文字サイズ変更
午前９時27分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。
休憩して、本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
午前９時28分 休憩
午前９時29分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
ただいま休憩中に御協議いただきましたように、審査日程及び本日の流れの確認でございますが、議案の審査について、２番として議案の取り扱いについて、３番として行政報告について、４番として所管事務の調査について、５として次回委員会の日程について、その他という形で行いたいと思いますが、これでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい、そのように確認させていただきます。ありがとうございました。
休憩します。
午前９時30分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（石井良司君） おはようございます。市側の皆さん、御苦労さまでございます。
それでは、議案の審査について、議案第46号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、議案第47号 平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件を議題といたします。
市側の説明をお願いいたします。
◯財政課長（土屋 宏君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
それではまず、一般会計補正予算の内容から御説明いたします。
一般会計補正予算書１ページをお開きください。今回の補正は、歳入歳出の総額にそれぞれ7,937万9,000円を追加いたしまして、総額を652億1,011万9,000円とするものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
16、17ページをお開きください。第３款 民生費です。右側の説明欄をごらんください。１点目は、私立保育園整備事業費4,375万円の計上になります。こちらは待機児童解消に向け、民間事業者による認可保育園の開設を支援するものです。井の頭一丁目に定員60人規模の保育園を、また、下連雀一丁目に定員69人規模の保育園を、いずれも平成24年４月の開設に向けて整備いたします。
２点目は、大沢台保育園改修事業費670万8,000円の計上です。これは同保育園の移行・転園問題等を解消するため、定員を拡充して保育年齢を現在の３歳児までから５歳児まで引き上げることとし、平成24年４月からの運用開始に向けた施設整備を行います。
続きまして、18、19ページをお開きください。第７款 商工費です。右側の説明欄をごらんください。１点目は、買物環境整備事業費の増400万円です。これは株式会社まちづくり三鷹や三鷹商工会などと協働で推進しております買い物支援のモデル事業について、参加を希望する商店会が当初の予定を超えたことからモデル地区をふやすことといたしまして、それに伴う必要経費の増額計上を行うものです。なお、本事業につきましては、関係機関が協働して去る８月２日に買物支援事業本部を立ち上げております。
２点目は、都市型産業誘致促進事業費の増646万1,000円です。これは、平成22年10月に施行いたしました三鷹市都市型産業誘致条例に基づく企業誘致をさらに促進するため、企業のニーズの把握と制度のＰＲを兼ねたアンケート調査を実施するものです。調査に当たりましては、誘致を促進する事業分野などを検討いたしまして、業種の絞り込み等を行うこととしております。
20、21ページをお開きください。第８款 土木費です。右側の説明欄をごらんください。１点目は、木造住宅耐震助成事業費の増540万円です。去る３月11日の東日本大震災後、木造住宅の耐震診断に係る助成の申請件数が増加していることから、所要額の増額を行うものです。
２点目は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費1,306万円の計上になります。平成23年４月に施行されました東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例によりまして、特定緊急輸送道路の沿道建築物のうち、面積あるいは築年数などが一定の基準に該当するものにつきまして耐震診断が義務づけられることとなりました。したがいまして、診断に要する費用の助成を行うものです。なお、本市では、東八道路の一部、それから三鷹通りがこの特定緊急輸送道路に指定されておりまして、このうち三鷹通り沿いの約30棟が耐震診断の義務化対象建築物に該当するものと見込まれております。
続きまして、歳入予算について御説明いたします。10、11ページをごらんください。第13款 国庫支出金です。右側の説明欄をごらんください。歳出の土木費で御説明いたしました木造住宅耐震助成事業費に対する国庫補助金180万円と特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費に対する国庫補助金435万3,000円を計上するものです。
12、13ページをお開きください。第14款 都支出金です。右側の説明欄をごらんください。このうち上の２件、賃貸物件による保育所整備事業補助金2,500万円と待機児童解消区市町村支援事業補助金1,250万円は、歳出の民生費で御説明いたしました私立保育園整備事業費の財源とするものです。
次の緊急雇用創出事業臨時特例補助金の増1,046万1,000円は、歳出の商工費で御説明いたしました買物環境整備事業費と都市型産業誘致促進事業費の財源とするものです。また、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費補助金870万7,000円は、先ほど申し上げました国庫補助金と合わせまして土木費の同事業の財源とするものとなります。
14、15ページをお開きください。第17款 繰入金です。右側の説明欄をごらんください。介護保険事業特別会計繰入金の増653万7,000円は、同会計の平成22年度の保険給付費などの確定に伴いまして、運転資金分などを一般会計に繰り入れるものです。
また、以上の歳入歳出の結果生じました差し引き額につきまして、財政調整基金のとりくずし収入を1,002万1,000円増額いたしまして対応することとしております。
続きまして、介護保険事業特別会計補正予算の内容について御説明いたします。
介護保険事業特別会計補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は、平成22年度の保険給付費などの確定に伴いまして、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担すべき額を負担ルールに従って精算するもので、歳入歳出の総額にそれぞれ１億333万5,000円を追加し、総額を106億6,442万9,000円といたします。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
18、19ページをお開きください。第４款 基金積立金です。右側の説明欄をごらんください。平成22年度の保険料の精算に伴いまして、介護保険保険給付費準備基金積立金を8,629万円増額いたします。
20、21ページをお開きください。第５款 諸支出金です。右側の説明欄をごらんください。地域支援事業に係る国庫補助金、支払基金交付金、都補助金の平成22年度超過交付分を精算するため、国庫支出金等超過収入額返還金を1,050万8,000円増額いたします。また、平成22年度に一般会計から繰り入れた運転資金分などについて、精算額653万7,000円を一般会計へ繰り出します。
続きまして、歳入予算について御説明いたします。10、11ページをお開きください。第２款 国庫支出金で、保険給付費の確定に伴いまして、平成22年度交付分の不足額1,373万3,000円の精算を行うものです。
12、13ページをお開きください。第３款 支払基金交付金で、同じく平成22年度交付分の不足額265万1,000円の精算を行うものです。
14、15ページをお開きください。第４款 都支出金で、こちらも同じく平成22年度交付分の不足額140万5,000円の精算を行うものとなります。
16、17ページをお開きください。第７款 繰越金で、前年度繰越金を8,554万6,000円増額いたします。
議案の説明は以上ですが、次に別途提出しております総務委員会審査参考資料について御説明いたします。
審査参考資料の１、２ページ、平成23年度基金運用計画をごらんください。今回の一般会計の補正では、財政調整基金の取り崩しを1,002万1,000円増額することとしているため、年度末の基金残高見込みは、こちらの表の右側、当年度末残高見込の下の合計欄、この第２号に記載のとおり、65億834万9,000円となります。
また、介護保険保険給付費準備基金の積み立て、こちらは下の欄に掲載しておりますけれども、8,629万円増額するということとしているため、同基金の年度末残高は、この残高見込みの１号に記載のとおり、２億5,295万1,000円となるものでございます。
続きまして、次ページ以降の審査参考資料につきまして、順次所管課から御説明申し上げます。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） それでは、私立保育園整備事業と大沢台保育園改修事業の概要につきまして御説明をさせていただきます。
まず、私立認可保育所の新設の支援でございますけれども、待機児童の解消を図るために国の交付金を財源に東京都が造成した安心こども基金による補助金を活用して、私立認可保育所２園の新設の支援を行うものでございます。
まず、井の頭一丁目の新設の支援でございますが、民間土地所有者が所有する土地に建物を建設し、その土地及び建物をＮＰＯ法人ケンパ・ラーニング・コミュニティ協会、これは三鷹市の井の頭にございます、こちらが借り上げまして、安心こども基金の賃貸物件による保育所整備事業補助金を活用しまして内装工事を施して、定員60人の認可保育所を開設する事業でございます。
次に、下連雀一丁目私立認可保育所の開設の支援でございますが、こちらも民間土地所有者が所有する土地に建物を建設し、土地・建物を株式会社サクセスアカデミー、これは本社が神奈川県藤沢市にございます、この業者が借り上げたものを安心こども基金の、先ほどと同じ賃貸物件による保育所整備事業補助金等を活用しまして内装工事を施して、定員69人の認可保育所を開設するということでございます。
続きまして、大沢台保育園の改修による定員拡充でございます。こちらにつきましては、平成18年から大沢地区でベネッセスタイルケアに運営委託をしている公設民営保育所、大沢台保育園、これは現在ゼロから３歳児の保育園でございまして、定員40人で運営しているところでございますが、こちらを、長年の保護者からの要望等もございまして、改修をいたしまして、来年４月から４、５歳児のクラスを新設して定員を拡充し、ゼロ歳から５歳までの連続した保育を行うということで保育環境の改善を図るものでございます。具体的には、親子ひろば室等を保育室に改修しまして、来年から定員拡充を行うというものでございます。親子ひろばの利用者につきましては、大沢地区の民間親子ひろばの開設日を拡充して移行を促していくということになっております。
経費、財源につきましては、私立保育園整備事業費としまして4,375万円ということで計上しております。また、大沢台保育園の改修事業費としましては、施設改修工事費としまして670万8,000円を計上しているところでございます。
それに対しまして歳入につきましては、私立保育園整備事業に対して賃貸物件による保育所整備事業補助金、これが2,500万円、それに加えまして、今年度も昨年度に引き続きましてゼロから２歳の待機児解消が100人以上を超える見通しとなっておりますので、東京都の待機児童解消区市町村支援事業補助金を上乗せでいただく予定になっておりまして、それが1,250万円、合わせて3,750万円の歳入を見込んでいるところでございます。差し引き一般財源が1,300万円弱ということになっております。
安心こども基金と東京都区市町村支援事業補助金の概要はここに書かれているとおりでございます。
スケジュールにつきましては、私立保育園２園とも、議決をいただきましたら速やかに建設の着工に入りまして、２月には竣工を迎え、開設の準備をする予定になっております。
大沢台保育園の改修工事につきましては、来年１月から改修に着工しまして、３月ごろに改修の竣工を迎えて準備に入るという予定になっております。私からは以上でございます。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） それでは、参考資料の５ページをごらんください。平成23年度緊急雇用創出事業一覧表でございます。大きく事業は２つございまして、今回変更はございませんでしたふるさと雇用再生特別補助事業、それから今回補正の対象になっております緊急雇用創出事業臨時特例補助事業でございます。１番から31番までの31事業となってございます。
このうち、左手の番号の18番、商工費として、買物支援・マルシェ事業について、当初800万円、５人の新規雇用の予定であったものを、400万円ここで補正で追加をお願いして、新規雇用２人創出したい、合計で1,200万円、新規雇用７人という計画になるものでございます。
その下の19番でございます。企業意向調査業務ということで、当初予算は計上してございませんでしたが、今回補正で646万1,000円、新規雇用を５人見込んでございます。合計などについては御参考にごらんいただきたいと思います。以上でございます。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 私の方からは６ページの木造住宅耐震診断助成事業の概要について御説明させていただきます。まず１番目の事業目的、趣旨、経過でございますが、阪神・淡路大震災では直接的な死者数の約９割が住宅・建築物の倒壊等によるものでございました。さらに本年３月11日に発生しました東日本大震災の発生以降、地震に対する市民の関心はますます高まっており、三鷹市が実施しております木造住宅耐震診断助成制度では、昨年の同時期で８件という件数だったのに対しまして、3.5倍の28件の助成申請がございました。その状況に対応するため、補正により予算を増額、実施させていただくこととし、安全安心に暮らすことができるまちづくりの充実を図るというものでございます。
次に事業内容でございますが、助成対象は市内にあり、個人で所有し、現に居住している木造軸組み住宅で、昭和56年６月の新耐震設計基準施行前に建てられた戸建て住宅が対象となっております。
次に診断方法でございますが、２種類ございまして、１つは、目安を示す内容の簡易診断と、もう一つは財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断補強方法に定める一般診断以上の診断ということでございます。
助成金額につきましては、実際に診断にかかった費用の３分の２までの補助率で、簡易診断につきましては上限が４万円、一般診断以上の診断が上限が10万円ということになっております。
３つ目の補正予算計上額でございますが、まず歳出予算でございますが、当初予算は耐震診断補助金として、簡易診断、一般診断を合わせて300万円計上させていただいておりましたが、冒頭に御説明しました理由から、これに加えまして、一般診断以上の診断、54件分、540万円を増額計上させていただくというものでございます。
次に、歳入予算につきましてですが、国庫支出金、木造住宅耐震診断助成事業交付金として、対象金額の３分の１、122万円を当初計上させていただいておりましたが、先ほどと同様の理由から、これに加えて54件分、対象金額の３分の１、180万円を増額計上させていただくというものでございます。
続きまして、７ページ目の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の概要でございます。
１番目の事業の目的、趣旨、経過でございますが、先ほど財政課長の方からも説明ありましたが、東京都は震災発生時の避難、救急消火活動等を支える緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を図るため、ことしの４月に条例を施行しました。この都条例に基づきまして、ことしの６月に三鷹通り等が特定緊急輸送道路として指定され、沿道建築物についての耐震化を推進することになりました。この条例により、平成24年４月から対象建築物の耐震診断が義務づけされ、これに合わせて耐震診断等に関する助成制度も拡充されたものでございます。この制度の１つとしまして、平成25年までの時限措置としまして、該当建築物の耐震診断費用に対して東京都と国からほぼ全額助成が行われることになりました。
２番目の対象となる建築物及びその基準でございますが、最初に対象となる建築物の基準を御説明します。(1)から(3)がその基準でありますが、１つ目が敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物ということでございます。２つ目が、基準は昭和56年６月の新耐震設計基準施行前に建築された建築物。３番目が、基準は道路幅員のおおむね２分の１以上の高さの建築物ということでございます。１番目と３番目の基準が建物が倒壊した場合の物理的な影響にかかわる基準ということで、２番目の基準につきましては、建物の倒壊にかかわる構造的な基準ということでございます。
この基準に照らし合わせますと、三鷹市内では、東八道路はその道路付近とか建物の建設年次等から対象となる建物がありませんで、三鷹通り沿いのみ約30棟が対象となります。
３番目、補正予算計上額でございますが、冒頭に御説明しました経過等から、当初予算は計上ございませんでしたが、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費について、今年度は対象建物の３分の１程度に対応していく予算としまして、歳出予算としまして、耐震診断補助金を1,306万円、そして歳入予算としまして国庫支出金を435万円余、都支出金としまして870万円余を計上させていただくということでございます。
最後に、開始時期ということでございますが、平成23年10月１日から開始する予定ということで考えております。説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） ありがとうございました。説明は終わりました。委員の皆さんから御質疑ございましたら、お願いします。ございませんか。
◯委員（伊東光則君） おはようございます。よろしくお願いします。数点、まず、済みません、順番いろいろになってしまうかもしれませんが、木造住宅の耐震診断助成事業についてお聞かせ願いたいと思います。
今、この助成金で診断をして、耐震工事をした方がいいとか、いろいろ結果が出ると思いますが、結果についてはその後どういう対応をしていくのかという判断、三鷹市が指導して補強してもらうとかいうことがあるのかどうか。それと、この診断をする上で、民間の方がどういう方に診断をお願いするかというのがわからないのかなとは思っているんですが、そういう診断をする業者というか、そういう方を選定する、民間の方がこういう業者に診断をお願いしようというようなプロセス、三鷹市としてこういう業者がいますよとか、あっせんをしているのかどうか、その辺をお願いします。
また、特定緊急輸送道路についても同様に30棟対象があるということですが、これについて、診断をする業者の選定をどういうふうに考えられているのかということと、もし補強等をしなければいけないという結果が出たときにどういう指導をしていこうと考えられているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 耐震診断に関して３点ほど御質問をいただきました。まず木造住宅耐震診断の結果をどのように反映しているかということで、当然診断をして、その建物が倒壊するおそれがある、そういった結果が出た場合については耐震改修をしていただくように指導をしていきます。ただ、当然費用もかかるということで、最終的にはその所有者の判断にはなりますが、市としてはこういう制度の診断で終わるだけではなく、それを結果として反映していただくように進めているところでございます。
２点目の、診断する、だれが診断をするかということでございますが、簡易診断、一般診断以上の診断とも、市が指定する診断機関ということで、建築士法により定められた建築事務所で構成される三鷹市地域等で活動する団体としまして、財団法人東京都建築士事務所協会南部支部に登録されている建築事務所の方にお願いをしているところでございます。
３点目の緊急輸送道路沿道の30棟についてでございますが、こちらにつきましては、まだこれから診断、そういった流れに入っていくわけですが、当然診断した結果が、やはり先ほどと同様に建物として倒壊するおそれがある、そういったものについては積極的に改修に当たって進めていくよう指導をしていきたいと考えております。ただ、こちらにつきましても、当然費用面かかりますが、東京都の方も改修についても補助の制度を立ち上げておりますので、そういった制度、今後三鷹市としても検討しながら改修促進に進むように考えていきたいと考えております。
済みません。答弁漏れがございました、済みません。３点目の緊急輸送道路沿道に関する診断の業者でございますが、こちらにつきましても、東京都と協定を締結した建築士団体を紹介していくということで３つの団体がございます。１つは、一般社団法人東京都建築士事務所協会、２つ目が社団法人日本建築構造技術者協会、３つ目が特定非営利活動法人耐震総合安全機構、こういった３団体の方に診断を、その中に所属する建築士にお願いするということになります。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。やはり耐震、しっかりとしていかないとまちが壊れてしまうというか、危険がありますので、ぜひきちんと診断をして、その結果を反映させていただければと思います。
あともう１点、ちょっと細かい話を１点だけなんですが、緊急雇用創出事業の方の買物支援・マルシェ事業なんですが、これ、新規雇用の人数と予算を見ますと、最終的に補正後７人の新規雇用を予定していて、1,200万円の費用という、予算ということで、その前後の事業を比べてちょっと金額大きいのかなというような気もするんですが、この辺の意味づけというか、この金額になったといういきさつ等を説明していただければと思います。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 買い物支援事業に関する、緊急雇用を使って事業をするわけですが、当初５人で800万円、補正が２人で400万円という、この人数と金額のアンバランスについて御指摘をいただいたところですが、緊急雇用の制度は、かかる経費、人件費が２分の１以上ということですので、必ずしも全額が人件費を示すというものではございません。
したがいまして、当初財政課長からも御説明ありましたように、１地区で立ち上げる予定であったものが結果として御要望がたくさん出たということであります。それをサポートするような体制だけではなくて、事務備品なんかも必要になってくるということがありまして、総体として新たに３地区ぐらいを今絞り込んでいるところですが、３地区ぐらいでやる場合にはこのぐらいの金額が必要になるということで、結果として構築の段階で不足する部分はしっかり補正に入れさせていただいたというものでございます。必ずしも人数、人件費だけ組んでいるものではございませんので、人数と比例するというものではございません。以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。そうですね、やはり備品等、費用かかると思いますが、ぜひ成果を上げていただけるように努力していただければと思います。以上です。
◯委員（加藤浩司君） よろしくお願いします。まず、木造住宅耐震診断助成事業についてお尋ねをいたします。今回補正を行って54件、昨年同時期に比べると3.5倍の申請があったことから、この見込みで今回補正を出していると思うんですけれども、今までもこの診断助成はずっと続けてきた事業だと思うんですけれども、この診断結果というのは市で所有をしているんでしょうか。また所有しているとか、当然終わったときに一定の書類を提出させていると思うんですけれども、それを所有しているかとか、どのようなものを所有しているか。そして、その診断結果が補強が必要と出た場合に、追跡調査というか、その後それがちゃんと補強されているのかどうかというのは定期的に調べているのかどうかを教えてください。
次に、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業でお伺いいたします。東八道路と三鷹通りが指定されて、該当するのは三鷹通り沿いの30棟というふうにここに説明が今されました。今回1,306万円、これは、特にあそこの辺はマンションが多いので、この30棟もほとんどがマンションだとは思うんですけれども、こういうのって恐らく組合の決定で診断をやるとか、やらないとか、どこの事業者に診断をゆだねるとかという話になってくると思うんですけれども、今年度今からやって約半年で組合の決定をしてそこまでに至るというのは、何棟見込んでいるんでしょうか。それにつく積算の根拠というのはどのようなことで1,306万円というのが出ているのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） ４点ほど御質問をいただきました。まず木造の診断結果について市の方でどのように把握しているかということで、助成金の流れの中で、当然診断結果、診断報告書を三鷹市の方にも添付して出していただいておりますので、その中で確認をさせていただいているところです。
２点目、診断結果について定期的調査をしているかということでございますが、診断をして、もう一つの事業である耐震改修助成制度、そちらの方に上がってくるものについては確認しながら進めているところでございますが、診断をしてちょっとそのまま手をつけないというものについては、その後建てかえとか入った場合、確認できるところもありますが、詳細については、そのあたり、整理できてない部分がございますので、今後そういったところを検討してまいりたいと思います。
３点目、緊急輸送道路の方の建物、どういったものが対象かということでございますが、委員さん御指摘のとおり、マンション等については共有名義になっておりますので、合意形成に多少時間かかるのではないかということで、今回、約30棟のうち、マンションについては４棟ございまして、平成25年度までの診断ということで、今年度については30棟の約３分の１、８棟を考えておりますが、その中にはマンションは想定はしておりません。各個人所有の事業所だったり、そういった建物でございますが、その内訳としましては、８棟のうち1,000平米未満の小規模のものが７棟、1,000平米以上の比較的大規模のものは１棟ということで、それぞれ規模に合わせた標準的な単価を出しておりますので、それによって積算をして今回補正予算として計上させていただいているものでございます。以上でございます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。木造住宅耐震診断に関しては、結果的に向こうから出てこないとわからないというようにお聞きをいたしました。できることならばその後どうするおつもりですかみたいなチラシなり何なりをこちらから定期的にまいて、向こうの意向を、調査までとは言わないけれども、何年後に建てかえる予定なんだとかというのをある程度把握するとかした方が、この診断助成の意味合いがもっと深まると思いますので、それを定期的に見回りがてらポストに投函してもらうとか、そういったことをやっていただければより深まるんじゃないかなと思いますので、御検討していただけるということですので、期待をしております。
特定緊急輸送道路の沿道の耐震診断ですけれども、今８件を見込んでいて、その面積に対しての調査単価を掛けてというお話で、積算の根拠についてはわかりました。
この７件、７棟については、ある程度今回やっていただけるという見込みで、市がたしかそういうふうに、これが東京都の条例で決まったときにある程度説明をして歩いて、この８件については今年度中にやりそうだという見込みでこの８件というのが絞られているのかどうかお聞きしたいと思います。お願いします。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 今回の緊急輸送道路に関する耐震診断の制度につきましては、先ほどの説明の中でも少し触れましたが、国と都がほぼ全額助成をするということで、市としてはそういった制度のもと、所有者の方がそれをするという意向が固まればすぐにそういった調査に入っていただけるんじゃないかということで、３カ年、３分の１程度ずつ計上させていただくということで、積極的に市の方も働きかけをしていきたい。今後地権者、所有者の方には、都と市の方で１件１件、所有者の方に御説明をして当たっていく予定です。今月末ぐらいからそちらの作業に入っていきますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（加藤浩司君） わかりました。ありがとうございます。以上で終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは１つずつ質問させていただきたいと思います。まず民生費、私立保育園整備事業費についてです。これは、安心こども基金で、賃貸物件による保育所整備事業ということです。それで、ＮＰＯなり株式会社なりが借り上げて保育所を運営するということですけれども、この賃貸契約ということが基本的に条件として何年契約とかというふうなことがあるんでしょうか。あるいは、現実に何年契約という契約になっていくのか。そして、所有者が移転した場合、相続等が発生する可能性もありますよね。今後何年間かにもよりますけど。そういうときの継続ということの保障はだれがどう担保しているのかということをお伺いしたいと思います。お願いします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 御質問にお答えいたします。安心こども基金の賃貸物件による保育所整備事業補助金でございますが、ＮＰＯとか株式会社が活用できるメニューとして今非常に使われているところでございます。こちらにつきましては、基本的に賃貸をすると。土地を借りて、その上に建物をオーナーさんに建てていただいて、それを事業者が賃貸するということでございます。基本的に賃貸期間というのは、もともと認可保育所自体がこういう制度を活用しないものでも地主さんから場所を借りるということがございます。そういった場合でも、基本的には10年以上というのが基本的な基準になっております。
あと、オーナーさんがかわったりであるとか、そういったところの担保、保障ということでございますが、基本的にはこちらの方からは、オーナーさんとの間で、そういうことがございましたらきちんと報告をいただいて、こちらの方で事業の継続をきちんとお願いをすると、そういうスタンスで進めているところでございます。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。つまり、途中で所有者の方が移転されて、その方が、いや、もうここは違うものにするんだみたいなことを言われた場合に、保障し切れないということになってしまうんでしょうかね。民間契約という契約のね、賃貸契約という契約上それができないというような契約条件というのがつけられるのかどうか。せっかく公のお金を出して、しかも保育園、何年間かの事業って、子どもさんたちが常にいるわけだから、継続的な安定的な事業というのは必要なわけですよね。それについてきちっとした保障というのは、契約上も含めてし切れないというふうに、そういう危ういところが残る制度だと解釈してよろしいんでしょうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 賃貸期間の保障でございますが、10年以上というのはきちんと保障していただくということでございますが、10年以上の部分につきましては、例えばオーナーさんの相続の問題でありますとか、いろいろなことが考えられるわけですね。そのときはやはり事業の継続についてはお話し合いということになるということでございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。とりあえず、じゃあ、10年の契約をしていらっしゃるだろうというふうなことでいいんですね。はい、わかりました。
では、次、大沢台の改修事業について伺います。これ、大沢台幼稚園から保育園にするに当たって、国の補助を活用して保育園改修にしたんだったと思いますが、そのときに、親子ひろば事業をつけるというふうなことが要件になっていたのではないかと思います。それについてもう一度確認をさせていただきたいんですけれども、この大沢台保育園にするときの補助にひろば事業というのが要件だったのかどうか。そして今回これを外すという、親子ひろば事業を外へ出すということが、このことに関して国の補助を活用していたことと絡んで何らかの対応が必要なことなのかどうかということを１つお伺いしたいと思います。
それともう１点、親子ひろば事業の利用者の方の利便性というのが、この場所を移すことによってどのように変わるというふうに把握していらっしゃるのか。実際日常的に親子ひろば事業そのものを利用していらっしゃる方というのがどの程度いらして、この場所が変わることによってその方々が継続して利用することが可能だと踏んでいるのかどうか。もちろん踏んでいるからこういうことをするんだと思うんですが、その辺の見通しについてお願いいたします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） お答えいたします。御指摘がございました大沢台保育園は、平成17年度に大沢台幼稚園の建物を改修して整備いたしましたけれども、当時の次世代育成支援施設整備交付金、これハード交付金ともいうんですけれども、これが公立保育所の整備に活用できる最終年次でありまして、その補助金を活用して整備いたしました。そのときに交付基礎点数を計算する上で、子育て支援相談室整備という加算を受けております。今回親子ひろば室を保育室に転用するに当たりまして、補助申請先の厚生労働省関東信越局健康福祉課に説明をさせていただいております。開設から５年以上経過しておりまして、利用者の減少、これは当初、平成18年当初は１日当たり12組、約19人の平均の利用があったんですが、昨年度は平均５組、８人まで減っていると。これはいろいろ工夫をしているところではございますが、減少してきている。そういう建設当時と需要の状況が変わっていること。あと、近くに民間の常設ひろばを確保して利用者の移行を図っていくとともに、引き続き保育園自体が地域子育て支援拠点事業のＡ型子育てひろばに位置づけられて、地域開放事業でありますとか、そういった在宅子育て支援事業を継続して実施していくということ。あと、建てかえや大規模改修を伴わない保育園内の保育室の用途変更、転用でございますから、そういったことから、転用に当たって届け出や変更、もしくは返還、こういった必要はないと回答を得ているところでございます。
今後のひろばの運営につきましては、10月から大沢１の６の26にございます、天文台正門前なんですけれども、ＮＰＯ法人子ども生活・ゆめこうばが運営する民設ひろばつぎあてポッケの、現在週３日営業しているところを週５日に拡充をしていただいて、利用者の移行受け入れを進めていくというところでございます。その移行に当たりましては、10月から12月までの３カ月間は両ひろばで並行して運営をしていくと。その間に利用の御案内をさせていただきます。ちょっと距離があるというところはございますが、今大沢台のひろば、ハミングでやっているいろいろなメニュー、こういったものの事業継続等をつぎあてポッケの方にいろいろお願いをしていくと。そういった工夫をしましてひろばの継続性を担保していきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 国の補助の方はそれで大丈夫だということで安心をいたしました。親子ひろばについてですが、そうすると、つぎあてポッケが拡充をするということで、それについて委託費等の補充というか、拡充とかというふうなことはあるのでしょうか。
それともう１点、保育をしながら改修をするということになると思います。１月、２月、１カ月、２カ月間ぐらいかかるんでしょうかね。それについての安全性の配慮、あるいは保護者への説明等はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） お答えいたします。大沢台のひろばの拡充につきまして、つぎあてポッケさんが週３日ということで補助金で運営しているところでございます。これが週５日になるということで、当然半年分の運営費がかさみます。そこについての拡充経費につきましては流用対応で考えているところでございます。
あと、大沢台保育園のひろば室の改修に伴いまして、安全ということでございますが、今の親子ひろば室の中にトイレ等をつけたりするということが主にやられます。そういったところは、基本的に隔離をさせていただいて、園児の方に影響が出ないようなことを考えておりますし、土曜日等も活用させていただいて、なるべく園児の少ないときを利用すると。そういった工夫をしながら安全性の確保をしていきたいと考えております。以上でございます。
あと、保護者への説明でございますが、今回議案で上げさせていただいたということで、今月から来月にかけて保護者の説明等をやっていきたいと考えているところです。
あと、親子ひろばの利用者に関しても、親子ひろば室等に掲示したり、親子ひろば便りに掲示したり、そういったことで御案内を進めていくと考えております。
◯委員（野村羊子さん） それでは、商工費の方に行きます。緊急雇用創出特例補助金ということです。買物支援・マルシェ事業委託費について、これ、委託先はどこになりますか。人数については今御説明いただいたんですが、実際この方は何を具体的になさるのかということがちょっと、例えばその次のアンケートであればアンケート業務というのがあるだろうなとわかりますけれども、この買物支援・マルシェ事業ということについてはどういうことを具体的にこの７人の方がなさるのかということを想定なさっているのかということをお伺いしたいと思います。委託先と両方お願いします。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 緊急雇用で実施をさせていただく買物・マルシェ事業について、委託先については、まちづくり三鷹をして、既に当初予算についてもそのように進めてございますので、本件についてもまちづくり三鷹に委託をしてまいりたいと考えています。
それから、実態としての業務について御質問いただいております。例えば、まだ実際の商店会さん、手を挙げていただいた商店会さんなどが、この支援として何をなさるか。これまでの議論では、幾つか想定がございまして、例えば定期的なマルシェ──市場を開設する、あるいは宅配をする、それから、地区によっては御用聞きをしたらどうか、あるいはサロンは設置できないかという等々の議論が始まっております。私ども、現在では、例えば宅配をする場合には、配達をしていただく方、それからマルシェの場合には、そこでいわゆる売り子さんですね、販売をしていただく方、そうした方が必要になる等々、その業務全体を統括的に調整をする方等を含めたことを担っていただくようになると理解してございます。
◯委員（野村羊子さん） 今までも買い物支援事業ということで、宅配はモデル事業を多分過去にやっていると思うんですね。他地域でも商店会がまとめて宅配をするというふうなことで、でも、現実にはスーパーがやっていたりとか、今、ネットスーパーというのもかなりできていまして、そういうようなところでするので、現実に宅配がそれほど利用されないという実態があったりとかいうふうなことがあります。本当にそれが買い物支援につながるのか、あるいは、商店会のにぎわいというものにつながるのか。実効性のあるものをするためのアイデアなり事業のスキームなりというのを、それを考えるのは、今の話だと、商店会から上がってくるのを待つというふうなニュアンスで聞こえたんですけれども、それについてこちらからアイデアを提供するとか、そういうようなことのサポートというふうなことではないんでしょうか。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 市、あるいはこの事業を受けていただいているまちづくり三鷹の方から、先ほど列挙しましたように、マルシェ、宅配、あるいはサロン設置等々の、一例としてそうしたものを御説明をこれまでもし、参考になればということでしてございます。しかしながら、個々の商店街、例えば駅前の中央通りの商店街と新川・中原地区の商店街、あるいは三鷹台駅前の商店街等は、お客様の層も異なりますし、それからその商店街が持っている特性というものも異なってございます。ですから、一概に１つにまとめてパッケージでこれをすべてやってくださいというようなことは考えてございませんで、その商店街さんに合ったものをお選びいただいて、それに取り組んでいただく。そのことがひいては商店街の活性化につながっていくと考えてございます。
したがいまして、今委員御指摘のように、１つの事業を切り出して、これで効果があるのかという点については、全く同感でございます。しかしながら、申し上げたように、その地区の特性、商店街の特性によって、複合的にこれを実施するということで、その効果をねらったものでございます。以上です。
◯委員（野村羊子さん） 買い物支援というところで、買い物難民というんでしょうか、いろいろな言い方がされていますけれども、三鷹では、じゃあ、買い物を支援してほしいと思う、買い物が困難な方々はどこにいるのか、その方々はどのようなことを望んでいるのかというニーズ調査というのはなさっているでしょうか。つまり、それに対応しなければ、商店会の方で幾らこう考えて、ああやろう、頑張ろうとやっても、マッチしないわけですよね。それについてはどのようなことを考えていらっしゃるのか、あるいはやっているのか、やってないのかということをお伺いしたいです。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 今回の買い物支援事業は、商工費に挙げてございますように、これはいわゆる福祉的な要素というよりは、むしろ商店街振興策として挙げてございます。しかしながら、全国で600万人とも言われる買い物に困窮する方が、これは三鷹ではゼロですよということにはならないと考えています。少子高齢化が進むこれからの社会にあっては、他の地域で起こっていることが必ず三鷹でも発生するような状況にあるということを理解してございます。それに向けて、できれば先んじて取り組んでいきたい。現に荷物が、せっかく買い物したんですが、荷物が重いというようなことをおっしゃる方もいますし、先ほど委員御指摘のように、商店街も、三鷹の商店街はやはりスーパーさんが担う部分もかなりあると。中堅のスーパーですから。そうしたスーパーさんとも商店会さんは連携をとって、既存のスーパーの宅配部分なども含めて一緒に手を組んでやっていきたいとお考えのようでありますので、私どもとしては支援に値するかなと考えているところです。
今御質問の、じゃあ、具体的にどこにいるのかということでありますが、やはり坂が多い地域ではそうした声が多いというところのニーズ把握に現在ではとどまっていますので、御指摘があった内容を少し参考に、実際に事業が始まった段階ではアンケートなどを駆使しながら、今御指摘の点をモデル事業の実施として埋めていきたいと思います。以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、ありがとうございます。都市型産業も、調査委託、会社に対してする、調査会社にするというふうなことです。これ、先ほどのも７人の雇用あります。今回、調査も５人でしたっけね。この緊急雇用創出事業については、契約違反というのが報道されていますよね。青梅市で離職を余儀なくされた失業者に対して就業機会を創出するとなっているけれども、そうではない人を雇用していたということで、４人の方の分が契約違反だという話が出ています。こういうようなことについてどのような目配りをして、本当にこれが、離職を余儀なくされた非正規労働者だったり、中高年齢者の失業者の雇用、就業機会の創出になっているということが確保されているとチェックできていくのかというふうなことをもう１点伺いたいです。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 今青梅市の事例をとりながら緊急雇用のいわゆる制度の点について御指摘をいただいたわけです。そうした点をどのようにチェックしているかということでございます。基本的には離職をしている方を採用するわけです。三鷹市では、採用に当たっては、ハローワークさんの方に求人広告をまず出すと。それから、市内のこういうことを必要とされる方がいらっしゃいますので、市報にも同様に情報提供させていただいて、その上で面接等々を行い、採用を決めている。こうしたことを委託事業の場合にも実施をしていただいているというところにございまして、いわばあのような事故といいますか、あり得ないようなことが起きたわけでありまして、ハローワークさんからしても、私どもは確実に連携をとってやっているので、今のところそうしたことはございませんので、御安心いただきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 本当にあり得ないようなことが起こってしまうというふうなことは大変残念なことなので、三鷹の場合、本当にハローワーク、地元にありますし、きちっと連携とってくださるということで安心して見ていきたいと思いますけれども、もう一つ、企業意向調査については、これ、いつごろ結果が出て、その結果については報告をいただけるのかどうかというのを確認させてください。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） これは年度末までに実行し、その間にこの緊急雇用事業も終わりになってしまいますので、年度末までに調査を終え、一定の報告ができるように努力をしてまいりたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） はい、ありがとうございます。耐震診断については先ほど幾つか答弁があったので、その後の助成、その診断後のことについては答弁を伺ったのでいいかと思いますが。はい、とりあえずいいことにします。ありがとうございます。
◯委員（高谷真一朗君） どうも何だか質問出尽くされちゃった感じがするんですけれども、じゃあ、１点だけ質問させてください。私立保育園の整備の関係なんですけれども、井の頭の一丁目に新設の支援をしていただけるということで、これは前々から駅のそばに何とかというお願いをしていたので、ありがとうございますという思いなんですけれども、大沢台の方が４・５歳の園児の定員を拡充ということで、確かに保育の連続性という意味では、ゼロ歳から５歳まであるということは保護者にとってもありがたいことなんですけれども、やはり保育園に一番入りづらいのはゼロ歳、１歳、２歳の年齢層なわけで、まずここを何とかしていかないといけないのかなと思いますが、これからこういう認可保育所、さまざまな形で連携をとりながら市内にもふえていくんだろうと思いますが、三鷹市としてこういった民間の事業者と連携しながらゼロ歳、１歳、２歳の拡充を求めていくという方向性というか、どういう施策を展開していこうとされていくかというお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。お願いします。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 待機児の件でございますが、待機児はほとんど90％以上がゼロから２歳までの乳児に限られているというのが現状でございますが、一方、保育施設の整備というときには、当然親御さんの願いも含めて考えれば、ゼロ歳、１歳で入園したらその保育園でいい形で卒園をして小学校に入るという流れを求めておられるというのが率直なところですね。それと、例えば今でも、きょう出ている資料を見てもおわかりになるように、待機児のあるところをがんがんふやせばそれでいいという話でもないです。一つ園の形としましては、その辺のバランスを考えながら整備をしていくということになりますと、どうしても大体例えば100人の保育園を１つつくれば、例えばゼロ歳から２歳ですと大体３割から４割ぐらい、三、四十人が１つの目安かなと思っていますけれども、残り四、五十人は、これは幼児になるという現状は実際あります。
そういう意味で考えますと、やはり１つは、例えば乳児保育園を今後整備していく問題でありますとか、今、乳児保育園に非常に近い形というのは、認証保育所が構成からいけばゼロ歳から２歳の比率が圧倒的に高い形で構成されています。そして３歳とかの段階で認可保育所に申し込みがあったり、または、ゼロ歳で入れて１歳に申し込みとかもありますけれども、そういった認証保育所との連携を考えるということ。あと、三鷹はまだたくさんじゃありませんが、家庭的保育事業ですね、保育ママさん、これは基本的にゼロ歳から２歳までのお子さんを預かるシステムですから、そこを、これは市民参加型の、そういう意味では地域循環型の事業でもありますけれども、そういう家庭的保育事業をどうやって広げていけるかということがやっぱり大きな視点だと思います。確かに家庭的保育事業は、１施設当たりは人数多くありませんけれども、さっき言った特徴からしますと、待機児解消には大きな役割を持てる可能性がありますので、そういった視点も強く入れながら待機児解消に臨んでいきたいと思っております。以上です。
◯委員長（石井良司君） 質疑の途中でございますが、10分ほど休憩したいと思うんですが、いかがですか。すぐ終わりますか。終わるなら続けますけれども。10分まで休憩します。
午前10時40分 休憩
午前10時50分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑を始めます。
◯委員（岩田康男君） それでは、よろしくお願いします。この歳出の順番でお願いします。
保育園のことなんですが、今回認可保育園の運営自体はいろいろありますけれども、定員増が129プラス22名ということですかね。来年の４月開園で定数増が幾らになるのかというのと、それから百何人でしたっけ、197名ですよね。それの待機児が今度の定員増との関係でどういうふうになるのかというのをまず教えてください。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 待機児童の解消の効果のことでございますが、今現在、待機児童が４月１日現在197人ということでございます。そのうちゼロから２歳が194人でございまして、３歳以上が３人ということでございます。ことし、今回の補正の案件のほかに、公有地活用型の認可保育所でありますとか、そういった新設も含めて、認可保育所で250人を超える数を整備いたします。認証保育所でも60人を予定しております。あと、家庭的保育事業でありますとか、あとは定員の弾力運用といいまして、去年も行ったんですが、公立保育園の中でやりくりをすると。そういったことも含めまして300人を超える施設整備を行うということになります。
ただ、先ほど部長も答弁の中でも申し上げましたが、その保育園の定員の中の実際のゼロから２歳の割合といいますと、３割から、多くても４割ということでございます。そういった意味では300を超える定員の拡充をするということでございますが、その中の待機児童に直接結びつく効果のある数字というのは120から130ぐらいだろうと考えているところでございます。そういった意味合いで、先ほどの194人という、ゼロから２歳の待機児をどうやって解消していくかということでございますが、今回の新設等で施設整備がゼロから２歳について150人近く行われるということでございますので、単純に計算しますと、今後どれくらいの申込者がふえるかということは、経済状況にもよりまして、何とも言いがたいところでございますが、単純に計算しますと、50人を切るぐらいまでの効果は、今回の整備によって、平成23年度の整備によって単純計算上はじき出てくると、そういった計算でございます。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） これだけ定数増をしても、待機児解消には、単純に数字の比較すれば待機児解消になるんですが、中身からすると待機児解消になかなか到達できないと。50人切るということは49人ですかね、の現行で待機児がやはり生まれてしまうという実態が残ってしまうと思うんですが、保育園というのは、ゼロ、１、２歳はもちろん生まれてからすぐ保育園に入るわけですから、そのまま全員、ほぼ全員５歳までいくものなんでしょうか。よく３歳以上はあきがあるよというお話も聞くんですが、そういう仕組みなんでしょうか。そういう仕組みだとすれば、仕組みじゃないですね、実態だとすれば、待機児を解消していくという目標がありますよね。ともかくゼロ、１、２歳の待機児はやむを得ないんだということではないですよね。ゼロ、１、２歳を含めて待機児を解消していくという目標を達成するためにはどうしたらいいんでしょうか。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 待機児をゼロにするというのは、例えば次世代育成支援行動計画の中で含めています保育計画、こういった中で、例えば三鷹の場合だと平成26年までの段階でゼロにするということで保育計画も立てているというのが現状でございますが、なかなかそのとおりにいかないのも実情だと。まず待機児をゼロにするための方策として、１つは、施設整備とは関係ありませんけれども、ワーク・ライフ・バランスという観点で、やはり働く母親、父親を雇用している事業所がこの子育て支援にどう貢献をしてくれるかということは１つは非常に大きな要素だと思っております。とりわけやっぱり育児休業、育児休暇制度とそれに対応する給付金の整備とかも一つにはやっているわけですが、やはり特にゼロ歳の段階できちっと家庭で親子密着した環境を保障されると。つまり、そのことは行政が一生懸命ゼロ歳児保育をどんどん整備するという必要性が薄れることと対応するわけですね。その方が結果としては、親子の良好な関係をはぐくんでいく上でもよりプラスであろうというふうには思っているわけですね。そういった観点で三鷹市は、去年、ことしあたりから、例えば、特に乳児でもゼロ歳児よりも１歳児以降、１歳、２歳の整備にちょっとシフトを移していこうかということを内部で検討しながら、そういう反映のされ方を今考えています。例えば来年の南浦西保育園なんかにおいても、今整備しておりますけれども、１歳からの保育園でやっていくと考えているところでございますが、そういった方向が１つあります。
あとは、やはり待機児の問題という意味では、先ほども高谷委員のとき、御質問に対してお答えした部分というのはありますけれども、ゼロ歳、１歳、２歳を重点的に行う事業に対して、支援、市がサポートをしていくということ。さらにもっと大きな視野で見ると、認証保育所も含めてそうなんですが、３歳、４歳の段階でいい形で移行をしていくと。例えばこれは将来的には幼稚園、新システムの中においては幼稚園もその受け皿になっていくということも私どもは念頭には入れておりますけれども、そういった形で、確かに親御さんたちにしてみれば、乳児の段階から幼児、卒園するまで１つの保育園でという気持ちはありますけれども、もう一方では、例えば乳児の間は小規模な保育施設で保育をしていただいて、家庭的な雰囲気の中で、そして幼児になったら少し大規模だけど集団保育の中で、例えば幼児教育と保育を一体的に行う施設できちっとした保育を受けるというような環境設定も将来的には含めて考えていくという形の中で、それぞれの施設が役割を持ちながら、全体としては待機児解消につながるし、ゼロ歳から５歳までの子どもが何らかの形で地域で生活をする施設を整備できると、そういう環境を目指して私どもは頑張っているという状況でございます。
◯委員（岩田康男君） そうすると、現実問題としては、そういうことは確かに重要なことだと思うんですよ。次世代育成支援行動計画でしたっけ、あれが企業にも設置をすることが求められているわけですよね。ですから、企業自体が子育てをどうするかということを議論して計画を持つということが義務づけられているわけだから、企業へそういった育児休暇の問題とか、企業内保育園も含めて取り組みをするということを強力に要請するということももちろん大事ですし、今の３歳以降の対応という問題も、さまざまな要望の中にはそういうことの要望もあるのかもしれない。しかし、時間かかりますよね、そういう取り組みしながら。そうすると、待機児解消が、あれ次世代育成支援行動計画で、ことしでしたっけ、来年でしたっけ、待機児解消するという目標を掲げたのは。平成25年、えっ、平成26年、それは達成できるんでしょうか、そういう取り組みをしながら。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 次世代育成支援行動計画の中の保育計画というものを定めておりますが、平成22年から平成26年の５年間で需要予測をした上で、あと、推計人口でありますとか、そういった中で就学前児童数の35％ぐらいまでをカバーできるようにすれば待機児が解消できるのではないかというようなことで試算をして今計画を立てたところでございます。５年間で500人ぐらいを整備するといった計画を立てておりますが、まあ、やはり予測を少し上回るような勢いで需要がふえておりますので、それに対応すべく前倒しで今その計画を実施しているという状況ではございます。まあ、ことし、去年200人の定員拡充をしまして、ことし300人ということで、大体前倒しで２年間である程度目標の数字はクリアしていくということでございますが、来年の４月の待機児の状況を見まして、今後のそれ以降の３年間の施設整備、あとは中での運用定員の弾力化、こういったものの計画をさらに立てたいと考えているところでございます。
◯委員（岩田康男君） はい、ありがとうございました。次に商工費をお尋ねしたいんですが、今度の取り組みというのが、消費者対策というよりも商業振興対策と。出発は、あれ、買い物難民対策というのは、消費者対策の方が比重というか、考え方としては大きいのではないかと思うんですが、三鷹の場合には商業振興対策としてこれを取り組むということで、たしか去年アンケートやりましたよね。あそこで消費者の声というのが出されていたと思うんですが、そういったものがこの計画の中にどういうふうに位置づけられているのかどうかということと、商業振興対策でやる場合に、割かし行政や学者さんなどが立派な計画は出すんですが、それがなかなか商店街に定着するかどうかというのは難しい課題でして、商店街がこれをやろうということをやるというのが私は基本になるんじゃないかと思うんですけれども、このいわゆる取り組みの姿勢と、割かしこういう補助事業というのは、滑り出しはいいんだけれども、補助の年限って決まっていますよね。それよりその後は補助がなくなるわけですよね。で、その事業が途絶えてしまうと。なお、補助が打ち切られても発展していくという事業でないとなかなか効果的には難しいんですけれども、なかなかそういう点では大変な事業だと思うんですけれども、どんな議論がされているのかというのをもう一度、先ほどいろいろ質問があって議論ありましたけれども、もう一度教えてもらいたいと思います。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 買い物支援について御質問いただいております。大きく消費者対策、あるいは商業振興対策として、位置づけをどっちにしているというものはなく、一石二鳥や一石三鳥やというふうにねらっているわけであります。こうした商業振興が進むことで商店会を中心としたまちづくりが可能になる。そうしたことによって地域の商店街が継続して、消費者は結果として、その商店街を使えることで利便を享受できるということから、まさに私どもは商工費を担当して商業振興だと申し上げていますが、消費者対策でもあって、消費者の利便性を向上させる。そうしたことを抜きに商業振興は図り得ないと思っていますので、一石二鳥あるいは一石三鳥、経済振興も加われば一石三鳥というふうにねらった事業であると御理解をいただきたいと思っています。
私どもがいろいろ、商業だけではなく、産業振興計画をつくる上での実施したアンケートを示して、今お尋ねでございましたが、そうしたことが買い物環境あるいは商業主の思いということだけではなく寄せられているわけですが、その中の消費者のニーズというものも一部寄せられていまして、そうしたことをやはり着実に今回の計画、あるいは現在改定をしています産業振興計画、そうした中に反映をしていくと。買い物支援で言えば、やはり委員さんおっしゃられたように、商店街、私どもからこれを押し売りをするということではなく、商店街さんがこの補助金がなくなっても継続できる仕組みとして何をやっていくのか。みずからの商店街を振興させるために何が必要で、何をやっていくのかということを十分議論していただくということで、それを市としては支援をしたい。
具体的には、先ほども申し上げましたが、定期的な市場、マルシェ事業をやっていきたいというような声を出されている商店街もございますし、憩いの場としてのサロンを空き店舗を使って設置して、せっかく買い物に来ていただいた方にお休みいただく、あるいは、まあ、日ごろたまっているいろいろなものをそこの場で話し合うといいますか、聞いてもらうといいますか、そうしたことなどを取り組もう、いわゆるお茶が飲めるようなサロンを取り組もうというような地区、それから、やはり何といっても三鷹市内、平坦とはいえ、坂のある地区なので、宅配や、場合によっては御用聞きとして必要なものを聞いていこうというような御意見を出されている地区もございます。商店会の数としては５つの商店会が手を挙げていただきましたけれども、100％、私たちの陣容としてもその５つの商店会全部丸受けできる力がありませんので、５つの商店街を３つの地区ぐらいに絞ってそれを実行したいということで、３つの地区で協議会の活動が現在始まっているところです。協議会の活動では、申し上げましたように、何が必要かといったことを御議論されている、そういう状況でございます。以上です。
◯委員（岩田康男君） 先ほどの買物支援本部でしたっけ、を立ち上げたと、８月の２日に。本部のメンバーというのはどういうメンバーでしょうか。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 買い物事業の支援のために設置をした事業本部は、商工会さん、それから市の商店会連合会、それからＪＡ東京むさし、それから、特定非営利法人でありますみたか都市観光協会、それから同じく特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構、それから事業の受託者であるまちづくり三鷹、そして市ですね、三鷹市が加わって事業本部を立ち上げ、協議会活動を、実際に何か悩みがあったり相談事があったりする場合もございますので、そうしたことを支援するというだけではなくて、ちょっと糸の切れたたこのようにとんでもない方向に飛んでいきそうになった場合には、しっかり事業本部がその糸をつかまえて、本来の役割といったことを協議をしていただく。そんなようなことを担っていただく本部でございます。以上です。
◯委員（岩田康男君） その本部の中の三鷹市の部分なんですけれども、例えば福祉の分野の人とか、都市整備の分野とか、そういう人たちが入っているんでしょうか。私は入る必要があると思うんですけれども。なぜかといいますと、事業を継続していく、商店街が振興事業をね、例えば御用聞きにしても、宅配にしてもですね。そういう事業が商工振興のいわゆる事業の分野だけで限定していれば、それは補助金というのは、期限切られて打ち切られてしまうわけですよ。今はそういう事業というのはさまざまな関連を持っているわけですよね。商店街の中の道路一つ直すにしても、商業振興上どういう道路の直し方が必要なのかという問題もありますし、この間、三条に視察に行ったときに、商店街が御用聞き活動というのをやっているんですが、福祉のいわゆるケアネットですよね、それの事業の委託を受けている。ひとり暮らしや高齢者の自宅を御用聞きということで回って、要望を聞いてきて、そういうヘルパーさんにつなげるという、そういう事業を受託することによってその御用聞き事業を維持しているという、こういうのを話を聞いてきて、ああ、なるほどと思ったんですけれども、そういうふうに考えると、さまざまな事業をやっぱり結びつけて継続していくということが必要だし、可能じゃないかと思うんですが、三鷹市の今の推進本部は、買物支援本部の中の構成というのは、そういう人たちも僕は入る必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 事業継続の仕組みについてお話をいただいています。私どもとしても、そうした商店街の自主財源というんでしょうか、そうした協議会ごとにまとまって事業をしていただいていますので、今の段階では協議会の自主財源というふうに申し上げるんでしょうか、そうしたものもやはり何らかの工夫で考えて、お話のように、市の事業との連携をさせることで一層効果を上げると。商店会も、それから市民の皆さんも、それから市としても、みんながウイン・ウインというんですかね、そういうような仕組みを考えていく必要があるのではないか。そのために、今お話があったような点を含めて事業本部としても努力をしていただく、そんな立場で臨みたいと思います。
なお、市からは、副市長がこの事業本部の中に参加をいただいていますので、商工振興という視点だけではなく、参加をいただいているところでございます。
◯委員（岩田康男君） はい、ありがとうございました。次に木造住宅の耐震助成についてお尋ねします。先ほどお隣の人が質問しまして、診断結果が耐震補強工事にどう結びついているかという調査はこれからだというお話でしたが、東日本の大震災を受けて耐震診断を希望される方というのはたくさん、例年より生まれて、大変必要なことだと思うんですが、今、三鷹市で耐震補強工事をしなければならない家屋というのは幾つあって、で、耐震補強工事の進行状況というのは、全く補助を使わないで自分でやる人たちというのは当然いらっしゃるし、そういう人もかなり多いんじゃないかと思うんですが、こういう診断の数字、それから診断後の耐震補強の状況を数字的にどういうふうに掌握しているでしょうか。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） まず、大きく本市における耐震化率なんですけれども、これは議員、今おっしゃったとおり、全部勝手に建てかえる人もいれば、実はきちっと、自分で補助も受けずに、診断も補助を受けずに耐震補強している家屋もあるわけですね。ですから、推計になっちゃうんですよ、どうしてもね。それは御容赦願いたいと思いますし、全都的にもそれは推計で数を出すんですけれども、それによりますと、住宅総戸数が８万3,000から4,000の間なんですよ。８万3,000戸数。それに対して未耐震というのは１万6,000。耐震住宅というのは、だから、81％ぐらいあるんですね。既に耐震化されている。これは昭和56年６月以降の建てかえとか、そういうことでどんどん、どんどん古い住宅がかわってきますから、現状はそういうことがある。
それで、１点目の耐震診断から改修へというのは、これは、これからは、課長答弁にあったように、細かくは調べていくんですけれども、ただ、課長の答弁にもあったように、耐震診断をした方は必ず改修についても改修の補助のお願いしますし、改修補助につなぐ補助金もありますから改修してくださいね、その診断に基づいて改修してくださいねということはちゃんとリードしていきますし、自分で勝手にやったとしても、建てかえの場合は建築指導課が把握しますから、そういう意味でできるだけ行政としては耐震化を促進していきたいという思いで現状では対応しております。
◯委員（岩田康男君） 数字はなかなか出しづらいんじゃないかと思うんですけれども、耐震診断をした割に耐震補強工事の申請が、診断した100％、補強が必要という結果じゃないですよね。あなたのうちは補強しなくてもいいですよといううちも出るから、必ずしも同じ数字にはならないわけですけれども、それにしても、調査をした人が、診断した人が耐震補強工事の申請してくるという割合は非常に少ないですよね。少ないですよね。それは数は多くなっているけれども、全体的には割合少ないですね。私、このパンフレットを見て、簡易診断または一般診断をする場合に東京都建築士事務所協会南部支部に委託をしなきゃならないというふうに今度なりましたよね。その結果、補助を受けるメリットというのがあるのかどうかというのがちょっと疑問を感じたんですけれども。例えば簡易診断で６万3,000円からかかりますよと。そのうち補助は４万円ですよと。一般診断をやると15万7,000円かかりますと。それで補助は10万円ですよと。「から」と書いてあるから、これは最低限の枠じゃないかと思うんですけれども、今まで耐震診断を受けていた簡易診断といいますか、いわゆる登録診断──登録診断士による診断ね、を今までの制度の中でやっていたのは、たしか補助でできた、診断ができたと、補助枠でですね、というふうに思うんですけれども、自己負担というものが大きくなると。ましてや耐震改修をやろうということになりますと、この表を見ますと、耐震設計、補強設計基本料というのがかかるわけですよね。そのほかに工事監理料というのがかかるわけですよね。だからこの金額がかなりの額になるわけですよ。例えば350万円の耐震補強工事をやろうという人の場合に、ほぼ補助金額というのは、この両方の経費で消えてしまう。350万円をかける耐震補強工事の場合には350万円支払わなきゃならないという仕組みになっているんですよね。こういう補助制度のメリットというのが果たしてあるんだろうかと。こういう費用がかかるという場合にですね。固定資産税減税するよと、この場合はですね。じゃあ、固定資産税の減税というのは幾ら、350万円の工事した場合には幾ら固定資産税が減税されるのか。都市計画税が幾ら減税されるのかというメリットはあるのかということも含めて、こういう方式で耐震診断と耐震補強工事をしなければならないというのは少し費用面で耐震補強工事まで進まないという要因になっているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 確かに今御指摘のように、お金がかかるというのは間違いないと思うんですね。しかも、補修費が診断に比べれば高いにもかかわらず、耐震改修の助成というのは金額がかなり低いですよね。耐震改修の参考例にあるように、設計基本料とか、いろいろ監理費とか、いろいろかかって、補助金というのはそっちに全部吹っ飛んじゃうぐらいの感じですね。だけど、じゃあ、補助を受けるメリットはないのかというと、それは補助金を出して、そして少しは足してもらって、私的な財産ですから、それでその財産で耐震性がないので、それを補強しようということですから、補助していくということについては、補助を受ける側には大変なメリットが僕はあると思います。ただ、今の御指摘だと、金額が少ないんじゃないのという、そういうふうに聞こえちゃうんですね。金額が多い少ないというのは、これは政策判断ですから、何とも言えないですけれども、ただ、自己負担が大きいのは確かですね。それは金額が、全体の改修の中身がいろいろあるから。例えば壁なのか、土台なのか、金具で四隅をかえるのか、通し柱があるのか、ないのか。それによって全然違うんですけれども、今言ったのが全部なければ、例えば一定の金額がかかることになるというふうになります。
◯委員（岩田康男君） 補助金がなければ350万円の人は400万円払うと。350万円の工事をお願いしたら400万円払うということになって、50万円補助があるから350万円ですね、こういう話なんですけれども、１万6,000の家々が、自分でやるということを基本にしても、補助をどうしても活用しようという人は、補助の体制あるよと。もちろん補助の金額もふやしてほしいという問題もあるわけですけれども、耐震補強する場合に、今は減災というのがはやっていますよね。減災。ある部分だけを耐震補強する。ある部分だけを耐震調査をしてもらう。ということで、とりあえず居間にいれば助かるとか、とりあえず夜来ても、寝室だけは耐震補強しておくとかというのが、愛知県、静岡県ではかなり普及していますよね。もう現実問題としてはそういったことも必要なんじゃないかと。この直下型地震の危険性のパーセンテージからするとね。で、一般の大工さんが、こういう設計料だ、監理料だという、こういうお金を取るかというと、取らないですよね。取らない。じゃあ、一般の大工さんが耐震補強をやったのはだめなのかというと、そんなことないわけですよね。だから、もっと手軽に耐震診断もする、耐震補強もするという、こういう仕組みもあるんだよと。それは固定資産税の減免を受けられないかもしれない。今担当者がいないからわからないですよね。わかる人いるの。おれはわかるよという人手挙げて。幾ら、350万円の工事した場合には都市計画税と固定資産税が安くなるというのを、おれはわかる人がいれば教えてもらいたいんですけれども。例えばそういうことがなくても、もっと気軽に診断も補強工事もできるという仕組みにできないでしょうか。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 本会議の一般質問でもかつてお尋ねになったことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのときも検討したことを覚えております。やはり耐震診断を行って、それに基づいて補修をするという、改修をするとなったときに、この診断について一定の責任を持つということが必要になってくると思うんですね、行政として。だから、例えば大工さんとおっしゃいましたけれども、大工さん、講習会があるんですね。講習会、最低限受けていると思うんですけれども、受け方ってあるじゃないですか。だから、講習会を受けて、ちゃんと試験も受けて、それで一定の資格も取ってというのはわかるんですけれども、講習会を受けただけの大工さんとちゃんと資格を持っている一級建築士と、さまざまな立場があるわけで、行政としてお願いをして、そして診断をしてもらうときに、この診断じゃ実はだめでした、丁字方向強くしなきゃいけないのに土台だけでしたとか、そういうことがあるとやはり困るわけですよね。だから、簡単に一般の大工さんも参入してこの耐震が簡単にできないかというのは、今の段階では難しいのではないか。信頼性の問題からいって、行政がやるから、公がやるから、かなり難しいなと議論したのを覚えています。
それから、ただ、大事な御指摘は、減災、ある部分だけというのは、これは新しい課題ですから、そういうニーズもあって、全体で耐震は難しいから、部分だけ耐震工事したいよという、そういうニーズがあるのであれば、そのニーズがあることも含めて、これは十分に今後検討してみたいと思うんですよ。居間だけ何とかもつようにしたいとか、そういう話ですよね。それは検討させていただきたいと思います。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、あと２分ですので。それは、大工さんのことを一言だけ言いますと、ちゃんと講習受けて、試験受けて、その診断士の、みんな登録をした人たちがやっていたわけですよね。全くだれでもいいというわけじゃなくて。だから、その辺は誤解のないように。私が言ったのはそういう大工さんです。
それから、特定緊急輸送のことなんですが、マンションの、三鷹通りのマンションに、私、手帳を持ってきたのは、私が議員になる前に相談に乗ったマンションがあるんですよ。２カ所もね。かなり古い、古いというと、私が古いと言われちゃうんだけれども、そのマンションはかなり古いですよね。で、耐震診断は100％補助くれると。診断はね。だから、マンションの管理組合がやりましょう、やりましょうというのは簡単だと思うんですよ。問題は耐震補強ですよね。耐震補強しなければ意味がないです、あの沿道は。危険だとわかっただけじゃだめなんですね。耐震補強はかなり高額の金がかかるわけですよ。補助があっても。古いマンションほど高齢化、高齢者住宅化しているわけですね、今ね。高齢者住宅化している。そういうところが補強できるんだろうか。耐震補強まで進むことができるんだろうかというのは、どのように考えているでしょうか。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 古いマンションで、建てかえできないとか、補強ができないようなマンションというのもあり得ると思うんですね。おっしゃるとおりですね。その場合は建てかえということになるわけですね。かつて第１号のマンション建てかえに関する法律、マン建法と言っていますけれども、第１号があったのを覚えておられると思うんですけれども、ああいう難しい、保留床を確保しながらの新たなマンションの建てかえになりますし、今東京都が想定しているのは、融資制度等でそういうものも支援していくとは言っているんですけれども、改修で済まない場合はそういうことになろうかと思います。
◯委員（岩田康男君） マン建法も活用できる力が私はなかなかないんじゃないかと。一定の力がなければ、ディベロッパーが入ったとしても、建てかえが可能……。広い場所ならともかく、きちきちのところに建っているマンションですよ、通り沿いに建っているマンションは。建てかえてから容積率をふやせるなんていう甘いものじゃない。だから、そうなれば建てかえのための費用というのは自己負担になるわけで、そういったところをどういうふうに支援していくのかということと、今回は、三鷹通りは東京都の事業ですけれども、三鷹市の防災計画でも必要な道路ってあるわけですよね。だから、そういうところに建っている古いマンションの対応といいますか、そういうものも近々考えていかなきゃならないと思うんですけれども、それは私の意見だけにしておきましょう。わかりました。私の意見だけにしておきます。
介護保険だけ一言。時間がないから。積立金なんですが、積立金の額が２億幾ら、これで２億5,200万円。今度の改定期までに予測としてどうでしょうかね。３億円ぐらいになる。３億円超えるんですかね。国の介護保険の今度法律が改正になって、さまざまな要件があるんですが、来期の介護保険財政をどうするかという中で、積立金を活用しなさいということがその柱の１つになっているようなんですが、積立金が介護計画をつくる上で１つの脚光というか、注目をね、議論の対象になるというのは私は間違いないんじゃないかと思うんですけれども、三鷹市の今回積んだ積立金と、積立金の見通しと、今度の新しい計画の中でどう生かそうかというところまで考えているとすれば、この機会に教えてもらいたい。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 第５期の介護保険の事業計画の中身になってきますが、現在、まだ国の、６月15日に介護保険法の改正がございましたけれども、それに伴いまして、詳細部分がまだ来ておりませんし、介護報酬がどうなるかということももう年明けぐらいになるんじゃないかというようなこともありまして、詳細の部分、なかなか詰め切れてございません。ただ、第４期の介護保険事業計画をつくる中でも、各自治体、保険者の準備基金について全部できるだけ取り崩して保険料を下げてほしいということもございました。
ですから、第５期についても、国の見通しの中では、このままでいくと、基準、保険料額が5,000円を超えるんじゃないかという予測もある中で、当然この準備基金については取り崩さざるを得ないのではないかと私どもも考えておりますし、一方で国の方で、よくマスメディアで流れてきます基金という、都道府県で各自治体が不足をしたときに補てんをする基金というのは別にあるわけですね。そのことも言っております。それについては、先日東京都さんのヒアリングなんかがあったときに確認をしたときには、今現在ある基金を崩しても、それほど大きな下げるぐらいの金額はない。せいぜい何十円かな、行っても100円ぐらいかなというふうな話はしておりました。それと、私どもの今、出ております基金、準備基金ですね、この取り崩しは当然していこうかと思いますが、その内容についてはそういうことで、今これから鋭意詰めていくという状況にございます。
それで、御質問でどれぐらいになるかという見通しのお話でございました。きょうの参考資料の中では、２ページに２億5,295万1,000円というものがございます。これにつきましては、今年度の決算が終わるまではなかなか計算しづらい部分もあるんですけれども、今年度の予算の中では３億取り崩して、残が２億5,000万円という見通しでございますが、今すぐに金額どうのこうのと申し上げられませんけれども、この２億5,000万円に若干上積みするぐらいの基金の残高にはなるのではないかと考えているところでございます。以上です。
◯委員（岩田康男君） ちょうどお時間ですから、終わります。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。耐震化の診断の件でございますが、先ほど、耐震結果を見て市の方が補修に向けてリードしていくという御答弁をいただいたんですが、そうすると今度耐震化助成制度の財源がどんどん減ってきてしまうかと思うんですが、活用においてですね、診断の予算は上げたけれども、今度その予算を上げて診断した結果、あなたは必要ですよという場合、今度工事に踏み切った場合に、今度市が今やっている改修助成制度の方の財源はふやさなくていいのかと思うんですが、その辺のお考えは、また補正か何かで考えていらっしゃるのか、ちょっと。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 耐震診断をして改修についてどのように考えるかという御質問かと思いますが、別の委員さんの方からもお話ありましたが、診断に対して改修する割合というのは、年度によっても異なりますけれども、多くて２分の１、少ないときは４分の１ぐらい、そういう幅の中で出てきます。例年、年度の前半については診断を受ける方が多く、改修については、年度の後半に当たって出てくるということで、今年度も７月末時点では改修の方の申請はまだ２件ということで、予算的にはまだ足りている状況でございますが、今後の推移を見ながら、また必要に応じて補正等を検討させていただきたいと考えております。
◯委員（赤松大一君） わかりました。補修で、今回三鷹通りの方でございますが、審査の、診断の方は東京都で出してもらえるんですけれども、じゃあ、その結果、もし結果が必要な場合はしっかり東京都出せということをしっかりまた強く主張していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、あわせてマルシェ事業でございますが、先ほど課長の御答弁があったとおり、各地域によってそれぞれ商店街の実情が違うと思います。要は利用者の、地域の特性等考えると。その部分で、事業本部が各商店街のニーズを調査するというよりも、やはり各地元の商店街が一番自分の地域でどういう人が利用していただけるか、またどういう方が住んでいるかということを一番知っているのが地元であると思うんですが、その辺のニーズの調査というのはどのような手法を考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 各地元の商店会さんは、そこで長くそういう事業展開をしているわけですので、おのずと何が必要かというようなニーズがわからないわけではないわけですね。ただ、そこになかなか一歩踏み込めないでいたというのが現状じゃないかと思います。そういうことを、ひとつ背中を押すというようなことも込めて今回の事業を提案をしてございますので、この買い物支援事業をして、その地域に必要な、ふさわしいと思って、これまで感じていたことをぜひ進めてほしいというようにお願いをしているところで、ニーズの把握というのは各商店街さんそれぞれがもう既に持っていらっしゃると、そういう理解をしてございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。やはり今までなかなか商店街、店主それぞれが商店街の中でニーズの調査をしづらいという部分に関して、特に障がい者の方々に対してどのようなお声かけをしたらいいかとか、また、高齢者の方で、要は事業本部に関しても、売り手の方が多く人員構成をされておりますが、要は買い手の方のお声をやはり聞いていかないとその辺がいい事業展開ができないと思うんですが、そういう形の消費者団体といいますか、消費者の方々のお声の吸い上げ、もしくは障がい者の方々がどのような支援、商店街、マルシェ事業に対して臨んでいらっしゃるかというお声に関しては、やはりこの事業本部が橋渡しといいますか、をしていくべきではないかと思うんですが、その辺のお考えをお願いいたします。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） おっしゃること、よく理解いたしました。事業本部をして買い手である消費者のニーズをしっかり把握されるように今後努力してまいりたいと思います。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。議案第46号及び第47号についての質疑を一たん終了します。ありがとうございました。
午前11時40分 休憩
午前11時42分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
議案第46号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないですね。これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第46号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第47号 平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
討論ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
はい、討論なし。
これより採決いたします。
議案第47号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前11時43分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
市側の皆さん、御苦労さまでございます。それでは、説明をお願いいたします。報告をお願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） よろしくお願いします。
本日企画部から御報告させていただきたい案件は、お手元に御配付いたしました資料のとおり、１点目は、個別計画改定・策定に関する進捗状況の一覧でございます。御案内のとおり、現在第４次基本計画策定に向けて準備を進めておりまして、４次計自体については、今、骨格案を取りまとめている段階でございまして、機会をいただきまして、この本議会中に全員協議会の開催を議長さんにお願いしているところでございます。
また同時に、改定・策定に取り組んでおります個別計画がございます。それぞれ進捗状況については各常任委員会で御報告する予定としておりますが、その全体状況について一覧としてまとめたものでございます。
２点目及び３点目は、企画部所管の個別計画でございます。２点目は、男女平等行動計画2022策定に向けた検討状況、及び３点目といたしまして、地域情報化プラン2022の骨子でございます。以下、順次所管から、担当から御説明させていただきます。よろしくお願いします。
◯企画経営課長（一條義治君） 私の方からは資料１の個別計画改定・策定に関する進捗状況一覧、そして資料２の男女平等行動計画2022策定に向けた検討状況について御報告をさせていただきます。
まず、資料１についてでございますが、これまで第４次基本計画の策定に関しましては、６月そして８月の総務委員会で御報告をさせていただきました。そしてその際にも９月の議会の方に骨格案を、そして12月議会で計画の素案をお示しするようなスケジュールを申し上げてきたところでございます。そして今年度、第４次基本計画と同時並行的に策定や改定を行う、この資料１にございます１から24の個別計画につきましても、基本的には同じような第４次基本計画のステップと合わせて取り組みを進めるものでございます。
そして、この１から24の個別計画でございますが、９月のこのそれぞれの常任委員会におきまして、一番左のそれぞれの計画名称の右側、真ん中の列にございますが、各常任委員会報告案件、計画進捗状況等ということで、個々の常任委員会に報告を行う計画の素案の内容についてお示しをしているものでございます。例えばこの後御説明させていただきます男女平等行動計画2022については、検討状況、そしてその下の３につきましては、地域情報化プラン2022骨子というように、それぞれの計画の検討の進捗状況であるとか、お示しできる状況に応じまして、骨子であるとか、骨格案といった形でそれぞれの委員会に御報告を行っていくものでございます。
そして一番右側の列でございますが、これまで検討を進め、あるいはその検討をしていくそれぞれの個別計画に関係する市民会議や審議会などをお示ししているものでございます。
このような形で、この９月議会に、真ん中にございます骨格案や骨子などを議会に御説明した後、今後市民参加の取り組みを行っていくものでございます。
そして２ページ目以降にございますのは、それぞれの24計画の概要についてまとめたものでございますが、基本的にはそれぞれの計画の、前段部分になります計画の趣旨であるとか、あるいは目的に沿って計画の内容についてまとめてみたものでございます。こちら、ごらんいただきますと、およそどのような目的、趣旨でもって個別計画を策定するのかがおわかりいただけるのではないかと考えているところでございます。
そして今回は、第４次基本計画とともに、この24の個別計画も同時に策定や改定を図るということで、従前必ずしも十分にはなされていなかった基本計画と個別計画の整合性をきっちり図っていくというのが１点目の特徴でございます。
そして２点目の特徴といたしましては、基本計画と個別計画の役割分担というところでございますが、やはりこれも同時に策定や改定を図るということで、基本計画の中では各施策の主要な取り組みの方向性、あるいは主要事業などを示しつつ、より具体的な個別事業の取り組み内容、あるいはスケジュールなどについては、個別計画に記載をゆだねることによって、総合計画と個別計画の役割分担をしっかり図っていきたいと考えているところでございます。
そして次に、この個別計画を含めた今後の具体的な市民参加の進め方でございます。まずこの第４次基本計画の骨格案であるとか24の個別計画については、この９月議会でお示しをした後、10月１日から10月31日まで、つまり10月の１カ月間を、例えば第４次基本計画の骨格案でしたら、パブリックコメントを行う、あるいはこれらの24の個別計画の骨格案や方針などについても意見募集を行っていきたいと考えているところでございます。そのために、10月の途中で第４次基本計画骨格案の広報特集号を発行いたしまして、その特集号の中では、基本計画だけではなくて、この24の個別計画の概要もあわせてお示しをしていきたいと考えております。また同時に、昨年度議会の方でおやりになりました、広報に挟み込む形でのアンケートも、議会のやり方なども参考にさせていただきながら、今回の骨格案で市民意向調査を行っていきたいと考えているところでございます。
また、そのほかに市民参加の取り組みといたしましては、７つのコミュニティ住区でまちづくり懇談会を開催いたします。従前まちづくり懇談会というのは、平日の夜間に１時間半程度行っていたものでございますが、今回のまちづくり懇談会というのは、その骨格案の御説明だけではなくて、昨年度各コミュニティ住区で取り組みを行いましたまち歩き・ワークショップでいただいた御意見の検討結果というのをしっかりフィードバックする必要があると考えております。そして昨年度のまち歩き、フィールドワークでは、それぞれの地区の中学生にも参加していただきました。
そういった意味では、昨年の提案の内容をしっかりお返しするという意味では、中学生も参加できるような日、時間帯を設定したいということで、10月のまちづくり懇談会につきましては、土曜もしくは日曜日の昼間の時間帯に開催をしたいと考えております。そして時間ですが、従前１時間半程度であったものを、今回はまちづくり懇談会を時間を拡大しまして２時間半というふうな基本的な時間を考えておりまして、これまで行政と参加された市民の１対１の問答などが中心だったんですが、今回、昨年度も御好評であったグループに分かれてのディスカッションなどといったグループワークの方式もまちづくり懇談会で取り入れていきたいと考えているところでございます。
そして、そのほかの市民参加でございますが、10月29日、30日、２日間の日程でまちづくりディスカッションを開催するものでございます。これにつきましては、既に広報でも御案内をしておりますが、先週ぐらいに無作為抽出で選んだ市民の方に参加の依頼状をお送りしているところでございます。
このような市民参加の取り組みを進めまして、そこでいただいた御意見を第４次基本計画やこの24の個別計画の次の素案に反映をさせまして、また12月議会の方で御報告をしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、資料２の三鷹市男女平等行動計画2022策定に向けた検討状況について御報告をさせていただきます。
これにつきましては、企画経営課が所管となる個別計画でございます。
第１に、この男女平等計画2022策定に向けたこれまでの取り組みでございます。
まず第１点目は、三鷹市男女平等参画審議会の取り組みです。平成18年に制定いたしました男女平等参画条例におきましては、この男女平等参画審議会を設置することを定めるとともに、この計画の策定や改定を行うときはあらかじめこの審議会の意見を聞くというような規定を設けているところでございます。そこで、昨年度はこの審議会を３回開催いたしまして、現行計画の達成状況や新たな取り組みの方向性について御検討をいただきました。そして既に今年度も４月から３回の審議会を開催し、新たな計画の策定に向けた御議論をしていただいているところでございます。
そして２つ目の取り組みといたしましては、これは６月の総務委員会で御報告をさせていただきました男女平等に関する市民意識・実態調査の概要でございます。こちらにつきましては、６月議会の総務委員会で御報告をさせていただいておりますので省略をいたしますが、男女2,000人を選んで市民意識調査を行い、前回との比較などを行っているものでございます。
次のページ、２ページ目をおめくりいただきますと、具体的な個別計画の内容についての概要をお示ししているところでございます。
まず、第１の本計画策定の基本的な考え方といたしましては、やはりこの男女平等行動計画というのは、男女平等参画条例が制定された後の初めての新たな計画であるということで、この条例の趣旨あるいは基本理念等をしっかりと反映していきたいというのが本計画の目的の１つでございます。
そして２番目の本計画の性格の１つでございますが、これは国の男女共同参画社会基本法に基づく市町村男女共同参画計画にも当たるということで、三鷹市が独自に定める計画ではございますが、法定計画の位置づけもなされるということでございます。そして当然ながら、一番大きな趣旨としては、男女平等参画条例に基づく行動計画になるというところでございます。
そして３番目、本計画の期間でございますが、第４次基本計画と合わせて、平成23年度から平成34年度までの12年間の計画としているところでございます。
そして、本計画の策定の背景でございますが、こちらの方は、国際的な動向、国の動向、そして３ページにわたりましては、東京都、三鷹市の動向とあわせてございますが、私ども一番大きな要因と考えてございますのが、４番目の三鷹市の動向の最後にございます昨年の３月に「三鷹市 仕事と生活の調和推進宣言」、いわゆるワーク・ライフ・バランス推進の宣言都市をしたという、こういうことが大きな動向だと考えているところでございます。
そして、本計画策定の基本目標と課題でございますが、基本的には４つの基本目標と８つの主要課題を掲げているところでございます。４つの基本目標につきましては、条例や計画に基づく男女平等参画の総合的な推進、人権を尊重とする男女平等意識の醸成、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、男女平等参画の推進に必要な体制の整備等でございますが、やはりこの４つの中で新しく項目立てをしたのは、先ほど申し上げたとおり、ワーク・ライフ・バランス宣言都市を踏まえて、３の仕事と生活の調和の推進というのを新たに計画の項目として立てたものでございます。そして、８つの主要課題につきましては、これまでの計画の体系を基本的には継続しつつ、新たな取り組みというのもそれぞれの中で定めていきたいと考えているところでございます。
そして本計画の体系でございますが、先ほど申し上げた４つの基本目標に続く８つの主要課題にそれぞれ対応した形で１から５ページ目の端までのそれぞれの主要課題を計画の体系にしているところでございます。
この中で、新しいものとして御紹介をさせていただきたいのは、先ほど申し上げたワーク・ライフ・バランスのほかに、例えば４ページ目の(4)、あらゆる分野における男女平等参画の推進のまる４でございます。防災活動における男女平等参画の視点の導入、これなどは従前男女平等推進の計画の中にはなかった項目でございますが、やはり今回の東日本大震災の経験などを踏まえまして、新たに計画の中に防災活動における男女平等参画の視点という、導入というものをしっかりと位置づけまして、必要な取り組みというのを記載していきたいと考えているところでございます。
また、この８つの体系に基づく個々の具体的な取り組みにつきましては、今後この個別計画の素案というのを検討していく中で、審議会の御意見であるとか、あるいは広く素案につきましては、パブリックコメントを行う中で広く皆さんの御意見をいただきながら最終的な計画の取りまとめを進めていきたいと考えているところでございます。
とりあえず資料１、資料２を通しての私の説明は以上でございます。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 私の方からは資料３、三鷹市地域情報化プラン2022の骨子について御説明を申し上げます。
１ページめくっていただきまして、まず目次でございます。全体としては、現行のユビキタス・コミュニティ推進基本方針を踏襲をしながら整理をさせていただきたいと考えております。その内容について順次御説明を申し上げます。また１枚めくっていただきます。
地域情報化プラン2022の策定に当たってということで、この体系の定義でございますけれども、冒頭企画経営課長の方からも御説明がございましたように、策定中の第４次基本計画に基づきまして、情報化の分野の取り組みにつきまして基本計画における情報化施策の詳細を述べるということ、また、平成19年度に策定をいたしました三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針、こちらを発展的に継承するプランとしてこの地域情報化プラン2022を策定をするものでございます。
なお、具体的な事業の進め方についても十分検討することといたしますが、可能な範囲で事業やシステム構築等の実施予定年次を示していきたいと考えております。
次に、このプランの目的でございます。情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用によりまして、安全安心な地域社会の実現、あるいはより利便性の高い市民サービスの提供、そして市民間の豊かな情報交流の実現を目指すということでございます。また、個人情報保護や情報セキュリティーの確立、効率的で効果的なＩＣＴの活用を図るということも目的でございます。
なお、地震等の災害時におきましても、市民サービスの継続、あるいは情報システム等の早期の復旧を行うことができるように、平成22年度に策定をいたしましたＩＣＴ事業継続計画、こちらの活用と推進を進めてまいります。
また、さらに学校におけるＩＣＴ環境の整備、あるいは利活用の推進を図ってまいります。
次に、このプランの計画期間でございます。第４次基本計画に合わせまして、平成34年度、2022年度までの12年間といたします。なお、必要に応じまして、途中でプランの見直しを行うことといたしたいと考えてございます。
次に、情報化をめぐる動向でございます。２の(1)になります。ＩＣＴを取り巻く概況でございます。これは皆様御案内のとおり、コンピューターや通信機器等の技術、あるいは利用の発達というのは非常に速いスピードで進んでいるということがございました。特にインターネットを中心としたサービスが拡大をしているということで、私どもの暮らしに大きな影響が及んできております。これらの仕組みやサービス等を適切に利用することで、より安全安心で利便性、効率性の高い社会を実現をすることが可能になってきている。一方で、情報化の進展による負の側面も存在をしているということを認識をし、これらへの適切な対応が必要であると考えております。
次に我が国の動向等につきましては、既に国の方で発表しておりますｅ−Ｊａｐａｎ戦略、ＩＴ新改革戦略、あるいはこの６月に発表されました社会保障・税番号大綱等を参考に記載をしてまいります。
２ページをお開きをいただきたいと思います。国の動向に合わせまして、東京都もさまざまな取り組みをしておりますので、こちらについても記載をしてまいります。
また、地方自治体の動向ということで、他の団体等の動向についても述べていきたいと考えております。
そのほか、民間企業における動向、そして教育機関における動向についても、それぞれ一定の記載をしてまいります。
３の三鷹市の情報化に係る現状でございます。三鷹市では、冒頭も申し上げました平成19年度に策定をいたしました三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づき、いつでも、どこでも、だれでもがＩＣＴの活用により暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさを、あるいは感動を実現できる地域社会の実現を目指すということで取り組みを進めてきております。具体的には、親子安心システム、あるいは地域ＳＮＳ、ポキネット等を通じて市民の皆様に御利用をいただいているところでございます。また、昨年の２月からはコンビニエンスストアでの証明書交付を開始をするなど、利便性の向上につながる取り組みを進めているところでございます。
また、３月11日の東日本大震災等にいろいろと影響が出ておりますけれども、さまざまな理由により情報システムに障害が発生をした際には市の業務に大きな影響が出るということで、この復旧を早急に図るということ、あるいは影響を最小限にとどめるためにＩＣＴの事業継続計画を策定をしてございます。これらに基づいて計画的に点検、見直しを進めるということにしているというところでございます。
本市の情報化の取り組みについての評価でございます。今回の三鷹市の情報化プランを策定するに当たりまして、これまでの情報化の取り組みについて評価を行い、その結果を反映をしてまいりたいと考えております。具体的には、評価手法を述べ、評価の結果を記載をしてまいります。
次に、今後の課題と情報化に向けた留意点でございます。今申し上げましたこれまでの取り組みの評価から得られるさまざまな課題を解決をするということが必要になってまいります。この際、民学産公の協働でありますとか、多数の連携による課題解決や価値創造等の留意点に十分に配慮をし、適切な情報化を推進をしてまいりたいと考えております。
次に、第４の情報化施策と施策の進め方でございます。これにつきましては、次のページ、４ページ以降に別表の１という形でお示しをしてございます。三鷹市地域情報化プラン2022の施策の体系でございます。大きく５点掲げてございます。
まず第１点目、ＩＣＴを活用した安全安心な生活環境の実現。ここでは特に(2)にございます都市防災機能の高度化ということで、例えば災害等発生時の通信手段の多重化等の確立、あるいは災害情報システムの構築といったものを中心に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
大きな２点目、ＩＣＴを活用した地域社会の活性化の促進でございます。中でもＩＣＴを活用した地域課題の解決ということで、まる５にお示しをしてございます、例えば高齢者、障がい者等のスマートフォン等の活用の促進等を進めてまいりたいと考えております。
大きな３点目、ＩＣＴを活用した魅力ある教育・生涯学習の推進でございます。この中では特に(1)のまる１にございます学校教育におけるＩＣＴ利用環境の整備と活用、こちらを重点的に進めることが必要かと考えております。
大きな４点目、情報提供の充実と行政手続の利便性の向上でございます。この中では、次の５ページの(3)にございます行政手続の電子化の促進、特にこの中では電子申請あるいは電子調達のシステムの拡充というあたりを中心に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
大きな５点目、地域情報化を支える基盤の整備でございます。ＩＣＴ基盤の整備の促進ということで、これは今年度の取り組みでございますが、地上デジタル放送移行への対応でありますとか、市民の皆さんがＩＣＴを利用する環境をより整備をすることについての検討を進めてまいります。
また、(2)の行政内部の電子化・情報化については、大きな課題でございますまる６、社会保障・税番号制度、いわゆる共通番号制度への適切な対応を図っていくことが大きなポイントになってまいります。
以上、主な項目について、施策体系の中から御説明をいたしました。
３ページ目に戻っていただきたいと存じますが、最後に、５の推進体制でございます。このプランの推進体制に当たりましては、これまで三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針の体制でありますユビキタス・コミュニティ推進協議会、そして庁内のユビキタス・コミュニティ推進本部を中心に進めてまいりましたが、これらの組織を発展的に改組をいたしまして、市内の関係団体との連携、あるいは協働を推進をするとともに、庁内の連携体制を整備をして、総合的な推進、あるいは点検、改善を図ってまいりたいと考えております。私からの御説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 報告の説明は終わりましたが、報告ですので質疑はないと思いますけれども、される方おりましたら。
◯委員（野村羊子さん） 最初に資料１の一覧なんですけれども、たくさん審議会等、それぞれのところで個別計画かかわっているんですけれども、これらの審議会はすべて公開ですよねという確認と、いつこれが開かれているのかというのは市報等で確実にわかるようになっているんでしょうか。市民の方が傍聴したいと思ったときに傍聴できるような状態なのかということを一応一通りもしわかれば教えていただければと思います。
◯企画経営課長（一條義治君） この24の個別計画に関係するいわゆる条例等に基づく市民会議、審議会につきましては、市民会議のいわゆる会議の公開に関する条例に基づく運用をしなければならない審議会でございますので、よほどその審議会の中におきまして、個別市民のプライバシーにかかわるような案件がなければ、それは原則的に事前に会議の開催について広報やホームページで公開をし、市民の傍聴を受け入れるとともに、会議録の概要を後日ホームページ等で公表するというような仕組みが制度的に確立されてございますので、そういった意味では、これらの24の個別計画については、原則公開なされているものと認識しているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 済みません。最初の事務事業総点検運動推進本部会議というのは、これは庁内の会議だから公開されていませんよね。その後はずっと多分大丈夫だと思うんですが、三鷹教育・子育て研究所、これは公開されていますか。あとは大丈夫かな。はい、それをもう１回確認。教育支援推進委員会はどうでしたでしょうか。わかれば教えてください。
◯企画経営課長（一條義治君） 教育・子育て研究所につきましては、具体的には平成22年度に新たな教育ビジョンに向けた研究会が数回行われてございまして、こちらの方は会議が公開されるとともに、会議の概要についてもホームページ等で公表されているところでございます。後段で御指摘いただいた教育支援推進委員会が、ちょっとこの条例の市民会議、審議会に規定するものかどうか、ちょっと今手元に資料がなくてわかりませんので、御承知おきいただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。さまざまな計画の改定を今やっているんだと、一緒に並行してやっているんだということが市民の方にどれだけきちっと伝わっているかということが……。一つ一つ関心のある方は環境保全審議会でこういうことが出てきたんだなみたいなことがわかったりということはあり得ると思うんですけれども。それぞれのところでね。だけど、これらのものすべて一度にやっているんだということがどれだけ市民の方に伝わっているかということが少し、いま一つ伝われ切れてないんじゃないのかなと思っています。第４次基本計画と連動してというふうなところで、割とどれも個別計画、スリム化して持っていくんだというふうな話も聞きます。それと、だから、４次計と常に合わせて読まないときちっとわからなくなるなんていうことはないですよねというような、進め方の中身としてね、市民の方が今市の中で何が起こっているのかというのがわかるようなことというのが必要だと思うんですけれども、それについて、これについてこれだけ同時に並行して今やっています、それが第４次基本計画と連動しているんですというのは、この次これについて広報するというタイミングはいつになるでしょうか。
◯企画経営課長（一條義治君） 先ほど申し上げた特集号でございますが、これは10月の中旬ぐらいを考えてございまして、こちらの方、第４次基本計画骨格案の特集号になるんですが、従前基本計画骨格案の特集号というのは、４ページのものをこれまでは発行しておりました。しかし、今回につきましては、基本計画とともに、委員御指摘のとおり、24の個別計画についてもあわせて市民の皆さんにしっかり情報提供を行う必要があるということで、今、編集段階での検討中ではございますが、ページ的には10ページを超えるような特集号を発行いたしまして、基本計画の主な内容とともに個別計画についてもその内容をお知らせするとともに、市民参加のプロセス、そして内容についても情報提供をしていきたいと思っております。そして、10月の１週号の広報におきましても、パブリックコメントの開始というものを御案内していきたいと思っています。また、ホームページにおきましても、これまでの取り組みとともに、今後の具体的なスケジュール、あるいは基本計画や個別計画の全文につきましても、ごらんになりたい方はホームページでごらんいただけるような広報の仕方を心がけていきたいと思っているところです。以上です。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。10月中旬ですね。それでは、まちづくり懇談会とかまちづくりディスカッションを行うということですけれども、これについては、参加そのものは、多分まちづくりディスカッションの方は無作為抽出でやるんですよね。懇談会の方は、住区ごとに募集をするという形になるんでしょうか。今までまち歩きの方は、一般公募って人数限定でやったように思いますが、この懇談会の方はどうなんでしょうか。それと、まちづくりディスカッションとあわせて、それぞれ傍聴ができるのかどうかというのもお願いします。
◯企画経営課長（一條義治君） まず、まちづくり懇談会の方の出席でございますが、これまでと同様に、当日お越しいただければどなたでも御参加できるような参加のスタイルにしたいと思っています。ただ、昨年度、まち歩き・ワークショップにつきましては、本当に延べたくさんの市民の方にお越しをいただきました。その意味では、昨年度まち歩き・ワークショップに御参加いただいた方にも、こういった日程でまちづくり懇談会を行い、昨年度の提案の結果をお知らせするというような形で今年度のまちづくり懇談会の案内をしたいと思っております。
そして、後段の方のまちづくりディスカッションの傍聴でございますが、こちら、まちづくりディスカッションにつきましては、当日無作為抽出で選ばれた方がリラックスをした雰囲気で自由にグループ討議をしていただき、そして市の方に提案をしていただくというものでございます。そういった意味では、たくさんの市民の方が周りを取り囲んで傍聴する形で討議会を行うというのは、今回のまちづくりディスカッションの趣旨に沿ってもいかがかというふうに思っておりますので、まちづくりディスカッションの傍聴につきましては一般の市民の方については御遠慮いただきたいと思っているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。それでは、男女平等行動計画改定の──2022策定ですか、についてもう一つお伺いしたいと思います。この市民意識・実態調査については多分報告がもう既にされていましたけれども、この概要というのは数字的な概要ですけれども、これがどのように反映されていくのかというのは、この前、審議会を傍聴させていただきましたけれども、男女平等行動計画、あるいは男女平等条例、あるいはその中の施策について知らないという市民の方が大変多い。それをどのようにこの計画の中で伝えていくというふうなことが反映させていけるのかというふうなことについて、きちっとしたその中での方向性って、ちょっと聞いていてわからなかったので、できればその辺をきちっと、どのような形で男女平等条例、あるいは男女平等施策の推進というものを、市民の方に伝えていくような、それが反映できるような行動計画になるのかというふうなことの考え方を教えていただければと思います。
◯企画経営課長（一條義治君） まさに委員御指摘のとおり、今回の市民意識・実態調査の結果の１つとして、市が取り組みを進めている男女平等の施策について、知っている市民の方の割合、つまり市民の認知度が必ずしも高いものではなかったというのは大きな留意点だと思っております。その要因の１つとして、これまで寄せられた御意見の１つとして、これまでの男女平等行動計画の用語の使い方であるとか、あるいは事業の書きぶりなどがやや難しいものがあるというような御指摘をいただいているところでございます。そういった意味では、次の男女平等行動計画につきましては、必ずしもこういった男女平等の施策に関心がない方でもごらんになっていただいて、わかりやすいような計画の書き方、あるいは計画のスタイルにしていきたいと思っているところでございます。
また、施策の取り組みの周知の仕方、広報の仕方でございますが、やはりなるべくいろいろなタイミングで市が取り組みを進めている男女平等の施策についてお知らせをする必要があるのかなと思っておりました。例えば「コーヒー入れて！」であるとか「みたかの女性」といった啓発誌などができたときには、そういった「コーヒー入れて！」ができ上がりました、発行しましたというような広報もしてきたんですが、あわせて、そのときに三鷹の男女平等の取り組みなども紹介するような広報の仕方といったものであるとかを今後留意しながら、工夫しながら一層の周知、ＰＲに取り組みを進めていく、そんなような考え方でもって今回の行動計画を取りまとめていきたいと考えているところでございます。以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、ありがとうございます。男女平等施策というのは、基本的にはすべての施策のベースにかかわってくることだというふうなことの中で、それをどのように位置づけて考えるのか。単に書き方とか言葉遣いだけではなくて、日常生活の中でそれがどのように伝えられるのか、あるいは、それこそ職員の方の、常に施策を考える上で、これは男女平等の観点から見て大丈夫なのかどうかというふうな、あるいはそういう結果的に男女平等に資する施策になるのかというふうなことをチェックをするような、そのような計画が、そういうすべての市の施策の中で男女平等という観点が通底していくような、そのような観点が入っていかなければ、別枠でどこか置いているようなことということではないわけですよね。そういうことをしっかりとらえた計画という、でなければこの目標が、基本目標って、男女平等参画の総合的な推進とか人権を尊重する男女平等意識の醸成というのはできないのではないかと思います。それについては、しっかりと基本的な部分に資するものだということをきちっと検討して、そのことが伝わるような計画のあり方というのをきちっと見定めてやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◯企画経営課長（一條義治君） 御指摘のとおり、男女平等につきましては、すべての施策に共通する、あるいは基本となる考え方、理念、方針等をまとめている計画であると思います。その１つに市の施策におきましても、この行動計画の理念や目標がしっかりと他の部や課にも認識して、そういう取り組みを進められるように、１つには、庁内連絡組織など今ございますが、そちらの方でもさらに情報の共有などをしっかりと図りながら、この行動計画の理念に基づいた取り組みができるような推進体制というのを改めて検討し、そういったことを進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
◯委員（野村羊子さん） しっかり検討していただければと思います。それでは、済みません、地域情報化プランの方に行きたいと思いますが、幾つか具体的な施策を今までしてきて、予算も使ってきましたが、最終的に情報弱者と今言われている人たち、ＩＣＴを使えない人たちに対して適切な対応が必要と言われていますけれども、具体的にそれが、三鷹は特に頑張って情報を先取りというふうなところで、いろいろな意味で予算を使い、やっていますけれども、本当にそれが市民の方の幸せにつながっているのかどうかというあたりの検証というのかな、それはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 今委員御質問がございました、特に情報方面についての取り扱いが難しいといいますか、そういう弱者の方々がいらっしゃるわけでございます。そういう方々も含めて情報化のいわゆるメリットがうまく感じていただけるような、そういう社会にしなければいけない。そういうところで、どういう形でそういう実態を調べるのかということの御質問がございました。これは例えばアンケート等を行うというのも１つの方法ではございます。あるいは例えば三鷹の地域ＳＮＳの中では、毎年利用者の方のアンケートをとらせていただいて、どういう形でどのぐらいの頻度で利用しておられるのかとか、それが例えば地域のコミュニティ活動に参加をするきっかけになったのかとか、そういうことのお尋ねもしてございます。やり方はさまざまありますので、今後も工夫を重ねながらできる限り市民の皆様が効果的に実際に使っていただけるような形をとってまいりたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。私自身はそれなりに使っている方だと思います。いろいろな面でネット上で情報検索するということが、いろいろな意味で手間ひまを省くという意味で楽になっている部分、いろいろあるなとは思っていますけれども、そのことがどう本当に市民生活の中で、それだけでいいのかという部分と、もう一つ情報の漏えいというか、どうしても出てくることなので、情報が集積されたときのありさま、あるいは障害が発生したときのありさまというのは、もちろん考えていらっしゃると思いますけれども、その辺をきちっと心してやっていかないと、どんどんどんどん、便利だからといって情報集積するということが非常に危ういところへ行きかねないということもありますよね。その辺のことをきちっとこのプランの中で位置づけておられるのかどうかということをもう一度お伺いしたいと思います。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 今委員御指摘の点、例えば前段のところでございましたけれども、例えば住民協議会の皆様とお話をいたしますと、役員の方から、今住民協議会の役員会の課題はメールでの連絡ができないことだというような、そういうお話もあったりする部分がございます。いずれこれは時が解決をする問題なのかもしれませんが、やはりそういう意味でちょうどＩＣＴをうまく使える方と、それからそうでない方との境目が存在をする時代でございますので、そういうときに対してどういうふうに対処をするべきなのかということについては一定の道筋をつけてまいりたいと考えてございます。
また、私ども、情報化について、何でもそれをどんどん進めれば、きっと明るい未来が来るという、そういう単純な見方はしてございませんで、委員御指摘のとおり、情報が集積をすることについての危険性、あるいはさまざまなシステムに依存をすることの脆弱性といいますか、そういう点も確かにあるわけでございます。このあたりは、災害対策も含めていろいろと考えていかなければいけない点でございますし、あるいは、情報を集積をすることについての危険性ということにつきましては、今も三鷹市は個人情報の保護条例という条例でしっかりと市民の皆様の個人情報を守っているわけでございますが、なお、新しいネットワーク時代にふさわしい個人情報の保護のあり方についても、るる検討していかなければいけない時期になっているかなという認識がございます。そういう観点で進めてまいりたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。これからもっと具体化されて、このプランがなっていくと思いますので、またそのとき、それぞれもう１回見させていただければと思います。ありがとうございます。
◯委員長（石井良司君） ほかに質疑ございますか。
◯委員（伊東光則君） 済みません。大きく１点だけお聞きしたいんですが、地域情報化プラン2022ですか、の方で防災機能の関係、この間の３・11の震災直後、インターネットだとか、そういうレベルじゃなくて、電話そのものが使いにくいという状況を皆さん感じたと思うんですが、その辺について、もちろんＮＴＴだったり、市だけで解決する問題ではないとは重々思うんですが、それに対して何か取り組みというか、ああいう本当の緊急時の通信網、連絡網というか、その取り組みについて、いろいろ挙がっている中で、何か考えられる部署というか、ところがあるのかということと、もう１点、学校関係ですね。地域の方で連絡網、各学校、各クラス、いろいろ構築しているようなんですが、中には有料のメーリングリストみたいなのを使って連絡網をつくっているというような話も聞いています。その辺について、市の主導で市の方で提供するようなサービスが用意できないのかどうかという検討をされているのかどうか、される予定はあるのかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。お願いします。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） ２点御質問いただきました。この３月11日の地震発生時のときに通信が非常に難しくなったというお話でございます。全くそのとおりでございまして、特に電話は固定型の電話でもそうでしたし、携帯電話もほとんどつながらないという状態が続いた。私ども、市が何かをするというよりは、通信事業者さんの責務でもあろうかと思いますが、一般的な議論で申し上げますと、いわゆるリアルタイムに何かを通信をするということについていうと、一斉に皆さんが利用されると、これはなかなか使えなくなってしまうということがございます。そういう意味で、例えば震災のときも、メール等のやりとりは比較的早く復旧をしたというようなこともございました。そういうことで、これは技術的にはあるデータの固まりを小さな区切りに分けて送ることは比較的しやすかったということでございますけれども、こういうことの特性を我々自治体としても十分に認識をし、あるいは必要に応じて市民の皆さんにもきちんと御説明をしながら適切な通信手段を確保していただくということも必要であろうかと考えております。
それから後段の、教育分野で、特に学校の連絡網の関係でございます。これは教育委員会が中心になって所管をしている事項でございますので、私どもも深く調べているわけではございませんが、幾つかの学校で、いわゆるメーリングリスト、有料のサービスをＰＴＡの単位等で使っておられると聞いてございます。現時点でこれを具体的に市の方で無料のものをつくるということは、計画は具体的にはしてございませんが、恐らく今後の地域情報化プラン2022の中で、特に教育、あるいは保育園等の保護者の方々との連絡網も含めて、どういう形態が適切であるのか、あるいは費用負担等の問題も含めて検討をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。本当に電話の問題は、不安のある状況で、なお不安を増すような環境になってしまっていましたので、どうにかいい策ができるように努力していただきたいと思います。また、学校の方もぜひ研究していただければと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（石井良司君） ほかにございますか。
◯委員（高谷真一朗君） １点だけ聞かせてください。地域情報化プランの方なんですけれども、これを読んでなかなかいいなというふうに思ったのは、情報化をめぐる動向のところで、先ほど野村委員からもありましたけれども、情報弱者が生じるという、これらへの適切な対応が必要というところをまず認めているところが最初に読んでいていいところだなと思いました。先ほどの御答弁を聞いていて、ある一定わかったんですけれども、私の想像する情報弱者というのは、御高齢の方で、パソコンすらない、携帯もいじれない、そういう人たちが市の情報とかをどうやって得るんだというところなんです。確かにそういうことでまちの人からいろいろとお話を受けることもあるんですけれども。そうすると、紙媒体しかないのかなということになりますが、情報課というのは、こういった策定を進める、情報化を進める課であって、そこに紙媒体の方々に対しての施策を考えるというのはなかなか難しいこともあるのかなと思いますので、この問題は、横断して、課をまたいで取り組むべき課題なのかなと思います。この後の４ページ、５ページにもその課題とか進め方とか載っていますけれども、そちらの方にもきちんと、２ページの留意点とか、そういうところにもこのことを明記をした上で、情報課だけじゃなくて、例えば高齢者支援室だとか、そういうところとも連携をしながら何かしらの対応を考えていくべきかなと思うんですけれども、御所見があったらお聞かせください。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 今回策定をいたします地域情報化プラン2022、タイトルのとおり、12年先を見据えたという形になるわけでございまして、現在65歳の方は77歳になられるころまでの絵をかいていくという形になります。恐らくは、今この時点で申し上げると、少し冗談めいて聞こえるかもしれませんが、例えば高齢者の介護施設に入られる方がネットワークパソコンを担いでそういう施設に入られるという時代も来るのではなかろうかと考えているところでございます。そういうことも一方で念頭に置きながら、より適切な形でこの情報通信技術をうまく使っていただけるような、そういう社会にしていくために何をするべきかということについて考えてみたいと思っております。
そんな中で、この全体を通底をする考え方として、委員御指摘のとおり、さまざまな留意点があるわけでございますので、それを十分にきちんと踏まえながらこの計画をつくっていきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） 確かにスマートフォンというのが今すごい急速に普及をしていて、らくらくスマートフォンなんていうのもそのうち出てくるんじゃないかなと思います、御高齢の方々操作しやすいような。そういうところも念頭に入れてということなんでしょうけれども、答弁がなかったんですが、ほかの課との連携というのを、やはりそうはいっても、そんな人ばっかりではないので、そこをきちんと考えていってあげられることがいわゆるセーフティーネットの役割も果たしていくのではないかと思うんですが、御所見をお聞かせください。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） お手元の資料の４ページをちょっとお開きをいただきたいと思いますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、２番のＩＣＴを活用した地域課題の解決、２の(1)でございます。こういうところの中で、例えば地域ＳＮＳというものが現在使われつつありますけれども、こういうものを活用して、例えば高齢者の方であるとか、障がいをお持ちの方の地域での見守りに使えるような、そういう形で地域の具体的な課題解決につながるような、そういう視点でこの情報化を進めてまいりたいと思っております。
三鷹市のいいところは、そういう意味でいいますと、各部の連携が縦横斜めにいろいろときちんとできていることだと私自身は考えておりますので、今後もそういう御指摘の点にまさに意を用いて取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。そういうことであるならば、しっかりと横断的なかかわり合いを持ちながら、情報弱者が出ないようにしっかりとお願いしたいと思います。以上です。
◯委員（岩田康男君） 時間の関係で一度に全部質問します。いや、そんなにあるわけではないんですけれども。個別計画と全体計画を一度につくるというのは何年ぶりですかね。ありましたかね、これだけ大作業をするというのは。それだけの御苦労があると思うんですが、最近というか、数年前から地域に企業で働いていた人やいろいろな人が元気なうちに戻ってきて、いろいろ市民意識が変化をして、行政に対する期待度、関心度というのがもう飛躍的に変わっていますよね、ここ10年の間というのは。それだけにこの個別計画というのは物すごく重視されているんじゃないかと思うんです。この個別計画で示されたそれぞれの市民の人の要望や意見というのが正直、全体計画の中で反映されないと実現というのはなかなか大変。もちろん個別のそれぞれの事業の中の個別の問題というのはそれはそれで追求されていると思うんですが、大きな課題については、第４次基本計画の中に入らないと実現はなかなか難しいのではないかと思うんですが、その辺の調整の御苦労というのが調整担当部長にはあるんじゃないかと思うんですが、全体個別計画をつくっているでしょう。この第４次基本計画つくっているでしょう。個別計画にどういうふうに企画がかかわって、この全体計画にそれをまとめ上げているのかというあたりが実現を図る上での１つの保障みたいになるんじゃないかなと思うんですけれども、あんたら勝手につくってなさいよというふうにはならないと思うんですけれども、どういう仕組みでこれをつくり上げているのかというのをお尋ねしたいと思います。
それから、男女平等の方なんですが、男女平等計画の中で、行政に対してどういうものを期待するかというアンケートの質問項目ありましたよね。あれを見ますと、10位までのうちの８つぐらいまでは、女性の側からこういうものを期待するというのがほとんど。わずかに男性側からの意見かなと思われる、男性が介護だとか育児だとか家事だとか、そういうものにどうかかわっていくのかということについて研修だとかをしてくれというのがあったようですが、とかく男女平等のこの計画となると、私だけなのかどうか知りませんが、男性の意識としては弱いのではないかと。女性の意識というのはあるのは当然なんですが、計画に反映するというのは当たり前なんですが、要はシステムだとか仕組みだとかというのを改善するということは当然なんですが、男性側の意識がこの計画を通してどういうふうに変わっていくのかというか、改善されていくのかというところに大変かかわるんじゃないかと思うんですが、男性に対する施策とか取り組みだとか啓発だとか、そういうものというのはこの計画の中でどういうふうに位置づけられているのでしょうか。
それから、情報化の方なんですが、情報弱者の問題が出ていましたけれども、一番最初にパソコンを普及するときに国が無料で講習を大々的にやりましたね。森首相まで来てやりましたね。最近の情報機器って追いつけないんですよね。追いつけない。そういうものを、あの当時は講習を受けたけれども、パソコンが高くて買えなくて、それで講習は受けたけれども使えない、使わなかったという人がかなりいたわけですよね。今はそんなに高くはないし、いろいろな情報機器についても、高いのももちろんあるんでしょうけれども、そういうものが使う側の講習というの、情報を提供する側はいろいろなものを工夫して、いろいろな分野からいろいろな角度からいろいろな情報を提供するんだけれども、受ける側がそれを受けられるという講習というんですかね、研修というんですかね、そんな大げさに研修というと大げさですよね。かつて無料のパソコンの講習会を大々的に取り組んだような、ああいったものが僕は必要なんじゃないかなと思うんですよね。確かに最近の情報の発展というのは、目まぐるしくて、余計な話なんですけれども、ホームページなんかに出していても、あんまり見ない日と見る日と物すごい差があるんですけれども、見る日というのは、だれかが私の情報をだれかに伝えるという行為が行われたときに、物すごい数の人が見るというんですが、最近のツイッターにかかわるとね。そういう情報の使い方というのは、使い方次第で物すごい違うじゃないですか。もちろん生活にかかわる貴重な情報の上で申し上げましたけれども。
もう一つ、紙ベースの情報が決定的に必要だというのは、これはそうですよね。こういう情報機器が発達したって紙ベースの情報は何よりも一番有効で、大震災のときも、毎日広報を発行していたまちがありましたよね。紙でね、避難所に対して。今回も三鷹で市がホームページで情報を載せるでしょう。そのホームページで載せた情報を現地で紙ベースにして掲示すると。例えばコミュニティ・センターとか、出張所だとか、あとは災害に協力している企業がありますよね、防災に協力している。ああいうところが紙ベースにして掲示して、ホームページを見られなかった人が見るというところの現象が今回随分あったんですよ。私のところの事務所も列をなしていましたけれども、掲示したらですね。三鷹市のホームページをプリントアウトして掲示したら列をなすという状態だったんですが、私はそういったことも含めて、情報がより多くの人たちに伝わる方法というのは、今度の３・11で、いろいろな各地の経験で、三鷹市の経験でもあったと思うんですよ。だから、そういったものを工夫する計画というんですかね、そんなにお金かけなくてもできる計画というものを工夫してもらいたいなと思うんですが、御意見があればと思います。
◯企画経営課長（一條義治君） まず１点目の質問でございますが、基本計画だけではなくて、個別計画も同時に策定や改定するのは何年ぶりかということでございますが、三鷹市では平成18年に策定した自治基本条例の中で、総合計画と個別計画の整合を図るというような定めをしておりました。というのは、それまでも個別計画については、例えば法定計画などは、計画の期間であるとか改定の時期などが個別に定められていて、市の総合計画とは直接的に関係なく期間など定めなければいけないものもございました。ただし、それ以外の市の裁量でもって計画期間や改定の時期が決められる計画については、市側の問題意識としてなるべく基本計画に合わせた方がいいというような議論が基本計画の第１次改定以降あったものでございます。そうした意味では、平成18年度の自治基本条例の中で明確に整合を図るということを行いました。そこで、前回の基本計画、いわゆる第３次基本計画の第２次改定は平成19年度でございましたが、そのときには、かなり多くの個別計画が基本計画と改定時期を合わせておりましたので、前回の第２次改定の中にも一定程度のものが改定を行っているところでございます。ただし、やはり今回のように、第３次基本計画の計画期間と個別計画の満了期間が一致して20を超える個別計画が同時に策定や改定を行うというのは、三鷹市にとっても初めてのことでございますし、恐らく全国的にもそう例はない取り組みではないかと考えているところでございます。
そして２点目の御質問として、そういった個別計画と基本計画の連動などはどういうような仕組みでやるのかというようなお尋ねでございますが、もう一つの三鷹市の計画行政の特徴として、余り対外的には言っていないんですが、市民参加とともに徹底的に職員参加でつくり上げていくのが三鷹市の計画行政の従前からのスタイルでございます。恐らく多くの自治体が、基本構想、基本計画、個別計画の原案の策定に当たっては、ほとんどコンサルタントに委託をして計画の原案をつくっているところが多いのではないかと思いますが、三鷹市の場合は、基本計画だけではなくて、個別計画についても基本的には職員参加でもって職員がつくっていくというスタイルを従前から行ってまいりました。そして、基本計画につきましては、それぞれの施策につきまして企画経営課で各施策の担当というのを定めてございます。各担当が計画のたたき台などをつくっていくんですが、その担当が合わせて、各部担当とも整合を合わせて担当課を定めてございますので、例えば産業系の施策を担当する基本計画の案は、生活環境部の担当というふうにも合わせておりますので、自分が直接的につくっていく計画のたたき台が担当する所管部とも十分に意見交換を行いながら個別計画の進捗状況をしっかりと把握する。あるいは、それぞれの個別計画の市民会議や審議会なども可能な限り傍聴させていただいたり、必要な理事者協議の場に出席するなどして、自分が所管、担当する総合計画と個別計画がきっちり連動するような形で、まず担当レベルでもっての調整がなされながら、あるいはさらには企画経営課と各課での全体的な調整を図るという形で最終的に基本計画や個別計画の連動を図っているというところがございますので、そういった意味では、仕組みといたしましては、大きな仕組みとしてはそういった職員間、あるいは組織間の連携、調整によって基本計画、個別計画、25の計画を図るという大変な取り組みでございますが、何とかまずは職員の力によって連動した取り組みを図っているというのが三鷹市の仕組みであるとお伝えできるかと思います。
そして、基本計画の関係で先ほどいただいた質問に対する答弁でお答えできなかったものをちょっと１点だけ補足をさせていただきたいんですが、教育支援推進委員会について、これが公開か、非公開かということかということを確認したところ、教育支援推進委員会というのは審議会の会議の公開に該当する会議ではないということ、そして、この構成員に支援学級の保護者も入っておりまして、児童・生徒や保護者のプライバシーにもかかわるため非公開にしているということを確認できたところでございます。
続きまして、男女の方の計画に関する御質問でございますが、この男女平等行動計画の市民意向調査の中では、もちろん女性についての意向調査だけではなくて、男性に関する意向調査も行っておりますが、例えば調査項目の中で育児休暇などの取得についての希望なども聞いているんですが、若い人を中心に６割以上の男性が育児休暇は取得をしたいと答えております。ただ一方で、育児休暇が実際に取得できるかどうかということに関しますと、職場に迷惑がかかるであるとか、経済的な収入が減少するといった問題で、取得するのをためらうというような回答も多いという意味では、つまり、男性にとっても働きやすい、いわゆるワーク・ライフ・バランスが実現できるような職場というのは、それはもちろんひいてはそれは男女関係なく働きやすい職場を実現するということで、この男女平等計画はまさに働きやすい職場や地域環境をつくっていくためにも、必要な意向調査などをしっかりやって取り組みを進めていく計画であると考えておりますし、特に教育面における男女平等の普及や取り組みなどが浸透することによって、教育現場における男女平等などはかなり進んできているということが今回の実態調査でも出てきているところでございますので、女性だけではなく、男性にとっても働きやすい、あるいは活動しやすい環境をつくる、必要な啓発活動をやっていくといったことは、今回の計画を通してもしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 地域情報化プランに関しまして２点御質問をいただきました。まず１点目、いわゆる利用方法といいますか、あるいはそれを習得をするというところに関しての御質問でございます。御指摘のとおり、すべての方が使えるような状態になるということが大変大事でございまして、これはパソコンの講習を例に出されましたけれども、古くは昭和30年代に電話が普及し始めたころに電話の使い方の講習会があったというのを私もかすかに記憶をしておりますけれども、それぞれの時代においてそういう機会というのはやはり必要なのかなと思います。今後さまざまな新しい機器や仕組みについて、これは適切な形で市民の方が習得ができる機会ができますように。これは必ずしも市が直接開催をするということではないかもしれません。例えばＮＰＯの団体が現に高齢者向けの携帯電話やスマートフォンの講習会をやっておりますけれども、そういうことも含めて具体的な対応、あるいは適切な対応がなされるようにということが大切であろうかと思っておりますし、また、いわゆる利用者としての市民の皆さんの声がきちんと事業者に届くように、そういうところについても市が一定の役割を果たすことができるのではないかと考えておりますので、この辺についてもしっかりと考えていきたいと思います。
２点目の情報、ＩＴが発達をする中で、例えば紙ベースの情報伝達も大事ではないかという御指摘がございました。それは全くそのとおりであろうかと考えますし、清原市長も常々、紙での情報伝達は大事であるということを申しております。そういう意味でいいますと、これは情報政策というよりも、むしろ広報政策になってくるのかもしれませんが、今この時代というのは、市民の皆様は常に情報をあたかも空気を呼吸するがごとく取り入れたり発信をしたりしているという状態であろうかと思います。そういう意味でも、情報の断絶がないような状態をつくっていく。これは電気通信回線によらない──が途絶した場合には、例えば御指摘のように紙によって伝達をするということも含めてでございますが、そういうことをさまざまきちんと考えながら行動をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。情報の方は、情報機器をどうみんなが習得できるかというね、したくないという人は別なんですけれども、しなくてもいいんですけれども、なかなかあることはわかっていても、それが使い切れないと、使う機会もないと。ＮＰＯがやっているのも知っているんですけれども、なかなか専門的でして、近寄りがたいところも、そんなこと言うと怒られるかもしれないけれども、近寄りがたいところもあって、もっと、何も市が直接やらなくてもいいんですが、市もかかわって、そういうものが使えると、最低限使えると。そんなに技術的に上達しなくてもいいんですけれども、最低限使えるということによって情報を取得すると。さっきの紙ベースもそうなんですが、震災なんかが起きると情報が何よりも重要な、人々にとって必要度の高い要素になるわけです、情報がね。で、自分たちのまちの状況が全国ニュースやよその人から知らされたというのが今回の大震災の大きな反省というかね。地元の情報を地元の人がいち早く知るという方法はないだろうかというのは今回いろいろな議論になったわけですけれども、情報機器の活用の仕方と情報の機器を使って紙ベースをどういうふうに、で、みんなに知らせるかというのは、研究をね、もちろんこの計画の中にあるんでしょうけれども、そこは具体化してもらいたいなと思います。
男女平等のことで、男性の回答者がかなり多かったという話、この統計数字に出ていますよね。多かった割に行政に対する要望というのは、女性側の要望なのかなと感じたんですけれども、そうでもないんですか。男性側からの要望もここにはたくさん反映しているということなんですか。どうも、僕なんか古いのかもわからないんですけれども、男女平等というと、男性側が何かしなきゃならないのかという、こういう意識にとらわれる。決してそういうものじゃないですね。男性が何かをしなきゃ、男性側が改善しなきゃならないのかと。制度やシステムは別にしてですよ、意識の問題として男性側が改善しなきゃならないのかとすぐ思ってしまうじゃないですか。ここは男性が多いからそうかもしれないですけれども、私なんかそう思っちゃうわけですよ。だから、そうじゃなくて、男女平等社会をつくっていく上で、男性も女性も行政に対してこういうことを要望するというだけじゃなくて、自分たちも取り組むということなんでしょうけれども、そういった男性側からの意見がこの計画の中にどういうふうに反映しているのかなということと、男性に対してどういう啓発をしていくのかなという、先ほどお答えがありましたけれども、そのあたりが気になりますので、もしお答えがあればお願いをしたいと思います。
それから、全体計画と個別計画の関係で、職員の人のそういう努力というのはわかりました。ベースがそこにあって、全然別個にやっているんじゃないよというのはわかりましたが、要は、住民の皆さんのアンケートを、行政に対する期待のアンケートを、この間も本会議で一覧表にしたのを見ると、個別的には違うものはありますよね。個別計画、当然のことながら、違うものはあるんですが、共通課題というのは大体共通しているんですね。子育ての問題とか、高齢者の問題とか、大体、安全安心の社会だとか、あと、狭い道路の改善だとかというのは、大体共通している。で、高い位置にある、どこの個別計画のアンケートの中でもね。そういったものが基本計画の中に反映されなければ実現されないわけですよ。そのことはね。だから、そういう政策的な課題がこの基本計画の中に、個別計画を通して基本計画の中にどう反映していくのかというのは、職員の皆さんの努力もそうですし、各審議会の努力もそうでしょうし、つくり上げていく上での経営会議というんですか、そういったところの努力も必要でしょうけれども、そういったものが反映されないと実現されないという関係から、最終、まとめ上げた上でどういう努力をされているのかというのをさらにもう一度お尋ねして終わりにしたいと思います。
◯企画経営課長（一條義治君） もちろん委員おっしゃるとおり、今男女平等が実現できているかどうか、あるいはそういったときにどのような課題があるかという設問に対しましては、やはり女性の方の方が、男女平等はいろいろ実現できていないところがあるし、その課題が多いという回答が多くなるのは、ある意味そういった傾向はこれまで同様でございますが、ただ、男性にとっても、今の職場であるとか、地域の活動がしやすいかどうかということに関係する問題につきましては、先ほど申し上げた育児であるとか介護といったことに対しましては、男性は男性でもって実現してほしい、あるいは自分の会社でこういった取り組みをしてほしいといったようなことが今回の調査結果でも傾向があらわれておりますので、男性、女性にとってもやはり働きやすいような職場や地域社会、あるいは社会全体をつくっていくというのが広い意味での私どもの男女平等計画の目指すところではあると考えております。つまり、男女平等というのを女性の視点で男性に対して啓発をするということではなくて、男女ともそれぞれの役割分担や特質に応じながらも、どういった平等な社会をつくっていくかというような視点も必要ですので、例えば「コーヒー入れて！」というような啓発誌をつくるに当たって、男性の方も編集委員に入っていただいて、男性にも受けとめやすいようなテーマ設定であるとか、文章なども考えていただいて、作成をしているというところがございますので、そういった意味では、男性、女性にとっても必要な取り組みを進めるような計画であり施策にしていく必要があると考えております。
あとは、２点目の質問といたしまして、個別計画の策定のために行った調査であるとか、審議会の検討がどのように総合計画、基本計画の方に反映されるかということでございますが、例えば具体的には、産業振興計画を策定するために産業振興に関する調査を行っております。その結果を産業振興計画だけに反映させるのではなくて、第４次基本計画の産業振興に関する施策については、所管課の方も参加をして原案の作成にかかわっておりますので、産業振興計画の記載と体系立った取り組みになるように、それについても基本計画の中で記載をしていくような取り組みをしているところでございます。もう少し具体的に言いますと、産業振興計画の中で買い物支援のあり方について尋ねるような設問も多くございましたが、そういった調査結果の中であらわれた市民が求める買い物支援のあり方というのは、産業振興計画、そして第４次基本計画の当該施策に関係するところに反映をさせるというようなことを行いまして、それぞれの調査の結果や審議会の検討状況が個別計画そして全体である基本計画にも反映させていくような取り組みを進めているところでございます。以上です。
◯委員長（石井良司君） よろしいですか。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。地域情報化プランの件でございますが、ＢＣＰの策定において、通常の業務、計画の中で、それこそ戸籍謄本等の発行等を想定してのＢＣＰ作成もあるかと思うんですが、特に今回の３・11を踏まえた上で、要は罹災証明とか、また、被災者支援システムが動いたときにおいて、例えば各市民の避難所の移動の経緯とか等も市で把握しなければいけないところだと思うんですが、その辺のＢＣＰ策定においての本来の通常の業務、また今回ああいう震災時の、今までの業務よりプラスアルファの業務になるかと思うんですが、その辺の計画はどのように今制定されて、考えていらっしゃるのかということと、あわせて、今実際こういう計画を立てているときに、先ほども部長の方からもお話あったとおり、日本はｅ−Ｊａｐａｎあたりから始まって、先般の政権がかわったときにユビキタスになって、その後また大臣がかわって、総務省一括から各省庁に移動してということで、それがすべて基礎自治体の三鷹に影響する、計画が影響してくるという懸念があるんですが、今回また大臣もかわって、今三鷹市が計画をつくっている上において、非常にその辺の影響というのは大丈夫なのかという。せっかくつくっているところにまた国の方針が変わってということで、非常に影響あるかと思うんですが、今現状国の動向等を踏まえ、動きをどういうところまで把握されているのかというか、想定されているのかを御説明いただければと思います。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） ２点御質問いただきました。まず１点目、事業継続計画、ＢＣＰの策定に関係をいたしましての御質問をいただきましたけれども、ＢＣＰといいますのは、通常の業務、委員御指摘のとおり、通常の業務について使っている情報システムが停止をした場合に早期に復旧をさせる、あるいはなるべく障害を受けないような形であらかじめ手を打っておくということを中心とした計画でございます。一方、御質問にありました災害が発生をしたときに新たに発生をする業務というのがございます。こちらについては、どちらかといいますと、いわゆる防災時の対応ということになりますので、防災計画を取りまとめをしております総務部の方で主に考え方の整理をしていくということになりますので、またそちらの方でも御質問いただければお答えができるのではないかと。ただ、総務部の方と密接に連携をとりまして、きちんとした形で、この仕組みづくりについては私どもの方も落とし込んでまいりたいと考えております。
それから２点目、国の動向でございます。御指摘のとおり、これもさまざまな国の構想が出る中で、市の政策に影響は出ないのかということがございました。これは国の方でも重点的な取り組みをさまざまそのときそのときに、時々にテーマとして出しているわけですが、私ども三鷹市は三鷹市として、市民の皆様の視線で何が必要なのかということを中心にして取り組んでいくという形で考えております。そういう意味では、国の動向はもちろん大切ではございます。例えば法律や制度が変わるということがありますと、それに対する対応はしなければいけませんので、きょうの説明の中でも触れさせていただきましたけれども、税あるいは社会保障における共通番号の問題というのは、これは国を挙げての問題でございまして、市にとっても大きな課題であろうかと考えているところでございますが、このあたりについては、動向はるる把握をしてございますし、また市長もさまざまな機会をとらえて積極的に発言をさせていただいているところでございます。今後もそういう立場を堅持をしながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、企画部の報告を終わります。ありがとうございました。
午後２時25分 休憩
午後２時34分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
引き続きまして、総務部の報告でございます。それでは、よろしくお願いいたします。
◯総務部長（佐藤好哉君） 本日はありがとうございます。本日、総務委員会報告資料といたしまして、お手元にお届けしてございます１点目は、地域防災計画の改定に向けた検討状況ということで、震災時緊急対応体制及び被災地支援・被災者支援体制に関する検討状況ということでございます。もう１点、２といたしまして、三鷹市事業継続計画（震災編）の策定に向けた検討状況ということで、両方の検討状況について御説明をさせていただきたいと思っております。
これは６月に皆さんにお手元にお配りして、配った資料でもございますけれども、今回東日本大震災を受けまして、現在国の中央防災会議でも国の防災基本計画が改定が検討を鋭意されているところでございます。それに基づいて東京都におきましても地域防災計画の改定が行われるようでございます。東京都は急いで来年の夏ごろまでにというふうに今聞こえているところでございますけれども、最終的にはそういうものと整合をさせながら三鷹市の地域防災計画は改定しなければならないということでございます。これは前回お話ししたとおりでございますけれども、じゃあ、それまで何もしないでいいのかというと、そういうことにはなりませんので、今１点目で読ませていただきましたとおり、震災時におけます緊急対応体制、そして被災地支援・被災者支援の、いわゆる最終的には三鷹市の地域防災計画の中身に盛り込まれるべきものを今検討しておりますので、報告をさせていただきたいということでございます。
２点目は、昨年以来着手しております事業継続計画。震災が起きましたときにはとりあえずは全面的に震災対策に行きましょう、通常業務は置いておきましょうということになっていますけれども、そうはいかないのではないかということで、じゃあ、どういうものを優先してやるのかというような計画でございます。
それでは、担当から報告させていただきますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◯防災課長（大倉 誠君） 私の方からは地域防災計画の改定に向けた検討状況について御報告をさせていただきたいと思います。お手元の資料１をお開きください。今総務部長が申し上げましたとおり、この緊急対応体制等の確立につきましては、地域防災計画の改定を待つことなく当面今回の東日本大震災、あるいはそれに付随いたします計画停電、あるいは水道水への放射性物質の混入、こういったものに対応をしてきたわけですが、プラス被災地への支援、あるいは被災者の支援、こういったものの対応に対して、また近い将来起こり得る可能性が否定できないことから、当面緊急の対策としてこういったものの体制を整え、地域防災計画の改定時にはこういったものも具体的な計画として中に盛り込んでいくと、こういった性質のものでございます。
震災時等の緊急対応体制といたしましては、お手元の資料にありますとおり、９つの側面から体制の確立を図るということを今検討をしております。
まず本部の初動態勢の確立ということでございますけれども、今回も災害対策本部をすぐ立ち上げて行ったわけですけれども、今回は震度５弱というような震度でございましたが、また開庁中であったという、こういう条件でございました。こういった条件だけではなく、さらに厳しい条件も当然想定されますが、今の防災計画では、閉庁時の震度５強以上だと全職員が集まると、ここだけは具体的なことになっておりますが、それ以外の状況の場合に、一応20％、50％、全員というようなおおむねの人数の分けはしてございますが、どういったときに20％なんだ、50％なんだというようなことは、具体性が欠けている部分がございますので、初動態勢を早急に立ち上げるという意味でも、こういったことを震度階に応じた参集体制、非常配備態勢に整えていきたい、こういったことが１つございます。
また、後ほど御説明をいたしますＢＣＰの策定、事業継続計画の策定に伴いまして、これまでの防災計画上、震度５強以上であれば通常業務は全部中止というようなことは見直すことになりますので、当然一定程度の通常業務の継続にも職員を配すことが必要です。こういったことを踏まえて、今までの震度５強以上で全職員体制だったものを、ある一定程度通常業務に職員を振り分けるといった意味での体制の見直しが必要となってまいります。また、特に今回のように開庁時に起きた場合には、職員そのものはそろっているわけですから、この職員を限りなく初動態勢に有効に活用する。また同時に本庁やあるいは各施設の利用者の安全対策も緊急に行わなきゃいけない、こういったものも可能な限りマニュアル化をしていくようなことを検討して実施をしていくと。あるいは、初動時、それからさまざまな避難者、そういったものへの支援のための、被災者、特に被災者のための支援システム、こういったものも導入に向けて早急に検討していくと。こんなようなことをベースに本部の初動態勢の確立を図ってまいりたいと思っております。
２点目でございますが、防災会議による関係機関の情報連絡体制の強化ということですが、通常防災会議は、平常時は地域防災計画の作成と計画の推進、こういったことを中心に協議をしているわけですけれども、もう一つの大きな柱として、実際に災害が発生した場合には、災害に関する情報を収集する、こういったことも職務としてございますので、防災会議についても、構成メンバーによる情報連絡体制の強化については進めていく必要があると認識をしております。
帰宅困難者対策でございますが、これは２つの側面がございまして、いわゆる保護者が帰宅困難になったことによる児童・生徒の学校、保育園、学童保育所等に残ることになった場合の対策という側面、それからもう一つの側面として、三鷹駅周辺、あるいはジブリであるとか、それから実際には芸文センターでさまざまな事業を行っているとき、要するに多数集客施設の帰宅困難者対策、この２つの側面から、備蓄の問題、あるいは通信手段の問題、こういったことを中心に対策を図っていく必要がある。特に駅周辺の一時収容施設については、考え方としては市民が避難をするときに活用するコミュニティ・センター、今回はそこを臨時に一時収容施設としましたが、そういったところではなく、別の施設、今候補に上がっているのは、ネットワーク大であったり、産業プラザであったり、消費者活動センターであったりするわけですが、そういった通常の市民の避難所とは別の施設を一時収容場所として、市民の避難とは区分して対応を図っていく必要があるだろうという方向で検討をしております。
４番目、市民への情報伝達手段の拡充でございますが、基本的には防災行政無線が全市民への一斉情報伝達手段として機能を強化をしていくことになりますけれども、それだけではどうしてもこういう都市化した中で全市民にすべて伝えるということは不可能でございます。もちろん無線の改修を行うとともに、それを補完するという意味で無線の放送が聞ける戸別受信機の配置を拡充したり、あるいは、ホームページ、ツイッター、安全安心メールの活用も図ってまいりましたが、加えて、非常にアナログ的ではありますが、市内の公共施設、あるいは町会、自治会の掲示板の活用、あるいは町会等の回覧板の活用、実際に計画停電のときにも一定の機能をするということが検証できましたので、こういったものをより早く住民に伝える仕組みとしてきちんと構築していくということを検討していきたいと思っております。
それから、一時避難場所の開放と鍵の管理ですが、実はこれまで特に学校の校庭が一時避難場所になっているわけですが、特に夜間等の場合、学校の校庭に入るかぎを学校側の方で地域の方へ預けるということをしてこなかったわけですが、今回の震災も踏まえて、各学校の方でそういったかぎをきちんと地域の方に預けるということで了解を得られましたので、そういったかぎの管理をしっかりしつつも、地域に預ける以上一定の開放基準を定めることも必要ですので、そういったこともきちんと定め、かぎの管理もあわせてやっていきたい、こういったところを取り組んでまいります。
それから、避難所機能の充実ということですが、現在各避難所では避難所運営マニュアルができているところ、あるいは作成中のところ、これから今年度内に作成するところございますけれども、当面この避難所運営マニュアルに沿った形で避難所機能を充実していくと。具体的には、一般質問でも御質問いただきましたが、今若干記述の中で欠けている部分、特に女性の視点からの避難所運営、こういったものは避難所の運営マニュアルにも新たに盛り込んでいきたいと思っていますし、またこういった、つくったマニュアルについて、それに基づく避難所の設営であったり運営訓練、こういったものを今回メーン会場の防災訓練でも実践をする予定でございましたが、そういったような実践の場を踏みながら避難所機能の充実につなげていきたいと。加えて、備蓄品につきましても、一般質問でも御質問もいただきましたが、できるだけ新たな備蓄スペースを確保した上で、備蓄品の拡充を行う。具体的には避難所に敷く床材、床の断熱マットであるとか、あるいはパーテーションであるとか、こういったもの、かさばるものでありますが、備蓄を拡充していきたい、このように思っております。
それから、災害時医療の充実ということですが、これも今回メーン会場の高山小学校で実現をさせようとしましたが、１つは、やはり災害時医療をきちんと医師会を中心にどういう形で運営をしていくかということを具体的な訓練を交えながら詰めていくという作業が必要だと思っております。そのために、災害時医療連絡会、仮称でありますが、こういったものを医師会、歯科医師会、薬剤師会に加え、今回接骨師会さん、助産師会さんも加えたいわゆる５師会と言われる医療関係機関でこういう連絡会を継続して開催をしながら充実を図っていきたいと思っております。また、そういう開催をする中で、医療救護所用の備蓄品の見直しであるとか、あるいは７つの小学校に設置をされます医療救護所の運営方法の検討、こういったものも図っていきたいと思っております。
８番目の大規模停電とライフライン供給停止への対応でございますが、特に今回計画停電そのものは行われましたが、大規模停電のリスクというのもまだまだ可能性がないわけではありません。そういったことを頭に入れ、特に非常用電源であるとか、発電機の燃料の確保、あるいは公共施設が実際に停電になったときにどういうふうにそれぞれの施設で対応していくか、こういった対応策の問題、あるいは停電について言えば、東京電力との情報連絡体制、断水で言えば、これからは東京都との情報連絡体制、こういったところをきちんと確立をさせておくと。加えて、市民にどう広報するかということで、先ほどの紙媒体のこともそうですが、広報車の効率的な活用であるとか、あるいは市への問い合わせに対してコールセンターを設置するとか、こういった対策を取り決めていきたいと思っております。
震災時の緊急対応体制の最後ですが、応急対策活動に伴う安全対策ということで、これは今職員にヘルメット等も含めた防災服の対応を行っておりますが、まだ配備率が全職員配備に至っておりませんので、これを早い段階で年次計画で全職員に配備をしていくということを実施をしていきたいということでございます。
それから、大きな２番目の被災地支援・被災者支援体制ですが、まず被災地の支援体制ということですが、今回は当面矢吹町が姉妹町として大きな被災地でありましたから、その矢吹町を中心に当面初動の段階では行いましたが、いずれにしましても、発災直後、あるいはそれから１週間、そして中長期と時系列的に被災地のニーズが変化する、こういったことは今回の震災でも経験をしましたので、やはり被災地のニーズに合わせた支援を行っていくと。そのためにどういう体制をとるかというところをきちんと取り決めをしておきたいということが１つ。
それから、被災者の支援ということになりますと、今度は受け入れということにもなるわけですけれども、被災者住宅的なものをどう確保していくか。やはりこれは、特に遠方からの被災者の受け入れの場合には、大規模な体育館とかではなく、個別プライバシーが確保でき、また長期的に居住することができるようなスペースがニーズとして求められておりましたので、こういったことに対する取り組みを取り決めをしておくと。
あるいは被災者・被災地の支援体制ということですが、これにつきましては、やはり当初は行政が中心となって対応していくことになるわけですが、関係団体、あるいは年月がたつというか、月日がたつ中で、やはり市民の皆さんへのボランティア等の協力、あるいは市民団体の参画、こういったものもきちんといい意味であてにしながら体制を整えていくと、こういったようなところを体制の構築の中に盛り込んでいきたい、このように思っております。
まだ個々ではいろいろな点があるわけですが、当面今年度確定をしていく緊急対応体制等につきましては、以上の点を視野に入れながら進めていきたい、このように思っております。以上でございます。
◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 私からは事業継続計画（震災編）の策定に向けました検討状況につきまして資料２を使いまして御説明をさせていただきます。
まず、事業継続計画とは一体何かということでございますけれども、資料冒頭に内容につきまして、一般的な定義でございますけれども、書いてございますので、読み上げさせていただきます。「「非常時優先業務」をあらかじめ特定し、同業務の遂行に必要な資源の確保・配分や対応方針・手段を定めるもの」ということでございます。これは具体的に例を挙げて申し上げます。
例えば、市民課の例をとらせていただきたいんですけれども、仮にここで被災をしたということになりました場合には、市民課は保険課とともに災害対策本部の市民支援班というものを構成しております。そこで班長であります市民課長の指示のもと、市民の安否確認、それから社会福祉協議会と連携したボランティアの受け付け、それから遺体収容所の設置と、それに関連する事務を行うこととなってございます。これまで地域防災計画では、発災後専ら災害対策本部のいわゆる市民支援班としての業務を行うこととしておりましたので、逆に申し上げますと、市民課で通常行っている業務、例えば住民記録や戸籍に関する業務、あるいは税務関係の証明に関する事務、あるいは市民保養所の管理運営や人口統計に関すること、こういった事務につきましては考慮しておりませんでした。それでは通常業務に当たる必要はないかといいますと、法律で定められたいわゆる法定業務を中心として実施しなければいけない業務はございます。
したがいまして、市民課の職員は市民支援班としての仕事と市民課としての通常の仕事、この両者を行うことになるわけでございます。しかしながら、限られた人員、当然被災した職員もおりますでしょうから、現状人員が少ない、そういった状況の中でいかに対応するかということが課題になります。そこであらかじめ非常時優先業務という概念を決めておきまして、業務を実施するための人員や設備について確保する計画をつくっておく。これが事業継続計画でございます。
次に、この事業継続計画の中心となります非常時優先業務という概念でございますけれども、資料２の上段、図をごらんいただきたいと思います。赤枠で囲んでございますところが非常時優先業務の範疇となります。すなわち優先度の高い通常業務と応急対策業務及び優先度の高い復旧業務という構成でございます。先ほど申し上げました市民課の通常業務の例でいいますと、例えば優先度の高い通常業務といたしましては、住民記録や戸籍等のいわゆる法定業務が該当するわけでございますけれども、その意味では、市民保養所の管理運営、あるいは人口統計等の調査に関する業務につきましては、しばらくは停止しておくことが可能、あるいは必要最小限度に縮小することができる業務ということができます。応急対策業務につきましては、市民支援班としての業務、すなわち遺体収容所の設置等の業務が該当するということになります。
この計画の構成でございますけれども、１の(1)から(5)にございますように５つの柱を現在考えております。計画の目的、前提、それから基本的な考え方、非常時優先業務、具体的に挙げていきたいと考えております。５番目、最後に計画の推進体制という構造でございます。
それでは、以上が事業継続計画の概要でございますけれども、続きまして、これまでの取り組みについて御説明させていただきます。平成22年度、この計画は平成22年度から２年間をかけて策定していくというものでございますけれども、初年度でございます平成22年度におきましては、非常時優先業務につきまして単位となる業務を設定しまして、資料中段にございます評価基準、これは発災後から実施あるいは再開するまでの時間を基準としたものでございまして、これを５つの段階に分けてございます。この評価基準に基づきまして非常時優先業務を抽出し、具体的に上から３番目のＢランク、すなわち発災後３日以内に実施または再開する業務を非常時優先業務としたものでございます。非常時優先業務につきましては現在も精査中でございますので、業務数は確定しておりませんけれども、全体として抽出しました業務が約2,500、そのうちＳランクでございます、発災後直ちに実施する業務、これはいわゆる応急対策業務しかございませんけれども、約50業務、発災後24時間以内に実施または再開する業務が約150業務、Ｂ、発災後３日以内に実施（再開）する業務が約100業務というような状況でございます。
繰り返しになりますけれども、この業務数につきましては、さらに精査を行っておるところでございます。
平成23年度につきましては、災害対策推進員会議、６月に開催いたしました。続いて８月に開催いたしました災害対策本部班長会議におきまして、非常時優先業務、いわゆる通常業務と優先度の高い通常業務、あるいは応急対策業務につきまして、さらなる精査を依頼し、防災会議において取りまとめを行っておるという状況でございます。
今後の取り組みでございますけれども、この精査につきまして取りまとめを行った上で、業務に必要な資源、人員やあるいは設備でございますけれども、それを確保するということの考え方、あるいは配分、推進体制等につきまして全庁的な検討を行いますとともに、ＩＣＴに関する事業継続計画等の関係計画との整合を図りまして、適宜議会への御報告を行わさせていただき、本年度中に策定したい、かように考えてございます。以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 説明は終わりました。質疑ある方ございますか。
◯委員（野村羊子さん） よろしくお願いします。１つずつ、地域防災計画の方について質問します。
１つは、帰宅困難者を市民と区分するという考え方があったかと思いますけれども、本当に区分できるんだろうかと、そのときにね、というふうなことがあります。郡山のビッグパレットも、８月ですけれども、伺わせていただいたんですけれども、あそこは２つの町が入ってきて、入ってきた順に場所とりとりしてみたいな感じになっていくので、どうしてもだれがどこにいるか、役所がビッグパレットの敷地内に町役場と何とかと２つ仮設ができているにもかかわらず、その人たちが自分たちの町の住民がどこにいるかというのをちゃんと把握するのにすごい大変だったという話があって、市民と帰宅困難者をきちっと差別して、はい、あなたこっち、あなたこっちって、そのときに本当にやれるのかと。それは、だから、そういう意味で現実味のあることに、まあ、やりたい気持ちはわかるし、分かれてくれた方がその後のあれも楽だとは思うんですけれども、ちょっとその辺どうなのかなというふうなことが１つあります。
それともう一つ、福祉避難所という考え方というか、運営マニュアルの中でそういう人たちをどう処遇していくのかというふうなことが入ってくると思いますけれども、実際には広い避難所にはいられないから小さい小規模の実際ふだん通いなれている施設に移るとか、そういうようなことって出てくると思うんですけれども、その辺のことについての移動を含めた考え方というのは今後入ってくるのかどうかというふうなことをまずお願いいたします。
◯防災課長（大倉 誠君） まず帰宅困難者、いわゆる帰宅ができなくなった人と避難者と区分できるかという話ですけれども、行政の方ではできるのではないかと考えておりますし、また、しなければいけないとも考えております。特に住民の方の避難者が少なければいいのですが、結果的に避難者が多い中で、その方が帰宅困難者の方の収容にそのスペースをとられて本来の住民避難ができなくなるということは、これは絶対に避けなくてはいけないと思っております。今回の東日本大震災のときも、ＪＲの方では、最終的に駅前のコミュニティ・センターが開設された段階で、しっかりとした誘導をしていただきましたし、そういったところは駅ともきちんと話し合いをしながら、ここは区分をしていかなくてはいけないと考えております。
それから、福祉避難所についても、原則は通常の開設される避難所に避難をした後、そこでの生活が厳しければ二次避難所として福祉避難所へというようなのが現在の防災計画上の考え方ですが、そこは基本はそういうふうに考えますが、この震災を受けて、さまざまな福祉団体の皆さんと話し合う場がある中で、やはりふだん福祉避難所に通所をしているような人、要するにいろいろな施設にふだん通所しているような人は、本当に学校に１回行かなくちゃいけないんですか、そういうところに直接行ってもいいんじゃないですかというような話がありまして、ここはやはりわざわざ２段階経由するよりも、そういった例外は認めなくてはいけないのかな。そのかわり、福祉避難所の方にもそういった方が直接来られるということも念頭に置きながら、どういう形で対応していくかというのは、個々の福祉避難所と今後協議をしてその取り組みについて、その対応についてしっかりとお話し合いをしていきたい、このように思っております。
◯委員（野村羊子さん） 本当にいろいろな経験というか、教訓というかが今回あると思うんですね。それをある意味で、神戸のときはちょっと遠かったなと。今回東北で起こったことはより身近に感じられるという状態なのかなと思ったりもします。そのことをしっかりと、一つ一つの経験、もちろん職員の方が行っている経験もありますでしょうし、さまざまなレベルの経験をしっかりと生かしていくということが必要だと思うんです。せっかくの、今改定しなくちゃいけないというこの状態の中でね。なので、それぞれの体験、障がいを持った方なんかも、本当にそうです。避難所、体育館に行った瞬間に、ああ、これはもう無理だと思って帰ってこざるを得ないという人たちがたくさんいる。そもそも無理でしょう、あそこは、と思って行けないという人たちもいるというふうなことが多々ある中で、だからそういう人たちが最初から行ける場所をきちっとセットしておくということ、そのための対応を事前に準備しておくというふうなことは必要なのではないかと思うんです。把握が困難になる、つまり行政が当初想定していた避難所ではないところがたくさん避難所になっていって、それを把握し切れない、そこに支援が届かなくて大変な思いをするというふうなことがたくさんあったと思うんです。お寺とか、ちょっとした集会所というところに住民が集まって、そこには配給が来ないからどうするんだという、ＮＰＯがようやく来てとかというふうな話もたくさんあったと思うんです。そういうふうに人ってどこかに集まっちゃって、そこに居ついちゃうみたいな、そこが安全だと思ったらそこから動きたくないというふうな思いがあるわけだから、そういう事例をしっかりと見て、そういうことを想定して人が動く。こういうふうになるんだろうなと。帰宅困難者の人も、いや、だって、うち帰ってももうきっと何もないでしょうみたいな、そういう広域の災害のときに、とりあえずここに職場の仲間と入れるんだからここにいちゃうよとかいうことだってあるわけですよね。じゃあ、そこで一緒にボランティアして暮らしましょうかという話になるのかもしれない。本来の住民というのが一体どこまでの範囲なのかというようなことも含めて、一人一人いろいろな状況の中でいろいろな避難のあり方、起こる中で、どう運営していくのか、どう情報を収集しながらやっていくのかというのはすごく難しいと思うんですけれども、本当にいろいろなさまざまな事例をしっかり集めて、今後検討していただければと思います。
被災地支援、被災者支援ということについても、何ができるか、あるいはできたか、できなかったか、あるいは将来的に何ができるだろうと思うかという、それこそ想像をめぐらせていくというふうなことも大変重要だと思うんです。三鷹の場合は、確かに住宅、自由になる住宅ってほとんどないし、都営を都が開放したわけでもないしというようなことがいろいろありますけれども、江東区なんかは公務員住宅にいまだに何百世帯避難した方々がずっとそこで暮らすという体制になっちゃったというふうな中で、どうやってその地域の中で暮らしていっていただくようにしていくかという話になるわけだけれども、そういうところで、三鷹の中で、本来住民じゃないという人たちとかいうことも含めた非常時の震災時のときにどうやってお互いに生きていくのかというところを支えるかということをやっぱりもうちょっとちゃんとベーシックなところで考えていただければいいなと思うんですが、何かあればお願いします。
◯総務部長（佐藤好哉君） 今回も福島を中心に、システムというのを立ち上げましたから、それに登録していただいたのが22世帯、53人の方がいらっしゃいます。それには登録しないけれども、きちんと情報を入手しているからというような方も含めますと、大体30世帯80人ぐらいの方がいらっしゃって、多くは御親戚とか、もしくは自分の子どもの家、もしくは親の家ということになっていると思っております。そういうことも含めまして、私どもは常にそういう大変な方に関しましては支えていくという姿勢は本当に変わらないわけでございますので、ぜひそういう視点できちんと考えていきたいと思っております。以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。本当に大規模な災害になったときに、三鷹の場合特にそれが日中だったら、帰ってこられないたくさんの市民の方というのも発生するわけで、そういう方々がどうやって戻ってくるのかとかいうふうなことも大変大きな課題になっていくだろうなと思います。そういうことも含めて検討ください。
事業継続計画についてですが、今事業の洗い出しをしていてというふうなことなので、今後、何が本当に最優先される。地域防災計画の中でやらなくちゃいけない業務、先ほど言われたように安否確認だとか、ボランティアの受け付けとか、そういうようなことの非常時にやらなくちゃいけないことと日常やらなくちゃいけないこと。何が本当に日常業務の中でやらなくちゃいけないことだったのか。それも多分被災地の役所の方って大変苦労してやっていらっしゃると思うんですね。特に罹災証明を出すというふうなことが大変大きかったんじゃないかと思うので、そのためのさまざまな書類、証明を出すというふうなこととかというのを、じゃあ、どうやって対応していけるのか。業務のバランス、例えば市民安否確認という業務のボリュームと最優先してやらなくちゃいけない事務、通常業務のボリュームというのがバランスがとれているのかね。課の中でちゃんとやれるようなバランス、業務なのかとかというふうなこともある程度見ながらやっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺も含めて考えていらっしゃるのかというふうなことをもう一度お願いします。
◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） まさしくおっしゃるとおりなんですけれども、例えば推進体制として考えておりますのが、ＰＤＣＡサイクルを使って絶えざる検証を行っていこうと思っています。その中で、ドゥーのＤの部分ですけれども、かなり実践的な、可能ならば開庁中に、具体的にあったわけですけれども、東日本大震災はまさしくそうだったわけですけれども、業務を離れて応急対策業務に行くというようなことをやってみると。というようなことで精査といいますか、またブラッシュアップしていくといいましょうか、見えざるところが見えてくる部分があるだろう、こういうことを考えております。そういったマネジメントサイクルによる確認作業、絶えざる確認作業を行っていきたい、こういうふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。本当に大変なことだと思いますけれども、これを機にしっかりいろいろ検討していただければと思います。ありがとうございます。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
◯委員（高谷真一朗君） 済みません。確認と質問なんですけれども、まず質問の方から。地域防災計画の改定に向けた検討状況の中で、２の(3)ですが、被災地・被災者支援体制の確立ということで、先ほど市民の方々からボランティアの参画を促すというような説明があったと思いますが、もうちょっと具体的にどういうふうなことを考えているのかというようなことを教えていただきたいのと、あと、１の方に関係してくると思うんですけれども、ここに載っているのは本当に当日とか二、三日の間にやらなければいけないことで、ペットのことって、獣医師会と協働しながら、今どんな状況になっているんでしたっけ。それを確認させてください。
◯防災課長（大倉 誠君） まずボランティアとか市民団体の活用ですけれども、今回も物資の支援を中心に社会福祉協議会、あるいはＪＡさん、ＪＣさん、こういった方が中心となり物資の受け付けをし、そこに市民の皆さんが物資を持ち寄り、そしてそういう団体の方が配送した、こういったある意味ではいい事例がありました。そういったような、いわゆる市民がどんな形で被災地への支援ができるのか、こういったことは今回の１つのいい事例を参考にしながら、やはり市民の皆さんが被災地に支援をするための市としてのコーディネート機能を発揮させるための仕組みづくりというか、そこのところを重点的に考えていきたいなと。具体的には、社会福祉協議会とそこの部分は協定も結んでいるわけですから、今回はこういった事態の中で社会福祉協議会さん等が積極的に動いてくれましたが、市の方ももう少しかかわりを持てるように、また市が主導的にそういったところもかかわれるように仕組みをつくっていきたいという考えを持っております。
ペットについてですけれども、今獣医師会さんの方とさまざまな取り組みをやっているんですけれども、まずは、市民の方からも実は今回、三鷹の場合、ペットを連れて避難ができますかという問い合わせは非常に多かったです。そこの部分は、私どもの取り決めの中では、避難はできます。ただし、建物の中にはペットは入れませんと。避難所の一定のところにそれぞれ、避難所運営マニュアルの中でペットの置いておくというか、つないでおく場所を設けますので、そういった中で対応をしてください。万が一ペットと離れ離れになっちゃって、行方不明になったときは、チップを埋めといてもらえれば何とか探し出すことができる可能性が高いですよ。こういったところを取り決めはしているんですが、今回非常に感じたのは、そこの部分を市民の皆さんへＰＲ不足もあるのかなと思っていますので、そこは引き続きといいますか、また防災訓練なんかも通じて具体的にそういうペットの避難なんかも実演しながらＰＲに努めていきたい、このように思っています。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。本当に犬とか飼っている人多くて、そういう人たちが一遍に避難してくると、相当な大変なことになるんじゃないかなということは容易に想像できますので、思いをめぐらせてもらって、不足のないように備えていただきたいと思います。
それから、被災地の支援の確立の方なんですけれども、私もこの間４回ほど被災地の方にボランティア行ってきましたけれども、すべて──すべてじゃないですね、１回目は先ほどおっしゃった青年会議所で行ったやつなんですけれども、個人で相手先のボランティアセンターにあいているかどうかを確認しながらやるという作業でした。これがまた探すのが結構大変なんですね。なので、できれば三鷹市と社会福祉協議会と被災地の社会福祉協議会と連携をしていただきながら、情報提供を三鷹市がワンストップで市民にしてくれるような、そういう取り組みをしていただけると非常に参加しやすいというか、市民の方にもボランティアに参画を促しやすいというか、そういうふうな思いもいたします。
また今回は、全国の自治体で通行証、無料の通行証なんかも出していただいていますので、そういうところの受け取りなんかもワンストップでやっていただければありがたいかなと思いますので、ぜひともそういうところでも御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯防災課長（大倉 誠君） ペットの話ですが、これまた獣医師会とか専門家の方とも協議しますが、市民の皆さんからはペットと一緒に避難をできる室内空間を、例えばどこかの学校についてはペットも一緒に避難することが可というふうなところをつくってくれという要望も多々あるんですが、現実的な問題として、１世帯のペットがほかの世帯のペットと、こういう空間でワンちゃんとか猫ちゃんが同居できるかという問題もあるので、そこの部分は専門家の意見も聞きながら慎重に検討したいと思っていますが、そういう意見もありますので、検討材料の中には加えてございます。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
◯委員（岩田康男君） 個々の問題についてはたくさん、避難所のあり方とか、避難の仕方とか、医療の体制とかというのは、私も意見と提案がありまして、それをきょう全部していますとえらい時間なんですが、市にボランティアに行ってきてから、長野県と石巻、提出してありますので、機会があったら見といてもらいたいんですが。市長の方に提出してありますので。そのときに、実際上大震災が起きたときに、避難の仕方とか避難所のあり方とか、幾つか見てきましたので、参考にできる部分があればしてもらいたいなと思うんです。
きょう、２つだけ教えてもらいたいのは、１つは、中央防災会議の決定がなければ地元の地域防災計画というものはできないのかどうなのかという。それを待っていても応急処置のこういう体制をつくるということなんですが、どうも全国的に、中央防災会議、いわゆる国の方針が出なくても地域防災計画をつくるという自治体がふえていますよね。やはり自治体、国と東京都との関係というのは物すごく強くなるわけですけれども、この地元が防災、大災害のときにどう対応するかというのはもう決定打なので、そういったものというのは独自でつくれないものなんでしょうか。そこをお尋ねしたいのと、防災訓練がありますよね。これは一般質問でもたくさん出ていましたけれども、防災訓練のあり方というのを、皆さん一生懸命やっているからちょっと言いづらいんだけれども、本当に炎天下に苦労してやっているから言いづらいんだけれども、きょう午前中の審議のときもそうだったんですが、あれだけの大震災があって、普通はうちも耐震補強、耐震診断やろうと、こういうふうに圧倒的になる。ところが、なかなかそれはならない。それはまだまだ緊迫度というか、必要度というか、そういう認識が到達がまだしてないんだと思うんですよ。本当に約束されてというか、期日が決まっていて、何月何日大震災が来るよとわかっていればそうも言ってられないんですけれども、本当に緊迫度というか、緊急度というか、そういうもので防災訓練するというか、そういうやり方、防災訓練のやり方というのも、大震災を受けて工夫が必要なんじゃないかという気がしているんですね。身近な自分たちの家が、三鷹の場合は津波が来るわけじゃないから、地震と火災で被害を受けたときに、じゃあ、自分の家からどうなるんだ、自分の家にいてどうなるんだ、自分の職場にいてどうなるんだというところから出発するような防災訓練というのは……。どういうのかわかりませんよ、私は。じゃあ、おまえ考えてみろと、わからないんですけれども、例えばそんなような防災訓練の仕方というのはちょっと必要なんじゃないか。そういうものを通して耐震補強をやってみよう、耐震工事をやってみようとか、やらなきゃいけないとか、そういうことが広がっていくんじゃないかなという気がするんですが、それが２点目。
３点目は、自治体の体制なんだけれども、東日本の東北のそれぞれの自治体の嘆きというのは、広域化されて、自治体が平成の大合併で広域化されて、職員の数が減っちゃって、それで減った中での職員が被災をすると。職員だって被災しちゃうわけだから。だから、なかなか職員体制が張りつかない。そこにね。だから、いろいろな計画をつくって、日常業務もやりますね。住民基本台帳をどういうふうに確保していくのかとか、そういう本来業務をやりますと、こういうことなんだけれども、職員の体制を緊急時にどういうふうに確立するかというのは、今いろいろＮＨＫなんかを見ていますとやっていますよね。職員体制のつくり方というのをやっていますけれども、各自治体がね。そういう現実を踏まえた中で、職員体制というのが確立できるのか。できないとすれば、職員をふやすというのが一番いいんだけれども、それはそれとして、それに補完できるような体制ね。ボランティアなんかもそうでしょう。石巻市にボランティアが１日2,000人来た。ところが職員が３人だった。ボランティア対応の３人。で、全部お帰りいただいたという、そういう話もあるぐらい、いろいろな業務になかなか対応できないわけですよ。だから、職員とどういう体制でやるとか、そういうものも考えておかないと、対応する人が全員被災しないんだという考え方のもとに計画ってつくるわけじゃないですか。そうじゃなくて、体制側も被災するわけだし、そんなふうな職員体制をどう考えたらいいかというので、もしお考えがあれば教えてもらいたいなと思うんです。３点です。
◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） １点目の地域防災計画の法的根拠のようなものについて御説明というか、御回答したいと思います。まず、いわゆる他の計画と地域防災計画が違うのは大きく２点あると思います。１つは、策定主体が防災会議ということであるということ。総務部の行政報告の前段で企画部からいろいろ計画が出たと思いますけれども、そういう意味では主体が防災会議であるということ。２点目が、災害対策基本法の中で中央防災会議が策定する防災基本計画に基づきという用語がたしかありまして、法定でこのような用語が上位計画を明確にしている計画というのは、たしかそんなにない。ほとんど防災計画だけではないかと思います。
そういう意味では、法定の問題として２点、いわゆる他の計画、個別計画や基本計画とは違うところがあるということ。
それから、実態面でいいますと、この防災計画の中身の根底にありますのが、災害想定、被害想定でございまして、この被害想定について全般的な見直しをやるというのは単独の市町村ではかなり困難な部分があると思います。
そういう２点があるわけでございますけれども、それでも例えば、この地域防災計画が国に先んじて三鷹市独自の内容で盛り込まれたとしたら、言い張ることはできないかと言えば、できないわけではないと思います。ただ、言いましたように、防災会議の各委員の方々が御納得されるかどうか。それから、正確な意味での改定したことになる、つまり被害想定等、科学的な根拠を一定程度持った計画になるかというとちょっと厳しいものがあるだろうと考えます。以上です。
◯防災課長（大倉 誠君） ２点ほどお答えをいたします。まずは今回の震災を受けて、防災訓練にも一定の工夫ができないかというような御質問、御指摘でございますが、おっしゃるとおりの部分はございます。地震と台風の大きな違いというのは、やはり地震というのは基本的には突然やってくるというところが台風とは大きく異なります。そういった意味で、基本的な災害に対する構えとしては、突然やってくるものに対して、突発的なことに対してどう対応するかというところを身につけるのが本来訓練としてはいいんだろうなと思いますが、突然やってくるというところが大前提なものですから、その突然やってくるというところを度外視した訓練、例えば最近、近年やっているのは、初期消火のことで言えば、やはり消火器の使い方をやるわけですけれども、要するに消火器がたくさん並んでいて、はい、こうやって使ってくださいよ。これは消火器の使い方という面ではプラスですが、やはり突発的に事が起きたときには消火器は手元にないわけですから、要するにいかにまず消火器を集めてくるのか、どこに消火器があるのか知っておかなきゃいけない。そういったような、ある程度条件を整えられた中で訓練をやるのではなく、市民の皆さんにも時には予告しない中でいろいろな訓練が展開される。具体例を申しますと、一度だけ試みたことがございますけれども、井の頭地区でやりましたが、五小に避難をしてくるというのが従来ですけれども、その途中で火事が発生している場所、病人が助けを求めている場所、あるいは塀が壊れてこの道は通れないからもっと安全な道に行かせるような、市民の皆さんには避難をするという中でのそういう出来事があるという想定を一切教えずに実際には避難をさせる訓練、そして途中でそういったところに遭遇した場合にはそれ相応の応急措置をする、こういったような訓練を用いたことがあります。確かに準備とか、さまざまな、前段階では大変ではありますが、やはり突然起きるわけですから、やはり突然起きたときにどう自分がその置かれた立場で、置かれた場所で対応できるか、こういったところをやはり訓練項目に盛り込むのが１つ方法としてはあるな、この辺については工夫をしたいなと思っております。
それから、自治体の体制、特に職員の体制ですけれども、今現在市内の在住も３割を切っている中で、初動態勢について何かしら工夫が必要だとは認識をしております。もちろん職員でやらなければならないことというものをできるだけ限定的に考えるということが１つでございます。その分を協定に基づいて関係団体の方にお願いをするケース、あるいは共助の部分で、特に市民の皆さんにお願いをする部分。この中で三鷹の場合には、近年、先ほども出ました避難所の運営については、当初の段階では市民の皆さんの防災力をトレーニングして一定のマニュアルをつくり、避難所運営の訓練をすることで一定期間は職員が避難所に張りつかなくても近隣の地域で避難所を運営できる、そういったような取り組み、こういったようなものが、やはり結果的に職員、限られた職員の中で効率的な初動態勢、そして少なくとも72時間と言われる、そういった中を少ない職員で乗り切る、こういったための工夫かなと思っております。
今後、どういった形で協力してもらえるかわかりませんけれども、現在は職員体制というのは、正職員のみの体制という位置づけでございますが、その他の職員についてどんな形で協力してもらうことが可能なのかも含めて検討してまいりたい、このように思っております。
◯委員（岩田康男君） 防災計画がいわば特異な計画、法律に基づいて、災害対策本部長の権限というのは絶大な権限を与えられるわけですよね。市長ですか、市長は絶大な権限を持つわけですよね。だから、そういう法律に基づいた行為が行われるという点では、そういう政府との関係とか中央との関係というのはわかるんですが、同時に、今、地域主権だとか、いろいろな話が出ていますけれども、地元の中ですべて対応するという、初期の段階はそういうのが実態でしょう。大災害が起きたら、地元がほとんどね。で、県の姿がなかなか見えない。国はどうなんでしょうか、いろいろ評価はあると。国の評価はね。それにしても後になると。だから、地元の市が、そういう法律に基づく問題やいろいろな問題はあるんでしょうけれども、地元の市として大震災が発生したときの問題の地域防災計画といいますかね、そういうものというのはやっぱり地元中心で考える必要があるんじゃないかと思います。
もう一つ、被害想定がありますよね。被害想定は、ある程度科学的に基づいているというんですが、実際上はどうでしょうか。科学的に基づいて被害想定ができているんだって信じていますか、担当者の人は。まあ、全くでたらめにできているとは思いません、私もね。いろいろなことを根拠にしてつくられているんでしょうが。被害想定に基づく訓練というのは、そうなるとされているんでしょうか。被害想定に基づく訓練。前の計画しか、僕、よく記憶にはないんですが、上連雀の三丁目の電車庫周辺から火災が起きて、風が吹いて、上連、下連、住宅地が火災になると、こういうのがありましたよね。そういう場合に、じゃあ、上連三丁目のあの周辺の皆さんがそれに基づく防災訓練をすると、あそこで火災が起きたときに。生活の場で訓練しないとね。どこか１カ所に集まってするんじゃなくて、その場で訓練するというようなことが訓練としてされているのか。何かこう緊急度、必要度というか、じゃあ、うちは防火の家屋をつくらなきゃいけないとか、空き地つくらなきゃいけないとか、いろいろなことが対応として出てくるんでしょうけれども、そんな訓練はしているんでしょうか。
それから、道路をつくると言わないんだ、おれ。道路をつくると言わないの。ねえ。すぐ対応するためにですよ。
あと、職員の方は、職員体制の方は、どうしたって正職が行くというふうになっているんですが、現実問題としては、正職の職員がコミュニティ・センターの避難場所に行くとなっているけれども、だれが行くと決めてあるのかどうかわかりませんが、行くとなっていても、実際行けない場面というのが多いですよね。あらゆる体制がそうなると思うんですよ、職員が体制についているとは書いてあっても、実際はね。だから、早く災害対策本部と連絡して、そういうところが対応できる人たちをどういうふうに、昼間用とか夜用とか、そういうのもあるんでしょうけれども、体制は二重、三重にもつくっておいた方が安心じゃないかと思うんですけれども、何かありましたら。
◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 地域防災計画の関係について改めて整理させていただくと、恐らく質問委員さんと思いは同じだと思います。というのは、法律上定められた地域防災計画として、これが地域防災計画だというものを独自につくるというのは困難だろうと。じゃあ、上すなわち国とか、東京都とか、それを待たないと防災に関するものは何も言えないのかと言えば、いや、言えますということが今回お示しした資料１でございます。つまり、この向けた検討状況、あるいは私どもの部の方針でいいますところの緊急対応指針でございますとか、あるいは被災者支援対策、こういうものについて定めるということが実質上の地域防災計画の自治体版としてやっているものだと思います。
したがって、１周回るような言い方で恐縮ですけれども、法的にそれは地域防災計画かと仮に言われることがあるとしたら、それは困難かもしれない。ただし、中身としては、今回の震災を踏まえて、いわば地域防災計画と同等レベルとして当方では考えておるところのものがこの資料１ということで御説明させていただいたと、こういうふうに整理させていただければと思います。私からは以上です。
◯防災課長（大倉 誠君） 被害想定が科学的かどうかという話ですけれども、被害想定そのものは全体としては市町村単位で数字等も公表されるんですけれども、それを補完するための消防庁等から出している、今委員さんもおっしゃったのはそのことだと思いますけれども、町丁目別の出火の危険度であるとか、延焼危険度であるとか、倒壊の危険度であるとか、ああいったものについては、やはり私どもがその地域をつぶさに見る中でも、ある程度根拠に基づいた、なるほどなと思うような想定にはなっております。であるからゆえに、そういった危険度、被害想定をある程度イメージをした訓練については、１つは、私どもが図上訓練、イメージトレーニングを災害対策本部の運営訓練でやるときは、その被害想定、危険度に応じたさまざまな被害を想定して、それに対してどう当面機関が対応するか、こういうような訓練については活用しております。
また、住民の方も、やはり出火の危険度が高いところについては、防災訓練、あるいは町会、自治会の小さい訓練の中でも、各地域ごとに、一時集合場所、避難所とはまた別に集合場所を決めて、とにかく火災が起きたときにはここに集まろうよ、こっちの方で火災が起きたときにはこっちに集まろうよ、そういう集合場所を決めて、なおかつどういう最終的な避難所、あるいは一時避難場所、オープンスペースに逃げるにはどういうルートを通ったら安全だろうか、そういったことを想定しながらやっています。
特に、ことし評価をしたいと思っているのは、この前の日曜日には、新川島屋敷の団地の中で、高層ビルの自治会の人が、おっしゃるように、全体の会場に行かずに、そこの建物を全体を使って自分たちがもし避難をしなきゃいけない場合にどういうふうに協力体制をとるか、各フロアでどういうふうな声かけをしていくか、そういうような、自分たちが住んでいる団地そのものの１棟を訓練会場として訓練をやったと、こういったのがありました。
委員さんおっしゃるとおり、こういったような現実に即した訓練というのがやはり非常に有効なんだなというふうには痛切に感じたところですので、こういったところをまた地域の皆さんにも紹介をしながら、地域の防災力をつけていきたい、このように思っております。
最近は、できるだけ地域で対応できる人をふやすために、特に市長もよくおっしゃいますけれども、おやじの会とか、そういう若い世代の人たちへの防災力の強化、こういったものも市の方でも協力して、防災、いざというときに対応できる市民の数を、中学生も含めてですが、ふやしていく、こういった取り組みを継続しておりますので、その効果は必ずや出てくるものと確信をしておるところでございます。以上です。
◯委員（加藤浩司君） 確認を含めて質問させていただきたいと思います。地域防災計画の概要に市の地域における地震等の災害の予防、応急対策及び復旧・復興対策を実施することでということで、防災計画の中に復旧・復興対策を含むというふうに概要の中には書かれているんですけれども、きょうの資料１の中にはその辺がまだ盛り込まれてないのかなと思うんですけれども、今の段階で何か示していただけるものがあればお示しいただきたいと思います。
それと、資料１の１の(2)で、情報連絡体制の強化とあるんですが、これはあくまでも関係機関との連絡体制の話であって、今回の３月11日の震災のときにちょっと経験をしたんですが、無線が余りよく聞き取れないという状況があったのかなと思うんですけれども、そのハード面に関することで今後どうにかしていこうというようなことがあればお知らせいただきたいと思います。お願いします。
◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） １点目の復旧業務について、現時点で示せるものがないかということなんですけれども、復旧業務の中には罹災証明の発行業務、これがございます。この業務につきましては、いわゆる震災後の電算化といいましょうか、国等でも研究されておりますので、市におきましても情報推進課を中心にそういうシステムについて研究し、防災課とももちろん連携をとりながら研究していこうという、そういうものが今のところでは言えます。また、これにつきましては、いわゆる情報化ということに関しましては、震災時の情報システムみたいなものも考えております。現時点ではそういったものが想定されております。
◯防災課長（大倉 誠君） 御質問いただいたのは、各機関の無線ということで御案内をいただきました。各機関の無線につきましても、今現在各配置先の方と当時どういう状況だったのであるか、あるいは何か課題はあるのかどうか。ちょうど入れかえをしている最中に発災をしたというのは事実としては確かにございます。一部そういった意味でうまく活用ができなかったケースがあります。また、活用をできるような、消防団なんかはそうでしたけれども、時にはふくそうというか、やりとりができない、こういった現象も生じました。その辺、私どもの方でも、今の基本的には無線システムの限界も頭に入れながら、それを、特に主要な防災機関については、例えば衛星電話の活用の検討とか、そういったものも含めてやっていきたいと思いますし、今のＭＣＡ無線システムも、無限大の通話能力があるわけではありませんので、やはりどういった形で効率的にやっていくか。すべてが個々の通話にすると、それなりにふくそうの可能性があるので、グループの通信、一斉の通信、こういったものの仕組みをもうちょっと可能な限りで検討していく必要があるのかな、こういうふうには思っております。
いずれにしましても、今年度中に一定の検証をして、対策を講じていくということで考えておりますが、加えて、やはりまだ無線設備そのものが今回の帰宅困難者対策等で不足している施設もありますので、そういったことの増設も加えて考えていきたいと思っております。
◯委員（加藤浩司君） 復旧・復興対策、今の罹災証明だけでなく、先ほどの委員からの質問の中でもありましたけれども、想定して、どの程度被害があったか、じゃあ、どういうふうにして復旧・復興していくかということをもう少し具体的に明記できれば本当は理想的なんだろうなと思いましたので、御検討いただければと思います。
そして、無線の方の話なんですけれども、たまたま発災当時、この場で予算の審査委員会をやっておりまして、僕も控室にいて、消防団の本団が参集してくる前まで、大倉課長、ホワイトボードを隔てて僕はこっち側でお手伝いをさせていただいていたんですけれども、あのときに目の当たりにしたのが、余りにも明瞭でないというか、つながらなかったことも多くあって、副団長なんかは外へ行って、こっちの方がつながるんじゃないかとかというようなやり方で連携・連絡をとっていたので、唯一連絡をとるのが無線であるということから、消防団であったりだとか、一時避難場所にある無線機だとか、そういうことも実際の避難場所でいる学校さんとかがぜひ使えるような訓練も含めて、もうちょっとうまく活用できるようにと思っていますので、よろしくお願いします。以上です。
◯委員（伊東光則君） １点だけお聞きしたいんですけれども、計画、いろいろな、地域防災計画とか、あるんですが、本当に発災した直後、一番大事なのは、被災者に対していろいろな支援をするとか、判断をすることだと思うんですね。判断をするのは多分今三鷹市では三鷹市長が一番判断しなければいけないとは思うんですが、そういう非常時ですから、いつあるかわからない。市長ももしかすると発令ができない状況があるかもしれないわけですね。それは各課長クラスにしても、グループのいろいろな支援をする班のトップの人と決められている人が万が一発令、命令ができない状況にあるとき、ほかの方が代理を務めなければいけないと思うんですが、その代理の方の意識がしっかり持てるような、そういう体制がとられているのか。訓練というか、防災計画の中で盛り込まれているのか、その辺をまず１点お聞きしたいんですが。
◯防災課長（大倉 誠君） 防災計画、そして全職員に配備をしていますこのポケットメモの中では、市長が例えば登庁できなかった場合、連絡がとれなかった場合のそれぞれの役割の順位づけについては、明確にはしているところですが、逆に、確かに今までの訓練の中で、本部運営訓練の中で市長が登庁できなかった、あるいは連絡がとれないという前提での訓練というのは実施したことはありません。その辺はやってみる必要があるなと今話を聞いて思いましたが、各、あと、いわゆる実際の災害対策をやる部長クラスについては、それぞれ３つの部に分かれて班長というか、責任者を決めていますけれども、その部分についてはそれぞれそういう役割を担うんだよ、そしてその人がいなかったときには別の部長さんが役割を担うんだよ。いたとしても、それぞれ１つの部が同じところで活動するわけじゃないので、分散して活動するわけですから、それぞれに部長さんが張りついたりもするので、それぞれの部長としての、本部員としての指示をする役割があるんだよということは本部の訓練、あるいは機関の連携訓練の中では実践をしていますけれども、より一層そういったことを明確に意識できるような形は訓練の中で盛り込んでいきたいと思います。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、総務部からの報告に対する質疑を終わります。ありがとうございました。
午後３時50分 休憩
午後３時58分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
続きまして４番の所管事務の調査でございますが、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件につきましては、議会閉会中の継続審査を申し出ることを確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
続きまして、次回委員会日でございますが、10月３日、これは本会議最終日となります。なお、必要がある場合には、正副に一任をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでございますので、これをもちまして本日の総務委員会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。
午後３時59分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
