、３月末時点、私たちは余震、それにおびえる市民の皆様の声に直面していたのです。　さて、放射線量の測定器の購入についても御質問いただきました。　私は、平成23年第１回定例会の予算委員会の中でもお答えしましたが、放射能に関することは、本来的に国の責任において実施すべきものだと考えておりまして、現時点においてもこの基本的な考え方は変わっていません。ましてや平成23年３月の時点で、三鷹市の市長としては、事故の詳細な情報や専門的知識や経験のない中で安易に放射線量測定機器を購入するという決断はしませんでした。ちなみに当該決算年度末時点で、多摩の26市で空間放射線量の測定機器を購入した市はありません。購入を依頼した市もありません。そして、現時点においても機器を購入した市は、26市中10市程度です。　さて、最近、国民生活センターでは、簡易型の測定器は大変不正確であるので、それを用いるときには極めて留意しなければならないと発表されました。それも最近のことです。私は、冷静こそ大切と専門家にお話を聞き、そして放射線の被害についても、医学の専門の方から副市長を初め、学びました。その上で機器の購入を発注するとともに、測定体制についても取り組みをいたしました。今申し上げましたように、ただはかればよいというものではありません。私は、本当に表現に気をつけていただきたいと思うんですけれども、質問議員さんは、おくれをとったとかですね、そういうふうにおっしゃるのですが、これは競争すべき内容でしょうか。私は、その自治体、自治体の判断があると思っていますし、市民の皆様の安全安心を守ることが三鷹市長として第一義的な役割と考えておりますので、本来、国ですべきと要望もし、都にも早くから、多摩地域における、あるいは三鷹市における測定をお願いしてまいりましたが、その経過を見て、やはりこの時点で三鷹市民の皆様の不安を少しでも和らげるためにと決断をしたわけでございます。　いつ何どき、余震あるいは首都直下型の地震が起こるかもしれませんから、備蓄している防災用品についても、すべて被災地に送るわけにもいきません。それを冷たいと言うなら、それは違うと思います。私は市民の皆様のために備蓄を一定程度しなければならない。それをさておいて、被災地だけのことを考えるのは不遜だというふうにも思います。このあたり、ちょっと考え方が違うようでございます。　次に、財政についてでございます。　会派を代表して財政についての基本的な考え方に基づく御質問されましたが、私は、議員さん独自のお考え方かなと思うところもあります。まず後段、まとめとして言われたのは、日本が破綻に向かっている、これはいつも質問議員さんが言われることですが、暗い未来観で、日本の破綻というよりも、それは国際経済の中で私たちは慎重に、謙虚に見詰めていかなければならないと考えています。特に臨時財政対策債については全く認識が違いますので、これ以降、担当より丁寧に答弁をさせていただきますので、よくお聞き取りいただければと思います。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市長答弁に補足させていただきます。　財政運営に関してですね、幾つか御質問いただきましたけれども、基本的には財政運営及び起債、基金に関する御質問を繰り返されておりましたので、ここでまとめてお答えさせていただきます。　御質問の中で、臨時財政対策債が経常収支比率の分母に算入されることについての問題提起がありました。これについては経過のあるところでございまして、いわゆるバブル崩壊以降ですね、国において実施されました政策的な減税に対しまして、地方では財源不足が生じました。これに対して補てんするものとして減税補てん債という制度があったところでございますが、これに対してですね、三鷹市でも行政サービスの水準の維持のため、その活用を図ってきたところでございます。　当初は経常収支比率算定に際しては、この減税補てん債を一般財源から除外するルールであったところ、いわば一般財源としての税の補てんでありながら、分母に含まれないために全国の団体で数値の上昇が見られたところでございまして、これに対して、三鷹市を初めとする各自治体からですね、指摘がありましてですね、それに基づきまして総務省が算定のルールを改善したところでございます。これに伴いですね、その後に行われました臨時財政対策債についても、この考え方を引き続き、地方の一般財源としての取り扱いがなされたものでございます。このように臨時財政対策債は地方全体の財源不足に対処するため国の地方財政対策の中で発行を認められた地方債でありますので、まさに地方の一般財源不足を補てんするものとなっております。したがいまして、この経常収支比率の分母に算入されるのは当然のことというふうに考えております。　このようにですね、経常収支比率はたびたび算定ルールに変更がなされております。しかし、なお財政の弾力性をはかる主要な数値として継続して用いられております。これは共通のルールであることにより他団体との比較も可能であるというところでございまして、このため三鷹市でも基本計画における財政目標の１つに設定しているものでございます。なお、御案内のとおり、総務省はこの経常収支比率をさらに詳細に分析する手法を検討し、例えば人件費分、扶助費分など各費目単位で比較する歳出分析比較表を策定しておりまして、本市でも自治体経営白書で公表していることは御存じだと思います。　またですね、三鷹市独自の財政運営基本条例の御提案がありました。この提案の趣旨が、独自に力点があるのか、それとも条例化が目的なのか、ちょっと趣旨がわからないところでございますが、これまでも御説明したように、三鷹市では早くから財政問題など中心にですね、情報提供が進んでおりまして、こうした情報の共有によりまして、しっかりとした見通しをお示しし、また十分な議論もね、行いながら財政運営を取り組んでいるところでございます。それによりましてですね、例えば条例化によりまして、逆に柔軟な財政運営が行えなくなる可能性もあることも危惧するところでありますし、また独自の手法というのがちょっとわかりませんが、あんまり独自でありますと他団体との比較ができませんので、そうしたこと総合的に考えて、現時点では必要とは考えておりません。　次にですね、臨時財政対策債と基金の関係ですが、これまで、さきに質疑があったとおりですね、この年度非常に厳しい財政運営でございまして、平成21年度３月の補正予算で臨時財政対策債を６億円増額し、限度額に近い借り入れを行うこととしまして、またその財源を活用することによりまして一定額の基金残高の確保を図ったところでございます。これはですね、平成22年度予算編成に当たりましてですね、市税収入の減というのが予測されたということがありますが、それに加えてですね、国民健康保険事業特別会計におきまして、前期高齢者交付金の過誤調整が行われることから、非常にこの繰出金が多額にふえるということが判明し、こうしたことを全体にですね、23年度予算における一般財源が大幅に不足することが確実視されたところでございます。　こうした厳しい財政状況に対してですね、例えばリーマン・ショックにおける市税の減収などは、全自治体に対する市税減収でございます。こうした状況に対して国は何ら減税補てん措置を講ずることはございませんでした。結果的には交付税の仕組みに、自動調整機能にゆだねたというのが結論でございます。こうしたところからですね、不交付団体としての三鷹市は自力で乗り切るために、先ほど申し上げたとおり、21年度中に基金に積み立てを増額し、22年度予算へのつなぎとしたところでございます。　こうした事情につきましては、21年度３月の補正予算と同時に上程いたしました22年度当初予算案とともにですね、あわせてですね、議会に対してきちんとした御説明をいたしまして、御理解をいただけたものというふうに考えております。もっとも質問議員さんは、その当時、総務委員として反対討論を述べていることは承知しておりまして、その点でおけば一貫しているところでございますが、基本的には議会においては御理解いただいているところでございます。　基本的には臨時財政対策債の借り入れを含めまして、市債償還額全体、これについては将来的に画一に減少するように計画的な活用を図っているところでございます。したがって、こうした措置はですね、厳しい資金事情を回避するため基金の年度間調整機能を活用したものであり、適正な財政運営の一環であったというふうに考えております。　最後に、納税者の共感を得る財政運営という趣旨なんでしょうか、それについてお答えしますと、再三申し上げているとおり、リーマン・ショック、あるいはバブル崩壊の例もそうですけども、こうしたことを契機に引き起こされる予測を超えた、あるいは急激な財政の悪化というのは生じることがあるところでございます。そうしたときにですね、自治体はどうするかということで、市民に直結するサービスを提供している基礎自治体というのは、行財政改革には取り組みますが、同額の歳出カットを直ちに行うことは困難でございます。きょうの議論でも、自転車運転、あるいは操業ですか、という議論がありましたけれども、要は急ブレーキをかけることはかなり難しいことでございます。したがってですね、このためにも、先ほど申し上げましたように、短期的には基金の取り崩し、あるいは臨時財政対策債などをですね、そうしたものに頼りながら機動的な対応を図るということが求められるわけでございます。　一方でこうした措置を先行しておきながら、中長期的な視点にも立った行財政改革を行っていくわけで、そうした事務事業総点検運動などですね、急ぎながらも時間をかけてやっているわけでございまして、こうしたプロセスについては、市民あるいは議会の皆様にも納得できるプロセスを経てですね、市政運営を行っていくと、このようなことを申し上げているわけで、時間をかけて慎重に行っているということの対応でございます。　こうしたバランスがある取り組みによりまして、市民生活に急激な影響を与えることなく、財政運営に苦慮しているところでございまして、こうした取り組みをずっと続けていることによりまして、例えば地方公共団体財政健全化法に基づく健全化比率におきましてはですね、いわゆる黄色信号にはほど遠い健全な状況となっておりますので、その点御理解いただきたいと思います。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　それでは、私からはですね、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備事業に関する御質問をいただきましたので、これにお答えをいたします。　この取り組みにつきましては、これまでも御説明をしておりますが、構想段階からこの考え方をお示しをいたしまして、パブリックコメントなどの市民参加を図りながらこの事業化を進めてまいったものでございます。また、御存じのとおり、全市民の皆様に届くような「広報みたか」や、市政情報番組「みる・みる・三鷹」などを通じた情報提供、そのほか関係団体や審議会などの皆さんとの意見交換、また、公募の市民の方々なども加わりました検討委員会、これを設置するなど多元的・多層的に市民の皆様の御意見、御要望を伺いながら検討を進めてきたところでございます。その過程では、事業に批判的な立場の市民の方々からの御意見や、より大きな規模の施設を求める方などの御意見もいただきましたが、そういった御意見にもしっかりとお答えをし、事業に否定的な方、また、そういう団体の皆様との意見交換も重ねてまいりました。御指摘のような耳の痛い意見を聞かないということには全く当たりません。　次に、事業凍結や撤退との考え方をお示しをいただきましたが、三鷹市といたしましては、老朽化した公共施設の耐震性の課題を解決をし、市民の皆様の命と暮らしを守り、災害に強いまちづくりを進めていくことは待ったなしの急務でありまして、そういう状況を強く認識を持っておりまして、本事業を最優先に進めていかなければならないと考えているところであります。これまでにも続けてまいりました小・中学校の耐震補強から始まり、中央保育園・母子支援施設、東台小学校、第三小学校の建てかえ、また、公会堂の別館などを含むリニューアル整備等、またコミュニティ・センターの耐震改修、これらに続く一貫した一連の取り組みでありまして、本事業に異を唱えるという質問議員さんの趣旨には違和感さえ感じるところであります。　かつての総合スポーツセンター（仮称）の整備事業の凍結の例を出されましたが、その時点では将来負担が増加する見込み、これを推計をいたしました。しかしながら、現状におきましては、行財政改革の努力により投資余力が生じておりまして、状況が変化していることはこれまでも繰り返し御説明をしているところです。このように後年度負担に関する明確な予測のもとに、現在進めている新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備事業につきましては、後年度負担に関する見通しをきちんと立てまして、将来負担に無理がないと見きわめた上で、さきに述べました事業の緊急性にかんがみ、ベストの事業手法を選び、またその提案を行い、信念を持って取り組んでまいっているものですので、そのように御理解をいただければと思います。　私からは以上です。 ◯17番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。お考えはよくわかりました。詳細につきましては決算審査特別委員会で質疑をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で半田伸明君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。議案第48号　平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件については、８人の委員をもって構成する平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置された平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、赤松大一君、緒方一郎君、伊東光則君、土屋健一君、石原　恒君、半田伸明君、吉野和之君、栗原健治君の以上８人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人の方々を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第23　請願　　　　　　　　(1) 23請願第７号　原発問題の市民生活への影響について　　　　　　　　(2) 23請願第８号　三鷹市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市　　　　　　　　　　　　　　　　　内私立学校に対する運営費助成について　　　　　　　　(3) 23請願第10号　防止条例による路上喫煙、受動喫煙の対策強化について ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第23の(1)　23請願第７号　原発問題の市民生活への影響について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。 ◯７番（渥美典尚君）　　それでは、自由民主クラブを代表して討論いたします。　市民のだれもが放射能の影響を憂慮することはもっともなことであり、我が会派としても理解するところであります。しかしながら、本請願項目には三鷹の農地、農産物があたかも放射性物質により汚染されているような断定的な表記があり、容認できません。また、反原発、脱原発についても、エネルギー需給が日本の産業発展にも大きく影響することであって、現在、原発の必要性は認められるところであり、多くの検討を要する問題となっています。よって、本請願には反対させていただきます。 ◯25番（大城美幸さん）　　討論させていただきます。　東京電力福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の不安が広がっております。特に小さなお子さんを持つ保護者の不安ははかり知れません。そんな中で提出された本請願は、市民の放射能汚染への不安を象徴するものです。日本共産党はこの放射能汚染について、国が自治体への支援を初め、徹底した調査と迅速な除染、万全な健康管理を求めた国への提言を発表しました。放射能汚染の対策を講ずる責任は、第一に原発事故を起こした東京電力にあり、そして、国が国民の命を守る取り組みとして迅速な対応が求められています。国において空間線量だけでなく、食品、農地といった土壌の汚染も含め調査、公表し、国民の健康と命を守る立場からさまざまな対策をとるべきでありますが、十分な対応がなされているとは言えません。子どもを初め住民の命と健康を守ることを第一の責務としている自治体が市民の不安にこたえることは当然です。　三鷹市においては、原発事故後に立ち上げた庁内の対策会議において、市民の不安解消のために三鷹市でできること、しなければならないことなどを精査して取り組みを進めていますが、市民の不安は解消、払拭されていないからこそ請願が提出されていると思います。市民の不安や関心も時間とともに、空間線量から内部被曝の問題、食品へと移り、さまざまに変化してきています。市民の不安を払拭し、市民の安全安心のため、引き続き三鷹市が放射能汚染問題に取り組むことが求められていると考え、本請願に賛成といたします。 ◯４番（緒方一郎君）　　市議会公明党を代表して、本請願に対して討論させていただきます。　討論の内容に入る前に、議会としても今、請願というものを出されるときに、手続上、大変時間的な制約等、あるいは全部を採択するのかしないのかという、１かゼロかという、そういう制度になっておりますので、この中の一部は賛成だけど、この一部は反対だということが反映されないこともあり、今後の議会改革にこれは提案をさせていただきたいことをまず述べさせていただきます。その上で内容についてお話をいたします。　今、市民が放射能に対して抱いていらっしゃる不安、あるいは不信というもの、これは本当によく伝わることでございますし、また、自治体、基礎的な自治体はこれを反映して、できる限りそうした安心安全に対する精査、あるいは測定を努めていかなければならないと考えます。しかし、本請願の趣旨の中に、前提となります中央大学の武田先生の100京ベクレルを単純に１億で割って100億ベクレルで、それがあたかも三鷹市に相当量の放射性物質が降り注いだと想像され、そして、１番と２番、降り注いだ放射性物質により汚染された三鷹市内の農地、あるいは汚染された農地で栽培された農作物という表現がされております。この文案を農家の関係者の方等にお見せしましたときに、もう本当に涙を流さんばかりに悲しい思いをされておりました。どういう根拠でこういう表現が出てくるのかという思いを持たれる方も一方でいらっしゃいます。　それから、もう１つ、３番目でございますが、国が定めた暫定基準値を見直し、三鷹市独自の基準値を設けるという趣旨がございます。これはあくまでも国がまず決めなければいけません。三鷹市と武蔵野市、杉並区、調布がそれぞれ独自の数値をつくったらどういうことになるのでしょうか。それから、４番、市内の公園、これは、ここに書いてあることはそのとおりでございます。いろいろなところでのモニタリング、スクリーニング等々はぜひ進めていきたいと思います。　５番目、通学路のモニタリングの強化と除染でございます。なぜ通学路なのかよくわかりません。通園路はどうなのかということもございます。まずは、こうしたモニタリングの強化は必要でございますが、除染までは賛成できる状態ではありません。しかも６番、反原発と脱原発を三鷹市として採択しということは、何を採択するのかわかりませんが、少なくとも脱原発──今の原発に大きく依存するものは改善していかなければいけません。しかし、反原発──今、現実に３割に上るそうした原発での供給を受けて私どもの生活と産業があるわけですから、それに対して単純に、今、反ということはできないと思いますし、ましてや全国に先駆けて国への提言を行うことは自治体の責務とは思っておりません。７番、１ミリシーベルトの基準を厳守する、そのとおりでございます。８番、自然放射能に戻すまでの除染を速やかに行うことに関してでございますが、この自然放射能にプラスして今回は東北、関東中心に全国がこうした放射能の被害を受けている最中であります。それらをしっかりと受けとめながら除染活動を進めることはあれでございますけれども、時間のかかることでございます。今申し上げましたとおり、ここは本当に大きく賛成できますが、ここは賛成できないこと、入りまじっている請願でございますので、反対をさせていただきます。 ◯16番（野村羊子さん）　　原発問題の市民生活への影響について、討論をさせていただきます。　三鷹市の現在の放射線量、空間線量は、市の測定値によると0.04マイクロシーベルトから0.13マイクロシーベルトです。事故前は三鷹市での定かな数値というのは、私たちは持っていません。しかしながら、東京都内0.03から0.08程度というふうに言われていますから、この東電の福島第一原発の事故によって東日本全体に降り注いだ放射性物質が、明らかに三鷹にも存在するだろうと思われます。４月以降、御自宅の庭などの土壌を検査機関に送って検査された方が何人もいらっしゃいます。その方々は、やはりセシウム、放射性セシウム131、137、両方の合計が大体200から2,000を超える値が出ています。五、六人の方から私は実際に数値を、報告を見せていただきました。したがって、三鷹市内のその他の土地、農地であれ、公園であれ、すべての土地が何らかの形で放射性物質が降り注いでいると考えられる。だからこそ土壌の検査、測定が必要であり、汚染されているか否かの測定、確認をしていくことが必要です。ここにある農地の計測、あるいは農作物の測定、それは、そのことをきちっとはかってほしいという市民の願いです。　これまでも自然界に存在していた放射能、それと今あるこのセシウム、あるいははかられない、容易にはかることはできないストロンチウムとかプルトニウムとかというのは全く違います。低量であっても何らかの影響を人体に与える。特に子どもたちには大きな影響を与える、というふうに言われています。国の暫定では甘過ぎる。子どもたちの命、健康を守れない。多くの市民の方がそう思っています。だからこそ、もっとも市民に身近な基礎自治体である三鷹市だ。余りにも甘い、緩い国の全体基準ではなく、子どもの健康を本当に守るために基準値を設けてほしい。あるいは放射性汚染をゼロに、子どもたちが放射能被曝をゼロにする、そのような方向性を持って、はっきりとそれを明言していただきたい、そういう姿勢を見せていただきたい、そういう思いの基準値を設ける。そこをしっかりと私たちは酌み取らなければいけないのではないでしょうか。何よりも子ども本位の、子どもたちの健康と命を守る、そのためにさまざまな場所のモニタリングや測定、そしてその公表が必要です。　今後さらなる放射能汚染の可能性がある、原子力発電所が動いている限り、私たちはその危険性にさらされています。安定的に、安全にとめていくこと、それが今の私たち大人に課せられていることではないでしょうか。それらのことを考えて脱原発をしっかりと三鷹市が求めていく、非核都市宣言をしている三鷹市として、それはできることではないでしょうか。市民の思いをしっかりと受けとめ、本当に放射性物質が降り注いでしまった、そのことは皆さん、認めざるを得ないわけです。その中でどうやって子どもたちを守って生きていくのか、そのことを考えたときに、その思いを、市民の思いを受けとめて、議会として、そして市としてどうしていくのかということをしっかり受けとめる必要があると思い、この請願に賛成いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　23請願第７号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第23の(2)　23請願第８号　三鷹市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。 ◯13番（高谷真一朗君）　　それでは、本請願に討論をさせていただきます。　これは、要旨を見ると1971年ということで、もう40年、ことしで40年の制度になるということでございます。その前から公私の格差を是正するというこの三鷹市の政治史的な取り組みを本当に評価するところでございます。　しかしながらですね、この厳しい財政状況の中で、この請願の願意の中には、運営費の助成の復活でありますとか、教育費の増額ということになっております。今回の決算でも語られておりますように、本当に厳しい財政状況の中で、ある程度保護者の方々にも我慢をしていただかなければいけないということもありますので、この増額という部分には賛成ができませんし、あるいは私立学校に直接の運営費補助というのも、そこは私学であるゆえに自助努力でやっていただきたいという思いがありますので、これから景気がよくなればの話ですけど、例えば市内の私立学校でも、地域の防災等に協力をしてくれるような学校もありますので、そういうところにポイントを加算して、そのポイントに応じて助成金を決めていくだとか、そういうことがあってもいいのかなというふうに思いますけれども、さきに述べましたように、今のこの厳しい財政状況の中では、それも将来的な検討課題なのかなということを述べさせていただきまして、本請願には反対をさせていただきます。 ◯16番（野村羊子さん）　　市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、討論いたします。　請願事項１の市内在住私立小・中学生に対する教育費の助成については、多様な生き方を尊重し、個々人の個性、能力を発揮できるまちづくりのためにも、教育において多様な選択の機会を保障する必要があると考えますので、財政状況が許す限り拡充が図られるべきだと考えます。ただし、私立学校に対する運営費助成については、市外からも生徒を迎える学校の性質上、都や国からの助成が中心であるべきだというふうに考えます。国や都が多様な教育機会の保障、あるいは私学経営が安定する方向での助成の検討をさらにするべきだというふうには考えます。また、市が行う助成については、個別事業の助成という形で災害時の緊急避難場所の提供、あるいは市民に提供されるコミュニティ施設、イベント開催等、既にさまざまなされている協働事業に対して助成をするといった助成の考え方をもう少し推し進めるべきではないかというふうに考えます。　以上、事項２の団体に対する助成のあり方については検討を要すると指摘した上で、本請願には賛成といたします。 ◯４番（緒方一郎君）　　市議会公明党を代表して討論させていただきます。　この請願は毎年出されてきております。一時期、２番目の運営費助成の復活がなくなったときは、たしか全会一致で賛成をさせていただきました。しかし、ここに出てくる前文の内容も含めて十年一日の文章でございます。それぞれの時に論破をし、また事実確認をしてきたことが反映をされないで、またここに出されたということは大変残念で、私どもでも、あるいはほかの会派もこの請願者の方々とはお話し合いをしたり、御協議をしたり、いろいろな思いを受けとめたりということをしているにもかかわらず同じ内容でございましたのは大変残念でございます。特にやはり今、こういう新たな情勢を迎えました。十年一日ではなくて、新たな情勢を迎えたときには、こうしたこともそれに即応した形での請願にしていただきたいなと思い、この２つとも賛成することはできません。　ただ、災害時、今度は逆に今だからこそですが、災害時の要支援、あるいは中にいらっしゃる方々が、私立でございますので、遠くに帰れない、100名、200名規模でお残りになったということもございます。それから、逆にこちらの備蓄を預けさせていただいているところもございます。そういったところについては、防災、災害時の支援の観点から、全く別の補助なり、あるいは助成をすべきでありまして、そこは積極的にやっていただきたい。けれども、本請願に対しては反対をさせていただきます。 ◯６番（加藤浩司君）　　自由民主クラブを代表し、本請願に対し討論をいたします。　平成22年度現在、都内で私立学校の児童・生徒の保護者に対して助成制度を設けているのは、本市を含め３市だけであります。当初、私立学校助成は、市内の人口急増に対し、市内公立学校の増設が追いつかない状況があり、当時、私立学校に負うところが大きく、そのため私立学校助成が開始したものであります。　請願項目１については、昭和46年から三鷹市が保護者負担軽減につながる助成を継続していることについて評価するところであります。請願項目２については、私立学校には市外にお住まいの方々も多くいることをかんがみ、運営費助成は三鷹市からではなく、本来、国や東京都からの助成がなされるべきであると考えます。しかしながら、市民や地域向けに行う個別のイベントなどの事業については、市としても観点を変えて補助を検討すべきであると申し添え、本請願には反対といたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　23請願第８号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第23の(3)　23請願第10号　防止条例による路上喫煙、受動喫煙の対策強化について、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は10月３日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。以上で終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時26分　散会

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会議録