2011/06/16 平成23年総務委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯委員長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。　それでは、休憩して、本日の日程を確認したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、再開いたします。　ただいま休憩中に確認いたしましたとおり、本日の日程の流れでございますが、議案の審査について、議案の取り扱いについて、その後、行政報告について、企画部、総務部、市民部という流れになります。ただし、その場合には、１番目の議案第33号の後に、今あった行政報告の企画部報告を入れますので、請願の審査については午後ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。その後に、総務部ですね。そして市民部の報告、そして管外視察について、所管事務の調査について、次回委員会の日程について、その他という流れになりますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　では、そのように確認させていただきます。　それでは、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　おはようございます。それでは、総務委員会を再開いたします。　議案の審査について、議案第33号　平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。市側の説明をお願いいたします。 ◯財政課長（土屋　宏君）　　おはようございます。それでは、私の方から一般会計補正予算の内容について御説明申し上げます。　まず、補正予算書の１ページをお開きください。予算書１ページになります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億4,362万3,000円を増額し、総額を651億3,074万円とするものです。　補正の内容について、歳出予算から御説明申し上げます。　16、17ページをお開きください。第１款　議会費です。右側の説明欄をごらんください。議員人件費その他を１億2,173万7,000円増額いたします。地方議会議員年金制度の廃止に伴いまして、今後年金給付に必要な経費を自治体が公費で負担することとなったため、議員共済会負担金を増額するものです。去る５月20日に国会で改正地方公務員等共済組合法が可決、成立したことを受け、所要額の計上を行うものです。　18、19ページをお開きください。第３款　民生費になります。右側の説明欄をごらんください。高齢者熱中症緊急対策事業費を750万6,000円計上いたします。昨年の猛暑、さらには去る東日本大震災に伴います電力不足の影響などを考慮すると、本年度は熱中症へのリスクがさらに高まることが想定されます。こうした中、特に高齢者を熱中症から守るため、啓発用のチラシや啓発用のグッズをひとり暮らしの高齢者に戸別訪問で配布し、熱中症予防の普及啓発に努めるものです。なお、この事業につきましては、全額東京都からの補助金を歳入予算として計上しております。　20、21ページをお開きください。第９款　消防費になります。説明欄をごらんください。家具転倒防止器具取付事業費を1,360万円増額いたします。これは平成21年度から平成23年度までの３カ年にわたる東京都市長会の助成事業になりますが、東日本大震災に伴う緊急対策として、助成金の増加交付が行われることとなりました。具体的には、平成17年度の国勢調査におきます総世帯数の１割まで、家具転倒防止器具の取りつけが可能となるよう交付額が増額されました。そのため、これにあわせて1,100世帯分の経費を増額いたしまして、３カ年の合計で約7,900世帯に家具転倒防止器具の取りつけを行うこととするものです。　22、23ページをお開きください。第10款　教育費になります。説明欄をごらんください。「武道・ダンス」モデル事業費を78万円計上いたします。中学校学習指導要領の改訂に伴いまして、平成24年度から中学校の保健体育科で武道とダンスが必修となります。そのため、東京都教育委員会がモデル事業を実施しており、本年度、東三鷹学園三鷹市立第六中学校がモデル事業実施校に指定されました。これを受けまして、外部指導員などを活用した事業の実践研究を行うこととし、必要経費を計上するものです。　続きまして、歳入予算について御説明いたします。　10、11ページをお開きください。第14款　都支出金です。右側の説明欄をごらんください。歳出の民生費で御説明いたしました高齢者熱中症緊急対策事業費に対する東京都の補助金を750万6,000円計上しております。また、教育費で御説明いたしました「武道・ダンス」モデル事業に対する東京都の委託金を78万円計上しております。　12、13ページをごらんください。第17款　繰入金になります。右側の説明欄をごらんください。財政調整基金とりくずし収入を１億2,173万7,000円増額いたします。　14、15ページをお開きください。第19款　諸収入です。歳出の消防費で御説明いたしました家具転倒防止器具取付事業に対する東京都市長会からの助成金を1,360万円増額いたします。　議案の説明は以上ですが、別途提出しております参考資料について御説明いたします。総務委員会審査参考資料、こちらの１、２ページをお開きください。　平成23年度の基金運用計画になります。こちらの２ページの一番左側の列、こちらに当年度繰入予算額がございますけれども、その１行目の財政調整基金で、第１号、１億2,173万7,000円、こちらが今回の補正予算で計上しているものになります。この結果、その右側の１号というところで、18億574万1,000円。これが財政調整基金の当年度末の残高になります。なお、この一番下にあります合計欄、こちらの53億1,411万8,000円、これが一般会計基金の当年度末の残高見込みとなります。　続きまして、次のページ以降、順次所管の方から御説明申し上げます。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　おはようございます。私からは、高齢者を熱中症から守る緊急対策事業の概要について御説明をさせていただきたいと思います。３ページをお開きいただきたいと思います。　御案内のとおり、東京都の発表では、昨年非常に熱中症の方がふえまして、そのうちの９割が高齢者だったと。しかもそのうちの７割が独居、おひとり住まいの高齢者だったということです。それで、ことしも非常にそういったことが危惧されることに加えまして、熱中症がふえることに加えまして、３月11日に起きました東日本大震災に伴いまして、電力不足が非常にことしの夏も懸念をされるところでございまして、そうしたことから熱中症リスクがさらに高くなるのではないかということで、懸念されるために、今回この事業を計画しているところでございます。　内容につきましては、一軒一軒ですね。基本的には対象者は75歳以上のおひとり住まいの高齢者の方を考えているところでございますが、おおむね概算では7,100人ぐらいを考えております。これから実際に詳細、詳しく抽出する中では、多少の前後はすると思いますか、現在では7,100人を見込んでいるところでございますが、こうした対象者をもとに、一軒一軒戸別に訪問をする形で、熱中症の防止について呼びかけていこうと考えております。　具体的には一軒一軒回って、普及啓発用のチラシ、どうしたらこの熱中症が防げるのかといったものを、チラシを持ちながら回ろうと思っております。　それからあわせまして、熱中症を避けるための、予防するための熱中症予防グッズというのがいろいろ市販されているところでございますけれども、私ども、今、いろいろ当たる中で、水につけて首に巻くと体温が下がるという、具体的にきょうお持ちしましたが、大体こういったイメージのものでございます。いろいろなメーカーから出ておりますけれども、内容もいろいろ、単なるきれのようなものから、中には高分子ポリマーが入っていて、水につけるとこのように膨らんで、非常に長時間もつものとか、いろいろなものが出ておりますけれども、その中でも、今のところ、こういった高分子ポリマーが入っているものが非常に長時間もつということで、今、これを中心に検討を行っているところでございます。　実施方法につきましては、資料にも出ておりますけれども、シルバー人材センターに委託をしながらお願いして戸別に訪問をしていこうと考えているところでございます。　先ほど財政課長の方からも報告ありましたとおり、配布時期につきましては、基本は、熱中症ですので、暑くなる前にできるだけ早目に配りたいところなんですけれども、これからいろいろ皆さんの御協議を経て、それからメーカーさんに当たったりとか、それから、いろいろ協議をした上で、７月上旬にはお配りしたいと考えています。　それから、予算的には、東京都の、今財政課長の方からありましたけれども、補助事業として、補助金をいただきながら実施をできればと考えているところでございます。私からは以上です。 ◯指導課長（松野泰一君）　　よろしくお願いいたします。外部指導員を活用する「武道・ダンス」モデル事業実施校についての説明をさせていただきます。来年度、平成24年度から学習指導要領が改訂されまして、中学校の保健体育科では、これまで選択して履修をしていた武道・ダンスについて、男女ともに必修となることになりました。それで、既に武道・ダンス、それぞれ各学校では指導していたんですけれども、保健体育科の教員の中に専門的に武道を指導するという者がまだ多くございません。選択制の種目であったために、指導経験が浅いという教員も多いという現状がございます。　このために、東京都教育委員会が地域の武道団体や関係機関等の協力を得まして、外部指導員を活用するというモデル事業を実施をしまして、第六中学校がこれに手を挙げて、４月８日に東京都から21校の決定をされた中に第六中学校が入ったという指定を受けたわけでございます。　具体的には、78万円の報償費を使って、子どもたちに地域の専門家や外部指導員を活用して、武道やダンスの指導を直接行っていただく。また、その指導をする保健体育科の教員に対して外部指導員が技術指導を行う。こういうような報償費の使い方ということになっております。そして、市内全中学校にこの成果を広めて、来年度以降市立中学校における武道・ダンスの授業の充実・改善を目指すということを目的としております。私からは以上です。 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、資料の説明は終わりました。これより質疑に入りたいと思いますが、質問される方。 ◯委員（野村羊子さん）　　よろしくお願いいたします。１つずつちょっと確認をして、質問させていただければと思います。最初に議会費の議員共済会負担金についてちょっとお伺いしたいんですけれども、この負担金、今回すごく年金改正法によってふえる。これは、この負担の割合という根拠がわかれば教えていただきたいのと、来年度以降も継続してこのくらいの金額がずっと負担金として続くのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　ただいま資料をお持ちしておりませんので、議会事務局職員と調整して答弁したいと思います。 ◯委員長（石井良司君）　　少し委員長から。この件は、制度改正がされて、組合法の一部改正されたわけですよね。それで、それについて、代表者会議でも決定を見ていることでありますので、質問については配慮して質問していただきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。今後の負担状況というのを確認したいと思ったので、それについては、では、また今度別の機会でさせていただきたいと思います。　では、そうしたら、その次、民生費の高齢者熱中症対策についてお伺いしたいと思います。東京都の負担10分の10ということですけれども、だから、都内全域すべての自治体でやると思うんですけれども、この内容については自治体それぞれやることが違うと思いますけれども、他の自治体ではどのような取り組みをするのかというふうな状況について把握をなさっているのかどうか。　で、配布をするということを決めた根拠というんですかね、なぜ配布、物を配布をするということがいいと思ったのかどうか。これを配るということを選択する──したわけですよね。検討した結果、選択をしたわけですけれども、なぜそういうことになったのか。ほかの方法というのがあったのか、なかったのかというようなことについてお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　２点御質問いただきました。まず１点目の他自治体の状況なんですけれども、まだ全体の状況を把握はしておりませんが、何件か問い合わせがあったり、問い合わせをしたりする中で、情報を聞いている中では、全部がやるということではないようでございまして、やるところにつきましても、私どものように、東京都の補助事業なんかも利用するところとしないところがあるみたいなんですけれども、それを既存の事業で実施をしていくところとそうでないところと２つあるようでございます。ただ、あと、私どものように補正予算を通してやるか、やらないかというところは、それはまた状況がちょっといろいろ違うようでございます。流用でやったりとか、既存の事業だったりとか、ありますので、その辺の状況はちょっと違うようでございます。いろいろあるようでございます。　それから、なぜこの配布、いろいろなグッズを配布をするかということになったかということでございますけれども、基本的には一軒一軒お回りして、安否確認をしながらお回りするというのがメーンになっているところでございますけれども、その際にはやはりただお話しをするだけではなくて、どういったことに注意をするかという、字あるいは絵でわかった方がよろしいんじゃないかということで、まず１つは、１点目はチラシというのは考えついたところでございまして、なおかつ、実際に昨年の状況を見ますと、非常に暑かったわけでございまして、少しでもそういった熱中症からの危険から防止をするためには何かないかなということでいろいろ担当内でも協議をする中で、この熱中症のグッズが出てきたというところでございます。以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。戸別配布をシルバー人材センターに委託するということですけれども、今おっしゃったように、安否確認というのが重要だということであるとしたら、シルバー人材センターに委託をするということで本当にいいのか。つまり、１つは、守秘義務の問題がありますよね。戸別にお宅を訪問するということで、その中で、戸口になるのか、中へ入るのかと、いろいろあると思いますけれども、その状況を確認した、その情報の守秘義務、そしてその結果をどのような形で市の方へ集約をしていくのかというふうなことと、専門性がある程度ないと、その状況についての判断というのがどこまでできるのかというのがあると思うんですけれども、どういう形で、これ、集約をするのか。守秘義務について、どのような形で守られるのか。そして、集約した情報というのの対応、これについてどのような今後の対応に生かせるような仕組みというふうになっているのかどうか。それについてお伺いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　仕事をシルバー人材センターに委託することに関しての質問についてお答えをしたいと思いますが、今回、暑くなる前にやらなくてはいけないという、いとまがないということがありまして、しかも、対象者が7,100人いらっしゃるということで、短期間の間に回らなくてはいけないということがございまして、シルバー人材センターにお願いすること、その体制がとれるということですね、お願いすることを考えたところでございまして、まず１点目の守秘義務につきましては、これは今後契約をする中できっちりとその辺は押さえていきたいと考えておりますし、先ほど冒頭の説明で、遅くとも７月中という話をさせていただいたんですけれども、７月上旬にやるんですけれども、本人に直接会って渡していただくということを中心に考えております。１回で会えない場合には、２回、３回行って会っていただくと。それで、遅くとも７月という言い方をしてきたんですけれども、結果については、結果といいますか、訪問する中で、ぐあいが悪い、あるいは結局３回行ったけど会えなかったとか、そういった場合については、私どもの方に連絡をいただくことにしようと思っています。連絡をいただいたら、いろいろ関係機関につなげるところはつなぎますし、あるいは、包括支援センターにも入っていただいて、いろいろ状況の調査ですとか、もし安否確認がとれない場合については、そういったことも含めてお願いをしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。ただ、今のお話だと、ぐあいが悪い人とか、会えなかった人のことだけを情報として上げるのではなくて、全体の、何と言うんですかね、まあ、相談をした場合に相談についてすべてをシートを書く。まあ、チェックだけしてそれで終わる人もいれば、何かいろいろ書き込まなくちゃいけない人もいるというふうな、そういう対応シートみたいなものをつくって、それが結果的に情報として非常に有効なものになっている。全体の傾向をつかんだりということも含めてできるというふうな、それを政策に生かしていくということは可能になるかと思うんですけれども、そこまでを考えているのか、いないのかというふうなことと、今後については、連絡調整、あるいは調査をするということですので、特に問題がありそうな方についてはね。それについてもしっかりやっていただければと思うんですけれども、それについてもう１回ちょっと確認をしたいと思うんですけれども。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　配布する中で、基本的には全体の、１回であえてお配りした方につきましても、もちろん受領の確認はさせていただくんですけれども、その中についても、そういった報告も全体いただきます。その中で、先ほど申し上げましたとおり、ぐあいが悪い方ですとか、会えなかった方については、特別なフォローをしていくということですので、基本的には全体を把握をしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、報告の記入の仕方についてきちっと研修なりをして、統一的な報告がされるような形での進行というのをぜひお願いしたいと思います。　そしたら、次の教育費について伺います。これ、今年度のモデル事業ですけれども、来年度以降必修になるということですが、指導員の方、外部指導員の方、特にダンスとかというふうなものはそれなりに個性のある指導になる可能性というのは高いですよね。柔道なんかも、武道にしてもそれなりに考え方なりというのはあるかと思うんですけれども、今後の継続性というのは考えられ得るのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ◯指導課長（松野泰一君）　　継続性ということになりますと、この予算が１年限りのモデル事業でございますので、このような形で続けるということは難しいと思いますが、これを、モデル事業ですので、外部指導員、例えば地域にはさまざまな人材いらっしゃいますし、あるいは大学との連携等含めて、学生ボランティア、そういったものも活用しながら、この外部指導員をどのように子どもたちにかかわらせていくのか。また、教員の研修という部分では、通常の例えば校内研修の費用等で校内研修を進めていくことは今後も可能であると考えられますので、そういったことも含めて、教員の資質を高め、地域の人材を活用しながら、このダンス・武道について指導を進めていくということは可能であると思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。実際にはたった１年で例えば生徒たちに対してそれが終わってしまうというのは、本来は、これ、たしか３学年やりますよね。そうすると、１年生、２年生なんかに対して、せっかくちょっとやりかけたところで終わってしまうみたいなことになりかねないと思います。そういうことについてはよく検討していただいて、指導者の方も、せっかく１年何回かやった中で、それでおしまい、はい、さようならみたいなことでは、教育的にはちょっとどうなのかなと思うので、それはまた別の議論になるかと思いますので、とりあえずはわかりました。はい。いいです。 ◯委員（伊東光則君）　　２点ほど質問させていただきたいと思います。まず熱中症のグッズの方なんですが、対象者が先ほどの説明では75歳以上のおひとりの方、おひとり暮らしの方ということに限定されたようなんですが、高齢者の方で２人暮らしの方もやはり多くいらっしゃるのかなと思いますが、その辺の方にまで配布するような検討はされたのかどうか。やはりひとり暮らしの方と２人暮らし、また家族とお住まいの方も含めて、75歳以上の方ということで考えると、市民から見て公平感的なもので疑問を抱かれる方が出るのかなという心配もするんですが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。　それと、モデル、武道・ダンスの方なんですが、具体的にどういう武道をやるとかというようなことはもう決まっているんでしょうか。例えば何年生に対して……。先ほどの説明ですと、１年に区切った指導だということで、来年度、また再来年度に向けて継続的なことも考えた上の枠組みでいくのか、それとも、もう本当に１年、とにかくモデルということで事業展開されるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　なぜ75歳以上のおひとり住まいの高齢者に対象を絞ったのかということでございますけれども、いろいろ課内でも議論をいたしまして、今現在65歳以上、３万4,000人いらっしゃいます。75歳以上のおひとり住まいということで、住基上は7,000を超えるんじゃないかということで、今、対象者を絞っているところでございますけれども、これがきっと65歳以上になりますと、住基上はきっと倍ぐらいの人数になろうかと思いますが、人数だけの問題ではなくて、やはり日ごろからの介護保険のいろいろ状況ですとか、高齢者の状況を見ていますと、やはりまだ65歳をお過ぎになっても、非常にお元気な方が多うございまして、やはり75歳ごろからＡＤＬといいますか、日常の生活、活動、動作が下がっていくという、低下していくというところが非常に多いものですから、やはりここは基本的には75歳以上の方にした方がいいんじゃないかという結論になったことと、それから、やはり複数以上、世帯にいらっしゃる場合には、片方の方がぐあいが悪くなった場合につきましては、ほかの家族が気がつかれるという状況があろうかと思いまして、とりあえずはおひとり住まいが喫緊の課題なのではないかなということで、75歳以上のおひとり住まい、そういうことに決めたところでございます。以上です。 ◯指導課長（松野泰一君）　　武道・ダンスにつきましては、実は今年度までの、平成23年度までの現行の指導要領の中でも、これは選択として取り入れているものでございまして、既に市内の７つの中学校ではそれぞれ授業を行っております。ただ、来年度からこれが男女ともに必修となるというような形ですので、今回指導法の研究的な意味合いを含めて、このようなモデル事業を実施をして、来年度以降の指導の充実に備えるというような形になっております。　ですので、この事業が１年で終わってしまったから、来年度以降武道をやらないとか、ダンスをやらないということではございませんので。先ほどもお話ししましたように、継続性というものは保たれると考えております。　具体的な種目につきましては、このモデル事業におきましては、武道については、今回第六中学校では柔道、それからダンスについては、その種目について、規定の中では、現代的なダンスやフォークダンス等、いろいろ選択できるんですけれども、まだ今のところ第六中学校からはその内容について、講師も含めて未定ということになっております。以上でございます。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。熱中症の方は、一応検討されて、75歳以上のひとり暮らしということに決定されたということです。本当に災害のないように気を使っていただければと思います。　で、武道の方についてお聞きします。この指導員なんですが、市内にも柔道を専門的にされている方とか、またダンスも専門的にされている方いらっしゃると思うんですが、市内で見つけてくるというか、お願いする方を探すのか、また大きく近隣また市外の方を探してくるのか、その辺についてはどんなふうに考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯指導課長（松野泰一君）　　市内の方々、さまざまな人材、お力を持った方がいらっしゃいますので、ぜひとも、今後の継続性ということを考えても、そういった方々に学校に対して協力していただくというようなことを積極的に取り入れていきたいとは考えておりますけれども、今回このモデル事業の中でということで、今のところはまだその人選とかされているところではございませんので、教員の研修のための講師ということでは、柔道の専門、全日本柔道連盟の役員の方を講師としてお招きするということは決まっていますが、今後その方にずっと来ていただけるわけではございませんので、ぜひとも、委員おっしゃるように、地域の方々の人材を活用していくという方向で進めてまいりたいと考えております。 ◯委員（加藤浩司君）　　済みません、今の伊東委員の質問にちょっと関連するので先にやらせていただきたいと思います。高齢者を熱中症から守る緊急対策事業の方なんですけれども、今答弁の中から２人暮らしの方も検討はしたということがあったんですが、たとえ２人であっても、老老介護が今非常に話題になっている中で、おそらく独居高齢者と同じような、ましてもっと大変な意味で２人暮らしをされているところもあると思うんですけれども、そういうものの実態把握はできているのでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　老老介護の状況ということでございますけれども、昨年私どもの方で高齢者の実態調査を実施をいたしまして、その中で、３年ごとにやっている部分もありまして、非常に介護される方も年々高齢化が進んでいて、質問委員さんがおっしゃるとおり、年々老老介護というような状況の方がふえていることは把握はしているところでございます。今、手元に資料がないので数字はお示しできませんけれども。　その中で、いろいろな、今回の熱中症に限らず、いろいろ敬老金の贈呈事業ですとか、民生委員さんの常日ごろ見守り事業等々いろいろございまして、そうした中で、独居の高齢者の方だけではなくて、そういった方々についての見守りも今後拡充をしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ◯委員（加藤浩司君）　　その部分に関して配布をする検討はされたのでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　その部分についても、もちろん課題として出てきていたところではございますけれども、今回の熱中症につきましては、先ほど申し上げましたとおり、基本的におひとり住まいが、東京都の調査の中で、熱中症で亡くなった方の９割が高齢者で、そのうちの７割がおひとり住まいだったという顕著な傾向があったものですから、基本的にはおひとり住まいの部分を対象にしていきたいと考えているところでございます。 ◯委員（加藤浩司君）　　おそらくそういう家庭も、人数的にとか、比率でいけば少ないのかもしれないんですけれども、せめて啓発用グッズを配るのでなくても、啓発用のチラシ等々だけでも配れればなと思っておりますので、これは考えていただければということで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯委員（高谷真一朗君）　　今さまざまな議員から質問が出たので、熱中症とダンスについてはわかったんですけれども、啓発用のチラシというのもこれから多分おつくりになるのかなというところなんですけれども、その内容ってどういうものなのかなと気になるんですが、何かもうある程度ひな型みたいなのってできているんでしょうか。もしあったら示していただきたいのと、そういうことも全部含めて７月上旬に実施するのは本当に大丈夫なのかなという心配があるんですが、別にそこは質問というわけじゃなくて、頑張ってくださいとしか言いようがないんですけれども、きょうここで決まっていけば進められるのかなと思います。　家具の転倒防止器具の取りつけ事業費なんですけれども、これ、たしか今年度が最終の事業だと記憶をしておるんですけれども、今回の補正で全高齢世帯の10％をカバーできると記憶をしているんですが、そういうことでよかったんでしたっけ。　で、この事業なんですけれども、３月11日の大震災が起きる前から先進的に取り組んでいた事業で、市民の方々からはかなり好評を得ている。申し込みを開始するとすぐにいっぱいになってしまうような状況がありますが、今申し上げましたように、ことしはすごく防災の意識がさらに高まった年でもあるということもありますので、この事業の継続をしていった方がいいんではないかなと思っております。この現状と課題というものがあったら教えていただきたいと思うんですが。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　熱中症の緊急対策事業についての御質問をいただきました。啓発用のチラシでございますけれども、昨年あのような非常にふえたという状況がありまして、いろいろなそういった出版社というんでしょうか、印刷物をつくっている、啓発用グッズなんかをつくっている会社さんなんかのチラシもいろいろありまして、そういったことも参考にしながらですね。いろいろなチラシがございました。実際に事前に何種類か取り寄せて見せていただいたんですけれども、その中で、三鷹市バージョンとしてしっかりしたものをつくっていきたいと考えてございまして、内容的には、こうすれば、熱中症というのはこういうものだ、あるいは熱中症というのはこういうことをすれば防げるというような、例えば３つの鉄則とか、そういった注意事項が一目でわかるような、字だけではなくてビジュアルにも訴えるような、そういったチラシにしていきたいと考えてございまして、何とか７月上旬に間に合わせるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　家具転倒防止器具の配布の事業の件でございますけれども、まず10％という数字ですが、委員さん、高齢者の世帯とおっしゃいましたが、三鷹市全世帯に対しての10％というのが目標でございまして、これは平成17年の国勢調査のベースでございますから、その当時７万6,049世帯でありますので、一応目標的な数値としては7,604世帯ということになりまして、今回の助成のかさ上げによってこの数字はクリアができるわけですけれども、今後この事業そのものが３カ年目の中で、基本的には御案内のとおり、東京都市長会の助成を受けての事業でございまして、当面はこの３カ年でその助成は終了ということでございますので、今後のことについてはこれからまた考えていきたいとは思っておりますけれども、ただ、家具の転倒防止の器具というのは、これは本来的には皆さんが、自助、いわゆる自分の命を守るために備えてもらう１つの器具ですので、これはどこまで行政がサポートするのがいいのかというのは考えていかなきゃいけない問題ですし、我々としては、今後防災訓練とか、いろいろな中で、こういった器具があり、こういったものを取りつけることによる安全性の向上というのは、啓発としては今後も引き続きやっていきたいと思っております。以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。これからまた三鷹版のチラシをつくっていただけるということで、本当に一目で見てわかるようないいものをつくっていただきたいと思うのと、あと、それを配るシルバーの方々にも一応そういう内容を熟知してもらって、しっかりと指導できるような体制にしていっていただきたいと思います。　それから、家具転倒防止の方なんですけれども、御答弁ありましたように、市長会の方の補助を得てということでございますけれども、やはり先ほど来から申し上げているように、ことしは特別な、日本にとって特別な年になったと考えております。私の勘違いで、全高齢世帯ではなくて、全世帯の10％ということでありましたけれども、やはり大倉課長がおっしゃったように、意識づけとか啓発とかって本当に大事だと思うんですが、生命と財産を守るというのも一つ行政の役割だと思いますので、それを今後は三鷹市の施策として、例えばそれこそ75歳以上のお宅にターゲットを絞っていくだとか、そういったことも検討していっていただければなと思うんですが、まあ、なかなか御所見と言っても難しい部分はあるんでしょうが、もし何かございましたら御答弁いただければと思います。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　これにつきましては、市長会でも議論になっておりますことでございますし、また財政状況を見ながら引き続き検討はしてまいりたいと思います。 ◯委員（岩田康男君）　　お願いします。議員年金のことは代表者会議等の話も承知しておりますし、議会費だということも承知しておりますし、内容的にも承知はしています。ただ、私のように、ほとんど労働年数が議員だったという者にとっては、最大関心のあることでして、法解釈のことでね。もちろん私どもも廃止賛成なんですよ。この予算措置に異議があるわけじゃないんですよ。ただ、法解釈上、今度の改正になった法解釈上のことで、もし行政側がおわかりでしたらお答えいただきたいんですが、１つは、幾つか議論の中で、議員年金の廃止に至る経過というのは、分母が少なくなると。分母が少なくなる要因というのは、国の政策による大合併による議員が少なくなるということで、国の責任というのもあるんじゃないかと。議員年金をやめざるを得ない要因にはね。国庫補助が必要だということが、議長会等、さんざ国に要望書が出たんですが、その件は何か動きというのはあるというふうに情報を受けているんでしょうか。　２つ目は、今後、議員から年金の支払いはなし、年金を受け取る人はいるということになると、正直、公費負担で年金を受け取るということになるわけですよね、今後は。今月の歳費から掛け金がないんだから。だから、ことしのこの支払いはわかるんですけれども、法律的な担保というのは、今度の法改正の中では後年度の法律的な担保というのも、いわゆる支払い義務というのが法律上の担保としてあるんでしょうか。その２点、おわかりでしたら教えてもらいたい。 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、市側でわかる範囲で答弁お願いします。 ◯財政課長（土屋　宏君）　　申しわけありません。議員年金に関して、議長会の動き、それが国にどう反映されたかというところまではちょっと私どもとしては存じ上げておりません。ただ、三鷹市といたしましては、やはり議員さんおっしゃったように、そもそも大合併によることが原因で、平成の合併によることが原因で、こういう問題が発生していると。それから、これについては地方交付税措置がされるということではありますけれども、地方交付税の不交付団体に対してはこういった補てんがないというところがございますので、三鷹市といたしましては、もちろん東京都市長会を通じた全国市長会への要望、さらには、市長が直接総務大臣にお会いいたしまして、去る３月８日、そういった内容についての要望書も手渡しているところです。ただ、その後の全国市長会等の動きについては、まだ今のところ私どもの方に情報入ってきておりませんので、また今後情報が入り次第、どこかでお伝えできればと思っているところです。　それから、今後のことなんですけれども、こちらの議員年金に関しましては、地方公務員等共済組合法、それから同施行規則、こちらの方で自治体の負担率まで法令で定められているというところがございます。ですから、今後の年金のことに関しましては、もちろん議会事務局からの予算の見積もり、これをいただいた上で、私どもの方としては義務的経費としての適切な対応、これを図っていきたいと考えているところです。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　わかりました。不交付団体がゆえにここの収入面がないわけですね。　熱中症対策で、きょう配られた資料で初めてでしょうかね、こういう表現が出たのは。配布状況及び要援護高齢者等については市に報告を行うと。今までこうした事業の中で、こういう位置づけというのは何度か要望したことがあるんですが、今回初めて、私の記憶では初めて文章上出たように思うんですが。で、配布の中で、どういうことを市に報告して、受けとめる市というのはどの部署で、どういうふうに活用するとお考えなんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　配布の状況の報告についての御質問についてお答えをしたいと思いますが、基本的には、先ほどの質問委員さんにも答弁でお答えしたとおり、せめて配布結果と全体の報告はしていただきたいと思っています。それから、特に会えなかった方ですとか、この方は介護サービス、あるいは福祉サービスにつなげた方がいいだろうというような、何かしら問題があるような方につきましては、詳細に報告をいただくということを考えておりまして、それは市の方に、高齢者支援課の方に報告をしていただくようにしたいと考えております。で、高齢者支援課の方で必要な介護サービス、あるいは、これは包括支援センターも入った方がいいのかな、あるいは専門の機関、あるいは病院等ございますので、そういったことについては、高齢者支援課の方に報告をいただいて、高齢者支援課の方で交通整理をしていくというふうなことを考えております。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　何度行っても会えなかったという人が必ず出ますよね。そういう場合は、会えなかったよという報告だけなのでしょうか。それとも、何度行っても会えなかった場合には、敬老金のように、市の職員が行ってでもお渡しすると、いうことを敬老金はやっていますよね。そういうことをこの事業はそこまで徹底してやるんでしょうか。　それともう一つ、要援護の人を高齢者支援室に結びつけるというのは大変いいことだと私は思うんですね。もう一つ、いわゆる防災課といいますか、災害対策にこれを活用するという考え方というのはないんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　訪問をして会えなかった方、先ほど申し上げましたとおり、３回ぐらいですね。基本的に直接渡していただくと。で、３回ぐらいは最低でも行っていただいて、もし会えなかった方については、その後市の方で責任を持って、その状況を把握をしていきたいと考えているところでございまして、もちろん要援護の方についても、福祉あるいは介護サービスだけではなくて、それ以外の調整事項等々ありましたら、それは臨機応変に対応していきたいと思っておりますが。　じゃあ、この情報について、今後災害時の対策に役立てるかという御質問につきましては、今のところは、この事業につきましては考えておりません。それ以外につきましては、また市で、別に災害時要援護者支援事業ももちろんやっておりますし、あと、それ以外に今後の見守り活動についての拡充の中で考えていきたいと考えています。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　しつこくてごめんね。３回行って会えなかったのを把握するということは、直接市の職員が行って確認するということですか。それとも、この人は何度行っても会えなかった人ということを確認するということなんでしょうか。私は、敬老金と同じように、シルバーの人が行って、何度行っても会えなかった場合は、市の職員に行ってもらいたいと思うんですが、そこまで徹底をしてほしいと思うんですが。　それから、こういうせっかくつかんだ情報を例えば災害対策に使うというようなお考えというのは、これは佐藤さんの方に聞いた方がいいのかな、そういうお考えというのはないんでしょうか。私は、あらゆる事業で、敬老金配付もそうだし、介護保険のパンフレットも全部配りますよね。65歳以上の人ね。で、こういう事業を通じて要援護者というのは、災害弱者というのはつかめるわけですよね。そういうのの名寄せというか、集約化をして、災害対策に活用するというか、生かしていくというお考えというのは市の方にはないんでしょうか。担当の方にはないという今お話聞きましたので、市の方にはないんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　今の１本目の質問にお答えをしたいと思いますけれども、３回行って会えなかった方については、基本的には市が責任を持って対応したいと思いますけれども、その際には、包括支援センター、あるいは場合によっては介護事業所、その方がかかっている介護事業所がございますので、そういったところの協力をもらいながら確認をしたいと考えております。以上です。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　２点目の御質問でございます。災害時の要援護の関係もそうですけれども、全体的にさまざまな情報を得て、それを名寄せ的にというようなこともおっしゃいましたが、そうした形で情報を集約すること自体、事務的にそれができるかというと、手間暇かければできるとは思いますが、それぞれに、例えばこの事業であれば、一定のグッズをお配りしながら啓発していくという取り組みでございまして、そのためのということで、特別に守秘義務を守っていただきながら、シルバーの方にお配りいただくという手法をとらせていただきました。　それで、おっしゃるとおり、名寄せ等をしていって今度は掌握するということは非常に大事で、それを災害等にも活用していくことというのは大切であるということについては、私どももそういうふうには考えますが、個々に、高齢者の方、あるいは例えば障がい者の方もそうですけれども、お一人一人さまざまなお考えの方がいらっしゃいます。今回のケースであれば、グッズを配ったりして啓発することについては御了承いただける方も、そうではない場合にはどうかということが個々にあるのではないかと私ども思います。そんなこともございますし、また、特に災害時の要援護者の支援につきましては、情報を私どもが得ることは、私ども、住基にしろ、さまざまな情報を持っておりますので、その掌握は可能かと思いますが、具体的に支援の仕組みをつくっていく、支援者をつくっていく、それも御近所の方々、災害ですから御近所の方々が支援者になっていくということまで必要だと思っております。　そうしたことからしますと、ちょっと長くなりましたが、それぞれの事業について得た情報をどのような形で個人情報の保護にも配慮しながら、これを利活用していくのかにつきましては、さらに検討が必要ではないかなと思っております。　いずれにしましても、災害時要援護者の支援事業につきましては、そうしたことを配慮しながら、きめ細かく対応をしていきたい、このように考えているところでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　会えなかった人を把握をするというのは、いろんな人たちの協力を得ると。市の職員が回るというんじゃなくて。ただ、その人が介護保険を受けていて、それでヘルパー事業所に依頼をしているとか、そういう場合はいいですよね。ただ、そういう人って、何も介護保険も受けてないしという人が多いのが実情ですよね。だから、そういう人たちこそ把握をすると。どういう状態になっているかというのをね。だから、そこは大事なところ、大事な事業だから、せっかくやるわけだから、そこを逃さず把握してもらいたいと思います。　３つ目の質問なんですけれども、家具転倒防止なんですが、取りつけ方を指導する場合はきちんと取りつけができるんですが、高齢者の方が、せっかくいただいたのが、きちんと取りつけられているかどうかというのが物すごい不安なんですよね。せっかくいただいたものがね。そういう取りつけ方の徹底というか、普及というか、そういうものというのは何かあるのかということと、今回、最初のものはもう抽せん方式ぐらいの申し込み数ですよね。で、1,100ここで追加すると、それでも抽せんになるでしょうか。それとも希望者には全員いくというふうになるでしょうか。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　取りつけの方法ですけれども、高齢者の方の御世帯については、委託ではありますけれども、取りつけまでも行うというような形になりますので、そこでは、本来的には素人でも取りつけられるようなものですけれども、きちんと取りつけ、いわゆる安全性が高まるような取りつけ方法をきちんと取りつけ委託をする方には市の方から徹底をした上で取りつけをさせておりますけれども、御自身で取りつけられるケースの場合には、私どもがさまざまな今回も問い合わせがある中で、例えば突っ張り棒みたいなやつは天井にはりがないと、いくら取りつけ方というよりも、もともと取りつけることが効果が非常に薄い、そういった場所に家具があるケースもありますので、そこの部分は選択をされるときに、十分説明をしながら選択をしてもらっております。　この２年間で取りつけをした中で、やはり数件、今回の震災でずれてしまったとか、そういった話がありました。そこについては、お問い合わせいただいたところは全部実際に行って確認をしたのですが、やはりすべてのところが、天井にはりがないにもかかわらず取りつけをしていたというようなケースがありますので、これについては、今後また機器の配布をする際にそういったことをきちんと注意を喚起しながら配布をするようにしていきたいと思っております。　なお、今回補正予算、御審議いただいて、1,100世帯ぐらいの増は何とか見込めるところでございますが、それとて、今回の震災のことがございましたので、昨日で一応申し込みは、１カ月ほど期間をとってやった申し込みは締め切りましたが、まだ郵送分が届いておりませんけれども、5,400世帯を超えております。昨年は同時期3,000世帯ぐらいですから、非常に大きいということで、今回補正をお認めいただいても、取りつけ可能な世帯が多分3,400からプラスアルファぐらいだと思っておりますので、そういった意味では、申し込みいただいた方全世帯に配布をするのは困難な状況でございます。以上でございます。 ◯委員（岩田康男君）　　希望者全員に市が配布ができれば、それは一番いいことで、それは、私もそれはそれでお願いをしたいんですが、もう一つ、部屋の中に火災報知機をつけるというのがあったときに、さんざん議論してというか、応援してもらって、町会単位で買えば安くなるとか、グループ単位で買えば安くなるとかというの、当時ありましたよね。この予算でいくと、１セット1,600円ぐらいですか。予算から割り出すと。もっと大きいですか。それで、例えば自分で購入する人でも、こういう時期だから、例の家屋の火災、屋内の火災報知機をつけたときみたいに、当初売り出した額の半分以下になりましたよね。普及時点で。町会単位で買えば、あるいはグループ単位で買えばとかね。私のところも安く購入、まとまって買ったものですから、できたんですが、そういった取り組みというのも必要かとも思うんですが、そういうことは可能でしょうか。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　例えば今消火器なんかの購入は、まとめて、自主防災組織を経由ですけれども、そういった契約をして、一定の安い金額で買えるような仕組みはとっておるんですけれども、行く行くは可能になると考えておりますが、契約をすることは可能なんですが、実際には今、物が非常に少ないという状況であります。これは、需要がふえているのと、それから実際にああいった器具もほかのものと同様、東北地方に非常に大きな工場を持っておりまして、その生産ラインの問題があって、需要と供給のバランスが、需要が多く供給が少ないという中での話なので、金額が下がるということがなかなか今の現状では期待ができない市場になっております。　そのこともありまして、行く行くは可能かと思いますが、ここ最近の状況から考えると、結果的に安く購入するというのは難しいのかなと思っております。ただ、そういった形で町会、自治会が購入できるような、購入しやすいような仕組みというのは今後検討していきたいなと思っております。 ◯委員（岩田康男君）　　教育費はありませんので、終わります。 ◯委員（赤松大一君）　　よろしくお願いいたします。まず熱中症対策でございますが、まず今回の約7,100人を設定されておりますが、その人数のデータはどこでとられているのか。後期高齢者の方のデータなのか、もしくは国勢調査からとられているのか、お聞きしたいと思います。　また、今回、今部長の方から実際に配布予定されているものを出していただきましたが、今回熱中症の啓発チラシはいただきますが、それを見ると、どう見てもアイスノンみたいな形状でございますので、冷凍庫に入れて使うと低温やけどをする可能性があるかと思うんですが、その辺の使い方。水に濡らすだけでいいものなのに、それをアイスノンのように冷凍庫に入れて、冷やすからといって入れてしまうようなこともあるかと。包装の中にそういう使用説明があるのか、もしくはシルバーの方に一言御説明いただくことも必要かと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　２点御質問いただきました。まず対象者の7,100人の抽出方法なんですけれども、とりあえずこの7,100人というのは、ここ数年の１年で何人ふえるかというものを昨年度の数字に足しておおむね7,100人と出していますが、基本的には住基から抽出──住民基本台帳の方から抽出をしていこうかと考えているところでございます。　それから、アイスノンのようだという、この首に巻くものなんですが、これは基本的に今回は非常に熱中症がふえているということと、あと電力不足に伴う節電対策が影響してリスクが高まるということを２番目の理由として考えておりまして、ですから、冷蔵庫も使えない場合もございますので、基本的にはこれは水で濡らして使うものを考えております。確かにいろいろな熱中症のグッズございますけれども、単なるきれのようなもので濡らすものから、こういったちょっと特殊なものと、あと、確かに冷蔵庫で冷やして使うものもありますけれども、今回はそういうことで、電気製品を使うことは考えておりません。ただ、これは水で濡らして使うものを考えています。電気をできるだけ使わないものということで検討しているところでございます。以上です。　それからもう１点、使い方については、もちろん商品についての説明書はつけますけれども、それについては、配布をする中で、シルバー人材センターさんにお願いするわけですけれども、一言ずつ説明方法も伝えていただくように説明をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員（赤松大一君）　　済みません。今のシルバーの件なんですが、やはりスピードを上げるためには人数の確保が必要だと思うんですが、何人を想定されて……。配布員というかは何人を。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　60人を考えております。 ◯委員（赤松大一君）　　ありがとうございました。しっかりと、大事な、先ほど他の委員もお話ししていましたが、大事なデータになる、今回の見守りにもございますので、しっかりその辺、担当部局をまたいでしっかりとその辺の情報の共有をしていただければと思っているところでございます。　次に、家具転倒防止でございます。今回かなりの反響があったという御報告もいただいておりますが、残念ながら今年度で終わりということなんですが、予算措置等もあると思うんですが、既存の高齢者に対しての補助があったかと思うんですが、突っ張りの方の補助金しかり、その高齢者に対する補助というのは存続していくのか、お聞きしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　現在防災課でやっている補助事業については、３年目ということで終わりますが、その前に確かに高齢者、障がい者向けに高齢者支援課で補助を出していた部分がございますけれども、この防災課さんの事業というのが今後引き続きあるかどうかということについては、また今後の検討課題にさせていただきたいと思います。 ◯委員（赤松大一君）　　この無料の件が、事業が当然終わる、先ほど部長も予算の関係があるのでという御答弁がありましたが、終わる場合に関しては、ぜひとも補助事業を継続していただければと思っているところでございます。　補助事業とあわせて、啓発していただいて、つけようという高齢者に対して、先ほど他の委員も言った、自分でつけるというのは非常に難しいんですが、せめてつけることだけでも何かしらのシルバーの活用を通して補助事業をできないかと思うんですが、その辺のお考えいかがでしょうか。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　今回のこの事業は、総務部でやっているのは、この市長会の助成事業を受けて３年間でやっているものでございます。ですので、引き続きもしかすると民生費でそういう形は考えられるかと思いますが、私どもとしては、先ほど課長からも説明いたしましたように、防災訓練等で引き続きいろいろな啓発をやっていくということを中心にやらせていただきたいと思っている次第でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございませんね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、本件に対する質疑を一たん終了いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございました。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　再開いたします。　それでは、議案第33号　平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決をいたします。　議案第33号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　それでは、請願の審査をこれから行いたいと思います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、再開いたします。　市側の皆さん、御苦労さまでございます。　23請願第６号　子どもたちの活動する井口特設グラウンド等、市有地の売却中止について、本件を議題といたします。　本件にかかわる現状等について、市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　おはようございます。本請願に関しましては、井口の特設グラウンドについてということでございますので、この間の市民センター周辺地区防災公園街区整備事業と平成22年度まで及んでまいりました取り組みの中で、井口のグラウンドについての考え方を改めて御説明をさせていただきます。　まずもとよりこの井口のグラウンドの用地につきましては、委員各位におかれまして御案内のとおり、これは平成３年の市有地の取得でございました。御案内のとおり、総合スポーツセンターを当時は井口の地区に整備をするということを目指して、諸事情を勘案して、早急に臨時会を開催をして、当時議決をいただいた用地でございました。　加えまして、その整備までの間、その用地を未利用のまま、そのまま置いておくのはいかがかと。このような当時の議会の御指摘等も受けて、平成３年度の補正予算の中で当該グラウンドの利用のための関連する整備、例えばほこりが飛ばないようなグラウンドの整備や防球ネットを配置をする等の整備が行われ、そして平成３年の11月１日から使われているグラウンドでございます。　その当時の広報などでも市民の皆様に向けて、この用地が総合スポーツセンターの建設の予定地であること、そして建設までの間、暫定的にグラウンドとして御利用いただくための整備したものですと、このように御案内をしておりまして、あわせて現地におきましても同様の表示を、看板を立てて、皆様に周知をさせていただいている用地でございます。　そして、本用地につきましては、この間の都市再生の市の取り組み、平成17年度以降本格的に進んでまいったわけでございますが、中でも、平成21年度になりまして、具体的に取りまとめました、当時の呼び方で市民センター周辺地区整備事業でございますが、この整備基本プランの中で、この事業の実施に関連をし、井口の地区に予定をしておりました総合スポーツセンターの事業については、多摩青果の市場跡地の方に整備をするという見直しをするという方針をお示しをし、また、その総合スポーツセンターの用地及びその他集約をされる社会教育会館の用地等、関連の用地につきましては、時期を見て、これらを売却をしてまいるということを明らかにしております。　しかしながら、加えまして、特に井口の用地につきまして、またその他の施設も同様ですが、近隣の皆様にはその処分後の利活用の方向性やその時期、手法等々につきまして、丁寧に御説明をし、特に井口の用地につきましては、規模も１万2,000平米余と大きいところでもあり、地区計画などの手法を取り入れることも踏まえて、これに取り組んでいくと。このような考え方をお示しをしてきたところでございます。　また、本日の午後の予定の中で、最近の防災公園街区整備事業の進みぐあいを御説明をさせていただきますが、この間、ただいま申し上げましたとおり、当初の井口の計画が見直され、暫定的に利用してきたものについても、一定の区切りをつけることが近々できるだろうと。ただ、その時期につきまして、具体的に急いでいるとか、住民の皆様のお声を聞く前に何らかの方向性が示される、こういったことは決してございませんので、引き続き丁寧な説明と皆様とのやりとりを重ねて、慎重かつ適切な事業の進捗に努めてまいりたい、このように考えております。　私からの一たんの説明は以上でございます。ありがとうございました。 ◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。質疑のある方。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、幾つか質問させていただきますけれども、今御説明いただきましたけれども、実際には20年近く市民の皆さんが活用してくるというふうな実態の積み重ねというのがあるかと思います。それで、サッカーグラウンドというものが、試合ができるサッカーの場というのがほかに今三鷹市の中であるのかどうか、代がえが可能なのかどうかということを一つお伺いをしたいと思います。　地区計画の活用というふうな御説明も今ありましたけれども、すべてを一括で売却してしまわなければいけないのかというような方向性、それについて、あれば、お伺いしたいと思います。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　まず２点ございましたうちの１点目の試合ができるサッカー場、どのぐらいあるのかというお問い合わせかと思います。これにつきましては、井口のグラウンドについて、当初より、これは少年サッカーということで考えている施設であります。現在は、御案内のとおり、例えば大沢のグラウンドにサッカー場などがございます。また、例えば大人のサッカー場が１面ありますと、少年サッカーですと、これを２倍ぐらいにして利用できるということも言われておりまして、現状では全体で６面ほどこの少年サッカーに利用できるものがあると。これは小学校の開放のグラウンドは除いております。大沢に１面、野川に２面、井口に２面、北野に１面、これで６面でございますが、そのほかに小学校のグラウンドなども学校開放で利用できるということになっておりますが、学校開放等含めまして、また詳細、必要であれば教育委員会の方から補足をしていただきたいと思います。以上です。　大変失礼しました。申しわけありません。もう１点ございました。大変失礼いたしました。もう１点の売却のすべて一括なのかという御質問でございましたが、これにつきましては、時期とともども、どのような手法でということにつきましても、今後よりよい形を検討してまいりたいと思いますので、現時点におきまして、いずれかの時点での一括ということを方針として確定しているということでは決してございません。以上です。失礼しました。 ◯委員（野村羊子さん）　　今現在６面が使える。そのうち井口が２面だから、結局残るのは４面ということになるかと思いますけれども、大沢とか野川に関しては、国体の関連で使用できない時期が出てくる、近々出てくるかと思うんです。そうすると、北野の１面しか使えないということになるのではないか。小学校のグラウンドでは、きちっとした試合ができる面積をとるのが難しいという声も聞いていますけれども、それについて、本当にそうなのかどうか、ちょっとお答えいただければと思います。 ◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君）　　確かに小学校のグラウンドというのは非常に狭いので、公式の試合をやるというのはちょっと難しいかなと。ですから、あくまでも練習で使っております。それと、国体の関係で、大沢グラウンドが、平成25年、国体開きますので、その間、一時的なものでありまして、年間の利用状況からすれば本当に短期間がちょっと閉鎖するというようなことを予定しておりますので。 ◯委員（野村羊子さん）　　状況としてはわかりました。つまり公式試合ができる場所は一時的には北野の１面だけになってしまうという理解でいいのかなというふうなこと、それが現状の少年サッカーをやっている人たちの活動にどの程度影響を与えるのかどうかというふうなことについては、見積もりなりをしていらっしゃるのかどうか、お伺いします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　一部お答えしますが、基本的には、ですから、国体の点で、現状の御利用されている市民あるいはお子様たちに影響があるとすれば、それも売却時期の検討の１つの要素であると考えております。したがいまして、これまでも申し上げているように、今直ちに売り払わなければいけない状況ではございません。なぜかといいますと、ＵＲをパートナーとして選んだことによる効果でございますので、そうしたところは急務ではございません。ただ、しかるべき時期にはそうした住民の御理解と御利用者のお声を反映して売却時期及び手法というのを考えていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。いろいろありますけれども、とりあえず今回の請願に関しては、とりあえずはいいです。 ◯委員（岩田康男君）　　周辺の住民の人からいわゆる企業名を挙げて、ここに売却の話が進んでいるとか、あるいはもう既に半分売却の手続が行われているとか、まことしやかなというか、そういう具体的な話が周辺の人から出ているんですが、そういった情報というのは、そんなことはないんだろうなというのもありますし、確かにそういう企業名は至るところで聞いたということもあるんですが、市民に対してどんな情報提供しているのでしょうか。情報提供というのは、私の知る限りでは、関係団体ですよね。あの辺の住民の皆さんに情報提供の機会というのはないですよね。市民的には情報提供してないわけだから、広報以外は。だから、関係団体ですよね、今までずっと情報提供してきたのは。関係団体の中で、そんな話というのは何かされたんでしょうか。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　井口の用地につきましての後の利用に関して企業名等が挙がっていたり、また説明はどうかと、こういう御質問でありますが、まず井口の周辺の皆様ということで申し上げますと、地元の町会、それから西部地区の住民協議会、こちらの皆様には、市民センター周辺地区防災公園街区整備事業と呼んで、そのプランづくりを進めていた過程で、その考え方を地元の皆様には御説明をさせていただいております。その中では、直ちにということではないものの、この事業が進捗する中で、いずれかの時点で、井口の用地に総合スポーツセンターをつくることはもはや予定としてはなくなるので、そのときには処分する方向であること、その後の利活用について地域の皆様の声をしっかりと聞いた上で進めていくということ、これらを地域の皆様に御説明をしているところであります。　またもう一方、具体的な企業名等を口にされるという方もいらっしゃるように、今、委員おっしゃられたわけですが、私ども、この間のさまざまな説明の中で、具体的な井口の場所について、ましてやその後の利用の用途を類推させるかのような企業名を挙げるようなことは一切ございませんので、それはちょっと私ども知る限りではないところでのお話になっているかなと思います。　ただ一方で、民間の事業者の皆様は、さまざまなタイミングでさまざまな情報網をお持ちで、アンテナを張っておられますので、時折一般論の範囲の中で、あの用地については将来どうなんですかとか、いずれ私どものような業界が使う可能性はあるのでしょうかというような一般的なお問い合わせというのを受けたことはございますが、御説明している内容は、今委員各位に御説明したとおりの内容でお答えをしているところでございます。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　そうすると、利用団体にはまだこの件についての話し合いというか、説明というのはされていないの。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　済みません。ちょっと確認ですが、この場合の利用団体というのは、井口のグラウンドの。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　という意味では、個別の井口のグラウンドの利用団体ということで対象を絞ったお話ではございませんで、例えば体育関係の方々の御説明をする際に、その場所を利用されて、少年野球や少年サッカーの指導をされていらっしゃる方がいらっしゃって、そこでやりとりをしたというようなことはございますが、当該グラウンドの利用者のみに絞った御説明会という場は今のところはこちらからは設けてはございません。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　あそこを利用している団体というのは教育委員会でわかるんですよね。どこの団体が利用しているというのは。個人利用ではないですよね。団体利用ですよね、あそこはね。だから、そういう人にこの間の経過みたいなものというのは、お話し合いをする計画というのはあるんでしょうか。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　現時点におきましては、繰り返しになりますけれども、直ちにいつの時点までに売りたいとか、現在利用されている方の当面の活動に直ちに影響が出るという段階ではないと考えてございますので、今の時点では、機会があるごとに、全体の大きな方針についてはお示しをし、かえって御心配かけるようなことのないように気をつけてまいりたいと思います。ただ一方で、個別にお問い合わせ、御質問等あれば、それはもうきちんと、説明をしてほしいということであれば、それに答えることは責任だと思っております。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　相当数の利用者ありますし、今議論もありましたけれども、これがなくなれば代替地がないと。というところから不安に感じて、存続してほしいという声が高まる一方という言い方はあれかもしれませんが、非常に高くなっているものですから、私ども紹介議員ですから、これの願意に賛成しているわけですけれども。そのことが１つと、もう１点だけ、三鷹市が都市型工場をあそこに誘致するという文章がどこかにありましたよね、売却の際には。都市型産業の誘致というのが文章の中にどこかになかったですか。もし首をかしげるんでしたら、三鷹市に工場誘致条例ができましたよね。工場誘致条例との関係で言えば、あそこを工場以外に売却するというのはとても考えられないんですが、その辺の関係というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　用地の今後の利活用につきましては、今お話がありましたとおり、工場の誘致といいましょうか、産業、企業の誘致条例ということでございますので、業種について特定して工場の誘致という言葉ではなかろうかとは思いますけれども、そういったものも検討、または可能性の中には否定されないというふうには思います。地域の方々が、お話のあるとおり、例えばグラウンドとして後々も使いたいんだと、たとえどこかに処分してもそういう運動がしたいんだというお話なのか、それとも、例えば福祉や何らかの医療の関係がいいというお考えなのか、もしくは、こういう御時世でもあり、地域で雇用を生み、地域の活性化につながるような土地の利用をしてほしいというお声が大きく出てくるのか。そういったことをニュートラルにお話を受けとめながら、市としての政策的な判断をしていきたいと思っています。その際には、先ほど別の委員から御質問がありましたとおり、全体一括なのかとか、いろいろな考え方の中でさまざまな可能性を検討していきたいと思いますので、今の時点では企業誘致ありきという形で物事を進めようとしているわけでももちろんございません。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　もちろん売却に賛成してない立場なんですが。それにしても、市が当初の文書の中に都市型産業の誘致をという文章があったかと思うんですが、工場というのはちょっと単純な言い方をしたかもしれませんが、いわゆる産業誘致ですね。で、都市型産業、都市型産業という言葉を言っているんですが、それの誘致条例を、この場で議論することじゃないのかもしれませんが、なかなか成功しないと。東日本の大震災も発生しているというところから、やっぱり市の政策目標というのがあって、そういう政策目標との整合性というんですかね、財源つくりたいという気持ちはわかるんですが、そこだけじゃなくて、市の政策目標を達成していくということもあわせて考えなきゃならないと思うんですよね。市の場合は総合的にですね。だから、そういうものが念頭にないというのは、ちょっと私としては心外なんですけれども。もちろん売らない方がいいんですけれども、市の計画の中にそういうものもないというのはちょっと心外なんですけれども、全く念頭に条例は置いてないのでしょうか。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　念頭にないということではございませんで、それらも含めて、さまざまな跡地の利活用の可能性というものがあるだろうと。こういう観点で今後の議論をしてまいりたいと思っております。お話のとおり、政策の目標との整合性というのは、これは当然な御指摘だと思っておりますので、その政策にもさまざまな選択肢があろうかと思いますので、そういったものをきちんとお示しをし、議論をし、後々の方向性が見出されていくことが望ましいと考えております。以上です。 ◯委員（高谷真一朗君）　　よろしくお願いします。この請願の中で文面があるんですが、売却損の面からも問題が多いことも事実であるという記載がございます。確認なんですけれども、もちろん今すぐ売却するのではないということは、今までの御答弁でわかっているんですが、現状で売却をした場合の売却損というのはどれぐらいなものなのかというのがわかればお示しいただきたいと思うんですけれども。　それと、この井口の用地は、目の前に大きな道路がこれから通ってくると。そういうことになれば、周辺の地価も上がってくるのではないかというふうな考え方もあるんですけれども、そうした場合に、じゃあ、いつの段階で売却を考えるのか。あの道路がいつ完成して、どの段階で売却をしていけば、差し引きの損が一番少なくて済むのかというようなところまで考えて、この事業を進めていこうと考えていらっしゃるのか、御所見の方、お聞かせください。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　まず、本用地の関連の御質問を、過去の議会、各会議の中で承る際に御説明があったかと思うんですが、基本的にはストレートな形での売却損という考え方ではとらえておりませんで、といいますのは、現在地価、当然市場経済の中で変動いたしますので、約２ヘクタールの市場跡地につきましても、逆に言えば、昔のような状況であれば、これは当然取得をできなかったというところでの、どの時点に基軸を置いて判断をするのかというところもあろうかと思いますので、表面的な数字をもってただ単にこれを売却の損という形で割り切るのはちょっと難しい、もしくは適切ではないのではないかなという思いを持って市としては考えております。　しかしながら、実態として、この間までに、以前の議会の中で御質問にお答えした金額では、これまでにおよそ150億円程度の資金が投下されているという御説明をさせていただいています。したがいまして、今後、今委員から２点目の御質問がありましたとおり、経済情勢、また調布保谷線の整備の具体的な見通しや、その状況がどのように周辺の民間事業者の方々に期待感を持って迎えられていくのか。そういったところをきちんと見きわめつつ、一方では市の財政状況をこれまた漏れることなく予測を立てながら、適切な時期に、売り急ぐことなく、慎重に判断をして取り組んでまいりたいと考えておりますので、例えばどのぐらいの値に戻ったらというような一定の基準を持って現在臨んでいるという形でも今の時点ではないという形でお答えさせていただきたいと思います。以上です。 ◯委員（高谷真一朗君）　　はい、ありがとうございました。そのとおりに進めていかなければいけないと思っています。確認させていただいたのは、この請願者の方も、売却損という表面的な部分だけでとらえていらっしゃるような気がいたします。やはり政策的な決定を、政策的な視点を持って土地の活用というのはやっていかなければいけないことですので、私的には、この金額だけの問題ではなくて、やはり平成３年に買ったバブル当時のそのときの行政と議会の意思決定に基づいて、そしてこの井口グラウンドがあるわけですから、そのときには、もちろん総合スポーツセンターというのを凍結したという、この歴史の流れの中での現在でありますので、もちろん先ほど委員からもお話ありましたように、周辺の方々にきちんと説明することはもとより、私は今の段階から利用者団体にもある程度情報は提供していくべきではないかと考えております。というのは、今御答弁がありましたように、適切な時期がいつなのかということが確定できない以上、あっ、今だと思ったときに、いきなり利用者団体に説明をしたとしても、そのときに皆様方が困惑するというようなことがないような形で進めていかなければいけないのかなと思います。いろいろなディベロッパーから、ここを買うんだというようなうわさが市民を困惑させているというのは本当に確かに現状であると思いますので、そういうことがないように、今の段階からきちんとした説明をしていくべきではないかと考えております。要望でございますので、御答弁は結構でございます。あっ、もしあれば。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　これまでも御説明したとおり、直ちに売る具体的な考えはないと。ただ、いつか売ることを御了解いただきたいということで進めてきました。したがいまして、先ほど内田が申し上げたように、余り今リアルにお話しすると、逆に御不安になられるという観点から、そうした御説明は検討してきたところでございますが、教育委員会と相談して、御利用者の雰囲気、これをうかがいながら、適切な対応を検討していきたいと、このように考えております。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ぜひそのような形で進めていっていただきたいと思います。利用者の雰囲気というのはとても大事だと思いますので、不安をあおるばかりではなくて、やはり情報提供することによって理解も得られると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。終わります。 ◯委員（赤松大一君）　　よろしくお願いいたします。今回こういう請願が出ておりますが、御近所の方からも、ずっと暫定という名のもとに、御近所で非常に、例えばかわらが割れたり、ガラスが割れたりということで、防球ネット上げていただいたりとか、あと、グラウンドの粉じんというんですかね、対応していただいていることは評価いたしますが、やはり御近所にかなり大きな御迷惑がかかっていますし、そういう部分でも、また市の本当にガラス等の対応に関しては、市の方、すぐ来ていただくんだけれども、実際に割った当該の人が謝りに来なかったりとかいうことで非常に憤慨されている例もあります。　こういうことで、今回は利用者の方からの請願でございますが、やはり今後、グラウンドの取り扱いを決めていく上において、そういう御近所の方、さっき他の先ほどの委員も、すぐ決定、こういうことで決まりましたということではなくして、やはり近隣の方、また利用者、いろいろな方に対しての多角的な方から御意見を聞いた上での方向性、時期を決定すべきであると思いますが、その辺のお考え、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　今委員御指摘のとおり、近隣の方々のこれまでの御理解と、また今後の事業に対します御理解というのも、これもきちんと御説明をしていただかなければ前へ進められないと思っておりますので、グラウンドの利用者はもとより、近隣の方もむしろより大切にしながら御説明をさせていただきたいと、そのどちらにも丁寧にお話をさせていただきたいと思っております。 ◯委員（赤松大一君）　　わかりました。また市の大きな今後の外環のふたかけ部分の活用のこととか、また井の頭公園の西園のグラウンド、その辺も踏まえてしっかりと利用者に説明していくことがより安心感を持っていただくことになるのではないかと思いますので、その辺も御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、この後に請願者の補足説明を聞きますので、ここで一たん終了させていただきます。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時36分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、再開いたします。　休憩して、管外視察について皆さんと協議したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、再開いたしまして、確認をしたいと思います。　ただいま休憩中に、管外視察についてということで皆さんにお諮りをいたしました。御協議いただいた結果、日程については、10月18日、19日、または24日、25日と２案で日程を決めたいと思います。　また、内容、視察地については、事務局に６月21日までに提出をお願いしたいと思います。　また、所管事務については、ただいま事務局から説明のあったとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思っています。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、委員会を再開いたします。　本日はお忙しいところ、お出でいただきまして、御苦労さまでございます。　きょう御出席いただいたのは、増田さんが提出されました請願が現在本委員会に付託されているわけでありますので、これを審査するに当たりまして、その参考とするため、補足的に御説明をいただきます。　それでは、まず総務委員の自己紹介をさせていただきます。私、委員長の石井でございます。きょうは御苦労さまでございます。 ◯委員（赤松大一君）　　副委員長の赤松です。よろしくお願いいたします。 ◯委員（伊東光則君）　　委員の伊東光則です。よろしくお願いします。自由民主クラブです。 ◯委員（加藤浩司君）　　委員の加藤です。よろしくお願いいたします。 ◯委員（岩田康男君）　　委員の岩田康男です。よろしくお願いします。 ◯委員（高谷真一朗君）　　同じく高谷真一朗です。 ◯委員（野村羊子さん）　　野村羊子です。よろしくお願いします。 ◯委員長（石井良司君）　　では、増田さんの方から自己紹介お願いします。 ◯請願者（増田　仁君）　　政治団体、市政・議会説明ネットの代表ということで、増田　仁です。よろしくお願いします。 ◯委員長（石井良司君）　　どうもありがとうございました。これから補足説明をいただくわけでございますが、会議の記録をとる都合がありますので、発言のときは手を挙げていただいて、私がお名前を呼んでから御発言をお願いいたしたいと思います。　あと、本日は委員会の審査の参考とするために私どもからお聞きするという趣旨でございますので、増田さんからは私たちに対して質問を御遠慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　それでは、23請願第６号　子どもたちの活動する井口特設グラウンド等、市有地の売却中止について、本件を議題といたします。　それでは、補足説明を増田さんからお願いいたします。 ◯請願者（増田　仁君）　　では、補足説明をしたいと思います。発言の機会をいただき、ありがとうございます。　大きく内容を、子どもたちの観点のところと売却のところということで、今回書かせていただいたんですけれども、論点としましては３つですね。子どもたちの部分のところと、あと避難、災害時のことということも含めて２点目、３点目が売却に関するところとなっております。　まず１点目のところで、子どもたちへのことなんですけれども、今回この請願を出すに至った経緯といたしましては、サッカーのチームの方たち、この方たちから連絡がございまして、ここの利用がなかなか難しくなってきているということがありました。当初普通に使えているのだからいいのではないかと思っていたんですけれども、話を聞いておりますと、国体の影響で野球のチームの方がこちらの方で練習をしなければならないということで、そこと一定程度重なるところもあって、当初のサッカーの練習のスケジュールが組めなくなってきているということがありました。　サッカーの試合、それを考えていただければ大体わかると思うんですけれども、すぐ試合に行って勝てるというものではなくて、やはり毎日毎日細かい練習をして、週ごとにチームで集まって、チームワークを重ねていって、で、きちんと試合として成立するようになって、対戦チームと試合をするという形になっておりますが、ただ、ここはそういった形で使えなくなってくるということになりますと、そういったところに支障が出てきますので、子どもたちの健全な子育ち、きちんと生活をしていく上でもスポーツというのは重要なものでございますので、そこの点を考えていただきますと、ここを引き続きサッカーのグラウンド、また野球の２面のグラウンド、この形で使えるようにということをまず１点目として挙げさせていただきます。　続きまして２点目になりまして、避難場所ということですね。ほかにも、いろいろな学校ですとか、空地というのもあるんですけれども、やはりここは一定程度大きい形になっておりますので、また形も長方形の形になっていて、比較的避難時に集まりやすいものになっておりまして、また、ここの道路、目の前が整備される形になりますので、避難するときも、障がいがある方も行きやすい形になると見ております。ですので、ここを何か緊急の災害があったときに、家がなくなってしまった方も含めまして、ここで一定程度の使い方ができるのではないかと考えておりますので、その点からもここは維持が必要ではないかと考えております。　次に３点目ですが、売却の面ということで、以前ここの議会の中、委員会ですとか、定例の方の本会議の方で話があったものなんですけれども、やはり売却の価格というものと、見積もりの価格というものと、当初ここを購入するに当たって計上してきた本体の価格ですとか利払いの部分を含めると、なかなか売却をするのが得策なのかというところが見えてくると見ております。自分も宅建の資格をきちんと取りまして、登録も済ませているんですけれども、やはり物件を売るに当たって、費用面でのコストという考え方のほかに、そこでどれくらい収益が出せるかですとか、その他、周りの近隣との価格ということを比較して概算の額が出てくるんですけれども、ここの文章に書かせていただいたとおり、現在の市況からいくと、当初購入した時期から見ますとなかなか難しいのではないかと見ております。難しいというのは、損が大きくなるということですね。そう考えております。　一応これ、簡単な表できょう持ってきて、たまたま出すのをちょっと忘れたんですけれども、これが地価の価格でして、東京都のもので、ぐっと下がって落ちてきているということで、今後もそう簡単にはなかなか上がらないというところで、これを今この時期に損失の処理をする形で処分をするというのではなくて、恒久的に10年、20年という、長いこと使える形にすることで、子どもたちにも使える形で残していただければと思っております。　ただ、今のグラウンド全体をそのまま100％、今の現状のままで残せれば一番いいんですけれども、やはりそこは難しいというところもあるとは思いますので、一部分、そういった部分を定期の借地で貸し出して、今いろいろな土地の面で困っている方、で、用途地域に外れない範囲で、そういった部分、利用率の低いような場所も一部分あることは把握はしておりますので、そういったところも加味して御検討いただければと考えている次第です。説明は以上になります。 ◯委員長（石井良司君）　　御説明ありがとうございました。それでは、質疑をしたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。１つは、先ほど市側の説明で、大沢等のグラウンドの使用も可能だし、国体の関係でそこが使えないのであれば、売却の時期は検討ができると。まあ、売り急ぐものではないというような説明がありましたが、現実にサッカーの練習、野球との重複という話がありました。実際に小学校では試合はできないという説明も市側の方からもありましたけれども、その辺について、実際チームの皆さんからどのようなことがあるのかという、もう少し細かくもし説明いただければありがたいなと思います。　それともう１点、避難場所の件ですが、この周辺で避難するとすると、ここが一番大きい避難場所だと思いますけれども、もしこれがなくなった場合に、この周辺の皆さんはどうなるとお考えになっているのか。それをした場合にどれだけの影響が出ると思えるのか。具体的に周辺にお住まいの皆さんの声がもしあれば、そのようなことも含めてお話しいただければと思います。とりあえずそちら、２つお願いいたします。 ◯請願者（増田　仁君）　　まず１点目で、学校で試合ができないということで具体的な影響ということですね。やはりこれは、きちんとした試合ができないと、チームとして、要はほかの大きい土地を自治体で持っていて、そこで練習を常にできて、試合もできているチームと比べますと、やはり総力的な差が出てきてしまいますので、そういったことを考えると、常に試合ができる環境というのは確保していただきたいというところがチームの方々の意見でした。特にコーチの方が、練習試合というものを重ねないと、具体的なサッカーで言うセットプレーのものですとか、そういったものは難しくなってきますので、流れを組んでやりにくいというところもあることから、やはりこういったものが継続的に必要であると言っておりました。　２点目の避難場所の件なんですけれども、これは、市役所のところに大きい災害の施設がつくられるということになりますと、そこに行くのはそもそも困難であると。子どもを抱えていて車が使えない状態になりますと難しいということが挙げられます。　また、そこの市の災害施設の予定の場所ではないとしても、まあ、小学校、こういったところにおいても、やはり子どもを抱えていたりですとか、高齢の方、車いすの状態になりますと、地震があったというのは、段差などありますので、そういったところを考えると、小学校に行くアクセス道路、生活道路については、壊れる可能性が非常に高いのではないかと見ています。　逆に言いますと、今整備中ということですけれども、あそこの調布保谷線の道路はきちんとできる形になりますと、基礎がきちんとした道路、厚みもあるものになりますので、歩道が使えなくても、車道の一部分使ってでもグラウンドには到達することはできるのではないかと言っておりますので、こういったところからも、避難所としての機能を保つ面からも、こういった空地というのは必要ではないかと言っておりました。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。実際に住んでいる方からすれば確かに、市は土地の交換だというふうなことを言っていますが、機能は交換できないんだろうなということは、今のお話から推察します。試合ができる場というのがなくなってしまう。市内で、大沢、野川まで行く。それもやはり野球との重複がある中で、北野という中で、どこまでたくさんのチームがある中でやっていけるのかということ、それは市役所のわきにできる施設ではサッカーの試合はできないわけだから、機能は代がえはできないというところをどう緩和するかという、皆さんの声はあると思うんですね。同じように、避難場所としてもそういうことなんだなというのは、はい、思います。避難場所として平面の場所、広い場所というのは、住んでいる方にとっても、あそこに行けばいいんだと目指す場所としてなるんだろうなというふうには思います。　それでもう１点、売却にかかわることとして、先ほど表を見せていただきました、土地の地価の下落傾向というのは今後も続くだろうというようなお話が先ほどもちょっとありましたけれども、市側の説明では、これも売り急ぐものではないのだから、今後の情勢を考えながら、見きわめつつ、慎重に検討しながら、売る時期を検討するような話をしていましたが、宅建の資格もお取りになったというその立場から、実際今後５年、10年、実際今のこの大震災の後で状況はまたさらに変わってきていると思いますけれども、今後の見通しを含めて、例えば売り急がなくても、売るタイミングというのはできるのかどうかというのは、私としては非常に危うい。現実に150億円の資金投下をしたというふうなことも、先ほどの市側の説明もありましたけれども、現状としてどの程度のマイナスだとお考えになっていらっしゃるのか。そして今後の見通しとしてどうなのかというふうなことがもしあれば、お願いいたします。 ◯請願者（増田　仁君）　　売却損のことについてなんですけれども、具体的にそこを見積もりを私が出しているわけではないので、難しいところではあるんですけれども、市の議事録を、市議会の議事録を見させていただいた段階だと、60億円程度ではないかというふうに、話はあるんですけれども、ただ、これも非常に流動的な話でありまして、今現在市内でも至るところで、大規模な農地がある日突然建設計画が立ってマンションになるですとか、墓地ができるということで、これはやはり土地を持っている方の相続の問題ですとか、いたし方ないところはあるんですけれども、そういった出物が今後も引き続き、この人口の動態から見ても続きますので、短期的に短い期間で上昇するということは普通に考えるとなかなか難しいのでは。せいぜいよく見積もっても、漸増というんですか、少しずつ回復していくのではないかととらえるところが現実的なところではないかと見ております。やはり市況がぐっと一気に上がるというのは、よほどの経済的な施策が行われますですとか、他国であるような景気の大きな流行ですね、立ち上がりがないとやはり難しいのではないかと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。その辺のことで、いろいろな意味で今現状の使用方法を継続していくことがいいというふうなこととしてこれが出されたのだなということが、今とりあえずはお伺いをいたしました。売らないで、今回の都市再生の、まあ、都市再生の中では市側はこれを売ることで費用をきちっと充てるんだというふうなことを繰り返し言っているわけですけれども、コスト削減、見直し等で対応できるのではないかということをこの中で言っていらっしゃいますが、その点について何か御意見があれば、お願いします。 ◯請願者（増田　仁君）　　売却ではなくて、コスト削減でというところですね。これは考えてみますと、100億円、それより高い金額で売れるということであれば、それをコスト削減で短期間で捻出するというのは非常に困難なところではあるというふうに見るんですけれども、ただ、60億円、60億円弱程度の金額ということであれば、三鷹市の予算を考えても、半分を占めるとか、そういったすごい金額というわけではありませんので、今後予算を、補正ですとか、その他、次年度の予算も含めてなんですけれども、そういったところで一定程度先送りをするとか、そういったところを御議論いただければ、ある程度の捻出は可能ではないかと。また、そういったところを行うことによって、結果的に使える施設、使い続けられる上に、物も新しくつくれるということは可能だと思いますので、短い期間でこれをこうしようということではなく、なるべく長期間、スパンを持って考えていただきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　いろいろお考えを伺わせていただきまして、ありがとうございます。本当に思いを、市民の皆様の思いをきちっと言葉にして議会に届けていただくということは大変重要だなと思いまして、いろいろ伺わせていただきました。ありがとうございます。 ◯委員（岩田康男君）　　増田さん、御苦労さまです。紹介会派になった以降、ちょっといろいろ体験したものですから、そのことでまた教えてもらえればと思っているんですが。先週、この井口特設グラウンド周辺の数百人の皆さんからの意向を聞く機会がありました。で、圧倒的多数の人が残してほしいというお話だったんですが、その中で、増田さん、請願者自身があそこで球技をしているわけじゃないから、こんなこと聞いていいのかどうかなんですが、球技ができる代替地があそこにある、ここにあると言うんですが、そこも現実には今人が使っているわけですよね。で、満杯状況。そこに自分たちが、利用している人が重なるというか、そういうことになるので、なかなか現実的には、新しい施設をつくってくれない限りは代がえが不可能だというお話なんですが、実際ここがなくなって、野球だとかサッカーだとか、まあ、グラウンド・ゴルフの方もいらっしゃいましたけれども、そういう人たちが、なくなるとどうなってしまうのかという、そういうことをもしおわかりでしたら、お尋ねしたいんですが。　２点目は、多くの皆さんが体育館は建て直してくれと。今の第一、第二体育館はとても使えないので、体育館は建てかえ直してくれと。しかし、井口グラウンドは残してくれと。こういうお話がかなりありました。そういう体育館の件については、何か請願者の方で思いとか考えとかあるのかどうかというのが２点目。　３点目は、土地の専門家だという、鑑定の専門家だというお話を今初めて聞きましたので、市は、一定のめど、どこかで聞いた言葉なんですけれども、一定のめどとか、状況を見てとかというのはどこかで聞いた話なんですが、しかし、期日的には５年以内に売却しないと計算上は合わないんですよね。５年以内に。だから、もう期限は決められているわけですよ、売る期限は。この５年の動向を見て、私は午前中に市側に質問したのは、市は産業誘致条例というのを新たにつくりまして、市内の広い土地を売却する場合には産業を誘致してほしいという条例をつくったんだけれども、どこもそれに該当するところがないし、なかなか見通しもないと。そういうもとで、市が売るとすれば、条例、実行するのは当たり前じゃないかと。市から条例破っていて、ほかに要請するなんていうことはできるわけがないということからすれば、仮に売るとすれば──売るのも反対なんですが、例えば売るとすれば、産業誘致を。私は当然そういうことになると思うんですが、先ほど半分とかというお話もありましたけれども、そういう三鷹に産業を呼び込む、これだけの土地の中で、という可能性については、そういう土地の動向を、詳しい増田さんに、もし御意見があればお聞かせをいただきたい。 ◯請願者（増田　仁君）　　１点目、利用する方がここがなくなることでどうなるかということで、これも、利用している年代層を考えれば、大体こんなことになってしまうんだろうかということは想定できまして、親御さんから話を聞いたところによれば、子どもたちはあそこに行くときに、車で移動してくる方も少しはいるんですが、基本的には自転車ですね。で、引率の方がいて、ずらずらと列をつくって、安全を確保しながら行くということになります。これが先ほど野村委員がおっしゃられたように、遠方になりますと、そこをすごい長い時間をかけて移動しなければならない。これは三鷹市の道路事情を考えても、生活道路を含めても、甚だ危険であると。そういうことが挙げられると思います。自転車を使って移動しなければならない以上、きちんとした近い場所の方が、帰る時間も含めて安全に使えることができるのではないかと聞いております。また、高齢の方も同じように考えられると思うんですけれども、やはりあそこがなくなることによって、それ以上遠くまで歩かなければならない。そういったことは、やはり使う方を考えれば、ちょっとどうかなというふうになると考えております。　続きまして、２点目の体育館の建て直しの件なんですけれども、これは自分もたまに、昔、若いころ体育館を使ったことがあるんですけれども、古くなってきているということは事実だと自分も見て、自分が働いている会社、渋谷にあるんですけれども、渋谷の体育館と比べてもやはり厳しいのではないかと見ております。ただ、渋谷のきれいな体育館でも、今回地震がありまして、今、いろいろな中の小さい体育室ですとか、そういうところも使えなくなっておりますので、一定程度建てかえは必要ではないかと考えている次第です。ただ、その規模については、きちんと検討いただいて、余り華美なものでない方が逆に修理がしやすかったりということもあると思いますので、その辺は余りすごい凝ったものにするよりかは、修理のしやすいものの方がいいのではないかというふうに、見たままの意見ですが、言わせていただきました。　３点目のことなんですけれども、売却ということで一定のめど、岩田委員のところでは、５年をめどにということで言っているのではないかということでしたが、この地域別の地価、この表を見ても、ぐっと下がっているところからぐっと上がるというふうにはなかなか考えられないというところがありまして、今後５年間でも、先ほど野村委員のところでも述べましたが、具体的にすごい景気がよくなるような事象がない限りは、売却損の部分というのは解消というふうにはとてもいかないと見ております。　済みません。産業誘致のことについても話はあったんですけれども、もし産業を誘致するのであれば、既に御存じかと思うんですけれども、横浜市のように、そこを使うことによってあらゆる税的な利便性ですとか、そういったところも含めてやらないと、三鷹の固定資産税、その他税金、非常に高いですので、あそこを特定の方が使うというのは、立地の面から見て厳しいのではないかと考えておりますし、それが５年、10年たったからといって、そこに立地をする、まあ、経済的な立地ですね。三鷹市の、都市に、大都市に近い近郊のところで立地をしなければならないという産業があればまた別だと思うんですけれども、それがないと、やはり本社機能をそこに移すということもなかなか難しいでしょうし、データセンターを田舎に持ってくるというのも、なかなかないと思いますので、今の産業構造からいくと、なかなかあそこを持ってくるのは大変なのではないかなと。その形で売却に持っていくのは難しいのではないかなというふうに、厳しいというふうに見てはいます。 ◯委員（岩田康男君）　　ありがとうございました。避難場所のことについても、増田さんからお話がありましたから、住民の皆さんもとても市役所までは逃げていけないと。この近くにあれば、それの方が便利で、ここをなくして市役所のところへつくるというのはどうなのかというのは、そういう面から見ると、疑問がわくのは当然ですよね。自分たちの周りをなくして、周りにつくるというのならともかくとして、自分たちの周辺はなくして、遠くにつくるというのではね。　だから、そこはお話はわかるんですが、スポーツのことをもう１回お尋ねしたいんですけれども、グラウンド・ゴルフの方に聞いたんですが、大沢のところでもできないことはない。しかし、大沢に行って、帰りの坂を考えると、とても参加者が少なくなってしまうというようなお話でしたが、これだけの３万6,000人でしたか、３万9,000人でしたか、年間ね、市のあれですと。これだけの人たちが今までと同じ条件でよそに行ってもスポーツができるというのは、ちょっと考えにくいんですけれども。同じような条件でですね。だから、今までのそういうスポーツを振興というか、奨励というか、振興してきた、そういうものがかなり制約、制限をされてしまうというふうになるんですけれども、そういうところに代がえとして、私は行く場所はないんじゃないかと思うんですけれども、増田さんから見て、先ほども自転車でいらっしゃる、条件から考えればなかなかないんだというお話を聞きましたけれども、私は絶対ないと思うんですけれども、その辺をもう一度お聞かせいただければ。 ◯請願者（増田　仁君）　　質問１件いただきました。やはりここを同条件で代がえの土地を探すというのは、もし土地をお持ちの方がそこを無償で長い期間使わせていいよということを了承していただける方が周りにいれば別でしょうけれども、そういったことがないと、そこの近隣で土地を買うというのはなかなか、金額的にもそんな安いものではないので、難しいのではないかと。　また、既存のものにつきましては、先ほどからも話をしているとおり、移動のことを考えると難しいのではないかなと考えております。特に子どもたちの健全な育ち、子どものためにいろいろやっていかなければいけないというのは行政として当然のことですし、高齢の方にも、長く健康に生きていただくためにも、やはり運動というのは必要だというふうに当然ながら考えますので、そういった面から考えると、今の場所で利用できることが望ましいと考えております。　特に大沢については、バスで行けないことはないですけれども、バスに乗ってわざわざ、あんまり本数がない中で、行ってよということはちょっと、今まで使ってきていただいている方には言いにくいし、行ってわざわざ使っていただくというのは申しわけないなというふうに、はたから見ている側としても感じるところはあります。 ◯委員長（石井良司君）　　他に質問される方はいますか。ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、御説明ありがとうございました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、再開いたします。　23請願第６号　子どもたちの活動する井口特設グラウンド等、市有地の売却中止について、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（高谷真一朗君）　　23請願第６号　子どもたちの活動する井口特設グラウンド等、市有地の売却中止についての請願について討論いたします。　井口特設グラウンドは、平成３年に総合スポーツセンター用地として取得され、以後暫定的に市民へ開放されてきました。この間、野球やサッカー、グラウンド・ゴルフなど、多くの市民団体に活用されてきたがゆえ、現状のまま存続を求める声が上がることにも理解できるものであり、防災の観点からも大変重要な拠点であることも理解できます。　しかし、設置の根拠が暫定使用目的であることはこれまでも市民へ周知してきたところであり、三鷹市全体の防災力向上に資する新川防災公園を建設するに当たり、土地の一部の売却を行うことには一定の理解を示すものであります。　また、今すぐに売却するものではなく、売却時期も、調布保谷線の整備時期をとらえることにより、いわゆる売却損の縮小を図ること、さらには売却後の計画については、地区計画等の活用を図りながら、地域住民、利用者団体との合意を持って幅広い視点で進めていくことなどにより、よりよい地域形成がなされることも期待されます。　よって、本請願には反対とさせていただきますが、本事業を進めるに当たり、市側の皆様におかれましては、市民への説明をしっかりと丁寧に行っていただきますように要望いたします。 ◯委員（野村羊子さん）　　子どもたちの活動する井口特設グラウンド等、市有地の売却中止についての請願について討論をいたします。　売却によって、野球、サッカー場としてのグラウンド機能、あるいは一時避難場所としての災害防災機能の代がえは不可能であると言わざるを得ない点、市民の声、きちっと市側が受けとめていないように思える点などを含めて、議会が市民の声をしっかり受けとめるという点からも、この請願に賛成をいたします。 ◯委員長（石井良司君）　　他に討論ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　23請願第６号について、採択の上、市長に送付することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、再開いたします。　企画部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　本日、企画部から御報告したい案件は、お手元の資料にありますとおり、表紙にありますとおりに、１点から４点目でございまして、１点目が企画部の運営方針（平成23年度）、そして２点目が第４次基本計画策定に向けた取り組みの一連の成果でございます。そして３点目として、ＩＣＴ事業継続計画、４点目として新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業関係の報告でございます。　それでは、順次御説明させていただきます。　まず、既に御配付済みの各部の運営方針と目標をお開きください。本件の企画部分での御説明でございます。中身でございますが、２ページをお開きください。企画部の今年度の個別事業とその目標を９点掲げております。順次御説明しますが、１点目が第４次基本計画の策定と個別計画策定・改定に関する総合調整でございます。御案内のとおり、目標は、今年度中の基本計画の策定でございますが、それへ向けまして、９月の骨格案、そして12月の素案を１つの節目として、多様な市民参加の手法を交えながら策定していきたいと考えております。詳細については、この後の討議要綱の御報告の中で詳しく展開されるものと考えております。　次、２点目でございますが、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備に向けた実施設計等の推進でございます。平成22年度までは市民センター周辺地区の防災公園街区整備事業と申しておりましたが、市民にわかりやすい形ということで、この年度からこの名称に改めて、引き続き取り組むものでございます。本年度においては、実施設計に着手し、また管理運営に関する方針を定めることを目標としているところでございます。　３点目から４、５までは、企画部所管の各個別計画の策定と推進でございまして、３番目は、事務事業総点検運動による行財政改革の推進と行財政改革アクションプラン2022（仮称）の策定でございますが、御案内のように昨年度から事務事業総点検運動に取り組んでおりまして、平成23年度の予算編成へ向けて、全般の効果を上げたところでございますが、引き続き平成24年度予算編成に向けても、洗い出した点検内容をさらに精査し、削減に取り組むものでございます。あわせて、その成果などを行財政改革アクションプランに反映し、年度内に策定する目標でございます。　続きまして、地域情報化プラン2022（仮称）の策定と新たなＩＣＴ施策の推進でございますが、こちらについては、ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に沿って進めてきた国委託事業の成果などを踏まえて、次の計画であります地域情報化プラン2022を策定するもので、ＩＣＴ事業における質の高さ、費用対効果、あるいはセキュリティー確保などをねらいとして策定に取り組むものでございます。　続きまして、男女平等行動計画2022の策定と男女平等参画の推進でございますが、こちら、昨年度、またこれも別途報告しますが、男女平等に関する市民意識・実態調査を基礎資料とし、男女平等参画審議会において御審議いただきながら、個別計画として男女平等行動計画2022を策定するものでございます。　続きまして、６番目、次期基幹系システムの構築でございます。これについては既にもう構築方針は定めておりまして、今年度10月の稼働に向けてしっかりスケジュール調整を行って取り組んでいきたいと考えております。　続きまして７番目、三鷹ネットワーク大学事業の推進ということで、民学産公の取り組みを進めるものでございますが、この年度、第４次基本計画の策定に合わせて取り組む三鷹まちづくり総合研究所機能の強化ということで、「サステナブル都市」及び「コミュニティ創生」をテーマとした研究会を設置、取り組むものでございます。　続きまして、８番目、三鷹ネットワーク大学との協働による「科学キッズフェス！」の実施でございます。こちらは、ネット大の「三鷹の森　科学文化祭」事業と連携を図りながら、近隣５市の共同事業──５市と申しますのは、三鷹市のほか、武蔵野市、小金井市、国立市、国分寺市という中央線沿線の５市でございますが、これが東京都市町村自治調査会の多摩・島しょ広域連携活動助成金という全額補助を活用し、日程としては９月23日、24日において芸文センターにおいて、ここに記載されている事業を取り組むものでございます。　続きまして９番ですが、認証基盤システムの再構築ということで、このシステムは、ここにあるとおり、文書管理及び庶務管理、職員情報など、行政の内部管理のシステムでございますが、この更新時期を迎えて、これの更新に取り組むものでございますが、後段に記載しているとおり、費用負担において、サービスの使用量に応じて払うというクラウド型サービス、こうしたことを意識して検討してまいりたい、このように考えるところでございます。私からの説明は以上でございます。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　どうぞよろしくお願いいたします。私の方からは第４次基本計画策定に向けた取り組みといたしまして、全部で５つの資料について御報告をさせていただきます。　まず第１点目は、第４次三鷹市基本計画策定に関する基本的方向（討議要綱）についてでございます。こちらの方は、１ページおめくりいただきますと、目次として本討議要綱は全部で第５章の構成になっております。　そして、初めの第１章でございますが、これは前々年度に確定をしております第４次基本計画及び個別計画に関する基本方針の内容を改めて確認のために再掲したものでございます。　例えば１ページ目の第１章、基本計画策定の基本的な考え方といたしまして、基本構想と第４次基本計画についてでございますが、今回は基本構想の見直しは行わず、新たな第４次基本計画を策定するということで、基本構想に定めております８つの柱と31の施策の体系は変更せずに新しい総合計画の策定をするという旨を書いているところでございます。　もう１ページおめくりいただきまして、２ページ及び３ページにつきましては、今回の第４次基本計画は、全部で12年間の計画期間とし、４年ごとに計画の改定を行うということ。あわせて、各個別計画についても同じような仕組みでもって策定や改定を行うということを定めております。そして本年度、第４次基本計画とともに、同時に改定や策定を行う24の個別計画についてお示しをしているものでございます。　４ページ、５ページにつきましては、昨年度の第４次基本計画策定に向けた取り組みと今年度の取り組みをお示ししてございますが、今年度は、第１のステップとしましては、この討議要綱をお示しする市民参加が６月から、そして９月からは骨格案による市民参加、そして12月からは素案による市民参加という、全部で３つのステップによる市民参加を定めているところでございます。　そして第２章、計画策定の前提・背景でございますが、今回の策定に当たりまして、第３次基本計画（第２次改定）の中で、スケジュールを定めております主要事業275事業の達成状況を集約しました。275事業のうち、達成が240件、一部達成が30件、未着手は５件ということで、おおむね約９割の達成状況になっているところでございます。　そして、第３次基本計画（第２次改定）のまちづくり指標を含めた全体の達成状況につきましては、７月発行の自治体経営白書の中で、全31施策ごとに具体的な達成状況等をお示ししていきたいと考えているところでございます。　次に、第４次基本計画の計画策定の背景といたしまして、全部で７つの潮流と施策の方向というのをまとめてございます。まず、第１番目の潮流といたしましては、東日本大震災の発生と危機管理意識の高まりということで、今回の震災によって市民の皆様の危機管理に対する意識が非常に高まったということ。あわせて自治体の役割として、さまざまな対応が求められるということなどをまとめてございます。　１ページおめくりいただきまして、２番目は、公共施設の更新時期の到来ということで、今回の震災を踏まえまして、引き続き都市再生に向けた取り組みを行っていくとともに、公共施設だけではなくて、民間建築物の耐震化も含めた新たなまちづくりの必要性などをまとめているところでございます。　３番目、地域に暮らす人々の「共助」の仕組みづくりということで、今回の震災を通しまして、改めて困ったときは助け合う共助の仕組み、つまり、ソーシャルキャピタルとしての重要性などをまとめているところでございます。　４番目は、進展する高齢化への対応ということで、やはり必要なサービスを、高齢者を中心に的確に届くサービス提供体制の確立とともに、あわせて高齢者も含めたさまざまな世代の方が生きがいを持って暮らせるように、皆さんが能力を発揮しながら活躍できるような環境づくり等の取り組みの必要性をまとめているところでございます。　次、５番目、子育て支援施策の拡充と生産年齢人口層の市民に選ばれるまちづくりということで、ここにお示ししているグラフでございますが、昨年度行いました国勢調査につきましては、これからまとめられるということで、前回の2005年の国勢調査とその10年前の1995年の国勢調査に基づきます各世代の構成数をグラフにてまとめたものでございます。　こちらのグラフの方、ごらんになっていただきますと、大体40代以降の市民の皆さんは、大体表が10年たっても右側にずれるということで、およそ高齢化が見られるんですが、10代から30代にかけた市民層がこの10年間で大きく減っているという傾向も明らかになっていると思うんですが、やはりこれから引き続き若い世代に住みたいと思われるようなまちをつくるためにも、子育て支援施策や教育施策のさらなる拡充が必要であるということ。あとは、生産年齢人口の市民の皆さんに選ばれるようなまちづくりを進めるために、引き続き企業誘致や優良な住宅開発の必要性などをまとめているところでございます。　６番目、低炭素都市、持続可能なサステナブル都市への転換ということで、今回の震災を契機として、皆さんの省エネルギーの意識が非常に高まっている。こういう機会をしっかりとらえまして、お一人お一人のライフスタイルの転換も含めた問題提起をしっかりし、また、市としても環境に加えまして、経済の活性化や社会問題の解決といったトータルとしてのサステナブル政策の必要性などをまとめているところでございます。　最後、７番目、協働領域の拡大と民学産公による協働のまちづくりということで、さまざまなまちづくりの課題に応じた多様な市民団体、ＮＰＯとの協働によるまちづくりの重要性を改めてまとめているところでございます。　続きまして、次のページ、第３章、計画の基礎ということで、人口動向と第４次基本計画の計画人口についてまとめております。こちらの方、もう一つの青い表紙の方の冊子ですが、「計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測報告書」ということで、今回も豊橋科学技術大学の山口　誠教授に人口の推計をお願いしてございます。こちらの方、お話しすると、非常に細かくなってしまいますので、このページでもってポイントを御紹介申し上げますと、右下にあるグラフのとおり、今後の三鷹市の人口の推計というのを３つの経済状況のパターンに応じて推計をしてもらいました。　まず太い線の標準ケースの推計なんですが、こちらの方の推計ですと、現在住基人口大体17万6,000人ぐらいのものが、標準ケースでは平成27年、2015年には18万人を超えまして、ほぼその後は横ばいというような見込みを持っております。　そして、この小さい点線の経済低成長ケースでございますが、引き続き経済成長が低迷した場合、大体標準ケースと一緒なんですが、最後の方でやや標準ケースより若干人口の伸びがあるという見込みでございます。　そして最後、震災のさまざまな需要が生じて、経済が回復した場合のケースでございますが、こちらの場合は、2015年、平成27年には17万9,000人ぐらいにいくんですが、その後、人口が減少いたしまして、平成37年、2025年には17万3,800人ぐらいということで、17万5,000人を下回るというような推計も出されております。　つまり、これまでも三鷹市の人口というのは、東京圏の経済状況と密接に関係しておりまして、つまり三鷹市の人口は、東京圏の経済が停滞しますと、地価や住宅価格が落ちるということで、むしろ人口が増加してまいりました。そして反対に東京圏の経済が活性すると市の人口は減少するということで、今回の経済の３パターンに応じた人口の推計を出しております。　ただ、この標準ケースや経済低成長ケースの場合でも、このままずっと18万人が維持されるということではなくて、2025年の次の段階には人口の減少を迎えるというような推測がなされております。　つまり、今回の第４次基本計画においては、これまでのように続いてきた人口増加を前提とした計画とするのではなく、将来確実に訪れる人口減少時代を見据えて、着実な計画行政を推進するために、計画人口はおおむね17万5,000人といたしまして、ただ一方で、当面の人口増加に対応したまちづくりも進める必要があるということで、計画人口のほかに計画期間内の想定人口をおおむね18万人といたしまして、成長管理によるまちづくりの推進を図っていきたいと考えているところでございます。　続きまして、財政の見通しとして、財政フレームのあり方についてお示ししてございます。今回の震災によって今後の景気動向が非常に不透明であるということを申し上げまして、これまで第３次基本計画においては、日本経済が成長するような前提でもって財政フレームの考え方を持っていたわけでございますが、次の第４次基本計画においては、低成長時代における緊縮財政を常に想定する計画とするというような考え方を基本といたしまして、計画前期の４年間については一定の歳出と歳入をお示しをする財政フレームとして明らかにしていくんですが、計画の中期及び後期については、適宜必要な見直しを行っていく財政の見通しという形で一定程度の方向性をお示しし、そのときそのときの経済状況に応じた柔軟な見直しを図っていきたいと考えているところでございます。　次のページに、この財政に関するものとして、主要な財政目標の設定ということで、経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率、人件費比率について、ここでお示ししている数値をこの第４次基本計画の目標数値としたいと考えております。　続いて第４章、主要課題の設定ということで、最重点・重点プロジェクトでございます。この四角の中にお示ししましたとおり、第３次基本計画においては、７つの最重点プロジェクトと５つの重点プロジェクトをお示ししていました。　しかし、このような厳しい財政状況が予想される中で、プロジェクト自体の選択と集中も必要であるということで、次の第４次基本計画については、最重点プロジェクトは思い切って２つに絞って、都市再生とコミュニティ創生を最重点プロジェクトとし、危機管理の構築というのを緊急プロジェクトとしたいと考えています。そして、行財政改革の推進と参加と協働の取り組みは、これらのプロジェクトを推進する政策の基礎として位置づけ、計画全体のまちづくりを進めていきたいと考えております。　次のページにそのほかの重点プロジェクトについての考え方をお示ししてございますが、ほかに子ども・子育て支援であるとか、健康長寿などについても、重点プロジェクトの候補として今後検討を進めていきたいと考えております。　続いて、都市空間整備の基本的な考え方の方向性でございますが、今回のポイントというのは、15ページの図にある都市づくりの拠点イメージにお示ししてありますとおり、この市民センターエリア、あるいは防災公園のエリアの新たな位置づけであるとか、東京外郭環状道路の計画地の上に設置します中央ジャンクションの上にふたかけを設置して整備する北野の里の新たな拠点の整備などを新たなテーマとして考えているところでございます。　この北野の里につきましては、大体ジャンクションの面積が19ヘクタールぐらいあるんですが、それにふたかけをするものが13ヘクタールぐらいということで、ここに新たな公園あるいは緑地の空間として北野の里の整備などを国及び東京都と連携して取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。　そして17ページ以降は、基本計画のそれぞれの施策ごとの取り組みの方向であるとか、主要事業の１つの考え方、イメージなどをお示ししているところでございます。この辺につきましては、今後の骨格案、あるいは素案の中で具体的な内容、取り組みの方向性などをさらに明らかにしていきたいと考えているところでございます。　そして、今回のこの討議要綱の今後の取り扱いでございますが、この総務委員会での御説明の終了後、全議員さんに御配付をさせていただき、７月の第１週号の３日号を使いまして、この討議要綱を見開き２面を使いまして市民の方に御案内をさせていただきます。あわせて、ホームページや市政窓口などでも配布をしたいと考えています。そこでいただきました意見をもとに９月の骨格案の策定に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。　続きまして、残りの資料といたしましては、市民意向調査等の３つのアンケート調査に関するものでございます。こちらの方も、本冊で御説明をしますと時間がかかりますので、それぞれの本冊の中に概要をまとめたものがございます。そちらのペーパーの方をごらんいただければと思うんですが、まず最初が市民満足度・意向調査の結果についてでございます。こちらの概要をごらんいただきますと、今回も回答率が４割を超えるということで、非常に高い回答率を得まして、そして引き続き三鷹に住み続けたいという定住意向も、前回の４年の73％に比べまして、今回は９割を超える方が引き続き三鷹に住み続けたいという回答をいただいております。　そして、今回の市民意向調査も、基本計画の全施策に対する市民の方の満足度と重要度に関するお考えを聞いておるんですが、それについてまとめたものが、裏のページをごらんいただけますでしょうか。この表の見方なんですが、左右のベクトルが施策の満足度に関するものでございまして、右側に行くほど満足度が高いと答えられているもの、左側の方が満足度が低いと答えられているものでございます。そして、上下のベクトルが施策の重要度に関する認識でございまして、上の方が重要度が高い、下の方が重要度が低いとお答えになっている施策でございまして、私どもの考え方としましては、左上の丸をつけた施策でございますね。つまり、市民の方はその施策が重要だと思っているんですが、比較的満足度が半分以下の低いものについて、やはり今後重点的に取り組みを進めていく必要があるということで、災害に強いまちづくり、道路の整備、そして子ども・子育て施策などについて今後重点的に取り組みを進めていく必要があると考えております。　ちなみに、この意向調査でございますが、実施したのが本年の２月でございまして、震災の前でございます。ただ、このときの調査においても、災害に強いまちづくりについては、市民の方は非常に重要度が高いという認識をお持ちだということが明らかになっているところでございます。　そして、次の調査でございますが、同時に並行して団体意向調査というのを行ってございます。そちらの方も本冊に挟み込んでおります概要をごらんいただければと思います。こちらも市民活動団体ということで、学習活動を行っている団体、社会的な活動を行っている団体、支援活動等を行っている団体にいろいろお尋ねをしたんですが、例えば顕著なのが、活動の中心世代はどのようになっていますかという問いに対しまして、10年前の2001年については、60代、70代が中心というのが３割ぐらいあったんですが、今回の回答では、その回答が５割を超えているということで、市民活動を行っている団体のメンバー構成が非常に高齢化しているというのが大きな特徴でございます。　同じように、中ほどに書いてある10年前と比較してメンバーの人数の変化はどうですかという設問に対しましては、「減った」が４割、「変わらない」は３割というような回答になっています。　そして、今後活動を継続・発展させていくために必要なことというので、やはり最も多いのが、「活動の担い手としての人材の確保」などという回答が出されておりまして、このような結果も踏まえまして、今後市民に必要な支援策なども検討していきたいと考えております。　最後の調査の結果でございますが、男女平等に関する市民意識・実態調査の結果概要でございます。こちらも本冊の中にあります概要をごらんいただければと思います。　これは特に企画部で今年度策定をいたします男女平等行動計画の策定に向けた意識調査という面が強いんですが、やはり設問の内容といたしましては、男女平等に関すること、あるいは育児や仕事に関することなどを聞いておるんですが、新たな設問としてワーク・ライフ・バランスに関する設問なども今回入れてございます。　その結果については、裏面をごらんいただきたいんですが、ワーク・ライフ・バランスの現状についてどうかという設問に対しまして、仕事と家庭を両立しているというのが27％、仕事を優先しているというのが26％という回答なんですが、では、理想とする形態はどうですかという設問に関しましては、仕事と家庭を両立するのが約７割ぐらいということで、このワーク・ライフ・バランスの実現に向けたさまざまな支援策、あるいは民間企業等への働きかけなどを考えていきまして、それらの内容を行動計画の内容にもしっかりと反映させていきたいと考えているところでございます。私の説明は以上でございます。 ◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　それでは、私の方から三鷹市ＩＣＴ事業継続計画につきまして御報告をさせていただきたいと思います。お手元に１つとじた形の資料、表紙が三鷹市ＩＣＴ事業継続計画の概要と書いたものがございます。よろしゅうございましょうか。　この資料、一応最初の何ページかが概要となっておりまして、途中に色の紙を挟みまして、その後ろがＩＣＴ事業継続計画書の本編となっております。事業継続計画書の本編全部御説明いたしますと時間がかかりますので、この概要の方で御説明をさせていただきます。　それでは、事業継続計画の概要をお開きをいただきたいと思います。１ページ目でございます。まずこの事業継続計画の目的でございますが、最近、御案内のとおり、市のさまざまな業務のかなりの部分が情報システムとかネットワークを使って業務遂行がされております。そういう意味で、こういう情報システムでありますとか、通信ネットワークの重要性というのが大変高まってきているということがございます。　一方で、この３月11日の東日本の大震災に見られますように、さまざまな被害がこういう情報システム、あるいはネットワークに及びまして、実際に各地の自治体、市役所等の業務が停止をしているというような状況も見られました。　こういうさまざまな原因によりますシステム障害等の発生によりシステムが停止をした場合には、行政サービスの提供が停滞をし、システム復旧に多大な時間を要するというような可能性もあるわけでございます。そこで、災害時や非災害時における脅威、私どもはさまざまなそういう障害が起こる原因を脅威と位置づけをしておりますが、この脅威の発生時においても、市の事業が継続され、あるいはシステムが停止した場合については、迅速にシステムを復旧させるということを目的として、その取り組みの計画や手順を定めたものでございます。　位置づけといたしましては、このＩＣＴ事業継続計画の上位には、三鷹市地域防災計画、あるいは平成23年度に策定予定でございます三鷹市全体の事業継続計画が存在をする形になります。このＩＣＴ事業継続計画は、１ページの下の絵をごらんをいただきますとおわかりいただけますとおり、この全体の事業継続計画の中で情報システムの継続計画、あるいは早期の復旧計画を定めたものでございます。　２ページ目をお開きをいただきたいと思います。このＩＣＴ事業継続計画につきましては、さまざまな文書によって構成をされております。中ほどに文書体系ということで四角で囲んだところに各文書の関係をお示しをしてございます。実はお手元に配付をさせていただいておりますＩＣＴ事業継続計画書といいますのは、この四角い枠の中の左の上、「Ｐ－Ａ０１」と書かれておりますが、この部分が配付をさせていただきました事業継続計画書でございます。これに基づきましてさまざまなシステムに関しての個別の行動手順書でありますとか、あるいは文書体系の下にありますＩＣＴ事業継続の運用要領、あるいはリスク分析の手順書、リスク対策の実施手順書、このようなものを取りまとめたものが全体の計画文書ということになりますが、これは大変膨大な量になりまして、後ろにきょう１冊用意をしていますが、このぐらいの分量になります。これはきょう皆様に全部をお配りするわけにはまいりませんので、こういうボリュームのあるものだということだけぜひ御理解をいただきたいと思います。　では、概要の方の２ページにお戻りをいただきます。この全体の概要でございますけれども、想定の脅威といたしまして、これは三鷹市の事業継続計画の特徴でもございますが、２ページ目の一番下、（ア）に災害時編とございます。震災とか風水害を想定をしたものでございます。それから３ページ目の上にいきまして、（イ）の非災害時編。例えばいわゆるコンピューターウイルスが大幅に蔓延をしていろいろなシステムに障害が出たとか、物理的なハードウエアの故障等によってシステムに障害が出たという場合、あるいは（ウ）で感染症編ということで、いわゆる大規模な感染症が社会に蔓延をしたときの影響ということについても想定をしたということでございます。　ちなみに、総務省の方でこの事業継続計画を推奨しておりますけれども、総務省の方では震災の部分のみを想定をしておりまして、非災害時、あるいは感染症時のことについては想定をしていないということで、このあたりが一つ三鷹市の特徴でございます。　それから、３ページの次のところに優先システムと書いてございます。個別に災害時、あるいは非災害時ごとにシステム障害が発生したときに、優先される業務に使用しているシステムを選んでございます。これは後ほど詳しく御説明をいたします。　具体的な運用でございますが、４の(1)にお示しをしておりますように、今年度、既に５月には情報推進課の方で教育訓練活動を開始をしております。今後具体的にマネジメントレビューでありますとか、次年度以降、現状で分析をしたところ、早期にシステム復旧をするのにまだ十分な手はずが整っていない部分もございますので、このあたりについて予算化等も検討をしてまいるということになります。これらを繰り返していくと、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していくという形になってまいります。　また(2)、３ページの一番下でございますけれども、ＢＣＰ体制の確立ということで、脅威発生後直ちに行動手順書にて定められた行動を実行するということにしておりまして、具体的な緊急時体制の配備でありますとか、体制確立の判定にかかわる活動が手順化をされているということでございます。　具体的には、１ページお開きをいただきまして、４ページ目の一番上、絵でお示しをしてございますが、ＢＣＰ体制確立の考え方という形を御説明をしております。脅威が発生をした時点で初動対応手順の実行を行うことによりまして、ＢＣＰ事業継続計画の判定を行いまして、それぞれ具体的な対応を行っていくということでございます。　最後になりますが、各優先システムにかかわるシステム回復の、復旧までの目標復旧時間を定め、それと現状の復旧時間を調査をし、その差を分析をしてギャップ度という形で評価をしたものでございます。これについては具体的に本編の方で御説明をさせていただきたいと思います。後ろの方の本編の15ページをお開きをください。15ページでございます。15ページに下の方に災害時、表９ということで、災害時の優先システムと目標復旧時間という表がございます。例えば庁内の各システムの基盤となっております庁内のネットワーク、あるいは情報基盤等、これらはさまざまなシステムが動く前提条件になりますので、このものについては最優先、ＡＡ、ダブルＡという形になっておりますが、16ページの右上のところ、個別業務システムでは、例えば災害時にいち早く市民の皆様に情報を確実に伝達をするための市のホームページシステム、あるいはこのホームページを作成するシステムというのが優先順位が一番高いであろうかと。で、その次に、例えば基幹系システムということで、住民登録、住民基本台帳の作成や管理をしているシステムでございますが、これらのものが次の優先順位としてはＢのグループに入ります。これらをそれぞれ復旧時間の目標を24時間とか２日というふうに今回定めました。　この目標時間と現実に今一定の想定条件下で大きな被害が出た場合に復旧するまでの時間というのを、さまざまシステムごとに調査をしてございますので、これとの差を今後どうやって埋めていくのかということが具体的な取り組みという形になってまいります。　もう１点、本編のところで、10ページをお開きをいただきたいと思います。これで最後になりますけれども、具体的な、各脅威の被害想定というふうに10ページに書いてございますけれども、具体的には災害時ということで、アの震災発生時、それからイの風水害発生時というものを具体的に想定をしております。　それから、11ページをお開きをいただきますと、これ以降はさまざまな非災害時のときのシステム障害が起こる原因ということで、例えばオペレーションミスでありますとか、システムのバグでありますとか、コンピューターのウイルスによるもの、不正アクセスによるもの等々、次の12ページまでお示しをしてございます。　また、12ページ目の一番下、ソの感染症のところで、具体的に感染症、新型インフルエンザが冬季に発生した場合、いわゆるパンデミックフェーズになった場合についてということを想定をしております。　これらの想定をもとにして、それぞれの状況に応じた復旧手順等を策定をし、あるいはその復旧を迅速にするための取り組みを今後計画的に進めていくという内容でございます。以上でございます。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　私からは本日行政報告の４番目、２つございまして、先ほど企画部長の説明のとおり、本年度より新川防災公園・多機能複合施設（仮称）と呼ばせていただきます事業に関しまして、(1)のこれまでの経過、資料１というところで御案内をしておりますが、これは私が、また後ほど資料２は向井の方から御説明をさせていただきます。資料番号が１と２と分かれておりますが、ページの下の方、ページ番号については通しになっておりますところ、恐れ入りますが、御容赦くださいませ。　それでは、資料１に基づきまして、平成23年第１回市議会臨時会、開かれました、去る２月15日以降の主要な経過につきまして改めて御報告をさせていただきます。番号が１から７までございまして、５までが平成22年度、６、７が平成23年度ということでございます。　１番目は、冒頭申し上げました２月の臨時会でございます。関連する５つの議案につきまして御審議の上、議決をちょうだいし、事業の本格的な着手に至ったというところでございます。　この２月15日の議決を受けまして、２月28日には三鷹市とＵＲ都市機構の間で、この事業の今後の進め方等に関します基本的事項を定める協定を結んでございます。これが２番でございます。　３番でございますが、これは青物市場、所有されておりました東京多摩青果株式会社様から、この場所に建っております建物等につきまして、５月１日の時点で三鷹市に対し、それを寄附をするという趣旨のお申し出をいただいたというのが３点目でございます。　４点目のところは、３月の定例会でございましたが、その寄附のお申し出に対しまして、将来その建物等を事業の実施に当たって除却をする際には市の負担でこれを行うというところをとらえまして、これを負担付き寄附という議案にさせていただき、その議決をちょうだいしたものでございます。　なお５番目の３月31日につきましては、これは直接市ではございませんが、地権者でありました東京多摩青果株式会社様とＵＲ都市機構の間で、土地の売買契約の取り交わしが行われました。土地の引き渡しについては５月１日という形で定めた契約になっておりました。なお、この年度末ということで、後ほどの説明にも関連いたします基本設計の業務が完了してございます。　６番目でございますが、先ほどの寄附の申し出、また土地の売買などを踏まえまして、５月１日には土地の所有権が東京多摩青果株式会社からＵＲ都市機構へ移転してございます。また、先ほどの寄附に伴います建物等につきましては、多摩青果から三鷹市に引き渡しが行われました。なお、その土地につきましては、新たな所有者になられたＵＲ都市機構が同日をもちまして三鷹市に対して無償でこれを貸し付けていただく使用貸借の契約、これも５月１日に調っているところでございます。　なお、７番目、最後でございますが、本年度の事業といたしまして、今年度、来年度にかけて進めてまいります実施設計の業務の契約を締結をさせていただいたところでございます。私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　どうぞよろしくお願いいたします。私の方からは資料２の方から御説明させていただきたいと思います。ページをめくりまして２ページ、資料２と書いてある資料でございます。きょうお配りしたこの資料は、平成22年度に行いました当該事業に係る基本設計の概要をまとめたものでございます。このうち、施設整備に係る基本的なコンセプトについては、これまでもこの施設の整備によって防災拠点の機能の充実が図られることとか、また多様な機能の複合化が図られるといった点をこれまでも「広報みたか」などで繰り返し御説明してきた内容でございますので、きょうは主にこちらの資料からは施設全体の規模の概要であるとか、また広報などでこれまでお示ししてきた図面から基本設計の段階で変更になった部分を中心に御説明させていただければと思っております。　まず、施設の概要でございますが、３ページ、ページをめくっていただきまして、上のところですけれども、基本設計の概要とある部分をごらんいただければと思います。こちらでは、施設全体の概要として、敷地面積等の面積や階数、駐車台数、駐輪台数などを示しております。敷地面積はこれまで約２ヘクタールと、この事業の面積についてはお示ししてきたところでございますが、ここでは細かく２万429.42平方メートルということで面積をあらわしております。　内訳としては、防災公園部分が約1.5ヘクタール、１万5,335.74平方メートル、多機能複合施設部分については、約0.46ヘクタールですけれども、4,658.06平方メートルとなっております。道路部分についても、435.62平方メートルとありますが、これは予定している敷地の北側の道路を拡幅する予定でおります。この幅員が今現在４メートルでございますが、これを６メートルに拡幅する。それによるものでございます。建築面積は8,678.5平方メートル。延べ面積については、２万3,859.9平方メートルでございます。この面積については、これまで井口で計画されておりました総合スポーツセンターの計画面積と、また集約化される、これまでの既存の施設の社会教育会館であるとか、ハピネスセンター、福祉会館や、こういったものの施設の合計が約２万5,000平方メートルでございますので、それに比べても、エントランスや会議室の共用化などによって、施設規模も全体としてはコンパクトにまとめられるという予定でおります。　階数については、地上５階建て、地下２階を予定しております。　駐車台数は95台。これは東京都の駐車場条例上の駐車義務台数に認められる台数でございます。95台、敷地内に21台と市民センター内に74台を予定しております。自転車等駐輪台数については、196台を予定しております。　では、次にページをめくりまして、後ろの方にＡ３の図面があるかと思いますけれども、こちらの方から基本設計の段階でまとめました平面図について御説明をいたしたいと思います。まず初めに御了承いただきたいのですけれども、この基本設計では、施設内の各お部屋の詳細な寸法等をあらわした図面を作成しておるんですけれども、現段階ではそれら詳細図面については、入札情報ともなるため、公開することができません。そのためきょうは施設のイメージであるとか、規模、また配置などがわかる図面をお示しさせていただいております。　まず、６ページをごらんください。こちらからは施設全体の位置関係がわかる、屋外から見た屋外基本計画図となります。緑で覆われたところを新川防災公園と呼んでおります。左のこの四角で囲ったところというか、建物のところが多機能複合施設となっております。　ページをめくっていただいて、７ページ。この７ページ以降は地下２階から最上階までの図面を掲げておりますけれども、まず７ページのところでは、この基本設計の段階で変更になったところを赤い丸で記しております。そしてその変更の内容についても注釈を入れております。ここ、概略を説明いたしますと、まず真ん中あたりに器具庫と師範室というところがございますが、ここは当初計画していたのは更衣室としていたんですけれども、器具室については、ロビーに近くに置くことによって利用者の利便性を図るといった点を重視いたしまして、こちらに動かしたものでございます。師範室についても、これは武道場の利用団体からの要望によって、こちらのロビー側というか、武道場に近いところに新たに設置をしたということでございます。　右の器具庫というところの丸については、これは９ページをごらんいただきたいんですけれども、同じ位置あたりに屋外のトイレを設置しております。オレンジ色というか、少しピンクがかった色で、９ページの真ん中あたりに屋外トイレとありますが、こちらに屋外トイレを１階に配置することによって、利用者の利便性を図るといったことで、この器具庫の位置を、当初は階段側の方にあったんですけれども、その位置を変更したものでございます。　次にページをめくっていただいて８ページ、地下１階の平面図になります。左の方から御説明いたします。運動施設事務室とありますが、こちらの上に、黄色い枠でありますけれども、ここを外部から入るところに近い位置に本施設のための集中管理室を設置する必要があるために、こちらの運動施設の事務室を調整いたしまして、若干下の方に持ってきて、ここに集中管理室をつくる予定でおります。そして、その下に医務室というのがありますが、これも施設利用者の安全性の向上を配慮いたしまして、ここに新たに医務室を設置したものでございます。右手の方に行きまして、トイレの位置変更とありますが、こちらは、トレーニング室に、今、中の方に入っておりますけれども、当初はこれがロビー側の方にございました。ここではトレーニングの様子が、こんなトレーニングをしているんだといったことを利用者の方からも見やすい位置にということで、ここをトイレの方を奥にすることによって、ロビーからトレーニング室が見えるような、そういうことを、効果をねらいまして、位置を変更したものでございます。　機械室の位置変更というのは、先ほど申し上げたところと同じでございますので、省略いたします。　９ページをごらんください。これは１階の平面図になります。左の方から、駐輪場というのがありますけれども、こちらの位置が、これは当初はもう少し左側に寄っておりましたけれども、少しこれを右側に寄せることによって、公園内の園路を少しなだらかにするということを目的に、少しこちらの駐輪場の位置を変更したものでございます。あとは、こちらの軽体操室などは、多目的室という名前から軽体操室の名前に変更することによって、スポーツ施設としての位置づけを明確にいたしたところでございます。　その他更衣室の変更であるとか、公園の倉庫や備蓄倉庫の設置などについては、これもいずれも利用者の利便性を配慮いたしまして設置したものでございます。　変更点は以上の階まででございますが、あとは、基本設計の段階でまとめた図面については、後のページの方にも載っておりますので、ごらんいただければと思います。　最後のページ、12ページには、イメージパースを載せております。南東側、北西側からの上から見たパースと、目の高さの位置から見たパースも下の方に記されております。この辺もどういう完成予想なのかということがわかるかと思います。　こうした基本設計の概要については、今週末、６月19日号の「広報みたか」でも掲載する予定でおります。これからも市民の皆様方にこういった事業の進捗状況については、丁寧に御説明しながら、また施設を利用する上での使いやすさの検討であるとか、管理運営の方法などについても、皆さんの御意見を伺いながら事業を推進していきたいと思っております。以上でございます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　時間が延びて済みません。この防災公園の事業の基本設計、終了しまして、その結果、内容はこの資料と一緒なんですが、縮尺模型を御用意しております。また、しかるべき段階でごらんいただければと思いますが、よろしくお取り計らいいただければと存じます。失礼しました。 ◯委員長（石井良司君）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりました。ほとんど説明ございましたので、質疑はないと思いますけれども、質疑がある方、いらっしゃいましたら。 ◯委員（野村羊子さん）　　済みません。理解が悪いものですから、１つずつまた聞かせていただきたいと思います。第４次基本計画の策定に関することについて、まずはお伺いをします。市民参加の取り組みについて、３つのステップで、討議要綱についての市民参加、骨格案についての市民参加、素案についての市民参加というふうに書かれていますけれども、中身の手法としては、基本的にこれ、要するに「広報みたか」で意見を募集し、市民会議、審議会で意見を求めると。で、そのほかにまちづくり懇談会、まちづくりディスカッションを行うと。どの段階でも同じような中身だと思いますが、それによってどれくらいの市民参加、あるいは市民の幅広い意見というのがこれでどれくらい本当に集まり、それがどのように反映されていくシステムになっているのかというふうなことをまずお伺いしたいと思います。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　今回の第４次基本計画策定の市民参加については、既に平成22年度から多元・多層の市民参加を進めているところでございます。例えば平成22年度につきましては、まちづくり３計画に向けた取り組みなどもございますので、各コミュニティ住区ごとに、住民協議会のほか、学生さん、あるいはさまざまなボランティア団体の方もお入りいただきまして、まち歩きであるとか、ワークショップを行い、そちらでいただいた御意見などをまとめてございます。　そのような取り組みを踏まえまして、今年度この３つの市民参加を行っていくわけでございますが、例えば今年度行いますまちづくり懇談会につきましては、前年度のまち歩き・ワークショップでいただいた御意見などをしっかりフィードバックするような形で、それぞれのコミュニティ住区ごとでまちづくり懇談会を実施したいと考えてございますし、特に今回の特徴といたしましては、第４次基本計画だけではなくて、ほかに24の個別計画の改定や策定も同時にやるということで、一体的な情報提供をしっかりとやっていく必要があると考えております。従前、計画の策定では骨格案の段階だけ広報特集号を発行していたんですが、今回は骨格案に加えまして、最終の素案の段階におきましても広報特集号を発行し、第４次基本計画とあわせて24の個別計画の考え方や事業内容についてしっかりと御意見をいただきたいと思っております。　そして、今回は多元・多層の市民参加と言っておりますが、やはり24の個別計画を中心にさまざまな市民会議や審議会で同時並行し御検討いただき、それについての御意見もお寄せいただきたいと思っておりますので。つまり、10年前のような市民プラン21会議というような、１つの大きな会議による市民参加というよりも、むしろ多様な市民参加、市民会議、審議会、あるいは地域レベルの市民参加といった形で、多元・多層な市民参加をすることによって、第４次基本計画やそれぞれの個別計画に関する御意見をいただきまして、それをパブリックコメントという形で、いただいた意見に対するその対応をしっかりまとめて公表していくという条例に基づく取り組みを行うことによりまして、計画へのしっかりとした反映を図っていきたいと考えております。以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　基本的に市民会議、審議会等に出されるものというのは、それにかかわる、そこの市民会議や審議会等にかかわる個別計画についてのものが多いと思うんです。基本計画とそれとの関連性、あるいはこれについての基本計画の中でどのような書き込みがされているのかというような説明まで今後行うのかどうか。とりあえず昨年度であれば、その市民会議、審議会等にかかわる個別計画のことというふうなことだけで終わると思うんですね。そうすると、全体像を見ながら、今回の基本的な取り組みというのは、第４次基本計画全体の取り組みと個別のあり方との関連性というのを多分考えていたと思うんですけれども、市民の方にはそれが見えないのではないか。また、それなりに専門的な知識がないと、それについて把握し切れないのではないかというふうな不安が残るんですが、その点についてはどのようにしていくのか。　で、また、今までの市民会議、審議会等の回数では、これについて十分そしゃくして、意見を述べ合うということがし切れるのかどうかという懸念も残るんですが、それについて何らかの対応を検討なさっているのか。　そして、広報で特集号を出すだけでは、市民の方の理解、何か書いてあるんだけれども、一体これ何とか、これってどういうことなんだろうというふうなことの質疑、説明を直接聞いて、質疑をする、確認をしたいというふうなことの場が一切ないわけですよね、これ。広報の特集号だけでは。それについては、そのようなことは考えていないのかどうかということをもう１回お伺いします。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　まず、それぞれの市民会議や審議会の検討事項につきましては、当然条例等によって定められたそれぞれの市民会議や審議会の所掌事項等があるかと思いますので、基本的には関連する個別計画の検討が中心になるかと思います。　ただし一方で、その個別計画を検討していただくに当たりましては、今回の討議要綱でお示ししたような第４次基本計画全体の方向性であるとか、将来的な三鷹市のまちづくりの方向性なども御議論いただくというふうに考えておりますので、個別の施策プラス計画全体のあり方、方向性などについても御意見をいただきたいと考えております。　そして、９月の骨格案や12月の素案の段階におきましては、第４次基本計画だけではなくて、それぞれの個別計画の骨格的なもの、そして素案的なものも同時にお示しをしていく予定でございます。つまり、そのときに基本計画の骨格案と個別計画の骨格案的なものもお示しすることによって、相互の関連性や、あるいは事業の連携のあり方なども一定程度お示しをすることができるのではないかと考えております。　そして、広報の特集号についてだけではなくて、今申し上げましたとおり、９月の骨格案、そして12月の素案の段階では、まちづくり懇談会を行いまして、その場ではどなたでも御参加いただける懇談会になりますので、そこでそれぞれの計画の骨格案や個別計画の骨格案、素案等についてお示しし、御意見をいただき、そこで市側の回答などもさせていただきたいと思っておりますし、仮にまちづくり懇談会に出席できない方につきましても、パブリックコメントを通して文書でもって意見をいただければ、それについてはすべてについてしっかり回答するということを手続条例に基づいて行っていきたいと考えているところでございます。以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　まちづくり懇談会、各住区ごとに実施をするというふうなことでいいでしょうか。それは、ですから、今おっしゃったように、だれでも参加して、それについて市側からの説明を聞きながら質疑をするというふうな場をそのところで確保するのだというふうなことになるということで、９月と12月と２回それが行われる予定だと伺っていいのかなというふうに、ちょっとそれだけ確認をしたいと思います。　それは確認で、済みません、あと、そこの計量経済モデルによるというふうなことでの説明が後半あったと思いますが、基本的方向の８ページ目で、10代から30代までの世代がこの10年間大きく減少したと。これについては、どのような理由でこういう減少になっているのかといったようなことの解析がなされているのか。ごめんなさい。けさ見ているわけなので、ちょっと中身全然読めてないので、それについてもし、これ、解説されているとしたら、教えていただければありがたいです。　とりあえずちょっとそれだけまずお願いします。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　まず１点目のまちづくり懇談会のあり方につきましては、委員お見込みのとおりでございます。　２点目の人口構成の変化でございますが、いわゆる10代から20代、30代にかけて、左側の山がへこんでいるというのは、三鷹市に限らず、東京圏の地域の自治体の共通した傾向になっているところでございます。特に三鷹の傾向として考えたのは、一昨年度皆さんにもお配りしました将来構想検討チームの報告書でもお配りしておりますが、やはり三鷹市の場合、社員寮の減少であるとか、あるいは企業が市外に転出をしていること、そして全体的な学生の減少などもありまして、こういった傾向の１つの要因になっているのではないかと考えているところでございます。以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。今後の見通しとして、働く世代がこのまま、生産年齢人口の増加を図ることが重要だと書いてありますけれども、それについて、今後の見通しとしては、この山の形がこのまま移動していくものとしての予測をしているのかどうかというのをもう一度お伺いしたいと思います。　それと、済みません、次の質問ですけれども、13ページに最重点プロジェクト、緊急プロジェクトのイメージという形で、今までの柱とかのつくり方を立体的に構成し直すということなんだと理解しましたが、そうすると、済みません、14ページの重点プロジェクトとして幾つか、２、４、５個並べてあるのかな。めり張りをつけた関連事業の設定という言い方もしていますけれども、重点プロジェクト、最重点が２つ、緊急が１つ、残りの重点プロジェクトというのは、13ページの中の位置づけとしてはどこに並んでいくことになるのかということ。つまり、３次計の中では合計７つの最重点、５つの重点というふうな形でやってきたことの、そういうような事柄が、この都市再生の中に組み込んでいっていくのか、それとも別枠でこれが並んでいくのか、どういうふうな構想、発想なのかということをお願いします。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　まず第１点目の生産年齢人口の動向ですが、生産年齢人口そのものが既に日本、あるいは東京圏においても減少に向かっていくということがございますので、三鷹市だけが生産年齢人口をふやすということは、ある意味非常に困難なことではないかと考えています。ただ一方で、市の人材力、あるいは財政力を向上させるためには、生産年齢人口の市民に選ばれるような観点を持って、今後まちづくりを進めていく必要があるという問題認識を持っております。　それから一方で、生産年齢人口については、自然的な増減だけではなくて、転入転出の社会的な傾向もありますので、そういった観点も、３つのパターンでもっては一定程度前提を踏まえた上で、今回の計量経済モデルの分析をしているところでございます。　２点目の御質問の最重点、重点プロジェクトの考え方でございますが、最重点プロジェクトの２つ、緊急プロジェクトの１つについては、おおよその取り組みの内容も含めて、今回この討議要綱でお示しをしているものでございますが、そのほかの重点プロジェクトについては、あくまで今回候補として６つの課題について頭出しをしているようなところでございます。そして、委員御質問の13ページの図の中での整理の関係でございますが、ここで重点プロジェクトをあえてこの図の中に位置づけるとしますと、緊急プロジェクトとこの政策の基礎の間の中に重点プロジェクトというふうに位置づけがされるかと思いますので、２つの最重点、１つの緊急プロジェクト、そして複数の重点プロジェクトの推進を２つの政策の基礎によって進めるというような全体的な概念になっていくのではないかと考えます。ただ、それぞれのプロジェクトは独立しているものではなく、相互に密接に連関しているような取り組みでもあると考えているところでございます。以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、ちょっと意向調査等については、中身をきちっと見てないので、質問したくてもできないという状況だと思います。本来であれば、これ、これからの政策の基礎になっていくわけですから、大変重要なことなんですけれども、こういう形でしか取り上げられないのは大変残念だということを一言感想として述べさせていただいて、ＩＣＴ事業継続計画の方にちょっとお伺いしたいと思います。　１つは、今回の大震災で物理的なものがすべて失われるという状況が現実に生じました。それについて、三鷹ではそこまではならないだろうということで位置づけているのかどうか。サーバーを含めたハード面がすべて失われた場合にというのは、それはどこにこの中に入っているのかということをちょっとお伺いします。 ◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　今御質問の点ですが、今回の東日本の大震災、特に今回の特徴として、大きな津波によって庁舎の物理的な施設が、これはシステムだけではなくて、施設そのものがなくなってしまったというような、そういう事態もございました。　今回のこの事業継続計画の策定に当たりましては、これはもちろん大震災の前から、平成22年度、ずっと継続して取り組んできたものですけれども、先ほど申し上げましたように、例えば災害時の重点システムの中で、目標の復旧時間を決めておりますけれども、現状で非常にシビアなコンディションで復旧をかけるとするとどのくらいかかるのかということも含めて、現状調査をさせていただいております。ですから、そういう意味でいいますと、１週間とか10日とかかかるというような回答をいただいているものもございます。そういうものについて、今回目標設定をした。例えば２日で復旧させなければいけないと目標設定したものについては、これをどういう形で２日間で復旧させるのかということを具体的な手だて、あるいは資材の調達ということについて、今後具体的に細かに取り組みをしていくというための計画だというふうに御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　どの範囲で被害が具体的に広がるのかということで、ハード面のバックアップをどこに置くのかとかというのは、いろんなことの問題があるかと思いますが、例えば本編の10ページに震災発生時の被害想定として、停電率20％程度とか、通信不通率20％となっていますが、あのときは瞬間的にほぼ通じない状態、例えば通信であればね。あるいは計画停電と言われるような状況というのが、まあ、あれ、パーセンテージにしたら大したことはなかったのかもしれないけれども、というふうなことが起こる。あるいは、水道なんかは、仙台などでもなかなか復旧しないというふうな現実が起こったりしていますよね。だから、これって本当にこの状況で、この想定でいいのかというふうな防災計画の問題。防災計画、今回、これも改定するということになっていけば、この辺の想定が変わってくるのではないかと思うんですが、それについて対応が可能なのかどうかということをもう１回お願いします。 ◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　委員御質問の本編の10ページには、一応震災の想定規模ということで条件をお示しをしてございます。これは三鷹市の防災計画の前提になっている想定でございます。このような想定を前提といたしまして、基本的には対応していくわけでございますが、これも委員御指摘のとおり、今回の東日本の大震災ではよく使われた想定外という言葉がございました。我々実際に公務に携わる者としては、基本的には想定外ということをできるだけ少なくしなければいけないというふうにも理解をしているところでございます。そういう意味では、考えられる限りの大きな被害も含めて、復旧についてその手だてを考えていくということを我々は考えていかなければいけないと認識をしておりまして、そういう認識のもとに今後具体的な対応を考えていきたいと考えております。以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ちょっと大変な状況なんだと思いますけれども、その辺、丁寧に対応を検討して、またこの辺の状況、最終的に変更があって変えていくということであれば、また御報告をいただければと思います。　では、次に新川防災公園・多機能複合施設整備事業についてお伺いをします。東京多摩青果株式会社とＵＲ都市機構との間での土地売買契約が取り交わされたということで、昨年度の説明の中で、昨年度中にこの売買契約を取り交わすことによって、国からの補助、土地買収にかかわる補助が出るのだというふうな説明を聞いたように思います。それについてどうだったのかという、結果的に昨年度に国からの補助金が出て、その差額、残額というんですかね、差額で将来的に三鷹が買うというふうなことで話がその当時の説明どおり進行しているのかどうかということをまずお伺いしたいです。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　御説明これまで差し上げておりますとおり、平成22年度中にＵＲ都市機構が防災公園街区整備事業の仕組みを活用して、用地を先行的に取得をする。その範囲内で予定どおりであります。御質問のありました国の補助金というのは、ＵＲ都市機構が市にかわって都市公園を整備することに対して、今後、公園の事業の認可を同ＵＲが国土交通大臣から受け、その事業の認可が済み、詳細の実施設計等が終わった時点で、用地や建物の補助の対象の部分等について具体的な申請手続が行われ、交付の決定などがされていきますので、補助金の手続という意味で言えば、今後でございます。ただ、それは、これまでの御説明のとおりで、ＵＲが国からの原資をもとに防災公園の事業のために確保している予算を、平成22年度中の意思決定をもって先行的に取得をしているということでございますので、予定どおり進捗しているところであります。 ◯委員（野村羊子さん）　　若干理解が違ったところがあったようで、はい、わかりました。わかったというか、はい。今回土地を買うための予算を国からの予算で先行取得したと。で、それについての補助というのは、今後の手続だと。実際には今のところ、ＵＲが多摩青果から買った金額というのは、そのままＵＲが払っているということですね。それについて国から補助がこれから出なければ、三鷹はそれを全部出して買わなくちゃいけない、可能性として。ただ、これから申請をして、国からの補助が全体として出るということになれば、そこから何％というふうな話で、差額という形になるというふうな理解でいいですかというのが１つ。　実施設計業務等の委託契約、これも多分現実に締結をして今動いていますけれども、先ほど言ったように、具体的な細かいこと、入札にかかわることなので、詳細設計は出せないような話をしていましたが、これの実施設計はもうＵＲがやるということで決定していて、その後の建築にかかわる入札ということで先ほどの説明は聞いていいんでしょうか。お願いします。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　防災公園街区整備事業の制度につきましては、さきの一般質問の中でもございまして、お答えをしておりますが、この間、特段の影響による制度の運用上の見直しや三鷹市が期待する支援の方向性についての変更などの情報は一切ございませんので、今後もこれまで御説明したようなスキームに従い、防災公園部分の用地費の３分の１、公園施設の整備費の２分の１を限度額とした補助の申請をし、適正な補助金の獲得に努めてまいるものであります。　なお、２点目の御質問の設計の関係で詳細な図書は現時点ではという説明についてでありますが、お話ございましたとおり、今後ＵＲが公園の施設等につきまして、工事請負契約を、恐らく一般競争入札というような形で展開をしてまいるわけでありまして、それを見据えた形での御説明ということで御理解をいただければと思います。以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　済みません。もう一度お伺いしたいんですが、制度運用上のスキームに従うということはわかりましたが、では、この補助金が幾ら本当につくのか、出るのかということは、済みません、厳密にはいつ決定することなんでしょうか。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　この補助金は、これまで御説明しておりますとおり、申請者はＵＲ都市機構でありまして、市にかわってこの公園事業を施行するわけでありまして、公園事業に対する国の補助がＵＲに出るわけですね。したがいまして、ＵＲが今後事業の進捗に従って申請をいたしますが、現在平成23年から平成24年にかけ実施設計を行っておりまして、その実施設計がほぼ終わり切り、公園の事業の認可などをとると。そういう意味で、今想定しておりますのは、平成24年度の終わりまでにはその当初の国のＵＲに対する補助の考え方というものが一たん示されるのではないかと想定をしてございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　どちらにしても、では、平成24年度中、来年度中ということで、ＵＲがそれを申請するというふうな形で進めていくということはわかりましたが、多額な補助金を三鷹市が使うというふうなことであるということに対しては、現状それで本当にいいのかということは懸念として表明しておきたいと思います。はい、とりあえずは。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。ありませんか。ありますか。 ◯委員（岩田康男君）　　説明はよくわかりました。その説明の上に立って、ちょっと一、二お聞きしたいんですが、第４次基本計画をこれからつくっていく上で、市民参加は今の議論がありましたから、議会に対してどういうスケジュールでいくのか。総務委員会側の委員長の采配もあるでしょうけれども、議会にどういうふうに。というのは、議会の議決事項じゃないわけですよね。しかし、かなり議会が議論の対象になるということで、議会に対してどういう取り組みをしていくのかというのをお尋ねしたいんですが、それに関連して、各種のこういう調査ありますよね。こういう調査が計画の中にどういうふうに生かされるのかというのが、調査そのものというのは、調査することが目的でなくて、結果をどういうふうに計画に生かすかということが目的なわけですよね。僕ら議員としても、これを読みこなさなければいけない時間があるかどうかということなんですが、まあ、読まなきゃいけない、これはね。で、読んだ上で、三鷹市というのはこういう都市で、こういう市民の意識があって、こういう都市を目指すべきだという共通認識の上に立って議論しなければ計画なんていうのはできないわけで、だから、そういうものが、私らも読みますけれども、この調査結果、どういう都市像を目指すとか、どういう都市の特色があるとか、市民の特色があるとかというのは、どの場面で僕らに報告してくれるのかということ。　それからもう１点は、市長のマニフェストを今度は計画の中に取り入れるということになったんですね。で、市長のマニフェストというのは、どの時点で計画に加味されていくのか。きょうの段階での資料と市長のマニフェストが合致していればいいんですが、いや、こういう特色が別にあるよと。いや、実は私も細かく全部読んでいるわけじゃないので、その辺がどこで加味されていくのかですね。市長のマニフェストなるものが今度の計画の中で加味されるというのは、どの時点なのかと。　あと、財政フレームなんですけれども、いつも計画をつくったときに、最後に財政フレームというのがぽっと出ますよね。その財政フレームどおりにいくかどうかというのは、これはなかなか結果としては大変なことなんですけれども、しかし、財政フレームを立てるということは、計画が裏づけとして確実なものがあるのかどうなのかということを示す上で、実は文言、文章と並んで同じぐらい重要性のあるものなわけですよね。財政フレームをつくる上での基礎資料とか、基礎論議というか、もとの議論とか、そういうものが議会にどの程度示されるのか、お尋ねしておきたいと思います。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　何点か私の方から御説明しますが、基本計画策定のスケジュールと議会との関係でございます。これまでも９月及び12月を大きな節目として考えていると申し上げたのは、当然議会との関係を非常に重く見て、一定の考え方を取りまとめた後に、まず議会に御説明し、その結果を受けて、それからパブコメを行うと。そうしたスケジュールを守っていきたいと考えているところから、基本的には議会での丁寧な御説明というのを柱に考えております。さきの基本計画策定及び改定においては、当然全員協議会の開催なども例としてありましたので、今後これからの進め方については、議会と十分な相談をさせていただきながら、皆様に市の考え方を丁寧に御説明いただく機会をいただきながら、御意見をちょうだいしながら、詰めていきたいと、このように考えているところでございます。　また、財政フレームについても御指摘がございましたが、こちらについては、今度の考え方は一條課長が申し上げたとおりで、いろいろな要因がございます。特に12年になったことと、さらに、やはりかなり不透明な状況であること。これまでについては、財政フレームの考え方については、まずベースの歳入については、国の見通しと、あと、民間の研究機関などの動向などを踏まえて、一定の考え方でつくってきたわけでございますが、そこのところが、確かなところが出るのかどうか。そして、あと、大事なこととして、社会保障一体改革でありますとか、子育て支援システムでありますとか、いろいろな国における政策課題があるということなどなどから、一定の現段階でわかる限りでの前提で、数年は財政フレームというのは策定できるかと思いますが、12年全体ということはかなり難しいということと、これまで、ですから、10年間の全体の総合計を出してきたわけですけれども、そういう出し方というのは適切なのだろうかということで、一応推計はいたしますけれども、全体12年間で何千億円とか、そういう出し方はしないというのが現時点での考え方です。ただし、推計においては、確実なところがございますね、例えば公債費負担の見通しとか。これについては一定の前提のもとにこれまでどおり出せるわけですから、そういう個別なものは御説明できるようにはしていきたいと考えております。以上でございます。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　まず、市民の意向調査等の計画との関係でございますが、今回、この委員会でお示ししたのは、市民意向調査、団体意向調査、男女の調査なんですが、ほかにもそれぞれの主管課でもって前年度に幾つかの意向調査をやっております。例えば商業振興に関する調査であるとか、生涯学習計画の見直しのための調査などもやっておりまして、そういった個々の調査については、特に個別計画の策定に大きく反映されていくかと思うんですが、大きく、今委員さんおっしゃったような、これからのまちづくりの方向性であるとか、三鷹市政のあり方などというのは、やはり基本計画の中でさまざまな意向調査で示された方向性なども踏まえまして、次の骨格案や、より素案の段階で具体的なあり方というのをお示ししていく必要があるかというふうに考えているところでございます。　そしてもう一つ、市長のマニフェストの反映はどのようになっているかというところでございますが、今回市長が選挙に臨むに当たって、清原市長が臨むに当たって出したマニフェストについては、この最重点プロジェクトや重点プロジェクト、そして個々の事業については、この討議要綱の17ページ以降の具体的な主要事業にすべて網羅しているものでございます。ただし、マニフェストでは、大きな方向性が示されているというような、内容も大きいところがありますので、それぞれのマニフェストに掲げた事業をどのようなスケジュールや取り組みで進めていくかというのは、やはり同じように第４次基本計画の骨格案や素案の中で具体的にお示しし、また御意見をいただきたいと考えているところでございます。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　市長マニフェストと基本計画の関係について、一條さんの論文でしたか、前に読ませてもらいましたけれども、なかなかのものでして、このマニフェストをどういうふうに計画の中に取り入れるかというのは、私はある意味では慎重でなきゃいけないと。必要なことだけれども、慎重でなきゃいけないと。必要なことというのは、必要性は認めますけれども、慎重でなきゃいけない。　というのは、どうしたって市長のマニフェストというのは政治が先行しますよね。計画はかなり冷静で実務的でなきゃならんという側面を持っていますし、特にこの御時世では財政フレームが非常に大事な位置を占めるんじゃないかと思うんですね。だから、財政フレームと計画づくりというのは、私は今回は議員に……。市民ももちろんそうですよ。市民参加の議論、さっきありましたから、もう繰り返しませんけれども、議員に対しても、かなりでき上がった資料じゃなくて、でき上がる過程の資料を提供してもらいたいと。つまり、議論に参加できる資料を提供してもらいたいと。今までは、こういうふうにまとまりましたという原案を議会に提供するわけですよね。だから、原案ができ上がる過程の資料も提供してもらえないかと。そういう議論ができるという条件をつくってもらえないかと。そのことは、一番最初の意向調査、商業振興の意向調査も、私、商工審のメンバーなので見させてもらいました。これもなかなかすばらしい意向調査なんですよね。ただ、それをどういうふうに受けとめて、どういう計画をつくっていくのかという過程に参加できるかどうかというね。でき上がったものについて審議をすることはするんですよ。しかし、でき上がる原案を作成する過程に参加するというのは、これはできない仕組みになっているんですよね。だから、この市民の意向調査についても、そういうでき上がる前の討議資料というか、原案が議会に示されて……。議会が特別委員会ができれば別ですよ。できるかどうか、私は知りませんけれども、この総務委員会で審議していくということになれば、私はそういうものから提起してもらって議論をしていくという責任も、やっぱり議会が果たしていくといいますか、そういう条件をつくってもらいたいと思いますが、これは委員長の職権に入っていくと私はまずいので、そこまでは具体的には触れませんけれども、しかし、私としてはそういう資料が出せないかと思いますが、どうでしょうか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　恐らく我々は同様の観点で資料はつくると思います。ですから、それがイメージとして合うのかどうか、ちょっとわからないところでございますが、今回、きょうお出ししました企画部所管の調査、あるいはこの基礎資料などは、その一環だと考えておりまして、これが内部で検討する中でのプロセスについては、いろいろな作業があることは事実でございます。そうしたことを取りまとめたものが議論の基礎資料ということで、そういう意味で、骨格案という形でお出しするというところで考えております。ですから、それがイメージが合うのかわからないというのがわからないところなんですけどね。私どもはそのような考え方でつくっておりますし、今後、行政報告の形で、企画部だけでなくて、各部がそれぞれの所管の常任委員会に出していくのは、そういう位置づけのものになると考えているところでございます。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　マニフェストと計画行政のあり方でございますが、そもそも今回の第４次基本計画が、市長の任期と合わせて、従前10年間だったものを12年間にする。そして、市長の任期と合わせて４年ごとに計画のローリング、見直しをやるというのは、やはり計画行政がある意味、言ってみれば、国レベルでは官主導などというふうな言われ方もしておりますが、しっかりと民意を反映した計画の見直し、策定を行うというためには、今回お示ししたような仕組みが必要だというふうに、理事者含めて考えて、４次計の策定方針でお示ししたものでございます。あわせて、４次計の策定方針では、かといって、市長のマニフェストだけですべて基本計画や個別計画がつくられるのではないというふうにも申し上げております。マニフェストの反映をしつつも、一方で、多様な市民参加のプロセスを図り、財政状況、経済状況に応じた必要な見直しをやっていくプロセスとしてこの計画の策定や改定があると考えておりますので、そういった多元・多層の民主的な計画策定のプロセス自体を今回のあり方を通してしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　この件の質問については終わりますけれども、イメージは、抽象的な言葉というか、言葉で今議論していますので、資料で議論してないからあれなんですけれども、こういう基礎資料からこういう原案ができ上がるという上で、この基礎資料からどういう理解をしたか、どういうとらえ方をしたかというところを議論したいという意味です。　次に、新川防災公園と多機能複合施設についてお尋ねしますが、ＵＲ都市機構は多摩青果から幾らで買ったんですか、これ、土地。　それから、実施設計業務は、ちょっと聞き漏らしたんですが、幾らでどこに委託したかというのは、きょうの段階では報告できないという話だったんですか。報告できますか。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　大きく２つ御質問いただきました。１点目は、ＵＲは多摩青果から土地を幾らで買ったかと、こういうお問い合わせでありますが、この件につきましては、多摩青果からＵＲに対して土地取引の相手方としての氏名といいましょうか、そういう部分の情報についての公開は御承知であるものの、価格について、これについては公表しないという形で、両者間で確認をされておりますので、三鷹市の方からその情報を出すという立場にございませんので、御了承をいただければと思います。　また、実施設計でございますが、きょうの資料でお示しした５月17日に契約が締結しておりまして、これは昨年の基本設計同様、ＵＲ都市機構東日本支社に対しまして契約の締結をしたところでございます。金額につきましては、当然これは確定したものでありますので、御紹介することはできますが、ちょっと今手元に……。お時間いただければ後ほど確認の上、確定した契約金額で御紹介をしたいと思います。 ◯委員（岩田康男君）　　土地価格は民民の取引でしたら、あそこの土地が幾らで売買されたのか教えてほしいと言ったときに、それはなかなかこちらも聞きづらいんですが、今回のこの土地の売買は、事前にＵＲ都市機構から三鷹市が買い取りますよと契約しているわけですね。契約しているわけですよ。だから、三鷹市が買うことがわかっている土地なわけですよね。で、その買い方は、売買価格で買いますよとなっているわけですよね。あっ、そうじゃなかったですか。時価でしたか。売買価格で買うんですよね。で、ＵＲは時価で売りたいという話でしたかね。それにしても、三鷹市が買うことがわかっている土地ですよね。で、三鷹市がこれから予算を、いろいろ議論をしてきましたけれども、これからも予算の議論になっていくのに、そういう基礎数字が全くわからないというのでは困ると思うんですけれども、それは、じゃあ、三鷹市が言えないけど、私らが多摩青果なりＵＲ都市機構に聞けば教えてくれるというものなんでしょうか。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　一般的にＵＲ、さまざまな事業で用地の取得等されておられるところのようでありますけれども、購入価格、その代金そのものを情報公開の対象としての取り扱いにはしていないと聞いておりますので、委員個別にお問い合わせ、手続に従って行った場合にあっても、ちょっと難しいのではないのかなと御推察をいたします。　なお、経費等、例えば用地の取得費、その他建物の補償費、そういったものを含めた全体の想定される土地の関連の経費につきましては、過去の議会等の資料の中でお示しをしたところでありますとおりです。　また、より個別具体的な話としてイメージいただけるとわかりやすいと思いますが、今回土地の契約が済んでおりますのは、東京多摩青果株式会社のお持ちの約1.9ヘクタール相当のところでございまして、残る民間の所有者の方々の用地の取得については、引き続き今年度交渉を継続をしているというようなところでもあります。そういったものに対するさまざまな影響等も含めまして、今の時点で直ちに情報が外へ出ていくということは困難かなと、このように考えておりますので、そのように御理解いただければ幸いでございます。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　先ほどの、今年度計画をいたしました実施設計等業務についての金額については、三鷹市とＵＲ都市機構の間で平成23年の５月に契約いたしましたので、その金額については申し上げることができますので、報告いたします。これは平成25年の３月31日まで約２年間の債務負担行為を含んでおりますけれども、２億9,497万1,250円の契約金額でございます。予算の範囲内で契約をしております。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　土地の売買契約で民有地があるということは最初からわかっていまして、民有地部分については、私もＵＲ都市機構にお尋ねしたときに、最初の契約には入らないと。とても時期的には間に合わないと。だから、後から購入することになると。そのことも国の補助対象としてはしっかりとやっているので、後からやったって問題ないんだというお話も聞いています。そのことと今回三鷹市が買い取るべく土地の値段が幾らで取引されたのかというのが、同じ値段で買うんですよね。あれ、時価でしたっけ。買い取るときの値段でしたっけ。同じ価格ですよね、約束は。ちょっと正確さをお聞きしたいので、このときの取引の値段で三鷹市が２年後でしたっけ、５年後でしたっけ、買い取るというときの値段は、この値段でしたか、それとも５年後の時価でしたか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　総括的なお答えになりますが、ＵＲは地権者から買った値段があるわけですが、それに対して一定の諸経費、事務経費を載せた部分が三鷹市が買い取る値段です。ですから、時価という観点はありません。当初購入価格プラスアルファというのが価格でございますし、それはさきの臨時会で決めていただいた、これは防災公園部分でございますが、この範囲内で対応いたします。先ほど内田が申し上げているのは、残るお２人の地権者は価格を含めて交渉中でございます。その交渉に一定の影響があることについては差し控えたいという趣旨でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ◯委員（岩田康男君）　　それは全く影響がないかどうかというのは、それは影響あるかもしれませんが、しかし、肝心のこういう数字が公表できないというのは、私はちょっと問題だなと思います。　それからもう一つ、総合スポーツセンターの方の仕様が若干変わりましたよね。あのときに臨時会で示した価格に影響がありますか。これは変えた部分が。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　臨時会の時点では、先ほど申し上げましたとおり、平成22年度の基本設計業務完了というのは年度末でございますので、そういう意味で言えば、おおむね見通しが立ったものの、まだ最終的な詰めまでは若干の期間を有していたというのが臨時会の状況でございます。　なお、本日お示しをした変更点等につきましては、当然のことながら、この間の想定をした経費の中で対応可能なものという調整で進めるというのが大前提でございます。なお、さらに、経費の削減を行うことが可能な部分はないのかという観点も持って設計の作業を進めてまいりたいと、このように思っております。 ◯委員（岩田康男君）　　そうすると、現時点では、２月の臨時会で示した価格、予想価格、これの変更はないということですね。質問は終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。いませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、質疑をこれで終わりにしたいと思います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、再開いたします。　総務部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　総務部の行政報告でございますけれども、本日は２件。　まず１件目は総務部の運営方針と目標について。２件目ですが、東日本大震災の三鷹市内被害概要及び職員派遣状況について、大きく分けて２点について説明をさせていただきたいと思います。　それでは、まず総務部の運営方針と目標ということで、あらかじめお配りさせていただいております資料をごらんください。総務部のところでございます。まず、１、部の使命・目標に関する認識でございます。これは部内６課の使命と目標をごらんのとおり書かせていただいておるところでございます。よろしくお願いいたします。なお、２、部の経営資源につきましても、ごらんのとおりでございます。　３、部の実施方針及び個別事業の目標等について説明させていただきたいと思います。実施方針ですけれども、５点掲げさせていただいております。平成23年度、その具体につきましては、10項目に分けて個別事業とその目標ということで掲げさせていただいておりますので、それについて順次説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それではまず危機管理担当部長から。 ◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　それでは、個別事業について御説明させていただきたいと思います。私からは、個別事業の番号で１番、２番、飛びまして10番について御説明させていただきます。　まず、１番の震災時等緊急対応体制及び被災地・被災者支援体制の確立でございます。このたびの東日本大震災を踏まえまして、帰宅困難者対応や情報伝達の方法の多様化、あるいは被災地や被災者への支援について基本的な方針を策定しますとともに、同方針を活用いたしました実践的な訓練を行うこととしております。　２番、地域防災計画の改定及び事業継続計画（震災編）の策定でございます。地域防災計画につきましては、平成20年３月の改定以降、同計画を修正すべき事項が生じております。具体的には、平成22年４月の子ども政策部の新設、あるいは市内ゴルフ練習場の廃業に伴います避難場所の変更等でございます。これに加えまして、本年度策定予定の事業継続計画についての記述も修正する必要がございます。そこで、昨年開催いたしました三鷹市防災会議におきまして、時点修正を中心とした計画の改定を行うことが確認されております。　また、事業継続計画につきましては、昨年度におきます総務部の運営方針と目標でございますが、平成22年度及び23年度の２年間をかけて策定するということで掲げておるところでございます。　なお、事業継続計画の進捗状況でございますけれども、大震災による中断等がございましたが、現在災害時優先業務の策定につきまして、庁内全課とのヒアリングを終えまして、同業務にかかりますマニュアル策定等に取りかかっているという段階でございます。　以上説明いたしました２つにつきましては、総務委員会資料として提出させていただきました資料１、三鷹市地域防災計画の改定を使いまして、全体としての流れを御説明させていただきたいと思います。　上の２つの矢印につきましては、ただいま御説明させていただきましたので、省略させていただきます。　一番下の矢印でございますが、震災を踏まえましたところの地域防災計画の改定の手順について書いてございます。まず国の防災基本計画の見直しがあるということ。それを受けまして、都の地域防災計画の改定が行われ、これらとの整合を図りながら、三鷹市地域防災計画の改定を行うと、こういう流れでございます。　そこで、国の動向でございますけれども、４月27日に開催されました中央防災会議におきまして、地震規模、あるいは被害想定手法の見直しを行うというための専門調査会が設置されております。また、秋ごろをめどにこの調査会での取りまとめを行い、その後、防災基本計画の見直しに着手するというスケジュールについて確認をされたところでございます。　したがいまして、東日本大震災を踏まえました地域防災計画の見直しというものは、計画の前提そのものを見直すという抜本的な見直しになるということ。それから、平成24年度以降の改定にならざるを得ないということが想定されます。そこで本市といたしましては、本年度は時点修正を中心といたしました地域防災計画の改定を行い、防災マップ等の必要な修正を行いますとともに、震災時等緊急対応体制の確立といたしまして、さきに御説明いたしました２つの方針を策定し、緊急事態に備える。そして、平成24年度以降の抜本改正において、必要なものについて、地域防災計画に位置づけると、このような流れを考えております。　続きまして９ページの10番、指定管理者評価制度の検証と改善でございます。平成20年度に策定いたしました指定管理者制度運用の基本方針に基づきまして、平成21年度評価につきまして、昨年度、平成22年度に評価の全過程を行いました。その中で幾つかの課題が認められたところでございます。具体的には、指定管理者の選定・評価委員会のあり方、評価基準、特に公の施設の目的や性格に応じた基準の設定という問題、評価結果の公表の方法等でございます。これらにつきまして、見直しを行い、評価制度のブラシアップを行っていきたいというものでございます。　私からの説明は以上でございます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　引き続き３番以降について説明をさせていただきます。　まず３番、家具転倒防止器具の設置普及でございます。これは先ほど午前中にお話をさせていただきましたので、詳しい内容は省略させていただきますけれども、平成21年度から３年間をかけてやっている東京都市長会助成事業でございます。　４番です。各種市民会議、審議会等の活性化でございます。これは公募委員の枠の決め方とか、男女比の均衡等の具体的な基準を定めたものを引き続き周知徹底させていただきますとともに、その公募委員につきまして、昨年５月の無作為抽出で1,000人の方にお声をおかけしたところ、111人の方が登録をしていただいております。今年度、昨年度もそうですが、今年度も引き続きこの無作為抽出による公募委員から選んで、公募枠の委員の方に就任していただくという形をとりたいと思っております。現在111人中40名ちょっとの方が既に就任して、活躍をしていただいておるところでございます。それとともに、市民会議に関する運営方法、標準のマニュアルを策定し、統一を図っていきたいと思っております。　５番目、職員定数の見直し・適正配置でございます。これは特定事業の終了時におけるそういう事務事業の見直しとか、学校給食などの業務の委託化と、それからまた再任用化、嘱託化等を進める中で、職員定数の見直しと、また新規事業につきましては、新たな適正な配置ということを推進していきたいと思っております。　６番目です。職員給与制度の見直しということです。人事考課制度、職務給制度、また昇任昇格制度のさらなる連携について検討を進めるということで、具体的には、例えば特別昇給の成績率の拡大とか、期末・勤勉手当の成績率の導入。具体的には、管理職──部長、課長に関しましては、この６月の期末・勤勉手当から一部導入しておりますけれども、そういう点を引き続き見直していきたいということでございます。　７番目、ＦＡＱシステムの充実でございます。これは平成21年12月に稼働しておりますＦＡＱシステムでございますけれども、当初の予定の約２倍を引き続きキープしております。常に新鮮な情報を維持するために、追加、更新、削除という必要な定期的なチェックを行いながら、職員研修も踏まえて、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。　８番目、総合評価一般競争入札の一部実施の継続でございます。これは平成22年に一部実施しました総合評価方式によりまして、価格と品質の両面で総合的にすぐれた公共調達を行うよう、今後とも継続して実施していきたいと思っております。　最後、９番目になりました。ワーク・ライフ・バランスの推進及び職員のメンタルヘルスを含む総合的な健康管理の推進でございます。これは職員の時間外勤務、超勤の縮減とメンタルヘルスを含む総合的な健康管理を推進する。メンタル、フィジカルも含めて、しっかりと推進していきたいということでございます。具体的には、定期健康診断のときに、きちんととしたフォロー体制をとるとともに、メンタルヘルスにつきましては、チェックシートをお配りしました。それによって早期発見、早期治療に努めまして、重篤化してお医者さんにかからなくても済むようなレベルで解決するということを図っております。一定の効果を得ているところでございます。　総務部の運営方針と目標につきましては、以上、10項目でございました。 ◯委員長（石井良司君）　　ありがとうございました。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　私の方から東日本大震災の三鷹市内の被害の概要について御報告を申し上げます。お手元の総務委員会の報告資料、総務部の資料の２をお開きください。先ほどの地域防災計画の改定の資料の裏側になります。実はこちらの方で、人的被害、物的被害、帰宅困難者という区分に分けまして集計をしてございます。　この被害でございますけれども、まず人的被害の軽傷者でございますが、これはいずれも三小の児童でございまして、体育館の天井と内壁をつなぐモルタルが剥離して落下したものでございます。けがの程度はいずれも軽度で、保健室で手当てを行い、その後病院へ行った児童はいないということで、軽傷で済んだということでございます。　また物的被害でございますけれども、火災が１件、これは井口で発生してございます。住宅の12平米を焼損いたしましたが、実はこの火災は、地震が発生してから約50分後に119番が入ったもので、実は地震の揺れによる落下物によりまして、電気ストーブのスイッチが消えていた、オフになっていたものが、ちょうどその落下物がスイッチに当たってしまってオンになってしまったということで、ストーブに火がつき、その火が付近のものに引火をして火災になったと、こういったものでございました。　それから、建物の損傷ですが、これまでのところ69件という集計になってございますが、これは今後も市民の皆さんからの罹災証明の発行依頼、こういったものがあれば、それに伴って増加する可能性がある数字でございます。　また、屋根のかわらの一部が落ちた、ずれた、こういったような屋根がわらの被害も44件、それから、漏水が６件、断水が２件。それから塀の倒壊、損傷が22件でございますが、このうち、大谷石の塀の倒壊が確認されているだけで７件報告をされているものでございます。　それから橋梁の損傷は１件ですが、これは手すりの根元部分の一部が割れたということで、通行への支障や、あるいは危険性はなかったものでございます。　エレベーターについては、実際には地震で多くが緊急停止したものと思われますけれども、結果的に閉じ込められて救助を要したものは１件でございました。　次に帰宅困難者でございますが、三鷹市内においては、ＪＲが終日運休になったために、三鷹駅周辺に多くの滞留者が発生いたしまして、三鷹駅からも要請がございましたことから、災害対策本部で協議を行いまして、駅前と連雀の２つのコミュニティ・センターに帰宅困難者の一時収容施設を臨時に開設することとしました。双方で最大174名を収容し、対応したところでございます。　また、保護者が帰宅困難となり、６つの園で計８名の園児が園に宿泊し、また、小学校で１名、学童保育所でも１名の計２名が学校と学童にそれぞれ宿泊をいたしました。　また、この日たまたま日帰りで校外学習に行っておりました五中の生徒、そして教師、２年生が135名、３年生117名でございますが、それぞれ鎌倉周辺と山梨県の富士急ハイランドに行っておりましたが、帰宅困難になりまして、１泊、それぞれ過ごしましたが、最終的には翌朝までには全員無事帰宅したと、こういったものも帰宅困難者として報告をいたしたいと思っております。私の方からは以上でございます。 ◯職員課長（山口忠嗣君）　　私からは東日本大震災被災地支援に係る職員の派遣状況について御報告をさせていただきます。　資料３をごらんいただきたいと思います。職員の派遣につきましては、大きく、姉妹町であります福島県矢吹町に対するものと、その他被災地に対するもの、２つに分けてお示しをしているところでございます。　まず矢吹町、上の表１でございます。３月11日の大震災発生直後の３月14日、職員５人が消防団団員の皆様とともに、ブルーシート、あるいは粉ミルクといったような、当面生活に必要と思われる支援物資を積み込みまして、現地入りをいたしました。　続きまして、18日でございますが、第２陣といたしまして、水道部の職員２人が管工事組合の皆さん３人とともに、ライフラインであります水道復旧に必要な資材、あるいは生活用品などをトラックに積み込み、運び込んだところでございます。　人的な派遣といたしましては、４月２日になりますが、現地入りをいたしました河村副市長を団長といたします災害支援調査団、こちらの調査報告をもとに、４月11日以降、原則１週間交代で、罹災証明に係る業務、あるいは公共施設の被害状況の調査、復旧に係る業務に従事する職員の派遣をごらんのような体制で行ってまいったところでございます。　現在派遣中の職員も含めまして、延べで55人、日数にいたしまして延べで245日の支援となっているところでございます。　なお、今後につきましても、当面、同様の派遣が予定をされているところでございます。　次に、その下、２番、その他被災地への支援でございます。震災発生当時は、国、東京都、あるいは被災地などから三鷹市に対しまして直接人的支援の依頼がございました。本当に必要とされる支援の情報が一時混乱する状況がございましたけれども、４月に入りまして、東京都市長会が情報を一本化するということで、そういった体制が整いました。　表の２番目の宮城県仙台市、これにつきましては、東京都の環境局から直接生活環境部へ要請がありまして、対応いたしたところでございますが、一番上の岩手県の大槌町、こちらは御案内のとおりかと思いますが、町長以下職員32人、大体職員数の３分の１程度が亡くなったという町でございます。　それと３番目の同県釜石市、こちらへの派遣につきましては、東京都市長会からの要請に基づきまして、近隣市が協力をいたしまして、現地への人的支援を行ったものでございます。　最後の宮城県石巻市でございますけれども、こちらは社会福祉協議会への派遣職員が同協議会の職員、そして三鷹青年会議所職員の協力のもとに物資を現地に届けたものでございます。　現在までの派遣職員は９人、延べで56日となっているところでございます。その他地域への被災地派遣につきましても、７月からの派遣要請が既に決まっておりまして、この数は今後ふえるものと考えております。以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　説明は終わりました。 ◯委員（野村羊子さん）　　済みません。１つずつ質問させていただきたいと思います。　まず運営方針と目標の方ですが、１つは、職員定数の見直しと健康管理への取り組みというふうなことがあります。目標としては５番と……、個別事業の目標、個別事業としては５番と９番になるかと思うんですけれども、現状、職員定数さらにこの間もずっと減らしてきて、逆に委託だけではなくて、再任用ほか、非常勤職員等々で仕事をやりくりしていると思います。現状として仕事が減っていると言えるのかどうか。つまり、職員定数を減らすということは、仕事がそれだけできる人が少なくなるということですよね。仕事の量って減っているのか。減らせるだけ仕事の量って減っているのか。ということと同時に、時間外勤務の縮減というのが、人数が減る中で、今後本当に可能なのか。メンタルヘルスを含めて、今やはり病気になられる方ふえていますよね。それはこのことと関係があるのではないか、ないのか。どのような評価をしていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。 ◯職員課長（山口忠嗣君）　　御質問いただきました。まず全体としての仕事が減っているのかどうかという御質問でございます。仕事量全体といたしましては、減ってはいないと思います。むしろ新規事業等もございまして、少なくとも減っているという状況とは言えないと思います。ただ、この仕事に対して、今現在例えばＩＣＴであるとか、あるいは業務形態としては委託であるとか、そういったことを効率的に活用しながら、職員自身、一人一人の負担を減らしていくと。その工夫をする中での職員定数の減ということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。　あと、時間外勤務の縮減でございますけれども、これは私ども、毎年すべての課長と面談をいたしまして、前年の超過勤務の状況、ことしで言えば平成23年度の時間外勤務の目標というものを立てさせていただいております。その中で、その課の経常業務に係る超過勤務、それとその年その年の特殊事情による超過勤務、こういった超過勤務に係る要因を分けまして、それぞれにどのぐらいの超過勤務が予定されているのかというようなヒアリングを行っているところでございます。細かく精査し、進行状況を管理する中で、おかげさまで平成22年度につきましては、対前年比若干減ったという事実がございます。また、今回平成23年度につきましても、合計で10万時間という組織目標を立てておりまして、各部各課にこういった縮減に対する取り組みを求めているという現状でございます。　メンタルヘルスとの関係でございますけれども、こちらも必ずしもメンタルヘルスが仕事の量によって増大しているというふうには考えてございません。どうしてもメンタルヘルス自身は、御家庭の状況等の他の要因が大きな要素としてございます。昨今のメンタルヘルス自身は、こちらにも書かせていただきましたけれども、入り口のところで、初期段階での発見というような仕組みを導入してございますので、今後につきましても、早期発見、重篤にならないうちの治療、あるいは相談というようなことで、こういった発生を抑えていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　基本的にはそのようなお答えになるのかと思いますけれども、現実、かなり責任が重くなるということも含めて、委託や非常勤の方がふえるということは、少ない正職員できちっと判断をする、そのようなことを含めた責任が重くなるという現実はまだまだ進んでいくということを考えたときに、いろいろな意味で厳しくなる。それが本当に市民サービスの増大につながるのかというふうな、職員定数を削減することが市民サービスの増大につながるのか、市民の福祉につながるのかというあたりは、やはりもう一度見直していく。減らせばいいというふうなことではなくて、そういうことを検討するべきではないかと思います。　それにあわせて、だから、女性管理職がふえない。まあ、ふえないか、減っているか、ふえているかというのは、具体的な今年度の数字は聞いていませんけれども、管理職に手を挙げにくい、手を挙げないというふうな表現、どちらが正しいかはあれですけれども、しにくい。本当にワーク・ライフ・バランスがきちっと確立されていれば、男性であれ、女性であれ、できるはずですが、それが相変わらず本当に女性の管理職というのが目に見える形でいないということとあわせると、やはりそのことが結構勤務の厳しさ、あるいは長時間化、週末出勤等々含めた中で、現実の厳しさがそういうことに反映しているのではないかと思うんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。お願いします。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　職員定数の見直しでございますけれども、平成17年当時、やり始めたころは、確かにもっと減らせるんじゃないかということでやりましたけれども、昨今は具体的に各部と細かくお話し合いをする中で、例えば事業が減ったからもう減らせるでしょうとか、委託したから減らせるでしょうとかという形をとりながらやっておりますので、具体的に本当に責任が重たくて、仕事量も必要だというときには、きちんとした配置をしているところでございまして、まだここにも職員の適正な配置を推進しますということは、まさにそういうことでございます。　それから女性の管理職の職員ですけれども、ちょうど管理職になる年代というのは、私か、私よりちょっと下の方だと思いますけれども、当時は、例えば20人ぐらい採用しますと、女性というのは大変少なかったですね。三、四人、５人とかという数字でした。ところが、近年を見てみますと、必ず毎年採用している、例えば事務職一つとっても、女性の方が多いという状況でございます。ここ数年そういうことでございますので、徐々には私は改善されていくと思っておりますし、女性管理職につきましても、具体的な数字は補足させていただきますけれども、現にふえていっている状況でございます。歩みは遅いですけれども、確実にそういう方向に向かっているということは言えるかと思っております。以上です。 ◯職員課長（山口忠嗣君）　　女性管理職の状況について補足をさせていただきます。これは平成22年度の数字ということで御了解をいただきたいと思いますが、女性管理職の割合、18.6％ということでございます。係長も含めますと、33.3％となってございます。ちなみに、内閣府の調査で同時点の全国市町村の平均ですと9.8％。政令指定都市では9.1％。都道府県レベルですと６％というような数字がございます。こういった数字から比較いたしますと、三鷹市の場合は女性管理職の割合というのはかなり多くはございます。ただし、全体として18.6％ということでございますので、この割合については引き続き引き上げるような形で、さまざまな工夫をしてまいりたいと思います。　推移でございますけれども、平成19年の時点では10.6％でございました。平成20年が11.6％。平成21年が、若干これ、減ってしまいましたが、8.8％になりましたけれども、現段階では18.6％。そういった形でかなりふえているということでございますので。どうしても試験を受けていただくという段階で、皆さんがなかなか手を挙げていただきにくいということはございます。部長も申しましたけれども、採用する段階ではかなり優秀な女性を採用させていただいております。どうしても御結婚をされ、あるいは御家庭でお子さんができるというような状況の中で、さらなる昇進、昇任を目指されるという方が少なくなる傾向がございますので、さまざまなワーク・ライフ・バランスの仕組みを図る中で、女性が手を挙げやすい、そういった組織、仕組みにしていきたいと考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。数字については、はい、ありがとうございます。　それでは、市民会議、審議会等の４番の方ですね。無作為抽出による公募委員についてお伺いします。現在、昨年度1,000人に御案内して、111人応募されて、そのうち40人が現在就任していると。この方々の、つまり、応募された方々の有効期間というんですかね、そういうのというのはあるんでしょうかね。いつまでこの応募が有効で、この方々の中から選ぶということが続くのか。改めて再度公募を図るというふうなことの予定は次はいつになるのかということが１つ。　それと、無作為抽出で公募委員入ったその結果、40人の方が今活動なさっていると言うんですけれども、それについての評価を市側としてはどのような、プラスとマイナスとそれぞれ評価があれば、お願いします。 ◯職員課長（山口忠嗣君）　　まずは名簿の有効期間でございますが、これは２年間ということでございます。昨年の５月からでございますので、来年の５月までの２年間が有効期間ということでございます。　あと、既に委員に就任された方、これ、済みません、ちょっと訂正させていただきますが、きのう現在の数字を調べてまいりました。既にお声かけをしている方がいらっしゃいまして、就任されている方が現在で52人いらっしゃいます。それと、既にどこかの所管課から就任の手続を進めている、まだ最終的な御承諾はいただいていませんけれども、お声がけをさせていただいている方が７人いらっしゃいます。そういう意味では、59人の方に何らかの形でお声がけをさせていただいているというような状況がございます。　この就任をいただいた委員の皆様に対する評価でございますけれども、今回初めてこの無作為抽出の方式を導入いたしました。これを１つの試行といたしまして、この２年間で検証した結果、来年の５月前に制度全体の仕組みの検証をする予定でございます。そういった中で、就任をされた皆様等にアンケート等の調査をして、さらなるこの制度の改善につなげていきたいと考えているところでございます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　この1,000人の方にお声かけをして、111人ということは、私ども想定したのは、多分七、八十人ぐらいかななんていうふうに言っていましたので、相当数多い方が手を挙げていただいたということで、これだけ三鷹市民の方の市政に対する参加意欲が高いんだなということがわかったということでございます。　それと、先ほどちょっと済みません、数字を訂正していただきましたけれども、プラス、今後４次計の取り組みがございます。ここに相当数、20人か30人、ちょっとまだ正式には決めていませんけれども、そういう方もこの111人で、まだなっていらっしゃらない方からお声かけをして、やっていただく予定です。市長もよくおっしゃっているんですけれども、そういう無作為抽出で審議会等の委員になった方は、大変よく発言してくださっていて、すごいよい制度だという評価だということをよく感想としておっしゃっていますので、その点もつけ加えさせていただきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　まだ幾つか聞きたいことがありますので、続けさせていただきます。これについてはわかりました。来年、要するに２年間ということですので、来年きちっと検証して評価をするというふうなことだと伺いました。　それでは、指定管理者評価制度の検証と改善ということなんですけれども、実際に指定管理者を再指定する際に、きちっとした評価について議会に示されないというふうなことが過去あったかと思います。これが今回のこの評価、私は決して十分ではなかったというふうに、それは私自身の評価ですけれども、議会に示された資料が、というふうに思います。これについて、この評価制度の検証というふうなことの中に、その講評、どのような評価をしてきたのかというふうなことの講評も含めて、入っていくのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　議会に指定管理者の指定の議案をお出しするときの理由と評価制度の連動、このように理解させていただいて、お話をさせていただきたいと思います。　ここで申し上げております、10番で出しております評価制度一般は、単年度評価ということになります。この積み重ねが指定管理者の指定期間、あるいは３年、５年、10年ございますけれども、それぞれの再選定をする際の基準になるということで、関係としましては、そのような全体の単年度評価がその指定期間の基礎になって、全体として評価し、再議案として御提出するという流れになります。そういう意味では間接的につながっているということが言えようかと思います。　また、議案の提案理由等につきまして一定の御意見をいただいたこと、市議会におきまして、昨年12月の議会におきまして御提案をいただいたことがございます。提案理由についてある程度明確にその理由を申し上げるという点につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。基本的には明確な理由をおつけしたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。入札制度についてもちょっとあれですけれども、これはまた別途考えますので。東日本の震災の支援ですね。被災地支援の職員派遣についてもう一つお伺いしたいと思います。たくさんの方が行かれ、多分交代で行くということでしたので、延べ55人というふうなことになっていますけれども、この方々の被災地での支援の経験というものが職員全体にフィードバックされるのかどうか。単に報告上げて終わりということではなくて、その経験、かなりいろいろな経験をなさると思うんです。実際見たことって、衝撃が大きいと思いますし、そのようなことが今後市の実際の仕事の上で、職員の皆さんの仕事の上で大きな経験になっていくだろうと思うんです。それについての共有のあり方というかな、フィードバック、まだ行ってない人、行かなかった人、行けなかった人に対してどうフィードバックしていくのかというふうなことを含めて、どのようにお考えになっているのか、お伺いします。 ◯職員課長（山口忠嗣君）　　現地での経験の共有ということで御質問いただきました。この間、現地に行った職員が撮ってきた写真等の展示会を２階のホールでさせていただいたというようなこともございますけれども、基本的には、帰ってきた職員には報告書を書かせてございます。こういったものの職場での共有というようなこともございますし、また、支援が現段階ではまだ続いているという状況でございます。その他被災地への派遣ということにつきましても、今後また別の地域からの要請ということもある可能性がございます。支援がどの段階で一段落するかというのは、まだ今回の被災の大きさから比較しますと不明な点がございますけれども、一定程度落ちついた段階で、こういった被災地を現実に見聞きした職員との情報共有の場、あるいは仕組みというようなものはこちらの方で工夫させていただきたいと考えているところでございます。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　今のフィードバックということでございますけれども、今後防災計画を改定し、またさまざまな、例えば罹災証明の業務についても、三鷹市が被災してやる場合の活動マニュアル等も今後整備をしていく中で、やはり現場で実際にそういった業務を行った職員から問題点、課題等をヒアリングして、そういったものを我々のマニュアルに生かしていく。こういったことは不可欠だと考えておりますので、そういった際には、有効に事情聴取をし、生かしていきたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。今回、多分本当に貴重な経験だと思うんです。できるだけそれを、各係単位でもいいですかね、帰ってきて、どういうことを経験したのかということを含めて、きちっと本当にお互いフィードバックし合いながら、また次行く人に申し送りも多分なさっているとは思いますけれども、具体的な経験を伝え合うということは非常に重要だと思いますので。マニュアル等で生かしていただけるということもありましたけれども、市の市民サービスの向上、職員の意識の変革ということにもすごく大きくかかわることだと思いますので、ぜひ今後もお願いしたいと思います。とりあえずは、はい。 ◯委員（高谷真一朗君）　　済みません。時間もあれなので、端的に質問させていただきます。　まず１つ目の個別事業、その目標の２番目なんですけれども、この総務部の報告の前に企画部の報告があって、ＩＣＴのＢＣＰの報告を受けました。それは、情報推進室マターのＩＣＴのＢＣＰということだったんですけれども、防災課として、やはり震災で、非常電源は三鷹市持っているにしても、何かシステムがダウンしただとか、そういう場合の、この場合ＩＣＴと言わないか、ＩＴと言うのかもしれませんけれども、そのＢＣＰの考え方というのは、この中に含まれているのでしょうか。もし含まれているとすれば、今後どのような方向性で取り組まれていくのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。　それと２点目なんですけれども、６番目の職員給与の見直しというところなんですが、多摩26市、各市の支給実態を参考にということですが、この間、三鷹市は給与の引き下げという形でどんどん進めてきていると思うんですけれども、それでもやはり多摩26市の中では高いのでしょうか。現状がわからないので、そこら辺の実態をまず教えてください。　それから、９番目のワーク・ライフ・バランスの職員のメンタルヘルスなんですけれども、一番下の目標指針のところに、ちょっとこれ、意味がよくわからないんですけれども、未受診者の割合が引き続き40％以下になることを目指しますというふうに記載がされておりますが、これは健康診断で、要医療というものを受けた人が病院に行く割合なんでしょうか。それとも、健康診断を受ける人の割合なんでしょうか。ちょっとここら辺がよくわからないので、教えてください。以上、３点です。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　ＩＣＴのＢＣＰについては、実際にシステムが落ちたときに、それをいかに早くどう復旧するかという、そういったところが着眼点ですけれども、私どもがつくっている震災時のＢＣＰというのは、何か震災が起きたときに、当然ＩＣＴで作業をしているさまざまな通常業務がありますから、そういったものをどう必要なものを継続させるかということで、その継続させるに必要な、何時間以内に復旧をさせるか、その中の復旧時間とＩＣＴが復旧する時間が、目標とする時間がイコールであれば、ＩＣＴが復旧して、それを使ってやればいいと。ただ、ＩＣＴの復旧以前に何らかの通常業務の復元が必要な場合には、今度はＩＣＴに頼らない、具体的には例えば紙ベースであるとか、ＩＣＴを導入する以前の方法に基づく作業であるとか、こういったことまで踏み込んでＢＣＰを策定しておかなくてはいけない。こんなようなつながりがありますので、一応そんなところでＩＣＴのＢＣＰを踏まえた形での、我々としては全庁的なＢＣＰの策定と考えてございます。 ◯職員課長（山口忠嗣君）　　２点目、給与の見直しについてでございます。現実問題として三鷹の職員給が高いのかどうかということでございますが、おおよそ26市の中で考えますと、真ん中よりもやや下でございますね。ラスパイレス指数という、これは国家公務員を100とした場合の数字でございますが、これが平成22年度は102.6という数字でございました。これは、都内で10番目でございます。全国で34番目というような位置になってございます。職員給与、給料、手当ございますけれども、それぞれ、各市各様、さまざま、高いところ、低いところというのがございます。例えば昨年ですと、三鷹でも特勤手当の見直しをいたしましたけれども、かなりまだ東京都の中では特勤手当が残っている自治体が多くございます。そういった中で、基本的には先進的にこういった手当を含めた見直しをしているというところで御理解をいただきたいと思います。 ◯労働安全衛生担当課長（渡邉　亨君）　　定期健康診断で要医療の職員の未受診者の割合について御質問いただきました。これは定期健康診断を受けますと、Ｄ判定といいまして、要するに要医療、お医者さんへ行ってくださいという判定を受ける方がいるんです。ところが、そういう判定を受けながらも、自覚症状がないという職員の方は、定期健康診断で結果が悪くても、なかなか医療機関に行っていただけないんです。これをほうっておくというのは実は大変危険なことなんですね。　そういったことで、私ども健康相談室では、定期健康診断で要医療、Ｄ判定という判定が出た方に対して積極的に勧奨はしているんですが、なかなか、今申しましたように、自覚症状がないということで、行っていただけない職員の方というのがいます。これをなるべく減らそうということなんです。で、ちなみに、平成22年度でいいますと、Ｄ判定の職員というのが219名おりました。219名のうち、88名がまだ未受診でございます。平成22年度末で未受診を確認いたしました。なので、これがちょうどパーセンテージでいうと、40％なんです。毎年、80名から100名の方が、ほぼそういった自覚症状がないというんですかね、確信犯でなかなか行っていただけないという方がいるんです。この方たちに対して何とか行ってもらおうということでございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。防災課のＩＣＴのＢＣＰなんですけれども、システムがちょっとどういうふうになっているのかよくわからないんですけれども、やはりこの間の震度５弱の地震のときでも、消防団との連絡調整が一時途絶えただとか、そういうこともありますので、もちろん大切な情報もパソコンの中に入っていたりするでしょうから、そのことがちょっと気になりまして、ＩＣＴのＢＣＰというのも、防災課もしっかりと取り組んでいただきたいという意味での質問でございました。　それから、職員給与の見直しなんですけれども、誤解を恐れずに言いますと、余り引き下げ、引き下げの方向で持っていかない方がいいんじゃないかと思うんですよ。というのは、これだけ不景気の世の中で不安定だと、公務員の安定した職、給与を得られる人たちが元気になってくれないと、町場も回復しないというのも１つの考え方としてあると思うんですよね。なので、余り他市にこだわらず、自分たちのやっている仕事、もちろん皆さん誇りを持っていると思うので、それに見合う形の給与のあり方、もちろん人事考課制度とかいうふうな話になるんでしょうけれども、余りきつくしないでくださいというお願いでございますので、聞きとめてください。　それから、職員の方々、未受診の割合が40％、自覚症状がないということですけれども、これは、やはり40％ではなく、もっと、30％とか20％とか、御苦労はなさっているのはわかるんですけれども、半強制的にでも受診していただくぐらいの勢いでやらないと、やはり早期発見にもつながらないのではないかと思いますので、ぜひとも、何と言ったらいいんですかね、本当に難しい取り組みだとは思いますけれども、この目標値を下げることはできないのかという、そこだけちょっと再質問させてください。 ◯労働安全衛生担当課長（渡邉　亨君）　　実は本当にまさしくそのとおりなんでございます。委員のおっしゃるとおりですね。産業医の先生とも連携をしまして、とにかく下げようという努力はしております。で、本当にあなたの健康のためですよということで、再三再四しつこいくらい勧奨はしております。ただ、そこでもなかなか下げないんですが、目標値だけを下げようということであれば、もちろん下げられるんですが、なかなか、今現状ちょっと厳しいところがございます。ただ、もちろんそれにあきらめず、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。 ◯委員（高谷真一朗君）　　今の未受診の方々のお話なんですけれども、市長は職員の方々を財産だと、宝だというふうに言っておりますので、受診をしなさいと医者に言われているにもかかわらず受診しないということは、逆に市長の方針に背いている。ちょっと言葉きついかもしれませんけれども、そういうことにもつながりかねない。とにかく皆さん方お一人お一人が頑張っていってくれないといけないわけですから、何とか管理職の方々含めて、しっかりと部課内の方々にそれを指導徹底するようにしていただければ。逆に受診しなければ給料下げるよぐらいの勢いで言ってもいいのかもしれないなんて思いました。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　あれ、今、職員の健診の項目は、去年も９番目でしたか。もっと上になかったでしたか。おととしかなり重点項目の上の方にしましたよね。ほら、課長さんが何人か亡くなったり、部長さんが何人か入院されたりしたときがあって、職員の健康管理を何か重点的に取り組むというのが出て、ありましたよね。順番が低いから軽視しているということはないと思うんですけれども、その位置づけというのは、当時の位置づけと今の位置づけというのは、変化ありますか。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　今回これ、たしか去年２つに分かれていたのを１つにしたんですよね。去年はワーク・ライフ・バランスを５番目にしておりまして、６番目にメンタルヘルスを含む総合的な健康管理というのがございまして、それをやはり１つで一括してやった方がよろしいだろうという形で、今回10項目におさめる中で、防災の関係がふえたものですから、そういう形でこの順番になっております。ただ、この順番、低いからそのまま低くということは決してありません。確かに管理職がというふうに、亡くなった方はいらっしゃいますけれども、職員全体ではやっぱり1,000人近くいらっしゃいますので、どうしてもぐあいが悪い方とか、亡くなった方、毎年１人、２人というふうに出ておりますけれども、そういう取り組みはしっかりとして、メンタルヘルスの方で、労働安全衛生係の方でも取り組んできていただいてきております。一定の成果も、ちょっと今手元に具体的な数字ありませんけれども、Ｄ判定が少なくなったり、そういう形をとっておりますので、ここは、先ほど担当課長も言っていましたとおり、本当に職員に対して、何度も何度も粘り強くやってもらっておりますので、そこはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。決して低い取り組みをするという意味ではございません。 ◯委員（岩田康男君）　　それはわかっていますけれども、職場環境というんですかね、そういう健診を受ける体制というんですか、環境というかね、個人の努力だけではなかなかできない部分もあるので、そういう点では、管理職が配慮すると。健診に行くようなですね。そういうのはぜひお願いしたいなと思うんです。　ここの10番目の指定管理者制度の検証の問題なんですが、去年、長野県の松本市にこの件で勉強に行ってきたんですが、あそこは指定管理者制度が古くからやられて、かなりの数が指定管理者制度になっているところで、そこで、指定管理者制度を導入しない施設、ここは絶対指定管理者にしない、直営にするという基準といいますか、そういうものを設けているのが１つと、もう一つは、指定管理者制度にした効果ですね。効果があるからやるわけですよね。端的に言えば、経費が減るということなんですが、その効果をどう還元するかと。今三鷹市の場合には、その経費効果を全部三鷹市が吸収するわけですよね。その施設を利用する人に還元するという考え方ですね、そういうことというのはあるんでしょうか。もっと具体的に言いますとね……。意味わかりますよね。今まで市が直営にしていた例えば施設があると。そこで年間１億円金がかかったと。で、今度指定管理にしたら、8,000万円でその施設は運営できることになったと。その2,000万円を市の経費効果として使うというのもあるでしょうが、その一部でも、その2,000万円をそこの施設に還元する。その施設が入場料取っている施設だとすれば、入場料を下げるとか、そういう形でその施設に還元するという検討というのはされているんでしょうか。 ◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　今御質問の議員さんの質問内容については、指定管理者制度一般、全体のものと理解させていただきます。その中で、今年度評価制度の検証と改善ということでやっておりますのは、いわば指定管理者制度全体の検証の時期に入っているというところも踏まえておりますので、おっしゃったような御意見についても一定の検討は必要かと思っております。ただ、先ほど例示されました件については、例えば利用料金制度をとっていた場合に、料金に還元していくか否か、とってないケースの場合とか、さまざまなケースがあろうかと思います。還元ということで言えば、一定程度、そういうふうな方法論もあろうかと思います。　それから、先ほど御説明しました中で、今回の評価制度の検証をする１つが、公の施設の目的あるいは性格に応じた評価基準を設定したいと考えております。これは今の御質問の中では、効率性、いわば経済効果の問題がおっしゃいましたけれども、例えば指定管理者制度を行う公の施設につきましては、協働の推進、例えばコミュニティ・センターとか、そういったものについては、一義的に考えるべきことは効率性なのだろうかというような疑問点もないわけではありません。そういった意味では、評価制度の見直しを行う中で、そういった全体の評価についても検証を行っていきたいという方向で考えております。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　それはまたいろいろな具体的になったところでお尋ねします。　地域防災計画の改定のことなんですが、新川防災公園・多機能複合施設を地域防災計画にどう位置づけるかというのはこれからですよね。ここが一時避難場所にはなるけれども、避難場所にならないですよね。ここ、なりますか。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　確かに一時的に安全を確保する一時避難場所にはなりますが、寝泊まりをする施設としての避難所としては開設する予定はございません。 ◯委員（岩田康男君）　　防災機能の高い施設をつくるんだからということで、広報でも宣伝でもかなりそれが先行しているものですから、市民の意識としては、避難所、宿泊できる避難所ですね、そこになるんではなかろうかということで、どのくらいの人がそこにいわゆる避難して避難所として使えるのかという問い合わせがよくあるんですよね。あそこの防災機能としての役割と中身というかね、それはもっと正確に宣伝というかＰＲする必要があるんじゃないかと思うんですけれども、現実問題としては、大震災が例えば起きた場合に、あそこに避難してくると。雨が降ったり雪が降ったりすれば、広場で避難しているというわけにいかないから、みんな施設に来るわけですよね。その施設は、うちはそういうところの位置づけがないからお帰りくださいというわけにいかないわけですよね。現実に人が来れば、そこに収容せざるを得ない。現実問題としてはね。ただ、あそこはそういう施設対応にはなってないわけですよね。だから、日ごろからあそこの防災機能としてはこういうもんなんだよというのが議論されて、そういうＰＲがされてないと、実際大変な場面になるんだと思うんですよ。もし三鷹でそういう大震災が起きたということになれば。今のＰＲの仕方というのは、市長選挙もあったということもあるんですけれども、あれだけ施設があるんだから、あそこへ逃げ込めば安心なんだという、こういう意識になっているわけですよ。だから、ここの位置づけと内容というのは、やっぱり市民的に議論した方がいいんじゃないかと思うんですが、どういうふうに位置づけるときに議論をし、市民にはどうＰＲするんでしょうか。 ◯委員長（石井良司君）　　余り質問の内容について、少し注意をいただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 ◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　地域防災計画の改定につきましては、当然４次計の各個別計画と同様にパブリックコメント等をいただいて確定することになろうかと思います。そういう過程の中で、一定の市民の方の御意見もいただくということになろうかと思います。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　東日本の大震災の被災地の支援に職員の方々がたくさん派遣をして行ったということは大変御苦労さまでした。直接支援をするというだけでなくて、この支援を通じて三鷹市の地域防災計画をどういうふうに生かしていくかというのは、当然そういう議論を派遣した職員の人を中心にも議論されていると思うんですが、私が目にしたことから言いますと、なかなか東北地方も、自治体が広域化されて、合併されてね。広域化されて、地元と役所との関係というのが遠くなっていると。それからもう一つは、正規職員が削減されて、なかなか職員数も厳しい状況の中で職員も被災されているということで、とにかく職員が足りないというのがどこでも、被災地の自治体では職員が足りないんだと、こういうお話でしたよね。広域で支援の自治体が、自治体から派遣された職員がいろんな部署で、派遣された職員だけが対応しているという場所もいっぱいあるわけですよね。この要請というのは、そういう計画的に基づいて、姉妹都市だけではなくて、全体に行ってほしいということがありましたよね。そういう要請なんでしょうか。全体を見るところがあって、三鷹市はこの自治体に行ってほしい、どこどこの市はこの自治体に行ってほしいという関係で派遣されているんですか。それとも、関係があって、このまちと関係があって派遣しているとか、そういう関係なんでしょうか。 ◯職員課長（山口忠嗣君）　　今回の被災地支援につきましては、東京都に準じまして、基本的に職員数の１％が被災地に係る支援をするというようなことになってございます。三鷹の場合でいいますと、1,000人からの職員数でございますので、およそ10人程度ということでございますけれども、そういった割り当ての中で、各知事からの要請に対しまして、先ほどちょっと御報告させていただきましたけれども、情報については一元的に東京都市長会が東京都から、国、東京都を通じて東京都市長会が一元化をした情報の中で、ブロックに各市町村を分けてございます。もともと第１から第５ブロックまであるんですけれども、これをさらに震災対応用に６ブロックに分けまして、我々は第３ブロックというブロックの中に組み込まれております。三鷹の近隣の市について、今回の要請に対しては、例えばこの場合でいいますと釜石に10人送ってくれというようなブロックの割り当てがございまして、そのブロックの中で幹事市が取りまとめて、例えば三鷹から２人とか、三鷹から１人とか、調布から１人とかというようなことで10人を集めた上で市長会として現地に派遣をしていると。そういった仕組みで今派遣をしているところでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　そういう要請に基づいて市の職員が直接行くということ以外に、例えば自治労とか、そういうところを通じて市の職員が行くというのを現地ではたくさん見かけたんですが、三鷹でもそういうのはあるんでしょうか。自治労から行って、中身的には市の派遣の内容になっているというような人も、費用弁償というか、費用はどうなっているのかわからないんですけれども、そういう部門から派遣しているというのもあるんでしょうか。 ◯職員課長（山口忠嗣君）　　お話に出ました自治労からの派遣につきましては、１名実績がございます。ただし、これは市からの派遣ということではございませんで、本人が被災地に出向いた形式といたしましては、ボランティア休暇を取得して行ってございます。費用につきましては、自治労からの派遣ということでございますので、自治労の方で一定程度見ているかとは思いますけれども、その点につきましては我々は関知をしてございません。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者いませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、総務部の報告を終わります。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時07分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、再開いたします。　市民部報告、本件を議題といたします。　では、報告お願いいたします。 ◯市民部長（高部明夫君）　　市民部でございます。よろしくお願いいたします。今回御報告いたしますのは、平成23年度の市民部の運営方針と目標についてでございます。資料に基づいて御説明いたしますので、着席して失礼いたします。　各部の運営方針と目標、お手元の10ページをお開きください。まず１の部の使命・目標に関する認識とございますけれども、市民部としては３つの柱を掲げてございますけれども、総務委員会に御報告しますのは、保険課を除いた部分になりますので、１つ目の窓口サービスの充実と市税収入の確保でございます。　１つ目は、窓口での手続や制度変更に関しまして、市民の方にわかりやすい説明や行政手続の電子化に努めまして、より迅速で質の高い市民サービスを提供することにより、市民満足度の向上を図るものでございます。　２点目の市税収入の確保につきましては、自治体経営の基盤であります財政の健全性維持のため、市の財源の根幹であります市の歳入全体の50％以上を占める市税等の確保に努めるものでございます。　この部の使命・目標を受けまして、10ページの下の方に実施方針を掲げてございます。10ページから11ページにですね。そのうちの１点目と２点目、それから飛びまして４点目から６点目が総務委員会に該当しますけれども、その後に記載しております個別事業に対応しておりますので、その中で御説明をさせていただきたいと思います。　11ページの中ほどに、個別事業と目標がございますけれども、その１項目め、窓口サービスの向上でございます。１つは、利便性の向上ということですけれども、市民の利便性の向上と行政の効率を図るため、住基カードを利用しましたコンビニ交付や自動交付機の利用拡大に向け、市民に幅広く周知しますということで、住基カードにつきましては、御案内のように、去年の１月からことしの３月まで無料交付を行いまして、５月末で普及率が10.4％となりまして、都内トップの状況です。コンビニや自動交付機での証明書の利用につながっているところでございます。無料交付は終了いたしましたけれども、今年度は、一番下の段落に書いておりますけれども、運転免許証を自主返納された70歳以上の高齢者の方々につきまして、住基カードを無料交付にすることとしております。安心で安全なまちづくりに寄与していくというものでございます。　２つ目は、戻りまして、職員の接遇能力でございますけれども、職員の接遇能力に努め、制度改正というのが頻繁にございますので、そういったものに対応する職員の説明能力を高めるなど、より質の高い窓口サービスの提供を目指すものでございまして、引き続き各課で接遇研修、あるいは実務事務研修を行いまして、実践的な市民対応力を図り、市民満足度の向上を図るものでございます。　毎年３月にアンケート調査、市民の方にお願いをしまして、満足度調査を行っております。ことしの３月の結果は91.9％の満足度ということでございましたので、さらに92％台を目指していくものでございます。　続きまして、２項目めの市税収入の把握と収納率の向上でございます。厳しい経済状況ということで、震災の影響も懸念されるところでございますけれども、市財政の健全性を維持するため、市歳入の根幹であります市税収入を的確に把握するとともに、収納率の一層の向上を図り、市税収入の積極的な確保に努めるものでございます。今年度の予算は、御案内のように、前年の当初と比較しましても、２億6,000万円程度の増という、微増でございまして、なかなか顕著な回復が見込めない中での編成となりました。今後の動向、不透明な部分もございますけれども、的確な税収確保に努めるというものでございまして、収納率の向上につきましては、昨年度、平成22年度の最終が98.4％、現年課税分でございますけれども、改善を図ってきておりますので、引き続き厳正できめの細かい収納対策を行っていくこととしております。　続きまして12ページに移りまして、４項目めになります。市政窓口の委託化及びあり方の検討ということでございまして、三鷹駅前市政窓口に続き、ことしの４月から三鷹台市政窓口を、株式会社まちづくり三鷹にカウンター業務を委託したところでございます。市民サービスの質を確保しながら、効率的な市政窓口の運営を図っているところでございます。さらにその他の市政窓口、東部市政窓口と西部市政窓口でございますけれども、今回の委託の課題の検証を行いながら、さらなる拡大について検討を進めていくというものでございます。　そして今後、市政窓口のあり方ということで、近年コンビニ収納ですとか、コンビニ交付などの影響も勘案しつつ、他方、届け出業務、窓口業務の件数もふえてきている状況もございますので、今後市政窓口の機能、あり方について、市民ニーズ、庁内ニーズを調査しまして、検討を進めていくものでございます。　続きまして、５項目め、市債権管理の適正化と効率的な収納体制の検討ということでございまして、市が有します市税、国民健康保険税、保育料等、さまざまな債権がございます。保育料ですとか、学童の育成料ですとか、介護保険料等ございます。その中では、市全体の問題として、やはり未収金の問題がございます。そこで、市税の滞納整理のノウハウを生かしながら、全庁的なプロジェクトチームを設置しまして、その検討を進めていくものでございます。債権といいましても、御案内のように、公債権、私債権、あるいは強制執行権の有無等々、さまざまな性格の異なる債権がございますので、まず徴収ルール、債権管理の基準を整備するなど、債権管理の適正化を図るとともに、未収金につきましては、効率的・効果的な徴収方法ですとか、徴収体制を図るための調査検討を進めていくものでございます。　最後、６項目めでございますけれども、外国人住民の住民基本台帳への移行準備ということでございまして、これは既に住民基本台帳法が平成21年の７月に改正されております。それに基づきまして、平成24年４月から、今まで外国人登録でございました外国人住民の方を住民基本台帳へ移行が実施されることになっております。平成23年度はそれに向けての本格的な準備ということで、大きくはシステム改修、それから仮住民票の作成、そして外国人住民の方への周知ということでございますけれども、システムにつきましては、住基、基幹系システムでございますので、庁内の各部署システムとの連携をとりながら、移行の準備を進めていくものでございます。　それから、予定ですけれども、今年度末、平成24年の３月には外国人住民の方に仮の住民票を送付する予定でございますので、その確認作業を行っていくものでございます。あわせまして、外国人住民の方の手続が大幅に変更になるということから、ＭＩＳＨＯＰなどと連携しながら、外国人住民の方への周知徹底を図っていくものでございます。以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　ありがとうございました。説明は終わりました。質疑を行いたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　幾つか質問したいのですけれども、１つずつ質問させてください。　まず、住基カードについて、10.4％の普及率ということですけれども、コンビニ交付、これを使ったコンビニ交付というのが実際どの程度なのかというのは、今すぐ数字をお持ちじゃなければ、後でまた教えてもらえればと思いますけれども、現在市内のコンビニ、どれぐらい使えているのかとか、それにあわせてどれくらい利用率があるのかというふうなことを一つお伺いしたい。　それともう一つは、高齢者の方に身分証明として使っていただくという件ですが、これは現状どの程度、こういう形での交付というのが今なされているのかという実態というか、現状というのはわかったら教えてください。お願いします。 ◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　御質問にお答えします。住基カードにつきましてですけれども、コンビニ交付につきましては、平成22年の２月２日から実施してまいりましたけれども、きのうまでで2,250部が交付されているところです。住民票の写しが1,289部、印鑑登録証明書が961部ということで、きのうまでで2,250部が発行されているところです。　市内のコンビニですけれども、まあ、コンビニと言いましても、現段階ではセブンイレブンのみですけれども、26店舗ございます。26店舗で、その月によって若干は違いはありますけれども、平均的に全部とられていると。それ以外に、都内でも数多くとられていますし、また、東京都以外の、北海道や九州という部分でもとられているという実態がございます。　それから、この住基カードの交付状況ですけれども、10代から70歳以上からというようないろいろな分類をしておりますけれども、もっぱら多いのは、70歳以上の方で、全体の23.4％を占めているという実態がございます。その次に多いのは、60歳代ということで20.4％。あとは、10％ちょっとということで、若い人たちが続いているというような実態がございます。以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。コンビニ交付についての費用対効果といったようなものなどについてはまた別途考えていきたいと思います。　あと、４番の市政窓口の委託化ですけれども、今回、三鷹台を委託したということで、市政窓口のあり方というふうなことで、１つは守秘義務の問題があると思います。それともう一つは、さまざまな相談、届け出とか用紙をもらいに来ながら、さまざまな相談ということが出てくる可能性があるというふうなところで、その辺の受けとめというのがどのようになっているのかというのを確認させていただければと思います。お願いします。 ◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　市政窓口の状況ですけれども、そもそもは市民課の出先出張所というような形で始まりましたけれども、今やもう時代を経て、市民課の業務だけでなくて、いろいろな後期高齢者の問題ですとか、国民健康保険の問題ですとか、子育ての問題、ごみの問題、それから多いのは税の収納ですかね、そういったものが多い。いわば、今となっては市民課自体の仕事よりも多いのではないかと思われています。それほど市民の方に利用されているということも逆に言えるわけですけれども、今後コンビニ交付、コンビニ収納、マルチペイメント収納とか、いろいろ始めています。そういった普及度を勘案しながら、また、市民の方に意向をもう一度調査する、あるいは庁内での各部署へのアンケートなどを通して、今後どういう姿がいいのかということを検討していきたいと思っています。 ◯市民部長（高部明夫君）　　ちょっと補足させていただきたいと思いますけれども、今回委託の拡大に当たって、民間業者の競争ということではなくて、まちづくり三鷹に委託をしたわけですね。それの意味内容というのは、単に窓口業務で定型的に証明書を出したり、受け付けるというだけではなくて、やはり窓口である以上いろいろな相談を受けるだろうと。それはやっぱり行政に対する知識の蓄積量というのが必要になってくるだろうということで、それを今までのまち鷹の駅前での実績を加味するとかですね。今も職員の方に研修を続けながら、いろいろな行政情報、必要最小限度の窓口の、市民課だけでない、いろいろな全庁的な情報を、ノウハウを共通しながら、窓口力をアップしようということで、今進めているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。まあ、ここで受けたことというのはどういう形で政策に反映していくのか、受けとめていくのかというのが、やはり直接市民の声を聞く場としては非常に重要だと思います。そういう意味で、研修なりをなさっているということはちょっと安心できるかなと思いますけれども、そこで聞いたことを、委託化することによって直接ではなくて、ワンステップ置いて、市の方にそれが入ってくるという形になるわけだから、現実にはね。職員の方へ直接じゃなくて、委託先のところでまとめて、それが市へ戻ってくるという形になると思うんですね。なので、そこで聞いた生の声というのをいかに直接受けとめて……。要するに市民課だけじゃないですよね、中身というのはね。そういういろいろな市民の声、相談を含めたいろいろなことをきちっと受けとめるという体制をつくっていけるということが大事だなと思いますので、その今後の検討についてぜひまた御報告お願いできればと思います。終わります。 ◯委員（高谷真一朗君）　　済みません。１点だけお願いします。１番の窓口サービスの向上というところなんですけれども、記憶が確かなら、昨年三鷹の駅前で重大な死亡事故が起こって、バスと乗用車がぶつかって、乗用車を運転していた方が亡くなったというような事件がたしかあったと思います。これを運転していたのも、高齢の方だったと記憶をしておりますので、一番後段の自主返納のこの事業というのは非常にいい取り組みだと思って、強力に進めていくべきだと思うんですけれども、果たして住基カードの無料交付だけで魅力を感じるのかというところにちょっと１点疑問があるところで、例えばもうちょっと視点を広げて、芸文財団がやっているマークルってありますよね。あれの１年間の無料会員になれるとか、そういう何かお楽しみ的な部分も取り入れて、これは例えばですけど、そういうのもやって広く周知をしていけばいいのかなと思うんですけれども。70歳代以上の人がどういうものだったら魅力を感じて、大事にしていた運転免許証を返納することができるのかという、その調査みたいなことも何かしら必要になるのかなと思うんですけれども、この取り組みについて何か御所見がございましたら教えていただきたいんですけれども。 ◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　三鷹警察と、それから都市整備部の都市交通課等も連携しながらこの事業を進めています。今現在は、議員さん御指摘のような付加価値的なおまけみたいなものはありません、確かに。ただ、都市交通課の方としても、交通安全グッズという予算がありまして、その中で、夜間、ボタン１つで、きょう持ってきていませんけれども、反射するＬＥＤのあれがあって、それと、それからもう一つ、携帯用に懐中電灯にもなるような、やはりそれもＬＥＤの小さな懐中電灯みたいなのがあるんですね。色が変わったりする。そういうグッズをこの返納者の方にはお上げし、それから市長の感謝状をお出ししているというのが実態です。　このアピールは、やはり交通事故防止というよりも、要するに身分証明書として運転しないのに免許証をお持ちの方が、これからは住基カードで身分証明書が十分できるんだということをアピールして、不必要な運転免許証を持たなくても、住基カードにかえて身分証明のかわりになるんですよということは再三アピールしてきましたし、警察も、武蔵野警察と三鷹警察で、三鷹市民の方がそうやって返納された場合には、市民課の方にいらっしゃるように案内をお願いしているところです。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。聞いてみるものですね。市長がそんなものを出しているなんて存じ上げなかったんですけれども。なるほど、いろいろと趣向を凝らされているようですけれども、やはり対象者が納得して返納できる形、三鷹らしい何かを提供してあげられないかなと思って、先ほどマークルというお話をさせていただいたんですが、これにあわせて、免許証がないからもう外に出歩かないじゃなくて、何か三鷹市内で出歩いてみたくなるような、そんな施策ということで、芸文のお話をさせていただきましたが、三鷹市にはほかにもいろいろな資産がありますので、そういったところと連動しての展開というものを目指していっていただきたいと思います。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　駅前と三鷹台の窓口の委託なんですが、住民票でも印鑑証明でも、とりに来た人が、委託のまちづくり三鷹の社員が全工程をするということはないんですよね。受け付けをして、で、市の職員が本庁からとって、で、まちづくり三鷹の人は本人にお渡しすると。そういうシステムでなければ委託はできないんですよね。ところが、市の職員が、あそこには嘱託の人、三鷹台は嘱託の人だけですか。市の職員がどういう体制になって、四六時中、営業時間中は、日曜も含めて市の職員が完全にそこに張りつける体制になっているでしょうか。委託社員が受け付けて交付するまでの全工程をかかわるというようなことは全くないというふうに現場確認しているでしょうか。 ◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　市政窓口の委託化と職員の関係ですけれども、委員さんおっしゃるとおり、全工程を委託することは法律上できません。したがって、確認事項という行政処分的なことは、職員たる身分の者が常に確認しているのが現状です。　体制ですけれども、駅前につきましては、職員が２名、それと再任用職員が２名の４人体制で現在おります。それと三鷹台市政窓口につきましては、再任用職員が１人います。再任用職員は、週４日ですので、当然１日あく。その１日あいたところを、駅前に２人いますので、その人がかわりに行くということで、常に職員たる身分の者が必ず常駐するということで運営しております。 ◯委員（岩田康男君）　　それは現場で確認しているということですよね、役所が。いわゆる委託行為を逸脱してないと。ということと、もう一つは、委託社員の身分なんですが、２年ぐらい前までは全員が契約社員でしたよね。それは役所が問う必要があるのかどうかということなんですが、私は問う必要があると思うんですけれども、順次正社員化をしていくということで、正社員化の試験を始めたという話は聞いたんですが。というのは、先ほど話があったように、相談業務とか、いろいろなことで、責任ある部門を随分かかわるようになったということで、どうも契約社員では、期間社員では身分が不安定だと。ということで、正社員化する必要があるという話が出たんですが、それは今も実施しているんでしょうか。何人ぐらいが正社員になったんでしょうか。 ◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　現在まち鷹さんには駅前で14名、三鷹台で３名ということに張りついていただいております。ただ、その中で、まちづくり三鷹としての正社員化は２人ということに聞いております。それ以外の方は契約社員なわけですけれども、毎朝朝礼も行い、業務の確認をし、それから何か制度が変わったり、手続の方法が変わったりという場合には、本庁の方から主管課が出向いていって、研修を行うというようなことを行っております。　駅前市政窓口につきましては、平成14年の10月からでしたか、委託化しておりますけれども、そういった教育とか研修とかということを繰り返し行うことによって、三鷹市の行政にも精通し、窓口で適切な対応に図られていると考えております。 ◯委員（岩田康男君）　　まあ、課題が多いというか、ちょっとチェックが必要な場所なんで、そこはよく現場で確認をしてもらいたいと思います。　あと１点だけ。以前市税の滞納等で幹部職員を中心に訪問しましたよね。滞納の世帯へね。それは最近はやっているんですか。 ◯納税課長（横山　哲君）　　毎年、年末から年始にかけて、係長職以上の職員ということで、臨戸訪問を行っております。毎年やっております。以上です。　済みません。今の話は市民部の係長職ということで、全庁的な形では体制をとっておりません。 ◯委員（岩田康男君）　　あれ、最初のころは全庁的にやりましたよね。ほかの部署の。幹部というか、職員の人は大変だと思うんですけれども、試みとしては大変いい試みだと思うんですよね。滞納世帯の中にはいろいろありますよね。税を怠慢で払わない人もいれば、税に対して一定の考え方があって払わない人もいれば、本当に払えなくて払ってない人だとか、さまざまな人がいますし、本当に払えないという人に対して、別の対応ですね。ただ税を徴収するというだけじゃなくて、別の制度につなげるとかということも必要だと思うんですけれども、そういう市民部の係長さん以上の人では回り切れないでしょう、実際は。滞納世帯全部にね。その滞納世帯、市民税だけじゃなくて、ここにも部の目標にあるように、債権というのか、それを全庁的な総動員で訪問してみるというのは、ことしは市民部の方から提起すると、部長が、というお考えはないですか。 ◯市民部長（高部明夫君）　　私も市民部にいなかったとき、教育のときに全庁的な管理職で滞納整理の訪問するということで、かかわったことがございます。これはメリット、デメリット両方ございまして、やはりふだんから税の仕組みとか、なかなかそういう方がわからない、まあ、管理職ということで、ともかく顔を出して接触するという。広くという意味ではいいのかもしれませんけれども、やはりいろいろな滞納者の方の交渉過程といいますか、いろいろな事情があってそこに至ったということは、やはり納税課の職員が一番よく知っているわけで、それを全庁的な管理職に割り振りをするときも、一定の配慮といいますか、額とか、それほど複雑でない件数を整理して、ともかくここだけ接触してほしい、状況を確認してきてほしいということで、ある程度定型的な形に落として、全庁的に回ったということもございます。ですから、なかなかそこで交渉が進んだとかということになると、これはやっぱり継続的に納税課の職員がそれをフォローしていかないと、なかなか成果としてもあらわれないでしょうし、市民の方も、市の職員が来て、言いたいことが言えたということのメリットはあるのかもしれませんけれども、それが何か複雑な込み入った相談が何かにつながったとかという部分になると、なかなか一回性だけのものでは非常に難しいなと思っていますので、今後そういった形でまた全庁的な管理職で行くかどうかというのは、これはまた市の滞納整理というか、滞納強化の姿勢の１つでもありますので、それは検討の余地はあろうかと思いますけれども、先ほども言いました、かなり実務的なメリット、デメリットございますので、そういったものを勘案しながら、検討してみたいと思います。　それから議員さんがおっしゃったように、いろいろな形で、今、滞納者との接触をしています。コールセンターを使ったりとかですね。そういう中で、そういうものを１つのきっかけとして、何か複雑な部分があるということであれば、今夜間でも、特別な整理期間の中で来ていただいて、納税課の職員が相談する機会もふやしていますし、そういったときにこそ納税課の職員が訪問して、そういったものを聞き取るという機会も工夫できようかと思いますので、きめ細かい納税相談というのは今後も継続していきたいと思っております。 ◯委員長（石井良司君）　　他に質問ございますか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、市民部の報告に対する質疑は終わります。ありがとうございました。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時37分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、再開いたします。　次回の委員会日の日程でございますが、本定例会の最終日、28日に行いたいと思います。なお、何かあった場合には、正副に一任をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　次に、その他、何かありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようでございますので、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時38分　散会

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会議録