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午前９時28分 開議
◯委員長（吉野和之君） ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時29分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（酒井利高君） おはようございます。子ども政策部から行政報告をさせていただきたいと思っております。
きょうは、子ども政策部につきましては４月１日に組織が創設をされたということもございまして、三鷹市の子ども政策部の組織の概要につきまして１点と、あとは子ども手当の支給事業について、２点御報告をさせていただきます。
最初に、新しい部の部長、課長の紹介をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。私は子ども政策部の部長ということで、３月まで健康福祉部の調整担当部長をやっておりました酒井です。よろしくお願いいたします。私の方から紹介いたします。子ども政策部の調整担当部長で児童青少年課長を兼務です。井上 明です。続きまして、子ども政策部の子ども育成課、宮崎です。３月までは子育て支援室の担当課長でしたが、子ども育成課の課長になりました。よろしくお願いいたします。そして、濱仲純子です。続きまして、担当課長を御紹介をしたいと思っております。まず、中央保育園の担当課長の清水節子です。続きまして、高山保育園の担当課長、小俣美恵子です。ちどりこども園の担当課長、田中信子です。続きまして、子ども家庭支援センターのセンター長の大槻陽子です。あと、上連雀保育園の担当課長の菊池真佐子はきょう別件がございまして、済みません、欠席になっております。以上の陣容で子ども政策部の事務事業の執行をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
では、資料に基づきまして、個々につきましてはそれぞれの担当より御報告します。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） まず、資料に基づいて説明をさせていただきます。厚生委員会報告資料の資料１をごらんください。三鷹市の組織改正についてであります。この組織改正につきましては、３月の議会におきまして総務委員会で御審議をしていただいた上で決定されて、この４月から新しい組織体制でスタートしておりますので、この委員会で改めて子ども政策部の概要等について御報告をしていきたいと思います。
１ページになります。子ども政策部の設置の目的と内容でありますけれども、現在も引き続きまして第３次基本計画に定められております最重点プロジェクト、６つのプロジェクトの１つであります子ども・子育て支援プロジェクトを推進しているところでありますけれども、そういった中で平成20年の６月に三鷹市の子ども憲章を制定しました。引き続き平成21年３月につきましては、次世代育成支援の総合的な指針であります三鷹市の子ども支援ビジョンを策定いたしまして、その具体的な推進計画として、この３月におきましては三鷹市次世代育成支援行動計画の後期計画をつくったところであります。それらに掲げられてあります理念の実現とともに、子ども・子育て支援施策をさらに推進し充実を図るという目的で、私どもの子ども政策部の設置をしたところであります。26市の状況を見ますと、ほとんどこの子ども施策を専任として扱う部ができていまして、その名称はいろいろありますけれども、多くは子ども家庭部、子ども生活部という名称が多いんですけれども、三鷹市のような子ども政策部については初めてということであります。
続きまして具体的な内容、(2)になりますけれども、従来、健康福祉部にありました子育て支援室と教育部所管でありました生涯学習課の児童青少年係を統合・再編をいたしまして児童青少年課、子ども育成課、子育て支援課の３つの課を置いたところであります。市長部局におきましては八つ目の部というふうになっております。また、児童青少年課におきましては、東西２カ所にあります児童館を所管し、子育て支援課につきましては教育委員会が所管しました、具体的には学務課でありますけれども、幼稚園などの私立学校の助成に関することも担当しているという状況に今なっております。
２ページをごらんください。２ページには、先ほど酒井部長が紹介いたしましたように子ども政策部の組織図と部長、担当部長、課長等の名前と組織図の概略がありますので、御参照していただければと思います。この子ども政策部、職員数──保育園も所管しているという関係で、253名の職員で構成されています。この253名といいますのは市全体の職員の24.7％でありますから４分の１と。健康福祉部も大きかったですけれども、健康福祉部から子育て関係を引き継いだ関係で非常に大きな部となっております。
続きまして、３つの課の具体的な所掌事務について御説明をいたしたいと思います。まず１番目の児童青少年課であります。児童青少年課におきましては、子ども施策の調査研究及び企画など、部全体の調整担当の機能を持つという課になっております。また新たに、従来、企画部が所管をしていました子ども憲章も担当することになっております。その他、青少年委員、青少対、補導連絡会等の団体や青少年問題協議会など、青少年の健全育成に関することなどを所管すると同時に、学童保育所、地域子どもクラブなどを所管するという課になっております。
続きまして子ども育成課でありますけれども、これは従来の子育て支援室にありました子育て支援係の業務をほとんど引き継いでおります。市内にあります27カ所の公設・私立の認可保育園を初めといたしまして、こども園、認可外保育施設等に関することを所掌しています。また、すくすく、のびのびの２カ所の子ども家庭支援センター、母子生活支援施設等の所管、あと母子家庭等の相談、支援を担当するという課になっております。
続きまして子育て支援課でありますけれども、これは従来の育成係の業務を引き継いでおります。子ども手当を初めといたしました児童にかかわる手当の全般、ひとり親、乳幼児医療費助成等の事務と、新たに幼稚園を初めといたしました私学助成と、私立幼稚園の保護者助成などの事務を担当することになっております。
今申しましたように所管する業務の一部が──学童とか地域子どもクラブでありますけれども、従来教育委員会と密接な関係を必要としておりましたので、４月早々、私と部長を含めまして教育長、教育部長等々を含めまして話し合いを持ちまして、これまでの協力関係、連携を引き続き継続すると。また、必要な情報の共有化をしていこうということを確認したところであります。また、次世代育成支援行動計画の策定段階におきましても、健康福祉部、企画部、総務部、教育委員会も一緒に策定をした経過がありますので、この政策の実行につきましては組織の改正があったとしても、その改正の影響が少なくて、より効果的な施策の推進を進めるというふうに思っているところであります。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 続きまして、子ども手当支給事業について御報告させていただきます。
お手元の資料２をごらんください。子ども手当につきましては皆様大変よく御存じと思いますけれども、概要を御説明させていただきます。子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するため、中学校を卒業するまでの子どもの保護者に対して、お子さん１人につき月額１万3,000円を支給するものでございます。現在のところは平成22年度におけるという法整備のもとに、平成22年度の単年度の事業という取り扱いではございますが、平成23年度の国の予算に向けて検討が今後なされるという状況でございます。
今回の子ども手当につきましては保護者の所得制限はございません。また、これまで児童手当を受けていらした方は、児童手当からそのまま子ども手当に移行するという制度でございます。支払い月につきましては、児童手当と同様に６月、10月、２月の年３回ですが、この平成22年度の子ども手当につきましては、来年の６月に今年度の２月、３月分をお支払いして終了というようなサイクルになってございます。
また、費用負担につきましては、子ども手当の一部を児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとしているために、児童手当に当たる部分につきましては児童手当法の規定に基づきまして、国、地方、事業主が負担することとなっております。また、別に公務員につきましては所属庁の負担というふうになってございまして、その上で今回、子ども手当といたしまして対象を中学生に拡大した部分、また金額がおおむね１万円から１万3,000円といったように拡充された部分につきましては、全額国の負担という費用構成でございます。
２番の対象児童でございますが、私どもが児童手当受給者及び今回申請を必要とされる方という形でデータを抽出した結果、現在、把握している数が２万3,000人余りでございます。この人数には当然、公務員の方についても含まれておりますので、確実にその部分については減となります。また、その他のいろいろ諸事情により、三鷹市で申請されない方等もございますので、確実に、実際にこの人数の方に手当を支給するというものではございませんが、一応目安としてお示しいたします。
手当支給までの流れでございますけれども、今回、新規に申請を必要とされる方、これまで児童手当を受けていなかった方、また中学生のみのお子さんをお持ちの方、あと児童手当は受けていたけれども、児童手当の対象外の中学生のお子さんがいた方については額改定の申請というのが必要となってございますので、申請書を提出する必要がある方については、４月28日に勧奨通知とともに送付をさせていただきました。昨日現在、3,200件程度、48％程度の申請率となっております。今後、申請書を受理の審査、支払い準備を行いまして、準備が整った方については６月10日の児童手当の定例支払い日ですが、この日に第１回の支払いを行っていきたいと考えております。
また、今回この制度を開始するに当たりまして、特例措置といたしまして、９月30日までに申請をしていただいた方については、この４月分からの手当を支給するという仕組みになってございます。申請についても期間は特に定めてございませんので、今後も順次申請が行われるというような状況でございますが、この６月の支給に間に合わない場合につきましても、７月以降随時払いという形で柔軟な対応を図っていこうと考えているところでございます。
以上が現在の状況でございますが、もう一枚めくっていただきまして、この４月に各市立小・中学校、また幼稚園、保育園においてお知らせのチラシを配布いたしました。こういう形で勧奨も行っております。また、ホームページ等でもお知らせを行っておりますので、一応参考までにつけさせていただきました。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） おはようございます。よろしくお願いします。最初に三鷹市の組織改正ということで、子ども政策部という、新しく部ができて、幼・保・小連携が本当に進むのかなと今、期待しているところなんですが、最初なので確認させていただきたいんですけれども、今回、子ども政策、一本化された最大のメリットはどういうふうにお考えになっているのかなという部分と、ここ一、二年で特に取り組んでいきたい、取り組むべきであるというものをどのようにお考えになっているのかというのをお聞きしたいということと、今度一本化されたことについて、こういう課題があるよと、こういう課題について取り組まなきゃいけないと、そういうことがあれば、最初ですので聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯子ども政策部長（酒井利高君） まず、組織の一本化のメリットとか、課題はどうなのかということなんですけれども、なかなかメリットというのを実際やっていく過程の中でですけれども、例えば１つの具体的なことからいけば、今までが問題だったというわけではなくて、よりいい形になる可能性を持っているという意味においては、例えば学童保育所の件がございます。例えば学童保育所が教育委員会所管で、保育園が市長部局所管でやっていたということなんですが、実際に両方のサービスを利用しているお子さんと保護者、その方たちは割かしと継続性があるわけです。保育園を利用していた子どもさんと保護者がそのまま、小学校の１年から３年までの間、学童を使うという傾向が高いわけですけれども、そういったところが従来ですと部局が分かれていたというところが、同じ部の中でやるという意味での一貫性とか継続性、そういったものが保たれる可能性が高くなったということは言えるかなと思っております。その意味では、可能性として、子どもさんに対する児童福祉的な視点からもサービスの向上というのはより望める可能性は高いということは、１つ言えるかなと思っております。
あと、やはり重点的な課題とも絡みますけれども、今はいろいろな地域の生活する人々に対する支援という観点から見ると、地域ということが大きなベースになります。単に施設単位ではなくて、地域単位で考えた場合に、当然これは教育委員会においてもコミュニティ・スクール、もしくはスクール・コミュニティという形のことはおっしゃっていますけれども、市長部局においても従来から地域をベースにした地域ケアネットワークでありますとか、地域での支援ということを大きな柱にしておりまして、そういった意味においては、そこで生活をするサポートが必要な人と、それを取り巻く地域とを一体的に地域単位で支援をしていくという観点から見たとき、そういったことの可能性がより高まりますし、そういったことを念頭に置きながら展開を進めたいと。例えば地域子どもクラブと学童保育所を連携しながら進めていくとか、そういったことも出てくると思っております。
あと課題ですが、一般的に１つ言えることは、今まで例えば地域子どもクラブも学童も学校施設をベースにやっていたところがあります。したがって、その面で見れば、学校施設と、ハードとソフトが同じ部局の中で一体化していた要素がありました。それが今回はハード面とソフト面が言ってみれば分離される要素がありますので、その意味での連携の問題というのもより強固にしていかなければいけないということが出てくるかと思っております。
こういったものは、例えば幼・保・小の連携の問題でありますとか、さまざまな分野において、これはかかわりが出てくる問題でありまして、その意味ではより強いネットワークであったり、連携機能を高めていかなければいけないということで、そこが課題というふうに思っております。それは今に始まったことではないわけですけれども、従来から言われている課題でありますが、これをより明確に意識しながらきちっとやっていかなきゃいけないと思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今後、学校と、また教育部の部分と、こちらの政策部という形で連携というものがさらに必要になる部分もあるかと思いますので、しっかりと今後の三鷹を支えていく子育ての部分の部署ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、子ども手当支給事業なんですけれども、報道なんかでいいますと外国に養子を何十人と抱えている方から申請があったということも聞きますけれども、三鷹の状況でそういうイレギュラーなものが今現在、あるのかどうか。あった場合の対応の仕方はどうされるのかということと、あと４月30日から受け付け開始で48％ということで９月30日までなんですけれども、どこかの時点で申請されていない方に関しての確認の連絡とかいうものは考えていられるのか。それは９月30日、締めてからなのか、その前にやられるのか、その辺のお答えをお願いしたいと思います。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） ただいまの質問についてお答えいたします。現在の状況におきまして、三鷹市では外国人等の方の御申請とか御相談、今まで５件程度ございますが、今まで話題になったような無理難題といったような問題は現在のところ起きてございません。また、今後そういうものが発生した場合には、やはりこの事務自体が法定受託事務ということもございまして、三鷹市で受けられたのに他の自治体に行ったら受けられないというような事態も避けたいというふうに考えておりますので、東京都や厚生労働省との連携を密にとりながら対応していきたいと思っております。
また、申請をなされていない方につきましては、今後状況を見ながら９月に間に合うような時点で、もう一度勧奨通知を行う予定でございます。ただ、公務員の方かどうかというところが──御連絡いただければなんですが、把握するのに難しいところもありまして、最終的にはすべての方に９月30日までには御申請いただきたいというふうに考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。公務員の方かどうかということのチェック、その辺はいろいろとほかのところも見ながらやっていただかなきゃいけないと思いますが、本当に漏れることがないように。今まで児童手当が受けられなかったからという頭で、これだけ子ども手当ということで報道はあるんですが、日ごろの忙しさに忘れてしまう、飛んでしまうという方もいらっしゃるかと思いますので、漏れのないような形で進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（嶋崎英治君） ２ページ目の３の(1)のまる７、先ほど酒井さんの方から、今度、教育委員会から分離されることの課題だと思うんですけど、いろいろ緊密にしていかなきゃならないということで、これまでは教育委員会、校長ということで、学校管理者と連携というか、縦系列というか、すっといったんだと思うんですが、先般教育委員会と協議をされたということですけれども、そのときに確認とか、こういう場合こうするとか、いうような申し合わせみたいなのはあったのでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 具体的な事例での申し合わせというのはなかったんでありますけれども、今、委員さんが言われたように学童クラブ、地域子どもクラブについては学校の協力、連携なしには前進しないという課題はあります。そういった意味で、校長会等に必要に応じて私どもも出席させていただくとか、また校長との連携ができるような環境整備も、教育長、教育委員会の方で配慮していただくというような確認はできていますので、今後、ないとは思いますけれども、一つ一つの具体的な問題が発生した時点で、そういったものを受けながら解決していきたいなと思っております。
また、地域子どもクラブの実施委員会につきましては、ＰＴＡとか副校長先生等々もいらっしゃいますので、それらの連携についても引き続き継続、さらに充実できるんじゃないかなと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） 全国的な流れでいうと、学校も広いということと、学童保育所に入っている子どもとそうでない子どもとの関係から、教育委員会側がこの事務を執行しているという例が私は多いんじゃないかというふうに、あえてこういうふうになったということによって、校長とか副校長なんかは管理の部門じゃなくなったので、ある意味では楽なのかもしれませんけれども、校庭利用に当たっての今度の事故だとか何とかということになるとどういう問題が生じてくるのかなという、その辺のことについての確認をする必要があるのではないかということが１つ。
それから、３月の二十何日に教育長と当時の指導室長、統括指導主事が箕面へ視察に行っていると思うんです、全く逆のケースに。その報告は受けていないですか。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 教育委員会の方で視察した件ですが、定かではありませんけれども、自治体によりましては子ども政策を教育委員会部局で統括してやっているというところもあるというふうには聞いておりますし、教育長からもそういう話は話し合いの場の中で伺いましたが、それが箕面市かどうかは確認していません。実際、この地域でも千代田区なんかは子ども・教育部という、たしか名称か何かで、子ども施策を教育委員会の中でやっている、教育委員会と一緒にやっているということを伺っております。そういうところで各自治体によりまして、その辺の施策の展開の方法というのが自治体の独自性なり特殊性を含めて、それは展開がされているということでございます。
あと、校庭利用のことにつきましては、これは本当に教育委員会と市長部局とが一体にして地域子どもクラブであるとか学童をやっていくし、そこに格差が生じない形でやっていくということの中の１つでございますので、そういった点を肝に銘じながら、また具体的にいろいろな場面で確認をとりながら進めていきたいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。行ったり来たり、学童保育所の関係でいけば試行錯誤というのがどうしても避けられないことだと思いますけれども、やってみて、子どもにとって一番いいこと、それから保護者にとっていいことということの中で判断できるように、教育委員会、あるいは学校側とのやってみての協議というか、検証というか、それをぜひやっていただきながら、いい方向というのをつくっていっていただきたいなというふうに、この件については要望しておきます。
事故云々ということについては線を引いていかないと、起きてはいけないけど、起きたときに責任の押しつけっこになって嫌な思いをするのは子どもや保護者になってくるかな、あるいはそこに働いている人になるかなと思いますから、その辺の確認はしっかりしておいた方がいいのかなと。余り管理、管理とやると大変ですけれども、そこの線引きというのはしておいた方がいいのかなと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
続いて子ども手当支給事業の方に移らせていただきますが、思ったより申請が少ないなと思ったんです。48％ということで、どこに原因があるのかなというところで、今聞きながら思っているんですが、本当に１人も漏れなく、せっかくの制度ですからやっていただきたいなということを私の方からも申し上げておきますが、三鷹市議会も意見書を出したりしながらきた、この間の懸案事項だった点など、親のない子どもさんへの問題とか、海外へ行っている行っていないの問題などについては、具体的にどのような解決になっていったのでしょうか。そこを私、最終的にまだ確認し切れていないもんですから、教えていただければと思います。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 今、御質問いただきました、施設に入所しているお子さんについては、基本的には保護者の方がいらっしゃる場合については保護者の方の御申請という形が原則でございます。ただ、虐待とかで施設入所されている児童、また保護者がいなくて施設に入所せざるを得ない児童の方につきましては、東京都の補助金という形で施設に対し、日用品やプレゼントといった特別の支援事業に対する補助金という形で１万3,000円に相当する額が補助金交付という形となっております。この制度につきましては、東京都の補正予算が通った段階で４月にさかのぼって適用されるということでございます。
また、済みません、勉強不足で、海外に保護者の方がいらっしゃる場合ということ……。これまでは、制度といたしましては、児童手当を踏襲しております関係で、例えば一番所得が高いお父様が単身で海外に行かれているような場合につきましては、こちらの日本に残っているお母様が御申請をしていただくという形でございます。また、日本にお父様がいらっしゃいまして、例えば外国の奥様がいらっしゃって、お子様を連れて一時海外にいるような場合につきましては、別居監護の証明書というものを御提出いただきまして、お父様に対して手当を支給するという制度となっております。
◯委員（嶋崎英治君） 総括すると、そうすると、すべての子どもに支給がされるというふうになったと理解していいんでしょうか。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 現在のところ、そのように認識しております。
◯委員（嶋崎英治君） それは外国籍住民の方も一緒というふうに理解していいんでしょうか。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 外国籍というか、三鷹市に基本、外国人登録をされている住民の方ということでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。それで、実は施設を運営しているというか、施設を経営しているという人から相談があって、いろいろな制約があって、そこに必要な勉強用具とか何とかということでは買えるけれども、そうじゃないということで、一般の子ども手当と差があるような、使いにくいというか、預金しておいて後で子どもに云々ということもなかなかだめだというようなことを伺ったので、今、濱仲さんが言われた都の補正が成立ということは、それはこれからということなんですか。既に成立してそういうふうになったのか。なったとすれば、細かな要綱みたいなのがあると思うんですけれども。違うと思うんです、親に捨てられた、本当に事情があって施設に入っている子、今、東京都の補助金ということですから、細目でいうと、使い勝手からいくと、子どもが自由に使えるということではなさそうなので、その辺の差異はどんな差があるのか、お願いしたいと思います。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 施設に入っているお子さんにつきましては、実は通常の日常的な生活においては、施設に対して、施設で養育されている子どもに従来からのいわば経費というのが支給されているということがあるわけです。だから、そういった観点で見たときに、何をプラスアルファでお渡しするか。つまり、先ほども濱仲課長が言っていましたように、すべての子どもに子ども手当が、もしくは子ども手当に相当する金額が行き渡るということが前提であって、そういった場合に施設に入っているお子さんにつきまして施設が管理をするといいますか、そういうお金に関しては、じゃ、どういう形で名目上位置づけをしなければいけないのかというところが多少悩ましい問題があるということです。
これにつきましては、ことしのたしか１月、２月ごろでしたけれども、国の方、とりわけ厚労省、山井政務官を中心にどうしていこうかということで、三鷹市長なんかにも相談があったりした経緯がございますけれども、そういった中で多少悩ましい問題があるということがある。だけれども、前提としては、すべての子どもに行き渡るということですね。同じ手当か、もしくは同等の質を持ったお金が手渡るということが前提になっているものですから、その中で調整されているということだと思っておりますので。詳細は私も把握していませんが、その次は担当課長の方から。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 補足させていただきますと、４月30日付の文書で、東京都につきまして先ほど御説明したような内容の通知文が三鷹市の方にも届いているところでございまして、今回、施設に交付する補助金といたしましては、日用品、学用品、プレゼント、旅行等といった特別な支出についての補助金だという形で、現在のところ御連絡を受けているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 既に今、酒井さんが言われたように、施設入所の子どもへの手当があるということとの調整というか、整合性ということで、東京都の補助金は日用品、学用品、旅行ということに限定ということのようで、ちょっと違うかなという感じを受けているんですが。東京都から来ている４月30日付の文書ですか、もし差し支えなかったら、委員長、資料として委員に提供をお諮りいただきたいと思うんですが。
◯委員長（吉野和之君） 今、お話のあった４月30日付の資料ですが、お手元にございますか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の皆様にお諮りいたします。
ただいま請求のございました４月30日付の文書ですが、委員会資料として請求することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、資料としてお願いいたします。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。資料ができた段階で、その資料を見て、わからない点があったら質問を留保するということで、この場での私の質問は一たん終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（吉野和之君） 休憩します。
午前10時10分 休憩
午前10時11分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開します。
◯委員（大城美幸さん） 組織改正のことについて、最初。子ども政策部、最初の部長の説明で、ほかの自治体では子ども家庭部、子ども生活部という名称がある中で、子ども政策部というのは初めてだというお話がありましたけれども、先ほど抱負とかはお聞きをしたんですが、名称に込められた思いについてちょっとお聞かせいただきたい。というのは、政策部というと、やはり子ども施策がぐうんと上がるかな、向上するかなという期待を、議員としては名前を聞いたときに思ったんですが、どうなんでしょうか。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 子ども政策部の名称に関しましては、そこについてはこうだというのが、その由来についてははっきりしたことは私にはわかりません。ただ、三鷹市の場合は子ども憲章があり、子育て支援ビジョンがあり、そして次世代育成支援行動計画をつくったという過程の中で、子どもの育ちと子育て家庭を支援をしていくと、そういったための環境整備をきちんとやっていくことの意欲のあらわれとして子ども政策部という表現にしたというふうに、私どもとしては理解をしているところであります。
◯委員（大城美幸さん） じゃ、角度を変えてというか、今、三鷹市には子ども憲章、子どもビジョン、次世代育成行動計画、いろいろ子どもにかかわるものがありますけれども、この子どもの育ちと子育て家庭を支援するということを今おっしゃられたんですが、せっかくつくった子ども憲章や、特に次世代育成行動計画というのは、具体的なものが記されていますよね。それを、先ほどの２ページの３のところで、所管事務ということで説明がありました。それで、児童青少年課、まる１のところが子ども施策の調査研究、企画及び調整に関することというふうになっているので、この子ども政策部が教育委員会とも連携して、18歳未満というか、青少年までの子どもの育ち、成長を含めて支援していくということではわかるんですけれども、じゃ、どこが本当に責任を持って次世代育成行動計画の推進状況と進捗状況とかをチェックしていくのかというと、児童青少年課なのかなと思うんですが、それの確認とですね、今子どもの問題で社会的にもクローズアップされているのが子どもの貧困ということになりますね。
そうすると、保育園の保育料が払えるか、払えないかとかいうのもそうだし、給食費の問題にもかかわってくるし、朝御飯ちゃんと食べているかというようなこととか、児童虐待とか、いろいろなことと貧困の問題が関連してくると思うんです。私が子ども政策部という名前に期待をするというのは、次世代育成行動計画にはまだきちんと書かれなかったとか、文言として出なかったとしても、子ども憲章の大きな理念とか、そういうことから考えると、やはり子どもの貧困ということに三鷹市がどういう視点で臨んでいくかということを、子ども政策部が教育委員会とも一丸となって考える部であってほしいなという期待があるんですが、子どもの貧困だとか、政策部というからには市民の期待もそういうふうにあるんじゃないかなと私は思うんですが、その辺のお考えというのはいかがでしょうか。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 子どもの貧困の問題を１つの例にとらえて、その意味では子ども政策部がどのようにそういった課題に対して機能し得るかということだと思いますけれども、まず１つは、部の事務局といいますか、調整機能を児童青少年課に置いたと。単純に職員の数とか組織の大きさからすれば、子ども育成課の方が人数は多いわけでございますけれども、児童青少年課に置いたというのは、１つは、従来教育委員会で児童青少年部門をやってきておりまして、先ほども申しましたように、例えば教育委員会との連携とか、そういった他部局との連携をきちっとやっていくという観点も１つの理由としてはあったかなとは思っています。従来の福祉的な目線だけではなく、トータルな目線の中で考えていくという、大きな施策の転換を図っていく上においては、その位置づけがよりふさわしいであろうということだったかと思っております。
あと、子どもの貧困に象徴されるように、子どもの貧困というのは子どもだけじゃなくて、いわば社会の貧困といいますか、これは経済的な問題だけではないと思っています。したがって社会のいろいろなひずみが、ある意味では、よく言われるように一番弱いところに出てくるということが１つありまして、その１つのあらわれが現在の社会状況の中に深刻にあらわれてきているのだろうと思っております。その意味では、１つの部局だけでおさまり切る問題ではないということがございますので、例えば次世代育成支援行動計画を実際に遂行していくと、さらには進行チェックをしながらやっていくという意味においては、庁内に進行管理のプロジェクトも立ち上げる予定でございますけれども、これはこの間、次世代育成支援行動計画を策定してきた庁内体制を引っ張る形で考えておりますけれども、その意味では教育委員会も含めた庁内の全体の部局が絡む中でやってきておりますので、そういったものを引き続きやっていくということ。
あともう１つは、すぐではございませんけれども、次世代育成支援行動計画をやっていくための地域対策協議会といったものも予定をしてございます。これは、当初、平成23年度に立ち上げる予定でございますけれども、これはいろいろな関係市民の方にも入っていただいて進めていくというふうに考えておりますので、これも次世代育成支援行動計画を策定したときの市民委員さん、いらっしゃいますけれども、そういった構成メンバーを念頭に置きながら考えていくと。その意味では、庁内においては一元化して一体化した体制をつくり、市民との協働、連携を図りながら施策を進めていくという観点で臨んでいきたいと思っております。
◯委員（大城美幸さん） 組織改正の点では、ぜひ子どもたちの健やかな成長のために頑張っていただきたいと思います。
子ども手当なんですが、先ほど９月30日の受け付け、４月分にさかのぼるのがその日なので、随時、例えば９月過ぎて受け付けたら４月分は支給されないけれども、５月分からとか、何月分からというふうになるんでしょうか。もし10月１日になった場合は、１カ月おくれとなるんでしょうか。それと、９月前までにもう一度勧奨するということをおっしゃっていたんですが、私もこの間、子ども手当の封書が子育て支援室から来る１カ月ちょっと前に──私もよく見ていないんですけど、申しわけない、忙しくてそのまま置いてあるんですが、ワクチンというか、子どもが11歳なので予防接種を受けてくださいという、２種混合だったか、それが最初に来たんです。その後、１カ月後か何かで今度子ども手当のが送られてきたんですが、また同じ予防接種のを受けていないからまた来たのかなという程度だったんですが、あけてみたら子ども手当で、９月30日までと書いてあったので、私も時間があるなと思って、ずっと電話の横に差したままにしているんですけれども。
そういう点では、勧奨の度合いというのは、今後あと一回だけなんでしょうか。それと、その仕方については、学校からも結構いろいろチラシが入ってくるんですが、学校だとか、保育園だとか、そういうところでの勧奨というか広報というのはどうなさっているんでしょうか。広報だけに頼るというのはどうかなと思いますが、その勧奨の仕方についてももうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） まず１点目でございますが、９月30日を過ぎて10月に御申請をいただいた場合でございますが、今回９月までに御申請いただくと４月にさかのぼってというのは、基本的にはこの４月１日にもう既に受給資格を持っていらっしゃる方が基本、原則でございます。また、そういう資格を持っていても、この制度は一応申請主義でございますので、10月を過ぎて申請されると、通常の制度の流れからいきまして、その翌月からの支給となります。ちなみに10月に御申請いただくと11月分からの支給というような形になってしまうために、９月30日までの御申請をぜひお願いしたいということで今回対応しているところなんですが、現在、先ほど嶋崎委員からもお話をいただいた48％が低いのではないかという部分で、基本的には児童手当の方は何ら申請行為を必要とせずに、そのまま自動的に６月の支給が始まります。
今回所得制限を超えた方の部分が多分に影響はされているのかなというふうには思ってございますが、勧奨につきましては、今のところまだ日程等を決めたわけではございませんが、やはりこういう制度が始まりました関係で確実に多くの方の手元に行き渡るように勧奨を進めるべく、現在、「広報みたか」におきましても、今回の16日号及び６月の初めにも、子ども手当の申請はお済みですかという広報記事を載せるつもりでございますし、またホームページにつきましても、現在「みる・みる・三鷹」においても、申請をしてくださいというテロップを流してございます。また、今後、状況によりましては、学校を通した形で保護者に直接という部分ではないところからも勧奨通知等の発送を考えたいと思っております。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。児童手当が今、年間だと幾らになるんでしょうか。年齢によって違いますよね。そうすると、この月額子ども１人につき１万3,000円という子ども手当、今までもらっていた額より月額１万3,000円もらうことの方が低くなるという人はいないんでしょうかということ。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 昨年までの児童手当につきましては、３歳未満につきましては一律月額１万円でございます。３歳を超えて小学校修了までは、１人目、２人目については5,000円、３人目につきましては１万円という金額になっておりますので、現在の児童手当よりも子ども手当が低くなるというような事例はございません。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。それでは、あくまで何でも申請主義なので、勧奨を徹底していただいて、１人も漏れなく子どもたちに、保護者に行き渡るようにしていただきたいと思います。
◯委員長（吉野和之君） 他にありますか。
◯委員（嶋崎英治君） 資料提供ありがとうございました。まず御礼申し上げておきます。
そこで、そのいただいた資料の２というところでしょうか、資料２の１スラッシュ１と目次で振ってありますね。そこの第１項、対象となる児童ということで、こういう場合と書かれていますね。施設が申請をすると。必要な場合は市区町村に照会するとなっておりますけれども、三鷹でこれ、どのくらいいらっしゃるんでしょうか。そして、このお金というのは、市の負担というのはなしで、全く東京都、あるいは国がかかわっているのかわからないんですけれども、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん） 施設に入っているということの今、御質問がありましたけれども、例えば子ども家庭支援センター、虐待のお子さんの相談等を受けながら、そういうところを児童相談所と連携をとっておりますけれども、家庭支援センターが全部把握しているという正確な数字というのはありません。直接児童相談所に行って、そこからということもありますけれども、例えば平成21年度の三鷹市における子ども家庭支援センターで虐待児を御相談の方で受けて、施設の方に入ったという事例は３件でございます。今のところ、数字としてはそういう形でしか御報告できませんけれども。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 補足をさせていただきます。例えば施設に入っている場合に、○○市の子どもという感覚はないわけですね。したがって東京都が、一元的に児相が把握していますからそういうことなんですが、三鷹市内には朝陽学園などがございまして、たしか入所定員が四十数名だということですから、そこの子が全部というわけではありませんけれども、一定数が該当するだろうと思っております。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 今回の施設に対する補助金についてでございますが、安心こども基金事業といたしまして、東京都のお金ということで、市の負担はございません。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。それでですね、先ほど議会の方でも全額国の負担にしろという意見書を通していて、今年度はそうならなかったようですね。来年度以降、このあり方については検討ということのようですけれども、三鷹市がこのことによって負担しなければならない金額、どのくらいになるんでしょうか。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 今の御質問といたしましては、子ども手当の財源というところで御報告させていただきますと、現在、子ども手当の財源につきましては、児童手当分に係る部分につきましては、これまでの若干変更はございますが、国、地方、事業主負担という部分が引き継がれております。その中でですね、今回、総予算といたしましては、子ども手当28億6,000万円の予算を持ってございますけれども、基本的には市の負担といたしましては、今回、対象が所得制限撤廃の部分につきましては国が特例交付金で負担をするということで、予算上１億6,000万円程度が市費負担の部分で、平成21年度は決算がまだ出ておりませんのでわかりせんが、おおむね平成20年度決算額と同額程度というふうに予算上見ております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。以上で終わります。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時31分 休憩
午前10時40分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（城所吉次君） おはようございます。それでは、健康福祉部からの行政報告をさせていただきます。具体的には、お手元にございますとおり１番、２番、３番と３件でございますが、それぞれ１番目、２番目につきましては担当の課長から御説明をさせていただきたいと思っておりまして、３番目につきましては私の方から後ほど御説明をさせていただきます。
なお、この４月から御案内のとおり人事異動がございまして、私どもの体制も変更がございますので、その点、冒頭触れさせていただきます。健康福祉部につきましては、私は変わりませんが、調整担当部長として後藤省二が４月から来ておりますので、よろしくお願いいたします。それから、健康推進課長といたしまして佐野が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、引き続きそれぞれの担当課長及び私から順次説明をさせていただきます。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、１番目のみたか紫水園事業日程等について、資料１の方をお開きいただきたいと思います。御案内のとおり先月22日に竣工式を開催しておりましたけれども、この５月１日から運営の運びとなっておりますので、その状況等について御説明をさせていただきたいと思います。５月１日にこの特別養護老人ホームみたか紫水園が開園をいたしまして、入居を開始いたしました。５月１日から入居を開始して、５月10日現在で、定員が120名のうちの35名の入所が終了しているという報告を受けているところでございまして、その中で三鷹市民の割合が77％というふうに伺っております。今後のめどといたしましては、６月中には120床すべて満床になるというふうに伺っているところでございます。
同じく５月１日にその特別養護老人ホームとともに、私どもの懸案課題でございました７番目、最後の地域包括支援センターもこの中で事業を開始をしていただいているところでございます。居宅介護支援事業、ケアマネジャーさんによってケアプランをつくる事業所でございますけれども、これにつきましても５月１日から同時にスタートをしていただいているところでございます。
今後の日程としまして、資料の５番目でございますけれども、ショートステイが６月から開始ができる見込みであるというふうに伺っております。もう１つ、通所介護の事業でございますデイサービス、これにつきましては年明け──その前の今るる説明しました事業の状況を見ながら準備を進めていくという状況がございまして、これはちょっと遅くなっておりますが、平成23年の１月以降に通所介護事業を開始をするという運びになっているところでございます。
あわせまして、資料の４番の(6)にナイトケアサービスというところがございます。資料の一番下に括弧書きで書いておりますけれども、ここの地域を開発するに当たりまして、ナイトケアサービスというところが出ておりました。当初の計画というのは平成16年の計画に基づいて出てきたものでございますが、その後いろいろ介護保険法の改正ができたりですとか、それに伴って地域包括支援センターという地域の相談事業が開始されましたりとか、実際に数年前から三鷹市域におきましては、ほかの事業所さんによりましてナイトケアサービス、実際にもう既に実施をしていただいているという、そうした状況の変化がございまして、今後、ここの24時間体制といいますかナイトケアサービスについては、当初の計画に入っておりましたけれども、今後、そういった現状も踏まえて──この紫水会という法人ですけれども、たま紫水会さんと協議を図りながら調整を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◯健康推進課長（佐野光昭君） それでは、引き続きまして資料２の方をお願いいたします。三鷹市における日本脳炎に係る予防接種についてでございます。
１番目、日本脳炎とはどういうものかということで、まず日本脳炎ウイルスの感染によって起こる脳や脊髄の神経系の障がいを起こす中枢神経の疾患でございます。人から人への感染はありません。豚などの動物の体内でウイルスが増殖した後に、その豚を刺したコガタアカイエカ──水田等で発生する蚊の一種でございますが、その蚊が人を刺すことによって感染いたします。
２番目ですけれども、従来使用されていた日本脳炎ワクチンですけれども、これはマウスの由来のワクチンでございましたが、副反応の問題で平成17年６月より積極的な勧奨、いわゆる対象者に予診票の個別通知を控えておりました。ただし、接種希望者に関しては同意書の提出を求めて、接種も行っていたところでございます。この旧のマウスの由来のワクチンですが、ことしの３月９日で有効期限が切れまして、現在使用できるものは現存しておりません。
それでは、飛ぶんですけれども、日本脳炎のワクチンのスケジュールというものをおさらいしたいと思います。次のページの一番最後に、予防接種法に基づく定期予防接種スケジュールというのがありますので見ていただきたいんですけれども、日本脳炎は第１期、第２期に分かれております。その第１期においても、初回接種が２回、追加接種が１回というふうになっています。最後に第２期が１回ありまして、生涯で４回定期接種が行われます。初回の接種ですけれども、生後６カ月以上、７歳６カ月未満で行うんですけれども、標準年齢として３歳が見込まれております。
続きまして、この初回接種の２回のうち、期間としては６日から27日ぐらいあけて２回目を行うというところです。追加接種におきましては、初回接種の２回目を終わった後、おおむね１年後に追加接種１回を行います。標準としては４歳児を対象としております。その後、２期の１回ですけれども、９歳から13歳未満の者、標準としては９歳の方々に計４回の接種を行いまして、最終となります。
それでは、お手元、３番の方に戻っていただきたいんですけれども、現在使用している日本脳炎のワクチンですけれども、平成21年６月に乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンとして国で認可されておりまして、第１期接種対象年齢の、先ほどの６カ月から７歳６カ月未満の方で接種希望者に実施しているところでございます。その後、この４月に国の通知がありまして、平成22年度に３歳になるお子さん──三鷹市においては大体約1,450人おりますけれども、現在使用しているワクチン、新ワクチンを使用して積極的な勧奨を再開することになりました。この対象者のお子さんの３歳の誕生月に合わせまして日本脳炎予防接種ワクチン、この第１期に対しての２回の予診票を郵送する必要が出てきました。
４番目でございます。今後の決定事項でございますが、第２期接種者、最後の９歳から13歳未満についてでございますが、現在、この新ワクチンであります乾燥細胞日本脳炎ワクチンに関しては２期のワクチンは接種不可となっています。今現在、この新しいワクチンが第２期でも可能かどうかというのが、この夏に検討される予定でございます。２番目でございます。平成17年６月以降、いわゆる副反応問題で積極的勧奨を差し控えた方々で接種機会を逃してしまった方々については、今後、現段階では定期予防接種として取り扱えないんですけれども、これもこの夏以降に決定する予定でございます。
ちなみに最後、５番目ですけれども、積極的な勧奨の時期でございますが、この５月16日、あさっての市報でお知らせする予定でございます。個別通知におきましては、来週の月曜日、５月17日に平成19年４月生まれの方の３歳児に郵送し、５月末のお生まれの方に関しては、平成19年５月生まれの方は５月末、その後、誕生月末ごとに対象者に郵送する予定でございます。
次のページをお開き願いたいと思います。補正予算の検討でございますが、現段階では、先ほど、ことしの夏に決まる予定であります不確定要素が大きいもので所要額の見積もり等が困難であるということで、３歳児の積極的勧奨や３歳児以外で、その後、皆さん方、こういう市報等でお知らせがありまして、この１期に関しての対象、３歳児以外の方も当然波及効果として日本脳炎の予防接種をしたいということがありますので、予防接種関係予算の全体が不足する可能性は非常に強くあります。このため、当面既存の予算で予防接種事業を進めながら、夏以降に決定されます事項やさまざまな波及効果に基づく執行状況を見て、しかるべき時期に予算の補正を検討していきたいというふうに思っています。
◯健康福祉部長（城所吉次君） それでは、３番目の報告事項について御説明をいたします。資料につきましては、資料の３−１及び３−２でございます。
それでは、資料３−１をごらんいただきたいと思います。平成22年の４月に高額医療合算介護サービス費等を支給をいたしまして、その支給につきまして誤支給（過払い）があることが判明いたしましたので、御報告をするものでございます。該当する市民の皆様方、そして三鷹市の関係者の皆様方には大変御迷惑をおかけいたしまして、この点、ここで改めて深くおわび申し上げます。
それで、まず御説明をさせていただきます。１番のこの誤支給の概要でございます。高額医療合算介護サービス費、これは介護保険側のものでございますが、こちらにつきましては介護保険と医療保険の両方を利用する世帯の自己負担を軽減するために、高額医療・高額介護合算制度、こちらができたところでございます。平成20年度からできたものでございます。括弧書きで簡単に解説が書いてございますが、１年間を通じた両保険の自己負担額の合計額が一定額を超えたときに、その超えた額を両保険の自己負担額の案分によりまして対象者に支給する制度、これが高額医療・高額介護合算制度でございます。こちらにつきましては、ことしの２月に市民部及び健康福祉部の方から本委員会にも御説明をさせていただいたものでございますが、この制度のうち介護保険分に当たるものが高額医療合算介護サービス費でございまして、医療保険分は高額介護合算療養費と呼ばれるものでございます。アスタリスクというんでしょうか、ここにやや小さい字で書いてございますが、今１年間ということで申し上げました、これが制度化されたものでございますが、経過措置といたしまして、平成20年度につきましては、平成20年４月から平成21年７月の16カ月間を対象に本制度が運用され、全国的にもこの４月から支給が開始されたものでございます。
三鷹市では、この介護サービス費につきましては、平成22年４月27日に制度開始後、初回の支払いを開始をいたしました。しかし、その算定に誤りがあったことから、市の介護保険分の高額医療合算介護サービス費に誤支給が生じたものでございます。なお、関連いたしまして、案分により算定されます医療保険の高額介護合算療養費にも波及いたしまして誤支給が生じているものでございます。
具体的な内容、４月に支給した分及び過払い分について、以下のこの記述に基づいて御説明をいたします。まず、高額医療合算介護サービス費、介護保険の側のものでございますが、こちらにつきましては281人の方に1,851万円を支給いたしました。また、高額介護合算療養費、医療の側でございますが、こちらにつきましては後期高齢者医療、広域連合分など、あと三鷹市の国保分でございますが、これにつきましては278人の方に724万円ということで、2,575万円の支給を合わせて行ったものでございます。このうち過払いにつきましてはこちらに記載のとおりでございますが、113人の方で、合わせますと925万円の過払いが先ほど申し上げました支給額の中にあるということでございまして、３分の１強というものでございます。これらの金額等につきましては、私どもなりに、実際には医療保険者等と連携して、通常であれば医療保険者の方を中心に計算がなされるものでございますが、今般そうした広域連合などとよく調整しながら、その算定方法をよく御教示いただきながら私どもなりに算定した数字が以上の数字でございます。ただ、米印にございますとおり、これから私どもの数値を持ち込みまして医療保険者の御了承をいただかないと、これは最終的な数字の固めにはなりませんので、現段階で私どもなりにまとめた数字ということで御理解いただければと思います。
それでは、次に２番目、今後の対応でございます。高額医療合算介護サービス費、介護の側でございます、及び高額介護合算療養費、医療の側でございますが、これらにつきましては保険者間での案分で行っていることから、今申し上げましたとおり医療保険者の御協力をいただいて最終的な調整を行っているところでございます。そして、こういうことではございますが、既に支給した４月分については、対象となる市民の方には速やかに金額等の確定は正式決定ができない状況ではございますが、速やかにおわび状を送付させていただきたいと思っております。また、医療保険者と調整後、後日、再計算後の金額をお知らせいたしまして、返納をお願いしていきたいと思っております。また、当初５月に支給を予定した分、一般的には５月の中旬から下旬にかけて支給するものでございますが、こちらについても再計算が必要なため、一部に支給の遅延が生じる予定でございます。
次に３番、算定誤りの原因でございます。高額医療合算介護サービス費、こちらにつきましては本来介護保険の10％の自己負担額から高額介護サービス費、これは毎月の自己負担を軽減する別の制度でございます、これを控除したもの、差し引いたものを算定の基礎としているものでございます。しかしながら、これについて今回、差し引くところの高額介護サービス費につきましては、三鷹市が独自にさらに負担軽減措置、そういう制度を持っておりますが、それをさらに控除したものとしてしまったこと。すなわち高額介護サービス費から三鷹市の独自負担軽減を控除しました関係で、これが差し引くべきものが小さくなってしまったということから、相対的にこの高額医療・高額介護合算の算定上の基礎数字が大きくなりました結果、その支給額の過払いが生じたというものでございます。
これにつきましては、私どもの支給のルール上、コンピュータープログラムで行ったわけですが、その検証が不十分であったということでございまして、深く反省をいたします。今後の業務遂行に当たっては、こうしたことのないよう万全を期していきたいと考えております。
なお、次ページに３−２といたしまして、参考資料という形で高額医療・高額介護合算制度の制度概要を添付させていただきました。こちらにつきましては既に御説明をしているところでございますし、制度の御理解をいただくために必要な場合に御活用いただくということでございますので、よろしくお願いいたします。
最後にもう一度申し上げます。このたびの誤支給につきまして本当に申しわけございません。深くおわび申し上げます。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。紫水園の関係ですが、この定員120名、またショートステイ12名、介護事業、定員30名になりまして、そのうちの定員120名の養護老人ホームの関係のは全員もう決定したのかどうか。まだ検討されている方が残っていらっしゃるのかどうか、もう定員がいっぱいになりましたということなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それに伴いまして介護従業者、いわゆる面倒を見ていただく方の120名分の確保はできたのかどうかということ。例えばおくれている原因がそういう方がおくれているのでおくれているのかどうか、そういうことを含めてお願いしたいと思います。
また、この選考に当たっては基本的に紫水園の方で検討いただいて、それに対して市が口を挟むといいますか、そういうことはされていないというふうにお聞きしているんですが、民間といいますか、そういう、当たっては、受ける側としてはなるべく、いい方と言ったら申しわけないんですが、介護の軽い方とか、余り手のかからない方とか、お金をたくさん持っていらっしゃる方とか、どうしても経営ですのでそういうことになってしまうかと思うんです。ただ、市として、受けていただく方の方としてはやっぱり大変な方、環境も含めてですけれども、そういう部分があるかと思うんです。そういうところの打ち合わせは十分されているかと思うんですが、例えば市としての判断でこの方はぜひお願いしたいという、そういうことが今後も含めてこういう事業に当たってされることがあるのかどうか、させていただくことができるのかどうか、その点の答えをいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
最初に紫水園関係でお願いします。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 紫水園に関しまして、大きくは２点御質問がございました。お答えしたいと思います。
まず定員120名につきまして、もう決定しているのかという件についてでございますけれども、まだ決定していないと伺っております。これは入居後、５月以降も引き続き面接をまだしているという状況がございまして、先ほども申し上げましたけれども、６月中には満床になる予定ということでございます。その直前まではその状況が続くのではないかなと考えているところでございます。それに関連しまして、従業員120名分を面倒見ていく上で確保されているのかという御質問だったと思うんですけれども、これにつきましては確保されているというふうに聞いております。
大きい２つ目としまして、入居者の選定に当たりましてどういうような選定基準があるのか。大変な人を優先的に入れていくのではないか、また市としての判断として、そういった大変な方をお願いしていくということがあるのか、あるいはできるのかという御質問だったと思うんですけれども、入居者の選定に当たりましては、私どもでお願いといたしまして優先入所基準、これは私どもの方もこれまで市の関連で９つ──市内に３つ、市外に６つの特別養護老人ホームがありますけれども、それにつきましてもすべて私どもの方でつくりました優先入所基準をお渡しして、それを基本に選定をお願いしているところでございますけれども、質問委員さんからもございましたけれども、民民の契約といいますか、基本的にはその法人と私人が契約をしていくという状況になっておりまして、決定権はもちろん法人側にあるわけですけれども、そうした中でその優先入所基準をぜひ活用してほしいということでお渡しをしているところでございます。もちろん、それに基づいて大変な方から入れることになりますけれども、その判定の状況については、身体的な大変な状況もありますし、家族で介護できるできないといった、そういった周辺の状況も勘案して、総合的な判断の中で決定をしていくというふうにお伺いしております。
特にみたか紫水園、ここは今回初めてできましたので、介護従事者の方についても最初ですので、ひょっとしたら……。例えば市内のどんぐり山というと公設民営で実施をしておりますけれども、非常にセーフティーネットの役割をしていただいていまして、平均介護度が4.5なんて非常に重くなっているわけでございますけれども。このみたか紫水園につきましてはできたばかりでございますので、余り従業員のなれていく上では、最初はすべて重度の方ばかりですとなかなか大変という状況もあるようでございます。そういった意味では、多少軽い方も入居させざるを得ないという状況もあるようでございますので、今後、そうはいえども待機者がたくさんいらっしゃいますし、大変な状況の方もたくさんいらっしゃるわけですから、その辺はお願いということではできませんけれども、私どもに相談をいただいたときには状況を説明していきながら、状況を伺っていくというんでしょうか、依頼というのはなかなか難しいところではございますので、そういった形で、情報を提供していくという形で話を進めていきたいと考えているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今のお話を伺って、要介護３だから、４だから、５だからという部分で、５の方から順番にということではなくて、ある程度はそういうことを含めてバランスよくなのかもしれないんですが、入られる方からすると、どう見ても私の方が大変だと見た目で判断されて、何でうちが入れないんだということはあるかと思うんです。この入居基準というのがどういうあれかというのもあれなんですが、ある程度はそういうことも含めて、入られる方が納得できるような、入られる方のところで、ある程度確認していただいて、どうしても何でというところが残ってしまう、その辺のものは施設さんなのかもしれないですが、十分説明をしていただいて、ある程度は御納得いただけるような基準を明確にしていただきたいなと思います。
三鷹市としても、さっき言ったように、５だから、例えば面倒を見る方がある場合と、３だけど全く面倒見てもらえない場合の評価がどうなるのというのはなかなか難しい判断だとは思うんですが、そういう方のいろいろな御相談もあるかと思いますが、しっかりそういう方のことを市の方としても受けていただいて、じゃ、こういうふうにしましょうという対策をぜひケアマネさんとか、包括支援センターを含めながらぜひ対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に予防接種の方ですけれども、今回、ワクチンがかわって積極的な勧奨という部分になったということ。１点、副反応の問題というのは、今までこれに関しては解消されたからということなんでしょうか、また違う面からそれに至ったのかどうか。国のあれなのであれなんですけれども、その辺がわかればよろしくお願いします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず副反応の件なんですけれども、今までのマウスの由来のワクチンですと、大体1,000万回に１回の割合でＡＤＥＭといいます、いわゆる急性散在性脳脊髄炎という、これが予防接種に伴う大きな重症の副反応なんですけれども、これは1,000万回に大体５回程度ありました。もっと細かくて、大体70万回から200万回に１回ということで、年に大体400万回ぐらい打っていたらしいんですけれども、それで大体年に２人は出ますので、だから年に１回ぐらい出るかというところの確率の副反応でございます。今、平成21年の６月から新ワクチンが打たれているもので非常に回数的には少ないんですけれども、報告がありまして、まず平成21年６月２日から平成22年１月15日までの報告があります。これ、全国です。22件、18人の報告がありまして、内訳としては39度以上の発熱が９件、全身発疹が３件、異常反応、あるいはけいれんが１件、その他、39度未満の発熱とか倦怠感１件ということで、それほどまだ重症例は出てきていないと。医学的見地からいいますと1,000万回、大体２年ほどたたないと総体的な、大きくは副反応のことはわからないんですけれども、現在そのような形で大きく副反応の症状というのは現在報告されておりません。
この旧ワクチンから新ワクチンにかわった経緯なんですけれども、先ほど積極的勧奨が控えられたというのがありまして、これは平成16年の７月に山梨県の女子中学生がこの旧ワクチンの接種後に、先ほど言いました重症の急性散在性脳脊髄炎が発症されて、その症例が健康被害救済制度に認定された。このことによって積極的勧奨が差し控えられたということで、この新ワクチンの方に移行するきっかけをつくったというところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今の新しいワクチンに対してのこういう症状、幾つかいただきましたが、それというのはなかなか判断するのは難しいんですが、今の新型インフルエンザで出る、例えば反応に比べて軽いのか重たいのか、それよりも安全と言ったら変な言い方になるかもしれないんですが、それと比べてどういう副反応に対するあれなのか、素人でもわかるような判断としてお願いいたします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず新型インフルエンザと日本脳炎の菌そのものの恐怖が違うもので、なかなかそこは新型インフルエンザのワクチンの症状をそのまま副反応と、そういう点で見れば、日本脳炎ワクチンから比べれば、副反応的には菌そのものが弱いもので症状例が出てこない、軽いもので、比較することは難しいと思うんですけれども。予防接種の副反応的には大体同じような、大体1,000万回打つことによって、同等の今までのマウスの方の由来と同じ、大体そのぐらいのベースに出てくるのではないかという今の知見でございまして、あくまでも、どうしても情報の集約が出てこないことには、なかなかここら辺は我々としては判断しにくいところでございます。
◯委員（寺井 均君） わかりました。じゃ、最後の合算サービスのところですけれども、今回のこういう事態を起こしたというところで、コンピューター処理プログラムの誤りというところで、これはシステム、いわゆるプログラミングされた中で計算式が単なる間違っていた、引くべきところを引かなかったとかというところの問題なのか。例えば、それをやるところに一連のプログラムの中で起こったことなのか、その部分を例えばエクセルとか、そういうものを拾い起こして、ある程度加工して、また入力をするとかいうところのものであったのかどうか。その辺のコンピューター処理のどういう誤りであったのかというのをもう少し教えていただきたいなと思います。
それと、介護の部分と医療の部分という形で、今回は介護の部分がメーンだと思うんですが、医療の部分の調整も入ってくるかと思うんですけど、これはばらばらでやられるんでしょうか、三鷹市が一本化して両方の部分を調整されるのか。いわゆる介護の方を三鷹市でやって、医療の方を医療機関といいますか、保険組合というんですか──そっちから来ると２回また手続しなければいけないということになるかと思うんですが、これを、一本化を三鷹市が責任としてやられるのかどうか、その辺をお聞きしたいなと思います。
あと１人当たり最大でどのぐらい返納しなきゃいけない方がいらっしゃるのか。例えばそれが１万円以上の方がいた場合は、こういう方ですので、今、大変な時期にある方だと察しますので、それを例えば分納とか、延期とか、いわゆる仕事にまたついてから、そういうことを考えていらっしゃるのかどうか、その辺のお答えをいただきたいと思います。
◯健康福祉部長（城所吉次君） まず１つ目でございます。コンピュータープログラムの関係でございますが、基本的にはコンピューターのプログラムでやっています。ただ、その計算の過程等で三鷹市独自の軽減措置等もございますので、その数字を出す段階でエクセルを使っている場合もあるかもしれませんけれども、基本的にはプログラミングの中でやっているものでございまして、制度が非常に複雑でございますので、市の独自減免が絡んだり、国の毎月ごとの高額介護サービス費が絡んだりする中でプログラミングにおいて課題があったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、具体的に市民の方に向けた手続の問題でございます。今、御質問者からもありましたとおり、今度の件というのは、結果といたしまして医療の分、そして介護の分、それぞれに影響を与えるものです。ただ、原因は私どもの算定基礎の１つ、もととなるところを算定ミスしてしまったということでございますので、当然おっしゃるとおり手続上は、例えば広域連合とか、あるいは三鷹市の保険部局とも十分連携しながら、市民の御負担がかからないような形で、私どもからの通知なりは一本化させていただいた上で手続をいただければなと思っております。
ただ、あくまでこの介護サービス費にしろ、療養費にしろ、それぞれの保険者──介護保険者であったり、医療保険者であったりするところのそれぞれの会計に基づいた支出でございますので、例えば納付書を発行させていただくときには、納付書はそれぞれの発行をせざるを得ませんので、それを一緒に同封して一本化した形で、御面倒のかからないような形で手続を進めていきたいと考えているところでございます。
１人当たり最大ということについては課長からお答えをいたします。そして、分納というようなお話もございました。そうした点につきましても、今後、十分前向きに検討をさせていただきながら対応に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私からは、今回、返還が生じる１人当たりの最大の金額ということの御質問についてでございますけれども、介護分に関しましては最大でおよそ30万円ぐらいの方がいらっしゃいます。それから、医療の方ですと、違う方ですけれども、最大ですと５万円弱ぐらいの方がいらっしゃると思います。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。30万円プラス５万円、35万円というと結構大きなお金になりますので、さっきも言いましたように分納とか、少し仕事をまた再度できるようになってからとか、そういうのを丁寧に説明していただいて対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に紫水園の関係ですが、たまたま私近所なものですから、オープニングのところに行って、説明してくれたのは市のＯＢでした。そのときに、ほかに比べて安いみたいな言い方をされていたんですけれども、本当にそうなんでしょうかね。そんな言い方をしていたんですよ。
それから、従業員の関係ですけれども、先ほど高階さんから確保されたらしいと。だから、先ほど寺井委員からありましたけれども、おくれているのは従業員の関係ではないという、別の理由ということなんでしょうかね。この間の説明でも、実際に今あきる野でやっているベテランの人が来ていろいろ指導に当たります。それから、施設長もドクターですね。そんな話も聞いて、いい施設かなと思っていました。
市内の関連施設で実は従業員というか、職員募集がこの前後して起きたんです。だから、かなりの人が市内の他の施設からも移って、転職していった人があるのかなという、そんな気がしています。その辺のところを、本当に従業員の確保をされたのかどうかということをお確かめいただければと思います。
日本脳炎の関係ですけれども、全く私はわからないので、私らが受けたのは旧型ということで、副反応ということで、急性散在性脳脊髄炎で、これが典型的な副反応ということで、ほかにということはないのかどうかということを、まず教えてください。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私は２点、みたか紫水園に関する質問についてお答えをしたいと思います。
まず１点目、紫水園の入居経費についてでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、これまで三鷹市と関連してきた９施設はすべて従来型、多床室と言われている１部屋に４つほどベッドがあるのが中心でございました。それと比べるとユニット型、基本的には個室になりますので、経費は高くなっております。一般的な経費としてみたか紫水園からお話を伺っているのは、十七、八万円と伺っているところでありますけれども、これはあくまでも所得高に応じておりますので、さらに一般的な部分から上がっていくと、それよりも20万円ぐらいは上がるような話は伺っているところでございます。ただ、この十七、八万円という話は伺っているわけでございますけれども、私が知る限りは、ほかのユニット型の特別養護老人ホームの大体平均値のような感じがいたしているところでございます。
それから、職員の確保についてでございます。確かに先月、竣工式、４月22日だったかと思いますけれども、あの時点ではまだ半分ぐらいしか確保できていなかったんですけれども、５月１日、運営開始に当たっては、少なくとも特別養護老人ホームの方はすべて確保しなくてはいけないということで進めておりましたので、これは確保できていると思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 副反応は、先ほど言った大きな副反応のほかに、軽いものでは、先ほども言った発熱、39度以下と39度未満という形で報告もされております。そして全身発疹。あと、鼻漏といいまして、鼻汁が垂れるというような、軽いところではそうです。予防接種全体に発赤といいまして、赤くはれ上がるか、あるいは硬くなってしまうというようなこと。この副反応のほとんどは接種３日後までに大体見られるというふうに言われております。
◯委員（嶋崎英治君） 予防接種の関係ですが、16日の市報の４ページの右の上の方にトップで載っているんですが、そこに他の自治体との連携なんですが、杉並区、調布市、武蔵野市、世田谷区の協力医療機関でも接種が受けられますとなっているんですが、小金井が入っていないんですね。これは小金井に要請しなかったのか、小金井の機関からお断りされちゃったのか、井口とか、あっちの方は小金井の方が近いところがあったりしますから、それはどんな経過だったんでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、それぞれ先ほど羅列していただきました区市町村に関して順々に越境といいますか相互乗り入れをしていくということで、お互いのニーズ、お互いの了承を得てやっておりまして、小金井に関しては同等の医師会、あるいはそれぞれの自治体によって、こちらから呼びかけはしているんですけれども、まだ相手方の反応が今のところないというところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。ありがとうございました。
最後に過払いの関係ですが、どういうミスなのか、重ねての説明がありましたけれども、市側がこういうことでやってくれという指示内容のミスなのか、それとも指示内容どおり委託会社がやらなかったのかどうなのか、そこによって判断があると思うんですけれども、どちらなんでしょうか。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） コンピューターの誤りについての御質問についてでございますけれども、基本的に指示をしておりましたが、その部分が結果的に抜けていたということでございます。独自の減免の部分が考慮されてしまっていたということでございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。それから、先ほどの部長の方の説明で、こういう過払いがあったということについては、金額は確定できないけれども、先に通知をする、それで確定したら、またそういう説明を含めて返納のための納付書を送るというふうに理解していいんでしょうか。
◯健康福祉部長（城所吉次君） ただいまの件でございます。おっしゃるとおりでございます。ただ、私どもも、本来は金額を速やかに確定させて、その上で一括しておわび状とかの処理をやるべきことだと思います。ただ、今も御説明申し上げましたとおり医療保険者との関係がどうしてもございまして、そちらからの情報をいただいて、私どもなりの算定をして、先方の方とそれを突き合わせるなりの、ある意味じゃ、毎月ごとにこれはいろいろな処理をそれぞれやっていますので、そこの中に実際の私どものイレギュラーな事務をやっていくということの中で具体的な調整をいたしますと、日程的にはもうしばらくかかるという中で、こうしたことが起こったことについて、本来的なあり方じゃないんですが、まずはおわび状を出すなりのことをしなければならないんじゃないかという、非常に苦しいところでございますけれども、そうしたことで今回先行する形でおわび状を出すような手続をできる限り速やかに行っていきたい、このように考えているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） プレス発表なども、これを終わったらするというふうに理解していいんでしょうか。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） その予定でおります。
◯委員（嶋崎英治君） そのとき、プレス発表になると当該の人、あるいは市から通知が行ったということで、先ほど寺井委員があったように、この時期、それを返してくれというのはなかなか高額ですね。ですから、そういった配慮を最大限行って、相手の経済負担に余りいかないように、私の方からもお願いをして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員（大城美幸さん） 紫水園のところから質問したいと思います。三鷹市のこれまでの９施設は４ベッドとか多床ということで、今回ユニット、個室ということで、先ほど三鷹市民、120人中77％ということで御説明があったんですが、400人前後の特養の待機者がこの77％入ることによってどれだけ解消になるんでしょうか。先ほど介護度が重い４とか５という方たちというのが77％の、でも、さっき120人、まだ全員決まっていないと言ったので、それよりも上がるかもしれないというふうに考えていいのかなとは思うんですが、介護度、最終的に先ほどの説明で、どんぐり山だと4.5というふうにおっしゃっていましたけれども、それは最終的に120人が入った段階でわかると思うんですが。
当初、紫水園ができるということで議会でも話があったときに、たしか市長は、ここでこんなことを言ってはなんですけれどもとか言って、120人みんな三鷹市民が入れる予定ですみたいなことをおっしゃって、４と５の人がほとんど入れるというふうにあのとき私も思ったんですが、実際には、私の周りに介護度が４であるにもかかわらず入れないという通知が来たということで、再度意見書というか、そういうのを準備していらっしゃる方がいるんですよね。だから、先ほども寺井さんから入所基準とか、そういうこともありましたけれども、新しいから職員との関係とかもあって、全員介護度が重い人を入れるというふうにはならないというのはわかるんですけれども、やっぱり入所の選定に当たっての問題というのは、コーディネーターというか、三鷹市が介護保険制度が始まって、その調整役をするという役割の中で何らかの形で指導とまでいかないんですが、本当に重い人を三鷹市内にあるどこの施設で受けられるのかというような、そういう調整というのはやはり三鷹市がやらないとどこがやるんだろうというふうに思うんですが、その点のお考えがありましたら、お答えいただきたいんですけれども。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 紫水園の入居者に関する幾つかの御質問をいただきました。まず、待機者、確かに今、四百数十人いらっしゃいまして、その中でどれだけ解消されるのかというお話でございますけれども、まだ一部しか入っておりませんので、質問議員さんがおっしゃったとおり、今後、全体が入る中でどれぐらい解消されるのかというのは数字で出てくるものと思っております。
ただ、全体の待機者の中でも、前にも若干お話ししたこともあるかもしれませんけれども、待機者の方で軽い方から重い方、確かにいらっしゃいます。その中に要介護度の状況だけではなくて、全体面で見ますと優先度というのはそれとは別にあらわれてくるものでございますけれども、そうした中で、数的にはそういうことで全体が入った中で見えてまいりますので、その辺で御判断いただければと考えております。
前に全員が入るというお話を市長はされたようでございますけれども、それに関しましては昔といいますか、以前は、介護保険制度ができる前まではベッド買いというのがありましたから、三鷹市が市外に抱えているベッドにつきましても１床幾らとかいうことで確保したところでございますが、最近はそれができなくなりましたし、このみたか紫水園につきましても、私どもも20年間で３億円ということを決定しているわけでございますけれども、それ以外に国・東京都の公費が入っている関係がございまして、三鷹市民を100％入れるというのはなかなか難しい状況はございます。ただ、三鷹市内に補助金も出しながらお願いしているわけでございますので、これはあくまでお願いという形で、できるだけ三鷹市民を入れてほしいということで、今、現状では８割近い入居率になっているところでございますので、これは今後もお願いをしていきたいなと考えているところでございます。
それから、入居者について、本当に大変な人を入れていくべきだということで、三鷹市はその調整を担えるのかという御質問でございましたけれども、そういうことでなかなか民民の契約の中に、補助金を出しているとはいえ三鷹市がいろいろな意味でかかわれるかという問題だと思うんですけれども、やはりこの施設の場合、それ以外のいろいろな機能も有しておりますから、ほかの施設よりはさらに関係を持っておりますし、従来から特別養護老人ホームの９施設が集まった連絡会みたいなものもやっております。そうした中でほかの施設の状況等々、話し合いながら、紫水園さんもほかの施設はどうなのかみたいな状況もわかっていただきながら、あるいは三鷹市のこういった大変な状況もわかっていただきながら、できるだけ大変な人が入っていけるように、そうした中で調整を図っていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 最終的な120人がどういう人なのかというのがわからないと具体的な数値は見えてこないんですけれども、当然、国や東京都からもお金をもらっているからほかの自治体もと言いましたけど、三鷹市民も東京都民として税金を払っているわけですし、なるべく三鷹市の人を優先してということは、ぜひこれからも言っていただきたいと思います。
それと、やはり三鷹市が介護保険制度ができた中でも、ほかの特養等の事業者連絡会とかそういうのも持っているということで、先ほどもお願いはできないけれども情報提供はするというようなお話がありましたけれども、そういう事業者連絡会の中で重い人とか、まだ特養に入れていなくて、特養の側から入れていない人のケースカンファレンスというか、そういうことは出てこないと思うんです。やっぱり入れていない人を把握するのは三鷹市の方じゃないかなと思うんですよ。そういうふうに考えると、事業者連絡会の中で、私はただ介護度が重いからということだけを言っているんじゃなくて、先ほど来言っていたように、介護度は３だったとしても痴呆が入っていて、家族の状況とか、おうちの状況とか、２階に住んでいてとか、そういうさまざまな環境も含めた総合的な判断で、やはり一番優先順位が高いというふうに、三鷹市がそういうものもきちんと掌握をして、この人は昔は措置という形になったんでしょうけれども、優先順位で必要な人をちゃんと必要な施設に入れるという立場というか、姿勢というか、そういうのをきちんと事業者連絡会の中に提起することができないんでしょうかね。そういう話し合いとか、ケースカンファレンスとか、そういうことは事業者連絡会でやらないんでしょうか。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 特養に入れていない方の実情把握をするという意味でのケースカンファレンスにつきましては、事業者の方に、もちろん入っていただいておりますけれども、基本的に把握をする中では、事業者の方はもちろん、介護事業所さんなんかもそうなんですけれども、従来から民生委員さんですとか、最近では平成18年からできています包括支援センターの職員、これは基本的に地域の実態を把握するという大きな任務を持っておりますので、そうしたところで情報をキャッチした上で、そうした方々については必要に応じてケースカンファレンスを開くということはやっておりますし、今後もやっていきたいと考えております。
それから、ほとんどの自治体は基本的に特別養護老人ホームというのは直接申し込むというのがほとんどでございます。三鷹市の場合は、そうはいえども結構遠いところがございますので、便宜を図るという意味で今までは９施設まとめて──これからは紫水園さんも入れて10施設まとめて申し込みを受けて、市から流すというやり方をやっているわけでございますけれども、その申請書の中に、実は意見書という担当のケアマネジャーさん、それ以外の方も、介護事業所の方なんかも書く場合もあるようでございますけれども、そうした方に意見書を書いていただきますので、そうした調整の結果というのはケアプランを担当されているケアマネさんが書かれていますので、これまでもそういう意味では実情はかなり把握された内容が申請書とともに届いているということでございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。ぜひ介護保険制度ができてよかったと思えるように、利用者が本当に納得いく、必要な人が必要なサービスを受けられない状況が出てきては、私は不満が出て当然だと思うので、そういうことがないように三鷹市も努力していただきたいと思います。
次に、日本脳炎のことですが、今後の決定事項というのは、１番も夏に方向性が示される、２番も国が検討していくことということですが、それはもう前向きな方向で確実に補正予算を組まなければならないというふうに考えていいんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） これまで、夏まで執行状況を考えながら前向きに補正予算を組んでいきたいというふうに思っております。
◯健康福祉部長（城所吉次君） ただいまの件でございます。いわゆる今後の決定事項ということでこちらに記載をさせていただいた２つの事項がございます。これにつきましては、１点目が２期の関係です。それから、もう１つが、いわゆる積極勧奨を見合わせた期間の方への対応ということでございますので、これはこれで当然今後のこととしてこの要因が出てくれば勧奨通知を出していくということと、もう一段階、今、現状でも不足する可能性も私は高いなと思っていますが、３歳の勧奨が始まればほかの年齢層にも波及するだろうということで、それ自体でも一定の増加が見込まれることと、この２点については、方針が確定してくればさらにふえてくるだろうと。
ただ、国の通知の中には、実はワクチンの確保の問題というのが１つの課題として簡単に書かれていました。その辺も、爆発的に全国的にワクチン接種者がふえていけば、新型インフルのときも最初の段階でそういう事態はありましたけれども、その辺もよく考えながら国の方として一定の方針を定めつつ、どんな形で対応してくるかというところがございます。そこら辺もよく見きわめながら対応していかなくちゃいけないなと思っています。したがいまして、今いろいろなことを申し上げましたが、補正の可能性は、今回の３歳の勧奨及びその波及効果だけでもかなり高いことと、その他の要素が加わればなお一層ふえてくるということでございますので、よろしく御理解ください。
◯委員（大城美幸さん） 情報提供としては、補正を組む前にこういう情報をいただいたことは本当にありがたいことだと思っています。このワクチン、先ほどインフルエンザのときの状況とかいろいろ考えると、今後のことも含めてですが、今回の第１期の方の新しいワクチン接種の問題で医師会との連携とか、医師会との話し合いとかいうのは何か行われたんでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 既に医師会の方は３月の下旬から４月にかけてこのような情報を、厚生労働省から日本医師会を通じまして情報を得ているところで、我々の方もそれと同時に医師会とのこの新ワクチンの供給とか体制を協議しまして、今のところ３月から準備にかかっていた次第でございます。平成21年６月に既に新ワクチンで実施されている方もいらっしゃいますので、そういう体制では既に行っているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。じゃ、それはいいです。
高額医療合算介護サービス費の誤払いの件なんですけれども、やはり私どもに謝られても困るなと私も思ったんですけれども、やはり何度も部長もおっしゃっていますけれども、速やかな対応と丁寧な対応というのが求められるなというのを思っています。そういう点では、４月にもう既に支払われたのを最終的に６月に金額を含めたお知らせが行くのかなと。この文章を読んでいると、後日、６月中の見込みとなっているんですが、その前におわび状が５月中に行ったとしても、もう既に１カ月たっているので。しかも、４月というのは入学だとか、お金を返金された人の状況を考えると、その人自身が使わなかったとしても、お孫さんとかに入学だとかいろいろなことがあったらお金を既に使ってしまったというような状況がこの１カ月の間でも生まれているんじゃないかということを心配するんです。
先ほど、最高額30万円ということがありました。やはり大きいですね、今のこの不況下の中で月１万5,000円。100円、200円の安いものを求めて買い物をしているような高齢者の状況とかを考えると、この返納のお願いというのは、本当に丁寧にしなきゃいけないし、先ほど分納のことは今後の検討ということでしたけれども、文章の書き方も気をつけなきゃいけないのかなと思うんですが、おわびとともに返納の仕方については、本当に懇切丁寧な対応が私は市側に求められているなと思うんです。そういう点で、今後の検討じゃなくて、ぜひ分割・分納ということはしていただきたいと思いますが、もう一度その点についてお答えをいただきたいと思います。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 誤支給に係る返納の依頼についてでございますけれども、これは質問委員さんおっしゃったとおり、できるだけ速やかに丁寧な対応を図っていきたいと思っておりますし、その中身といたしましては、できるだけ早目ということで、通知文を先に出す、それから、できるだけ早目に金額が確定したら、もろもろの書類とともに出すと。後に、私どもも丁寧に職員体制をできるだけいい体制を組んで、一軒一軒お邪魔しながらお願いしていこうかと思っておりますし、その中で分納の御相談等が出てきましたら、それに対応を図っていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ本当に丁寧な対応をしていただきたいということをお願いします。５月分の支給の予定が遅延が生じるということについては、やはり正確な数字でいかなければまた迷惑をかけることになるので、これは仕方のないことかなとは思っていますが、今後こういうことがないようにぜひお願いをしたいと思います。
◯委員（岩見大三君） それでは、この紫水園の点につきまして質問したいと思います。先ほど来、この入居基準に関しましての質問が多々出ていたと思いますし、その考え方については重々理解させていただきましたが、一応介護度の３、４、５という話も先ほども出ておりましたけれども、現状、念のため入居が決まっていらっしゃる方の介護度の割合の数字といいますか、もしわかれば、それを教えていただきたいというのが１点。
もう一点が、ナイトケアサービスにつきまして、先ほども考え方、方向性等をお聞きしまして、私は本当にこれは必要なことであると思いますし、方向性として非常にいいと思うんですが、なかなか法人に関しましても、こういった24時間というのは非常に運営が厳しいということも一方ではあるかと思いますので、今後の考え方につきまして、もう少し具体的なこと、お聞きになっていることがありましたら、教えていただければと思います。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） ２つ御質問がございました。まず、現状の要介護度の分布についてでございます。先ほど、５月10日現在で35名の入居とお話しさせていただきましたが、失礼しました、別の資料できのう伺った数字がございます。これは44名でございました。その中で分布の状況を確認しますと、上からいきまして要介護度５の方が８名、約２割でございます。４の方が14名、３の方が18名、それから、要介護２の方が３名と、１の方が１名いらっしゃいます。これについては低いなと思って確認をさせていただきましたけれども、いろいろそれぞれ詳細は教えていただけませんでしたが、状況があるようでございます。介護度が低いんですけれども、家族で介護体制が全くないという状況の方らしいんです。それ以外に、介護度の判定が出てから時間がたっており、現状ではかなり重くなっていらっしゃる方が、その１、２の中の方の状況のようでございます。
それから、ナイトケアサービスについてでございますけれども、先ほども若干申し上げましたが、基本的にこの地域ケア拠点にしようという計画ができたのが平成16年でございまして、そのときに24時間で相談に乗ろうとか、介護に移行というような体制を組もうということで考えていたわけでございますが、その後状況が変わって、相談体制について、日中については包括支援センターが平成18年度からできております。それから、既におととしからですか、ほかの民間事業所さんが、三鷹だけではないんですけれども、複数の自治体をエリアで持ってくださっているんですけれども──もちろん三鷹市は補助金とかそういうのは一切出さないで、介護保険制度上で運営を開始しているんですけれども、全国展開をしている事業所でございまして、そこが今現在で、もう三鷹市民を70人ぐらい見てくださっているんです。そうした中で、具体的に今回運営を開始するに当たって、こういうナイトケアサービスというのをやらなきゃいけないということで話し合いをもう何度も持ったんですけれども、なかなか事業ノウハウがないですとか、始めるに当たってお金がかなりかかるという状況がございました。
そうした中で、もう既に民間事業者さんがやってくださっている状況があるわけでございますから、何もここでお金をかけて新たに別の紫水園でやる意義があるのかどうかということが意見として出てまいりまして、そうしたことも含めて、現状も含めて、それでは全体としてもう一度このナイトケア体制について考え直そうと、それが今後協議をしていく中身でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。今後、どちらにしろさまざまなサービスを駆使して、24時間につきましてはいろいろな課題があるかと思いますので、少しずつ解消しながら、ニーズも潜在的には非常に多い部分があるかと思いますので、市の方も最大限に協力していただいて頑張っていただければと思います。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午前11時59分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、６月定例会会期中に開催することとし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午前11時59分 散会
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