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午前10時19分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。それでは、皆さんちょっと御起立を願いたいと思います。このたび東北関東大震災及びそれに伴う津波の被害により、東北地方を中心に多くの方々が被害に遭われております。一日も早い復興と無事救出をお祈りいたしまして、全員で黙祷を捧げたいと存じます。黙祷。
（ 黙 祷 ）
黙祷終わります。ありがとうございました。
ただいまから、平成23年度予算審査特別委員会を開きます。この際、市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◯総務部長（佐藤好哉君） 去る３月11日金曜日、本予算審査特別委員会開催中に発生いたしました東北関東大震災によりまして、三鷹市内におきましても一定の被害が報告されました。また、帰宅困難者を中心に避難所開設等の対応を行いました。そこで概要にまとめましたので、報告させていただきたいというふうに思います。お手元に申しわけありません、資料をお配りさせていただいていると思いますが、ごらんいただきたいと思います。まず、テレビでも放映されました人的被害でございます。これは第三小学校の卒業式の終わって外に避難するときに、壁が……。
◯市長（清原慶子さん） ありがとうございます。正副議長には、及び正副委員長には私が報告いたしましたので、この場でも改めまして私の方から報告をさせていただきます。大変御心配をいただきました東北関東大震災の被害状況でございますが、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校で卒業式の予行演習をしておりまして、その際震災が起こりましたので、教員誘導のもと退避する際、体育館上部より壁面が落下いたしまして、８人の児童に軽傷が発生いたしました。保健室での手当てによってすべて落ちついておりますので、重いけがではなかったことを本当に安堵しております。物的被害でございますが、井口におきまして、震災により落下した本が電気ストーブのスイッチを押してしまったようでございまして、過熱し、火が出たようでございます。幸い発見が早かったので大変小さな火災で済みましたが、このように落下物により火災が発生するということで、今後の学びとしたいところだと思います。建物の損傷、本日現在23件、橋梁の損傷、通行には支障ございません。漏水６件、断水２件、塀の倒壊が、その後消防団等の丁寧な点検等によりまして確認されたものが、本日現在で18件でございます。これも早速市の職員及び消防団員が排除いたしましたので、大過なく過ぎております。屋根がわらの破損は21件。下連雀九丁目でエレベーターの停止がございましたが、消防署により救助されております。
帰宅困難者につきましては、当日、三鷹駅から他の地域へ帰れない方が多く発生いたしました。三鷹駅及び三鷹警察署、消防署等と連携いたしまして、私の判断として、駅前コミュニティ・センター及び連雀コミュニティ・センターを開放して、受け入れをさせていただきました。震災時のためにと備蓄しておりました食料なども提供いたしまして、大変遠方から来られた方が多かったわけですが、無事翌日の早朝電車が動き出しましたので、それぞれのところにお帰りいただきました。なお、ジブリ美術館でも来館者180名が、帰宅困難者として美術館の方で対応をしていただきました。また、保育園及び学童保育、さらには小学校等から帰宅できない生徒についても、教員、保育士、指導員が対応いたしまして、このような人数でございます。あわせて鷹南学園第五中学校の２年生は鎌倉市に、３年生は富士急ハイランドに校外学習に出ておりました。交通機関が全く機能しなくなりましたので、２年生は神奈川県内各所に帰宅困難者として１泊を過ごし、早朝全員帰宅することができました。３年生は富士急ハイランドの駐車場等で退避し、無事全員帰宅することができました。この間、保護者の最大限の御協力もありまして、無事帰ることができたということを申し添えます。
なお、２ページ目をごらんください。姉妹町であります福島県矢吹町、11日、12日と電話、携帯電話いずれも連絡が途絶しておりまして様相がわからず、福島県に連絡をし、情報をとっておりましたときは比較的軽微な被害だということでございましたが、昨日、市長、副市長及び担当が、ようやく町長さんや担当の課長さんときめの細かいやりとりができまして、一部損壊等を含めて1,000棟以上が被災しているということ、また、道路上で亀裂が走っていることなどがございまして、町長さんの方から、ぜひ必要なものについて会議を通して依頼するのでということで、依頼されたブルーシート、土のう袋、非常食、上水道がとまっているために必要な給水タンク、ポリタンク、給水パックなどを、本日11時をめどに出発をする予定で準備をしております。派遣しますのは、市の職員が教育委員会も含めて５人、消防団員２人、トラック協会１人でございます。４トントラック１台と市消防指揮車については、許可証を警察から得ることによりまして、高速道が優先的に使えるということですので、きょう中にはお届けできるのではないかなと考えております。なお消防団は、副団長２名が一緒に同行してくれるということでございます。
続きまして、２ページ目の東京電力の計画停電につきましては、実は正式な内容について把握するのがなかなか困難でございましたが、予告の必要性を感じる大きな取り組みでございましたので、３時30分台に海江田経済産業大臣の記者会見を踏まえて、４時過ぎに防災無線で市内にアナウンスをさせていただきました。その後、正式に８時の段階ぐらいでこのようなグループ分けでありますとか、時間ですとかが明確になりましたので、ホームページ及び広報車によって連絡をさせていただき、ケーブルテレビでも情報をお知らせしたところです。
しかし、未明の段階で、急遽６時20分からが中止になるということが入りまして、そのアナウンスにも努めたわけでございますけれども、８時過ぎの段階で、いや、６時20分のも場合によってはやるかもしれないという報道がなされたりしていまして、市民の皆様に大変大きな混乱が発生しておりますので、ホームページ以外にツイッターも開始いたしまして、広報に努めております。なお、四丁目の一部だとか一丁目の一部という表記がございますが、一部がどこなのかというデータを三鷹市は一切持っておりませんので、市民の皆様にアナウンスすることができません。したがいまして、今後極力、昨日から要請しておりますが、かなり細かい地番まで入手したいとは思っておりますが、現時点では把握ができておりませんので、市民の皆様に大変不安が起こっております。なお、交通機関が大変間引き運転、あるいは運行をやめるなどの混乱がございまして、三鷹駅に多数の市民の皆様が滞留している状況ですので、都市整備部の職員も10名派遣いたしまして、安全確保に協力をさせていただくとともに、外出自粛の抑制の防災無線を９時に放送させていただいたところです。
今後も情報が入り次第お知らせいたしますが、今は、先ほども余震がございましたが、気象庁報告によりますと、13日から16日までの間に、午前10時までの間に、マグニチュード７の地震が70％の確率で起こり、16日以降は50％以上という報道もされております。そういうことになりますので、計画停電のこともあわせまして、まだまだ市民の皆様に不安や混乱があるかと思いますので、三鷹市及び教育委員会としても精いっぱい対応させていただきます。なお当分の間、公共機関の夜間の施設の公開については抑制をしたいというふうに考えておりますが、東京電力との情報共有の中で、適切に対応してまいります。以上でございます。
今回の東北関東大震災、まだまだ復興に向けては長期間かかると思いますので、友好市の遠野市の市長とは電話でお話しいたしましたが、庁舎が使えなくなり、庁舎近くのテントで仕事をしているということでございますし、沿岸の市町村の被害が大変甚大であるので、自衛隊の拠点も含めて対応を求められており、三鷹市にも何らかの支援をお願いしたいという要請も届いておりますので、できる限りのことをさせていただきたいと考えております。貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、議案第21号 平成23年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第４款 衛生費から第９款 消防費の審査を続けます。先週金曜日に引き続き、政新クラブ、吉野和之委員の質疑に対する市側の答弁を願います。
◯健康福祉部長（城所吉次君） おはようございます。それでは、市の子宮頸がん予防ワクチンについての説明ということで御質問をいただきました。私どもの接種助成事業でございますが、日本人の死亡原因の３分の１を占めるがん、そのがんの予防と市民の健康保持の推進、これを目的に、三鷹市としてもこの助成事業を実施するものでございます。
市といたしましては、対象が中学生ということでもございまして、本人及び保護者にも市の助成制度について周知を図るとともに、ワクチン効果──子宮頸がんの原因ウイルスの全部に効果があるわけではないこと、約60％のウイルスに効果があることや、また成人後に検診を受けることが大切であること、そうしたことなどにつきまして周知し、御理解をいただきながら接種を受けていただくよう努めていきたいと考えているところでございます。そのため、こうした内容でございますので、該当者全員に個別にパンフレット等を送付いたしまして、接種を促すこととしているところでございます。今申し上げましたような説明ですが、具体的には私どもからのワクチン接種助成のお知らせ、そしてイラストつきのパンフ、そして説明書ということでございますが、この３つを御送付する予定でおりますけれども、その内容は先ほど言ったワクチンの効果ですね。そして、ワクチンの接種が行えない人はどういう人かということで、例えば発熱のある人とか、重い急性疾患が生じている方とか、あるいは、医師に相談をしていただく方といたしまして心疾患や肝疾患などの基礎疾患のある方、そうした方などについては医師と相談するようにというような説明、医学的なといいますが、一般的な方、一般人に対する説明ですので、こうした形の説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯環境対策課長（岩崎好高君） ＩＳＯ14001の費用対効果についてお答えしたいと思います。平成21年度実績で約700万円ほど、正規職員の人件費を除いて経費がかかっております。それに対して、効果につきましてはコピー用紙──本庁舎等で行ったＩＳＯの認証についてなんですが、コピー用紙等で約1.2％削減。ガソリン等については8.8％削減、軽油10％、電気は若干ふえまして1.1％、これは暫定管理地がふえたという要因もございます。そのほか都市ガスが4.3％削減、水道は4.1％増ですが、これは第二体育館の漏水等が考えられているところです。そのほか廃棄物については35.2％削減、また簡易版環境マネジメントシステムにつきましても、導入前と比較しまして電気で1.7％削減、ガスで24.7％削減、水道で11.5％削減、ガソリン・軽油については若干ふえておりますが、そういったような削減効果が得られております。以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 高齢者就労支援施設、わくわくサポート三鷹の就労の傾向をデータで示せないかという、そういう御質問をいただきました。平成21年度４月から３月まででございます。これは3,846人が御相談に来ていただいて、130人が就業することができました。一方平成22年度は、まだ４月から12月までの段階でございますが、3,210人が相談をされ、136人が就業されておりまして、就業の改善というのが少し見込まれるところでございます。しかし、なかなか就労に結びつかない方の再来場、改めてまた訪れていただくような機会もふえておりまして、傾向としてこれからまだまだ相談の件数もふえていくのではないかというふうに感じているところです。以上です。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） ブランド化──作品のブランド化、マーケティング、付加価値等、どのようにつけて対応していくかという内容と、都市農業を今後どのように進めていくかということについてお答えをしたいと思います。作品の付加価値等につきましては、今回のこのパワーアップ事業で施設を導入いたしまして、平成22年度につきましては、果樹組合がブドウ棚に新たな品種、市内でつくっていないようなものを導入をいたしまして付加価値をつけて販路拡大、それと平成23年度の方につきましては、ハウスでたるトマト並びにアスパラガス等を多く導入される方が多くおられまして、アスパラガスにつきましては相当よい方向性が出ているということで、これは新たな品種として付加価値がついていくのではないかなと判断しているところでございます。また、販路等につきましては、若い後継者の方々が独自に、スーパーとか個別の商店等の契約で販路を拡大しているところではございますが、やはり首都圏に近い状況の中で、新鮮で安全なものを提供できるというところが一番の大きな付加価値になっている状況になっておりますので、今後もそういうところを見据えた形で、農業者、ＪＡ等、行政も協働で、よりよい都市農業を守っていく方向性で考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 三鷹台駅前周辺地区のグランドデザインについてということでお答えいたします。京王井の頭線の三鷹台の駅舎は、昭和50年代の改修に伴いまして、現在の位置に移転されたことによりまして、都市計画で計画されております駅前広場の位置は、この駅舎とずれた状態にございます。都市計画道路の幅の変更を検討していくと同時に、この広場を現在の駅舎の位置に合わせる必要があると考えております。現在、三鷹市所有地となっている駅前の小広場用地とバスの折り返し場を有効に利用して、機能を分散した駅前広場を配置しまして、商業環境の広がり等を誘導していきたいと考えております。また、市道135号線の整備による駅前の安全で安心な歩行空間の確保を基本としていきますが、神田川などの地域資源を活用した、にぎわいと回遊性のある面的な広がりのあるまちづくりを展開していきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（吉野和之君） ありがとうございます。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） では、続いて政新クラブ。
◯委員（土屋健一君） では、よろしくお願いします。まず275ページ、事項の９．地域防災計画改定及び事業継続計画策定関係費について質問します。先日の委員会中に起きました、いわゆる東日本巨大地震の東北関東大震災で被災された方にお見舞いを申し上げますとともに、とうとい命を亡くされた方々に対し、心より御冥福をお祈りいたします。地震直後の発表によりますと、地震の規模は何とその当時マグニチュード8.8、宮城県栗原市では震度７でした。国内観測史上最大、まさに未曾有の巨大地震は、痛ましい甚大な被害を受けました阪神・淡路大震災の、実にそのときは180倍のエネルギーということでしたが、その後の分析によりマグニチュードは9.0に修正されたことから、さらにその何倍にもなることでしょう。500年、1,000年に一度と解説する専門家もいました。しかしながら、起こったのは現実であります。私たち人間は、自然の猛威の前では本当に無力な小さな存在であり、防災とは自然災害を防ぐものではなく、起こるべく自然災害に対し、いかに知恵を出し、技術を磨き、助け合う強い心と連携力で対応するか、最小限の被害に抑えるように備え、立ち向かうしかないということを再認識させられましたし、痛感をいたしました。このあたりの震度は５弱でしたが、先ほど御報告ありましたように、さまざまな被害が起きております。武蔵野市議会議場の天井落下や、先ほど御報告ありましたように、三小体育館内壁落下等、これはテレビとか新聞等により報道されています。
そこでこの地震を踏まえて、まず何点か質問させていただきます。まず、地震直後からとられた三鷹市の体制と対応について。そして、マニュアルに沿って実際行動できたかという点をお伺いします。２つ目に、この地震によります市内の主な被害状況ですけれども、先ほど御説明いただきましたけれども、もう少し詳しく、主なで結構ですので、すべて報告されていたら何十分もかかってしまうと思います。例えば、この帰宅困難者の避難場所、受け入れ場所になっていた、例えば連雀コミセン等では、情報によりますとプールの水が体育館に漏水したようなことも聞きました。もしそうなら、そのときに体育館等には帰宅困難者はいなかったかとか、その対応の仕方等をお伺いします。帰宅支援、それと保護者がいわゆる帰宅難民──難民と言っていいんでしょうか、帰宅困難者のお子様への支援も報告ありましたけれども、電話不通の最悪の状態でどのように連絡体制をとり、対応されたかという点。これら等を中心に、その検証と課題を防災費の観点よりお答え願えればと思います。また、今回の地震を教訓として、平成23年度の地域防災計画改定をどのように生かしていくべきか、御所見をお伺いします。
次に273ページ、事項の１．防災会議運営費、275ページ事項の５．防災訓練費についてお伺いします。今回も被災者救助に、また救援物資の運送等と大活躍されております自衛隊とのかかわりについて質問いたします。いわゆる東日本巨大地震の東北関東大震災や、先日のニュージーランドの地震でも多くの方が犠牲になりましたが、あの阪神・淡路大震災から、もう実に16年が過ぎました。その後、１秒でも早く国民を守るべく、知事の要請がなくても自衛隊は自主的に出動できるようになりましたことから、今後自治体や消防、警察等が防災会議などで自衛隊と意思疎通を図っておくことが、災害時において三鷹の救助活動の効率化につながると考えます。御所見をお伺いします。さらに総合防災訓練にも自衛隊の参加を要請し、より内容を充実させるべきと考えますが、御所見を伺います。
次に272ページ、事項の２．消防団運営費についてお伺いします。消防団の皆様も、今回の地震では大活躍されております。地震直後の井口の火災出動、消防団災害対策本部の設置後には災害警戒、情報収集、さらには計画停電等の広報活動など、本業を二の次にしてでの御活躍、活動には本当に御苦労をかけ、心より敬意を表したいと思いますし、市といたしましても、このような団員に対しては万全の体制をとるべきであると考えております。今回、消防団の皆様の夏作業着が支給されることは、真夏の訓練等で健康を害さないためにも本当によかったと思います。一方、このことにより、新しい防火衣への拡充が見送られたわけですが、災害時における団員の安全性の確保は極めて重要であり、早急に全団員に支給すべきと考えますが、御所見をお伺いします。団員の健康の確保、安全の確保はともに重要であり、とても優劣がつけられるものではないと考えますが、夏作業着の支給との関連と、どのような協議がされての予算措置になったか、その経緯をお伺いします。
次に、土木費の249ページ、事項の３．市道路面整備事業費についてお伺いします。歩道の経年インターロッキングは、地震にも余り強くないと思います。時々でこぼこになっていて、特にお年寄りや子どもがつまずきやすく危険であります。また、まだ平らな歩道でも、ベビーカーや車いすが押しにくいとのお話も聞きますし、さらにことしは降雪が何度か見られましたが、雪がアスファルト舗装より解けにくく、市民からしてはお金をかけて改修し、かえって歩きにくくなったとも指摘されます。エコセメントの関係でしょうか、随分普及していますが、見た目よりやはり安全第一、安全性や実用性を重視し、地震にも強い浸透舗装の方がよろしいかと考えます。御所見をお伺いします。
続きまして、ページ265ページ、事項の14．児童遊園設備事業費について質問します。現在、健康器具がある公園等は31カ所あるとお伺いしましたが、うち子どもの遊具も備えてある公園等は何カ所ありますでしょうか。市内に多く設置してありますこの児童公園等は、子どもたちの遊び場とともに、お年寄りたちの憩いの場、また災害時、地震等の一時的な空間として避難すべく大変重要な機能を果たしてくれると思います。お年寄りたちも、いわゆるふだんから井戸端会議等ができるような憩いのコーナーを設ければ、地域の触れ合いの広場となり、子どもからお年寄りまでのコミュニケーションづくりに有効ではと考えます。しかも、お互いに見守りができるので安心です。平成23年度の新設・改修工事の４カ所にも検討していただいたと思いますが、児童公園を活用した子どもからお年寄りの安全な居場所づくり、触れ合いづくり、そして何よりも遊具等含めてすべてに関し、地震に強い公園づくりについての御所見をお伺いします。以上で一たん終わります。
◯市長（清原慶子さん） 今回の東北関東大震災に関する御質問の基本的なところを、私から答弁します。総務部長も危機管理部長も防災課長も、ローテーションを組みながらですが、ほとんど睡眠とっておりませんので、私の方で、まずはしっかりと答弁をさせていただきたいと思います。地域防災計画及びＢＣＰに反映するに当たって、今回の東北関東大震災の取り組みについての反映が当然図られるべきだと、私は認識をいたしました。幾つか今までの地域防災計画の中で、今回の体験から補強すべき点を感じました。
１つは、情報収集につきましては、おかげさまでホットラインも結ばれており、防災課を拠点としてかなり情報の収集はできましたし、都市整備部、あるいは安全安心課等現場をパトロールしながら、まず即三鷹市内の状況についての生の把握と、警察及び消防等の情報収集、あるいは消防団の現場での対応等から、その辺は問題なかったんですが、市民の皆様の生活を支えていますライフライン、例えばガスが、震災と同時にマイコンメーターとまるわけですが、その復旧について、なかなか周知徹底がなされていない。また、ガス会社になかなか連絡がつかない。あるいは、電力ですね。今回のいわゆる計画停電。私は無計画かなと思っていますけれども、計画停電と呼ばれている輪番停電についても、電力会社とそれなりに情報共有をしようにも、余りにも突然でしたので、市民の皆様に対して説明するときに大変困難が生じた。あるいは、駅との連携、交通機関との連携の中では、これほどまでに帰宅困難者が、市民ではない方に対して避難所の保障などをしなければいけないということについては、やはり十分な対応が今後必要だと考えます。とりわけやはり歩いて帰られる方もいらしたわけですから、そうした方の休憩所というか、そういうのも重要だと考えました。
情報収集と言えば、電話がつながりにくくなり、携帯電話はほぼすべての社で通話不可能になるような状況の中で、やはり私たちは多面的に情報を収集はいたしましたけれども、先ほど御質問ありましたように、保育園や学童保育、あるいは学校の児童・生徒も、ちょうど２時46分という時間帯ですから、まだ学校におりました。学校は適切な避難を果たしてくれましたので事なきを得ておりますが、保護者との連絡が極めて困難になったということは事実でございます。したがいまして私たちは、直ちに立ち上げました災害対策本部で、保護者との連絡がとれるまで、教員も保育士も学童保育の指導員も、あるいはその他の公共施設の職員も、しっかりと残って対応するということを徹底をいたしました。その保育園で、その学童保育で保護者を待つということを徹底をいたしまして、だんだん落ちついてきて連絡がとれ、すべてのお子さんを安全にお返しすることができました。保護者は市外で帰宅困難、市外の方は三鷹市内で帰宅困難、これに対しての対応は、かなり具体的な計画の中に反映しなければならないものというふうに改めて認識したところです。
もう一つは、ちどりこども園の２階にありますプールもしかり、あるいはその他のプール、あるいは社会福祉協議会で運営しておりますお風呂など、つまり水の扱いですね。かなり水というのは地震によってあふれる、こぼれるということがあるということも再確認をしたところでございまして、水に対する対応も、滞留している水に対する取り組み。ただ突然の地震でございますから、水をためておいたものへの対応というのが迅速にできませんので、最大限可能な限りの対応をいたしましたけれども、このようなことです。なお、帰宅困難者に対応するべく、コミュニティ文化課の職員が直ちに各コミュニティ・センターに出向き、コミュニティ・センターの事務局、あるいは会長、自主防災組織等と連携をしながら、迅速に対応をできました。細かい点ではいろいろ課題がありましたけれども、すぐ表示をしましたので、警察署からは、三鷹市の帰宅困難者避難所開設が早かったので、三鷹駅長も三鷹駅の交番の方も、すぐ案内する場所ができたので、そのことは迅速な決定は、駅の混乱を防ぐことになったのではないかというふうにお話を直接聞いているところです。
次に、自衛隊とのかかわりでございますが、先日も三鷹市民でこの春、自衛隊に入隊する方の激励会を行いました。また、自衛隊の皆様とは頻繁に私自身が、この地域の担当責任者と対話をし、また防衛省の施策についても情報をいただいております。今後、自衛隊が10万人規模で被災地の支援に当たるということもございますので、自衛隊の皆様が長期間にわたって、被災地での活躍が極めて重要になってくると思います。自衛隊の皆様は防衛省の所管でもあり、国の自衛という部分でのお働きがあるわけですが、今後さらに災害対策という面で、かなりの御活躍が期待されます。三鷹市といたしましても、さきに杏林大学病院と三鷹消防署、そして三鷹市、三鷹高校等が連携して行いました災害時の医療連携訓練などの経験もございますので、今後自衛隊の皆様に御負担がかからないことを念頭に置きつつ、このような災害時の連携について、さらに詰めていかなければならないというふうに考えております。
次に、消防団運営費の夏作業着のことでございますが、私たちとしましては、防火衣について更新を図るべく、年度を分けて対応を図ってきたところですが、一定程度防火衣については各分団に支給が達成されております。そういう段階で、昨年の夏の猛暑でございました。当初は防火衣を優先してくださいと。日ごろの作業着については、１年中の兼用で結構ですという消防団とのお話し合いのもとで、兼用の作業着で新たに更新をしたところです。しかしながら、昨年の猛暑でございますので、私としてはぜひ夏の作業着については更新をしたいというふうに考えまして、これを消防委員会や、あるいは団の団長初め分団長会議等でも意見交換をしていただき、その反映をさせていただきまして、夏の作業着の採用を、私の願いでもありますので、提案をさせていただいているところです。私からは以上で、足りない点については担当より補足をしてもらいます。
◯防災課長（大倉 誠君） まず、市長の方からも御説明いただきましたが、今回基本的には地域防災計画、あるいは職員の初動マニュアル、こういったものに沿ってやったわけですが、今回はマニュアルの中で開庁時の災害ということで、その開庁時に基づき、市民の皆さん、来庁者の安全確保、あるいは市の庁舎の安全確認、こういったものがマニュアルに従い、逆に言えば初動マニュアル的なものがあったからこそスムーズにいったのではないかというふうに私どもとしては、最終的な検証はこれからの部分もありますが、現状では考えております。
それから、帰宅困難者として連雀コミセン、それから駅前コミセンをあけたわけですが、最初に駅前コミセンをあけ、いっぱいになって連雀コミセンに誘導したわけですが、連雀コミセンプールの水の漏水とかがあって体育館がということでしたが、基本的には連雀コミセンの方は会議室と、それから和室のところで市民、困難者の皆さんを対応をしたところでございます。
それから、主な市内の被害状況でございますが、こちらが今把握したものの状況でございますが、比較的特筆的だったのは、大谷石のブロック塀の倒壊が多かったと。これは防災課の方でも、大谷石というのは市内結構多いなということを把握していますが、基本的にはやはり中に鉄筋が入っていないということもあって、正直な話、思った以上にもろかったのと、かなり大きな大谷石のものがかなりの長い距離にわたって倒れたというところもございました。たまたまそこに下敷きになる人がいませんでしたので不幸中の幸いでしたが、この辺のところは比較的市の特筆的なものかなと考えております。以上でございます。
◯道路交通課長（福島照雄君） インターロッキングブロック舗装の件でお問い合わせが、御質問がございました。委員御指摘のとおり、井口地区で現在、歩道の敷設がえを行っております。このブロックにつきましては、透水性、それから保水性、それからエコ製品であるという観点から実は使っておりまして、委員が御指摘のとおり、雪が解けにくいというのは、透水性があればあるほど水が全部下に地下に入ってしまって、雪の結晶が残って凍ってしまうと逆に解けにくいという現象が起きるそうでございます。そういった観点もございますけれども、今、歩道の歩きやすさというのが、大分市民からも実は要望が来ております。今回のブロックにつきましても、それの歩きやすさも確保できるという観点から採用しておりますが、これからはそういった歩道の安全性、さらには景観、さまざまな要素を検討いたしまして、インターブロッキング舗装がいいのか、あるいは透水式の舗装がいいのかという観点で、今後十分状況を見ながら採用してまいりたいと思っております。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） 児童遊園等について御質問がございました。まず、子どもの遊具のある公園につきましては、都市公園、児童遊園と合わせて176園、全部の施設が556施設ございます。それから、整備するときなんですけれども、町会、近隣住民、それから世話人さんなどと、市民の方と協力いたしまして整備をいたします。それでコミュニケーションづくりが図れるようにできればというふうに考えております。また、防災の視点からも、安全安心ガイドがございまして、高齢者から子どもたちまで安心して利用できる公園として、今後も整備をしていきたいなと思っております。現在、今回の事故にありましたように、業者さんの方に振動等不明な点、危ないところがないか、今点検をしているところでございます。以上でございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。今回の本当に地震におきましては、市の職員の方も大変御尽力して、大変心身ともにお疲れのことだと思います。市民のために頑張っていただければと、本当に心から思います。プール等の水も、津波も水でしたし、結局水というのはちょっと間違えれば凶器にもなります。プール等は高いところにあれば、確かに水を抜いてしまえば防火用水にならない。かといってそれが波を打ってしまうという点もあります。波よけ等の措置もできないことはないと思います。受水槽なんかは、よく屋上にあるマンションの受水槽は真ん中に波よけ装置ついていますので、そういう何かないのかなって思いました。先ほど市長が、情報収集が御苦労されたという、情報収集が本当に必要なことだと思いますと。私もそのように思いますとともに、市民への同時に情報提供という形も大変重要かと思います。今回、計画停電等で防災無線で放送されましたけれども、何かハウリングとかエコーがかかって聞き取れない。聞き取れなくて、逆に市民からの問い合わせ等で混乱を招くことになるのではないかなと思います。早急に改良すべきと思います。その点についてよろしくお願いします。
◯総務部長（佐藤好哉君） 連雀コミュニティ・センターのプールの件でございますが、これは先ほど説明させていただきました漏水の中には６件とありますけれども、その中には入っておりません。私ども、漏水をしたというふうには承知しておりませんので、ないというふうに承知しております。
それから、防災無線のハウリングにつきましてですけれども、これは確かに若干そういう経緯があったことは承知しておりますので、今後ともよく調整して、実施をさせていただきたいというふうに思います。以上です。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。先ほど市長も言われましたように、２月２日に市長公室にて自衛隊入隊者激励会がとり行われ、本当に今回、中学生を含み女性の方もいらっしゃいました。８人の三鷹市民の方が入隊予定者であると知り、本当に驚いたとともに、国防、そして国民のために、国民の救助に励みたいというその強い志をお持ちの方、とても頼もしく感じましたし、心から敬意を表したいと思います。三鷹の子どもたちが総合防災訓練にて自衛官の訓練等を見ることにより、また将来の選択肢が１つふえるかもしれませんし、今後検討していただきたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、政新クラブの質疑を一たん終了します。
次に、公明党。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。最初に、東北関東大震災の被害に遭われた方に関して、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、ページ213、事項31．女性特有のがん検診推進事業費と、同じく事項３．同じページになります、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費について質問させていただきたいと思います。平成22年、受診者の見込み数が、子宮頸がんと乳がんで3,815人に対して、平成23年度の実施計画が２割ほど削減の3,260人というふうになっているんですが、対応人口の減ということなのでしょうか。普通ならふえると考えるんですが、どういうことなのかお伺いしたいと思います。
あと、子宮頸がん等ワクチンですが、国の補助は高校１年生までということで助成されるというふうに報道されているところなんですけれども、三鷹市はなぜ中学３年生までと決められたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。対象を何人として、接種率をどのぐらいと見ているのかお伺いします。現在、ワクチンの不足が報道されていますけれども、本市での現状、例えば今、打ちたいと思った方が打てる状態なのかどうか。また、この事業のワクチン接種の開始時期をいつごろと、今のところ計画されているのかお聞きしたいと思います。また、ワクチンの接種のスタートがおくれるということで、例えば、１回目、２回目を当該年度受けて、中学３年生なんか、受験なんかの体制に入ってしまって、３回目が当該年度中に間に合わなかった場合に、高１になってしまったというときの対応というのはどうされるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。また、子宮頸がんのがん検診とワクチン接種というのは、子宮頸がん撲滅の両輪として、命にかかわることなので、国として対応すべきだと思いますが、制度が整うまでの間、来年度以降の継続も含めて、できる限り市として支援を進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、ページ235、事項２．買物環境整備事業費についてお聞きしたいと思います。今回、緊急雇用創出事業臨時特例補助金事業分としての取り組みになっているということで、今回は５人の新規雇用をなされるようですけれども、市内ニーズ、課題、市民の要望、実態掌握の方法はどのように調査され、委託事業に生かされていかれるのかどうかをお聞きしたいと思います。市民による協力、ボランティアなどの協働の観点から、三鷹らしい買い物支援のあり方について、現時点でどう分析されているのかどうかお聞きしたいと思います。あと日野市での取り組みとして、商店との連携で、配達事業者リストを作成し、配布しているということですけれども、三鷹市としてもできることから手を打つべきだと考えますが、いかがでしょうか。あと４点目として、マルシェ事業として、移動支援等行われるのかどうかお聞きしたいと思います。
次が土木費です。ページ269、事項54．木造住宅耐震助成事業費です。木造住宅の耐震診断・改修が余り進んでいないのかなというところで、平成22年度の見込みは、診断に関してはここ数年最低になってしまっているということで、三鷹市耐震改修促進計画では、木造住宅の耐震化率を平成27年に90％というふうにするということでありますが、そのためには耐震化を図る戸数が200、老朽化による建てかえが6,900という目標になっておりますが、現状の進捗度合いはどういう形になっているのかをお聞きしたいと思います。また達成の見通し、また今後の取り組みについてどう考えているのかをお伺いしたいと思います。
次に、ページ275、事項８．救急医療情報キット支給事業費です。多くの市民要望から始まる事業ですが、先日の「広報みたか」でも平成23年度予算案の内容の中に紹介していただきましたが、高齢者や障がい者世帯への事業周知の方法と募集の手続について、きめ細かい対応が必要であると思います。どのように周知と徹底を図られていかれるのでしょうか。また高齢者支援課、地域福祉課、防災課との横断的な連携で、住宅用火災警報器の設置推進や、家具転倒防止器具取付事業のさらなる推進も有効であると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 子宮頸がんのワクチン助成の点で、何点か私からお答えをいたします。まず三鷹市では、助成の対象を中学生、女子中学生としたという件でございます。対象年齢につきましては、国際的に１歳刻みで明確な基準があるわけではございません。一般的には10代前半の接種が有効というふうに物の本に書いてあったりしております。もちろん任意接種でもございまして、先行自治体においても助成の対象を１学年に限定したり、いろいろしてきた経過がございますが、おっしゃるとおり国の基準では、市町村が助成対象にすれば、高校１年生までは補助金の対象とするというふうにしているのは当然承知しております。市といたしましては、こうしたワクチンの一般的な対象年齢、あるいは国の補助制度を受けまして本事業を実施するのでございますけれども、助成対象年齢につきましては、もう一つの要素といたしまして、平成23年度１年限りとされております国の不安定ともいえる制度の中で、今後も考えながら財政的な課題もあるというふうに認識しておりまして、平成23年度においては、先ほど言いましたとおり、一般的に有効性があると言われております10代前半の女子中学生を対象に、接種助成を実施するというふうにしたものでございます。
なお、開始時期の関係でも御質問がございましたが、御案内のとおり、新聞報道等でもございますとおり、子宮頸がんワクチンについては、現在ワクチン供給が不足をしているということでございまして、当分の間、新規の接種が難しいというのが現実的な状況でございます。国からもこの供給不足を踏まえまして、初回の接種を既に受けた方についての、２、３回目の接種を優先するという方向性が示されているところでございます。私どもといたしましては、こうした方針に従いまして、２、３回目の接種をする方がいらっしゃれば、そうした方に対する助成を行っていきたいと考えております。なお、初回接種の方の今後でございますが、夏ごろには供給が回復するというようなこともございますので、そうしたことを、よく情報収集しながら対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
またもう一つ、この補助制度は１年限りということで、もし時期的に、これは半年間あけなくちゃいけなかったりする接種でございますので、間に合わなかった場合の対応ということで、そういうことでの質問だと思います。こちらにつきましては、現段階では何とも申し上げられませんが、国、東京都とよく連携しながら情報収集して、今後の対応については別途──別途といいますか、今後改めて検討をしていくことになろうかと思います。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 御質問いただきました買い物支援事業についてでございます。緊急雇用を使った事業として、ニーズや課題ということについて、まず御質問いただいているわけですが、三鷹市内では、福祉的な側面を除きますと、家から歩いていけるような距離にお店が点在しているような状況はあるんですけれども、そのお店が閉店されてしまうというようなことから、日常の買い物に不便をされるというような状況が、ここで生じているようなことを認識しているところでございます。そうしたことの対応として、今回の事業をモデル事業に取り組んでいこうというふうに感じているところでございます。
そうしたことで、取り組みとして、御質問でも具体的にマルシェ事業に関してもいただいておりますけれども、人が集まりやすいような施策、あるいは今御指摘があったように、その集まる場所に移動手段を講じてお越しいただくような施策、そうしたことも取り組んでいかなきゃいけないだろうというふうにも思っておりますし、商店会の中、商店会さんと連携をして、商店会の中で取り組みを行うというようなときには、空き店舗を活用するなどして、憩いの場としてなるようなことも検討していきたいというふうに考えております。何よりもそういうお困りの方に、実際来ていただくだけではなくて、商店会がそれによって活性化していく。そしてさらに商店の皆様が、なお一層こうした事業を拡大していくようなお考えに結びつくと、私どもとしては大変いいなというふうに思っておりますが、その商店会、商店会に合った施策、この商店会では何を使うかというようなことを、商店会さんとして協議を十分しながら、その土地に合った、その地区に合った支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯構造設備担当課長（菅原 正君） まず、住宅耐震改修促進計画に書いてあります住宅の耐震化の現状につきまして、平成20年に住宅・土地統計調査が出ております。それをもとにして、平成22年現在の市内の耐震化率は約83.5％というふうに出ております。市では平成22年度までに木造耐震診断助成を637件、同じく耐震改修助成を151件行ってきました。今後も耐震化率90％を目指し、引き続き努力する必要があります──していきます。なお、平成21年11月27日に、対象となる木造住宅の所有者等に耐震促進通知9,711件を送付しており、所有者等の自覚を促しております。以上です。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私からは、救急医療情報キットの周知と徹底についての御質問についてお答えをしたいと思います。周知につきましては、基本的には市報ですとかホームページに掲載するのと同時に、事業者連絡協議会等を通じまして、ケアマネさんなんかに情報を提供して徹底を図っていきたいというふうに考えているところであります。一方で消防署さんの方で、緊急時の情報提供シートということを今年度からやっていることは御案内のことと思いますけれども、ちょうどその辺のこととあわせまして積極的に連携を図っていく中で、やはりその周知の徹底を図っていきたいというふうに考えます。参考までに、先週からちょうど医師会さんの協力を得まして、緊急時の情報提供シートを各医院さん、病院なんかに配置をしていただくということが図られているようでございますので、そういったことも含めて、一緒に連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず女性の頸がんの検診の見込みでございますが、3,700人を見込んでおります。そして、女性特有のがんは乳がんをともに含んでおりまして、乳がんの場合は２年に一遍というところもありまして、若干実績的に減っているというようなことも加味しております。そして、女性の頸がんの予防のワクチンの対象者なんですけれども、先ほど言いましたように中１から中３の女子2,100人を予定しておりまして、接種率ということの予想ですけれども、こちらの方は見込みとしては40％を見込んでおるところでございます。来年度以降なんですけれども、まだ国等の方針もわからず、今後の国の動向を見ながら、来年度等に関しては検討していきたいというふうに思っています。以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。それでは幾つかの、済みません、再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、参考資料25−１のところに、子宮がん検診、女性特有のがん検診推進事業のところの目標値が入っていまして、これを見ると平成22年見込みが、子宮頸がんの方が2,025人、乳がんが1,790人ということで、平成23年度のところでいうと、それよりも両方とも下がっている形の、子宮頸がんが1,610人、乳がんのところが1,650人というふうに書いてあります。ここが特に子宮頸がんに対して2,000人あったものを1,610人と大分下がった目標値になっているということで、ちょっとこの辺の説明を、もうちょっと詳しくお願いしたいというふうに思います。
それと子宮頸がん、接種率40％を目標ということで、これが高いか低いか、また通常の接種率からの任意でいうと高い目標になっているのかなと思うんですが、ぜひこれをクリアするように頑張っていただきたい、周知徹底していただきたいと思いますが、例えばこれ、接種率がちょっと非常に下がってしまった場合の、例えばさっきも中学の前半ということで、前半というと15歳で、高校１年16歳になるからだめなのというところの部分で、こういう接種率が低かった場合の残った予算を使って高１ということは考えられないのかですね、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
あと木造住宅、耐震の件なんですけれども、今が83.5％ということで、これは今現在の進捗度でいうと進んでいるのか、マルなのかバツなのか、ちょっともう一度お願いしたいと思います。こういう景気が余り上がらないという状況の、老朽化による建てかえ6,900戸というのが目標としてどうなのかどうか。ここまでいけるのかどうかという、ちょっと危惧するところがあるんですが、ちょっとその見解もお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと買い物環境ですけれども、さっきも言いましたように、マルシェ事業としての移動支援というのはどうなんでしょう。可能性があるのかどうか、もう１回済みません、よろしくお願いします。
◯副市長（河村 孝君） 他の議員さんのところでお答えしていますけれども、現在商工会、市商連、それからまちづくり三鷹、三鷹市の４者で準備的な研究をし始めていますが、その上で来年度より、精緻にやり方等のメニューを検討を始めます。ですから、今の段階で余り確定的なことは言えないんですけれども、そういう移動支援──福祉的な観点からの移動支援、あるいは物を逆に持っていくとかさまざまなやり方がありますので、配達の方法とかね、車に乗っける、軽トラで持っていって近くで販売するとかいろいろな方法がありますので、先ほど生活経済課長が申し上げたように、多角的にそれを検討します。検討対象には当然入っています。どれをどういう形で、どの地域でやるかということも含めて今後精査していきますので、そのように御理解ください。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 女性特有がん関係で２点質問がございますが、１点私からお答えをいたします。子宮頸がんワクチン接種助成について、接種率が低かった場合について、対象の拡大はあるかという御質問でございますが、私どもといたしましては、施政方針その他、予算概要でもお示ししているとおりの基準で女子中学生を予定しておりますので、そうしたことは考えておりません。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 先ほどの予算の25−１のところの子宮頸がんの2,025人から1,610人に変わったところです。これは平成22年度の決算見込みの一番直近の新しいことをかんがみて、対象者の実績ベースを考えて、この1,610人に落とした経緯があります。あくまでもこの2,025人というのは当初予算の見込みでありまして、1,487人、平成21年度のベースに実績としては近くなっているというのが、今の現状でございます。以上でございます。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） まず耐震改修について２点お尋ねがございまして、１点目はマルかバツか、83.5％、これはマルでもバツでもございません。90％に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。２点目ですけれども、6,900戸の目標についてどうかと、多過ぎるか、少な過ぎるか。それは今の耐震改修促進法に即して、計画に即して努力していくしかないんですけれども、おっしゃるとおり経済上の問題、財政的な問題ですね。それから、社会の情勢等もありますから、状況によっては見直しということも考えられると思いますが、当面は今はこういう目標を掲げているということでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。子宮頸がんワクチン接種ということで、ちょっと拡充──年齢的な拡充はないということですので、ぜひ接種率40％目指して頑張ってもらいたいと思います。まず最終的な確認で、１割負担という金額は、今幾らというふうにお考えかだけ教えてください。
◯健康推進課長（佐野光昭君） １割負担は1,600円を予定しております。以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。質問、私の方からは終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） では、続きまして、公明党。
◯委員（緒方一郎君） 203ページの休日・準夜間診療です。これ、前から薬のことがあったんですが、今、普通にもらえる風邪薬とか胃薬ぐらいは分包してそこで置いてあったんでしたっけ。それともやっぱりあそこまで行かなければいけないのか、ちょっとそれを教えてください。それから、土曜日。土曜日の診療というものが希望されています。三連休がことしは10回もございますので、土日月が５回、金土日が５回とかそういう形がありますので、土曜日の夜間についての今後の検討について教えてください。それから、医師会館の実は電話番号が104で聞くと、医師会館そのものの電話を教えられて、医務室の電話がつながりません。教えてくれません。24から始まるのが医務室直通なんですが、医師会館、日曜日の昼間、上いませんので47からになっています。これ、ほかのいろいろな広報物でもちょっと前のには47が残っていたりしますので、統一をぜひしていただきたいと思いますが、確認をお願いしたいと思います。
それから、229ページ、勤労者福祉の件です。法人としての収拾の仕方については前にもお話がありました。前にお話ししていたデリバティブのものについてはどのような収拾をされるのでしょうか、教えてください。
それから、235ページの都市型産業と産業振興計画です。産業振興計画の見直しがございますが、関連として、ずっとこのアニメコンテンツのこととかいろいろやってきました。けれども、マル、バツ、三角があるんだろうと思います。今回──今回というか先回の企業誘致のこと等含めて、やっぱりこの星をどこに持っていくのかということをお示しいただければと思います。
255ページ、土木費関係の駐輪場です。細かい点ですが──ああ、細かい点ではないな。買い物がまだ足りなくて、通勤、通学はこれで足りているんでしょうか。ちょっと今回地震のことで、すずかけが取り出せなくなったというようなことがあるんですが、安全上の問題でですね、御心配の方が多くなっています。この辺、地下駐輪場はどうでしょうか。それから、シルバーの方があそこでやっておりますが、例の赤鳥居の──赤鳥居じゃない、禅林寺通りのところのいわゆるこの冬寒い中、よしず張りの中で過ごされた手当ては一体どうなっているのか、ことしどうするのか、すぐに手当てしてもらいたいと思いますが、どうなっていますでしょうか。
それから、265ページから267ページ、公園全般で、砂場についての考え方はどこまで進歩したでしょうか。それから、中途半端に池のあるところがあります。赤とんぼのところはカエルが卵を生んでわあっと出てきて、大量にカエルの子どもが車にひかれて非常に悲惨な状況が出てきました。中途半端な池はしない方がいいんじゃないかという声もあります。ビオトープとの関連、教えてください。遊び場広場については、どうするプレーパークという形がありますが、同時にせっかく遊び場広場で培われてきた遊び方を、もっともっとほかのところに出前をして伝えていく必要があるかと思います。何かそこだけで完結をしてしまっているような気がしますので、その辺の考え方を教えてください。
それから、井の頭公園です。直接予算ということではないんですが、お話がありました西園の拡張に伴っての歩道の拡幅だけではなくて、遊歩道、吉祥寺通りだけではなく明星学園に行く通り、それからナザレの前を含めて取り囲む予定の遊歩道をやはり整備してほしいということと、そうした工事計画その他が全く掲示がないということ。それから、ごみをあそこに捨てちゃう方、せっかくナザレの方はごみを収集していただいているのですが、捨てちゃう方の、つまり、管理が中途半端になっているというようなことについても、あわせてどうなっているのかということを、今後の展開についてもお聞かせいただきたいと思います。また同時に井の頭公園の中では、犬をドッグランではないのに、早朝は放し飼いにして、そこを掃除するボランティアの方が、もう自分たちはやっていけないと。それから、乳幼児があそこで遊んだり転んだりしているので、犬のふんや何かはどうなっているんだということがありますので、総合的に東京都とのやりとりについてお教えいただきたいと思います。
最後が、防災計画及びＢＣＰの点でございます。それから、家具転倒のことなんですが、きのうおとといと私も回らせていただいて、やはり大変な状況が出てきております。まず根本的な考え方として、今回の防災計画の策定というよりも、やっぱり現実的にこの５年ぐらいの範囲で考えたときに、やはりすぐに実態として活用できる、あるいは対処できる防災計画をすぐに埋め合わせていかなければいけないと思います。こうした点で、今回のこの地震を踏まえてですね、どのように今回の策定、それからＢＣＰの策定、防災計画の改定についての基本的な考え方、減災ということをもっと考えなきゃいけないとか、公でできることの範囲が限られる部分、共助、自助をどうするのかというようなことについて、それから、訓練方法等々も教えていただければと思います。
それから、先ほどもございました情報のことがあります。アウトプットのことで、やっぱり大混乱をしました。防災の放送のこと、広報車のこと、せっかくやっていただいているのが中途半端に流れて、デマが起こったり、それから、ほんのちょっとしたことが断水までするんだと。それは断水するところもあるんですが、断水もしちゃうんだ、水道大丈夫ですかというような話になったり、いろんなデマが飛び交っているその情報のアウトプットをどうするかという問題と、それから、きのうは本当に遅くまで防災課の方、総務課の方頑張ってくださいました。東電があんなだらしないとは思いませんでしたが、やはり今後、東ガス、あるいはＪＲ、それから東日本通信等々、インフラ系のところと情報のインプットのルートをきちっとしておかないと、それの精査と確認をどの時点でやって、自治体として責任をもって発表するのかということをしませんと、振り回されるということがあります。きのうも東電は、武蔵野支社とやっていましたけど、東電本体がまたそれに輪をかけてというようなこともあって、ぜひここの辺、どのようにお考えになっているか。
それから、被害状況がございます。例えば、南浦西保育園のトイレの天井のひび割れを見つけたのは園児でした。みんなで指を指していたら、気がついていなかった先生方が、保育士さんが追認したと。ただ、それが今度は都営住宅の下にありますけど、都の方には伝わっていないということがあって、そうしたひび割れとかいろんな情報をどう伝達していくのかということが必要かと思います。必要な補修をしませんと、今後卒園、卒業、入学式、それから選挙を含めた多くの人たちが１カ所に集まる行事が出てきます。それに対する対応のマニュアルもつくっていかなければいけませんし、最悪の事態といいますか、まさに参議院のときの雷雨と同じように、雷と同じように、選挙の最中に大地震が起こったらどうするんだということも含めて、対応を至急考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、転倒防止の器具のことです。今回回らせていただいたら、やはり７割以上の方が、これがあったので大丈夫でしたということがありました。今回どれぐらいのものを、いつごろからこれは募集をするようになっておりますか。私は前倒しをして、今あれば本当に皆さんがエントリーというか、ぜひつけてもらいたいということがありますので、前倒しをしてこれが設置できるように。また数も、今までの数以上に用意しなきゃいけないかと思いますが、いかがでしょうか。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 次期地域防災計画及びＢＣＰに関する御質問に、私からお答えいたします。大変多岐にわたりますので、順不同になるかもしれませんが。１点目、今回の地震につきましては、先ほど防災課長も答弁いたしましたように、開庁時のマニュアルに従って、冷静沈着に粛々と全庁挙げて、また外部職場、市民の皆様にサービスを提供している職場とも、迅速な情報共有の中で対処ができたと思っていますが、しかし、先ほどの質問委員さんにもお答えしましたけれども、大変重要なのは市役所だけで完結しないことが多いということです。何よりも減災ということは不可欠でございますので、ちょっと一番最後の御質問にお答えいたしましたが、家具転倒防止器具につきましては、東京都市長会が全員の市長の研修会の中で、いかに阪神・淡路の教訓から今に生かすかという中で、家具転倒防止というのが大変重要であるということを総意といたしまして、毎年度予算を組んで取り組んでまいりました。東京都市長会から早速連絡がございまして、来年度予算については倍増して、引き続き家具転倒防止器具については、26市の市長会一体となって市民の皆様に提供していきたいということで、予算もふやすことでございますので、ぜひなるべく迅速に市民の皆様のお手元に届くように、取り組みを強化したいと考えております。
このような点を含めて減災ということでは、自助、共助、公助というのが欠かせないのは言うまでもありませんが、今回特に高齢者の方にとっては、家具転倒防止器具の優先的な整備が効果があった以上、それをきちんとしていくということ。それから、防災放送や広報カーについて、もちろんハウリングであるとか、情報がよく聞き取れなかったというお声も市役所に届いておりますが、同時に、やはりこれだけ急速に展開していく事態の中で、とりわけ計画停電については、早い段階で注意喚起があったのでテレビの見方が違ってきたとか、あるいは、ホームページを見たいということで、ホームページがパンクしておりましたので、ツイッターも始めさせていただきましたが、そのように多元的、多層的な情報提供というのは重要だというふうに改めて認識したところです。
防災無線の利用の仕方については、それなりに慎重にしなければなりませんが、今回厚生労働省の方からも依頼があったり、ただいまも議会の委員会開会中お騒がせしましたが、皆様のお手元にも、加入している方にはきていると思いますが、エリアメールとして国民の皆様へということで、政府の内閣官房から、この計画停電についても連絡が届いているわけですね。これもずっとテレビの前にいられる方、ホームページにアクセスできる方ばかりではないので、特にきのうは高齢者の市民の皆様から、市長──直接言われましたが、市長、私はホームページが見られないので、とにかく広報車を回してほしいと。口コミでいろいろな人と話題にしなければ、この複雑であるかもしれない停電何がしには対応できませんと、70代や80代の方から直接言われたことも１つの契機となって対応したところです。
ただ、注意しなければいけないのは、質問委員さんも御懸念されたデマというか誤報というか、そういうことにもなりがちです。ただし、断水するらしいというのは一部では当たっておりまして、停電すれば、受水槽から水を供給しているマンションでは本当に断水する可能性が極めて高い。これは水道部でも調査してもらって確認をし、水道部では直ちに管理組合等に、あるいは管理しているところに連絡をして、住民の皆様に対応してほしいということもお願いしているぐらいです。先ほど御報告いたしました中に断水２件とございましたのも、やはりそのようなマンションでございまして、水道部で対応いたしましたが、これは３時間ぐらいかかってようやく復旧したということがございますので、実は停電というのは断水をもたらすということも可能性としては全くないわけではございませんが、ただそのことばかりが喧伝されますと、委員さん御不安なような、市民の不安をさらに増幅させてしまうということでございますので、私たちとしても適切な対応をしていきたいと思っています。
なお、防災無線を聞いたり、あるいはテレビを見て多くの市民の皆様が市役所に来て確認をしていただいていたり、電話をかけていただいているわけですが、これは私は必要なことだと思っています。職員にはとにかくきめ細かくですね、そうした御質問にはお答えするように。ただし、東京電力さんに成りかわって対応していますが、わかり得ないこともありますので、例えば先ほど御説明しましたように、何の何丁目の一部と言われたときの一部がどの一部なのかという情報を得ておりませんので、それについてはお答えできないために、さらに御不安とか怒りを増しているようなところは引き続き、今回は東電さんですが、例示されました東京ガスさん、ＮＴＴさん、ＪＲさんと無線等でやりとりはしておりますが、一層の緊密な、正確な情報としたいと思います。なお、実はこの計画停電につきましては、東京都の総務局の防災の方も関与して連絡がきたりしておりまして、それが錯綜していないわけではありません。これは広域自治体、そして基礎自治体との連絡の体制の中で、民間企業の取り組みではあっても、ライフラインにかかわるものについては、より情報源の確保と正確な情報が問われますので、より一層確認に努め、市民の皆様に不安を喚起することは極力避けたいと思っております。
なお今回、体育館の壁が落ちるとかということがありましたが、直ちにこれは教育委員会、三鷹市が連携をいたしまして、金曜日から対応し、土曜日、日曜日の間でできる限りの修復、改修をして、卒業式等に支障がないように努めたところでございます。私からは以上です。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、休日・休日準夜の関係ですけれども、こちらの方は約束処方が入っております。約束処方以外に何らかの特殊な処方であれば、薬剤師会医薬品管理センターの方にその処方を持って処方していただけるということでございます。また、土曜日の件でございますが、土曜日の平日等は病院、あるいは診療所やっているケースがあります。ただし夜間になりますと、特殊な診療所、病院でないと扱いません。その点に関しては、健康ガイドのところに緊急時のお問い合わせということで、東京消防庁救急相談センター、あるいは都保健医療情報センターひまわりということで、そちらの方にお問い合わせ願うように広報に努めているところでございます。そして最後に、夜間、医師会館の方の電話番号、事務所の電話番号しか載っていないというところでございますが、こちらの方はちょっと医師会と協議を加えまして、また広報に違う番号というか、診療所の電話番号を載せるかどうかというのを協議したいというふうに思っています。以上です。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 当該法人につきましては、市の他の外郭団体と同様に、公益法人改革に伴いまして、平成25年４月を目途に制度移行するという考え方で、今考えております。来年度正式に決定し、準備を進めるわけでございますけれども、その際、現在の基本財産をそのまま移行する形で考えているところでございます。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 産業振興計画の見直しの上で、企業誘致に関して御質問をいただいたところです。今後の産業振興は、新たに企業の誘致をするというほかに、既存の市内の企業も拡大してほしいなという思いを持っているところでございます。そうしたことを市としても御支援し、目指していきたいというふうに考えているところでございますけれども、いずれも既存の中小企業ですとか、地域の活性化に資するというようなことを大きく期待をして、そこに結びつくことが大事だなというふうに思っているところでございます。その上で、メーンをどこに持っていくのかという御質問でございました。業種のメーンというよりも、私どもとしては市内の環境と、その企業さんの周辺への配慮といいますか、そうしたマッチングですとか、それから、市内の既存の企業との連携、そうしたことがなされると。あるいは税収、それから雇用人数、そうしたことを総合的に判断をして、企業誘致の成果を上げていきたいというふうに考えているところですが、何より適用される企業、手を挙げてくれる企業さんが多くいらして、市がそれを選べるような応募を期待をして、私ども担当としては、今後も市内、市外問わず営業に励んでいきたいというふうに考えています。以上です。
◯都市交通担当課長（中村 修君） 駐輪場について御質問いただきました。買い物駐輪場につきましては、三鷹駅南口に470台、市が用意しております。このほかに事業者さん、スーパーマーケット等が設置した駐輪場が、合計で約250台ほどございます。特に中央通りの歩道上というようなところに、ちょっとの時間の買い物のためにお店先に自転車を置くというような状況もありまして、安全な歩行空間を確保するという部分と、商店に買い物に来るお客さんとの対応というところで非常に悩ましい問題ではございますけれども、地元商店街の皆様とも意見交換などをする中で、商店街と連携した取り組みをしてまいりたいと思いますし、今後、駐輪場整備、駐輪場の運営、整備に関する指針を作成して、計画的に対応していきたいと考えております。
２点目といたしまして、すずかけ駐輪場の計画停電への対応という御質問をいただきました。この機械式の駐輪場、すずかけ駐輪場がございますが、このほかに地下１階に駐輪場を設けている駐輪場もございまして、停電になると暗くなるということで、こういった駐輪場についても対応を今、図っているところでございます。計画的な時間帯がとまるということで、市民の皆様に使い方を丁寧に説明して、影響が少ないように対応してまいりたいと考えております。
最後に、シルバー人材センターにお願いをして駐輪場の管理をしている駐輪場が何カ所かございますけれども、防寒対策が十分ではない駐輪場の対応ということで御質問をいただきました。簡易的なよしず張りというような、夏の暑さしのぎという対応をしておりましたが、今回少し風よけというんですかね、そういった対応をしたところです。以上でございます。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） まず、砂場の件でございます。公園の砂場につきましては、衛生管理は非常に重要なことと考えてございまして、この衛生管理のためにネットを覆ったり、それからごみの取り除き、砂を起こしての通気、日光消毒をしております。また、場合によっては砂の入れかえ等を行っており、定期的には大腸菌、回虫等の検査をしております。必要があれば人体のない薬品等による消毒も行います。職員の日常のパトロール、世話人さん、公園ボランティアさん、それから利用者の皆さんと連携をとりながら一層の工夫をして、砂場の衛生確保に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、赤とんぼのカエルの件でございます。昨年、大量発生を確認しておりますので、年数回の清掃も行っているところではございますけれども、当面はここでオタマジャクシがカエルにかえる時期と認識しておりますので、職員によるパトロールにより確認をしてまいりたいと思いますが、もう一度このことにつきましては整理して、問題を改めて洗い出してまいりたいと思っております。
プレーパークにつきましてお答えを申し上げます。プレーパークは公募市民を中心といたしましたプレイパーク運営委員会が開催をしております。平成21年度はＩＣＵの出前プレイパークを含めて６回開催されましたが、平成22年度は北野遊び場広場で、定例的に月１回の開催を原則としてまいりました。出前プレイパークにつきましては、運営委員会に問題を提起してまいりまして、今後検討してまいりたいと思います。
次に、緑化フェアと西部公園、井の頭公園につきまして御質問がございました。遊歩道の整備につきましては、緑化フェアとあわせて都と今後協議をしてまいります。しかしながら、まだ正式な連絡がございませんので、今後は正式に協議することをもって確認をしてまいりたいなというふうに考えてございます。また、井の頭公園の拡幅の部分の周りのごみにつきましては、所管をしております都の西部公園緑地事務所と、今後協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。私からは以上でございます。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 井の頭公園の犬のドッグラン、あるいは犬のリードをしないで散歩をしていらっしゃる方に対して、市の方でも相談を受けることがございます。私どもとしましては、公園事務所、あるいは東京都動物愛護センター、市と連携をいたしまして、ドッグラン等をしている方に直接注意をさせていただいております。また広報、ホームページを活用して、飼い主のマナーについて啓発を行っているところでございます。以上です。
◯委員（緒方一郎君） 済みません、ありがとうございました。まず休日・準夜間の診療の件ですが、便利帳でしたっけ、今何ていうんでしたっけ、あれにはもう既に医務室直通のが載っているんですが、104なんですね。そこで市民の方たちが、あれは施設を聞かなきゃいけないんで、休日・準夜間診療なんて言っても104は答えてくれません。医師会館と覚えていらっしゃるので、医師会館というと、そこが答えると。そこをやっぱり調整していただきたいということでございます。よろしくお願いします。
勤労者福祉は、財産はそのまま持っていくということは、負債もそのまま持っていくということですね。はい。わかりました。
それから、産業振興計画ですが、これは本当に大事なことで、私、アニメのコンテンツがいろいろな行事にはなっていったんですけれども、特に子どもたちがアニメを、例えば一緒につくるということでもすごく熟成して、広がりももってよかったんですけれども、じゃあ産業振興になったのかというと、なかなか厳しい問題があります。ただ、今、人口がやがて高齢、長寿化を極めていくということの中で、子ども世代が、やっぱり限りある少子化ということの中では大事な企業誘致、この中で税金を納めていただくということが大事だと思いますので、ぜひこれについては具体的にというか、いろいろなチャレンジもしながら進めていただきたいと思います。
それから、駐輪場ですが、これ、計画停電になったときって下に下げられなくなるということですか。出せなくなるということなんですかね。そこの部分と、それから、中が揺れて使えなくなった、あそこがしゃんがしゃんと、つまり、安全性の問題でもちょっと心配があったという点なんですよ。そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。それから、囲いはですね、ビニールで巻いただけですから、やっぱりもっと何とかしてあげていただきたいと思いますので、よしずにビニール巻いてというのはちょっと厳しいと思います。
それから、公園の件は……。それで家具転倒と同時にもう一つ、テレビが飛んだというのが多かったんです。テレビが飛んだ、今回。倒れたんじゃなくて飛んでいくんですね。うちの控室もそうでした。そこで吸盤、850円で４枚ついているのありますね。あれをつけていたところは飛ばなかったんですよ。これはね、家具転倒防止と同時にね、三鷹市でもぜひこれをやるべきだと、いや、やってほしいと。市民の方々から吸盤というのでですね、今、ブームになっちゃって、Ｊマート大変なんですが、これも大事なことだと思います。というのは、小さいもので重いものというのは飛んじゃうんですね。それから、高齢者の方々が寝ながら見てお休みになると、やっぱり顔の前にテレビがあって怖かったというのがあって評判なんですね。この辺、本当にきめの細かいところをぜひ検討していただいて、この中に加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 家具転倒防止に加えて、新たにテレビの吸盤というお話もありました。さっき市長お答えしましたように、今回の地震を踏まえまして、今年度５％の予定を、倍の10％の家具転倒防止を予算化するということでございまして、それでも各家庭で十分な全部を供給しているわけではございません。一定の数量を決めて対応しているわけでございますので、あれもこれもということになると際限がございませんので、当座はそうした……、失礼、入っているの。入っているそうですが、すべて家具、３カ所、４カ所の対応はできませんので、一定の制約のある中で対応していかざるを得ないというふうに考えていますので、自己の負担というんですか、自己の責任も含めて十分やっていただければと思います。
◯都市交通担当課長（中村 修君） すずかけ駐輪場に関してお答えいたします。金曜日の地震のときも、やはり地震のセンサーというのがついておりまして、駐輪場、８つの機械が置いてあるんですけれども、すべて停止いたしました。直ちに委託業者が駆けつけてその復旧作業をいたしまして、当日の９時過ぎに全台復旧が図られました。今回計画停電ということなんですけれども、機械仕掛けということなので、電気なので、その計画時間中は入庫と出庫が不可能です。ですので、そういった部分を御利用の方によく説明する中で運営していきたいというふうに考えております。
◯委員（緒方一郎君） では、以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） では、以上で、公明党の質疑を一たん終了します。
以上で、第４款 衛生費から第９款 消防費に対する質疑を一たん終了いたします。
この際、しばらく休憩といたします。再開は１時ということでお願いします。
午後０時00分 休憩
午後１時02分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、お手元の予算書の278ページをお開きください。278ページです。第10款 教育費でございます。前年度予算比17.0％の減でございます。
特記事項について申し上げます。283ページをお開きください。事項11．小・中一貫教育校関係費でございます。７つの学園で小・中一貫教育の全市展開が完了したことから、コミュニティ・スクール委員会を中心に実施する学園評価・検証をもとに、引き続き特色ある教育の推進に取り組みます。また平成23年度は、コミュニティ・スクール周知用ビデオ等を作成し、地域人材の養成にも取り組みます。
289ページをお開きください。事項３．幼稚園就園奨励関係費でございます。幼稚園就園奨励関係費補助金について、国の制度改正に伴い、補助単価の増額を図ります。
295ページをお開きください。事項２．学校給食関係費でございます。新たに二小、井口小で、自校方式による学校給食の調理業務の民間委託化を実施いたします。
297ページをお開きください。事項１．耐震補強事業費でございます。平成23年度は二小と羽沢小の耐震補強工事を実施します。また、平成18年度の耐震性能診断基準の改訂以前に耐震診断を実施して、補強工事を要しないとしていた三小ほか３校の学校体育館について、耐震診断結果の確認業務を行います。下の事項４．三鷹中央学園第三小学校建替事業費でございます。平成25年度の完成を目指して建てかえ工事に着手します。建てかえ期間中は既存校舎を使用し、新校舎竣工後に既存校舎の解体を行います。下の事項６．学校空調設備整備事業費でございます。児童・生徒の快適な学習環境を維持し、適切な教育活動を実施するため、市立小・中学校の空調設備整備を行います。平成22年度の補正予算対応に続き、平成23年度は小学校６校の実施設計を行い、平成24年度末までに全小・中学校の整備を完了する予定です。
317ページをお開きください。事項11．南部図書館（仮称）整備事業費でございます。アジア・アフリカ文化財団との協働により、新川・中原地区に整備する予定の南部図書館（仮称）について、設計委託料を計上しております。
319ページをお開きください。事項５．東京国体推進関係費でございます。平成25年度に開催されるスポーツ祭東京2013の開催に向け、専門委員会の設立や総合実施計画書（案）の作成を行います。説明は以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡単かつ明瞭にお願いいたします。
初めに、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） それでは、質問させていただきます。ページ数、何ということはないので。初めに、今、世界の中でも日本の子どもたちはメディア漬け状態に陥っていると言われていて、日本の小学校高学年から中学生の半数以上が、平日、休日を平均すると１日６時間以上というふうにメディア漬けになっているということが明らかになっていて、国際調査でも接触──テレビ、ビデオの接触時間が世界一ということが、2007年、2003年いずれの調査でもそういう結果が出ているという報告があります。メディア接触の早期化、長期化、メディアによる子どもの身体と脳への影響を、教育委員会としてはどう考え、対応をなさっているのか。それと文教委員会に提出された、平成20年度の児童・生徒の問題行動等の実態についての中では、携帯電話での誹謗中傷というかいじめの実態は、平成20年度の中ではゼロというふうに、小・中学校いずれもゼロというふうになっているんですが、この間、平成21年度、平成22年度において、携帯電話等のメディアというか、携帯やネットによるいじめはなかったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、就学援助についてです。さきの一般質問でも行ったんですが、項目を拡大することはできないのかっていうことで、他市との状況を見ながらっていう御答弁だったんですけれども、クラブ活動は、どのクラブを選ぶかによっても、お金のかかりぐあいがまた違ってくるんですけども、クラブ活動をしている生徒の割合、していない生徒の割合、どっちでもいいんですけども、おわかりいただけたら教えていただきたいということと、本当は部活をやりたいけども、お金がないためにできないでいるというようなことを教育委員会として把握をしているのか。把握をしていなかったら、そういう子どもの貧困という視点でアンケートをとるというか、そういうお考えがあるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。もう一つ項目でいうと、卒業アルバム費っていうのは三鷹市では出していないと思うんですけども、これは立川などは出ているんですが、項目をふやす考えというのがあるのかどうか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
それと、この間の地震の際、議会も途中で中断をして、まずは私も子どもが無事かどうかということが心配だったので、真っ先に子どものお迎えに行きました。そのときに知り合いの子がまだ残っているので、連れて帰ろうかなと思ったら、親との確認がとれないと、直接とれないと連れて帰れないということで、携帯がね、そのときはつながらなかった、なかなか電話がつながらなかったので、ほかの子を連れて帰ることができずに、自分の子だけまず一たん引き取って、その後、ご飯を食べていたら子どもが、何々君はまだ学校にいるのかなとかって言ったので、私もはっとして、もう一度学校に行きました。そうしたら、２時間ぐらいでほとんどの子どもは帰ったそうなんですが、三鷹のお母さんたちってすごいですねとかということを先生もおっしゃっていましたけども、やはり残っている子たちが20人──当初は20人いたんだけど、私が行った８時ぐらいの時点では８人しか第五小学校は残っていませんでしたが、やはりうちの子の友達が残っていたので、そのときはお母さんと連絡がとれたので、連れて帰ったんです。
兄弟がいたので、とりあえず兄弟２人は連れて帰りますと連れて帰ったんだけど、４人兄弟で、保育園にも学童にもいたんですね。で、もう一度おうちに２人を先に連れて帰ったんだけど、あと２人の弟たちを、やっぱりこの子たちには、ちょっとたまたまうちの子どものバースデー、誕生日だったのでケーキを上の子２人には上げたのに、おうちに帰ってケーキ食べたよなんて下の弟たちに言ったらまずいなと思ったので、もう一度学童と保育園に行って、お母さんの方から直接連絡してもらって迎えに行ったんですね。で、連れて帰ってきて、その４人兄弟にもケーキを上げたんですけども、避難なんですが、学童の子を、学校から、学校で避難、１カ所で避難していれば、お母さんは学校にも迎えにきて、また学童にも行ってって、学校の中に学童があるところはいいんですが、五小のように離れていると、２カ所に行かなきゃいけない。保育園は当然行かなきゃいけないんですけども、避難のあり方というのは、やっぱり考える必要があるなと。学校が避難場所にもなるわけだから、しかも与えられた夕食にも差があって、学校にいた子はアルファ米とお水と乾パン食べたんだけど、学童の子は乾パンとお水だけだったそうで、僕、御飯食べてないとかって言われたんですね。だから、やはり学校の方にいた方がいいんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えはどうなんでしょうか。以上です。お聞かせいただきたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私の方からは、日本の子どもたちのバーチャルな世界に浸り過ぎているという、そういうこの状況ですね。その御指摘がございましたけれども、これはおっしゃるように国際比較をしても、やはり圧倒的に日本の子どもたちはテレビ初めゲーム機ですとか、そういったバーチャルの世界にかける時間が長いといいますか、そんなことでのいろんな影響が懸念されているわけでありますが、これはさまざまいろんな研究機関が検証しているようでありますが、教育委員会としては率直に申し上げて、教育委員会独自の研究とか、そういったことはしておりませんけれども。しかし、これは常識的に考えても、やはりこれは直接的なフェース・ツー・フェースのそういう関係をできるだけしないような形になってしまうというのは、必ず人格形成に影響があることは間違いないわけでありまして。ですから、そういう意味では、コミュニケーション能力が低下するとか、場合によってはいじめ問題についても、やはり十分な思いやりの心が持てないとかというふうなこともあったりしますので、この辺、新しい学習指導要領も、言語活動の充実とか、やはり直接的なコミュニケーション能力の育成ということも重視しておりますので、今後私どもはそういった面で、御指摘の点について困難を克服できるように、学校の方にも指導していきたいというふうに考えております。
◯指導課長（松野泰一君） 御質問いただきました携帯電話、あるいはネットによる誹謗中傷等、いじめの問題でございますけれども、平成21年度の調査の中で、小学校、あるいは中学校においていじめの様態として、パソコンや携帯電話によるものというものは報告されておりません。しかしながら、携帯電話、ネットでのこういった書き込み等につきましては、なかなか実態が把握できないというのが、状況がございます。東京都が全市について、学校裏サイト等の書き込みについてずっとリサーチをしておりますけれども、そういったところからもまだ報告がございませんが、またそういうようなことがありましたら、速やかに対応してまいりたいと考えております。それから、携帯電話の使い方についても、それぞれの学校で十分に指導してまいりたいと考えております。以上です。
じゃあもう１点、部活動についてということの、加入率の部分でしか私の方からは御回答させていただけませんけれども、大体ここ数年、83％から88％ぐらいの間で加入率が推移しておりまして、平成22年度につきましては、87％の生徒が、何らかの部活動に加入をしているという状態でございます。
それから、下校のさせ方ということについてですが、学童については、こちらの方ではちょっと把握できませんけれども、現在も子どもたちの下校については、あるいは安全管理については、本当に最優先で学校が対応するということを心がけております。お迎えに来ていただけるという方の御好意も大変ありがたいところではございますけれども、何しろ最後まで学校が面倒を見ると、そういうスタンスで行っておりますので、連絡がとれた場合、確認された場合にはお渡しするということもあるかもしれませんが、現実には先日も、土曜の朝まで子どもを実際に御飯を食べさせて、安全な状態で管理をしていたという状況もございますので、今後とも何か有事の際には、そのように学校が、学校の子どもに関しては、すべて対応するということを心がけてまいりたいと考えております。以上です。
◯学務課長（内野時男君） 就学援助に関しまして、卒業アルバムの助成についてということでございました。卒業アルバムの助成ということで、私ども一、二の市でやっているやに聞いております。ただ三鷹の場合、就学援助の認定基準なども、ほぼ26市で平均的な基準値になっております。三鷹よりも低いところも最近は多くなってきているような状況の中で、今の現状を維持するというふうなところで、今のところはやってまいりたいと思いますので、今現在の厳しい財政状況のもとでは少し困難かと思われます。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） １点残っている、お金がないためにクラブ活動できない生徒の把握ということでございますけれども、研究はしたいと思いますけれども、実態としてはなかなか難しいのではないかというふうに考えます。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 子どもの安全について、学童についての御質問がありましたので、学童関連についてお答えしたいと思います。11日の地震につきましては、非常に初めての経験ということで、非常に慎重な対応をとったところであります。保護者の方が都内、都心等でお勤めになっているということで、交通機関の混乱に伴って、非常に夜中までお迎えに来れない方が出るという想定がされた関係で、各学童において、できる限り保護者との連絡をとりつつ、その中で学童において安全にお子様をお預かりして、引き渡しまでお待ちしておりますというような連絡をしました。あと同時に、ホームページでもその旨を伝えたところであります。ただ学童、校舎内にある学童、あと五小のように学校と離れたところに学童が整備されています。その中で統一的な、学童で責任持ってやるということは基本にしましたけども、一部三小におきましてはいろいろな関係で、ちどりこども園に学童の子も、あと学校の子も一緒に、保育園の子と一緒に過ごすというような形で、それぞれの状況に応じた対応をとって、保護者に引き渡しをしたという経過があります。以上です。
済みません、あと食事についてはちょっと把握していませんでしたので、確認したいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 学童の学校、この間のことから言いますと、私は学童での食事がどうとか対応がどうとかそういうことではなくて、地震が発生した時間が学校にいた時間だったわけですよ。学童に子どもたちを、さらにそこから別々に連れて行く必要があったんですかって。それぞれの場所で、親が迎えに来るまで待機させたっていうその市長の判断と、また職員がずっと付き添ってちゃんと子どもの安全を見守ったっていうことはとてもすばらしいことだと思うんだけれども、私は親が６時間もかけて、私が預かった子は11時半にお母さんがお茶の水から６時間かけて、ハイヒール履いていたのにもかかわらず歩いて帰ってきたんですよね。それが、もし私が迎えに行っていなかったら、学校に子どもを迎えにいって、それからまた学童にも行って、高山保育園にも行ってっていうことで、それを学校に子どもが、先ほど学校の子どもに関してはすべて安全を責任持ってって、それは当然で、学童にいる子も学校の子でしょう、生徒でしょう。だったら学校にいる時間帯に起こった地震だったので、学童に移す必要はなかったんじゃないのかなっていうふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◯指導課長（松野泰一君） 地震が起きた時刻が２時48分ごろということで、１年生、あるいは２年生の児童につきましては、学童は１年生から３年生までなんですけども、まだ、もう既に下校していたというような状況もある学校もございます。それは学校によって下校時刻が多少違いますので。ですので、下校した子どもについては学童に行っていたというような場合もあるとは思いますが、基本的に学校でそういったものが起きた際には、学校で子どもをそのまま掌握しておくというようなことで進めておりますので、下校した児童については学童に行っていたことも考えられますけれども、下校前の児童につきましては、最終的には学校で面倒見たということになるかと思います。
◯委員（大城美幸さん） それは事実確認をしていただきたいと思うんです。私はここで３時過ぎに解散になって、向かったのがちょっと部屋の中が、控室がごちゃごちゃしていたのでそれも片づけてから行ったので、ちょっとおくれたんですね。もう私が迎えの最後で、子どもたちは運動場から体育館に避難するところだったんです。もう迎えに来ないお子さんたちを、体育館に。学童の子は学童に移動しましょうといって別だったんですよ。だから言っているんです。それはもし、今後のこともありますので、徹底していただきたいなというふうに思います。
あと、じゃあメディアの方の問題なんですけども、携帯やネットでのいじめというのは、学校裏サイトの問題もありますけれども、なかなか把握しにくいっていうような状況もあります。教育長はコミュニケーション能力が低下するっていうようなお話でしたけども、学力の低下だとか、いろいろな影響があるということは既にいろいろ言われていますけども、子どもたちには学校で教育の中で、道徳だとかいろんな時間を使って、あるいは校長先生がお話をして指導することってできると思うんですが、親っていうか、保護者に対する教育っていうことも、教育委員会は生涯学習のところも兼ねているので、メディアの子どもへの影響っていうのを生涯学習の観点、あるいは保護者に対する教育というか指導っていうか、そういうこともしていただきたいなっていうふうに思うんですが、いかがでしょうかということと、あと、島根県の松江市とか他の自治体で、ノーテレビデー・ノーゲームデーっていうのを設けて、みんなでメディアの問題とかを考えるっていうか、ことをしているそうなんですが、私はそれをもちろんやって、みんなでメディアの問題を考えるのと同時に、子どもたちにただテレビ、きょうはテレビ見ちゃだめ、ゲームしちゃだめっていうだけじゃなくて、その日は何か子どもたちが外遊びができるとか、絵本を読む、読んでくれる人がいる、絵本の読み聞かせの企画があるとか、一方で子どもが何か楽しめる企画をした上でそういうノーテレビデー・ノーゲームデーっていうのを設けてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） メディアの影響について、親に対する、保護者に対する啓発といいますか、そういうものは今までもやってきておりますし、また特にＰＴＡの皆様方に対してそういった家庭教育学級ですとか、またＰＴＡのいろんな会合の中で、また保護者会等で教員は指導しておりますが、ただやはり重要なことは、そういう指導を受けた方がいい方はなかなかお集まりになれないという、そういう実態があるわけで、そういった方々にどういうふうにメッセージを届けるかということがなかなか難しいところで、これは三鷹だけではありませんで、これは全国的な問題でありますが、親業というんですかね。ですから、やはり遠回りでしょうけれども、やはり社会みんなで家庭教育、親の責任というものを、再び、やはり再認識できるようなそういう機会を、社会を挙げて、やはり考えていく必要があるというふうに思いますよね。そういった中で考えますと、やはりどうしても学校の先生がやってほしい、学校がやってほしいというのはわかるんですが、やはり一方でそれを先生がやればやるほど、今度親の方もそれをあてにするということになりますので、やはりその辺を考えながら、バランスを考えながら学校の方でもできることはしていくという姿勢になって、むしろ今などは相当やり過ぎるぐらいに家庭に対していろんなしつけの問題なんかについても、学校の中でやっているという実態がありますので、その辺はやはり課題でありますが、さらにその辺ももっと問題を深めていきたいというふうに考えています。
◯委員（大城美幸さん） じゃ、就学援助のクラブ活動の加入率の問題なんですが、平成22年度87％ということでした。残りのクラブに──研究したいっていうことだったんですが、どう研究するのかっていうことと、入っていない人たちに、なぜクラブ活動に参加しないのかっていうアンケートぐらいはとれると思うんですが、そういうことはお考えでしょうか。
◯指導課長（松野泰一君） 先ほど申し上げたように、部活動の加入率87％でございますが、残りの13％の生徒について、どのような理由で部活動に参加していないかというようなことについては現時点では把握しておりませんので、また今後、先ほど研究してまいるというような話もありましたので、その中で理由について考えてまいりたいというふうに思っております。アンケート、子どもたちがどうして部活に入っていないかというアンケートというのは、その子どもに対してというのはなかなか難しいと思いますけれども、聞き取りをするなどして考えてまいりたいと思っております。
◯委員（大城美幸さん） お金がないことで子どもがやりたいことを我慢しているっていうようなことがないようにしていただきたいな、そのための取り組みを教育委員会としても考えていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） では、続きまして、日本共産党。
◯委員（岩田康男君） 教育費については、クーラーを小学校までつけるっていうことで、大変な決断をされたことを、歓迎をしたいと思います。質問は、小学校で11日の日に体育館で落下物があって、軽いけがをされたという御報告がありましたが、その写真を見せてもらったんですが、お話で聞いていたよりもかなり大きな落下物。しかも、三角形だから危険だということはないんですが、三角形の、もし直撃をすれば大変な事故になりかねないものではないかというふうには思うんですが、幸いにして軽いけがで済んでよかったというふうに思います。
質問は、子どもたちがそのことで大変恐怖感を感じる。体育館に入ることや学校の中で恐怖感を感じて、今後のいろんな行事や学校の教育で、いわゆるケアというんですかね、心の支えというんですかね、そういったものをやられているかどうかですね。それと同時に、修繕箇所が今度の大地震で、三鷹でも幾つか生まれたんではないか。その小学校だけじゃなくてほかのところも生まれたんじゃないかと思うんですが、そういう一斉調査と緊急対応ですね。それから、今度の事務事業総点検の中で、修繕費が削減されるということで、対応は大丈夫なのかどうかというのを最初にお尋ねしておきたいと思います。
２番目は、事務事業総点検の中で、教育支援学級の連合学芸会の廃止方向というのが出されていますが、毎年この学芸会を見させていただいていますが、大変出演の子どもたちは張り切って、大変教育的にも役割が大きいんじゃないかというふうには思うんですが、これはどういう検討でこうなったんでしょうか。
３点目は、八代さん、指名します。図書館の利用数というのは毎年出ていますよね。実数というのはつかめているものなんですか。同じ人間が年に何度も利用したのが利用数に累計されていくわけですよね。実数、どのぐらいの市民の人が図書館を利用しているのかというのはつかめているんでしょうか。それで、本当にね、本を読む意義──意義と言うと大げさなんですけど、本を読むということは大変有効な課題でして、私はそんなに読んでいるわけではないんですが、しかし読めば勇気がわきますし、いろいろ社会的にも豊かな気分に、気持ちの上でも豊かになりますし、そういう点ではたくさんの人に本を読んでもらうということで、買って読むということはそれは基本ですけど、図書館という役割からして、すそ野を広げるという上で、学校図書館とかコミセンの図書室とかという連携が一時期議論になったと思うんですが、そういう連携というのは可能なんでしょうか。方向としてはそういうものがあるんでしょうか。大変夜間利用だとか、私もネットで予約を時々しますけども、ネット予約だとか、便利になって広がったという上に立ってお尋ねします。
最後に、市民センター周辺地区整備計画と教育委員会のかかわり。検討委員会に教育委員会のメンバーの方が出席されているというのは知っているんですが、その計画全体でかなり教育委員会が担うべきものというのは、総合スポーツセンター初め社会教育会館とか、教育委員会が担うべきものはたくさんあると思うんですが、この計画づくりに教育委員会としてどうかかわっているのかということと、この井口グラウンドを残してほしいという要望が非常に強いのは、三鷹市の球技ができるね、そういうグラウンド、遊び場といいますか、そういうものの配置計画といいますかね──配置計画と言うと大げさかもしれないですが、どうあるべきかということで、最近は企業のものとか、下連雀五丁目の公庫グラウンド、いわゆる通称公庫グラウンドだとか……。すごい、表示が出るんだ。そういうものがどういうふうに、全体的な計画の頭にないとまずいと思うんですよね。それを考えた上でどうかかわっているのかお尋ねします。
◯市長（清原慶子さん） 学校の施設の設置者としてお答えします。まず、今回の地震による修繕等が必要な箇所については、３月11日、この地震がありました直後に教育委員会に直ちに調査をしてもらいました。その後ももちろん確認をしてもらっていますが、土日で直せるものは最大限直すということで対応いたしました。これは、今年度中の予備費を使っても対応するというようなことで指示をいたしました。市長部局も、大いにこれについては支援をしているわけでございます。今回こうしたことがありまして、私、エアコン整備については決断をして、それは受け入れていただいて御評価もいただいているようですが、やはり設計に関しては、かねてより慎重にと申しておりましたことを、さらに再確認したいと思っています。つまり、エアコン設備を設置することによって過重が生じて、それが何らかの必要以上の負荷をかけては、耐震上問題になることもあるかもしれませんので、このことについては今回の経験を生かして、しっかりと確認をしながら留意して進めてもらいたいと思っています。
次に、連合発表会のことについて御質問いただきました。私は昨年の１月から、障がい者制度改革推進会議の一員として、障がい者の基本法についての改正に向けても議論に加わっておりました。その中で第一義的に教育にかかわって要件なキーワードは、インクルーシブ教育ということになります。実は本日、この障害者基本法の本部会議で確認されましたものが、今のこの時間帯に会議を行われる予定でしたが、地震のために中止になっておりますが、その中でもできる限り障がいのある児童・生徒が、障がいのない生徒とともに学ぶ、そうしたことについて、国も自治体も──地方公共団体も、できる限り努力するということが明記される予定だと聞いております。私は、これまでもそれぞれの学校の学芸会等の行事、運動会等でも、障がいのある子どもとない子どもが、ともにその行事に取り組むということを教育委員会が進めてきてくれておりまして、こうした国の制度改革なども含めますと、障がいのある子どもたちが、いわゆる特別支援学級、通級学級等で行事をしてきたわけですが、そういう形ではなく各学校で、障がいのない子どももある子どももともにというような方向性が教育委員会でも検討され、私も支持をさせていただきました。あわせて中央教育審議会初等中等教育分科会の中で、特別支援教育について検討する委員にも私、出させていただいておりますが、なかなか困難は多いけれども、インクルーシブ教育ということが強く議論されておりますので、そのような背景や動向も含め、三鷹市の実践も尊重して、このようなことに一定の判断をすることを支持している立場でございます。私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 市長からもございましたが、体育館の落下物等の問題で、３つほど体育館でちょっと応急に見たところ問題がある箇所がありまして、当日も見ました、翌日も見ました。そして２つについては、日曜日、対応済みでございます。もう一つについては、今週中に対応する予定でございます。それで、直ったところにつきましては、特にけがをされたところについては、とりあえず応急の修繕は終わったから安心するようにということで、校長にも言ってございます。そのほか施設面だけではなくて、親から離れて学校へ行くことが怖いというような生徒さんも中にはいるようでございますので、けさも教育長の方から、スクールカウンセラー、養護教諭や何かの働き場、働く、そういうときだろうということで、きめ細かく生徒に対しての対応を図ってまいりたいということで、今努めているところでございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（八代 誠君） 御指名をいただきましたので、図書館に関しまして答弁をさせていただきます。図書館のまず利用状況でございますけれども、これは平成21年度の実績でございますが、入館者数は97万6,866人となっております。うち登録者数、これは実貸出者数と同じ考え方で把握をしているところでございますが、４万9,987名という方が図書登録をされて、実際に貸し出しを受けていらっしゃるという状況でございます。非常に新しいＩＣタグを活用いたしましたシステムを導入いたしましたことによりまして、利用者数も急増いたしましたところでございます。また一方で、高く利用者からも大変便利になったという声をいただいているところではございますが、図書館のキャパシティーとしては、利用者の増につきましては、ちょうどいいぐらいの人数かなというふうに実感をしているところでございますけれども、ただ議員御指摘のように、図書館利用者増のすそ野をふやしていくということについては非常に関心を持っているところでございます。
これは三鷹市で行っておりますブックスタート事業から始まりまして、小学校への読み聞かせの訪問ですとか、それから、学校図書館の連携に関しましては土曜日の開放事業、そういったところでも強く連携を持っているところでございます。願わくば、今後各コミュニティ・センターにおけるコミセン図書室と、より深くシステム的な連携まで踏み込んで行うことができるようになれば、利用者にとっては身近なところに新しい図書館が実質的にできるということになりますので、そうしたことを将来的には、私としては望みたいというふうに考えているところでございます。私からは以上でございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 市民センター周辺地区防災公園街区整備事業の検討における教育委員会の役割でございますが、本事業は都市再生に係る中核事業でございまして、これにつきましては都市再生推進本部で推進しているところでございまして、都市再生推進本部は河村副市長を本部長とし、津端副市長を副本部長、また貝ノ瀬教育長を副本部長ということで、教育部の部長もその本部員であります。また、先行して検討しました市民センター周辺地区の検討チームにおきましても、教育部の職員もメンバーとなっております。また、実務的にただいま進めております事務局職員については、御案内のとおり、市長部局の職員と教育委員会の職員の連合チームでございますので、一体となって進めているところでございます。
◯都市再生推進本部事務局次長・総合スポーツセンター建設準備担当課長（内田 治君） ただいま企画部長の答弁に若干補足をしてお答えいたします。教育委員会との連携、今の説明のとおりでございまして、あとは個別の検討の過程におきましても、利用者団体の方々、各関係機関、こういったときの協議につきましては、教育委員会の職員、私、両方の肩書をちょうだいしておりますけれども、教育部の方とも連携をとりながら、常に取り組んでまいったところでございます。
また、お問い合わせのもう一つ、井口グラウンドは残してほしいということから関連いたしまして、球技ができるグラウンドのあり方はいかがかという御質問がございました。御承知のとおり、今現在小学校の校庭では、主に少年野球、少年サッカーが可能でございますし、中学校の校庭におきましては、大人の野球を含めまして少年野球、ソフトボール、サッカー、ラグビー等々に使っていただいているわけでございます。そうした中で井口のグラウンドについての、既に利用されておられる皆様からのさまざまなお声というのは届いておりますので、今後市有地の適時な処分というものを前提としながらも、さまざまな周辺の市民の方、利用者の方の御要望を聞いた上で、適切な判断をした上で、御指摘のような運動の環境のあり方をさらに検討してまいりたいと考えております。以上です。
◯委員（岩田康男君） 学校の修繕なんですが、以前から大規模な修繕をするときに、一緒に細かい修繕は行うと。それまでは何か、応急手当でね、済ませていこうという、そういうお話があったようですが、ちょっとしたことが今回ね、大けがを招くおそれもあるということから、小まめな修繕というのは、大規模修繕が起きる前でも必要ではないかということを痛感したんですが、なかなか全体、学校修繕要望にこたえ切れないと、毎年ですね、ということもあるようですが、今回こうした予算を削減していくということで大丈夫なんですかという質問をしたんですが、それのお答えをいただきたいなと思います。
連合学芸会は、確かに障がい児が健常児と区別なく、差別なく一緒に学習して、競技も行ったり、学芸会もやるということは大変僕は意義深いと思うんですよ。同時に障がい者の人たちが、いわゆる障がい者の発達をどういうふうにね、障がい者の皆さんが、学習とかね、あるいは生活とか、そういうものを発達していく上で、固有のやっぱり取り組みが必要だから支援学級というのはあるわけですよね。だから、そういう点からしても、学芸会というのは学芸会で、支援学級独自の学芸会の意義というのは、私はあったのではないかというふうに思うんですが、その辺は一緒にやるということと、障がいの子どもたちが独自でやるという意義が両方あると思うんですが、その辺はどんな議論がされているんでしょうか。
図書館、よくわかりました。期待をしておりますので。図書館の担当の人に期待をしておりますので、よろしくお願いします。
市民センターについては、教育委員会から聞きたかったんですよね。河野さんと内田さん、もう嫌というほどお話を聞いていますので、教育委員会からこの件についてお話を聞く機会が一度もなかったものですから、きょうはいい機会だなと思って質問したんで、ぜひ教育委員会側から御答弁をいただきたい。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校のさまざまな修繕についてです。こちらも財政的に非常に厳しい折なんですが、いろんな計画工事の折に手直しをすると同時に、限られた中で順次修繕を行っています。また２年前ですか、公共施設課ができて、大きな工事は公共施設課施行で、総務課施設係側で小規模な営繕という形で役割が大きく分かれました。その結果、かつてよりは同じ金額の中なんですが、より細かく修繕対応をしてきていますので、少しずつ改善の方向には向かっています。具体的には平成22年度の折には、ずっと積み重なっていました消防設備関係も全校きれいに直し終わりましたので、こういった形で、ちょっと目立ちにくいんですが、少しずつ改善を進めているという形になります。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） 御質問いただきました教育支援学級の連合行事でございますけれども、先ほど市長からお答えさせていただいたように、それぞれの学校において、通常の学級の子どもたちと一緒に、行事の中で発表等を行えるようにしていくということが必要かということでございます。確かに一堂に会して成果を発表できるという意味では、いい機会ではございましたが、来年度、平成23年度は市の公会堂が改修工事によって使用できないということから、中止をするというような決定をさせていただきました。なお、平成23年、あるいは平成24年度に学習指導要領が改訂され、さらに学習の内容が濃密になってまいります。そのために必要な学習時間の充実が求められるということもありまして、練習時間との兼ね合いで、今後平成24年度以降について検討させていただいてまいりたいと思っております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（八代 誠君） 市民センター周辺地区への総合スポーツセンター、それから社会教育会館の建設に関しまして、これまでは総体として基本プランの作成にかかわるというような形で、教育委員会といたしましても、いろいろな審議会等の場におきまして説明を受け、それから、希望を申し上げてきたところでございます。ここで一定の基本プランがまとまりましたので、今後はさらに利用勝手等を含めましたソフト的な部分を含めた実施設計に入っていくわけでございますので、教育委員会としての希望をぜひ設置者にも正確に伝えながら、利用者にとって有意義な施設にしていきたいというふうに考えております。
◯委員（岩田康男君） 市民センターのことについては、教育委員会側から発信するといいますかね、どうしたって都市再生推進本部がやっている仕事だから、そこが窓口になるというかね、中心になって、議員としてはそこからの情報を主として──主としてというか、全面的に聞くということなんですね。しかし中身については、かなり教育がかかわる部分というのが大きいし、かつて井口で総合スポーツセンターをつくるときには、教育委員会が丸抱えで担当して、議会で特別委員会をつくって議論したわけでして、そういうことからすればかなり大きな部分を担っているわけだから、社会教育の部分ですかね、生涯教育の部分ですかね、そこがどうこの施設や、あるいはここにかかわる全体的な施設にどう考えているかということの発信が、何か市民的にも議会にもできればいいなと思っているんですが、それはそういう注文をしてもいいんでしょうかね。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 市民センターの整備事業ということでございまして、教育センターの整備事業ではありませんので、これは市、市長部局と一体になって、その中での私どもの役割と責任を果たしてきたということでございますので、今後ともそのようにしていきたいと思います。
◯委員（岩田康男君） 学校の修繕と、先ほど子どもたちに対するスクールカウンセラー等の対応というのは大変私ね、いいと思うんですけれども、学校の修繕というのはいつも話題というか、いろいろ要望事項としてはたくさん出まして、予算との関係というのはいつも議論になるんですけども、こういう事態になりますと、積極対応をやっぱり教育委員会の方でも考えてもらいたいというふうに思いますが、もう一度学校修繕のあり方について、もう一度だけお尋ねしておきます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学校の修繕につきましては、数多く出されている中で、やはり限られた財源の中で、やはり優先順位をつけながらやっていきたいというふうに思っておりますが、やはり状況によっては、これは緊急的な場合はさまざまな可能性を探って対応していくというのは当たり前でございまして、私どものこの点検と同時に、各学校も毎月安全点検をやっておりますので、それも今回は、またこの間終わったからじゃなくて、また再度やってもらおうと思っておりますので、その集約の中で優先順位をつけながら実施をしていきたいと思っています。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、日本共産党の質疑を一たん終了します。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、何点かお尋ねしたいと思います。最初に地震対策に関連して、私の懸念と、それから対応方を求めたいと思います。原発の事故に、この地震による原発の事故による放射能汚染を私も大変懸念をしております、皆さんも一緒だと思いますが。原発問題で世界的に著名なフォトジャーナリスト、広河隆一さんという人がいるんですけれども、三鷹市でも写真展を行って展示をされたので覚えていらっしゃる方いらっしゃるかと思いますけれども、放射能測定器を持って現地に入りました。３月13日に福島原発から約４キロ地点にある双葉町役場玄関と、これが10時20分ですね。それから、双葉厚生病院、10時30分を放射能測定したところ、両地点とも1,000マイクロシーベルト毎時がはかれる針が振り切れてしまったと、こう報告が来ました。広河さんの最近のチェルノブイリの原発４キロ地点での放射能測定値もあるんですが、これが0.4マイクロシーベルトで、これは毎時ですね。1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発周辺30キロは、ロシアは立入禁止にしているそうです。そういう状況の中で、放射能が、風がこの時期は北の方に向かっていっていますけれども、それでもきのうの夜９時半ごろには到着しているのではないかということが、専門家筋の情報としてありました。ただ、届いているかどうかって、測定しようがないんでね。きのう私、災対本部に行って防災課の職員に伺ったところ、測定器ありますかといったらないということでした。東京都ぐらいまで行かないとないのかもしれないんですけれども。学校にももちろんないですよね。
それで私、何を懸念するかというと、きょう雨が降るんではないか。保育所も幼稚園も同じですけれども、極力雨に濡れないような方策をとる必要があるんではないのだろうか。同時にクラブ活動なども、そういったことを警戒するというようなことが私は必要なのではないかなと思うんですが、恐怖に陥らない程度に、そうしたこともやっていった方がいいんではないかと思いますので、教育長、所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
具体的な質問に入ります。１番目が、小学校、中学校のホームページの更新費用。これはどのぐらいになっているかちょっとつかめないので、お教えいただきたいと思います。
２点目の質問は、学校の空調設備整備事業についてですね。施政方針の121ページになりますね。その質問の１としては、ガス、電気の選択はどのように決まっていくのかということなんです。それから、２つ目は、電気となった場合、受変電装置の更新が必要。三鷹市の歴史でいうと、学校から撤去したりつけたりとか、また更新しなきゃなんないとか、アップしなきゃなんないということに、電気を採用すればなるんだと思うんですけども、これは更新の必要があるのかないのか、そして設置する場合、その費用というのは、１基当たりどのぐらいかかるのかということ。３点目は、電気になった場合に、電気代はどのように見込んでいらっしゃるのでしょうか。
質問の３点目です。勝淵神社の調査ということで、三鷹市文化財としての総合的な調査を開始するとありますけれども、その総合的な調査の中に、ぜひ政教分離の観点も含めてやっていただいて、誤解のないようにする必要があるんじゃないかと思いますけども、所見をお聞かせいただきたいと思います。
４点目。南部図書館（仮称）の整備について、質問の１ですが、設計等に取り組むとありますけども、増築などを含むんでしょうかね。それから、この質問の２点目は、開設に向かってのスケジュールは今後どうなっていくのでしょうか。待望久しいもんですから、そこをお聞きをいたします。以上４点ですが、よろしくお願いをいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 初めの原発事故のことにつきましては、私どもも非常に大きな関心を持って見守っているところでありますけど。やはりこれはそれだけに、大変情報の拡大によっては大変に大きな不安感も与えますし、やはりこれは現在のところ、東京の方までの影響はないわけでありますけれども、やはり政府の情報についてよく注視をしながら、やはりそのときは必要な対応を図っていくということでございまして、やはりいたずらに不安感をあおるような結果にならないようなことも非常に大事なことでございますので、政府の情報提供に注視していきたいというふうに考えております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 大きく２点ございます。まず１つ、小・中学校のホームページの更新にかかる経費です。これ実は、直接的な経費というのは発生しないです。先生方が直接学校の教員用のパソコンから更新をしていただくようになっています。間接的な経費ということでは、一番近いと思われますのが運用の支援ということで、ヘルプデスクですね。使い方がよくわからないという点での支援、この要員を確保していますので、こちらが240万円ほど、年額です、こちらがかかっています。あとサーバーも、市の財産ではなくて容量を借りていますので、このレンタル代が年間で300万円を少し切るぐらいの金額となっています。これが直接ではないんですが、間接的にホームページが運用されている経費ということになります。
それから、学校の空調設備です。これは３点ありますが、まず方式。ガスと電気、この選択ですが、これは設計の中で、学校の状況を調査した上で判断をしていくということになります。設置、特に屋外機の設置場所の条件等は、三鷹の学校、かなり厳しい状況にありますので、学校の調査の上で選択をしていくということになります。
それから、受変電の改修ですが、実は今回大分老朽化をしている受変電設備もございますので、この空調設備の計画の中で、老朽化したものについては交換をする。これは概算の工事費見積もりの中に入れさせていただいています。おおむね1,200万円から1,500万円程度というふうに考えています。残りの学校については、一部いわゆるブレーカーを増設するという表現が一番感覚的に近いと思うんですが、こちらは通常の設置、１教室当たりの平均の価格の中に含んだ金額となっています。
それから、電気代です。こちらについては当然心配なところも出てくるんだと思いますが、改正省エネ法の関係で、小・中学校で利用している光熱水費、エネルギーの使用の状況の調査を行いました。その結果、実は既にエアコンがついている学校と、ついていない学校と、１平米当たりの１年間のエネルギー消費量というのは、実は余り変わらないという統計結果が出ています。つまり、面積が大きい方が、１年間のエネルギー使用量が大きいということが統計上わかってきています。この原因について、ちょっと感覚的に不思議なんですが、冷房の期間が１年間のうちに非常に短い。暖房は全校で使っている。それから照明、こちらは面積が広ければ広いだけ電力を使っているということの合計の結果だろうというふうに考えています。したがって、空調が全校入った折にも、恐らく10から15％ぐらいの増で十分おさまるだろうというふうに予測をしているところです。以上です。
◯生涯学習課長（久保田和則君） 勝淵神社の文化財の調査について御質問をいただきました。憲法第20条、そして第89条におきましては政教分離原則というのが決められておりまして、宗教上の組織に対して公金を支出することは禁止されております。今回につきましては、神社・仏閣等の物件の文化的価値と、文化財的価値、すなわち歴史上の価値とか、それとか芸術上の価値というものが対象になるわけでございまして、そのものの価値に対して文化財を保護するということで指定登録するということで、それについては問題がないというふうに考えております。なお国におきましても、出雲大社とか清水寺とか、建造物の文化財的価値を認められて、文化財の指定を受けているものがあるということでございます。私の方からは以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（八代 誠君） 南部図書館の関係についてお尋ねをいただきました。現在、ＡＡ財団と協議しております中では、ＡＡ財団の校舎を新築をされるという中に、図書館の施設を賃借をさせていただくというような考え方をベースに協議を行っているところでございます。ＡＡ財団側の情報によりますと、２月中には国の方から公益認定がおりるという想定の話がございましたけれども、国の方での作業がここでちょっとおくれているようでございまして、ＡＡとしては新年度、４月１日ですね、年度の節目をもって新しい公益財団を立ち上げたいというふうに聞いているところでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、ＡＡ財団が公益認定を受けられたということになりますと、新しい組織になるわけではございますが、携わる事務担当者等は変わりございませんので、引き続き理事会、評議員会等の御理解をいただいた上で、一定の三鷹市との覚書等の文書の取り交わしを行いまして、その上で私どもとしては、市民会議を開催をしたいというふうに考えております。その中でいろいろな御意見をいただきまして、新しい分館としてのあり方を模索をしながら、実施設計に生かしていきたいというふうに考えておりまして、その間、パブリックコメントなども検討しているところでございます。順調に推移をいたしますと、平成24年度中には建設工事に入れるんではないかというふうに考えておりますので、図書館としては開設のめどといたしましては、最短で平成25年度の秋ぐらいを現在想定しているところでございます。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 教育長、ありがとうございました。きょうのまたありましたですよね、３号機。それで枝野さんが記者会見で、正門のところを測定したところ、20マイクロデシベルですか、時間ということで公表していましたけれども、どっちが本当なのか、そうでないのかというのは、新たなところですかね、前のところではないのでわかりませんけれども、ぜひそういったところも注視しながら対応方をお願いしたいと思いますし、慎重な対応の中で、ぜひ放射能が来たというときにはもう見えないし、間に合わないしというような状態ですから、ぜひそういったフォローを心がけていただきたいということを申し上げておきます。
それから次に、学校の空調設備の関係ですが、それでも10から15％ぐらい増になるということですからね、これも本会議でも他の予算のところでも言ってきましたけれども、ぜひ電力の自由化を活用して、学校ごとにできればね、学校ごと、できなければ学校まとめてということになるのかもしれませんが、電気を利用するところは入札などを図りながら、しかもその電力会社は原子力発電所に頼っていないというところで、かなりクリーンなところもありますから、そういう選択肢も持って当たっていただきたいというふうに申し上げておきます。
それから、神社の関係、久保田さん、御苦労さまでした。わかりましたので、そういう点であるならば皆さんも安心すると思いますので、伝えたいというふうに思います。
それから、南部図書館、スケジュールまで御披露いただきました。八代さん、本当に御苦労さまでした。校舎を新築するということは、ちょっと私、情報持っていなかったものですから、そういうことになればこのくらいのスケジュールかかるというのはね、当然だというふうに思いますし、これを機会に、あそこには世界的な文献ですよね。郭 沫若博士のがありますから、それも三鷹だけじゃなくて世界的に注目を浴びる、アジア・アフリカ語学院、語学を勉強に来られた方も、これを機会に目にとめていただくということも、また広まるのかなというふうに思いますから、ぜひそういう方向で準備、建設に向かっていっていただきたいなと思います。
それじゃ、入札による電気料金などを節減を図ることについてだけ、御答弁いただければと思います。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 今の電気の問題です。まず一義的には、各校に節電のお願いをきちんとしていきたいというふうに思います。また買電の先ですよね。買う先については、入札等についても、また安定供給も受けなければいけないという条件ももう一つつきますので、そこも考慮した上で、適切な電気の購入方法について、引き続き検討していきたいというふうに思います。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。あわせて本会議場でも申し上げましたけども、担当部長からはやれたらいいねということでしたけども、緑のカーテンですね。教育上からも、できるところはぜひそこいらもやっていただくと、自然の熱のシャットアウトというんでしょうかね、ということも図れるし、教育的見地からもいいかと思いますので、できるところはそれをぜひやっていっていただきたいなということを申し上げて、時間まだありますけれども、私の会派の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了します。
次に、政新クラブ。
◯委員（土屋健一君） では、よろしくお願いします。まず281ページ、事項の２、研究奨励関係費です。コミュニティ・スクールや小・中一貫教育校等の研究発表会が、各学園等で頻繁に行われております。また、２月16日には全校のほとんどの職員が集まり、教員が集まり、有識者による講演の後、三鷹市小・中学校教育研究発表会が開催されました。このような研究発表会の意義をどのようにお考えされていますでしょうか。また今後も開催され続けるのでしょうか、お伺いします。
次に297ページ、事項の６、学校空調設備整備事業費です。近年の猛暑、酷暑においても、子どもたちの勉強に集中できる環境づくりと公平性の観点より、私たち会派、政新クラブではかねてより要望していましたので、小・中学校の空調設備が現実化されつつあり、本当によかったと思っております。ところで、クーラーでなく今のエアコン、いわゆるエアコンは、暖房はもちろん、空気清浄機がついているのがあるかと思います。ぜんそくや花粉症等の子どもたちもおりますことから、どうせならと希望しますけれども、御所見をお伺いします。整備済みと建てかえを除き17校ですか、それぞれ空調設備の熱源は、先ほどの御答弁でわかりました。ただガスの場合は、配管がかなりかかるのではないか。配管工事にかかるのではないかと考えておりますけれども、各学校単位ということです。ガスの配管等についての可能性をお伺いします。また、中学校の入札の状況は、今どの程度進んでいるのでしょうか。この予算概要121ページのスケジュール表を見ますと、二小、四小、中原、井口、羽沢小は、平成23年度すぐ設計に入り、10月からの工事となっていますけれども、事一番の目的である冷房に関しては使う時期が過ぎていることから、９月から設計予定の学校と同じく、結果的には、実質平成24年の夏からの使用となります。どう早くしても、この５校の工事はこの夏に間に合わないのか、その点についてお伺いします。
続きまして307ページ、事項の６、大沢の里水車経営農家関係費についてお伺いします。開所のとき、券売機の位置が入り口より随分奥の、しかも周辺というか、特にバックと余りなじまない場所に感じましたので、そのときにお伺いしましたところ、いずれ野川側に入り口を移す計画があると、そのとき御答弁をいただきました。さらに今、お聞きしますところ、無断でトイレだけ使用する人や、入場券を買わないで水車の方まで行って写真を写して、あと家とか写真を写して記念撮影で帰られる方が多いと聞いておりますけれども、先日、文教委員会で視察のときに確認しましたら、まだオープン当時のままの状態でした。平成23年度に、このような入り口工事の改修工事というか、入り口、野川側に入り口を変える工事とか、あと、またはこの券売機を今の入り口のところに移転するとか、そのような御予定はないのでしょうか。お伺いします。
次に、ちょっと事項のどうこうじゃなくてちょっと何点か、３点ほどお伺いします。まず１点目、中学生の海外派遣のそういう事業についてお伺いします。平成21年度でしたか、新型インフルエンザ等の影響により、中学生の海外派遣が見送られ、平成22年度、今年度はそのかわりではないでしょうけれども、結果的に三鷹市市制施行60周年記念事業の三鷹・長崎平和交流事業の交流会がありました。今まで子どもたちが行っていたニュージーランドも、今回の日本みたいに大震災に見舞われて、安全性の観点より難しいとは、まあ、行き先としては思いますけれども、平成23年、今年度どのような検討をされ、どのような御予定でいるかをお伺いします。
次に、小・中学校の35人学級についてお伺いします。平成22年の４月７日現在の35人学級と40人学級のクラスの比較、平成22年度推計値の資料によりますと、小学１年生だけの場合は一小、二小、南浦、井口小で１クラスずつ、計４クラスふえることになります。全学年の場合は、現在より小学校で27クラス、中学校で７クラスふえます。各学校や教育委員会では、この普通教室以外を、例えば４階に移すとかいろいろな策はあると思いますけれども、この35人学級へのシミュレーションというのはもう始められているのでしょうか。また、最終的に決定がされるまでは何も考えていかないのでしょうか。その辺についてお伺いします。
最後に、特に教育長にお伺いしたいんですけれども、家庭訪問についてお伺いしたいと思います。子どもたちは同じクラスのクラスメートの家を、今知っているのでしょうか。担任の先生は、児童・生徒の家を実際に見て知っているのでしょうか。今回のような大震災があると、改めて考えさせられます。先生が児童・生徒の住んでいる場所や家庭を見ることは、もちろん三鷹市のこの地域に根ざしたコミュニティ・スクールの観点からは当然ですけれども、この災害時の予期せぬ出来事への対応の観点からも大変大切ではないかと考えます。現在、家庭訪問を行っている学校はないとのことですけれども、そのやめられた理由、経緯、そして家庭訪問の目的をどのように認識されてのことか、お伺いをします。一たん終わります。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私の方からは、家庭訪問につきましてお答えをいたします。御指摘のように家庭訪問、今現在、小学校などでは１校も実施されていないというふうなことで、お話のとおりでございまして、私も率直に申し上げて、少々愕然としたというのが正直なところでありまして、確かに学校の方としては、この個人面談をやはり夏にやるので、春の入学早々多忙なときにじっくりお話もできないというふうな、そんなお話も聞いておりましたけれども、しかし家庭訪問のねらいというのは、ただ単に保護者と教員が話し合うという場のためにだけあるのではなくて、やはり地域をよく知ってもらうということと、それから、やはりお話のように、災害のときに、いざとなれば子どもを家までお届けするとか、場合によっては、時には家庭の方から学校にお連れするということもあるかもしれないし、やはりさまざまな理由から、場所等も知っておく必要があるということと、やはり家庭環境といいますかね、そういったこともやはり知っておくと、やはり教育指導上、やはり有効だということもありますので、私はこの間御指摘いただく前に、既に学校の方に指示を出しまして、新年度、この家庭訪問について再考を促すということでございます。これは御判断は学校の方ですから、こういった問題は学校にゆだねるべきものでありますけれども、教育長としての要望として、もう一度考えてもらいたいということでお願いをしているところでございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 35人学級の問題ですけれども、御案内のとおり、１年生のみという方針が出てはおりますけれども、それすらまだ固まっていない状況でございまして、35人、１年になっても、来年度につきましては、うちの方はことしやる改修で対応は可能でございます。その先になりますと、いきなり全学年35人になると、先ほどおっしゃったように膨大なかなりの数の教室増が必要になってまいりまして、これでは現在のところ相当変えなきゃいけないということで考えているところでございます。ただ年度年度で、いつ35人学級が何学年ふえるかという条件が変わると全く変わってまいります。それから、現在宅造やマンションができたりしているところに、子どもがどれぐらいふえるかというような要素もございます。ですから、国の動向をよく注視しながら、新しい条件に即応できるように対応していきたいというふうに考えております。いきなり35人ということで、来年から、再来年から全部やれというふうに言われた場合には本当に困る状況でございまして、そうした場合にはプレハブをつくるとか、そういうような一応の想定はしておりますけれども、現在そういう状況でございます。
◯指導課長（松野泰一君） まず、研究発表会の意義について御質問いただきました。教育公務員は、常に研究と修養に励まなければならないという教育公務員特例法の規定もございますが、今日のさまざまな教育課題、それから、現在の子どもたちの複雑な状況を考えると、その実態に応じて指導をどのように進めていくのかということを教員が考えて、勉強していくという機会がとても大事かと考えております。しかしながら、ただ勉強しろといってもなかなかそれに結びつかないところもございますので、それぞれの学校、あるいは学園で、現在の状況に応じた課題を設定して、そのことに取り組んでいく。その課題解決に取り組み、授業改善をしていくという意味で、この校内研究、学園研究をするということは非常に意義のあるものだと、私どもとらえております。したがいましてこの研究発表会、発表会だったり、それから紙上発表だったり、いろいろな報告の方法はあると思いますけれども、それぞれの学校の実態に合わせて、今後もぜひ進めていっていただきたいなと考えておりますし、研究発表会では、市民の皆様からも、学校の先生方が一生懸命勉強されているということがわかったとかいう感想、あるいは、来ていただいた講師の先生の講演を聞いて、それが保護者としても勉強になったというような声も聞いておりますので、今後も続けてまいりたいと考えております。
もう１点、中学生の海外派遣につきましては、平成22年度──平成21年度は新型インフルエンザの影響により中止をいたしました、平成22年度、今年度につきましても、派遣先のニュージーランドにおいて、インフルエンザの不安定な状況が続いておりましたために、残念ながら中止をしたところでございます。さらに来年度、平成23年度、こちらも海外の状況、あるいは財政状況といったことを考慮いたしまして、事業を中止させていただきました。なお平成24年度以降につきましては、海外の状況、あるいは財政状況、こういったものを注視しながら、引き続いて検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校の空調関係です。まず空気清浄機なんですが、こちらについては、ちょっと機種選定にも影響を与える内容となります。御質問の趣旨は理解しましたので、今回進めています設計の中で、十分検討していきたいというふうに考えます。次に熱源です。こちらはガスの配管、こちらも学校の状況を調べた上で、熱源を電気にするのかガスにするのかその選択の際に、そういった初期工事費ですよね。ガスの配管を引き回す、この経費も比較をして、どちらがその学校に適した熱源であるのか、あるいはエアコンの型式であるのかということを判断をしていくという形で、現地調査、それから調達できる機種ですね。その状況を調べていますという状態です。現在進んでいます中学校の設計ですが、まさにちょうどそういう時期に入っていまして、学校の現場調査、それから機器の調達の状況、それに伴う経費の比較といったことを今、設計を請け負った事業者さんが作業を進めているという段階になります。
それから、平成23年度に着手する工事の時期なんですが、我々もできるだけ早く着手をしたいというふうに考えています。しかしながら、設計に関しても、この平成23年度当初の分は３月補正分であったり、平成23年度当初分であったりということになります。それぞれ予算をお認めいただいた後からの着手となることが１つ。それからまた、時期を幾つかに分けているのは、先行してやった結果というのをできるだけ次の作業に反映をしていきたいと思っていますので、現在進んでいる中学校の設計、この様子がある程度集約できたもの、これを次の発注のところに反映をする、そういった時間も少しとらせていただきたいと思いますので、ちょっとできるだけと思うんですが、そのあたりの時間が必要かなというふうに考えているところです。以上です。
◯生涯学習課長（久保田和則君） 大沢の里水車経営農家の件で３点ほど御質問いただきました。まず券売機の位置なんですけども、大沢の里水車経営農家は、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会の方に委託をしておりまして、平日におきましては管理人１人と、そしてあとボランティア１人の２人体制で管理をしております。ボランティアにつきましては、そこで解説をしていただくんですけども、実際の経営農家の管理につきましては、管理人１人にお願いをしているところです。当初、入り口の方に券売機を設けることも検討したんですけども、あそこで券売機が入り口の方にあると死角になりまして、券売機の状況がよく見えないと。実際に水車経営農家の方で何か事故等があった場合に、対応するのに、やはり入り口からちょっと離れてはいますけども、物置小屋のところに置くことによって、管理人が全体を把握できるということであそこに設置をしました。それであそこにつきましては、入り口につきましては、券売機が奥の方にあることを明示した看板等を置いて、市民にわかりやすいような対策をとっているところでございます。
そしてもう１点ですけども、入り口につきまして、野川側の方の工事についてということの御質問ですけども、当初につきまして、これ、検討するということでお話をさせていただいて、それで教育委員会の方で、水車解説員等も含めて検討をさせていただきました。そうしたところ、まずあそこの野川沿いの道がかなり狭いということがございまして、次に、あそこに自転車がかなりスピードを上げて通っていくという状況で、あそこに入り口を設けた場合に、ちょうど小屋のところの横になりますので死角になりまして、あそこに出ようとする人、入ろうとする人が一緒になりますので、事故が起きる可能性があるということを、水車ボランティアの解説員の方から多く意見をいただきまして、とりあえず今回につきましては前どおりの入り口ということで、今後ちょっと様子を見てということで、入り口につきましては当初どおりの入り口ということで対応させていただいたところです。
それともう１点、トイレの使用と、それから中に来て写真を撮るということですけれども、トイレの使用につきましては、自然発生的なことでございますので、状況に応じて使わせるということは問題ないというふうに考えております。中に入って写真を撮るということにつきましては、あそこに入場につきましては有料になりますというふうな看板も置いてありますので、管理人、もしくは解説員の方から、中に入った場合にはお金を取りますので、写真につきましても同じになりますのでということをお話しいただいて、理解してもらうように対応しているということでございます。以上でございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。質問の順番どおり行きますと、研究発表会等、確かに重要かと思いますし、法律で定められているということですか。より研究していくことを惜しまない、その辺の知恵には敬服いたしますけれども、やはりその分時間をとられてしまうというのは、子どもたちと触れ合うというか、子どもたちに向く時間がその分減ってしまうというのはデメリットかなと思います。もちろん大切でしょうけれども、先日の講演会のときは、講演内容を私も少し見させていただきましたけれども、三鷹の先生方は、もう既にわかっているような内容だったというか、疲れていたのか知りませんけれども、講師の講演中に、講師の方が、三鷹の先生は皆さんお疲れのようでとおっしゃるほど、皆さん目をつぶって集中して聞いていました。全国から視察に来られているこの三鷹の学校の先生方は、かなりのスキルというか、あると思います。もっとそれ以上に、三鷹の学校の先生に見合ったレベルの、もっと高度なお話の講演も御検討されたらいいと思います。
クーラー、学校の空調工事の件ですけれども、わかりました。計画的に実施していくわけでしょうけれども、実際酷暑が、夏が過ぎてからのクーラーの工事というのはちょっとと思いますので、できるだけ多少２学期の初めだけでも間に合うぐらいの結果になればいいなと思っていますので、御検討をお願いしたいと思います。頑張って急いでいただければと思います。
大沢の里水車、これトイレ、もちろん使っていただいて結構だと思うんですけれども、公衆便所というんですか、公衆トイレ的な状況になっているというお話も聞いております。もちろん使って悪いということはないんでしょうけれども、公衆トイレではないので、もしここに来た方でない方も使ってもいいとは思うんですけれども、やはり一声声をかけるとか、やはりその管理も当然ＮＰＯさんの方でしているので、そのまま壊れていたとか、いろんな詰まったとかいう面もあると思います。目が届かないと思いますので、やはりちょっと入り口の移設の検討はされた方がいいと思います。御検討を願いたいと思います。
家庭訪問です。教育長と私、多分ほとんど同じ考えだと思います。玄関での対応でも、今、なかなか上がってという親御さんはいらっしゃらないと思いますけれども、玄関での対応でも、玄関のドアあけただけでも、その子の家庭とか生活環境について、何か感じるものがあると思います。例えば、登校拒否の理由とか、虐待の早期発見にもつながる可能性もありますし、学校へ指示を出したということですので、各学校の判断にゆだねるというしかしようがないんでしょうか。これはある程度、三鷹はという形では持っていけないんでしょうか。その辺について、もう一回お願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 家庭訪問につきまして、これは基本的に学校が教育課程を編成するということでありますので、これは学校にゆだねるべきことではありますけれども、教育委員会の指導としてね、指導というのは強制じゃありませんから。しかし指導ですから、指導は結果を求めますので、もう少しちょっと様子を見てみて、また再度お願いをしたいということになろうかと思います。お話のように、例えば私のことを言って恐縮ですけれども、やっぱり教員時代、おっしゃるように玄関入るとほとんどわかります、入っただけで。数分でね、その家庭の状況がわかります。状況というのは、別に経済状況とかということじゃなくて、家庭の養育上の態度だとか、しつけだとか、そういったことがわかります。それから、ついでに言えば、先生方の教室に一瞬入るだけでもわかります、その先生の教育指導のレベルがすぐわかります。別に自慢じゃありませんけど、大体年功を重ねていけば、それぐらいどなたもそうなるわけでありまして、結局のところ、そういうことがわかるので嫌だということもあるかもしれませんが、しかし、それを子どものために生かしていくということでありますので、その辺はよく理解していただこうと思っています。
それから、研究発表のことにつきましてですが、やはり適切な講師というのは大事なことでありまして、研究、研修それ自体はよく学ぶ者こそよく教えられるということを昔から言われておりますので、やはり研究、研修は大事でありますし、またこれは本務ですから、これはなしにするわけにはいきませんが、そういった面でのいろんな指導上、助言者は、やはりよくよく考えないと、おっしゃるように三鷹の先生方というのは非常にレベル高いですから、やはりそれにふさわしい方を、これからもお願いしていきたいというふうに思っています。以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） では、続きまして、政新クラブ。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。まず１点、特に事項というところではないのですが、中学校の英語教育について１点お聞きしたいと思います。中１ギャップという言葉がございますが、これは小学校から中学校に入学したという生活環境の変化だけではなくて、小学校にはない学科を受けるという部分においても負担が出てくることもあるのかなと思います。それが英語であると。あるいは、算数が数学になったりという名前の変化もあるでしょうけども、英語を全く学習したことのない子どもたちが読んだり書いたり、今、三鷹の小学校の場合はね、英語の時間もありますけれども、読んだり書いたりという部分で、ちょっと苦手意識を持つ子が出始めるというのも理由の１つなのかなとか思います。その中で、私の知り合いの子どもで、私立の中学校に行った子が、秋にはもう英語、英検の受験をしたということを聞きました。英検も我々が子どものころと違って大分細分化が進んでいるようで、準４級からあるんですかね。そうすると中１ぐらいから受けられるそうなんですが、このところ漢検ブームなどで、漢字検定ブームなどで、子どもたちが自主的に漢字の検定を目指して漢字の勉強をするような子がいるということも聞いております。私立の学校も英検合格を目指すために、英語に対して学習の目標を持たせているのではないかと思っているんですが、三鷹では、例えば英検ですとかＴＯＥＩＣですとか、ＴＯＥＦＬですとか、そういった活用に関してはどのようにお考えでしょうか。御所見をお聞きいたします。
続きまして、施政方針122ページに、トイレの改修の項目がございます。こちらは第一中学校に関して書いてあるんですが、三鷹全体でも必要なことなのかなとか思っております。と申しますのは、とある地方の荒れた学校で、せめてトイレだけはということで、トイレを非常に明るくきれいにしたら、荒れがおさまったという例が、過去に聞いたことがございます。トイレというのはそれぐらい重要なのかなということを感じたことがあるんですが、今、中学校における新しいトイレの状況、旧態依然のままでないトイレの状況は今、７校中どれぐらいあるのでしょうか。そしてリニューアルする場合に、和式トイレと洋式トイレ、特に女子トイレはそのバランス配置というのはいろいろ難しいのかと思うんですが、10個あるうちでしたら和式と洋式、配置数のバランスはどのようにお考えなのでしょうか。
それと、小学校で新築した学校、それから、スーパーリニューアルした学校などは非常にきれいなトイレを使っております。そういう子どもたちが中学に進学した場合、まだリニューアルされていないトイレにちょっとショックを受ける子どもがいるという話を、とある先生から聞いたことがございます。そういった状況はやはり望ましくないので、中学校のトイレはなおさらきれいにするべきなのかなとか思うところがあるんですが、今後のトイレの改修の方針もあわせてお聞きしたいと思います。
それから、施政方針123ページ、先ほど嶋崎委員からも質問が出ましたが、勝淵神社の調査についてお聞きします。市内には勝淵神社のように古くからある神社がたくさんありますが、ほかの神社は今まで調査をしてきたのでしょうか。勝淵神社の調査を今回する経緯、いきさつをお聞かせしたいと思います。それから、調査するに当たって、どのような方が調査をされるのかということをお聞かせいただければと思います。
続きまして、予算書283ページに、生徒手帳等印刷費というのがございます。こちらちょっと確認の意味も含めてお聞きしたいんですが、こちら生徒手帳は、全校一括の生徒手帳なのか。それとも各校個別の生徒手帳をつくっているのか、ちょっとお聞かせください。
続きまして、予算書311ページに、地域子どもクラブの項目がございます。地域子どもクラブは、文部科学省の施策の中の放課後子どもプランというものが、三鷹では地域子どもクラブという事業に反映しているものと理解しております。小学校では全15校、中学校では２校のみで実施しております。合計17校ということです。こちらが委託費が1,900万円、そうですね、事業委託料が1,900万円ということで、17校で割ると１校当たり100万円以上の予算ということであります。こちらの運営、見ておりますと、保護者によるボランティアによる運営がふだんは主のようです。それぞれの企画事業などで講師とかお手伝いなどを呼んだときに、その実費を払っているということもあるようなんですが、こちらの全体的な予算の使途、それぞれの学校によっても違ってきているかと思うんですが、予算の使途をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ちょっと款がまたこれ、飛び越えてしまうようなんですが、参考までに見たんですが、都支出金として、この放課後子どもプランには、1,045万3,000円が三鷹市に入っております。1,045万3,000円に対して1,900万円以上の予算がついている。このもともとの都から来る予算だけの委託料では運営不可能なのかなとか思うところがあるんですが、いかがでしょうか。学校によっては、割り当てられた予算を全部消化することなく返還されているんじゃないかと思うところがあるんですが、そちらをお聞かせいただければと思います。以上、一たん終わります。
◯指導課長（松野泰一君） まず英検についての御質問でございますが、おっしゃるように、中学校で新たな教科として英語科が登場するということで、子どもたちがそこに戸惑いを覚えているというようなことはあるかと思います。ただ三鷹市では、小・中一貫教育として、その中で段差の解消といたしまして、小学校段階から英語に親しむような外国語活動を取り入れておりまして、その部分では中学校に向けて円滑な接続ができているものと考えております。ただ内容につきまして、文字の指導、あるいは活動内容、こういったことが小学校段階とは変わっておりますので、子どもたちがなかなかそれに対して十分に適応できていないところもあるかもしれません。御指摘の英検でございますけれども、検定については英検１つだけではありませんので、市としてこの検定をというふうになかなか進められないところはございます。ただ中学校単位で、英検を準会場として実施をして検定を行っているところもございますので、子どもたちは目標として、それを努力しているというような子どももいるところでございます。それから、生徒手帳については、これは簡単ですけれども、各校ごとの様式となっております。以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校のトイレの問題です。今年度、平成23年度のトイレ改修は、先ほど御質問にあった第一中学校、それから耐震補強に合わせて実施をします第二小学校、こちらを予定しているところです。このトイレの改修は非常に難しい問題がありまして、改修中は非常に大きな音とほこりが出るということ。それから、当然なんですが、改修中はそのトイレは使えないという問題がありまして、どうしても夏休みを中心に実施をする必要、子どもたちの学校運営に影響をなるべく小さくするという意味で、夏休みに工期を設定するような形で実施をしています関係で、財源の問題もあるんですが、１年間にできる数というのはどうしても限られてきてしまうという条件があります。中学校の改修の状況なんですが、今回着手をします第一中学校、それから六中、七中の３校が、まだ大規模な改修が未着手の状態になっています。二、三、四、五については、三中の建てかえも含めて改修を行っているところです。
それから、和と洋のバランスのところなんですが、最近改修したものに関しては、基本的に洋便器を中心として、ただし洋便器に座りたくないというお子さんも当然いらっしゃいますので、和便器を１つは必ず入れるという形で改修を行っているところです。今後の改修方針なんですが、先ほど言ったような制約条件があることが１つ。それから、財政的にもかなり大変な負担になってきますので、補助金を十分に活用を図りたいというふうに考えています。またトイレに関しては、新しい便器にかえていきますと、実は洗浄のためのお水も大分減ってくるんですね。そのために省資源、省エネルギーという観点からも、改修というのは非常に一定程度の有効性がありますので、計画的に、ちょうど平成23年度は基本計画の改定の年にも当たりますので、学校施設整備全体の中で、トイレも含めて改善を行うような計画づくりに取り組んでいたいというふうに考えております。以上です。
◯生涯学習課長（久保田和則君） 勝淵神社の件で御質問をいただきました。春清寺におきまして、昭和53年に市の史跡文化財ということで、柴田勝重の墓と柴田家の家碑というのがございまして、今回の勝淵神社には、それらとは別に、柴田勝家のかぶとが眠っているというふうに言われておりまして、それ以外にも石造物とか古文書とかということが、以前より文化財の候補となるものが多数ございまして、今回総合的に調査をするということになった次第です。調査する期間としましては、文化財保護審議会というのがございまして、こちらは文化財の保護と活用、それから指定登録等を行う審議会でございますけども、メンバーは８人でございます。各専門分野の学識経験者の先生方でございまして、例えば、民俗学とか、それから建築学とか、そして古文書関係とか、天然記念物とか、植物の関係とかという、それぞれ専門分野に分かれた先生方に、総合的に調査をしていただくということになります。なお、他の神社等をこれまであるかということでございますけども、個別に建造物としてそれぞれ個々には例があるかもしれないですけど、総合的にというのは今回初めての調査ということになると、私の方ではそのように記憶しております。以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 地域子どもクラブについて御質問がありました。今、委員さんの御指摘のとおり、この地域子どもクラブにつきましては、文科省が推進をいたしております放課後子ども教室推進事業と同じものであります。これは平成19年に国が積極的に推進を始めました放課後子どもプランに基づいて、学童保育所と地域子どもクラブを連携して推進して、放課後の子どもの安全な居場所を提供するというような内容であります。今現在、15の小学校と２つの中学校でやっていますけども、補助の対象となっているのは基本的には小学校のみで、中学校はモデル事業として、市独自で行っているところであります。それで、この活動費につきましては、各小学校、人数等いろいろ多い少ない等は差があります。そういった子どもの数によってを基本として、その地域子どもクラブが行っている地域、学校の特徴に応じた特色ある活動をしていますので、校庭開放が主のところ、あとクラブ活動が主のところ、あと研修、いろいろな講師さんを呼んでの研修、いろいろ特色があります。そういう事業に応じて、各クラブ、そうですね、100万円から130万円ぐらいの範囲内で活動費を計上しているところであります。クラブにおきましては、結果的に活動費が余りまして、５万円から10万円ぐらい精算をして返還をしているというような実情があります。以上です。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。英語教育、こちら、中学１年のうちから英語嫌いになってしまうと本当に苦労されることかと思います。学校においても、またそれぞれの先生においても、そのようなことのないような努力はされていることかと思いますが、ぜひいま一度、英語教育、検証していただいて、よりよいものにしていっていただければと思っております。
それとトイレに関しましては、今、課長からも非常に資源的にもいい結果が出るということで、直すデメリットは全くないと言っていいところなんじゃないかと思います。私もそれほど多くの学校を見ているわけではないんですけれども、リニューアルされたトイレ、私が学生のころのトイレと比べると、本当にすばらしくきれいになっておりまして、その学校にいる付加価値というんでしょうか、学校生活をするための充実度というのはますます上がるのが、このトイレの部分だと感じたことがございます。まだ六中と七中がこれからということなんですが、今後の１年、２年後、その辺の予定がわかるようでしたら、ちょっと希望的観測でも構いませんので、予定をお聞かせいただければと思います。それと生徒手帳、わかりました。生徒手帳というのは、生徒たちが携帯するものの中で、自分がこの学校の生徒であるという部分を十分に意識づけるものだと思っております。愛校心を育てるという意味でも、オリジナルのものを持つことが大事だと思っておりましたのでよかったかと思いますが、この生徒手帳に対する生徒の意識といいますか所持状態、それから管理状態というのは、今、どのように分析されていらっしゃるのか、御所見がございましたらお聞かせください。
それと地域子どもクラブ、よくわかりました。こちら、割と自由度の高い使い道があるんで、それぞれやりがいがあるのかなと思っておるところです。ただ、当初の年間予定の組み方が難しかったり、途中で単発的なイベントを入れた場合にお金が使いづらかったりというところもあることを聞いております。これやはり支出金からきているお金の使い道という意味で、さまざまな補助金の中でも一緒かと思うんですけれども、このあたりの柔軟な対応というのは、三鷹市独自ではされているのか、それとも他市同様同じ扱いなのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。一たん終わります。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校のトイレですが、今後の予定。まず、ある程度はっきりしていますのが、平成23年度予定をしています第一中学校。これは学校の生活にも影響がありますので、２系統のうちの半分はやりますので、設計が終わっているということで残り半分、それから、第二小学校は、こちらも耐震補強と合わせて行いますが、これも工期を２つに分けていますので残り半分。これは設計も終わっていまして、もちろん予算は別なんですが、計画としては翌年度にやれるかなというふうに考えているものになります。それ以外の学校については、今後、経費も含めて計画の調整を行うという形になります。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） 生徒手帳につきましては、身分証明書としての役割もございます。御指摘のとおり、自分がその学校の生徒であるというあかしを示すものでございますので、また緊急連絡先、あるいは保護者との連絡等も書き込むようなことになっております。生活指導上、日ごろより所持するように指導しているところではございますけれども、ただそれを、それぞれの生徒が何割ぐらい持っているかといったようなデータはちょっと持ち合わせておりませんが、すべての生徒が通常所持しているというふうに考えております。以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 三鷹市の地域子どもクラブの活動は、やはり15の小学校の学校の特色と地域の特色、あと参加をされる子どもたち、親たちのいろんな個性に基づいて柔軟のある対応をしているんじゃないかなと思っています。他市よりもすばらしい活動ではないかなと思っております。また、小学校の子どもたちの放課後の居場所という性格もありますので、例えば10万円とか20万円の講師を呼んで大々的にやるという、そういうものが果たして適当なのかということもありますので、都の支出金等々の金額等も合わせながら、各クラブと担当者が相談しながら、それぞれの自主性をもって活動計画とか、市としての支援をしているところであります。以上です。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。地域子どもクラブ、今、学校によっては教室があいていなくて、あいていればね、地域子どもクラブだけの部屋として使えるような場合もあるようなんですけれども、そんなゆとりのないところもあるかと思います。非常に苦労しているところもあるかと思いますので、より適切な御支援をいただければと思います。終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 現在、政新クラブの質疑の途中ですが、この際しばらく休憩をいたします。再開は３時20分ということでお願いいたします。
午後３時04分 休憩
午後３時21分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、おそろいのようなので、委員会を再開いたします。
政新クラブの質疑を続けます。
◯委員（吉野和之君） それでは、教育費について何点か質問をさせていただきます。まず、施政方針の115ページ、小・中一貫教育の充実と発展という、この点に関してであります。こちらにも書いてあるとおり、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育が三鷹の教育の大きな特色であるということは全国的に認められていることでございますが、それとともに、やはり一方では、三鷹の都市的事情として、中高一貫校への進学率が非常に高いと。教育熱心な市でございますので、やはり大学進学等考えると、中高一貫教育校へ進めさせたいという保護者の方も多いし、本人もそういう希望を持っている方も多いということでございます。私の方の近くの学校などは、３分の１以上が中高一貫校へ通っているという、こういう事実があります。それで現実に、実際には３分の１なんですけれども、現実には希望者も含めるとかなりの数のお子さんが、やはり中高一貫校へ指向性があるという、こういう現実があるわけなんです。そこで三鷹市の特色との、小・中一貫校というのは、私も大変にすばらしいことだと思うし、コミュニティ・スクールもすばらしいことだと思いますが、現実にこういう現実があるということでございまして、まず１つは、中高一貫校への進学実績ですね。それからあと、これはわかるかわからないかはあれですが希望者、現実的に中高一貫校へ行くための塾へ行っているお子さんとか、あるいは中高一貫校へ行きたいという希望者ですね。これは現実に進学された方よりかなり多いと思うんですが、ここら辺をつかまれているかどうかということが１点。
それから、これはかつても質問したんですけど、そのモチベーション、これはどうかということですね。中高一貫校を目指している子が、小・中一貫校に対してモチベーションについてはどうとらえているかということです。それから、あと保護者の声はどうかということですね。やはり小・中一貫校ですから、できるだけ三鷹の公立の中学校へ進学していただきたいという気持ちも１つはあると思うんですね。その小・中一貫校の魅力、三鷹の公立中学校へ通うことの魅力について、どのように伝えているかなということです。そこら辺をお伺いしたいというのが１点でございます。
それから、２点は、やはりこの施政方針の116ページ、教育ビジョンの策定に関してでございます。前回、現状の教育ビジョンはたしか平成18年の12月ですね、人間力・社会力の育成を目指してということで、三鷹市教育ビジョン、これが策定されて、今回新たな教育ビジョンを策定するということでございますけれども、この前回の教育ビジョンを策定したときは、ちょうど教育基本法が改正された時期でございまして、この改正と歩調を合わせてこれがつくられたということでございます。ただ、この三鷹市教育ビジョンの中に、新しい教育基本法の理念が明確に色濃く反映されているかというその観点から見ますと、なかなか教育基本法が改正された最もコアとなる部分が、どうも直接表現されていないんではないかなというふうに私は思うわけなんです。教育基本法が改正されて、これは前回は同時並行なんです。今回はもう改正されてから年数も大分たっていますので、新しい教育基本法の、いわゆる改正した理念をやはり明確にこの中に入れていくという方向性が１つ必要ではないかなと思います。特に公共の精神をとうとびとか、あるいは、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとか、道徳心とか、こういう今回改正された、平成18年に改正されたキーポイントと言われる言葉それ自体が、やはり法律ですから、これは法ですから、基本的な法ですから、この精神というものはやはりこの中に、新しい新教育ビジョンの中に、より明確な形で位置づけられる必要があるのではないかなと思います。
そこで、この策定に当たってのところでも、確かにこれはコミュニティ・スクール委員会や、児童・生徒からの意見の反映、パブリックコメントの実施などと、幅広い市民参加を行いながら検討しますと書いてあるんですが、それと同時に、やはりこの教育基本法改正の理念がしっかりと明確に位置づけられるような、そういう方向性というものをやはり考えていくべきではないかと思うんですが、そこら辺についてのお考えをお伺いいたします。
それから、あともう１点です。やはり施政方針の118ページ、学校給食の充実と効率的な運営の推進ということで、学校給食について何点かお伺いをいたしたいと思います。まず１点は、学校給食における市内産野菜、これの使用の現状でございます。これについては資料の37、ここにどのように使われているかということが書いているんですけども、これを見ますと、たしか平成19年がピークで減少しているんですね。この理由、減少している理由。やはり市内産野菜を使うということは、今後食育等の観点でも非常に重要だと思うんですけども、この資料の37ページを見ますと、今言ったように若干ここのところ減っているんですね。ですから、ここら辺の理由と、また今後やはり食育の観点から、市内産野菜を使うということが非常に重要だと思いますので、そこら辺についての今後の考え方をお伺いしたいということです。
それから、学校給食についてもう１点は、やはりこれは施政方針にも書かれているとおり、自校方式による学校給食調理業務の民間委託化を実施しますということで、民間委託化を推進しますということで書いてございます。民間委託化を我々は、私どもの会派は常に必要であるというふうに予算要望でも言っているわけなんですけども、これは非常にメリットが大きいと思います。費用面でどの程度民間委託をすることによって、直営よりも費用面でのメリットをお伺いいたします。
それから同時に、やはり質の確保ということも、これも重要だと思います。委託前と後の質の面ではどうかということでございます。私どもは、やはりよい意味での競争原理が必要だと思いますね。ですから、いわゆる民間委託をした学校と、それから、委託をしていない学校との保護者の声はどうか。そのフィードバックはどのように行われているか、以上、お伺いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 小・中一貫の関係で御質問ございました。それぞれの学校にきちんと調査をすれば、小・中一貫校に何人行ったかということ、わかると思いますけれども、ちょっと今、手持ちの資料ございませんので、ある限りで答弁をさせていただきます。中学校に入ってきた生徒のうち、市内の小学校から上がってきた者の割合というのは、今、一覧表で手元にございまして、多いところが80％、それから、低いところで68.5％、こういう状況でございます。私立、あるいは国立を受ける希望者というのについても、手元の資料は今、ございませんけれども、やはり落ちた方が、試験を受けて落ちた方とか、途中であきらめた方もいらっしゃるでしょうから、今申し上げた数値プラスどの程度かというのは、ちょっと今、申し上げられませんけれども、潜在的にはいるのではないかなというふうに思っております。
それから、小・中一貫をやったことによってモチベーションはどうかということでございますけれども、モチベーションは当然、市の中学校に上がりたいというモチベーションは高まったものと、我々は考えております。現実に、ちょっと今、私の手元にはないものですから、あれば後で補足してもらおうかなとは思いますけれども、学校によって違いますけれども、小・中一貫やったことによって、市内の中学校、市立中学校に行く人数、割合というのはふえておりますので。つまり、要するに、経済的な情勢もあったり、いろんな要素がございますから一概には申し上げられませんけれども、三鷹市の公立学校の魅力は着実に高まってきているのではないかなというふうに考えております。
それから、保護者の皆さんの声としましては、これもまたすべてこうですということは申し上げられません。学校に問題があると、その中学校に問題があると、その学校は余り行きたくないなということで評判が広がったり、この中学校よくなったぞという評判があるとふえたりしますので、一概には申し上げられませんけれども、やはりある程度小・中一貫をやってきたことによる理解というのが進みまして、魅力はまあ、客観的なデータを今、お示しできませんので、ただ着実に去年から始まりました学園評価の数値データなんか見ますと、小・中一貫によって、三鷹市への教育の理解だとか、そういうものが進んでいるという傾向は出ておりますので、上がっているのではないかなというふうに考えております。
それから、小・中一貫教育校にやったことによる魅力でございますけれども、中高一貫というところについては、偏差値が高くないといけないということもございますし、大学への進学率というのを誇っていて、それをメリットにしているところでございますけれども、三鷹市の場合、小・中一貫校をやることによりまして、地域の方が入ったり、それから、上級生、小学生とつき合うことによって自尊感情を高めるだとかいろんな要素、ございまして、要するに人間力、社会力を向上させていきたいというのが、私どもの教育ビジョンのこれまでやってきた理念でございますけれども、広範な地域の方とのおつき合い、あるいは小学生、中学生との交流によって、社会への目が開かれたり、それから生徒同士、子ども同士、そういったつき合いがふえることによって人間力、社会力を高めていくという点では、一定の効果が、成果が上がっているのではないかなというふうに考えています。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） ２点目の教育ビジョンについてお答えいたしますが、御指摘の教育ビジョン、現行の教育ビジョンにつきましては、教育基本法の改正時期とちょうど重なっていたので、十分な反映がなされていなかったのではないかという御指摘でございますけども、これは私どもは再三お答えを申し上げていますように、新しい教育基本法の理念を、趣旨を取り入れて作成したという経緯でございますけれども、今回新しい学習指導要領が小学校から順次完全実施されているということもございますので、やはりもう少しお話のように教育基本法、それから新しい学習指導要領等々のやはりこの理念、趣旨をもう少しわかりやすく整合性を図っていくということは必要かなということを、私どももよく理解しておりますので、そういった点も考慮しながら、対応を図っていくということでございます。
具体的には、現行も例えば、公共性についてや、郷土愛などにつきましても郷土学習などというふうなことも入っておりますのでね、そういったこともやっておりますので取り入れてはおりますけども、もう少し鮮明に、特に今の教育では、新しい公共性などということもうたわれている中で、この公共性についても、やはりもう少しわかりやすく整合性を図った方がいいかなというふうにも思っておりますが、これもとにかく今、検討中でございますので、一定の成果をまとめていきたいというふうに思っております。
また、小・中一貫のことにつきましては、やはり私どもの市の取り組みというのは、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育ということでありまして、いわゆるこの受験学力に徹したものではないわけで、そういう矮小化されたものではなくてもっと幅広く、公教育ですので、人間力、社会力、人格の完成を目指していくという中で教育を推進しているわけでございますけれども、しかし、それぞれの学校のホームページをごらんいただくとおわかりになるように、しかし、確かな学力も、際立ってはおりませんけど、少しずつ向上しているということもございますし、また地域での活躍も、子どもたち、さまざまな場面で活躍して、進出して、地域の方々と一緒になって、地域ぐるみで教育の質を上げていこうという、そういうことの中での活躍は大変目立ってきておりますので、一定の成果が上がってきているというふうに思います。現に隣の都立三鷹高校は中高一貫教育ですが、私どもの中学校の教育のカリキュラム、小・中一貫の中学校の部分のカリキュラムを三鷹高校の教育のカリキュラムに取り入れてやっております。それだけ私どもの教育の中身がいいということの証明だろうと思いますが、そういったことも含めて取り組んでおりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） 先ほどの藤川部長の答弁に補足をさせていただきます。市内全部の市内の三鷹市小学校、三鷹市立小学校の６年生の卒業者の数から、その年の中学校の入学者の数、これを入学率として計算いたしますと、大体現在８割弱、七十七、八％程度の入学というふうになっております。数年前の状況を見ますともっと少ない数値が出ておりますので、最近では地域に支援された、支えられた三鷹市の小・中一貫教育校の魅力が高まってきたのではないかと、この数値から考えております。以上です。
◯学務課長（内野時男君） 学校給食に関連して、市内産野菜の活用状況ということで、平成20年度、平成21年度と確かに数字が2.6％、2.2％というふうに減少しております。これは市内産野菜の活用についての考えは別に変わっておりませんで、これからも積極的に活用してまいりたいと思いますが、この両年度リーマン・ショック、あるいは昨年度も天候不順によりまして、野菜が御存じのとおり大変な高騰をいたしました。特に天候不順などになりますと、学校給食、大量に消費するものですから、同じ種類のものを大量に入手しなければいけません。このとき、一時的にですけれども、ちょっと市場の方の野菜の方にという面は確かにございます。ですけれども今年度は、新たに中学校などではコンポストを導入しまして、学校給食での残菜などもむだにしないで、さらにそのコンポストでできた肥料を協力農家の方にお渡ししまして、そちらで畑の方でそれを使っていただいて、それでとれた野菜を今年度収穫したものを学校の方に納品してもらう、そういうふうな取り組みもやって、地道ですけれども、栄養職員と協力農家の方が毎年定期的に話し合いを持ちまして、活用方法などを拡大に向けて検討しているところでございます。現に平成19年度、大分利用率が上がりましたけれども、このときも話し合いによりまして、今まで形の不ぞろいなものはなかなか使いにくかったんですけれども、小規模校ならば使えるという、また、メニューによっては使えるものもあるということで、積極的に活用できるようになった、これは成果ではないかなと思っております。
それから、学校給食の質の確保ということでございますけれども、委託を開始、現在６校で委託を実施しておりますけれども、委託を開始した学校では、保護者、学校長、それから事業者、私ども教育委員会の事務局も含めまして、学校給食の運営協議会というのを開催して、そこで何か課題があれば反映していくというふうなことでやってございますけれども、これまでも何回か開きましたが、保護者の方から聞いたところでも、お子さんの評判も大分いいということで声をいただいているところでございます。やはり丁寧に下ごしらえをするというところがございますので、野菜なども、切り方も機械でカットするのではなくて手切りでやったりというようなこともできるようになっていますので、野菜の味なども格別に違うようでございます。先ほどの市内産野菜などを使いますと、また一段とはっきり味が違うというようなことは言われております。
あと、経費面のメリットということでございます。こちら、平成19年度にも委託の実績を換算しまして、その当時も、単純平均でございますけれども、１校当たり1,200万円から1,300万円の効果が出るというふうなことをやっておりまして、実際これまでの委託事業者の比較、してみますと、小規模校ですと大体800万円ぐらいから、大規模校などになりますと1,400万円、1,500万円、これは単純比較でございますけれども、平均人件費で計算したものですけれども、そのような値が出ているところでございます。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと絞って再質問をさせていただきたいと思います。まず小・中一貫教育校、私ども三鷹で行っている、大変にメリットというのは今おっしゃったとおりで、人間力、社会力というか、こういうもの、非常に私どもも評価しておりますし、日本全国でも注目されている、ある意味では先進都市というふうに思っています。先ほど私が申し上げましたように、やはりいわゆる中高一貫校の進学率の高いの、これもある意味では三鷹市の都市的な事情でございまして、確かにその理念というのはすばらしいし、一方、やはり塾へ通わせて中高一貫校へ行かせたいという保護者の声も十分わかるんですね。ですから、ここら辺、例えば塾を今、通わせている保護者の声ですね。いわゆる中高一貫校指向型の方も結構多いと思うんですよ。こういう方々の声をどのように聞いているのかなということが、ちょっとお伺いしたいと思います。
全般的に小・中一貫に対する声は聞いていると思いますけども、その中でやはり塾へ通わせている、しかもその塾が、いわゆる中高一貫校を目指す塾というのも、これは非常に多いということも現状でございまして、その方がどれぐらいいらっしゃって、またそういう方々の声をやはり聞いてみることも必要ではないかなと思いますが、そのようなことをしたことがあるのか。また今後、こういう中高一貫校を目指している保護者の意見を聞いて、それをある意味では三鷹の小・中一貫校との考え方と調整をしていくというか、両者のそれぞれの考え方を、やはりある意味では何ていうかな、いいところを並行的に意見の中で取り入れるものは取り入れるということで、やはりこちらは学力をどちらかというと重視している方だと思うんですよ。その学力と、それから、公立学校ですから、当然学力だけでもいけないという、これはもうわかります。学力と社会力、人間力とのバランスを図っていくということも、これもわかりますけども、どうもやはり学力の面にいま一つ何ていうか、特にできるお子さんに関しては、いま一つ物足りない部分もあるのではないかなと思うんですよね。そこら辺についてのお考えをお伺いいたします。ですから、塾に通わせている保護者の声をどう小・中一貫校の中に反映させていくかということを、まずお伺いしたいと思います。
それから、２番目の教育ビジョン。実は確かにおっしゃるとおりだとは思いますけども、やはりより、今教育長のおっしゃったことで、私、大体理解しました。やはりこの改正後の教育基本法の精神ですね。これをやはりより、数年たっていますから、色濃くこの中に反映していく。しかもこれはやはり伝統の継承とか、それから郷土を愛するということ。これは当然なんですけども、それとともに国を愛する、国家を愛するという、こういうところもやはり教育基本法には書いてございますので、そこら辺までやはり一歩前進した形で、やはりこの新しい教育ビジョンというものをつくるような方向性といいますか、そこら辺をやはりしっかりと市民の皆様とお話をしながら、この新しい教育ビジョンをつくっていただきたいというふうに思います。これは御答弁は結構でございます。
それから、あと次に学校給食ですね。市内産野菜が若干減る年もあるという、ちょっとここのところ減っている傾向にあるんですけども、先ほどお話の中で、不ぞろいのものの中にもいいものがあるという、これは非常に重要だと思うんですよね。やはりいろんな、現実には必ずしも形が同じものじゃなくていろんなものがあって、場合によってはお子さんは小さいものに、何ていうのかな、回ってくる場合もあると。それも自然現象だということで、そこら辺はやはり理解していただいて、この市内産野菜の普及については、やはり今後ともより積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それで民間委託なんですけども、今、１校当たり1,200万円から1,300万円の効果があった。なおかつ丁寧に下ごしらえをして手切りで行うという意味で、非常に質の面でも評判がいいというお話を、今、お聞きいたしました。質がよくて、なおかつコストも低減できるということであれば、これはやはり今後とも積極的に進めていくべきではないかなと。これは先ほど言ったように、我々の会派の主張でございますけども、これをやはり今後とも計画的に、積極的に進めていくべきだと。今後の推進の方向性についてお伺いをしたいと思います。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 中高一貫というお話でございます。我々、今まで小・中一貫というシステムをつくり上げて、それがよりよく機能するためにということで全力を尽くしてまいりました。そして、去年からコミュニティ・スクール委員会を中心に、自分たちで自分たちのこのやっていることの評価を、再評価をしていこうではないか。学校の先生たちの評価とともに、地域の関係者の評価ということも入ってまいりまして、よりよき実施から、だんだん実施してきた内容を客観的に評価して、そして、さらによりよきレベルに上げていこうという、そういう段階に入ったなというふうに考えております。ですから、塾通いしている方たちに直接我々がインタビューするかどうかというのはちょっと別に置いておきまして、そういう小・中一貫で市立の中学校に行かれない、別の道を歩まれるような方たちの意識も何らかの形で把握する。とりあえずは教員の方からきちっとそういうヒアリングをするとか、もちろんそういうことも必要になるでしょう。そのようなことをしながら、客観的な評価を加えつつ、よりよき制度の前進に向けて取り組んでまいりたいなというように思っております。
◯副市長（津端 修君） 学校給食の今後の民間委託化の再質問がございました。例えば、給食調理員につきましては、学校だけじゃなくて、保育園等にもいるわけでございます。保育園等の民営化も検討しておりますので、また在職者の人数の関係もございますので、全庁的にどういうふうな人数でやっていくかも含めて、保育園、あるいは学校の民活化については、一層の努力をしていきたいというふうに思います。
◯委員（吉野和之君） ありがとうございました。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、政新クラブの質疑を一たん終了します。
次に、公明党。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。最初に、ページ291の４、施設改修事業費になるのかと思うんですが、高山小のオープンスペースについてちょっとお聞きしたいと思います。お話が入ってくる中では、子どもが集中できないですとか、教師の方もなるべくみんなに声が届くようにと声を張り上げて集中させようとするんだけども、みんなそれに疲れてしまっているとか、外部の方も初めて来た方は、随分音が聞こえちゃいますねということで、そういう声も多いということがあって、教師の方も、このままではいけないということで、毎回学校評価の中で、開閉式の戸っていうものをつけてもらえないかという要望をしているんだけども、なかなかこたえてもらえないっていうことの声がありました。それについてということで、最初に建設前の協議やワークショップでの話し合いの中で、これらのことっていうのはどのように話されたのか。あと、また保護者の声でいろいろな形で参観日とか参加されているかと思うんですけども、そういう人たちの声っていうのはどういうものが上がっているのか。あと、先行学校で、このオープンスペースをやられている学校はあるかと思うんですけども、そういう学校の使用状況とか、こういうことについての対応について、聞いていることがあれば教えていただきたいと思います。
次に、ページ309、事項10．成人教育関係団体支援事業費です。一日家庭教育学級を小・中学校で取り組んでいただいているということで、ＰＴＡの皆様にとって、毎年講師を探すことから始まり、当日までの準備等大変な負担であるという声が寄せられております。年度の役員を決めるときも、家庭教育学級の準備をする係だけは最後まで決まらず、どなたも引いてしまうということがあるようです。家庭教育学級に対するアンケートに、学園単位の開催を希望する趣旨の回答をしても、結果は例年どおり行ってくださいという返事に、何のためのアンケートだったのかなということで落胆されることがあるそうなんですが、ＰＴＡの方々の御負担を軽くし、より学園連携を強くするために、家庭教育学級を学園単位の開催も有効と考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
次に、ページ319の５、学校体育施設開放事業費です。小・中学校の体育館の利用の環境について質問したいと思います。夜間、体育館利用ということで使わさせていただいている方々の声から、高齢者も多い、使用させていただいているということもあるんですが、夏は物すごい暑いと。冬は物すごい寒いということで、体の、スポーツをやっているんですけど危険も含めて、その対応というのはもう少ししてもらえないのかということがあります。ちょっとそれについての御見解と、例えば、改修、建てかえをすることによって、それはありがたいんですけども、それによって有料化になってしまうということがあるんじゃないかということで、なかなか小グループでやっている方にとっては、それも大分負担になるということで、スポーツ振興の面から考えていただいて、何とかそういう対応をしていただいた後も、無償で使わせていただくようにしていただけないかという声もあります。これについての御検討、御回答なり、お願いします。
次に、ページ325、事項10の大沢野川グラウンド運営費です。このグラウンドは、中学生の硬式野球が利用できる唯一のところということで非常に喜ばれているんですが、逆に言いますと、ほかのグラウンドとか校庭では硬式野球、中学生の、できないということがあって、ある程度、野川グラウンドに関しては、硬式野球、ほかではできないということもありますので、ある程度優先権の確保をぜひしてほしいというふうにという声がありますが、ちょっとそれについての、お伺いしたいと思います。また、ほかのグラウンドはできないということなんで、例えば条件つきでほかの小・中学校のグラウンドを利用するとか、そういうことができないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、325ページ、事項11．体育施設一般開放関係費と、事項12の予約管理システム関係費です。体育館を使用される皆さんからは、体育館を使用する団体が多くなり、予約管理システム導入後から、予約が非常にとりづらくなってきたという、練習が思うようにできなくなってきたという声が寄せられております。現在の予約システムは……。
◯委員長（伊藤俊明君） 緊急。
◯委員（寺井 均君） 大丈夫でしょうか。現在の予約システムは、利用団体の人数に関係なく予約ができるということで、体育館等の利用の際、少人数の団体でがらがらの状態でも、体育館全体を利用しているという現状が見られます。多くの団体に利用していただくためにも、体育館を半分に仕切るなどして、２団体が利用して、できるように、利用人数によって予約を分けることが有効だと考えますが、大人数の団体と少人数の団体のすみ分けについての市のお考えをお聞きしたいと思います。あと、ヨガや軽度の運動を主体にする団体などには、公会堂の別館の部屋の貸し出しなども必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 高山小のオープンスペースの問題です。こちらについては、この建物を建てる際には、子どもたち、それから保護者の皆さんにも入っていただいたワークショップの中で、ほかの先行事例、近隣の学校の様子も見学をしていただいて、その中で子どもたちの考える、ある意味理想的な学校の姿ということで調整をしていった結果、このオープンスペース、開いたスペースを採用しようということで、こういった設計になってきたものです。当然のようにオープンスペースですから、音と、それからにおいというのは隣の教室に届いてしまいます。この辺は開校以来大分たっていますので、そういったいい点、それから若干の欠点、それは学校内でも最近は様子を、特徴をつかんで授業の進め方を実際に少しずつ改良というんでしょうか、改善されてきていますので、いい点悪い点それぞれあるんでしょうけども、この学校の特質を生かした形で授業をやられているというふうに考えているところです。以上です。
◯生涯学習課長（久保田和則君） 家庭教育学級のあり方について御質問をいただきました。家庭教育学級は、三鷹市の家庭教育の支援事業の大きな柱となっている事業でございまして、教育委員会と、それから学校とＰＴＡの３者で実施している事業でございます。具体的な講演等の企画というのは、ＰＴＡの方々が主体となりまして、自分たちの目線でつくっているということで、父兄の方、保護者の方から大変好評を得ている事業でございます。ただ、そのことが逆に委員さんがおっしゃるとおり、各校のＰＴＡの大きな負担になっているという側面もございますし、また、三鷹市が学園単位でコミュニティ・スクールを初めとしたさまざまな展開をしている中、家庭教育学級も同様の取り組みをしたらどうかという考え方もあるというふうに考えております。
教育委員会としましても昨年末、学園単位での取り組みということで、ＰＴＡの方々に確認をしたところなんですけども、賛成だという方もいらっしゃったんですけども、中には小学校と中学校では家庭教育のテーマが大きく違い過ぎるという意見や、準備は大変だけど、各校に合ったきめ細かなプログラムができるし、やりがいもあって、達成感や満足感もあるという意見や、何年かに１回ということで回すような形になると、担当が１年ごとにかわるのに、そのときに担当になった者が大変で不公平だというような意見もございまして、最終的にちょっと意見の一致をすることがなくて合意が得られなかった関係で、平成23年度につきましては、今年度と同様の各校による実施をお願いしたところでございます。ただ、教育委員会としましては、今後とも学園単位でやる場合、どういうやり方でやればこれまでの質を落とすことなく、またＰＴＡの負担を軽減できるのかということも検討をして進めてまいりたいというふうに考えます。以上でございます。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設準備室長（柳川秀夫君） ３点ほど御質問をいただきましたのでお答えしていきます。まず初めに、学校体育施設のことでございます。夜間、体育館を御利用いただける、たくさんの方に御利用いただいているところでございますが、確かに改修されていない体育館、改修されている体育館もそうでございますけども、暖房、冷房等設備が備えておりませんので、そういうお話は確かに聞いております。そういう状況の中ででも、現在の対応で何とか頑張っていただきたいということでお願いしておるところでございます。また、新しく改修されました体育館につきましては有料化ということで、高齢者の方を中心に、非常に負担がかかるので何とかしてほしいという御要望も聞いております。この施設の使用につきましては、なるべく今後、近隣市等もいろいろ調査をしているところでございますが、なるべく減免等の対象にならないかということで、今後検討していきたいと考えております。
次に、野川グラウンドの中学生、硬式野球のことについて御質問いただきました。現在、チーム数は確かにそれほどないんでございますが、土曜日を中心に、一部優先的な使用を認めさせていただいております。いずれにしましても、野球につきましては大沢総合グラウンド、野川グラウンド、また少年なんかは北野スポーツ広場等を使っているのでございますが、野球に関しましては登録団体数が圧倒的に多いものでございますので、できる限りその辺のことも硬式チームには御理解いただいて、少ない優先となってはおりますけども、御理解をいただいているところでございます。
最後に予約管理システムでございますが、確かに利用団体も最近特にふえてきております。第二体育館、プールのある体育館の球技場なんかにおきましては、委員さん御指摘のとおり、大きな団体さんもいらっしゃれば少人数の団体さんも、それぞれ優先的に抽せんで当たった方が利用されております。言われているとおり利用団体の皆さんにも、もしできることであれば、同じような競技種目もございますので、半分ずつすみ分けられたらどうですかということで、団体間同士には、話はしたことがございます。それもそれぞれの団体、なかなか難しいようですので、御意見としてはお伺いしますということで、１団体だけで使っているケースが多いようでございます。また、公会堂とか福祉会館等にも、それなりの会議室的なものでもダンスができたりというスペースもございますので、体育館がとれなかった場合におきましても、そちらの方を申し込まれたらいかがでしょうかということでの勧めはしているところでございます。スポーツ振興課は以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。高山小のオープンスペースについてですけど、運用面で今、大分ね、やっていただいているということなんですけども、なかなか運用面だけでそろそろ限界にきている。一部の方かもしれませんが、そういう声もありますので、とりあえずある程度使っていただいたところで、ここで中間的なまとめといったら変なんですけど、どうなんだということで１回やっていただいて、全体でもう１回それに対する会議っていうんですかね、議論ができるような場を１回設けていただいて、なかなかそれができていないような気がするので、ぜひやっていただいて、そういう形で皆さんが扱いやすいような形の、親御さんが入ったり、子どもさんが入ったりということも必要なのかもしれませんが、それもぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと野川グラウンド、今、土曜を中心に優先ということで、私の子どもも小学校のとき軟式でやっていただいて、そっちの方は学校のグラウンドを使えるということで、ほとんど土日毎日、朝から晩まで練習できたという感じがしているんですね。それに比べて硬式野球に関しては土曜だけで、日曜もやりたいんだけどという部分もあって、大分できている回数って圧倒的に少ないのかなというふうに感じますので、さっき言いましたように、ちょっとこれ、答弁なかったのかもしれないんですけど、ほかのグラウンドで、例えばキャッチボールだけならいいよとか、何かそういう形の使い方でのあれができないのかなというふうに思うんですけど、ちょっとそこだけもう１回御返答いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設準備室長（柳川秀夫君） 申しわけございませんでした。１点答弁漏れてしまいました。大沢野川グラウンドは、確かに１面だけネットに囲まれておりますので、現在硬式野球の方で利用させていただいているんですが、市立の中学校のグラウンド、全くフリーな状態になっておりますので、ちょっと硬式は余りにも危険ということで、ちょっと御利用していただかないようにはしております。ただ、今、委員さんおっしゃいましたように、キャッチボール程度、トスバッティング程度ということで、現在北野高架下の空地ですね、そこを利用して、現在硬式の野球チームは練習しております。周りに危険が及ばないようにということで、随時施設というか整備はスポーツ振興課の方でネットを張ったり、危なくないようにいろんな配慮はさせていただいております。そのほかそういう施設が見つかりましたら、順次対応していければというふうに考えております。以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。私の方は質問を終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 続きまして、公明党。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。まず、今回の地震のことの対応で、実際に宿泊をされた児童・生徒が２名いらっしゃったということがあります。それでこれは今後、保護者の方が連絡をとれない、あるいはもっとひどい場合、今回の場合は帰宅困難というだけでしたけれども、やはり災害に遭われて保護者の連絡がつかないという場合があります。今の段階でこういう宿泊児童・生徒を受け入れる、例えば食料ですとか、あるいはそれを手当てする人員配置、あるいは泊める場所等というのはちゃんとできているんでしょうか。もっとひどくなれば、御近所の地域の方々が避難所ということで避難をしてくる。児童・生徒がどこにも帰れないという場合には、そのすみ分け等々の部屋割りとか体制というのはできているんでしょうか。
それから、今回、五中生がたまたま外へ行かれていて、鎌倉の方は帰られなかったと。富士急の方は何とか帰られたということもありました。こういう修学旅行、例えばですね、もっと遠い修学旅行先が、例えば事故に、災害に遭ったというような場合、いわゆるそういった場合の連絡の仕方、対応の仕方というのがどのような形でされているのか。それから、代表質問のときにもお聞きしましたけども、教職員の方々が、例えば土日であるとか、あるいは夜間であるとかという大きな災害のときに、駆けつけてこられる規模といいますか、範囲は何名ぐらい、何％ぐらいいらっしゃるのかということを、１つお聞かせいただきたいと思います。
それから、三小が今回典型的だったと思うんですが、建てかえということで、むしろ耐震化とかいろいろなものがそれまで待つということでウエイティングされているわけですね。こういう予定されているところで、まさに剥離事故があったということがあります。多少今回、空調や何かのこともあっていろいろな保守もされるんですけれども、大きな建てかえを待っていられずに、やはりきちっとしておかなければいけないところもありますので、その辺をどのように考えられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
予算書の方に戻ります。283から284、いわゆる教育支援学級、あるいはプランということでございます。その後、いわゆる内閣府のインクルーシブ、それから文科省の特特研、東京都の支援室等々、非常にわかりにくいといいますか、分裂をした物の考え方がありますが、この動向を、今の時点での動向を教えていただき、今回の予算の中では何を踏まえて、この支援の子どもたちのためになされるのか。今回も避難をされているときに、やはり固定級からお帰りになる児童・生徒、大変保護者が間に合わない場合、厳しい環境もありました。待っている間のことも含めて、やはり現実に災害対策も含めて、ここで考えていかなければいけないかと思います。お聞かせください。
資料11−13に、今回の事業見直しの中で、連合学芸発表会、たまたま公会堂の建てかえということがありますけど、その後に今後は、今後のあり方について検討するとありますが、どのような方向で検討されるのでしょうか。
それから、297、299、305、307と、施設改修、設備のことで、先ほども出ましたトイレのことについてお聞きいたします。今回のことでいいますと、やはり従来の校舎、学童だけではなくて体育館のトイレということも大切になってまいります。せんだっても何校かの体育館のトイレを拝見いたしましたところ、男女兼用のまま、それから和式がない、車いすが入れない等々がございました。それから、せっかく多目的なトイレがあるのにもかかわらず、物置小屋になっていて使用ができないところがありました。それから、これを含めた体育館の場合は準備室、着がえ室等、これは重要な、授乳室とか、あるいはけがをとか、着がえの部屋にもなるところで、それらが乱雑に単なる物置というか集積場になっていて、整然としていないということもありました。今後これらはいざというときには大変な貴重な場所になりますので、そういう方向も踏まえた施設改修、設備改修ということをお考えになっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、総合教育相談窓口だけではないんですが、今学校現場では、保護者同士のトラブル、それから、教員と教員間のパワハラに近いトラブル、それから、教員に対する不信、不安と保護者の関係といった事象が幾つか出てきております。これらはそれぞれいろいろな事情があることはわかりますけれども、１点は、保護者の立場からいって、中立的にこれらを相談する窓口、あるいはどちらがいい悪いということではないけれども、解決の方法に向けて相談をする窓口がないと。あるときは教育的な指導だけで終わってしまう、あるいは民民のことだから、保護者同士のことだからといって、学校内でのいろいろなトラブルをほうりっ放しにされてしまう。あるいは、そこにいく過程で、心ない言動から、要らぬ形で校長や教員に対する不信感を増強させている現状があります。そうした中立的な何かを相談する窓口はどこかないでしょうかというお話がありました。また一方で、教職員の側からいいますと、いわゆるクレーマーといっては失礼なんですが、非常に無理解な、あるいは、まあ、言いがかりといっても失礼なんですけれども、かたくなな保護者の姿勢ということもあります。そういう方々に対する１つのマニュアル、あるいは法律家も含めた対応の窓口、あるいはかわって対応していただく方々も、今後は必要になってくるんではないか。つまり、専門家の方が第三者の立場に立ってやっていただくことも、今度は教職員の側からも必要ではないかというふうに思います。どうもこの辺がごっちゃになっていて、今、解決が長引いている、あるいは尾を引いてしまう現状がありますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
それから、学校の校庭開放、309の開放、それから311の地域子どもクラブに関してですが、これは学童のところで申し上げましたが、特に連雀学園のところが人口爆発という形をとっております。学童に対する、あるいはそれ以外の教室のことも含めて非常に厳しい状況の中で、連雀学園の中でトライアル的に品川区のような、すまいるのような、全児童対象のような形で、学童的なお子様たちも引き受けるという形をつくらないと、そもそも六小の建てかえや、促進や、あるいは通学の地域割変更みたいなものとあわせて考えていかないといけないんではないか。その辺の根本的な方向性に、あれば、お聞かせいただきたいと思います。
それから、317ページ、巡回文庫と南部図書館についてお伺いいたします。巡回文庫は前回も申し上げましたとおり、井の頭の一丁目のブックカフェのように、そこに、それを取り巻くサロンとか、あるいは地域の方々のことというのも、もっと積極的にやっていくべきだと思います。ある意味では、地域ケアの一環としてもいいと思いますが、やはり教育的なというか文化的な観点から、そうしたものに対するモデルケースをつくっていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、南部図書館のことですが、非常に進んできましたけれども、相手があることということの中で、やはり利用する側の市民からの要望や、従来からお手伝いいただいている文庫連の方々、あるいは先ほどもお話がありましたとおり、郭 沫若だけではなくてアジア・アフリカというものの研究者の方々、こうしたコンセプトや中のコンテンツにかかわることの市民参加というテーブルを、やはり早くつくっておきませんと、施設は施設として、設備は設備としてあるかもしれませんが、中身についてもいち早い市民参加の形をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
323ページでございます。市民のテニスコート。新川のテニスコート、大変苦情がありまして行ってきましたけど、本当にでこぼこになっておりまして、ふだん２年に一遍ちゃんと土の入れかえやるのに４年間やってないんじゃないかとか、いろんな苦情がきておりました。こうした、相手が土ということもありますので、こうしたものの養生に関して、これについてはどのようなレンジでおやりになっているのか、またそれらの工法についてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、325ページの井口特設グラウンドでございます。代表質問の最後でちょっと答弁が漏れておりました。ここは大変な金額をかけて利用されているわけでございますので、最終的に払い終わることを考えたときに、金利あわせて、あるいは維持費をあわせてどのぐらいのベースでお金がかかっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 今回の災害対応についてでございますが、児童２名が朝まで泊まられましたけれども、夜の段階では百何十人か、二、三十人おりました。それで今回の件については、学校の先生も残っている、学童も残っているというような条件の中でしたので、学校と連絡を取り合いながら、備蓄倉庫の食料を使ってください。足りなければコンビニで買って対応していただいても、それは市役所の方で面倒きちっと見ますからという指示が出ましたので事なきを得たというか、一応きちっと対応できたのかなというふうに思っております。
部屋割り等々いろいろな問題ございます。そういった避難所としてのあり方については、今、防災課が主体となって、各学校に避難所運営マニュアルをもとに、それぞれ避難所の運営をするための連絡会をつくるという作業を進めておりまして、できたところはきちっとある程度できておりますけど、できていないところは、順次これからなるべく急いでそういったものの作業に取り組んでいくべきではないかなというふうに考えております。
それから、五中の生徒の関係で、連絡の仕方等々でございます。これ大変私ども心配いたしましたけれども、生徒さんだけになってしまったようなところもありますけれども、結果として生徒さんも危機感を感じて、学校、親に連絡をしましたので事なきを得ました。連絡が、もちろん携帯はつながらない、携帯も持っていない生徒さんの場合はですね、携帯を持っておりませんけれども、公衆電話から連絡するとか、そういう形がとれました。これについては、こうしたい、こうすべきだということを決めても、なかなか現実がそのようにいかないっていうことがよくわかりましたので、この辺については難しい問題ですけれども、今回の件を教訓に、いろいろ検討させていただきたいと思います。教職員の土日、夜間の参集でございますが、本会議でも総務部の方から答弁ございましたけれども、市の職員も、休日、夜間に震度５強というような地震が起きた場合に、参集できる人間というのは30％、40％が限度かなというふうに考えているところでございます。それに比べまして教職員は全都的に広がっておりますので、もっと低い参集率になろうかなと思っております。ただ災害の場合は、そうしますと市役所の職員、もしくは近隣の自主防災組織の方たちが仕切っていただかなければいけませんけれども、災害が本当に起きた場合、災害対応、それなりの時間がかかりますので、後から来た先生たちには、後から主力になっていくような、そういう時間軸を見ながら、うまく人員配置が回るようにということを、やはり避難所マニュアル等の中できちっと定めて検討していければいいのではないかなというふうに考えております。施設的なことは、後で。
◯指導課長（松野泰一君） 御質問いただきました連合学芸発表会の件でございますけれども、これは先ほどの質疑にもございましたが、平成22年度までは実施しておりました。平成23年度は市の公会堂が改修工事によって使用できないということで中止になりました。平成24年度以降なんですけれども、先ほども答弁させていただいたように、通常の学級と教育支援学級の子どもたちが一緒に活動していくということの大切さというものもございます。それぞれの学校における行事の中で発表等を行えるようにしていくということも考えて、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、もう１点、保護者と教員とのトラブル等にかかわる御質問でございます。なかなか確かに中立的に相談をする窓口がないというようなことはございますが、東京都が学校問題解決サポートセンターというものを設けておりまして、そちらには学校の関係者、あるいは警察の関係者、弁護士等、そういったスタッフがおります。そういうところに学校や保護者からの相談を受けて、対策について協議をしていただくというようなこともございます。また、東京都が「学校問題解決のための手引」というものを作成いたしまして、これをすべての教員に配付をしております。この中には、保護者とのトラブル事例が多数載っておりまして、それに対してどのように対応すると解決に向かうのかということも示しております。この活用について教員に周知し、教員の対応力を高めていくということを、今後指導課として進めてまいりたいと考えております。私からは以上です。
◯学務課長（内野時男君） 教育支援学級及び支援教育に関係しまして、インクルーシブ教育、それから東京都の特別支援教室などの動向についてということの御質問がございました。インクルーシブ教育につきましては御案内のとおり、国の内閣府、それから文部科学省の方で今、委員会を設けて検討しておりますけれども、昨年に中間の報告の内容が来ましたけども、それ以後こちらの方には特別な通知というものが来ていない状況でございます。それから、東京都の特別支援教室についてでございます。これ、東京都にも説明会の折に確認いたしましたけれども、特別支援教室というのは、現在の通級の課題対応としての施策ということで、通級を廃止するというふうなものではないということで、今後の計画なんですけれども、平成23年度に、まずこの手法についての検討などを行いまして、平成24年度から平成27年度３年間で、都内で２カ所ずつぐらいでしょうか、モデル事業を行うというふうな予定だそうでございます。そして、平成28年度から順次、こちらの方の支援教室の方を展開していきたいというふうなことでございます。なお、東京都の今回の第３次の計画では、インクルーシブ教育との関連はどうなのかというふうな質問がかなり出ておりましたけれども、東京都においては現在の障がい児教育、特別支援教育の就学相談を前提とした、その前提を何ら揺るがすものではないというふうな見解が出ております。簡単ですけれども、以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） まず大きく２つ、今回の地震に際して、これまでやってきました耐震補強工事等の効果があったのだと思いますが、先週末は我々職員が、実はきょうからあしたにかけて専門の業者さん、建築系、それから給排水、設備系の業者さんに学校全体の点検を回っていただいています。きょうこの委員会に出る前まで、お昼までの段階では、学校は使用できなくなるというような深刻な障害というのは、破損等はなかった状態にあります。細かな内装材の割れとかというのは、あるいはガラスの破損というのは発生していましたが、これまでのものの結果として中破以上、使用に耐えないというような事情はなかったということがございます。ただ、ここでわかることは、日ごろから厳しい状況ではあるんですけども、小まめに気がついたところを修繕を図っていく。あるいは、予防的に対応を図っていくということの重要性がよく認識できたところです。それに際して、例えばおいしい水プロジェクトを使った給水管の改修というようなことも十分効果のある事業ですので、こういったさまざまな手法を活用しながら、予防的な措置もとっていきたいというふうに考えています。
それから、トイレの関係です。こちら、今御指摘のありました体育館、こちら、やはり建設当時の検討の中で、体育の授業を中心に使うという視点の中から、授業の際には最初に校舎側でトイレを済ませてくれば何とかなるであろうということと、できるだけ小さい面積、限られた建築面積の中で、運動に使えるスペースを確保したいというような要望の中から、先ほど御指摘のあったとおり、トイレみたいなところに、どういうんでしょうか、全体としてしわ寄せが寄った結果だろうというふうに考えています。こちらも今後、多くの方、だれもが快適に使っていただけるという観点からも、トイレの改修というのは重要な要素だというふうに考えています。とはいいながら、お金もかかりますし、時間もかかることですので、ちょっと計画的に順次、学校の利用にも支障を来さないような対応というのをとっていきたいというふうに考えています。以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） ただいま全児童を対象とした放課後対策ということについて、連雀学園内の学童保育の状況と、品川区のすまいるスクールの例を出されましての御質問でした。とりわけ品川のすまいるにつきましては、小学校内のスペースを利用して、小学校１年から６年生までを対象として、三鷹でいう地域子どもクラブ、あと学童クラブを一体的に運営して、全児童の放課後の対策を行っているというような例であります。三鷹におきましては２つの大きな事業、学童クラブと地域子どもクラブを連携して行っていくということで推進をしているところであります。ただ、学童につきましては３年生まで、地域子どもクラブは小学校の６年、１年から６年までということで、対象の学齢というんでしょうか、の違い、また学童につきましては、すべてが学校内で整備されてなくて、学校の敷地外にあるとか、あと運営主体の違い、また実際に例えば運営をしている、学童の場合は指導員が有資格者と、地域子どもクラブにつきましてはＰＴＡとか保護者とかいろんな方が運営しているということで、三鷹市においていろんな非常に大きな課題があるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、といっても、子どもの放課後の対策につきましては、これからも努めていかないとという観点で、当面におきましては、地域子どもクラブの量、質をさらに拡大させながら拡充していくと同時に、ただいま国の方で、新システムの中で、仮称でありますけども、放課後対策事業、放課後対策給付ですね、というのが検討されています。それにつきましては、学童と地域子どもクラブの今後のあり方ということについても、どのような形が望ましいのかを検討されていますので、そのような動きを見ながら、三鷹としての全児童を対象とした保護対策を、これからも研究しながら推進していきたいと思っております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（八代 誠君） 巡回文庫、ブックモービルと南部図書館につきましてお尋ねをいただきました。井の頭におきまして展開されておりますブックカフェでございますけれども、これは地域住民のＢＭを絡めた新しいコミュニティーを形成しているものとして、私どもも非常に高く評価をしているところでございます。これは今後のＢＭの１つのモデルのあり方かとは思いますけれども、関係セクションと連携いたしまして、今後さらにＢＭの、図書館地域に遠い利用者に対する効果的なサービスを図れるような、きめ細かなサービスのあり方を検討してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、南部図書館でございますけれども、基本的には現在協議をしておりますＡＡ財団との一定の整備に向けた合意を経た後に市民会議を立ち上げるつもりでおりますので、ただ私どもといたしましても、基本的なコンセプトというのは念頭に置いているわけでございます。それは例えば、委員御指摘のとおり、財団の持たれている郭沫若文庫など、知的資源をどう活用できるか。それから、分館といえども、今、読書スペースを非常に希望されている市民が多いということもございますので、そういった対応。そして、バリアフリーですね。こうした基本的なコンセプトは、市民会議においても当然議論が出ることかと思っておりますけれども、詳細なコンセプトの確立に向けましては、市民会議の意見を十分お聞きをいたしまして固めてまいりたいというふうに考えております。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設準備室長（柳川秀夫君） 市民テニスコートについて御質問いただきました。新川のテニスコートでございますが、こちらは現在クレーコートになっておりまして、どうしても冬になりますと霜とか、日当たりが悪い場所は、場所によってかなりでこぼこが生じてしまうということで、このところ苦情はいただいております。毎年このクレーコートにつきましては、年末の利用しない日に塩化カルシウムを全面まいて安定化を図っているところではございますけども、それでも現在、いろんなそのような苦情、でこぼこということの苦情を多くいただいておりますので、今後また施設の整備について検討させていただければと思っております。よろしくお願いします。以上でございます。
◯都市再生推進本部事務局次長・総合スポーツセンター建設準備担当課長（内田 治君） 最後の御質問としまして、井口暫定グラウンドの経費等につきまして、最終的には幾らかかるのかと、こういう御質問でございました。この最終的にはという御質問の言葉を、当初の用地を取得をし、返済の計画を立てたもの、それがそのまま完了したというふうに受けとめさせていただきまして御説明をいたしますが、用地の取得分につきましては、概数で申し上げますと、平成３年の２月に当初取得をし、また追加、拡張の用地等が平成７年にかけて取得をされてございますが、これらの用地の確保につきまして120億円余となっております。そして、これらに対しまして金利でございますが、平成29年度までに当初の分の最もまとまった返済が終わること、また追加の用地の取得につきましては公社の経理になりますが、こちらは計画では平成35年までという形になりますが、これらの総額が、利子分で52億円余という形になります。したがいましてその合計、用地取得費及び金利相当が、当初の計画までの期間、計画どおりに計算されたといたしますと170億円余、174億円程度になります。
また、維持管理費についてというお言葉もございましたので、この間平成４年度から決算の実績が出てございます平成21年度までの18年間の維持管理費の合計でございますが、およそ8,300万円程度でございます。また、直近の決算の平成21年度の維持管理費の決算額が418万円余でございますので、仮に毎年400万円程度の維持管理費が、今と同じように計画返済期間の最終年度であります平成35年度まで要したといたしますと、それら総額で1.4億円程度になりますので、すべて合計しますと、計算上はおよそ176億円程度ということを言うことができるかと思います。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。迫っております、きのうの防災のときに申し上げましたけど、卒業式と入学式につきましては、式次第の柔軟性、あるいは校庭とかそうしたところ、いざという場合の設備や準備等を十分にしていただいて、安全で本当にすばらしい門出と迎い入れになれるようにお願いしたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、公明党の質疑を一たん終了します。
委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領において、会議は原則として午後５時までとすることが確認されているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続いて、民主党。
◯委員（浦野英樹君） よろしくお願いいたします。既にいろんなテーマで質問、出ておりますので、質問が出ていないテーマの中から、私の方から１つ質問させていただきます。施政方針の123ページ、みたか生涯学習プランの策定。予算書ですと305ページの項目の４に生涯学習推進関係費、生涯学習について質問させていただきます。生涯学習のイベントだとか行事を見ておりますと、どうしてもいわゆる勤労者層というか、サラリーマン層の参加というのがなかなか難しいというのが現状ではないのかなと思うんですが、ただ今後、勤労者層にとっての生涯学習の場というのは、いろんな意味で重要になってくるのかなと思っております。というのは、１つは非常に雇用環境が変わってきておりますので、１つの会社にいてずっと定年まで勤めるという方はなかなか少なくなっていますので、生き方だとかライフプランを途中で改めて考え直すような機会というのは非常にふえておりますので、そういったときに、やはり日々の学びというのが重要になってくるのかなというのが１つ。
もう一つ、例えば職場のストレスで精神疾患になるような方を見ておりますと、話を聞きますと、ほとんどの方がやっぱり職場以外の世界というのは接点がない。接点がないから息抜きができないというような状況になっていまして、地域での生涯学習の場というのは、職場以外との接点、地域と接点を持つ１つの大きなきっかけになるのかなと思うんですね。勤労者層の地域との接点づくりのきっかけ、また勤労者層の方が生き方、ライフプランを考える、考え直すバックボーンをつくるという意味での、勤労者層についての生涯学習のあり方について、このプランの策定に関しまして御所見をお聞かせください。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（八代 誠君） 生涯学習プランに関しまして、御質問をいただきました。私も生涯学習ということについては、非常に全市民が対象になるプランでもございますし、非常に私もかかわっていて、例えば縦割りで言えば生涯学習課とか、スポーツ振興課とか、社会教育会館、図書館、こういう縦割りで構成されているわけですけれども、今、新たにネットワーク大学などもできてきていると。非常に多岐、多様にわたって所管するセクションもふえてきていると。これをどういうふうに今後まとめて、連携を深めていくかというところが非常に大きな課題かなというふうに考えているところでございます。今委員御指摘の、対象者としての勤労者層に関しましても非常に大きな観点でございまして、この新しい生涯学習プランの中におきましても、その参加の仕方ですとか、あるいは居場所としての機能をどういうふうに負っていくかとか、そういったことにつきましても十分社会教育委員会議などでも御意見を聞きながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯委員（浦野英樹君） ありがとうございます。私も、例えば30代、40代でリストラをされたような方とお話を伺うと、とにかく本当に就職先が決まらないんですね。じゃあ何かその方が起業をできるか、事業を興すことができるかというと、まず起業する経済的な基盤はもちろんですけど、知識だとか、いわゆる専門的な知識はもちろん、一般的な企業精神とか、そういったものがやっぱり全然接していないから、事業を興すということもできないし、就職もできない。また、病気で会社を休んでしまってやめてしまった方は、時間はあるけども、何をやっていいかわからないというような方が本当に多いし、そういった方に地域が１つの地域で学ぶ生き方とか、いろんな生きていくために必要な知識を学ぶ場をつくるということは本当に重要だと思いますので、そういった生涯学習プランの策定に当たって、勤労者層のニーズとかを把握するような、ぜひ取り組みをお願いしたいなと思います。私の方は、ほかに今まで議論がありましたので、以上で終わりたいと思います。
◯委員長（伊藤俊明君） では、続きまして、民主党。
◯委員（谷口敏也君） まず今回の地震の対応の中で、多分小学校費とかになると思うんですけど、引き取りでの下校じゃなくて、集団下校された学校があるっていう報告を受けているんですけど、15校のうちどれぐらい集団下校させたのかというのを把握していれば、お伺いしたいと。
それと、きょうも結局、停電が起きるっていうふうに言われていて、６時20分から。各エリアが決まっていて、そこは当然信号もつかないわけじゃないですか。学校休みになるのかなと思ったら休みではなくて、幸い停電は実施されなかったんですけど、停電になることがわかっていて、信号も当然つかない状況で、児童・生徒をどうやって安全に登校させるかというのは、何か考えてなかったのかどうかをお伺いしたいと思います。
それと３番目に、今回の地震の後に、今、連絡網ではなくて、ほとんどの学校でメールでの学校の配信をしているんですよね。これはＰＴＡが一人一人会員で年間幾らと払って入っているんですけど、こういった状況とかで使うんであれば、やっぱり公費として入るべきではないかなと思うんですけど、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
それと285ページの教育支援プランの推進事業費という形で、施政方針の116ページにも書いてありますが、その教育支援プランに関連して、今後の特別支援学級の展開についての予定をお伺いしたいと思います。
それと297ページの耐震補強事業費の中で、施政方針の119ページに、診断結果の確認を行いますという形で幾つか学校が述べられていて、体育館については三小がそういったことがあったということと、あと五小の方も少し危険な状況だということで報告を受けているんですが、やはり災害時に避難所となっている学校の安全というのは、一番最初に改善しなければいけないと思うんですけど、今回の地震を受けて、確認ではなくて、一歩先に進んだ補強工事まで早く進んでいただきたいと思うんですけど、その辺の見通しをお伺いします。
最後に、同じページの５番の校庭芝生化の件なんですけど、全面工事をした北野小学校の保護者の方からは、使い勝手が悪い。いいところもあるんですけど、当然春の１カ月、秋の１カ月使えない状況があり、野球チームやサッカーチームも使えない状況がありという中で、そういった声を聞くと、果たして今後ふやしていく必要があるのかなという気がするんですが、今後の校庭の芝生化についての市の考え方というのをお伺いしたいと思います。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） この地震における対応についての御質問をいただきました。22校、小・中学校ありますが、その中で集団下校をした学校が10校ございます。ただ、保護者会等のために午前中で終わりだった学校等もございますが、そのほかは引き取りということでございます。それぞれの学校の判断ということになるかと思います。それから、本日、停電の中での下校につきましては、まさに今、そのタイミングでございますけれども、学区域によって、あるいは学校によってまず停電の状況も違いますし、その学校の学区域の中でも、それぞれ状況が違うというようなことが予想されました。今の時点で校長先生方に話を聞いたところでは、集団下校をさせているというところが多かったようにも思いますが、これからまた戻りまして、状況については確認をさせていただこうと思っております。私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 停電につきましては、東電の方が非常に混乱をしておりまして、私どもも昨日そういうことで緊急招集がかかりまして、災害対策本部で議論をいたしまして、各学校長への連絡等々努めたところでございますけれども、そのとおりになっていない。そしてまた、きょうも幸いなことながら、今、本当は停電のはずなのに停電でないというような状況でございます。ただその時点で私どもは、信号がつかないところについては、警察官が必ず立つという情報で入っております。実際このようにころころ変わる状態で、それができたかどうかは別でございます。停電になるから学校を休ませるっていうことは、これはできないことですね。義務教育ですし、お父さん、お母さんもみんなお勤めに行かれるわけですから、学校で安全に生徒さんたちをきちっと学校の時間内見るというのが原則でございますし、警察官がつじつじに立って安全誘導するという情報を、我々は聞いておりますので。ただ、御指摘いただいた心配はよくわかりますので、もし停電の際には、学校の方でも安全確保に努めるように、これから指導してまいりたいと思います。それから、メールの件については、今後の検討課題とさせていただきます。
◯学務課長（内野時男君） 支援プランに関連しまして、今後の支援学級の展開の予定ということでの御質問がございました。まだこれからいろいろ御意見伺いながら作成していくものですけれども、基本的には、今現在の教育支援プランの基本理念は大きくは変わらないと思っております。その上で、目標としては、すべての学校に支援学級がというのはありますけれども、先ほども国でのインクルーシブ教育の動向、そういうようなものも見きわめなければなりません。また、ここにきて今回、七中と五中に固定制の教育支援学級が開設されることによりまして、今現在、小学校に５つの固定制の支援学級が５つの学園に１つずつありますけれども、同じ中学校にもすべて固定制の教育支援学級が、これで設置されることになります。５つの学園の中で、教育支援に関して小・中９年間を通した教育が実現できるということもできておりますし、大規模化の解消もある程度めどがつくんではないかなというところもございますので、しばらくは国等の動向を見きわめながら、当面はちょっと様子を見ていきたいなっていうふうに思っております。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） まず耐震関係で、体育館の診断についてです。こちらは学校施設の耐震補強、これは平成、一番早いところは９年度から着手をしてきて順次補強、耐震診断、設計、補強工事という形で進めてきました。おおむねめどがついてきたところなんですが、体育館については、比較的早い時期に耐震診断を行って、補強の必要はないということで、補強工事そのものを実施しなかった学校は、全体で７校ございます。こちらについては、その診断をした後の経年、時間も大分たっていますので、経年劣化も考慮して、再度耐震診断を行って、必要であれば必要な対策をとるということになります。ですから、今年度、平成23年度においては、該当７校のうちの、実は建物そのものの古い学校から４校、その診断を再度行って、必要性の有無、それから必要であればどんな対応をするべきなのかという判断を行うというものになります。当然必要であれば、その後設計、施工という段階に進んでいくものになります。
それから、芝生化についてです。こちら、一番大きく芝生を敷いたのは、今御質問にあった北野小学校ですが、もともとの事業のねらいとして、地球温暖化対策ということがございます。それについては実際に芝生化の後、学校側でも明らかに夏場涼しいという体感もしていますし、また教育上の問題であれば、子どもたちが、特に休み時間には先を争うようにこの校庭に出て行って、活発に活動しているということの効果が目に見えてあらわれています。また、副次的な効果としては、芝を張ったということで、当然のように近隣へのほこりというのはなくなっていますので、こういった効果があるということです。ただ、一部養生の期間というのは必要ではありますし、またちょうど１年、ようやく１年回ったところですので、この後こういった使い方、あるいは養生の期間というのも、学校側の利用状況も見ながら調整していくことで、プラスの面をできるだけ生かす形で対応できるかなと思っています。また今後については、財政状況もありまして、平成23年度には、小学校１校の設計業務を入れるということで計画をしているところです。今後は都の補助金の活用もしていますので、その動向を見ながら対応していく形になると思います。以上です。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。まず地震対応なんですけど、22校のうち10校ということで、中学生はある程度大きいですから大丈夫だと思うんですけど、ちなみに小学校で何校あったのかお伺いしたいのと、実際私も耳にしたのが、結局帰ったんですけど、両親とも帰ってこれなかったと。近所の人に連絡がついたので、先ほどの大城委員じゃないですけど、そこに泊めてもらったっていう話も入っていまして、やはり引き取り、先ほど来から御答弁がありましたように、学校が責任を持ってまずは子どもの安全を確保して、どなたかに引き取りに来てもらうというのが前提ではないかと思うんで、幸い今回、さほど問題があったとは聞いてないんですが、その辺の対応はある程度、例えば、先ほど来から震度５強だと参集するとか、我々消防団もそうですけど、そこで線引きするのがどうかというのはまたあれもあるのかもしれないんですが、現実的に保護者が帰ってこれないっていう状況になるような交通機関の麻痺とかがあれば、基本的には引き取りにするっていうのを徹底しておいた方がいいような気がするんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
それと停電の対応は、まさにばらばらだったということと、あと警察官が立つであろうなとは思ったんですけど、その情報も結局、保護者に全然連絡がなくて、本当に停電でそのまま出していいものかどうかっていう連絡も入ったんですね。だから、その辺に関しても、安全安心メールですとか、学校の先ほどの連絡網を通じて情報発信するというのは必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。ＰＴＡ連絡網についての公費負担というのは、ちょっと考えていただきたいなと思います。とりあえず以上です。お願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今の引き取りの件でございますけれどもね、確かに現在のところ、基準でマグニチュード幾つというふうなところが明確じゃないというのが現実ですので、早速その基準を定めて、今後基本的にはこの基準を見ながら、やはり基本的には引き取りというふうにしたいと思います。集団であろうが何しようが、とにかく帰してしまえばいいというような、そういうようなことはないと思いますけど、そういうふうな安易な気持ちにならないためにも、やっぱりその点きちんと、この際ですから、早急に詰めておきたいというふうに考えます。
◯指導課長（松野泰一君） 補足でございます。先ほど御質問の小学校の集団下校の校数は６校となっております。以上でございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。体育館に関しても、なるべく前倒しで耐震補強なりしていただきたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、民主党の質疑を一たん終了します。
以上で、第10款 教育費に対する質疑を一たん終了いたします。
市側の入れかえのため一たん休憩をいたしますが、すぐに再開しますので、そのままお待ちください。
午後４時55分 休憩
午後５時00分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第11款 公債費から第13款 予備費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、予算書の326ページをお開きください。326ページです。第11款 公債費でございますが、前年度予算比5,500万円余、1.2％の減となっております。これは主に市債償還利子の減によるものでございます。
次に、328ページをごらんください。第12款 諸支出金でございますが、前年度予算比2,000万円余、20.7％の減となっております。これは公共用地取得事業費の減などによるものでございます。
次に、330ページをお開きください。第13款 予備費でございますが、前年度同額の１億円を計上しております。説明は以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（岩田康男君） 先ほど聞きましたら、借入先別・利率別一覧表というのは、決算のときに出るらしいんで、予算の段階でこれからの公債費に影響を与えるその利率ですね。それで、高いものがどのぐらい残っているのかという、いわゆる今の平均の借入利率よりも高いものがどのぐらい残っているのかというのと、以前国からの借り入れがなかなか、繰り上げや借りかえができないというお話でしたけど、それは今もそうでしょうか。それとも随分変わったんでしょうか。
それから２点目は、総務費の、あ、総務費でしたかね、のところで企画部長の答弁で、意味がわかりました。あれは企画部長の方が合っていました。一般会計と普通会計の関係は、普通会計の中に本来──本来じゃない、理論的にはね、あるべき借金が三鷹市にはないものだから、一般会計イコール普通会計ということになっているわけですが、それがこの項では、普通会計の議論をするわけにはいかないんで、普通会計とは言いませんが、私は、ここの資料の12ページ、ここの参考資料のですね。この表で一般会計と土地開発公社の借金を改めてここで合計している意味というのは、実際上の三鷹市の借金ですかね、の額と返済額をあらわしているものとして、これが市民に向けては正確な数字になるんじゃないかというのは、私の言っている方が正しいんじゃないかと思うんですが。それで、いわゆる債務負担行為で、公社の分は各項目の中に入っちゃうわけですよね。だから、ここには一覧表で出てこないということなんですが、何か工夫として市報で、１つは市の財政のあらましというのを先週号で市報で出しましたが、これはこの公債費のことが書いてあるわけですが、実際税金で賄うべき借金額というのはこの額だというのを、何かお知らせした方がいいんじゃないかというふうには思うんですが、もう一度ここでお尋ねいたします。
それから、瀬下さんお見えなんで、公社が本来は５年以上保有をしないで一般会計に戻すというのが、ある時期法律によって５年以上保有してもいいっていうことで、井口特設グラウンドの一部は今もって公社が保有して、公社が返済しているっていう、こういうことになっていますよね。で、理論的に言えば、そういうものについては、本来的には一般会計の借金になるんじゃないかと。公社の名前になってますけどね、本来は、というふうに思うんですが、それは今現在は幾つ、何個あって、残高は幾らで、利率というのは、今、公社が持っている方が得なんでしょうか。それとも普通会計に繰り入れての方が得なんでしょうか。お尋ねします。
◯財政課長（郷原 彰君） まず、１点目の御質問にお答えいたします。高利債の繰上償還の関係でございますが、質問者も御指摘のように、一定の条件のもとで、平成17年、平成18年、平成19年度、ここで国の公債費負担対策を活用しまして、高金利債のうち公営企業金融公庫、これの借り入れについて利率の高い７％以上とかは繰上償還を実施しておりました。ただこのときも、それ以降に関しても、交付税の不交付団体に関しては、資金運用部資金等の政府債に関して繰上償還は認めないということで、そういったものが対象として今残っているものが、資金運用部資金で残っておりますものが、例えば平成２年度の仙川公園の公園緑地事業ですとか、これが6.6％で一番高い方ですが、それ以外に第七コミュニティ・センター分離施設用地取得事業、公園用地取得事業、平成３年度ですね。それから、平成３年度の第二小学校用地取得事業等々、6.6％を最高にして5.5％、こういった残債が、計、年金と簡保を含めまして６件ほど残っております。私からは以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 参考資料の12ページの市債償還計画表についての御質問も含めた御提案があったわけですが、ここの表にある各会計の償還表に加えまして、土地開発公社の項を設けるとともに、それに対して一般会計と公社会計を足した欄を設けている趣旨は、いわゆる財政健全化法がスタートする前は、この決算統計上の数値においては、公債費比率とともに準公債費比率と言われるものがありました。いわゆる公債費に準じるものを加えたものということで、基本的には三鷹市においては大部分が土地開発公社で５年を超えるものが、これの対象となったわけでございますので、こうした観点でこの市債償還計画表にはこれを加えていたところですが、実質公債費比率が導入されてから、この概念は大きく変わったところでございますが、やはりこの項目はなじみがあるであろうというところから、このまま残したところでございます。
したがいまして、これについてはここにあるとおり、一般会計と土地開発公社の合計という意味で載せているものでございます。現在においては、実質公債費比率ということで、非常に複雑な算出をすることとなっておりまして、これについては、この決算議会においてはちゃんとその根拠を報告することとなっておりますので、決算概要についてはその中身をお知らせするとともに、自治体経営白書などにもその動向についてはお示ししているところでございますので、御指摘の趣旨、ちょっと広報に載せていたかどうかについては、今、ちょっと確認していないところでございますので、そうしたことも必要な情報であろうというふうに考えられますので、今後検討していきたいというふうに考えております。
◯総務部理事（瀬下江二君） 御質問ありがとうございます。お答え申し上げたいと思います。一応井口のスポセンの用地につきましては、拡張用地３カ所、私どもの方で今、要するに割賦未収金という形で、所有権は市の方に移っておりますけども、償還元金等につきまして、市から公社の方に支払われているということでございます。当初の借入高は６億9,400万円余でございます。現在の残高でございますけども、ここで３月に償還が行われまして、残高につきましては約３億6,000万円余円ということでございます。それから、利息につきまして、これは企業というと私ども、みずほ銀行なんですけども、短期プライムレート、まあ、最優遇貸出金利でございますね、これに若干の上乗せ、コンマ１ですので、今、1.575で借りているところでございます。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 最後のところは、公社が今も払い続けて保有して、支払って払い続けているのが３億6,000万円で、1.57ですか、その利率を持っていると。この本来的には３億6,000万円というのは、一般会計の借金になるわけですよね。ということは、この表の一般会計の残高には含まれていないと、それはね。だから、理論的にはね、そういうものが含まれて一般会計にあるわけだから、ましてや公社の借金というのは借金だから、市のね。だから、市民の人が、借金は幾ら市はあるんですかって質問されるときに一番困るんですよね。一般会計の借金の額を公表しているでしょう、市報でもね。で、土地開発公社の借金を本来的には入れて公表するというのが普通。そのほか、利用料だとか使用料で払うべき借金額っていうのが、下水だとか介護保険にあると。だから、本来的にはそういうものも含めて、市の借金というのは幾らというのが、市民にお知らせすべきことなんですけど、せめてそういう公社のそういった借金も含めて、一般会計の借金は幾らなのかという公表の仕方をするのが普通ではないかと思うんですが、もう一度済みません。
それから、お尋ねしたのは、利率が、公社のままで払っている方が利率は得なのか、一般会計に戻した方が利率は得なのか。得なら戻した方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、それは得というふうにならない、今の持っている方が得なんでしょうか。もう一回ね、そこは教えてください。
あと一番最初の質問は、もうこれ、何度もね、お願いしていることなんですけど、郵政も民営化されたことだしね、完全民営化じゃないんですけど、ゆうちょとかね、郵便貯金を使っての原資の借金っていうのは、今や国の独占的なものから大分外れているんじゃないかと。従来は、国が地方自治体に対して貸し付けをする利率を計算した上で、国の財政とかそこの企業、国の財政でしたかね、のあり方があるからなかなか避けられないと、こういう話があったんですが、今はその原資を持っているところが変わっているわけだから、その辺の壁というのは、高金利を借りかえないし繰上償還できる、不交付団体であってもね、それが突破できる壁、突破できる見通しというか方向というのは開けてないんでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 土地開発公社の理事もやっていますので、私の方から一言答弁したいと思いますが、三鷹市の土地開発公社の資金調達方法が、極めて従前、他市にはない運用をしておりました。というのは、起債の肩がわりですね、はっきり申し上げて。それがここで徹底してそれを是正してほしいという指導を受けていますが、事業化する土地を三鷹市に売却した後の資金調達の一環としての公社の利用でございましたので、今度はその持っている借金を起債に変えることはできないんです、実は。もう市の名義になって、公園用地なら公園用地、道路用地なら道路用地で使っていますから。そこで私どもは苦慮しているんですが、できるだけそういうふうなものを縮小していきたいんですが、今、予算がこういうふうな、経済状況はこういうふうな状況ですから、一気にそれを繰上償還する余裕もないので、まあ、徐々に減少させていこうというふうなことでやっているわけでございまして、御指摘のとおり、それは市の借金としての借金でございます。ただし現在の運用は、５年以内に必ず事業化するというふうなことを前提に、そのような借り入れ方法はしないと。事業化したときに、市の起債で借り入れをして、土地開発公社が売却をしていくというふうな運用をしていますので、その部分は一時的な公社の保有投資ということでございますから、補助金等で一定の利率等を入れていますけれども、今御指摘の、交通施設の用地、あるいは公園等も、かなりそうした部分がまだ残っていることは事実でございますが、それは全く起債の償還と同じような位置づけにあるというふうな意味では、市の借金としての借金でございますので、これはできるだけ早期に、できれば繰上償還もしていきたいというふうに思いますが、これはまあ、もう数年前からそれを是正したところでございますけれども、前の市長、あるいはその前から土地開発公社の運用につきましては、当時は賢い運用と言えば賢い運用でやったんだと思います。でも、それがまかりならんということでございますので。
ただし、もう一言加えますけども、いわゆる塩漬け投資というのが騒がれているわけでございます、全国的には。三鷹市は、いわゆる土地開発公社が独自に用地を持って、使い道のない用地を保留しているということはございませんので、そんなことで御理解いただきたいと思います。
◯財政課長（郷原 彰君） 補償金なし繰上償還の関連で、以前も郵貯資金については政府債と同じ扱いであるというふうにお答え申し上げたところですが、それは変わっていないということで、この関係に関しては、市長会通じて補償金なしの繰上償還を認めるように、運動を行っているところです。なお、政府資金ではありませんけれども、市中銀行から借り入れを行っている地方債に関しましては、例えば平成21年度にその借り入れの延長、借りかえのときに５年固定で、５年後利率見直し方式等で金利の圧縮を図っているということで、これはやれる年度において、その後も対応を図っているところでございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 一般会計及び普通会計の支えている負債についての考え方ですけども、何ら異論のないところでございまして、そのとおり自治体経営白書ではお示ししているところでございます。それをどの局面で、どのように使うかによって、市民のわかりやすさという観点で御紹介しているところでございまして、そうしたところのわかりやすさを前提に、正しい数字をお伝えしていきたいというふうに考えております。
◯委員長（伊藤俊明君） 他の委員ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、第11款 公債費から第13款 予備費に対する質疑を一たん終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。再開は５時半ということで、済みません。
午後５時21分 休憩
午後５時30分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、歳入について、一括して御説明いたします。なお、歳入は相当広範囲な内容でございますので、市税などの主な歳入と、前年度と比較しまして大きな増減のある款を中心に御説明いたします。
それでは、予算書の16ページをお開きください。最初に第１款 市税でございますが、本年度の市税予算額は337億4,800万円余で、前年度予算と比較して２億6,000万円余、0.8％の増となっております。景気の回復基調などにより、法人市民税が２億2,400万円余の増を見込んでおります。また、18ページの市たばこ税は、平成22年10月の税率引き上げの影響の平年度化などによりまして、3,700万円余の増を見込んでいるところでございます。
次に、32ページをお開きください。第７款 自動車取得税交付金ですが、前年度予算比5,200万円余、48.6％の増となっております。こうした結果、第１款 市税から各種交付金等を合わせた一般財源全体では、前年度に比較して約３億1,700万円余の増となっております。
次に、48ページをお開きください。第13款 国庫支出金でございます。前年度予算比７億9,700万円余、8.6％の増となっております。主な要因は、子ども手当の増額等や、生活保護費の増に伴う国庫負担金の増などとなっております。
次に、56ページをお開きください。第14款 都支出金でございます。前年度予算比３億9,200万円余、6.1％の増となっております。主な要因は、公有地活用型民間認可保育所整備事業や、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施に伴う都補助金の増や、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）の整備に伴う新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金の増などとなっております。
次に、74ページをお開きください。第15款 財産収入でございますが、前年度予算比６億4,200万円余、96.8％の増となっており、これは土地売払収入の増によるものでございます。
次に、78ページをお開きください。第17款 繰入金でございますが、前年度予算比12億800万円余、30.3％の減となっております。これは財政調整基金の取り崩しの減などによるものでございます。
次に、88ページをお開きください。第20款 市債でございます。前年度予算比４億4,000万円、10.7％の減となっており、これは臨時財政対策債の発行予定額を減したことなどによるもので、市債依存度は5.6％となっております。歳入の説明は以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（嶋崎英治君） １点だけお願いいたします。臨時財政対策債ですけれども、今後の動向として、これ、廃止というような方向があると思うんですけれども、それと今後の経済の見通しというのは、ほんとだれにも予測がつかないような状況と、今回の震災のような事態が発生して、いろいろなことが起きてくるかなというふうに思うんですね。そうした場合に、当初の予定どおりの資金が調達できないんじゃないかという心配もするわけですよね。今後の──今回のことじゃなくてね、今後の問題として、臨時財政対策債が国の制度としてなくなった場合に、市はどのようなことを対策を立てていかれるのか、その１点だけです。よろしくお願いします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 臨時財政対策債の廃止という情報はどこにもありません。国において、これは地方財政計画の不足額を埋める制度としてあるものでございまして、ただ、今、我々が聞いているのは、不交付団体について、この発行額については削減していくということで聞いているところでございます。そのように、まず内容を再整理していただければと思います。そうした中で、不交付団体である三鷹市は、この発行額が順次削減されていきますので、本来の事業債にその資金調達の財源をシフトしながら対応していきますが、ただ、昨年もそうですけれども、このリーマン・ショック以降、非常に経済状況厳しい中で、市税収入も減少する中で、国においては何ら財政補てん措置がされなかったために、緊急避難的に若干ふやした経緯もあります。そうしたところから、これについては事務事業総点検、本年も取り組みましたが、このような財政強化の健全化の取り組みを進めながら、今後の財政運営に対応していきたいと、このように考えているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 不交付団体ということで、認識を改めてくださいということでした。事業債に、それでもシフトをしていくというかね、市債を発行するということが必要になってくるのかなというふうに、切り詰めても切り詰めても限界があると思いますからね。その場合に、どうなんでしょうか、今でいうとＭ銀行が大体中心になっているのかなというふうに思いますけれども、それを金利の競争入札みたいなことっていうのは考えられるんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 現時点では、臨時財政対策債については、政府系資金が充当されておりますので、これに関しては、今後もそうであろうというふうに考えております。また、市中銀行等の金利入札ですが、昨今の当該銀行、金融機関からの借り入れにおいては、非常に低金利での実績が果たせております。そうしたところの御努力が見られているところですので、当面あえて競争せずとも非常に有利な資金調達ができているということで、もし資金割り当てが市中銀行というふうに割り振られましたら、基本的には、いわゆる指定金融機関を中心に交渉を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。それでも今、市中金融機関で借りても低金利で推移している。で、指定金融機関と交渉ということですけれども、それでもいま一方で、そういうものを用意して切り札的に使うということもあるんではないかと思いますから、それ以上申し上げませんけれども、できるだけそういうことも心得ながらやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
◯委員（岩田康男君） 個人市民税の税収動向なんですが、去年、納税人口がふえて、個人市民税が落ち込んだ中でも一定の支えがあったというお話がたしかあったんだと思うんですが、全体的に雇用が大変深刻な事態になっているし、賃金が下降というか切り下げになっていると、こういうことが反映して個人市民税が落ち込んでいるということはあるんですが、三鷹市のいわゆる納税人口の増加傾向というのは、外から見ている限りあるんじゃないかと思うんですが、それといわゆる納税額の推移というんですかね、それは今回の予算編成の中では、むしろ3,000万円ほど落ち込んでいるんですが、そのあたりは納税人口がふえてふえた分と、全体的な勤労者の収入減、あるいは就職問題、雇用問題等減収になる分とあると思うんですが、その辺の関係は何かざっと報告はできるんでしょうか。
それから、先ほどの質問のことなんですが、臨時財政対策債の枠が決まっていて、その枠は拡大されていくということはなかなか考えられないで、むしろ縮小されていくと。ことしはその分が土地の売り払い代金、売り払い収入等、事務事業の見直しもあったでしょうが、土地の売り払い代金と、この収入があったと。ただ、それが毎年土地の売り払い代金がこれだけの収入を得られるという、そういう見通しというのは、それだけのものをストックしているのかどうかわかりませんけど、余り見込みとしてはないんじゃないかと思うんですが、今後来年、今度の新年度、その次とかその先を見ていくと、事業全体的な歳出規模は縮小されていくと。あるいは、今みたいな借金をしていきますと、財政計画そのものが変わってきてしまうということになると思うんですよね、借金に頼るとね。どういうふうにことしの予算編成から数年先の財政収入構造を、それを見ていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
３点目は、国有資産等所在市町村交付金のことについて以前お尋ねして、国有地の使い方といいますかね、国有地で収益を上げている国有地であっても、交納付金は固定資産税相当額しか納めてもらえないという議論が以前ありましたけれども、今もそうなっているのかということと、開発公社が所有している、外環道の生活再建救済制度で所有している国有地がありますね。あれは交納付金との関係ではどうなっているのかということと、この交付金をもらうということで、今、遊休地っていうか、都有地も含めて国有地、都有地を地元で使えるという可能性のあるものがどこに何平米ぐらいあるかというのは、三鷹市としてはつかめているんでしょうか。お尋ねします。
◯市民税課長（目黒高明君） 委員から、納税義務者の変化についてお尋ねでございました。平成21年までは大変右肩上がりで来ておりました。しかし、リーマン・ショックの影響というか、私どもも平成22年度はもっと厳しくなるであろうということで少なく見積もったわけですが、納税義務者につきましては、平成21年度と比べて平成22年度当初で910人一挙に減りました。それだけ非課税者がふえたというふうにもとらえられますが、全体としてどの段階においても収入が激減したと、こういうふうにとらえております。それから、収入の厳しい状況を平均的な収入額で見ますと、平成21年度と平成22年度、１人平均ですが16万3,000円程度、１人当たりの収入が減っている、こういうことも見えております。したがって、来年度におきましての納税義務者についても、やはり厳しく精査したところでございます。
それから、所得の推移についてですが、平成22年度よりもさらに落とすという、3,700万円余落としたわけでありますが、東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き等について、その数字を見てまいりました。全体としては若干上にふえている、増の方向なんですが、その中で、サービス業については非常に厳しい状況にあるということが見えてまいりました。三鷹市における産業別の給与所得者を見ますと、全体の３割をサービス業の方が占めている。こういう状況もございますので、そういう意味で今年度と比較して、やはりさらに厳しくなるであろう、そういう見方をしたわけでございます。以上でございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 今年度、困難の中でも予算編成をなし遂げて、財源対応を図って予算案として取りまとめたところでございますが、委員御指摘のとおり、用地売払収入については、今後やはりこれにかわる財源というのを確保する必要があるとともに、やはり市債発行についても検討せざるを得ないということについてはそのとおりでございますが、現在学校の建てかえでありますとか耐震補強、そして公会堂への対応に着手するなど、都市再生への課題に取り組んでいるところでございますので、今後は第４次基本計画策定の中で検討してまいりますが、当面はやはり市債発行額、ある程度確保せざるを得ないのかというふうに考えておるとともに、やはり一定の行財政改革推進による財源の捻出を図りながら、適切な財政運営を図る必要があると、現時点ではこのように考えているところでございます。
◯資産税課長（大堀和彦君） 国有資産等所在市町村交付金についてお尋ねがございました。まず制度に関してですが、国等が所有している不動産について目的外の使用、本来の公共目的ではなくて又貸しをしている──又貸しといいますか、駐車場用地等で貸しているような本来の用途外の目的に使用したものについて対象となっているものでございます。制度については、従来と変更ございません。それから、開発公社関係については、交付金の対象外となっております。それから、遊休地等についてでございますが、資産税課としては特に把握してなくて、目的外使用のみを点検しているという状況でございます。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。納税義務者の変化なんですが、ちょっと地震で書類が全部ばらばらになっちゃったものですから、市税のしおり等準備していたんですが、私自身が今持ってなくて、そういう聞き方をして申しわけなかったんですが。ふえてますよね、三鷹市のいわゆる生産人口もふえてますけど、納税義務者というか、いわゆる担税力のある人というのはふえている。しかし一方で、非課税者が増加していると。その関係が、精算で910人マイナスというんじゃなくて、納税人口がこれだけ本来的にはふえるんだけど、非課税者がこれだけふえたから910人マイナスになるんだと、そういう数字というのはおわかりになるんですか。つまり、これだけ戸建て住宅が新しくできて、マンションができて、保育園が足りない、学童の待機者まで生まれる、そんな状況だと。いまや小学校の１年生の入学式は３クラスが常識と、こういうのを目の当たりに見て、それで納税義務者が減っているという数字が数字としては出てくるんで、これだけふえるんだけども、これだけ減るよというような見方というのはわかるんでしょうか。
その中で、本来ならば納税義務者で担税力がある人が非課税者になるということというのは、今の景気動向でそういう結果が出てくるんですが、もう一方で、年金生活者がふえてきますよね。これはいわゆる三鷹市が出している統計の資料、論点データ集ですか、あれでもね、年金生活者は8,000人とか、１年間で2,000人とかね、ふえていきますよね。そういう動向が、いわゆる個人市民税に与える影響というのがもう一つあるんじゃないかと思うんですが、それがどのぐらい影響を与えるものなのか、何か数字を示さないで大ざっぱな話をして申しわけないんですが、書類を手元に持っていたんですが、どこへ落ちた瞬間に積み上げたのかわからなくなっちゃったものですから、そんな聞き方をして済みませんが、わかる範囲で教えてください。
それから、市債発行というのは、最終的には４次計決めないとわからないと思うんですよね。しかし、４次計でどういうふうな議論で、どういうふうに決めるかという問題はあるけども、そう臨時財政対策債で借り入れができなくなった分を、市債に頼るわけにはいかない。その場合に、当然経費の削減にも限界があるわけで、歳出規模を変更していくというような予算編成というのも考えられるのではないかというふうに思うんですが、そういう場合にはどこをどういうふうに変えるかという話も出てくるんですけども、資金繰りという点で市債を極力抑えていくという、そういうことと歳出規模ですね。それのことで近い将来の話なんですが、お考えがあれば、もう一度お聞かせをいただきたいなと思います。
東京都や国が、この三鷹の市域内で、いわゆる地元で活用できる部分をどのぐらい、何カ所ぐらい、何平米持っているかというのは、どこもわからないんでしょうか。どこかでわかる部署があるんでしょうか。
◯市民部長（高部明夫君） それでは、再質問で、個人市民税にかかわって、納税義務者、非課税者の動向と、その税収との関係でございますけれども、景気の動向によって、平成21年度から平成22年度にかけては、所得の落ち込みによって非課税者が1,000人近くふえたということで、納税義務者が910人程度減ったということでございます。その状況は、平成23年度に向けてはさほど変わっていない状況ではございますけれども、三鷹市の人口自体が対前年と比べても大体500人ぐらいずっと減っているという状況がありますので、そういうことからすると、就労人口も120人ぐらい、昨年度と比べて税収が落ちると。１人当たりの単価を掛けますと、大体2,000万円程度落ちていくという計算をしております。ただ納税義務者全体が、これ、９万2,000人の世界、156億円の世界ですので、そういうことからするとほとんど横ばいということでございまして、最後に御質問があった年金生活者の動向についても、中期的に見れば、これから高齢化して団塊の世代が年金生活になって、就労人口が落ちてくれば、４次計に向けたシミュレーションにもあるように、かなりそれは減要因の大きな１つの要素となってきますけれども、今、私どもが一番重視しているのは、賃金の就労所得者の動向が１％伸びるかどうかによって、これ、三鷹市の税収が億単位で違ってくるという影響を持っていますので、そこのところを、譲渡所得等も含めてシビアに見たところが、個人市民税はほとんど横ばい、3,000万円程度の減だという内容でございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 歳出規模についての御指摘、考え方について御質問がございましたが、現在特に昨年、平成22年度、平成23年度、600億円を超える一般会計の規模となった理由については大きく言って２つでございまして、１つは近年、都市再生の取り組みを進めていることと、これはですから、学校建てかえ事業でありますとか、耐震補強でありますとか、また近年では公会堂に着手するなど、この事業に即して対応されているものであるとともに、もう一つはソフト的な要因で言えば、いわゆる子ども手当などに代表される国の政策に対応する形で、市のフレームがふえたということ。そして、ソフト面で言えば、生活保護費の増でありますとか、また市としても、やはり市民の要請を受けて待機児対策に取り組んでいること等々、そうした内容が複合化して、現在の歳出規模になっているところでございます。したがって、この現在の市民ニーズでありますとか、都市再生の重要性が今のまま推移するとすれば、やはりなかなかフレームを落とすという議論にはなりにくいのかなというふうに考えているところでございます。
そうした中で市債の活用については、今まで臨時財政対策債については種々の要因がございまして、例えば資金調達の容易性でありますとか、こういう市債を借りないと不交付団体として富裕論に陥るとか、種々の利用で活用しておりましたけれども、これについては事業債本来のものにシフトしながら、順次サイズダウンしていくということで対応していきたいというふうに考えておりますので、歳出規模の今後の見込みについては、こうした要因を踏まえて、市も考えていきたいというふうに考えております。
◯資産税課長（大堀和彦君） 交納付金の関係で、先ほど把握についてということでお尋ねがございました。まず土地についてでございますが、土地はほぼ登記しますので、資産税課としては把握しております。ただし、現況も調査しておりまして、道路、あるいは特定の敷地として使っているというところまでは把握しておりますが、その後具体的に現に使っているものについて、今後どういうふうに使うかというようなことについては、申しわけありませんが、課税部門としては把握していないということになります。
建物についてでございますが、国、あるいは東京都の場合、比較的未登記物件、登記していない物件が多い、三鷹市の物件も学校等そういうものがございますが、それについては課税対象外でございますので、非課税法人の所有しているものということで、調査は特に行っておりません。課税物件については、未登記についても所有者の方に依頼した上で調査をさせて、課税評価をしているところでございます。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 資産税課がわからないというのはさっき聞いたんですが、わかる部署はどこかないものでしょうかって聞いたんですけど。というのは建物は別にして、今、保育園の例えば増設で、公有地を活用するっていうことで、三鷹市の公有地だけじゃなくて、東京都や国の公有地も使えるものについては動員しようというような動きもありますし、スポーツ施設や球技のできる場所はどこかないかということでやらなければ、圧倒的に僕は足りなくなるんじゃないかというふうに思うんですが、地域的な偏りもあるんじゃないかということで、そういった需要を、ここにあるからこういうふうに活用しようというふうにやるために、国や東京都の土地で、地元で使えそうなのがここにこれだけあるというのを掌握している、役所の中で掌握している人は、部署はありませんかというふうにお尋ねしました。
◯副市長（河村 孝君） 一番近い例で言うと、例のごみの処理場の適地はどこかという適地調査をしました。そのとき、一定の大きさ以上の空閑地を全部洗い出したわけでございますが、その中に国有地ももちろん入っていたわけです。もちろん当該のそこの、実際使っている国の機関からすれば、別に遊休地ではないという解釈になりますし、一定の何らかの利用をしているわけですからそれは難しいということで、そういうものも全部こそぎ落とされて、現況今、建設中のところに適地としてフィックスされたわけでありますけれども、その過程での調査。あるいは、大沢グラウンドの整備のときに、その代替用地として使えることはないかということで、例えば天文台の中の施設なども活用させていただいたりしていますが、そういうときの調査等々の、そういったこちらから見て未利用地とか、あるいは、そういうスポーツ施設の代替地になろうというところは使わせていただいたり、調べて、その辺の集積はございます。外環の取得した用地については御指摘のとおりでありますし、それから、公庫グラウンドのように、こちらは利用させていただいていて、別に遊休地じゃないと思っていても、国の方で事業仕分けで、これは遊休地で売却だというふうな、そういうところで、そういう判断それぞれ違いますので、そういうふうな形でなったところもございます。
あと、残されたところで言えば、そちらの質問委員さんがイメージしているのはちょっと違うかもしれませんが、適宜利用させていただいている中央高速道の下の部分などは、いろんな意味での、保育園の代替地には、仮設園舎なんかはつくれませんけれども、そういう意味でのまだまだ使える用地はあるんじゃないかなというふうに、私どもは常に考えて、視野に入れている用地でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） では、他の委員ございますか。
◯委員（渥美典尚君） お疲れさまです。１点だけ、市のたばこ税についてお聞きしたいと思います。たばこを吸う人は減っておりますが、増税などの影響もあって増税ということでございますが、このたばこ、以前は市内の小売店、一般の小売店だけで売られていたものですが、コンビニチェーンなどができ、またタスポなどができて、一般の小売店は非常に売り上げが厳しくなっている。コンビニチェーンなどは、たばこが出荷されるところ、またチェーンの所在地によって違うようですが、三鷹市内にあるコンビニで売れても、三鷹の税金にならないというところを伺っております。たばこ税をどうせ、吸う方がたばこを買っていただいてたばこ税をふやすのであれば、一般の小売店で買っていただくのが一番だということでございます。随分前ですけれども、たばこを買うと小さな袋に、たばこは三鷹で買いましょうというような広告が入っておりまして、子どもながらに三鷹で買うと三鷹の税金がふえるんだなということを覚えたのが、そういった広告でございました。今、一般の小売りのたばこ屋さんでは、ここで買うと三鷹の市民税になりますよみたいなことが全然告知されていないように思います。ですから、そういったところに関して、ポスターなり看板なりで、当店で買ったたばこは三鷹の市民税になりますよということをやることによって、三鷹の市民は意識高いですから、そういったところで買っていただく機会がふえるんじゃないかと思うんですが、そのような働きかけについて、御所見がありましたらお聞かせください。
◯市民税課長（目黒高明君） たばこ税のことでございますが、先ほど委員が、コンビニは三鷹ではというお話がございました。実は今、私どもも調べまして、関東財務局で許可制になっておりまして、したがって、１店舗ずつコンビニについてもその市町村に登録をして、そこで買えば全部市税に入るという形になっております。したがって、この何ていうんでしょうか、コンビニの分も含めて、今全体として７億6,000万円、7,000万円という数字が入ってきております。それから、もう一つは、市内でたばこを買いましょうという、これは以前確かにそういうティッシュペーパー等に印刷しておりましたが、やはり分煙ということで、やはりマナーアップというものを前面に出して、現在はアピールするようにしております。以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） はい、済みません、ありがとうございます。ちょっと私の認識が違っていたのかなとか思うんですが、確認させてください。コンビニチェーンでも、非常にチェーンが一括して統率がきついところと、あと自由度が高くて、それぞれのコンビニチェーンのオーナーがシステム上自分で発注できるようなところがあるかと思うんですけれども、コンビニチェーン一括して、今、課長がおっしゃったような考え方でよろしいんでしょうか。
◯市民税課長（目黒高明君） 今、委員が言われたように、コンビニごとに厳しいところとそうでないところというのは、多分粗利の部分で、例えばフランチャイズで本部に吸い上げられる利率の問題、利益の問題ですね、そういうことだというふうに私は認識しております。やはり全部認可制になっておりますので、それぞれのコンビニにたばこの会社が卸したその時点で課税されると、こういうことになっております。以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。ちょっと我々議員でも、認識違っていた者が多いのかなとかと思いました。ちょっと改めて認識を変えさせていただきます。いい情報をありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 他の委員ございますか。
◯委員（吉野和之君） それでは、歳入で質問させていただきます。まず、市税の市民税なんですけども、この収納率が平成22年度決算見込みと、平成22年、平成23年度にかけてアップしていますね、すべて。これは１つに景気がよくなるということと、もう一つ今年度、どのような徴収率アップに向けて努力をされていくのかということを、まず１点お伺いをいたします。
それから、法人市民税がアップをするということで、我々も常に個人市民税のみでなく、法人市民税アップのための努力をすべきだという主張をしてまいりました。その中で今回、法人市民税がアップをするということは、ある意味では１つの前進かなとは思うんですが、ただこの中身を見ますと、やはりどうしてもいわゆる大きな会社はいいんですけど、この13−３ですね、これを見ると、全体的に中小企業の数は減っていくんですね。ところが、大企業の方がアップするという形で、こういう構造になっているんです。景気のいわゆる上昇傾向というのは、まず大企業にあらわれて、それから中小企業という、こういう１つの考え方があるんですけれども、やはり中小企業の方も、これを皆さん含めてアップをしていくような方策を、これは歳入じゃないんですけれどもね、していくべきじゃないかなと我々主張しているんですが、この傾向というのは今後どうなっていきますか。いわゆる企業の規模によって税収がアップしたり、あるいは中小企業はなかなか景気の動向に対して厳しいという、私、ちょっとこの13−３を見るとそんな感じがするんですが、そこら辺の見方についてお伺いします。
◯納税課長（横山 哲君） 市税の収納率の向上に向けての努力目標というような御質問だと思います。税の徴収強化については、税の公平性、また財源、市財源の確保という観点から、非常に重要なものであるというふうに認識をしているところでございます。平成19年度も税源移譲、またリーマン・ショックという形で、非常に納税環境が悪いという状況の中で、収納率が悪いというのは全国的な傾向であるというような中で、三鷹市としても幾つか地道な努力をしているところでございます。まず御存じのように電話催告。これはあくまでも滞繰りにですね、滞納繰り越しに回さないということで、まず現年から押さえるということ。ここがまず、なかなか滞納繰り越しに回ってしまうと、なかなか接触がとりづらいという部分がございますので、まず現年のうちに押さえるということを第一義的に考えるところでございます。
また、既に御案内のとおりでございますけども、特別整理期間ということで、夜間・休日窓口を実施しております。また平成22年度から、督促状の書式の変更をするということで、従来ですと督促状を出した時点で、また自宅の方で納税通知を探すというような形で納税通知書の再発行だとか、そういうのが多かったんですが、今回督促状でそのまま納められるようにしたということで、かなりこの部分の効果が出ているというふうに感じております。また今年度からの対応で、国保のシステムと連携を強化したというところで、転出者については国保の方から、国民健康保険の方から納税課の方に、納税課の方の徴収率を簡単に見られるということで、システムを変更いたしまして、納税課の方の窓口に回してもらうという形をとっているところでございます。これについてもかなりの数、今までですとそのまま国保の脱退手続をしてそのまま転出されるという方が、納税課の方の窓口に寄ってから転出をされるということで、これについてもかなり納税課の方にお客さんが回っているということでございます。主に以上のような形で、また平成23年度、収納率向上に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。
◯市民税課長（目黒高明君） 法人市民税につきまして、13表−３というお話がございました。まず調定額のうち、均等割につきましては、これは資本金のランク別、もしくは人数によって300万円から５万円まで９段階に分かれております。したがって、調定額約４億2,750万7,000円とございますが、この数字はほぼ毎年数千万の違いしか出ないという。これは中間申告と確定申告の関係がございまして、ほぼ４億3,000万円前後で推移するというところでございます。
それから、次に法人税割ですが、これは企業の利益によって法人税がかかりますが、これを課税標準として課税されるものです。ただ、これは全法人が課税されているわけではなくて、１億円以下の法人であれば、3,800社ぐらいございます。そのうちの900から1,000社、約４分の１程度の法人しか税負担が出ないというところでございます。また、10億円以上の企業についても370社ほどございますが、そのうちの担税をする、税を負担するところは200社程度というところで推移をしております。私どももこれを掌握するというのは大変マクロの時点とミクロと両方見ていくわけですが、やはり先ほどから、リーマン・ショックの影響とかお話がございましたけれども、やはりいろいろな経済データを反映させながら、全体の見込みと、それから、それに引っ張られる形で、三鷹市の法人がどのように動いていくか。これを今後もう少し、その推移を見ていかなければいけないというふうにも感じております。平成23年度については、三鷹市の企業全体としては、やはりまだら状態。いいところもあるし、まだまだというところもございます。ただそういう中で、大企業の中で、自動車関連が伸びてきているという報道もございますので、そのところを期待しております。ただ、今後大きな変動が予測される場合もございます。それはやはりよく推移を見ながら対応できるようにしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◯委員（吉野和之君） ありがとうございました。御答弁ありがとうございました。そういう意味では、収納率の向上に向けて、次年度もぜひとも努力をしていただきたいと思います。それから、法人市民税については、いろいろといろんな角度から分析をして、今後もこの法人市民税のアップに努力をしていただきたいというふうに思います。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 他の委員ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、一般会計歳入に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の予算審査特別委員会は、これをもって散会いたします。なお、次回は３月15日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。本日は、お疲れさまでした。どうもありがとうございました。
午後６時18分 散会
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