平成22年第2回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開会 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成22年第２回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議長から議会運営委員の辞任及び後任委員の選任について報告いたします。　５月18日付で岩田康男委員から議会運営委員の辞任願が提出され、三鷹市議会委員会条例第14条第１項ただし書きの規定に基づき、５月20日付をもって議長においてこれを許可いたしました。　また、これに伴う議会運営委員の選任については、同条例第８条第１項ただし書きの規定に基づき、同日付をもって、議長において、栗原健治議員を指名いたしました。　報告は以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、議会運営委員長より報告願います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　５月28日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、６月２日から６月22日までの21日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　また、陳情２件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月２日から６月22日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　13番　谷口敏也さん　14番　浦野英樹さんにお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（武田秀己君）　　おはようございます。報告事項は３点であります。　１点目は、議員表彰についてであります。　去る５月26日に開催されました全国市議会議長会におきまして、議員在職15年以上といたしまして、加藤久平議員、田中順子議員、吉野和之議員がそれぞれ表彰されました。　２点目は、会派役員の交代の届け出についてであります。　５月18日付で日本共産党三鷹市議会議員団から、幹事長を栗原健治議員、副幹事長を岩田康男議員とする旨の届け出がございました。　３点目は、議員の派遣についてであります。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（田中順子さん）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、２点でございます。　１点目は、４月１日付で行いました部長職の人事異動についてでございます。　総務部長に佐藤好哉さんを、総務部調整担当部長兼危機管理担当部長に馬男木賢一さんを、子ども政策部長に酒井利高さんを、教育部生涯学習担当部長に八代　誠さんを、健康福祉部調整担当部長に後藤省二さんを、子ども政策部調整担当部長に井上　明さんを、企画部市制施行60周年記念事業担当部長に島田　勉さんをそれぞれ発令いたしました。　また、生活環境部理事に岡崎温子さんを発令するとともに、財団法人三鷹市芸術文化振興財団へ派遣いたしました。　２点目は、さきの第１回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました特別職職員の任命等についてでございます。　まず、教育委員会委員でございますが、河野純子さんを５月26日付で任命いたしました。　次に、監査委員でございますが、黒田克司さんを同じく５月26日付で選任いたしました。　最後に、公平委員会委員でございますが、金子和夫さんを５月27日付で選任いたしました。　報告事項は、以上でございますが、新たに教育委員会委員に就任されました河野純子さん、公平委員会委員に就任されました金子和夫さんにお越しいただいておりますので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　それでは、この際、新たに教育委員会委員に就任されました河野純子さんにごあいさつをいただきます。　河野純子さん、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会委員　河野純子さん　登壇〕 ◯教育委員会委員（河野純子さん）　　おはようございます。ただいま御紹介をいただきました河野純子でございます。　このたびは教育委員の選任に御同意をいただきまして、まことにありがとうございました。私には２人の息子がおりますが、２人とも第四小学校でお世話になりました。私も母親としてＰＴＡ活動に参加したり、学童保育を利用しながら子育てをしてまいりました。また、弁護士としても、教員の過労死、過労自殺をめぐる訴訟に基金側の代理人として長年携わってまいりました。このような経験を通して教育の大切さとともに、教育に関するさまざまな問題が山積していることも痛感しております。　もとより微力ではございますが、未来を担う子どもたちがよりよい教育を受けられるよう誠心誠意努めてまいりますので、皆様方の温かい御支援と御鞭撻を心からお願い申し上げます。　本日はあいさつの機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。（拍手） ◯議長（田中順子さん）　　以上で河野純子さんからのごあいさつを終わります。　次に、新たに公平委員会委員に就任されました金子和夫さんからごあいさつをいただきます。　金子和夫さん、登壇をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔公平委員会委員　金子和夫君　登壇〕 ◯公平委員会委員（金子和夫君）　　おはようございます。ただいま御紹介いただきました金子と申します。よろしくお願いいたします。　本日は、議会お忙しい中、ごあいさつの機会をお与えいただきまして、本当にありがとうございます。貴重なお時間をちょうだいいたしました中でごあいさつをさせていただきたいというふうに思っております。　さきの第１回市議会定例会におきましては、公平委員会委員としての選任に御同意をいただきまして、まことにありがとうございました。公平委員会の制度は、職員の勤務条件に関する措置要求や懲戒等の不利益処分、そうしたものに関する不服申し立てに対しまして審査等を行うことによって、勤務条件の適正化を図り、人事管理の公平さを確保する制度であると承知いたしております。職員の高い士気に支えられつつ、よりよい市政を行っていく上で公平委員会委員の使命は重大であり、このことは近年の公務員制度改革の中にあって、より重要性を増してきているものと承知いたしております。　もとより微力ではございますが、これまで教育者としての活動の経験を生かして任務が全うできるよう誠心誠意努めさせていただきたいというふうに考えておりますので、議員の皆様方の温かい御支援と御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。　本日はあいさつの機会をお与えいただきまして、本当にありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ◯議長（田中順子さん）　　以上で金子和夫さんからのごあいさつを終わります。　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（田中順子さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。14番　浦野英樹さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　浦野英樹君　登壇〕 ◯14番（浦野英樹君）　　おはようございます。朝一番で鳩山首相辞任のニュースが入ってきましたけれども、予定どおり、そういうことに変わりなく質問を行いたいと思います。　今回の質問の大きなテーマ、１つ目は国民健康保険についてであります。　まず１つ目、非自発的失業者向け保険税軽減制度について質問させていただきます。　４月より国民健康保険の非自発的失業者向けの保険税軽減制度がスタートしました。離職後の健康保険は、被用者保険の任意継続健康保険か市町村の国民健康保険を選択するわけですが、今までは、どちらの制度を選択するにせよ、任意継続であれば保険料が約２倍となり、国民健康保険であれば過去の在職中の所得をもとに保険税が計算されるため、ほとんどの離職者が在職中より高い保険料負担を強いられておりました。私は、仕事として約20年間、従業員が退職するときの健康保険の手続を行ってまいりましたが、次の職が決まっていない人に退職後の保険料負担の説明をするときは、無職となり収入が減少もしくはなくなるにもかかわらず保険料がふえるわけですから、いつも気の毒でしようがありませんでした。仕事をしているときよりも失業中の方が保険料負担が多いという健康保険制度の矛盾が、今回の軽減制度の創設により改善されたわけです。個人的には、国民生活を守るという観点において、政権交代後に実現した政策の中では最も評価されてよい政策の１つではないかと思います。　そこで、まず最初の質問ですが、この非自発的失業者向けの国民健康保険税軽減制度のスタート直後の制度利用の申請状況、相談や問い合わせの件数と傾向について教えてください。　また、本軽減制度の創設に当たり、被用者健保の任意継続健康保険では、保険料の前納をしていた場合に、なかったもの、前納はなかったものとして取り扱い、任意継続から国保に移行し、本軽減制度を利用できるよう配慮をされております。また、通常であれば、任意継続健康保険を選択した場合は、途中で国民健康保険に切りかえることは不可というのが原則で、そのように途中で変えてはいけませんよと説明されるわけですが、本軽減制度の創設に際しましては、任意継続の保険料を納付せずに被用者保険の資格を喪失し、国保に移行した上で同軽減制度を利用しても構わないというような説明が被用者保険の保険者の方でなされているようです。　そこで質問ですが、同軽減制度の申請のうち、被用者健保の任意継続被保険者からの移行の状況について教えてください。　さて、本軽減制度は、非自発的失業者であることの証明として、雇用保険の給付において非自発的な離職であることの証明として特定受給資格者となっていることが求められます。雇用保険側の決定が本軽減制度の利用に影響してくるわけですが、実は雇用保険にはかなりあいまいな部分があります。例えば週の労働時間が20時間以上で、１カ月以上の雇用見込みであれば、事業主は労働者を雇用保険に加入させなければなりませんが、実際には雇用保険の被保険者となっていない労働者はたくさんおります。また、中小事業所の場合、そもそも事業所が雇用保険に加入していないところも多数あります。仮にそういった雇用保険に加入していない事業所の労働者や要件を満たしているのに被保険者となっていない労働者が、自分の意思に反して離職をした場合、雇用保険の書類自体を持っていないわけですから、すぐには本軽減制度の利用はできないということになります。　実務的には、本来、失業給付を受ける条件を満たしているのに、事業主が適切な手続を行っていない場合は、過去にさかのぼって雇用保険の被保険者資格を取得する手続を行います。私も遡及しての資格取得の手続はたびたび行いますが、さほど難しい手続ではありません。ただ、一般的には過去にさかのぼって雇用保険の被保険者になることができるということを知らない人がほとんどではないかと思います。また、解雇ではなく、あからさまな解雇ではなく、会社から退職するよう働きかけられた上に辞表を書いた、自分で辞表を書いたという場合、仮に自分で辞表を書いたとしても、退職勧奨を受けた上での自発的離職ということで、会社都合退職と雇用保険上では同じような扱いになるのですが、事業主によっては、退職勧奨、退職を勧めたにもかかわらず、一般の自己都合退職と同じ扱いにしているケースも多く見受けられます。きちんと退職を勧めたことによる退職であると手続しなければ、特定受給資格者にはなりませんので、本軽減制度を利用できないことになります。　ほかにもさまざまな事例が想定されますが、雇用保険制度には、制度自体が厳格でなかったり、また、制度が複雑ゆえに、失業した労働者が、自分が本来受給できる権利を正確に理解できないという問題点があります。そして、雇用保険での決定が要件となっている本軽減制度において、市の窓口において特定受給資格者の要件や遡及しての資格取得等、雇用保険制度についての相談がふえてくるのではないかと想定されます。　そこで質問ですが、国民健康保険だけではない雇用保険など他制度も含めた総合的な相談体制の充実が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。　さて、本軽減制度の創設に伴い、被用者保険の資格喪失後の制度選択、国民健康保険にするのか、任意継続にするのかについての関心がより高まると想定されます。会社を退職した後の保険料、保険税負担について、離職をした当事者がわかりやすく比較できる広報体制の充実が必要と考えます。御所見をお聞かせください。　大きなテーマの２つ目、改正育児・介護休業法の施行について質問させていただきます。　６月30日に改正育児・介護休業法が施行されます。今回の法改正は、短時間勤務制度の義務化、所定外労働の制限の強化、父母双方が育児休業を行う場合の休業期間の拡大、子の看護休暇の拡充等が内容であります。同改正法については、現行法で認められている制度を少しばかし拡大するという内容が中心ですので、一見小さな法改正というふうにもとらえられがちなのですが、民間企業では就業規則や社内ルールの見直し等、実務的にはかなりの作業が必要となる法改正です。　私は、今回の法改正のポイントは大きく２つあると考えております。１つ目は、今まで育児・介護休業法については、制裁措置は設けられておりませんでしたが、今回、勧告に従わない事業主の公表制度と、報告義務を果たさない事業主に対する過料、罰金の制度が盛り込まれたことです。民間企業でなかなか育児・介護休業の利用が進まない中で、実効性を確保するための仕組みが設けられたわけです。　もう１つは、いわゆるパパ・ママ育休プラス制度と呼ばれておりますけども、今まで育児休業のほとんどを母親のみが取得していたわけですが、父親も母親と一緒に取得した場合に育児休業期間の延長が認められたことです。延長が認められたといっても２カ月で、たったの２カ月という見方もできますが、一方、今までは父母双方とも育児休業を取得しても、ほとんどメリットはなかったわけですから、２カ月の期間延長というのはわずかなインセンティブかもしれませんが、育児休業を社会全体に定着させる上において大きな一歩ではないかと思います。そして、自治体としても、同改正法がより実効性を伴うものとなるような環境整備を地域の側から進めていくべきであると考えますし、そのためには、まず市役所がよいモデルとなるべきではないかと考えます。　そこで質問ですが、改正育児・介護休業法の施行による市職員の同法に定める各制度の利用拡大の見込みとそれに伴う対応、制度利用に向けての周知や制度利用による労働力不足への対応についてお聞かせください。　以上で壇上の質問は終了いたしますが、自席での質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、初めに、非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置に関する御質問にお答えをいたします。　まず申請の状況についてですが、ことし４月に申請の受け付けを始めまして、現在の受け付け件数は約400件となっています。相談や問い合わせの件数と傾向につきましてですが、大変多くのお問い合わせがございます。主な問い合わせの内容としては、自分はこの軽減制度の対象となるのか、あるいは離職した後、国民健康保険に加入した場合の保険税の金額は幾らになるのかなどの内容となっております。また、被用者健保の任意継続被保険者からの移行の状況ですが、21件の移行がございました。　さて、関連しまして、ほかの制度も含めて総合的な相談体制の充実をとのことでございますが、雇用保険制度の概要についての御説明は現在も対応しております。特定受給資格者及び特定理由離職者の判定など具体的な内容につきましては、専門性を有する事柄ともなりますので、ハローワーク等関係機関と連携しながら適切に対応していきたいと考えております。　次に、離職後の制度選択について、わかりやすく比較できる広報体制の充実についてですが、任意継続した場合の保険料の計算など、具体的、専門的内容については、なかなか困難ではございますが、医療保険制度の概要などについては、窓口で交付する小冊子、国保の手引きやホームページでの内容の充実を図ってまいります。　次に、大きな２項目め、改正育児・介護休業法の施行に関連する御質問にお答えをいたします。　今月末に施行予定の制度改正によります三鷹市職員の利用拡大の見込みについてですが、現段階で具体的で正確な見込みを立てることはなかなかできないわけですが、市の職員に対しましても制度の周知を図りまして、取得率の向上を目指してまいります。なお、今後、職員の制度の利用が拡大した場合には、職場環境によって制度利用がしづらいといったことがないように、これまでと同様、職場環境の整備や人的な対応など必要な対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯14番（浦野英樹君）　　ありがとうございます。まず国保の軽減制度の申請の状況と問い合わせは、これは予想以上に多いな。400件というと、三鷹市内で離職されている方で、申請された方が400件というのはかなり多いのではないかなと思います。やっぱりそれだけニーズがある制度だったのだなということを改めて感じました。雇用保険も含めたですね、総合的なアドバイス、情報提供が必要だっていう話をさせていただきましたけれども、実際、先ほどの答弁にもありましたけれども、自分が対象になるのかどうかというのがやっぱり非常に大きな問題でありまして、対象になるのとならないでは、やっぱり大きな差が保険税負担になりますので、これは、今も窓口で雇用保険の仕組みについてですね、ハローワークと連携をしながら窓口での情報提供を行っているということですので、それはきちんとですね、情報提供を行っていただきたいなと思います。　特に事業主がですね、本当に、実際には会社都合でやめさせてるんだけども、事業主は結構、自己都合退職にしたがるんですよね。ただ、実際、じゃ、事業主が会社都合退職じゃなくて自己退職にしても、そんなにデメリットはなくてですね、助成金とかをもらってれば別ですけども、そうでなければ、きちんと理由どおり、会社の方から働きかけてやめさせたんだったら、そのように手続した方がですね、本人にとっても、離職した人にとっても、会社にとっても、余計なトラブルが起きなくて、これはいいことですので、そういった雇用保険についての相談にもきちんと対応していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　任意継続からの移行の件と制度選択についてなんですけども、任意継続については、主に被用者保険の側から該当する被保険者に告知がなされているようなんですけども、ただ、ちょっと私は、幾つかの健保組合ですとか、協会けんぽの告知を見たんだけど、ちょっとわかりにくいのかなという気はいたします。ですので、これは市の側からも任意継続加入されている方で、こういう該当される方、前納されている方で、例えば非自発的に、自分の意思に反して離職を余儀なくされた場合は国保の軽減制度を利用できますよという市の側からの告知ももうちょっとあってもいいかなと思いますので、機会を見てお願いしたいと思いますし、こういった制度がスタートしたときというのは、いろいろ広報はされるんですけれども、離職をされる方というのは１年じゅういらっしゃるわけで、いつでも自分が当事者になったときに、その情報、適切な情報を得られるという広報が大事なのかなと思います。　窓口でもそうですけども、例えばホームページ等でもですね、今のホームページを見てみましたけども、もうちょっとわかりやすくしてもいいのかな。例えばモデルケースを例にして、例えば収入、年収400万円で妻が専業主婦、こういった方が離職をした場合に、協会けんぽだったら、任意継続だったら幾ら、国保で軽減なしだったら幾ら、軽減ありだったら幾らというふうなモデルケースを幾つか例示して比較できるような告知のあり方も、広報のやり方もあってよいのではないかと思いますけれども、ちょっと具体的にその事例を出しての比較できるような広報について必要だと思いますけど、ちょっと御意見をお聞かせください。　また、育児・介護休業法の施行につきましては、私も正直いって、まだこれがどれだけ社会全体に効果があるのかというのは見えない部分があるんですけども、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、今回の一番大きなことは、やはりわずかではありますけども、父親のですね、夫婦両方で育児休業することによる育児休業の期間の延長というものが設けられたということではないかと思いますし、父親の育児休業というのは、いろんな場面で広報はされておりますけども、なかなか進まないわけですね。ですから、これはもうできるところから、今回の法改正を機にできるところ、事業所から実施していくしかないかなと思いますし、これは法改正を機にですね、さらに、市職員だけではなくて、一般の市民の方向けにも、こういう制度ができましたというような広報をし、自治体が行っても私はこれはいいのかなと。環境づくりという意味ですね、意識改革という意味でいいのかなと思いますけども、一般市民向けの法改正について、これは父親の育児休業だとか、子の看護休暇の拡大とか、自治体として一般市民向けの広報も拡大していくべきではないかと思いますけども、御所見をお聞かせください。　あとですね、やはり実際この制度の利用がふえるとですね、新しく人を雇用する機会というのは間違いなくこれはふえるのかなと。この育児休業の利用に対して、欠員に対して補充をするというような機会がふえるのかなと思うんですけれども、それをきっかけに、やはりそれをいいチャンスというか、新たな人材というかですね、を入れる、１つの新たな視点の人材を入れるきっかけにもなるのかなと思うんですけども、雇用の機会がふえることについて、それをどう活用していったらいいとお考えなのか、もしお考えがありましたらお聞かせください。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問に基本的な考え方をお話しさせていただいて、もし補強した方がいい部分については担当から補強してもらいます。　１点目の国民健康保険に関する御質問ですが、社会保険労務士の資格を持っていらっしゃる質問議員さんですら、なかなか難しいとおっしゃるような状況でございまして、私としても、失業された方が御相談に伺うことも多く、雇用保険の手続なども担当しているハローワークの皆様と連携しているわけです。特にですね、平均的な収入とあわせてモデル的なものを示したらどうかというような御提案なんですけれども、私としても、これは、大変誤ったデータを紹介するわけにもいかないので、精緻化も図らなければいけませんので、ただ、このような制度があることの周知徹底をするのは私たちの基本的な立場だと思っておりますので、ぜひ引き続きですね、失業されて御相談に来られる方、そして特に自分の意思ではなくてですね、何らかの事情でこのように非自発的失業者については、その他の相談も、次の次なる就労相談も含めてさせていただいていますので、一貫性を持った相談体制をとっていく必要があるのではないかなと認識しているところです。　改正育児・介護休業法のことにつきましては、先ほど市の職員についての御質問がまずございましたので、そのようにお答えいたしましたが、三鷹市はワーク・ライフ・バランス宣言都市もさせていただいておりまして、ぜひ市民の皆様にも広くですね、この制度の活用ということをＰＲしていきたいと思います。実際、私が市長になりましてから、育児休暇をとるですね、男性職員というのは増加傾向にありまして、一瞬間は２割はとるというような時期もあって、今は10数％が平均になってしまっているんですが、やはりとりやすい職場環境というのも重要だと思います。ただ、悩ましいのはですね、このところの景気が大変悪いということ、そして失業者もふえている中からですね、育児休業や介護休業の制度は整備されているんだけれども、ちょっとでも離れるとですね、自分の職場での状況が悪くなるのではないかという御心配があってですね、萎縮されているケースも一般企業にはあるかもしれません。そういうことがないようにですね、国においては一層雇用環境の醸成ということについてですね、取り組んでほしいと思いますし、先ほど、こういう休業をとった場合に、三鷹市でも努力しているところですが、人的な対応などをすると、新しい人材の開発になるのではないかとおっしゃったんですが、やはり正規の職員がいるわけですから、いずれは戻ってくるということですよね。したがいまして、やはり臨時的な雇用とならざるを得ない側面もあるわけですから、私としては、雇用の機会をふやすということに一面ではつながるとは思いつつもですね、恒常的な雇用に結びつけるということについては、なかなか難しい点もあるわけですから、これはですね、繰り返しになりますが、現在雇用されている方の条件整備としては前進であるというふうに認識しておりますが、全体の雇用関係を国がより一層ですね、努力をして拡充していただくということがないとですね、なかなか三鷹市だけでは難しい面もあるのかなと。　ただ、まとめて申し上げますと、健康保険に関しても、改正育児・介護休業法についてもしっかりとＰＲをしていくと、このことは重要だと認識しております。　私からは以上です。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　このたびのですね、改正育児休業法、何点か先ほど議員さんがおっしゃられたことと加えてですね、あるわけでございますが、例えば育児休業につきましてもですね、このたび父母がともに育児休業を取得する場合、１年２カ月までの間に１年間育児休業を取得するというような改正がなされました。一方ですね、地方公務員はですね、既に法律、条例に基づきまして３歳まで育児休業をとれることとなっていますので、このたびの改正もですね、大きな意味ではその制度内の中の一部改善ということになるかと思いますので、そういう意味で大きなですね、影響はないのかなというふうに思っているということでございます。　以上です。 ◯14番（浦野英樹君）　　ありがとうございます。まず国保の任意継続の制度選択についての広報で、事例を表示してわかりやすくしてはということで、確かにこれは難しいんですよね。間違った情報提供になってしまう可能性があるんですけど、ただ、やはり当事者としては、制度の仕組みも知りたいんだけど、じゃ、幾らになるのということがやっぱり一番最大の関心事なのかなと思います。これもですね、やはり専門家の方だとか、他の機関と協力して、ちょっと、できるだけわかりやすい比較で、わかりやすい形となるよう、ちょっと研究をしていただきたいなと思います。　育児・介護休業に関して、雇用の機会がやっぱりふえてくるんではないのかということで、私も、恒常的な雇用をふやすというわけじゃなく、例えば臨時で人を入れる機会がふえれば、例えばスペシャリスト的な方を短期で雇うだとか、民間のちょっと変わった、おもしろい視点を持った方を雇って職場の環境を変えていくって、そういう雇用のあり方というのも検討してもよいのかなと思う。だから、これをきっかけにちょっと検討していただきたいなと思います。　また、ワーク・ライフ・バランスについて、市としてもいろいろな形で広報しているようで、今週ですかね、駅前のデッキにも何か垂れ幕がありましたけれども、やはり社会の環境づくりというのは、こういう法律が施行されたんだ、それでこういうふうになっていくんですよっていう、社会全体でそういった環境をつくっていくことっていうのは大事だと思いますし、自治体が果たすですね、広報の役割も大きいのかなと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で浦野英樹さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、12番　岩見大三さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　岩見大三君　登壇〕 ◯12番（岩見大三君）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、市民が恒常的に不安を感じていると思われるテーマ、または命にかかわる課題について質問をいたします。例えば子ども対策であれば、保育所の待機児問題や児童虐待、高齢者の課題であれば施設の入所待ちやひとり暮らし高齢者の生活環境など、短期的には難しいまでも、市民が絶えず不安感を覚えているようなテーマに対して、少しでも不安を緩和できるような、負担を軽減できるような対策を導き出していかなければいけないということが今回の質問の全体的な趣旨であります。これらのテーマに対して市民も、市の取り組みは評価しているものの、不安や制度周知に関しての徹底がなされていないといった声も聞こえてまいります。その点も踏まえましてよろしく御答弁のほどお願いいたします。　まず、児童虐待の現状と対策についてお伺いいたします。　児童虐待についての市の取り組みについて、また、表出された虐待の実数から見ても、他市と比較して円滑に推移していると認識をいたしております。市の担当部署による相談体制の確立や児童相談所における権限や意識の向上など、以前から見て効果を上げてきたものと考えており、特に子ども家庭支援センターの取り組みには敬意を表します。　しかし、児童虐待が潜在的になくなることはありません。それは御承知のように、児童虐待の対策が相談や通報に頼る、基本的に受け身だからと思うからです。通報に関しても、地域の市民の方々が、この家庭は虐待が起きていると認識をし、実際に通報するまでは、無関心であったり、本当に虐待と断定するまでには相当の時間とハードルが存在すると思います。課題はいかにあらゆる局面において虐待の痕跡を早期発見、あるいは未然防止ができるかということであると思います。　例えば児童の歯の治療時において発見できる対策は、他の自治体でも試みていることでありますが、考えられるさまざまな対策を試みてみるべきでしょう。児童虐待の根絶は不可能に近いとも思いますが、根絶するという意識を持つことが重要であり、そのような観点から、また子ども政策部が発足し、改めて子どもの命を守るという観点から、実態を踏まえた上で今後の児童虐待の対策においての所見をお伺いいたします。また、子ども家庭支援ネットワークにおける関係機関との連携状況、児童相談所との連携の状況と成果についてお伺いいたします。さらに、虐待防止マニュアルやＳＯＳカードの周知状況についてもお伺いいたします。　次に、特別養護老人ホームの待機者の実態についてお伺いいたします。　現在、特別養護老人ホームの待機者が多いことが問題になっております。概算で400人以上との数字があり、ひとり歩きしている感がありますが、それが高齢者の不安感を助長しております。市内の施設の入所が難しいことは現実でありますが、データ上の数字だけではなく、本当に入所が必要な高齢者がどの程度存在するかとの検証が必要と感じます。そういった観点から、現時点における待機者の実態について、できるだけ具体的にお答えください。　次に、ひとり暮らしの高齢者対策の今後についてお伺いいたします。　ひとり暮らし高齢者の対策については再三質問をしてまいりましたが、今後について改めてお聞きいたします。その世帯の実数については、平成17年の国勢調査では7,056世帯、そして、これらは全世帯の割合のうちの、当時の数字からしますと8.34％、５年ぶりであることしの国勢調査でその実数が明らかになると思いますが、高齢化率上昇につけ、前回より相当増加しているものと推察されます。　ひとり暮らし高齢者の課題を追うとき、孤独死の問題が挙げられ、私自身も何度も質問をいたしましたが、今回は、それ以前のひとり暮らし高齢者の生活環境、実態についてどの程度把握しているかについてであります。地域ケアネットワークの取り組みや、ひとり暮らし高齢者がサポートするさまざまの、数々の事業の推進は着実に効果を上げていると思いますが、それでもそれらの高齢者の不安はなくならないとの声を聞きます。果たして民生委員や地域の町会や市の現場担当者を通して、これらの市の取り組みが実際のひとり暮らしの高齢者にどの程度周知され、活用されているか、市の検証をお伺いいたします。　次に、幼老複合施設に関する効果と課題についてお伺いいたします。　この幼老複合施設については、全国で実施例がありますが、運営形態もさまざまで、考え方、発想は理解されるものの、いまだ実験段階だと思っております。　さて、市にある施設ではどんぐり山と弘済園がその形態をとっております。歴史的には両施設とも成り立ちは違いますが、基本的にはこの形態はさまざまなメリットを生み出すものと思っております。現場においては課題もあるかと思いますが、実際に両施設において幼老複合化がどのような効果を上げているか、お伺いいたします。また、問題点についてもお答えください。　さて、これからの少子高齢化社会はさまざまな課題を抱えておりますが、緩やかな共生社会という観点から、基本的には悲観的には考えてはおりません。幼老複合という発想はその観点に沿うものであり、可能な限り施設建設や現状の施設運営にも反映させるべきだと思いますが、方向性と問題点について所見をお伺いいたします。　また、幼老統合ケアという取り組みがあります。高齢者ケアと次世代育成を融合、連携させることにより、費用対効果やケアの質の向上、高齢者の生きがいをつくり、教育的効果などをねらう取り組みとありますが、このような取り組みに対してどのような所見を持つか、お伺いいたします。　以上、壇上にての質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました御質問のまず１点目、児童虐待の現状と対策について答弁をいたします。　特にことしになりましてから児童虐待に関する事件がたびたび報道され、大変悲しい気持ちになることも少なくありません。そういう中、三鷹市では要保護児童対策地域協議会──三鷹市では子ども家庭支援ネットワークと呼んでおりますが──とその調整機関であります子ども家庭支援センターが中心となりまして、児童虐待の未然予防と早期発見・早期対応に努めております。そして、これまで関係機関との連携のもと、数多くの児童虐待のケースを支援してまいりました。　虐待の件数は、平成20年度は117件、平成21年度は63件と減少しています。ただ、養育困難家庭の件数は若干ふえております。これはですね、虐待に陥る前の養育困難家庭を関係機関との綿密な連携によりまして、虐待まで進まないように未然に防いでいることが数字的な結果につながっていると考えております。　児童相談所も他の機関と同様に連携をとりながらケース支援を行っているほか、子ども家庭支援センターで毎週行っている会議に、児童福祉司も隔週で出席しています。また、児童相談所と虐待についての会議を定期的に行っています。こうした児童相談所やその他の機関との連携の中で、昨年度、児童相談所に送致した件数は４件ございました。今後も関係機関と連携しまして、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応に努め、その家庭に対する支援体制の強化も行ってまいります。　虐待防止マニュアルについてですが、昨年度、子ども家庭支援ネットワークを構成する機関を中心に約800冊配布しまして、子どもにかかわる機関にはほぼ行き届いているものと認識しています。児童虐待を未然に防止したり、早期に発見するには、子どもに接する大人の虐待に対する気づきが大切です。ことしの５月に開催いたしました子ども家庭支援ネットワーク代表者会議では、三鷹市の歯科医師会と助産師会から、この気づきをテーマにお話をいただきました。マニュアルの活用を図ることにより、各機関での虐待に対する気づきのレベルが一層強化できるように努めてまいります。　ＳＯＳカードにつきましては、配付後、昨年度は子ども本人から延べ58件の相談を受けました。そのうち虐待の疑いで関係機関と連携した件数は２件でございます。今年度も小学校新１年生に配付する予定でおります。子どもにかかわる職員全員が、子育てを行う家庭において、児童虐待はどの家庭にも起き得るとの視点を持ち、気づきのレベルアップを図りまして連携を強化することにより、今後も虐待の未然予防と早期発見・早期対応に努めてまいります。　続きまして４番目の御質問で、子どもに関する施設と高齢者に関する施設との交流効果と課題についての御質問に答弁をいたします。　いわゆるケアの受け手であった高齢者や子どもたちが、いわゆるケアの与え手にもなるということ、すなわち子どもや高齢者が交流することによって双方の福祉向上につながることは、この交流の有効性としてかねてより指摘されてまいりました。三鷹市でも隣接する特別養護老人ホームどんぐり山と椎の実子供の家、また、一昨年開設しました弘済保育所──愛称はおひさま保育園と呼んでおりますが、それと弘済園の各種の高齢者施設では、入居者と園児との交流が日ごろから行われています。例えば毎年９月に開催されます東京弘済園の敬老祝賀式では、高齢者施設の入居者の前で保育園児が歌やお遊戯を披露しています。そうしますと、それまで無表情だった高齢者の表情が見る見る明るくなりまして、満面の笑みがあらわれます。まさに高齢者と子どもたちとの交流は、高齢者にとっては生きがいづくりであり、また、核家族化の中でふだん余り高齢者に接する機会のない子どもたちにとっても、いわば生きた教育の場になるものと考えることができる１つの例と言えます。　さて、問題点についての御質問ですが、実は御案内のように、昨年、新型インフルエンザが発生いたしましたとき、若年層には感染しやすく高齢者には感染しにくいという特徴がありました。そこでですね、一たんこうした交流を中止したところもあると聞いております。例えばノロウイルスなど感染症対策が交流を維持していく上には課題として挙げられるのではないかと考えます。　高齢者と子どもとの交流は大変望ましい取り組みではありますけれども、運営のノウハウですとか、経費的な問題を考えますと、直ちに両方の目的を持った施設を複合化することによる効率性というのは高いとは言えない面もあるかと思います。ただ、複合施設化していなくても、三鷹市では、牟礼の老人保健施設はなかいどうと牟礼保育園の交流もございましたし、高齢者センターけやき苑と野崎保育園の子どもたちの交流もございます。また、東台保育園では運動会などに近隣の有料老人ホームの高齢者をお招きするといった交流もしておりまして、施設は離れていますが、地域の高齢者施設の利用者と保育園児、また、学童保育所に通う小学生などとの交流事業がございます。所管は教育委員会でございますが、中学生の生徒たちも職場体験ということで高齢者施設等で、短期間ですが働くなどの交流の効果も報告されているところです。今後もこうした世代を超えた交流の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、ただいまの市長の答弁に補足をさせていただきます。　１つが特別養護老人ホームの待機者の実態でございます。この特別養護老人ホームにつきましては、本人、あるいはですね、御家族の方が直接施設に申し込むということが基本でございます。ただ、そのためにはですね、大変な手間がかかることからですね、市の方でも申請の受け付けを行った上で、各ホームにですね、御連絡をするという体制をとっているところでございます。したがいまして、待機者につきましては、こうした市への申請者数からですね、入居の報告数などを差し引くなどの調整を行った上で、概数ではありますが、把握をしているというものでございます。　そして、22年３月末現在でおおよそこの数字については500人程度となっております。これまでよりも若干増加しておりますが、恐らくですね、市内４番目の特別養護老人ホームが整備されたことによりまして需要が喚起されたこと、また、この時点ではですね、この施設について申請のみ受け付けておりまして、入居が始まっていないことなどによるものと考えておりますが、入居が完了するですね、６月中には入居が完了すると思っておりますが、その上で待機者数も一定程度解消をするのではないかと考えているところでございます。　なおですね、より具体的にその待機者の実態をということでございます。特別養護老人ホームについては、私どもの入居の指針におきまして、要介護１以上の方が申し込めますので、待機者の中には一定程度ですね、軽度の方が含まれております。また、半数以上の方が既にですね、他の介護施設あるいは病院等にいらっしゃいますので、そうした意味で実際に入所の緊急性が高いと思われます、在宅生活で要介護度が４、５の方ということで限定してみますと、この新しいホームの入居については今後のことといたしまして、３月末ぐらいの段階で百数十名程度というふうになっているところでございます。　それからもう１つ、ひとり暮らしの生活環境や実態についての御質問がございました。　こうしたひとり暮らしの高齢者の中には、お元気な方、あるいは援護が必要な方、あるいは地域活動を実際にされている方、あるいはそうでなく孤立している方などですね、さまざまな方がいらっしゃいます。そうしたことから、お一人お一人のまた考え方の違いもございますし、プライバシーの問題もあることから、その実態を具体的に把握するということは非常に難しいところがございます。しかし、三鷹市では、引きこもりなどの対応といたしまして、民生委員さんやほのぼのネット員の皆様による見守り活動に加えまして、地域包括支援センター、市の高齢者支援課がですね、連携した訪問活動も行っているところでございます。そのほかこれまでも御質問者に御答弁しておりますとおり、給食ボランティアによる見守り活動、あるいは交流サロンなどの地域ケアネットワークの活動なども行っておりまして、今後もこうした活動を積み重ねながらですね、ひとり暮らし高齢者の見守り活動を充実していきたいと思っております。　また、こうした市の取り組みの周知でございます。お年寄りのしおりなどの配布、市報、ホームページ、また、住民協議会の機関紙への掲載などによりまして鋭意努めているところでございますが、今後も引き続き周知活動に努めてまいります。　以上でございます。 ◯12番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　まずは児童虐待の現状の対策についてでありますが、先ほど市長の方からも御答弁いただきまして、まずはこの子ども家庭支援ネットワークということを踏まえました連携の状況、あるいは件数から言いましても、成果についてはよくわかりました。またですね、虐待防止のマニュアル、あるいはＳ０Ｓカードのですね、周知につきましても、ここの800という数がですね、どの程度の基準かということはちょっとあれなんですが、全体的な関係機関にはよく周知されているのかなと思いますし、また、こういう何といいますか、配布物、このマニュアルということに関しましても、これは一般市民のですね、通報に関する意識づけにも同時に役に立つのかなというふうにも思いますので、引き続きですね、この周知活動については徹底してお願いしたいということをまずは御要望しておきます。　それでですね、御存じのとおり虐待に関しましては、先ほどもお話がございましたが、要するに潜在的にどの程度の虐待が行われているかということは基本的にはわからない。わからないということがこの児童虐待──児童虐待のみではありませんが、ということの大きな問題でありまして、ただですね、先ほどの早期発見、予防ということにですね、かんがみましても、そういった活動の中におきまして、いかに潜在的なものが存在するんであるかということを、恐らく現場の方々はですね、日ごろの活動の中で試みていらっしゃるんではないかと思いますので、その潜在的な虐待をどのような形で、今、把握するための取り組みをですね、されておりますか、その点につきまして、済みません、その点につきまして、取り組みにつきましてお答えいただきたいと思います。　また、さまざまな現場の御苦労ということにつきましてですね、この虐待という課題に対処するために、このぐらい例えば人数がいれば十分だということは恐らくないと思うんですが、マンパワーという問題も含めたですね、課題につきましても、ありましたらお伺いしたいと思います。　虐待については以上です。　次に、特別養護老人ホームの待機者の実態につきまして、詳細なデータをありがとうございました。介護度４、５という方がですね、百数十名ということで、この人数に関する検証というのはいろいろあると思うんですけど、とにかくこのぐらいの人数はいらっしゃるということで、一応念のためお聞きいたしますが、これらの人に対しましてですね、現行計画をもとに今後どう対処されますか、改めてお伺いしたいと思います。　次に、ひとり暮らし高齢者対策につきましてお伺いをいたします。　私もちょっとしつこく、再三ですね、このテーマについてはちょっとお聞きしまして、担当の方も同じことを聞いて何だという思いもあるのかもしれませんが、済みません。要するにですね、ひとり暮らし高齢者と申しましても、本当にサポートが必要な方と必要でない方って多分いらっしゃると思うんですね。ですから、ことしの国勢調査で恐らく数がふえるということも私は申しましたし、恐らく高齢者率の上昇でですね、将来的には１万世帯を超えるというような状況にもなるんではないかと思います。しかしですね、要はその数が多いからどうということでもないと思うんですね。大変だということでもない。要はですね、実際にそういうサポートが必要な方を把握して、どう対処できるかということが重要であるということでありますので、例えばひとり暮らしであっても、近隣に親族がいたりとかですね、あるいは健康な方であるとか、地域と密接につながっていらっしゃる方とか、そういう方は、全然ほうっておいていいということではないんですけど、基本的には次の課題というふうに言ってもいいわけでありまして、まず優先順位としてですね、生活が困難と思われる、不安をお持ちの方にどう対処できるかということでありまして、この点につきましてですね、先ほどありました民生委員の方、あるいはほのぼのネットの方であるとか、給食ボランティアの方であるとか、そういう方々からですね、実際のひとり暮らし高齢者の生活実態についての情報の収集を行っていらっしゃるかどうか、制度的にはそういうことはないと思うんですが、現場現場でそういう対処をしていらっしゃるかということをまずちょっとお聞きしたいと思います。　それで、もしそういうことがやはりちょっと難しいということであっても、ぜひとも試みていただきたいというような観点からですね、御所見をお伺いしたいと思います。プライバシーの問題等は承知しておりますが、その点についての課題も含めましてお答えいただければありがたいと思います。　あとは幼老複合施設に関する効果と課題についてということで、市長の御答弁からですね、この方向性については今後とも支持をしていくといいますか、いろいろ問題点もありますけど、というような御答弁であるというふうに感じました。この幼老複合施設というのは、御存じのとおり近隣地域においてもですね、東綾瀬の方で複合施設プロジェクトということをやったり、これはＵＲがマンションの建てかえ事業の一環でやったというようなこともありますし、あるいは昨年の厚生委員会でも塩尻市でこれを視察したりとかですね、地域によってさまざまなやり方が違うことでもありますし、今後ともですね、いろんな地域の情報、まねをするということではなくてですね、参考にされまして、この考え方を市の施設でも、あるいは現状の施設でもですね、取り入れて今後とも進めていただきたいということを要望いたします。　それでは、以上よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問の１つの質問に私の方からお答えいたします。ひとり暮らしの高齢者に対する対応についてです。　三鷹市は、26市の中でもとりわけ高齢者のひとり暮らしの方が比率として高い市です。それは見方を変えれば、高齢者の方がお一人でも地域で暮らすことができる都市としての条件整備や、あるいは人と人との支え合いがあると、あるいは医療機関等々があるということだとも言えますが、ただ私たちは心を持って生きているわけですね。ですから、お一人お一人が体が健康であっても、やはり寂しさを抱いてこの地域の中で過ごしていただくということはないようにしたいというのが私の思いです。そういう中でですね、市役所だけではなくて各機関との連携を図ってきたわけですが、例えばひとり暮らしの方に対して、民生委員の方、ほのぼのネットの方はもちろんなんですけれども、町会等でもですね、熱心な取り組みをしてくださるところもありますし、三鷹市では災害時要援護者支援モデル事業というのも進めておりますけれども、そうした中で、個人情報やプライバシーの問題を尊重しつつも、お一人でいらっしゃる方がどこにいらして、そしてどういう支え方があり得るのかということは、かなり踏み込んでですね、検討してきたり、働きかけてきた経過があります。　また、私も市長になりましてから、毎月、88歳、99歳、100歳以上の方を敬老金事業で直接訪問しているわけですが、必ず高齢者支援課の職員を連れて回っております。その中で、例えば介護保険制度を活用された方がいい方もいらっしゃるし、給食サービスを御存じなくて利用されていない方には、そのことを御紹介したり、あるいは条件はありますが、ごみを出しにくくなっていらっしゃる方に、ふれあいサポート事業の担当に連絡をして対応するなど、私自身も限られた中ではありますけれども、それなりの方を高齢者支援課、あるいはごみ対策課、あるいはそうした関係機関とをつなげる努力もしてまいりました。　あわせてうれしいことに、ひとり暮らしの方を訪問しますと、遠くに住んでいらっしゃる御家族がいらっしゃることも少なくないのですが、なぜなら、市長が来るのに、やっぱりきちんとしなきゃということで、はるか遠くから御家族を呼び寄せることもあって、うれしく思うこともあるんですが、それ以外にですね、民生委員の方がいらっしゃるとか、ほのぼのネット員の方がいらっしゃるとか、あるいはヘルパーさんがですね、高齢者の方を見守っている現場に行くとか、あるいは訪問看護の看護師さんと出会うとか、そういうこともございます。ひとり暮らしの方が外に出にくいときには、だれかが訪問して安否確認がなされるように、そして外に出る、自立されている方がほのぼのネットや地域ケアのサロンにも出られるような、そんな働きかけをですね、健康福祉部中心に民生・児童委員の皆様、あるいは地域包括支援センターと連携して進めていきたいと考えております。　私からは以上で、他の再質問については担当から補足いたさせます。 ◯副市長（津端　修君）　　特養を含むですね、介護施設の今後の考え方でございますが、御案内のようにですね、今度オープンする紫水園は定数が120ということでですね、これは私どもは一定の助成も入れていますので、できるだけ120名全員三鷹市民で入ってほしいなというふうに期待しておるんですが、御案内のように最近のですね、特養施設につきましては、国の補助基準等から全館個室のですね、ユニット方式でございますのが、利用料ですね、使用料も一定の額がはね上がるということからですね、果たしてどの程度の結果が出るかというふうに注目をしているわけでございますけども、先ほどお話ししましたように、百数十名の待機で120あればというふうな考え方から、実は今ですね、あの近辺にもう１カ所介護福祉施設の誘導を進めています。これにつきましては、先ほどお話ししました介護度４、５の下のですね、いわゆる老健施設のですね、機能を有した施設の誘導を進めているところでございまして、中間施設であります機能訓練等でですね、一定程度訓練した後、居宅に帰るというようなことを目的とする老健施設の方がまだ不足しているだろうということから、そうした計画を持っておるところでございまして、この紫水園のですね、入所決定後の推移を見て、また改めて検討したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　それでは、虐待の未然の防止、さらには事前の把握ですね、そういった関連につきまして御答弁をしたいと思っております。　虐待に関しましては、これはハイリスクのあるですね、御家庭について、きちっとですね、把握をしながら事前に総合的な相談支援を行っていけばですね、これは虐待の事例というのはどんどん減っていくというふうに思って、根絶は難しいかというふうに思いますけれども、そういうことがまずあるというふうに思っております。その意味でもですね、子育てをしているですね、御家庭についていろんな方が接点を持っておりますので、その接点の中でですね、例えば、これは昨年の３月ですが、この虐待防止マニュアルをですね、各級各機関に800部配っていると。これはですね、それぞれの機関とかですね、例えば医療機関とかを含めてですね、それぞれの機関に対応したチェックシートが入っておりますので、そういった中でですね、できるだけですね、その気づきというのを正確に把握をするということでございますが、できればですね、そういった気づきを使わなくても、皆さんがですね、健康に、健全にですね、生活できる環境をですね、できればつくっていきたいというふうに思っております。　以上です。　済みません。あとですね、マンパワーの問題でございますけれども、先ほどもですね、虐待の件数自体はですね、減っておりますけれども、当然ですね、内容的には深刻な事例もあったりしますので、担当のワーカーとか相談員のですね、大変さというのは、これは変わらないというふうに思っております。それと、あとですね、やはり人との絡みでございますので、非常にですね、その担当職員の心のケアといいますかね、そういうサポートも一方では必要になってきます。そういったこと含めてですね、今後も状況を見ながらですね、対応をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯12番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。今、虐待につきましての御答弁をいただきまして、やはりいろんな関係機関の方とまた連携されてですね、この潜在的な部分でもしっかり取り組んでいらっしゃるなという印象を持ちまして、引き続きですね、その取り組みを行っていただければというふうにお願いする次第であります。　国の制度的には児童虐待防止法が制定されて10年がたったというようなことで、児童相談所の権限であるとかですね、その地域のそれに連携した役割も権限的には向上はしたんですけど、なかなかそれが現場の体制としてですね、うまく移行していかないというような声も、これは三鷹だけの話じゃなくて一般的な話ですが、いうようなことも聞きますので、ぜひですね、万全の体制ということはなかなか難しいことでありますが、職員配置も含めてですね、この体制にしっかりと今後とも取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。　それと、ひとり暮らし高齢者対策につきまして、市長のお考え方等々よくわかりました。私の申していることは、多分にちょっと理想的な部分も多いのかもしれませんが、本当のところはですね、要はひとり暮らしの高齢者の方、世帯の方がどこに住んでいて、その実態を要するに把握して、日々それに対処できるというような体制をとるまでのですね、さまざまな、せっかくこの三鷹の中でいい事業をですね、こういう形で行っているわけでありますので、そのことをさらに有効活用していただいてですね、この生活実態の把握につきまして、現在でも行っていると思いますが、さらに突っ込みまして、今後ともその取り組みにつきましてお願いしたいところでございます。　以上、私の方の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で岩見大三さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、11番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯11番（高谷真一朗君）　　こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は学校給食におけるアレルギー疾患対応について質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　さて、児童・生徒にとって学校生活の中で最も楽しみにしている時間と言っても過言ではない給食の時間ですが、大勢の児童・生徒の給食をつくるということは、献立を考える作業から食中毒の発生抑制への配慮など、給食業務にかかわる方々にはさまざまな面で大変な御苦労があると認識をしております。また、昨今では食物アレルギー疾患を持つ子どもが急増しており、現場ではその対応に細心の注意を払っていると同時に、相当の苦慮をしているという現実があります。　アレルギー症状には、保護者や本人も気づかないほどの軽いものから、ゴマ一粒を食べたことによって重篤な症状に陥るものまで幅広くあり、命にかかわる危険性も大いにはらんでいます。すべての子どもに安全で安心な学校給食を提供し、楽しく学校生活を送っていただくために、まずはこれまでの市の対応について質問をさせていただきます。　平成18年の第９回三鷹市教育委員会及び平成18年第２回三鷹市議会定例会中の文教委員会において、学校給食の充実と効率的運営に関する実施方針（案）について議論がなされました。多くの議論は学校給食の民営化に集中しておりましたが、その文中では、食物アレルギー対応ガイドラインを作成すると明記をされておりました。本年１月に作成された学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルに至るまで約４年の歳月がかかっております。まずは、策定に至るまでなぜここまで時間がかかったかについてお伺いをいたします。　この間に発生した救急搬送を要する事案は、平成18年に１件と理解をしておりますが、救急搬送を要しないまでも、養護教員や保護者が付き添って病院へ行ったケースは多いと聞き及んでおります。先月もある小学校で、アレルギー症状を発症し、救急搬送はされませんでしたが、病院にかかった児童が２名いたと認識をしております。救急搬送をされ入院を要する等症状が重篤な場合、保険を適用するために日本スポーツ振興センターへ申告するので、その件数は学務課で把握できますが、そうでない場合の実数は把握が困難と思われます。今後、市として本腰を入れてアレルギー対応給食に取り組んでいただけるのであれば、軽微なアレルギー被害でも学校側から報告を上げていただき、実態を把握するべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　次に、学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルについて何点かお伺いをいたします。　１点目に、保護者と教員側の情報共有についてお伺いをいたします。　アレルギー反応によりじんま疹や呼吸困難など複数の症状が同時かつ急激に発症した状態をアナフィラキシーといいます。アナフィラキシーが発症した際には、速やかに注射薬であるエピペンの投与が必要となりますが、エピペンはアドレナリン自己注射薬なので、これまでは医師か患者本人、または保護者しか打つことができませんでした。しかし、症状が発症した場合、本人または保護者が注射をするのが原則としながらも、本人みずから注射できない状況にある場合に、児童・生徒にかわって教員がエピペンを打つことは医師法違反に当たらないと解釈するという見解が厚生労働省からも示されました。これは、食物アレルギー対応に関しては大きな変化でありますので、この機会をとらえアレルギー疾患の現状を保護者と共有するとともに、さらに普及啓発を図る必要があると考えます。学校運営協議会やＰＴＡと協議の上、学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルを活用し、保護者との情報共有、共通認識が図れないものでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、学校現場におけるエピペンの保管状況と処方する際の研修等の状況について、あわせて質問をいたします。　次に、栄養士と調理員の情報共有について質問いたします。　学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルには、調理に関する記載もあります。現状では養護教諭と栄養士は本年２月に説明会を開催しているので、このマニュアルを熟知しているはずですが、説明を受けていない現場の調理員にはこのマニュアルをどのように理解させているのでしょうか。このマニュアルは国が監修した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに沿って作成されましたが、完璧に実施できればかなりの効果が期待されます。よって、このマニュアルは給食業務にかかわるすべての人間が習熟しなければならないもので、現時点において現場の調理員がこのマニュアルどおり間違うことなく調理できるのか、市では現状をどのように認識しているのか、御所見をお伺いをいたします。　次に、今後の課題について何点か質問をいたします。　まずは施設整備についてお伺いをいたします。　食物アレルギーは、食して発症するのみならず、きな粉や小麦粉など粉末の飛散でも引き起こされます。そのため、本格的に実施をするには、調理場にアレルギー対応食をつくるための隔離された専用スペースの確保も重要であると考えます。現状ですぐにスペースを確保することは困難と思いますが、今後の施設改修も含めどのようなお考えで取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。　また、少量の調理器具の配備はおおむね完了していると認識しておりますが、実態を把握することでさらなる補充等の対応を迫られる可能性もあると思います。そうなった場合の市の対応について、あわせて御所見をお伺いいたします。　次に、人員配置についてお尋ねをいたします。　アレルギー対応給食の調理については、現状、栄養士と正規職員が当たっています。嘱託職員の作業内容については、各校で対応は違うと思いますが、正規職員がアレルギー対応給食の調理に当たることにより、正規職員の少ない小規模学校では、通常給食の作業において負担がふえてしまいます。本気でアレルギー対応給食に取り組むならば、今後は人員の加配も視野に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、アレルギー対応給食に対する研修についてお伺いをいたします。　保護者や児童・生徒が安心して学校で給食を食べられるためには、正規、嘱託、リフト、直営、民営のいかんにかかわらず、アレルギー対応給食に対する正しい認識を持たなければならないと考えます。学校調理にかかわる全職員が、アレルギー対応給食についてのスキルを上げるためには、研修を実施し、確実に受講していただくべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　また、学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルには、調理作業についても大まかに記載をされていますが、さらに安心度を上げるためにも、調理員に向けてさらに詳細な調理マニュアルの作成が必要と考えます。あわせて御所見をお伺いをいたします。　最後に、学校給食にかかわる職員と児童・生徒との交流についてお伺いをいたします。　三鷹市ではノロウイルスやＯ－157等の食中毒の感染を抑えるため、調理員と児童・生徒の接触をさせないことを徹底をしています。感染抑制のためには必要なことであり、大いに評価をしているところでありますが、生徒の側から見れば、どのような人が毎日自分たちの給食をつくっているのかわからない。また、調理をしている側からすれば、どのような子どもが自分のつくった給食を食べているのかわからないということになります。しかし、特にアレルギー対応給食をどのような子が食べているのかを調理員が知ることにより、大変な除去作業であっても、つくり手の思いが入ると思います。完全分離していることでさまざまな課題があることは認識していますが、現状、幾つかの学校では調理員と何らかの交流をしているとの報告も受けています。そうした取り組みを市内の全校に広めることにより、児童・生徒の調理員に対する感謝の気持ちの醸成と、さらには栄養士、調理員のモチベーションの向上につなげるべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりまして自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　学校給食のアレルギーに関する質問のうち、施設整備と人員配置に関する御質問がございましたので、公立学校の設置者といたしまして答弁をいたします。　学校給食は、まず何よりも安全でおいしい給食を子どもたちに提供するという必要があります。そのために三鷹市では、各校が自校での調理をすることを貫いておりまして、特に栄養バランスや経費、さらには限られた時間の中で大量の調理を行うことも考慮しながら献立を作成して、毎日適切な調理に努めています。　食物アレルギー対応を本格的に行うために隔離された施設整備や人員の配置への所見をということでございますが、既存の調理施設を増築する場合、調理室のみならず、校舎そのものも現在の建築法令等に適合させる必要があるため、学校全体の改修が必要になるという難しい課題がございます。　学校給食は安全を基本にして大量の調理を限られた時間と食材購入経費の中で行っています。その中での食物アレルギー対応につきましては、対応できる範囲に一定の限界があることも申し上げる必要があります。ただし、三鷹市は現在まで全校自校方式によりまして、各校に１人ずつ配置しております栄養士の職員を中心に実施されております。この食物アレルギー対応につきましては、保護者との協議により、どのような対応が適切なのかを十分に把握し、少量のものを調理する小さななべを用意するなど、他市に比べまして細かな対応ができていると考えております。今後も安全で、そしておいしい給食を担当の職員が努力をして進めてくれるものと確信しているところでございます。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校給食のアレルギー対応の御質問につきましてお答えをいたします。　御質問の冒頭にございましたように、学校給食は児童・生徒にとって学校生活の中で楽しみの１つでございまして、同時にですね、健全な子どもたちの発達に重要な役割を持っているものということで、教育委員会としても十分認識しているところでございます。　最初にですね、これまでの市の対応についてということで、学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルの策定経過についての御質問がございました。　御指摘のようにですね、平成18年９月策定の学校給食の充実と効率的運営に関する実施方針の中でですね、食物アレルギー対応のガイドライン作成に向けて検討を行いますといたしまして準備を始めておりましたけれども、平成19年になりまして、国でですね、ガイドライン作成のための検討を始めているという、そういった情報が入りまして、その動向を見ておりましたところ、平成20年の４月でございますが、財団法人日本学校保健会から文部科学省監修によります学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが取りまとめられまして、公表されたところでございます。しかしですね、このガイドラインの内容のうち特にアドレナリン自己注射薬──エピペンというふうにいっておりますけれども、につきましてですね、みずから注射できない状況にある児童・生徒にかわって教職員が注射をすることについて、医師法に基づく責任は問われないものと考えますという、こういうあいまいな表現であったためにですね、全国の区市町村教育委員会で大変混乱をいたしまして、国に見解を求めると、そういった意見等も出ましてですね、ガイドラインを学校に配付できないという、そういうところもございまして、三鷹市も同様のところがございました。　この医師法の規定のですね、解釈につきまして、国つまり文部科学省の正式見解が示されたのが平成21年の７月でございました。これを受けましてですね、早速、三鷹市でもこのガイドラインの趣旨に沿った対応を行うために、校長、養護教諭、栄養職員、学校医の代表によりまして、教育委員会内の検討チームでガイドラインの具体的な運用のための学校向けのマニュアル作成をですね、翌月の８月から検討いたしまして、平成22年の１月に作成をして学校に周知をしたと、そういった経過でございます。　それにしましてもですね、アレルギー対応につきましては、安全を一番の基本とする学校給食におきましては、重要なものでございますので、今後もできる限りの対応をですね、努めていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございますが、ほかの点につきましては担当の方から御答弁申し上げます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育長答弁に補足をさせていただきます。　まず、軽微なアレルギー被害でも学校から報告を上げさせるべきではないかという御指摘でございます。　現在、重大なものについては事故報告がございまして、児童・生徒の食物アレルギーの発生の場合は、学校内での事故やけがの場合と同様の取り扱いをしているところでございます。ただ、養護教諭は保健日誌としまして、毎日より詳しい記録もとっておりまして、必要に応じてこれを活用するという方向で考えているところでございます。　次に、保護者と教員側の情報共有ということでございます。今年度からアナフィラキシーを含めまして、食物アレルギーに関する調査を調査票とともに全保護者に対して通知いたしまして、食物アレルギー疾患のある場合は、そういった症状の有無、ショック症状になった経験の有無、エピペンの保有状況等々、あるいはまた学校での対応も含めてですね、意向調査を行っております。その上で保護者と十分な事前の協議を行い、情報共有を図っているところでございます。　次に、学校現場におけるエピペンの保管状況でございます。今年度は小・中学校全体で４人がエピペンを学校に持参しておりまして、基本的には本人が保管するということになっております。ただ、保管することが困難な場合にはですね、学校と協議の上、学校での保管ということも考えているところでございます。この問題に関する教職員の研修状況でございますけれども、平成21年度にも東京都による、エピペンの取り扱いを含めましたアレルギー疾患対応研修に、養護教員を中心にいたしまして17名参加しております。今年度も24名ほど参加する予定で準備を進めております。　続きまして、栄養職員と調理職員の情報共有でございます。　教育委員会で作成いたしましたマニュアルは、学校給食でのアレルギー疾患対応というものを別冊として作成しておりますけれども、これは、従来から調理職員と十分な打ち合わせをしながらきめ細かく行ってきたもの、それを栄養職員が取りまとめたものでございます。そうはいえですね、御指摘のように、より徹底することが必要ですので、調理職員にもですね、配付の上、研修でも取り上げていきたいというふうに考えております。　それから、引き続きまして、アレルギー対応食に対する研修でございます。　食物アレルギーの対応につきましてはですね、調理に携わる全員が正しい共通認識を持つことが大切でございますので、先ほど申し上げましたように、ガイドライン及び市のマニュアルについてもですね、調理職員全員に研修を行いまして、さらに現状に合わせた改定等につきましても今後十分協議してまいりたいと思います。　それから、最後の御質問の学校給食にかかわる職員と児童の交流でございます。　通常、先ほどお話があったとおり、調理室を配膳が終了するまで調理員が離れることはございませんが、学校によりましては、朝の朝礼のときに全校児童・生徒に紹介をしたり、ビデオレターという形で給食室の中、調理職員も含めた紹介などをしているところでございます。御指摘のようにですね、こういった交流は、調理する側の励みにもなりますし、児童・生徒の感謝の気持ちということにもなりますので、今後も工夫して取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯11番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。まず、策定に至るまで平成18年の段階で学校運営のこの実施方針（案）の中ですね、議論をしていたにもかかわらず、ここまで時間がかかってしまったというのは、ちょっと、事情があるにせよ残念だったのかなというふうに思います。エピペンの部分だけだったので、平成18年以前からですね、アレルギーの子がいるということはわかっていたわけですから、そうしたマニュアルというのは早目につくってほしかったなという思いがありますが、しかしですね、完成したこのマニュアルには一定の評価をしていますので、今後ですね、ぜひともこれを活用していっていただきたいと思います。　軽微なアレルギー被害に関しては、各校の養護さんが情報を持っているので、必要に応じて活用するという御答弁でしたけれども、それは、必要に応じてというのはどういう場合を想定しているのか。私が質問したのは、常にですね、起こった場合は報告を上げて、その統計をとることが、全体をですね、把握する上で必要なことなのかなというふうに思いまして、それができて初めていろんなことに、いろいろなアレルギー対応に関しての取り組みの方針も決まってくると思いますので、それは御答弁をお願いいたします。　それから、保護者と教員の情報共有ということですけれども、これも、この機をとらえてですね、ぜひ、アレルギーとはどうして起こるのかとかですね、そういうところもきちんと、アレルギーを持っていない御家庭の保護者にもこれを研修をすることで、栄養に対するですね、栄養バランスというか、そういうものを考える一助にもなるのではないのかなというふうに思います。それも１つの食育というものにつながると思いますので、関係者の皆様には御苦労をかけることかもしれませんが、ぜひともですね、このマニュアルを活用した保護者向けの勉強会みたいなものを開ければいいのかなというふうに思いますので、お願いをいたします。　エピペンですが、自己処理ということは理解をいたしました。研修も進んでいるという状況なので、今後、それをですね、全教員の方々に受けていただくように、受講率の向上に努めていただきたいと思っております。　栄養士と調理員の情報共有についてということなんですけども、今回のアレルギー疾患の対応マニュアルは、養護教員と栄養士さん、栄養職員さんを対象に学務課から各学校に５冊配付されたということでして、基本的な方針として示されたわけで、その通達文の中には、すべてのケースにそのまま当てはまるものではないので、各校の実情に合わせて適宜修正を行い、実際の対応の一助として活用してくださいというふうにありますが、このマニュアルを作成をしただけでですね、その後の対応は各校に任せてしまうということではいけないのじゃないかなと。教育委員会はこうだというような姿勢を示していかないと、現場が混乱をしてしまってですね、事故が起こる可能性というのもあり得るのではないかなと思います。　またですね、アレルギーが発症してしまって、重篤化してしまった場合にですね、その責任を現場だけに押しつけるのでは余りにも酷なのかなというふうに感じます。三鷹の教育委員会はそういうことはないと思いますけれども、この教育委員会としても、このアレルギー対応には大いにかかわりを持っていただいて、各現場とですね、責任を共有するというか、教育委員会の強力なバックアップがあれば、各校のアレルギー給食対応というものもさらに進むのではないかと思いますので、御所見をお伺いしたいと思います。　施設整備についてですけれども、改修費用に莫大に費用がかかるということも理解をしておりますし、今は国や東京都から補助もないような状況ですので、これは非常に難しいのかなと思いますけども、今後は避けて通れない課題であるというふうに考えております。バリアフリー化法ですかね、これが適用されてしまうと、学校の一部を改修するだけで全体を改修しなければいけないという現状もあるのはわかりますが、できればですね、学校の給食室だけを少し面積をふやすだけですので、実情に応じた法改正というかですね、それは今すぐには難しいのかもしれませんけれども、やはりそういったものも、できれば全国市長会なども通じてお声を上げていっていただきたいというふうに思います。その際にはですね、その施設を改修すると、アレルギー対応給食室をつくるということであるならば、国や東京都からの補助金も下さいということで要望をしていただければありがたいのかなというふうに思います。これは本当に難しい話なのですけれども、じゃ、今、何ができるかといえば、既存の施設の中で改修できるところからですね、やっていけないかなというふうに思います。私が五小にいたときは、45人学級で５クラスぐらいあった。それが１年生から６年生まであったのを今の給食室で調理をしていたので、今の子どもたちの人数とは、多分、調理する時間も量も違うと思うんですね。もしかしたらそうした見直しを行うことによって、隔離されたアレルギー対応のスペースが確保できるかもしれないと思いますので、一度そこら辺を調査していただいてですね、できるところからでも改修を考えていただきたいと思いますので、御所見をお伺いをいたします。　また、実態をですね、把握することで、少量の調理用器具の使い回しを避けるためにですね、さらに充実をしなければいけないということも起こり得ると思いますので、その際にはですね、ぜひとも迅速な拡充に努めていただきたいというふうに考えております。　人員配置についてでありますが、確かにいきなり職員をふやせというのは非常に難しいことかと思います。現在ですね、アレルギーの給食の除去作業は栄養士と正規の職員さんで行っていますけども、今後も必ずふえると思われますアレルギー疾患に関しては、例えば調理業務が正規職員３名、嘱託２名体制の小規模の学校ではですね、限界が出てくるのではないかなというふうに思います。本来であれば、今申しましたように正職をふやすことが望ましいんですが、財政難の折ですので、それは今後の課題といたしましてですね、現状ではアレルギー対応給食をつくる際に、栄養士さんにきちんとですね、アレルギー対応の給食の研修を受けた嘱託員を１名配置、増員するなどのですね、方法も考えるべきなのかなというふうに思いますので、御所見をお伺いをいたします。　調理員に向けての詳細なマニュアルなんですけども、このマニュアルの中に「調理について」というものはありますけれども、これだけは足りないと思います。さらにですね、詳細な手順や代替食を含めた上での専用の調理レシピを整備してですね、アレルギー給食を万全にして、これが全校統一のですね、作業指示書というものができ上がれば、ほかの学校に異動した際にも対応ができると思いますので、御所見をお伺いします。　最後に、学校給食の調理にかかわる職員と栄養士のモチベーションなんですが、御答弁いただいたとおりだと思いますので、どうかその辺はさらにですね、推進をしていっていただきたいと思います。　再質問の部分、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただいたものですから、答えざるを得ないので答えさせていただきますが、三鷹市の学校給食においてはですね、繰り返しになりますが、自校方式で、栄養士を中心に、私としてはアレルギー対応食についてもかなりきめ細かくさせていただいているというふうに思います。で、私の方にはですね、学校給食は大変重要な教育の一環であるから、食育とも絡めて重視すべきであるというお声も届いていますが、同時にですね、これは私、数では考えておりませんけれども、やはり極めて数の少ないアレルギーをお持ちの児童の皆様に対して、今、特別のアレルギー対応食の調理場をつくったり、厚いですね、人的配置をすることについて、必ずしも多くの市民の皆様から強い要請があるというふうには感じていないのも正直なところです。学校というのは、給食も大事ですが、教室での教育そのものも大事で、そこのところにも三鷹市としては小・中一貫教育を進めておりますので、人員的に加配してきた部分もございます。また、１年生が順応しやすいようにということで、教育委員会と相談して加配をしてきた経過もあります。そういう中でですね、もし財政に余力があれば、質問議員さんもおっしゃったように、今後の取り組みの中でアレルギー対応の給食の拡充ということもですね、可能性としてあるかもしれません。けれども、今、ここで市長がですね、再質問を受けて、前向きにやりますというような状況でないことは私としては申し上げなきゃいけないのかなと。１回だけの質問ならあの程度の答えだったわけですが、再質問いただいちゃったので、私もですね、大変厳しいんです。ただ繰り返しになりますが、我が市の栄養士も、職員、調理の職員もですね、本当に一生懸命やってくれていますので、私は、限られた条件の中ですが、アレルギー対応食について、引き続きですね、最大限の配慮をして、なべだって使い回しなんかしてないと聞いておりますので、なぜそれがわかるかというと、私は給食調理の職員とも面接をして話を聞いているからです。ですから、信頼しておりますので、そのところで当分の間はですね、カバーをさせていただきたいと、このように答弁をさせていただきます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今、市長からもお話がありましたことでございまして、私もですね、本市に着任する前、ほかの自治体の給食等もですね、経験しておりますけれども、本市ほどですね、本市ほど手厚くですね、給食の設備はもちろんでございますけれども、さまざまなですね、給食指導におきましても、また、栄養士の配置につきましてもですね、これほどのところは今まで私も経験がなかったというのが正直なところでございまして、自治体によりましてはですね、４人の栄養士さんでもって全部をカバーするとかですね、そういったところも経験しております中で、やはり非常に手厚くされているということを申し上げたいというふうに思います。　それから、今回のマニュアルもですね、これは、今までのですね、栄養士さんと、それから、調理師さんたちとのきめ細かな、実績をもとにしながらつくられたと、こういう経過もございましてですね、そういった意味ではですね、本当に今までアレルギー対応につきましてもきめ細かな対応をですね、図ってきていただいているというのが実情でございます。そういったことを申し上げた上でですね、多分御質問者は、さらなるこの充実をということでのね、御質問だろうと思いますが、私ども学校給食につきましては、教育委員会がよりよくですね、実施するためにですね、材料ですとか、それから、アレルギー等についてですね、やはり情報提供等についても十分な注意義務があるということは十分自覚しておりますので、これも今までどおりですね、学校任せにしないでですね、情報共有しながら、さらなる充実にですね、努めていくということをお話ししたいと、お答え申し上げたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　何点か具体的な質問にお答えしたいと思います。　まず、前提として押さえておかなければいけないのは、アレルギー症状が起きるお子さんの一番の専門家はだれかっていうと、親御さんだろうと思います。そして、学校給食ということになりますと栄養士さんだと思います。そして、それを全体として統括している教育委員会だと思います。その３者がそれぞれの立場と責任に応じて連携をとることが、まともな給食、アレルギーを起こさない給食を起こす原点だというふうに考えております。そういうことも踏まえて、対応を希望される親御さんには、先ほど言いましたような意識調査の中で、医師の指示に基づく学校生活管理指導表というのを提出していただきまして、その上で面談をしていろいろ検討しているところでございます。そこをまず押さえていただきたいと思います。　それで、私ども、情報、重大なものはもちろん上がってきますけれども、特徴のあるものやなんかは、もちろんそのたびに入ってまいります。もちろんねばならないではないですけれども。大事なのは、現場の栄養士さんが日々給食をつくるに際して注意しなければならないわけですから、給食の栄養士さんがきちっとその子どものアレルギーの状態をつかまえる、把握する、これが一番大事なことでございます。それが一般的に教委レベルで問題にしなきゃいけないものかどうかということは、きちっと報告を上げてもらって議論をするということでございまして、議論する場としては、栄養士さんが集まる会議、養護教諭さんが集まる会議、あるいは学校の校長先生、ＰＴＡ、それから、我々市教委が入る連絡会等ありますので、そういうところに上げてもらって議論をしていくというような形をとっているところでございます。　それから、マニュアルで、実態の把握をしてマニュアルをしっかりとつくらなければいけないという御質問出ましたけれども、今申し上げましたように、アレルギーというのは何を食べるとアレルギーになるっていう、個別の条件によって全く違ってまいります。それと同時に、それは個人個人の問題。それから、学校の施設ということを考えますと、学校の施設が新しい学校もあれば、古い学校もあれば、広い調理室があるところもあれば、ちっちゃな調理室があるところがございます。ですから、やはり教委は責任をとらないわけじゃないんですが、やはり現場でどういうお子さんがいて、どういう調理室の構造になっているのかということを踏まえて、１年１年、何せ生徒さんは変わりますから、１年１年確認をしていくということが大事で、それをまとめるのが市教委の責任だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、調理器具等につきましての配慮で、一定程度対応できるものについては可能な限り迅速に対応しておりますので、御理解いただければと思います。 ◯11番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。私の時間、もう来てしまったので、再質問はいたしませんけれども、例えば練り物に入っているその中身の材料だけでも重篤な症状に陥る子もいらっしゃるわけですから、今後、市内の学校からそうした患者を出さないということをですね、お願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で高谷真一朗さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　午後一番かと思っていたんですが、議長の御指名を受けましたので、市政に関する一般質問を通告に従いさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。　今回は住み続けたいまちづくりについて、何点か質問をさせていただきます。　まず、駐輪場対策について質問させていただきます。　三鷹市は、その地理的状況及び公共交通機関網の状況から、市民にとって自転車は欠かせない交通手段となっています。また、近年のエコ意識の向上、健康志向のブームなどにより自転車を利用する人がますますふえております。そこで、まず自転車を利用しやすいまちづくりの１つとして、市内の駐輪場対策について質問をいたします。　市内で最も自転車が集まるＪＲの三鷹駅を初めとする各駅周辺の駐輪場の駐輪可能台数を月決め、一時利用それぞれについてお示しいただくとともに、放置自転車の台数とその防止対策について御所見をお聞かせください。　三鷹駅南口周辺の駐輪場整備計画について、第３次三鷹市基本計画を見てみると、まず平成22年度までに駅南口周辺に三鷹市有地等で運営している駐輪場用地を有効活用するために、市が所有する駐輪場用地の立体的活用を検討し、駐輪場を整備しますとあり、具体的には、２カ所の整備・運営、１カ所の整備検討との計画になっています。この事業についての進捗状況をお聞かせください。　また、鉄道事業者に対して、駅周辺地区の駐輪場整備について協力を要請しますともあります。ＪＲについては、このたび路線バス降車場近くのＪＲの建物１階部分に一時駐輪場を整備しましたが、駐輪可能台数は75台とわずかです。駅ナカショップもできて、その買い物だけのお客さんもいるわけですから、スーパーや銀行と同じ集客施設として駐輪場を整備する義務があると考えます。　また、三鷹市も会員になっております全国自転車問題自治体連絡協議会では、先月、大会を開催し、鉄道会社に積極的に駅前駐輪場を整備してもらうための法改正を関係省庁に求めました。このことからも、ＪＲに対し、さらなる駐輪場の整備を求める権利があると考えますが、御所見をお聞かせください。　改めて三鷹市の駐輪場の現状を調べてみますと、月決めの有料駐輪場、一時利用の駐輪場、無料駐輪場、利用登録駐輪場と市内には幾つかのタイプの駐輪場があります。月決め駐輪場の料金が１カ月、一般で2,000円のところ、利用登録駐輪場は４月１日から翌年３月31日までの１年間で、一般3,000円です。同じ有料駐車場なのに、なぜ利用登録駐車場と有料駐車場の２種類を設置しているのか、その理由と、２種類の駐輪場の利用料金に大きな差をつけている理由をお示しください。　三鷹市内で放置自転車が最も目立つのは中央通りの歩道部分です。すずかけ駐輪場の月決め利用枠にあきが多いこと、一方で一時利用はそれなりに利用率が高いこと、さくら通り駐輪場の一時利用部分が常に満車に近い状況になっていることなどから考えますと、三鷹駅南口で必要とされている駐輪場は、月決めももとより、買い物客用の一時利用の駐輪場であると考えられます。現在、一時利用の駐輪場の数は３カ所ありますが、産業プラザの地下駐輪場に関してはあきがある状況です。地下ということもあり、場所がわかりづらいとの声も耳にします。広報、案内不足ではないでしょうか。そして、午後10時までという時間制限もあります。利用時間の延長も必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。　また、現在、買い物客の最も多い中央通り沿いには駐輪場がありません。ですから、皆さん、駐輪禁止になっていても、買い物はすぐに終わるからという気持ちで歩道に駐輪してしまうのではないでしょうか。本当に危険な場所では撤去の必要がありますが、撤去するだけでは根本的な解決になりません。法律が変わり歩道上の駐輪が可能となった現在、中央通りや駅前ロータリーなどの歩道や歩道状空地、民地を利用しての一時駐輪場を整備するべきではないかと考えます。例えばコラル周辺、ハンバーガーショップ前などについては、歩道状空地としてセットバックしていたにもかかわらず、現在はバリケードにより歩行者が通れない状況になっています。一方、その前の歩道には自転車が置かれている状況です。このような場所について、機械式の有料一時駐輪場を設置する、あるいは設置していただくことはできませんでしょうか、御所見をお聞かせください。　また、駅周辺以外で放置自転車対策について、例えば駐輪場の整備されていないアパートや学習塾などを利用する自転車の駐輪が目立ちます。その解決策をどのようにお考えでしょうか、お示しください。　続きまして、新しい道路づくりについて質問をさせていただきます。　市内には行きどまりや車の通れない道が幾つもあります。その道路を延伸したり、拡幅したりして自動車が通りやすい道路に整備していくことは行政の重要な仕事であると考えます。しかし、市民のためによかれと思って行う道路整備でも、方法を間違えると大きな問題に発展してしまいます。それは、車が通れることによって、必ずしも多くの人がそれを賛成するわけではないからです。　ことし４月に開通した牟礼四丁目の道路整備に関し、近隣の方から、通過車両がふえて危険になるので、住宅街から連雀通りへの一方通行にしてほしいとの要望を受けて、私は、近隣住民の方々にアンケート調査を行いました。その結果、同じように一方通行にしてほしいという意見のほかにも、自動車が通れる必要はないという意見が出る一方で、もちろん相互通行がよいや、整備が終わっていたものですから、早く開通してくださいという多くの意見が寄せられました。つまり、道路整備については、住民の意見が真っ二つに分かれるぐらいの事業になるということがわかります。大事な税金を使って道路整備をするからには、多くの市民に喜ばれる道路であってほしいと考えます。道路整備を進める上で地域要望のとり方の工夫、丁寧な事業説明が必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。　また、今後進められるであろう山中通りの東側への延伸に関して、なるべく早い段階からの地域住民への説明が必要ではないかと考えます。どのような手順で進めていくのか、お考えをお示しください。　続きまして、市内の自動車渋滞解消策について質問をさせていただきます。　まず、牟礼二丁目を起点とする自動車渋滞の解消策について質問いたします。　人見街道の牟礼二丁目の交差点は、以前、テレビで危険な交差点として取り上げられ、その解決策として信号のタイミングを変えることにより、危険ではなくなりました。が、そのかわりにこの交差点を起点とする車両の渋滞が激しくなりました。特に月曜日の朝や平日夕方、さらに土曜日、日曜日の夕方の渋滞が激しい状況です。この渋滞を避けるための車が住宅街に進入してくるので、自転車や歩行者との事故も心配です。また、すれ違いができなくて車が立ち往生する場所も見受けられます。これらの現状と改善策についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。　続きまして、東八道路について質問させていただきます。　前項の渋滞緩和策としても、東八道路の人見街道との接続の早期実現を望みます。玉川上水からの放射５号線の開通を待たずに、人見街道との接続はさせるべきだと考えますが、東京都との協議はどうなっているのか、お聞かせください。　また、東八道路は現在第一小学校を過ぎたところから上り線が１車線になっています。その先には商業施設がふえて駐車場への出入りの車などにより渋滞が発生しています。早急に２車線区間を延ばすべきだと考えますが、三鷹市としての意見、そして東京都との協議はどのように進んでいるのかお示しください。　最後に、子育て支援策の充実について、まず保育園の待機児童対策について質問させていただきます。　ちょうど先月、多摩で待機児童がふえたとか、東京都の方で待機児童が過去最高になったとの報道がありました。これらの現状を踏まえて今後の三鷹市内の保育ニーズの数の見通しをどのように分析されているのか、また、その分析に基づきどのような施策を講じていく予定なのか、お示しください。　認可保育園の民営化、認証保育所制度、家庭福祉員制度など多様な保育施策が展開される中、自治体の役割は、公立認可保育園の運営に加え、認証保育所などの認可外保育施設を組み合わせて総合的に保育サービスの充実と質の確保、向上に向けた取り組みが求められます。認可保育園同士の連携はもちろんのこと、認証保育所との連携、認証保育所同士の連携、職員の研修を通した質の向上、認可外保育施設の職員の定着率の向上策など、認可外保育所に対するさまざまな支援策も必要だと考えます。保育施策に対する自治体の役割の変化について御所見をお聞かせください。　続きまして、家庭福祉員の充実について質問させていただきます。　児童福祉法の一部改正により、今年度４月１日より家庭的保育事業が国の制度としてスタートいたしました。三鷹市では既に家庭福祉員制度としてこの事業を進めておりますが、今後、その拡充策についてどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。　具体的に家庭福祉員の資格要件が緩和されたわけですが、それには市が行う研修を受けなければなりません。この研修についてはどのように構築し、実施していくのか、設置要件である連携保育所、あるいはそれにかわる施設の確保についてはどのようにお考えなのか、あわせてお示しください。　三鷹市では、今年度より認可外保育施設等の利用者に対する助成制度をスタートしました。保護者には大変好評で喜ばれておりますが、一方で、いわゆる無認可の保育所を利用されている保護者からは、なぜ我々だけが対象でないのかという声が届いております。助成制度を無認可保育施設の利用者にも拡充する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。また、４月から始まったこの助成制度について、懸念されていた便乗値上げはなかったのか、お聞かせください。　最後に、大沢台保育園からの移行先について質問させていただきます。　大沢台保育園は幼稚園を改装して平成18年に開園したゼロから３歳までの保育園です。４歳になると必然的に他の保育施設に移行しなければならないわけですが、近隣の保育施設を見てみると、卒園する14人の子どもたちの受け入れ先が足りないのが現状です。開園計画を立てた当時とさまざまな状況が変わってきていることを考えると、早急に何らかの策を講じる必要があると考えます。御所見をお聞かせください。　大沢台保育園の保護者の方からは、４歳、５歳児のクラスの増設を望む声が上がっております。近隣の土地を利用して４、５歳児のクラスの増設を含め、大沢台小保育所の小学校内の移転含めた跡地での新たな保育園の増設など、大沢台小学校周辺の保育施設の今後の展開について御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりまして自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　谷口敏也さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　谷口敏也議員の質問に対する市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、住み続けたいまちづくりについての御質問に順次答弁をいたします。　１点目、市内の駐輪場対策についての御質問です。　鉄道駅周辺における駐輪場対策は、自転車の放置防止に関する条例に基づき、これまで積極的に推進してまいりました。現在、市では駐輪場利用者の公平で適正な受益者負担の観点から、駐輪場整備基本方針の策定に向けて取り組みを進めております。機械化による24時間利用や買い物客用の駐輪場整備等、短時間利用者の利便性にも配慮した駐輪場のあり方について検討し、よりよい駅前空間の整備を進めてまいります。　ＪＲに駐輪場のさらなる整備を求めることについてですが、ＪＲが設置した駐輪場については、ＪＲ東日本三鷹総合詰所１階に113台、小田急バス案内所の北側に79台収容の駐輪場を設置し、駅ビル商業施設の買い物利用者とともに鉄道利用者も利用しています。鉄道事業者が利用者向けの駐輪場を設置することについては、三鷹市としてこれまでさまざまな機会に要請をしてまいりました。質問議員さんも御紹介されましたが、三鷹市を含む全国149市町村でつくっております全国自転車問題自治体対策連絡協議会、会長は練馬区長がお務めくださっていますが、その協議会では、国土交通省を初め関係省庁に対し、鉄道事業者も駐輪場の設置が義務づけをされるよう法改正がなされるための要請を行っているところです。なお、三鷹市内では新川や大沢天文台下、三鷹台団地等でパーク・アンド・バスライドとしての駐輪場の整備も行っておりまして、今後も駅周辺及びこうしたバスを御利用いただく自転車利用者への利便も図ってまいりたいと思います。　駐輪場対策につきましてのその他の質問については、担当より答弁をさせていただきます。　続きまして、市内の自動車渋滞対策について答弁をいたします。　牟礼二丁目交差点を起点とする人見街道の渋滞は、変則的な交差点であること、右折車線を設置するために必要な道路幅員を確保できないことなどが原因となっております。人見街道を管理する東京都では、渋滞を緩和するために交差点改良工事、いわゆる第２次交差点すいすいプランを実施しておりまして、三鷹市内では牟礼二丁目交差点を含む４カ所の交差点改良工事が予定されています。市としても、東京都に対して早期の工事着手を要請してまいります。渋滞解消の取り組みについては、このような交差点改良工事を実施するとともに、周辺の都市計画道路の整備が有効であると考えています。　次に、東八道路の整備についての御質問にお答えいたします。　三鷹市といたしましては、早期完成を東京都に働きかけてきております。現在、残りの工事区間は約１キロメートルで、500メートルずつ２つの工区に分けて整備が進められています。牟礼一丁目から五丁目までの西側区間につきましては本年度、また、牟礼五丁目から牟礼橋までの東側区間につきましては、来年度の完成が予定されているとの報告を受けております。　人見街道との接続については、東京都としては本年度、交通管理者と協議を行い、順次整備を進める予定と伺っております。放射５号線の完成予定は平成24年度末ということです。本年度、第一小学校から東に約１キロメートルにつきましては、交通管理者と協議の上、片側２車線、すなわち合計４車線化もあわせて実施する予定と聞いているところでございます。　続きまして、子育て支援策の拡充についてお答えをいたします。　まず１点目は待機児童対策についてです。　全国的に少子化が進行しています。しかしながら、三鷹市ではこれまで児童人口が漸増、すなわち次第に増加する傾向が示されてきました。三鷹市は待機児童の解消策としまして、公立幼稚園閉園後の活用を中心に、５年間で約500人を超える定員増を図ってまいりましたが、保育所の待機児童数は平成22年期４月１日現在で243人となりまして、３年連続で増加しております。今後の三鷹市の保育ニーズの見通しとしましては、就学前の児童数は次第に減少に転じると想定されます。しかしながら、社会経済状況がしばらく好転しないという見込みでございますので、保護者による保育サービス需要は上昇傾向にあるというふうに推計しています。　三鷹市はこのような保育ニーズの増大を踏まえまして、いわゆる潜在的なニーズも視野に入れて次世代育成支援行動計画（後期計画）の中に保育計画を定めました。市長としてはですね、これはなかなか難しい数値目標なんですが、今後も引き続き５年間の間に約500人の定員増を図って待機児童の解消を図るべき事態であると、このように認識しているわけです。その具体的な方法としましては、まず民設民営の認可保育所や認証保育所の開設誘導など民間活力の導入を推進してまいります。また、認可保育所定員の弾力化を図りたいと思います。特にゼロ歳児から２歳児に、強い保育施設需要がございまして、これに対応するため、面積要件や職員配置を考慮しつつ、年齢別の定員の見直しを図る必要があると受けとめています。今後、公立保育所の計画的な施設改修及び建てかえ等を進めていく中で、最低基準の遵守と適正な職員配置も勘案しながら定員の拡大に努めてまいります。　保育施策に対するですね、自治体の役割についても御質問をいただきました。　議員さんが指摘されましたように、三鷹市ではいち早く公設民営化に取り組んだことなどもございまして、自治体が直接的にサービスをするというあり方から、むしろ総合的なコーディネート機能を重視したあり方へと転換を図ってきています。特に国からの公立保育所への補助金が廃止されている現状では、御質問いただきましたように、さまざまな保育サービスと制度をコーディネートして、保育の質を確保しながら多様な担い手の参画と協働により連携して支援していくことがさらに求められていると思います。　関連しまして、家庭福祉員の拡充についても御質問いただきました。　私が所属しております厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会の提案を反映しまして、今年度から国において家庭福祉員制度の位置づけが、児童福祉法上の家庭的保育事業として明確に位置づけられました。これはですね、前政権のときから、家庭福祉員が家庭的な保育をすることの重要性及び子育ての経験者が家庭福祉員として活躍していただければという思いから整備が進められてきたものです。そこで家庭福祉員の要件が緩和されまして、保育士等の有資格者でなくても、一定の研修を修了すれば家庭福祉員になれることとなりました。三鷹市としては、従来からの東京都の制度を活用した家庭福祉員の増員を図る取り組みを進めるほかに、新たに導入された家庭福祉員制度であります共同実施型家庭的保育モデル事業という制度を活用して支援していくことを検討したいと思います。そのためには三鷹市独自の保育の質を確保できるための研修制度を設けたり、財団法人東京都福祉保健財団が実施予定の家庭福祉員研修制度を活用して認定することを検討しているところでございます。　私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　市長の答弁に補足をいたします。　まず、駐輪場対策でございます。駐輪可能台数についてお尋ねがございました。三鷹駅南口周辺ですけども、約9,100台が駐輪可能でございます。月決め駐輪場がですね、6,337台、一時利用駐輪場が2,785台という数でございます。　三鷹台駅周辺につきましては、無料駐輪場として1,890台、買い物駐輪場70台、合わせて1,960台。井の頭公園駅周辺では、無料駐輪場として880台の駐輪場を整備しております。　次にですね、放置自転車の台数なんですが、三鷹駅の周辺で350台がございます。他の駅はですね、若干の放置自転車のみということでございまして、具体的な違法駐輪の防止策としてはですね、市政嘱託員と委託業者によりまして、年末年始を除く毎日ですね、放置自転車の指導、警告、撤去をですね、繰り返し行っているところでございます。　次に、駐輪場の立体的活用事業の進捗状況ですが、平成18年にすずかけ駐輪場を整備をいたしまして、計画では残る１カ所なんですが、先ほど市長の答弁にもございました駐輪場整備基本方針、この中で検討を進めていきたいと考えております。　次に、利用登録駐輪場と有料駐輪場の区分ということでございますけども、利用登録駐輪場というのは、もともとただの駐輪場だったんですね。ところが、いっぱい利用者がいるもんですから、登録をして整理をしなければいけないということで、実際にいただいている3,000円というお金はですね、登録手数料なんです。駐輪の代金じゃないんです。だから、年間で3,000円なんですね。それに対して、有料駐輪場の場合はですね、一定のですね、利用が見込めるということ、採算性の問題もあってですね、安定的な使用を見込めるために、月額料金で1,000円から2,300円まで幅があるんですけど、これ、1,000円から2,300円の幅はですね、便利なところは高いんですね。３階とか２階とか、不便なところはちょっと安くなっているという、そういう差をつけてあります。そういう違いがありますので、近いのに安いじゃないかとかですね、遠いのに高いじゃないかということではなくて、それぞれ意味がありまして、結果としてそういう利用登録駐輪場というのは年間3,000円という枠組みになっているわけです。これはあくまでも登録手数料ですね。事務手数料ということでございます。　次に、産業プラザの地下なんですけども、意外と利用されておりまして、200台を収容できるわけですが、利用台数、平均でですね、123台、62％になっております。ただ、おっしゃるとおりですね、宣伝のためのですね、利用案内板の設置などですね、地元の商店街とも一緒になりながらですね、ＰＲ充実させていきたい、こういうふうに考えております。それから、利用時間の拡大についてもですね、ちょっと研究をしてみたいというふうに思っております。　それから、コラルの前ですけども、これがですね、コラルの前はですね、非常に──総合設計許可要綱というのがありまして、総合設計制度というのに基づいて空地をですね、公開空地という言い方するんですけれども、公開空地をあけてもらったんですね。そこで、そのかわり容積、高さをですね、緩和をするというですね、そういう仕組みで整備をしましたから、もともと何もつくっちゃいけないんですね。ですから、一時的な利用で許可を求めてですね、所有権者に許可を求めて利用することはありますが、工作物を設置することはできないんですね。同じようにですね、歩道状空地というのも所有権を留保して後退をしてもらうんですけども、歩行者や通過交通のための空地として後退してもらって確保するわけですから、これもですね、何かを設置するということはですね、基本的にできないわけです。通行の用に供する空間という、こういう言い方をしているんですけども。したがいまして、御指摘のようなですね、確かに歩道に駐輪施設をというですね、可能性もあるわけです。緊急的にはできるんですけど、現状ではですね、それはできないということになります。これも研究してみたいとは思います。　次に、駅周辺以外での放置自転車対策ですが、基本的に15戸以上の共同住宅につきましては、駐輪場の設置を指導していますから、それ以下の例えばアパートとかですね、塾とか、そういう御指摘ですね。これらにつきましては、適正な駐輪場を確保するようにですね、建物の所有者等に要請をしてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、新しい道路づくりについて御質問がございました。　道路の整備は確かに難しい側面が幾つもありますが、基本的にですね、道路はネットワーク化されなければいけませんし、防災とか福祉とかですね、そういった視点からも、安全とかですね、安全性の確保とか、そういう視点から整備を考えていかなければなりません。それだけでなくてですね、最終的にはですね、行政の総合的な判断もですね、必要になってくるわけであります。御指摘のですね、牟礼四丁目の道路ですが、道路整備のお知らせの配布による周知と戸別訪問による説明を行っているところですが、必要に応じてですね、地域住民も対象にですね、事業説明会を開催するような手法でですね、今後も道路整備は行っていきたいと思いますが、今申し上げたとおり、例えばデイケアのためのですね、バスとか車両が入りたいのに一方通行というわけにはいかないという、それぞれの事情が例えばあるわけですね。防災上どうしても相互通行にしてほしいとかですね、複雑でございます。　それから、山中通りですね。山中通りでございますけども、吉祥寺通りから弘済園の西側まで整備する予定となっておりまして、整備区間に接するマンション管理組合に対して、既に説明をしてきております。今後ですね、弘済園通りへの延伸が具体化した段階で、地域の皆様への説明を行って道路整備について理解を求めてまいりたい、こういうふうに考えております。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　子育て支援施策の充実につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず第１点でございますが、認可外保育施設利用者への助成のことでございます。これにつきましては、安全確保のですね、観点からですね、対象となる保育施設につきましては、現状におきましては認証保育所、保育室、家庭福祉員を対象として考えているというところでございます。これはですね、保育環境の評価というものが適合していると。東京都が定めるところの保育の施設の設置基準にですね、適合している。さらには補助金の交付を受けている。そして指導監査があると、そういったですね、一定程度公的な保証といいますかね、認知のもとで実施をされている認可外保育施設と。そういったところをですね、対象にするということでございます。　それ以外のですね、無認可保育施設等をですね、対象とすることにつきましてはですね、保育の質の観点等からですね、今後の検討課題として、例えばこれはですね、ベビーホテルの問題でありますとか、またはですね、ベビーシッターを個人的に雇っているという方なんかも当然いらっしゃいますから、そういったことを含めてですね、考えていきたいというふうに思っております。　続きまして、便乗値上げの件でございますけれども、これはですね、もう３月の時点でもですね、事業者の方々に説明会を開いたところでもございますが、そういったことからですね、そういった便乗値上げはなかったものというふうに認識をしております。　続きまして、大沢台保育園のですね、移行の問題でございますが、大沢台保育園のですね、利用者、特に今のですね、乳児の方々からですね、そういった要望のあることにつきましては、市としてもですね、十分に承知をしているというところではございます。現状ではですね、三鷹市といたしましてはですね、幼児人口のですね、状況や待機児童の状況を勘案しながらですね、近隣のですね、民設民営の認可保育園なり公立保育園のですね、受け入れ状況のですね、見直しなりを含めてですね、検討を重ねながらですね、対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。　あわせてですね、大沢台学童の件につきましては、大沢学童自体はですね、平成７年にですね、建てかえがなされておりますけども、現状におきましてはですね、建てかえとか移設の計画についてはですね、ないものというふうに認識しております。　以上です。 ◯13番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。いろいろと質問をさせていただいて再質の時間が少ないんで、簡潔にいきたいんですけど、まず駐輪場の問題で、コラル周辺の空地利用ということで提案をさせていただいたんですけど、通行の用に供する空間ということで難しいというお話をいただいたんですけど、この質問をするに当たって支援者の方からメールをいただいて、私ももう一回再度確認しに行ってきたところなんですけど、まず、例えばこの銀行の前ですよね。市長に見せなくちゃいけないですね。こういう状況がよしとするわけではないと思うんですけど、例えばこれは、ここの真ん中のところだけ駐車させないようにしているにもかかわらず、そのカラーコーンに沿って自転車を置いてる。でも、このコラルの敷地には自転車が置けてない。例えばこれは西側の方なんですけど、コラルの敷地には確かに置いてないですけど、その前の歩道には置いてる。で、歩道空地、先ほどおっしゃったような空間としてあけておかなければいけないというのはわかるんですけど、実際は歩行者も歩けないような状況ですね。あと、ここも、これ東側のところなんですけど。実際、このポール立てているのは三鷹市の方で立てているということですので、じゃ、実際、歩道として人が歩けていない状況については市はどうお考えなのか、お伺いしたいんですけど。　それと、コラルではない、ハンバーガーショップの前についてもそういう空地ということの理解でよろしいのかどうかを再度確認をさせていただきたいと思います。　それと、例えばこれ、駅周辺じゃないんですけど、牟礼六丁目のある地域なんですけど、アパートの住宅で駐輪場を整備してないから、こういう道路になっているんですね。そういうところに関しても改善を図るように求める必要があるんじゃないかと考えますが、御所見をお願いします。　それと、保育に関しては、家庭福祉員に関して、例えば連携保育所、それにかわる施設についてはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　今のお写真の事例はですね、私どもも十分承知しているところでございますが、まず違法駐輪をしていること自体が、まず、やむを得ない事情は個々にあるんでしょうけれども、いけないことだということはやっぱりまず御理解の上だと思いますけれども、それはそのようにぜひお願いします。　駅前のところでですね、そういうコーン等で囲っているところはですね、一番ほうっておくと自転車がですね、放置自転車が集中するところでありますので、やむを得ずそういう措置をとっているところです。ただ、この問題はですね、非常に難しいのは商業振興との関係がありまして、あんまり徹底してやるとですね、この商店街の方とか、一般的に大変な苦情も寄せられるということもありますから、そういうところをですね、バランスをとりながら適宜指導したり撤去したりということで御理解いただきたいなというふうに思っています。　御指摘のような、そういう抜本的な対応策についてはですね、今後とも検討してまいりたいと思いますし、周辺のところでもですね、買い物用の駐輪場については、拡充に向けていろいろ努力をしているところです。水面下でいろんな地権者と当たったりしながらですね、やっておりますので、ぜひその点については御理解いただきたいと思います。　それから、住宅地内のですね、違法駐輪といいますか、そういうことも御指摘のように問題なんですけれども、これは条例的にですね、それを強制力をもって撤去するには一定の要件の中で、条例でもそういう撤去するところにゾーンをかけてですね、やっていますので、現状では駅前周辺地区とか、そういうところでしかなかなかそれは難しいということで、その都度そういう関係者のところには御理解を求めるようにしていきたいと思いますし、指導も個別にやっていきたいと思いますが、撤去をするとか、そういう形での対応は大変難しいということは御理解いただきたいと思います。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　家庭福祉員制度における連携保育所のですね、あり方につきまして御質問がありましたので、お答えいたします。　まずですね、現在ですね、三鷹市の中でですね、この家庭福祉員につきましてですね、個別に御相談いただいているケースにつきましては、従来のですね、都型の家庭福祉員制度の活用をですね、ベースにですね、考えておられる方ということでですね、即連携保育所のあり方自体もですね、問題になるわけじゃありませんけれども、今後の展開を考えればですね、そういったことも含めてやっていかなきゃいけないということ、あわせてもともと家庭福祉員がですね、制度がなかなか伸びないことの１つの原因がですね、やはりこういう連携の問題でありますとか、そういったことに難点があるからこういう状況だということも承知しておりますので、その辺はですね、今度新しい制度でありました共同実施型のですね、家庭福祉員制度を含めてですね、総合的に検討をしていきたい。また、近々にですね、東京都でもそういう説明会も持たれる予定でございます。　以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、26番　栗原健治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　こんにちは。よろしくお願いいたします。　任意の予防接種の公費助成について質問をします。　重症化や死に至る危険性がある感染症のうち、予防ワクチンの接種によって感染予防ができるものがあります。インフルエンザｂ型菌（Ｈｉｂ）や肺炎球菌が原因の細菌性髄膜炎やヒトパピローマウイルスが主原因の子宮頸がんなどです。インフルエンザｂ型菌（Ｈｉｂ）や肺炎球菌が原因の細菌性髄膜炎は、乳幼児が感染すると重い後遺症を引き起こし、死に至る場合もある大変危険な病気です。年間1,000人近い子どもが感染していると推定され、早期診断が困難で、耐菌性の増加から治療も難しくなっています。発症前からの予防が非常に重要で、Ｈｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種で効果的な予防が可能です。世界保健機構もワクチンの定期予防接種を勧告し、Ｈｉｂワクチンは既に100カ国以上で承認され、90カ国以上で定期接種化されています。肺炎球菌も90カ国以上で承認され、発症率が大幅に減少しています。日本ではＨｉｂワクチンが08年の12月、小児用肺炎球菌ワクチンが09年10月に承認されています。Ｈｉｂワクチンは１回8,000円前後、肺炎球菌ワクチンは１回9,000円から１万円で、それぞれ年齢により最高４回接種が必要です。　子宮頸がんは毎年新たに１万5,000人以上が罹患し、年間3,500人が命を落としていると言われています。性交渉で感染するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が主原因で、性交渉の経験がない時期のワクチン接種が効果的とされています。推奨年齢は11歳から14歳で、ワクチン接種をすれば100種類以上あるＨＰＶのうち、発症原因の７割を占める２つの型の感染を防げます。検診と合わせればほぼ100％予防できる唯一のがんと言われています。欧米を中心とする先進国では、既に12歳前後の女児に対して公費助成が行われています。日本では09年10月に承認されましたが、３回のワクチン接種で合計５万円前後の自己負担が必要です。ワクチンの接種によって危険な病気の感染予防ができるのに、重い費用と高い効果の認知不足とが壁となって、接種率が低下しています。これは全額自己負担の任意接種になっているためです。　任意の予防接種になっているワクチンは、細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザｂ型菌（Ｈｉｂ）、小児肺炎球菌、子宮頸がんのほか、高齢者肺炎球菌、水ぼうそう、おたふく風邪、小児用季節性インフルエンザワクチンなどがあります。予防ワクチンの多くが高額で、複数回の接種が必要であり、保護者の財政力格差が子どもたちの命と健康の格差につながっています。国・東京都の助成制度の拡充が基本と考えますが、市民生活に直結している最も身近な自治体に対して、ワクチン接種の助成を求める市民の期待はとても大きいものがあります。ワクチン助成を踏み出す自治体も増加してきています。　ここで、三鷹市における任意予防接種の現状についてお尋ねをします。　１、インフルエンザｂ型菌（Ｈｉｂ）、小児肺炎球菌、高齢者肺炎球菌、子宮頸がん、水ぼうそう、おたふく風邪、小児用季節性インフルエンザの任意の予防接種のそれぞれの対象人数は市内に何人いますか。また、その接種率はそれぞれ何％ですか、お尋ねをします。　２つ目に、インフルエンザｂ型菌（Ｈｉｂ）、小児・高齢者肺炎球菌、子宮頸がん、水ぼうそう、おたふく風邪、小児用季節性インフルエンザの予防接種の個人負担の費用は、三鷹市では幾らぐらいですか、お尋ねをします。　３つ目に、市民に対しての任意の予防接種の情報提供はどのように行われていますか。市民への具体的な働きかけを教えてください。　次に、三鷹市における予防接種の位置づけについてお尋ねします。　三鷹市は、一番身近な行政として任意の予防接種をどのように位置づけているのか、その考え方についてお尋ねをします。　最後に、任意の予防接種の今後の課題について質問をします。　任意の予防接種のそれぞれを全額公費で行う場合の費用はどのくらい必要か、お尋ねをします。　６番目に、東京都は医療保健政策市区町村包括補助の１つとしてインフルエンザｂ型菌（Ｈｉｂ）、小児・高齢者肺炎球菌、子宮頸がんの予防接種助成をしている自治体に、その費用の半額を負担する支援を拡充しています。この包括補助を最大限に活用することを求めます。インフルエンザｂ型菌（Ｈｉｂ）、小児・高齢者肺炎球菌、子宮頸がんの予防接種に対する東京都の公費補助の活用は考えているのか、お尋ねをします。　７番目に、任意の予防接種の接種率向上のため、三鷹市独自の助成制度を求めます。今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねします。接種率向上のため、本市独自の任意の予防接種の公費助成、補助について実行を検討しているのかお尋ねして壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　任意の予防接種に対する公費助成に関する御質問をいただきました。　私からは、こうした予防接種に関する行政の位置づけ、考え方について、まず答弁をいたします。　国においては対象疾患の重篤性や発生頻度、予防接種の有効性、安全性、そして費用対効果等の治験に基づき国の予防接種に関する検討会で検討がなされ、その結果を反映して法令で予防接種と定められるものと認識しています。したがって、そうした法令で定められた予防接種以外のものが任意の予防接種と言われるものになります。一般的には、任意の予防接種はこうした治験がまだ十分でないことが理由とされたり、副作用が生じた場合に法的な補償の対象外となりますので、任意の保険によって対応することになります。なお、法定の予防接種は市町村長が行うこととされておりまして、接種対象者も接種を受けるよう努めなければなりません。しかしながら、任意の予防接種は、接種するかどうかの判断が御本人やあるいは保護者にゆだねられています。　さて、こうした予防接種について全額公費で行う場合の費用ですが、予防接種ごとに全対象者が必要回数の接種を全部受ける、すなわち接種率が100％と想定した場合、次のように推計されます。三鷹市の場合でございますが、インフルエンザ菌ｂ型──私たちは今、Ｈｉｂと呼ぶことが多いですが、これは約8,400万円、小児・高齢者肺炎球菌は、小児が約１億8,100万円で、65歳以上の高齢者は約３億2,000万円、水ぼうそうが約2,100万円、おたふく風邪が約1,800万円、子宮頸がんが約１億2,600万円、小児用季節性インフルエンザが約9,400万円でございまして、以上の総計は約８億4,400万円という大変高額となります。　そこで、東京都の医療保健政策市区町村包括補助金でございますが、21年度の補助対象は、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）のみでしたが、22年度より御質問の任意接種すべてについて補助対象にはなりました。ただし、人口等の条件によりまして三鷹市全体の上限額が決まってまいります。また、実施の際には、各補助項目で既に利用している事業が多数ございますので、補助利用額は限られたものになります。　三鷹市としては、予防接種につきましては、国民の健康を守るために、基本的に国が国民のために必要とする対象予防接種について、できるだけ速やかに治験を把握していただき、特に副作用への補償を含めて対応を図るべきと考えています。ここで国は、これまで積極的な接種勧奨を見送ってまいりました日本脳炎について、方針を変更されました。また、その他の疾病についても予防接種法の改正の動きがあると報道されています。市といたしましては、こうした国の動向を注視するとともに、東京都の包括補助金なども踏まえながら、今後、任意の予防接種への対応について慎重に検討していきたいと考えています。　なお、平成22年度は保健事業の中でも特に日本脳炎の予防接種について大幅な拡充を図りました。また、積極勧奨の実施に伴いまして、今後さらなる拡充の必要性があるのではないかと認識をしております。そうした中で施策の優先順位をよく検討しながら今後の対応を図っていくとともに、国が国民のために必要とする対象予防接種については、しっかりと国がですね、国費を確保していただくように願っているところでございます。　その他の御質問については担当より補足をいたさせます。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、市長の答弁に補足いたします。私からは具体的な事項でございます。　まず、任意の予防接種の対象人数でございます。接種対象の年齢層をもとにですね、推計をいたしました。Ｈｉｂについて約7,000人、肺炎球菌が小児で約１万4,000人、高齢者が約３万3,500人、水ぼうそうが約1,500人、おたふく風邪が約1,500人、子宮頸がんが約3,000人、小児用季節性インフルエンザが約１万8,500人でございます。なお、接種率につきましては、市では把握をしておりませんので、よろしくお願いいたします。　それから、個人の接種費用でございます。これは医療機関によって異なりますので、一概には申し上げられませんけれども、一般的な例として申し上げます。Ｈｉｂが、接種開始年齢によってそれぞれ１回から４回の接種となりますので、接種費用といたしましては約8,000円から約３万2,000円でございます。肺炎球菌も小児では接種開始年齢によって、それぞれ１回から４回の接種となりますので、約8,500円から３万4,000円、高齢者では１回で約8,500円でございます。水ぼうそうは１回で約7,000円、おたふく風邪が１回で約6,000円、子宮頸がんが３回で約４万5,000円、小児用季節性インフルエンザが２回で約5,000円でございます。　なお、任意の予防接種についての情報提供について御質問いただきました。　三鷹市におきましては、市報の健康コラム、あるいはホームページ等におきまして、医師会の協力をいただきながら肺炎球菌ワクチン、あるいは子宮頸がんの関係、あるいはＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどにつきまして情報を提供したところでございます。　以上でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、任意のワクチン接種の助成を求めて再質問させていただきます。　昨年の12月議会では、Ｈｉｂワクチンの公的補助を求めてですね、質問をしてまして、健康福祉部長は、健康施策全体の中で今後慎重に検討していきたいと考えていますというふうに答えています。それから半年たちました。平成22年度、今年度の予算でですね、このＨｉｂワクチンを初め、任意のワクチン接種に対しての助成というのが各地で求められているわけですけれども、今お話になった、答弁いただいた全額の助成を行うとすれば、大変金額が大きくなる。本来は国や都が拡充することが重要ですけれども、この施策をですね、やるかやらないかということで、やはり行政の子育て支援に対するやる気度というのがね、示されることになります。住んでいる自治体によってですね、助成があるなしによって受けられる率がやっぱり変わってくると思うんですよ。その点でですね、この間検討した中身ですね、優先順位をやむなくつけなければならないことになると思うんですけれども、そういう場合にはね、何を優先して進めようとしているのか、今、検討している中身を教えていただきたいと思います。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　既にＨｉｂワクチンにつきましては、昨年来御質問をいただいているところでございます。私どもといたしましては、先ほど市長からお答えいたしましたとおり、やはりワクチンについてはですね、その効果であるとか、副作用の問題であるとか、そうしたことについてですね、やはり十分な検証が必要であるものです。その上で、例えば補償につきましても、医療費の問題、あるいは障害年金の問題とかですね、そうしたことも含めてかなり大きな補償を当然国はするわけです。そうした中で任意の保険、市がですね、独自に入った形で保険に入っていくということでの補償などになっていきます。そうしたこともございまして、ただ御指摘のとおりですね、Ｈｉｂについては、既に欧米で20年ほど前から接種が始まっているというような状況もございますので、私どもといたしましては、国や東京都に対しましてですね、今後ともですね、御指摘のありました、安心して子どもを育てる環境づくりのためにもですね、そうした取り組みをしていただくように要請していきたいと思います。　市といたしましては、先ほどこれも市長から申し上げましたとおり、今回、日本脳炎でもですね、予防接種の関係で数千万円規模の拡充を図りました。そのほかがん対策におきましても、相当な拡充をこの22年度図ったところでございますけれども、そうした健康施策全体の中でですね、今般いろいろ多角的に検討した結果ですね、22年度につきましては事業化をしていないという、そういう経過がございますので、よろしくお願いいたします。 ◯26番（栗原健治君）　　やむなく、22年度は検討したけれども先送りにしたと。慎重に検討している間にですね、今年度では東京都で13区７市１町３村がこのＨｉｂワクチンについては助成をしようということで踏み出して、今、35自治体がね、Ｈｉｂワクチンでは助成をするという流れができています。ぜひね、この任意のワクチン接種の中で、３つはね、思い切って子育て支援策を進めているんだと市長とともに言えるようにね、行政の決断を求めたいと思うんですけれども、Ｈｉｂワクチンや小児性肺炎球菌のワクチンでですね、防げる細菌性髄膜炎、後遺症が出るんですけれども、先ほど僕、壇上でもお話ししたように、ワクチンで予防することができる。感染症って本当にいっぱいあるんですけれども、ワクチンで予防できるものというのは、やっぱり少ないんですね。だから、ワクチンで、言ってみれば重症化したり、健康を害されたりすることを防ぐことができるものについては、やはり困難だけれども、そこで努力をしてですね、進めていく必要があるだろうというふうに思います。その思いは一緒だと思うんです。　肺炎球菌ですけれども、小児性肺炎球菌の予防接種をですね、すると、高齢者の肺炎の予防にも間接的につながるというふうに言われているんです。新型インフルエンザですとか、インフルエンザが肺炎と合併をして死に至ると。肺炎にならないための高齢者の肺炎球菌ワクチンも接種を実際に勧めていますよね。新型インフルエンザのワクチンが打てなければ肺炎にならないように予防しようということでされるわけですよ。ですから、小児性の肺炎球菌のワクチンを接種することでね、高齢者の命も守ることができると。高齢者の肺炎球菌のワクチンの助成というのも広がっていて、風邪引いたときに肺炎になる不安があると。その不安を取り除くための肺炎球菌のワクチンを高齢者もしたいと。だけど、三鷹市ではまだその助成もされてないんで、高齢者は年金暮らしだったりする生活で、なかなか経済的にも厳しい状況であると、やはり二の足を踏んでしまう。そのためにね、命を失うようなことにつながってはならないと思うんですよ。　だから、このＨｉｂワクチンとですね、肺炎球菌のワクチンの接種は相乗してね、取り組むことはすごく意味があるというふうに言われていますので、ぜひこれ検討の中でですね、来年度の──来年度と言わずに、もう補正予算を組んででもやってもらいたいと思うんですけれども、検討していただきたい。　子宮頸がんですけれども、がんの中でも唯一予防ができるがんだと。で、20代、30代の発症がふえているんですね。ワクチンを打てばすべてが防げるわけではないですけれども、検診と合わせれば100％防げると。じゃ、子宮頸がんの検診率って今どのくらいなのか、これホームページで調べたわけですけれども、三鷹市の場合は11.3％です。ワクチンも接種されてない。また、検診率も10％ということでは、守れる命もね、母性も守れないんじゃないかと。そういう点では、検診率を上げていく努力も、現時点ではね、進めていただきたいと思うんですけれども、あわせて子宮頸がんのワクチンの接種もぜひ検討してもらいたいと。　先ほど４万5,000円程度と言われてましたけど、市内のですね、医院に私、尋ねたら、張り紙がしてありましてね、１回１万7,000円で、免疫をちゃんとつけるのには３回必要だと。計算すると５万1,000円、大体このくらいで受けられるものですけれども、子宮頸がんのですね、ワクチン接種を公費助成をしようとしている、求めているところでいうと、５万の金額のですね、負担がやっぱり重いと。だから、公費助成しないと接種率は上がらないだろうというふうに言われています。この点でも、切実なね、３つのワクチン接種を検討して実現にね、踏み切っていただきたいと、改めて市長のその思いをですね、聞かさせていただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、すべての市民の皆さんがまずは健康であること、そして、防げる病気であれば防ぐためのさまざまな取り組みをするのは行政の責務だと思っています。ただですね、そうはいいましても、慎重に検討を重ねているには幾つかの理由があります。１つはですね、例えばＨｉｂワクチンや小児・高齢者の肺炎球菌ワクチン、これは相対的には効果が検証されつつありますが、Ｈｉｂワクチンの場合ですね、生後３カ月から３種混合ワクチンと同時に３週間から８週間間隔で３回、しかも、その１年後に４回というですね、４回もきちんとしたワクチン接種の間隔を確保しなければいけない。同様に肺炎球菌ワクチンも生後２カ月から４週以上の間隔で３回、しかも、１歳を過ぎたら４回目を接種するということですね。　子宮頸がんのワクチンも、１回目から２回目の間は１カ月なんですけど、その後６カ月置いて３回目をと。つまり、このワクチンの接種については、副作用を防ぐためにもきちんとした回数の確保、そして間隔の確保、それをやはりワクチンを接種された方には、もちろん自主的にやっていただく必要がありますが、医師や保健師や看護師や私たちが一丸となって受け忘れがないようにとか、副作用が出たときにどう対応するかとか、そういうこともですね、検証を十分したいというふうに思っているのが１点目ですね。　２点目は、ほかのワクチン、いろいろございまして、中でも私が市長になってからは、もちろんインフルエンザの季節型のワクチンのニーズが高齢者に高い。ですから、一時期、ＳＡＲＳの影響下では60歳からというふうに年齢を下げたこともありましたし、あと麻疹が急激に流行したときには、麻疹の対応をしなければいけない。昨年度以降は新型インフルエンザ、さらにことしはですね、健康福祉部長も答弁いたしましたように、実は日本脳炎というのはしばらく間隔があいていたものですから、私たちとしても接種事故は限りなく減らしたい。ゼロにしたい。しかし、需要は対象者が多いために、この場で言うのは不適切かもしれませんが、ひょっとして補正予算もお願いしなければならないような事態ですね。当初予算数千万いただいているわけですが、こうしたですね、総合的なワクチン接種の優先順位といいましょうか、その問題が２点目にあります。　３点目には、言うまでもなく、かかる費用がやはり高いと。これは私は、新型インフルエンザのときも感じたんですが、国が努力すればですね、しかも、それなりに利用者、接種者がふえれば低廉化されないはずがないと信じておりますが、先ほど例に挙げられた子宮頸がんのワクチンが４万円から５万円というのは、やっぱり普通の感覚としたらですね、とてもじゃないですが、後回しにしますよね。それでなくても女性はですね、自分の健康に関しては後回しにしてきた。だから、乳がんや子宮頸がんや子宮体がんというのはやはり女性にとっては深刻な病気ですし、しかもですね、予防のための検診がまたなかなかつらいのです。本当にマンモグラフィーにしてもね。何にしても男性には経験できない検診のつらさっていうのがありまして、私はそういうことをよくよく承知した上でですね、できる限り前向きには検討しておりますが、しかしながら、現時点ではですね、慎重度があると。先ほど子育て支援だとか、産む性としての母性支援でやる気度が試されるというふうに質問議員さんはおっしゃったんですが、私は、やる気度は負けませんが、ただ、総合的なですね、自治体経営の中で、現時点では、ほかのワクチンについては努力しておりますので、法定外のものについてですね、なかなかまだ踏み出せないでおりますが、私は、市長会を通じて、あるいは５月からは東京都市長会の厚生部会長にもなりましたので、この分野については特に強く言っていかないと、お金とかかわりますのでね。お金がかかるから受けられないなんていう状況は、国民、都民、市民のためにあってはならないので、これは言うまでもなく努力をさせていただきますが、今のところは、ほかのワクチンとの相対関係の中でなかなか難しい面もあるという現状をお話しせざるを得ないということでございます。 ◯26番（栗原健治君）　　やる気度は実際にどうなのかと思いますけども、やりたい度は感じられたんですけれども、やはり法定接種はどこでも受けられるんですよね。自治体が実際には全額持たなきゃならないので、国が本当はそれを助成してね、自治体が負担をしないというふうにするのが筋だと思いますけれども、任意接種の場合はね、直接やっぱり個人の経済力が出てしまう。だから、自治体がそこで国、法定接種にプラスしてですね、やることにやる気度が出るんだと。私は、副作用対策をしっかりととることとあわせて、費用の心配をね、取り除くということで、防げる病気をね、ワクチン接種を拡充することによって進めていくことが行政のやはり役割だと、また市民の期待でもあると思いますので、よく検討して一歩大きく踏み出していただきたいと要請しまして、質問を終わらせていただきます。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で栗原健治さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、27番　森　徹さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　大分眠くなる時間ですので、ひとつ御協力のほどをよろしくお願いいたします。　国土交通省はことし３月、交通基本法の制定を目的とした検討の骨子をまとめました。ここには人口減少、少子高齢化や地球温暖化に対応した交通手段のあり方について、自然に配慮した公共交通機関に転換するとして、これからのまちづくりは、自転車、バス、路面電車、鉄道などが充実した、歩いて暮らせるまちにしなければならない、このように述べております。特にこの中で興味深いことに憲法25条、いわゆる国民の最低限度の生活を営む権利、この第25条を引用してですね、交通基本法の原点というのは、生活を営むために必要な国民の移動権、これを保障していくようにするとしています。今回取り上げる質問は、歩いて暮らせるまちづくりに欠かせないバスの運行問題、小田急バス武蔵境営業所の回送バスについて質問です。　昨年７月１日から、これまで営業運行をしていた武蔵境営業所のバスが回送運行となっています。当然利用者から営業所に抗議が寄せられ、小田急バスも対応に苦慮していると。１年たってもまだこのような電話等の抗議や問い合わせがあると聞いております。事の発端は、バスマニアと言われる人物から国土交通省に、時刻表に載っていないバスの運行があると、このようにクレームが寄せられ、その結果、国の改善命令が出されて回送運行と、こういう状況になっています。　私は昨年の11月に小田急バスの本社との交渉、話し合いを行いました。そして、先月５月の20日ですが、武蔵境営業所を訪ねまして、現在でも困っている市民の方の率直な声を伝えるとともに、この改善を求める。そして、小田急バスの考え方、小田急バスの考えについても聞いてきました。小田急バスは１日も早くもとに戻したいんだけども、国の指導なのでと、非常に困惑しているというようなのが、これが実態であります。営業所開設以来、何ら問題もなく市民に利用され、喜ばれていたバス運行がこの国の指導によって回送運行となって約１年、政府は先ほど紹介した交通基本法の制定の方向の中でも、最低限度の生活の権利として国民の移動権を交通基本法の原点であるべきだと、こう法整備を進めているわけですが、同じ国交省、同じ役所の対応としてのこの昨年の改善命令にですね、私自身、何かしっくりといかないものを感じております。したがって、私ども国民の生活実態に即した柔軟な国の対応が求められるんではないだろうかというふうに考えます。　実は東京新聞、５月31日付なんですが、政府の地域主権戦略会議、ここに国土交通省の地方整備局など国の出先機関から地方へ業務を移す方針について、希望する自治体があれば先行実施させる方向で調整に入っている、このような新聞報道がなされておりました。　そこで市長にお聞きいたします。この地域主権の立場から関係機関に働きかけを行って、昨年７月１日以前のいわゆる営業運行、これに戻すために尽力していただきたい、働きかけをしていただきたいと考えます。いわゆるこのバス事業者、道路運送法の旅客自動車運送事業運輸規則第15条というのがありますが、ここには、この事業者は運行計画を国土交通大臣に出すことが求められています。この運行計画というのは、運行系統とその運行回数、こういう中身になっていますが、国の今回の指導命令の法的根拠、指導の根拠というのも、運行回数、こういうものにあるのかと思います。回送バスの運行は、小田急バスだけではなく、その他のバス会社も右へ倣えと同じ対応をしていると聞いています。関係自治体とも協力、協議をして、１日も早く市民の足が今までどおり確保されるように市長の尽力に期待するところです。　次に、いわゆる私自身、十数年、調布保谷線の問題、環境問題に取り組んできているわけでありますが、今回は調布保谷線の環境施設帯の検討協議会、これが沿線で三鷹―武蔵野区間で今、行われております。昨年から行われているんですが、環境施設帯について住民の意見を聞くという検討協議会、ことしの３月まで行われまして、引き続き、残る地域でも今年度行われる予定になっています。今回の検討協議会というのは、調布保谷線とは違いまして、直接道路に面した住民には、いわゆるブロック検討会という形でやはり道路の影響をもろに受けますから、そこはしっかりと意見を聞く。それなりの配慮がなされているというふうに考えられます。しかし、一方、一般市民も、これは質問の中で出されて、一般市民の方も参加して結構という東京都の答弁がありましたけれども、いわゆる地区検討会というのがありますが、この開催案内というのが、道路から20メートルまでしかチラシが入らないと。しかし、これに関心のある人たちが参加したくとも、その情報が来ないと参加できないということになっております。　そこで、最初の質問なんですけども、この整備検討協議会、ブロック検討、全体という、この全体の検討協議会、このやり方、東京都と三鷹市事前の打ち合わせが行われていたのかということが第１の質問です。　それから、２つ目の質問は、この検討協議会の運営についてなんですが、現在のやり方では非常に参加者が少ない。そして、少ない意見だけども、個々の対応に終わっている。全体の環境問題とこれどうするかというところに行かないわけですね。で、当日の運営というのは、参加した人がそこでアンケートを渡されまして、そこに項目があって丸をつけると。その配布されたものはそのまま提出していくから、自分がどこに書いたのか、何かメモしないと残らないという、一方的になっています。三鷹の住環境に大きな影響を及ぼす幹線道路でありながら、まちづくり全体を検討するという、こういう視点が欠けているんじゃないかというふうに考えるわけです。この検討協議会の現状を三鷹市としてどのように評価をし、判断しているのか。やはり１つの地域とか環境とか考えると、沿道や道路から20メートルということでなくて、やはり町会ぐらいの単位でいきますと、１つの道路に面した丁目ですね。少なくともそこ全体ぐらいがこのチラシの案内出して意見を聞くということが最低限これ、必要なんじゃないかというふうに考えます。その点についてもいろいろ考えるところがありまして、以上問題点を何点か指摘しましたが、この場での質問といたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、小田急バス武蔵境営業所の回送バスについて答弁をいたします。　実は小田急バスさんもことし創立60周年を迎えていらっしゃるということで、まさに三鷹市民の地域の交通手段としてともに歩んできたなというふうに思うわけでございますが、質問議員さんが言われましたように、武蔵境営業所の回送バスにつきましては、路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者としての小田急バスさんが、道路運送法及び旅客自動車運送事業運輸規則の規定によりまして、関係法令にのっとった運行をしなければいけないということで、昨年７月より回送となっているわけでございます。　この事態の解決について、小田急バスさんにお問い合わせし、また市民からの願いをですね、お伝えしてまいりましたところ、何よりも市民の皆様へのサービスの観点から、運行状況に応じて定時走行が見込めるバスについては、しっかりと時刻表に掲載して運行を行うことを検討中であるという前向きな報告を受けているところでございます。　なお、三鷹市ではことしの３月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきました三鷹市地域公共交通活性化協議会を設置しました。この協議会は、例えばバス交通の活性化による公共交通の改善を初めとしまして、地域の多様なニーズに対応して公共交通を利用する市民の皆様にとって利用しやすい公共交通のあり方を協議するためのものでございます。法定の協議会でございまして、交通関係者も委員であり、会長は市長でございますので、この協議会でですね、望ましい三鷹市における公共交通としてのバスのあり方についても検討を進めていきたいと考えております。　大きな２点目、調布保谷線の環境施設帯検討協議会についての御質問をいただきました。　この組織は、全体説明会、沿道住民を対象としたブロック検討会、地域住民を対象とした地区検討会、そして合同地区検討会で構成されています。昨年度、全体説明会、５ブロック４地区においてそれぞれの検討会が開催されています。この検討会では、環境施設帯の整備等に関して丁寧な説明がなされ、出席者の意向を確認するとともに、出席できなかった方にはアンケート形式や戸別訪問で意向調査を実施しています。成果といたしまして、環境施設帯の整備タイプなどについて、おおむね合意が図られています。　地区検討会は、事前の周知範囲は20メートルとしていますが、周知範囲外での参加も可能としておりまして、実際にこの範囲の外側の方も参加されている状況があります。意向調査の結果につきましては、ニュースとして調布保谷線だよりを発行し、沿線住民の皆様に配布しているほか、コミュニティ・センター等でも配布しており、できるだけ多くの市民の皆様に周知する方向で丁寧な対応をされておりますので、検討会等を含めて一定の評価をしているところでございます。　今後ですね、東京都ではブロック検討会、地区検討会、合同地区検討会の結果を踏まえて整備計画案を策定することとされています。三鷹市としては、昨年度に引き続きまして地区検討会に出席するとともに、整備計画案が策定された段階で全体説明会を開催するように、そして、幅広い市民の皆様の意見を聞き取るとともに、引き続き丁寧な対応をしていただくよう要望をしてまいります。　以上です。 ◯27番（森　　徹君）　　調布保谷線について、ちょっと答弁が、質問に対して、事前の打ち合わせがあったのかと。これは逆にこういうことだけども、この方法を了承していたのかということが１つあります。それから、あと、少なくとも丁目（ちょうめ）ぐらいの、丁目（ちょうもく）ですか、丁目（ちょうめ）、ここでの対応をすべきでないかということをお願いしたんですが、この２点については、これは都市整備部長でしょうか。お願いします。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。答弁漏れて、失礼いたしました。　最初の東京都からの協議の点でございますが、三鷹・武蔵野間の検討会につきましてはですね、調布区間の検討会をですね、その経過を踏まえまして、より具体的な議論ができるということでブロック分けをしてですね、沿線の住民の皆さんを中心とした構成とすることを事前の中で東京都から協議がございました。しかしながらですね、その沿線住民を中心とした協議について、三鷹市は、それは重要なことだということで理解を示したところでございますが、幹線道路ということで広域的な視点も当然必要であるということから、全体の説明会がですね、広域的な全体の説明会も必要ではないかということで東京都に申し入れをいたしました。その結果、その全体説明会は、冒頭の説明会として開催されたという経過がございます。　それと、２つ目の質問でございますが、ブロックをですね、丁目単位でやったらどうかという御指摘でございました。先ほどの説明の中にもございましたけれども、ブロックを細かく分けて、なおかつそのブロックを集合した形での説明会も実施しているところでございますので、丁目ごとの説明会という内容の、御指摘の内容に沿ったものだというふうに私どもは理解しているところでございます。　以上でございます。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、こちらの準備との関係で、最初に小田急バスの回送問題から入らせていただきたいと思うんですが、これ、わかりますか。目の検査じゃないんですけども。これは小田急バスから資料提供いただいた。三鷹駅回送出庫というのは、営業所から三鷹駅まで行くバスの本数です。平日で116台、これが回送扱い。それから、三鷹駅から営業所回送入庫、これは、路線の営業が終わって、今まではこれは全部、武蔵境営業所行きっていう案内で走ったんですが、これが全部回送扱い。これが平日で147台という、これが現在の状況です。それで、実はこれは平日なんですけども、土日、休日を合わせますと700台が回送で走っている、１週間ですね。そういう状況です。小田急としても、むだな運行ということに対して非常に苦慮しているといいましょうか、空車を走らせているわけですから、何とかしたいと。営業運転を希望しているわけですね。しかし、お上の指導なのでというふうに言われていましたけども、いかんともしがたいということです。　先ほど市長の御答弁にもありましたように、市としても働きかけていただいていると。定時運行が可能なものについては、これは小田急側の、早いうちにということは、小田急側の回答といいましょうか、そういう対応で努力。で、これは具体的にいつごろということを市の方として確認がとれてますでしょうか。実は昨年の11月にも、小田急の本社と話したときに、今年度からそれやりたいという話し合いであったんですけどもね、それがなかなかうまくいかないようなんですね。そこに何があるのか、ちょっとこれは小田急さんもそのことはおっしゃらなかったんですけども、市民の皆さん方に、営業所ができてから全然問題がなかったのが、今回こういうふうになっていて、何とか自分たちもしたいんだということですけども、ひとつ先ほども、そちらの最初の第１の質問で言いましたけれども、ぜひですね、関係機関にですね、働きかけていただきたい。ぜひですね、努力していただきたいと思うんです。　特に営業所からの先というのは、バス路線は連雀通りとの関係では、新小金井駅行き１本だと思います、バス路線は。あれは１時間に３本とか４本とかということで、特に三鷹市もコミュニティバスで交通不便地域、いろいろ市としても対応しているんですけども、井口の四丁目、五丁目、交通不便地域なんですね。武蔵野が若干ムーバス回してて、これはこれで非常に対応していますけども。営業所までバスが走っていれば、そこから１停留所、２停留所歩いていけたという方が、これがなくなったもんですから、新小金井駅行きを１時間３本、４本を待たざるを得ない。目の前をどんどん、どんどん回送が通っていくわけですね、先ほどのダイヤにあるように。ですから、これはやはり、こんなむだなことをね、これはむしろそういうマニアというのも困ったもんだと言っちゃいけないんですけども、こういう動きがあって、これを機械的にやったかどうかわからないんですけども、けしからんと。お役所はこのことを全く知らなかったわけじゃないと思うんです。したがいまして、これをやはり１日も早くもとに戻すという点で努力をしていただきたい。　それから、もう１つは、定時運行可能なものは、早期ダイヤにということですが、例えば三鷹駅に回すですね、小田急バス営業所から三鷹駅まで行くのは、三鷹駅から正式なダイヤで動くわけですから、それに合わして出庫していくわけですよね。出ていくわけです。これが平日で116台、土曜日が97台、休日で94台、１週間で304台ありますが、これは三鷹駅からスタートしていくわけですから、かなりダイヤは正確に走ると思うんですよ。これはね、やはりすぐにでも対応できるんじゃないだろうか。いわゆるこのダイヤ自体も回送扱いで走っていっているもんですから、本当にこれもむだなことだと。ぜひ市民の要望に合った形で、小田急と国との関係ですけども、自治体として、市長としてもですね、ここで努力を、尽力をしていただきたい。このことを強く要望します。具体的な御答弁あれば、よろしくお願いしたいと思います。　それから、調布保谷線のいわゆる検討協議会、何ていうんでしょうか、評価できる、確かに評価できるものもあるんですが、全体説明会、全体の、これはですね、私もこの全体説明会、参加しました。昨年10月10日ですね、やられたんですけども、全体説明会というのは、このブロック検討会や地区検討会ですか、そのための説明みたいなもんなんです。それは最初と終わりの最後、２回しかやらないんです。ここで十分にですね、市民が参加をして、しっかりと議論していくというふうにならないんですね。パワーポイントで説明して、それで手挙がった方が全部発言できないで終わって、次に流れていってるんですね。だから、これではね、確かにおっしゃられたように単なる──調布保谷線というのは、これ幹線道路ですから、三鷹全体のまちづくり、住環境に影響があるわけでね、しっかりとそのことは市民参加で議論するということは必要だろうと思うんです。そういう点で、沿道から20メートルというところでね、これを地区検討会で市民がだれでも参加していいんですよと。それでやったっていうことにはならないだろうと。少なくともそこのコミュニティといいましょうか、二丁目が道路に面しているんだったら二丁目、そこには１つの町会もあるでしょう。またがった町会もあるでしょう。そういう大きなところでの意見を集約するということが必要ではないかというのが私の質問です。　それで済みません、栗原さんがちょっと残してくれたもんですから。それでもちょっと長かったですね。　それで、実はニュースを発行しますと言いましたけども、ちょっと急ぎます。これは、ニュース第２号なんですが、第３号がおくれています。私は北南の第一課長に問い合わせしましたら、やはり参加者が少なくて、データとして有効性がないから、それで補足調査しているというんですね。補足調査、だから、この参加者だけじゃね、データとして成り立たないということをね、この検討協議会自体ここに問題ありということを東京都、認めているんです。したがって、このやり方いかがなものかと。しっかりと三鷹市として意見を述べていただきたいということが私の質問でした。ぜひ御答弁よろしくお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　調布保谷線のことについて、ちょっと私の方から答弁申し上げますが、それぞれ時間的な制約がある中でですね、私どもも東京都の意向を聞いて、全体説明会を入れてくれということで、そのようにされてきたということで、東京都さんの御努力はそれなりに評価したいと思いますが、要するにですね、実際の道路の設計から整備に入る段階では、それぞれの個別の道に面した地権者の方、直接の利害関係者の方の御意向をかなり細かく聞いていかないとですね、実際つくったけれども、ここからは、自分の家から車が出られないとかですね、そういう個別ないろんな利害調整がありますので、そういうことを丹念に聞かなければいけない。　全体の説明会という形でやりますとですね、たくさん手を挙げた方でお答えをもらえなかった方がいらっしゃるそうですし、発言もできなかった方もいるのかもしれませんが、逆にですね、その全体意見に押されて個別のそういう意見が出ないということも間々あることなんですね。ですから、そのバランスの問題だと思います。ですから、そういう意味で従前の全体説明会中心でやる場合の利点と欠点があります。個別でやれば、細かくすればしたでですね、今、森議員さんが言われたような、長所と──長所は言われなかったから欠点もあるのかもしれませんが、そういうですね、ことがそれぞれあります。そういうバランスの中で、今回、東京都さんは選ばれて、足りない部分はあったんでしょうけれども、その部分はですね、しっかりと補完してもらうなり、また、私どももそういう意向をですね、東京都に説明する中で、なるべくですね、さまざまな御意見が集まるような形にはしてまいりたいと思います。　ただ、このブロック別にやってきたことの意義というのは、それなりに大きいんではないかなというふうに、私どもはそれはそれで評価しているところです。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　バスの運行につきましてお尋ねがございましたが、間違いなくですね、時刻表に載せれば回送ではなくて運行になるわけですけれども、おっしゃったようにですね、三鷹駅にアクセスするのは大丈夫でしょうということなんですが、大渋滞で三鷹駅から直接また別の運行をする場合には、戻らないし、行かないんですね。そうすると、経路に載せているけれども、運行できないということになりますから、そこで小田急バスの苦悩があるわけです。先ほど言ったように、定時走行が見込めるバスというところで検討しているということでございます。 ◯27番（森　　徹君）　　済みません。しっかりと団結しなくちゃいけないもんですから。　この調布保谷線だよりに東京都、第２号ではですね、「沿道の皆様のご参加が少なく、満足できる合意形成に至っていない状況です」というところから、いわゆる補足調査を行っているということですね。私は、いわゆる沿道のブロック検討会というのは配慮したんじゃないかという点では評価しています。ただ、大きな面でいろいろ問題ありと。で、参加者だけ言っておきますとね、ブロック検討会、人見街道から山中通りの東側、ここは第１回４名、第２回３名、第３回目が１名、こういう状況なんですよ。それから、山中通りから連雀通りまでの東側が、最初が12名、２回目13名で多いんですが、最後の７回目は７名と、全体に少ないんです。で、減っていってるんですね。これ、３回やって終わりって、こうなってるんです。そこにやっぱり検討されることがあるんじゃないかと。これはしっかりと地元市として意見を上げていただきたい。　それから、ぜひ回送問題、地域主権の観点も含めてですね、しっかりと部長として仕事もしていただければと思います。　以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で森　徹さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、28番　岩田康男さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　それでは質問さしてもらいます。　三鷹市の産業振興についてなんですが、端的に言って、今回、３月の市議会で政府に対して、まちの宝である工場の灯を消すなということで、全会一致で意見書が上がりました。そのことからですね、政府に要望することと、地元の自治体、三鷹市がこの課題でどういったことを取り組んでいただきたいかという、その質問です。で、三鷹市の産業振興で町工場の果たす役割っていうのは、もう私が言うまでもないんですが、１つは、日本の経済、中小企業が日本の経済を支える確かな力である。そして、地域の経済を支える力になっているというのが１つだと思います。　２つ目は身近な雇用、雇用を確保する場になっている。３つ目は、町会、コミュニティ、ボランティア、こういう組織を支える力、これになってる。４つ目は何といってもロケットから新幹線までつくれるっていう中小企業の技術力、これを確保するという点で、町工場の役割というのは、私は改めて言うまでもないんですが、大きな役割を持っているということを前提にして、今、この町工場がどんな状況に置かれているかということに触れますと、実はこのグラフです。で、このグラフは何を示しているかといいますと、この一番上の線が人口です。人口の推移、この赤いのは工場の数、このグリーンは製造業の法人市民税の調定額です。最後の21年度は推計数字ですけど、あとは三鷹市の統計に載っている数字です。　これを見ると一目──担当者はこっちだね。でして、人口は増加しているのに工場は減少している。工場は減少している割合よりも、もっとですね、内容的には厳しくなってるということの数字の統計です。もうこれで言うまでもないんですけど──こんなわかりやすいのを私がつくることはできません。優秀な議会事務局職員の助けをかりましてつくりました。一言言いますと。これがですね、もうすべてを物語っているというふうに思います。仕事はなくなってる、単価はたたかれてるっていう、こういう状況は各種の統計調査がありますが、これはもう言うまでもないと思います。　そこで質問なんですが、１つの質問は、中小企業はいわゆる下請二法で本来は法律上守られているという立場にありますが、しかし、実際、下請二法の下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法、これがあっても、現実に国会の議論なんかも聞いていますと、これが発動されたというのは５年間でただの一度だけだということらしいんですね。実際上これが発動するというのはなかなか難しい。で、これがですね、現場でどうなっているかという実態調査をぜひ三鷹市でしてもらいたい。つまり、私の質問というか要望は、この法律が現場でどう適用されているかというよりも、むしろ現場が、現場の町工場の仕事の状況とか単価の状況がどうなっているのかという掌握を、調査をすることによってこの法律の適用状況というのがわかるんじゃないかということで、現場の実態調査をしてもらいたいというのが第１番の質問です。　で、２つ目からは具体的な質問なんですが、今、町工場を回ってお話を聞いたり、いろんなシンポジウムに出かけてお話を聞いて、今、必要とされていることは何があるかと。もちろん仕事が欲しい、単価を維持してほしいっていうのが一番なんですが、具体的に今どういうことが欲しいかっていうね、そのことで質問の第１番は、国や東京都の工場に対する支援策というのはどういうものがあって、どう活用できるのかっていう、そういう相談を乗る場所、それから、あるいは働く人たちの技能アップ、こういうものを具体的に支援できる場所、あるいは新たな仕事を開拓する。三鷹市の産業振興計画2010の中にもありますが、三鷹で強い分野と弱い分野っていう分析をされてますよね。まだこれからの分野、福祉だとか、医療だとか、環境だとかね、そういったところで新たな事業を起こしていくということに対する支援だとかですね、あるいは産業プラザの地下にある測定機は大変喜ばれているそうですけども、高い基準器の共同利用だとかですね、そういうさまざまな要望が出ていることを具体的に聞いて相談して取り上げられる中小企業センターとか振興協会とかですね、そういったものを三鷹市でもつくる必要があるんじゃないかというのが１番の質問です。　２番目は、誘致条例について、今、議論中です。そのことに直接は私は触れませんが、この集積あるいは誘致をどう生かしていくのかという視点ですね。誘致企業そのものだけじゃなくて、誘致することによって既存の工場がどう振興を図れるのか、あるいは集積によってどういう力を発揮することができるのか、これがネットワーク化による技術力アップだとか、新しい仕事の分野の開拓に欠かせない課題だということを口々におっしゃっていましたが、こうした支援をお願いをしたいということです。　３点目なんですが、これも産業振興計画2010に位置づけられてるんですが、今の工場っていうのは都市型、都市型ということをあえて声高に言わなくても、環境問題や、あるいは機械の性能や周辺の近隣に対する対応や、そういうものっていうのは、もう以前と基本的に違ってきている。だから、まちの中で工場の騒音がうるさい、振動がうるさい。だから、出ていけっていう声がね、一時期ありましたが、今はもう聞こえないっていう、そういう声はね、聞こえないほど工場も高度化されているというふうに思うんです。　で、住宅混在地域の中でどうそれを存続させていくのか、建てかえと工場認可の関係ですね。工夫が必要だっていうことを産業振興計画の中には述べられています。述べられてからもう既に５年をたちました。その研究がですね、もう具体化を図っていかないと、その工場の存続はいかないんではないかというふうに思います。　４番目は、今、工場に入っている機械は相当高額なものです。いわゆるＮＣの機械なんですが、これのリース代補助、あるいはですね、家賃が払えなくて仕事をやめなきゃならない。こういう人たちの家賃補助、そういった実効ある補助体制を考える必要があるんじゃないかということです。　５点目は、融資の改善なんですが、いろんな融資制度をつくって、確かに無利子で喜ばれてるのも事実です。ネックは保証協会でして、保証協会をどうですね、貸す立場に立ってもらうかというね、そのことでの研究っていうのが必要だと思いますが、そういった工夫もお願いをして質問としたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　産業振興に関する御質問をいただきました。　まず、市内の中小企業の振興の観点から、下請二法の活用についての御質問にお答えいたします。　下請代金支払遅延防止法や下請中小企業振興法に基づいた苦情や相談でございますが、市を初め、三鷹商工会等に寄せられているものはほとんどないというふうに聞いております。下請につきましては、本質的な実態をとらえることがなかなか難しく、しかし、問題が顕在化しにくいという面があると受けとめています。今後、市は産業振興計画の改定に当たりまして、既存の中小企業に対する支援策を検討してまいりますので、商工会の意向などを確認したり、実態調査や国・東京都への働きかけの必要性を検討してまいります。　次に、中小企業に対する具体的な支援策についての御質問をいただきました。　現在、産業技術アドバイザーと精密測定機器室は三鷹産業プラザに配置しておりまして、年間を通じて事業者の皆様に御活用いただいています。多岐にわたる国や都の支援策の活用方法や相談業務、さらには三鷹産業プラザにはない精密測定機器やその基準器などの整備、あるいは供用などにつきましては、中小企業振興公社や東京都立産業技術支援センターとより一層連携していきたいと思います。なお、平成22年度にですね、東京都が昭島市に産業サポートスクエア・ＴＡＭＡを開設いたしました。これらの活用を図るための周知に努めていきたいと思います。　また、多摩信用金庫が関東経済産業局の補助を受けまして、立川市内にですが、広く多摩地域の中小企業の支援、相談業務を行う拠点を整備されました。私自身も出向いて、ぜひ三鷹市の中小企業の皆様との連携についても協力を求めたところです。新たな分野での仕事の開拓支援や技能認定取得への支援については、現在実施しております後継者育成事業の活用ですとか、市内の技術者、伝統技能士の連携などをあわせまして幅広く検討し、特に経営の安定と技能の伝承を図るための施策を検討したいと考えています。商工まつりのときなど、三鷹市の生活経済課も提案しまして、こうした技能の伝承の場というのも開設しているところです。　また、質問議員さんは深くは入られませんでしたけれども、企業の誘致についても、先ほどグラフをお示しいただきましたように、工場数も減少しているわけですから、大変三鷹市としては重要な課題だというふうに認識をしておりまして、庁内の検討チームが報告をまとめたところです。市内の産業振興のためには、誘致する事業者と既存の事業者との連携協力が不可欠です。そこでなされるのは技術の共有のみならず、相乗作用によって市場の新規開拓が不可欠でございます。例えば株式会社まちづくり三鷹は、ＩＣＴ事業者協議会の創立を働きかけ、その活動を支援したり、ＳＯＨＯ協会などとの活動も、１つでは弱いところが、連携することによって力を増し、１つの事業者ならば断るべき取引を、連携して相互に三鷹市内で引き受けるというような取り組みをされています。これまでも、市は、新しく市内に進出してくる事業者に対して、三鷹商工会への加入や地元商店会への協力などを求めてまいりました。より一層ネットワークづくりが推進され、効果が上がりますように支援をしていきたいと思っています。　質問議員さんが御指摘されましたように、住宅地と共存している工場が三鷹市の事業者の特徴なわけですから、都市計画的な手法や融資あっせん制度を活用して工場等の建てかえや特に市内でより広い、あるいは適切な場所に移転される場合の支援が有効ではないかと検討しているところです。このところの急激な不況で資金調達に苦しむ中小企業の皆様が少なくないわけですので、高額なＮＣ旋盤を初めとする工作機械等のリース代や工場の家賃などへの直接的な支援も必要ではないかという御質問です。これはなかなか難しいわけですが、都や市による融資あっせん事業や日本政策金融公庫の融資などの一層の周知と活用を進めたいと思います。また、国による業界へのリース代の支払い猶予の要請ですとか、金融円滑化法の効果等を見守りながら、資金繰り改善のための対応を検討してまいります。　以上です。 ◯28番（岩田康男君）　　市長おっしゃったように、なかなか町工場の実態というのは見えづらい。本人から特に行政に対してですね、下請二法の関係で訴えがあるということもまず考えられない。親会社との関係、今はお客さんというそうですけど、親会社との関係でですね、なかなか言いづらい。で、今度、誘致条例で企業を誘致して、賛成部分と一定の意見もありますけど、誘致条例で工場を誘致してですね、それと既存の工場が連携して仕事をふやしていくと。数だけじゃなくてね、仕事そのものをふやしていくというためにもですね、工場の実態調査、今どうなっているのか、誘致条例は誘致条例でいいんですが、既存の工場をどう振興させるかということがやっぱり基本にないとね。それは基本にあると思うんですけど、それを基本に置いた上でですね、実態調査を私はする必要があると思うんですが、まず質問します。いかがでしょう。 ◯副市長（河村　孝君）　　今、御質問の趣旨に直接に対応するものじゃないかもしれませんけれども、工場の建てかえ等についてはですね、市内で一番のネックになっているのはですね、都市計画上の規制なんですよね。ですから、住居地域の中で個別にぽつんと工場があったとすると、その建てかえは、実質的には既存不適格になる可能性があって、なかなか厳しい関門があるということがあります。それを乗り越えていくためにですね、質問議員さんも御承知のように特別用途地域を定めて、住工の共生ということでそういうゾーンについては、小さなところでもですね、認めていこうというふうな方向で三鷹市はずっと働きかけてきています。そういうところで救われてきたといいますか、建てかえができたところもありますし、東八道路沿いにですね、工場を移転させて、周辺の住宅とか農地も含めたところで、非常に共生的な活躍をしている、そういうところで業績を上げてきています。そういうところが出てくるとですね、その工場を中心に、その事業所を中心に、市内の関係企業の中で質問議員さんの御指摘のような、非常に前向きな新しい取引関係が出てきて、互いに業績を上げるということが出てきています。それがまた刺激剤になってさらに発展していくというふうな事業展開をですね、三鷹市においては実証してきているというか、そういうことになっています。　私ども、そういう意味でですね、できる限り支援をしていくということでありますけれども、その実態調査は、まさに御指摘もあったように大変難しいことがあります。取引内容とかですね、あるいは自分たちの経理内容とか、そういうことも見ていかなければいけなくなりますから。ですから、それは、市も商工会とですね、いろいろ協力しながら、そういう調査について可能かどうかも含めて検討してまいりたいと思いますけれども、非常に現実的には難しいかなというふうに思っています。そういう意味で、そういった具体的な工場の建てかえだとか、そういうようなところについて積極的に手を挙げてくるところから、まず一定のですね、政策的な誘導なり援助なりができるような、そういう方策を考えていきたいなというふうに考えているところです。それが今、検討中で、これからまた議会の方でも本格的に御議論いただきますが、私どもが都市型産業の誘致という中にはですね、市外からのそういうこともありますけれども、御指摘のようなそういう、市内での移転とか、あるいはその改修だとかですね、増築だとか、そういうのも視野に入れながら制度設計をしてまいりたいというふうに考えていますので、そういう方向での検討は私どもとしてもできる限りしていきたいというふうに考えています。 ◯28番（岩田康男君）　　いや、私、質問しているのはね、工場の数はこういう数字を示しているけども、工場そのものを今、存続していても、中身は物すごく深刻になってるっていう、これがこのグリーンの数字をあらわしているわけですよね。だから、単価の問題とか仕事量の問題とかですね、そういったことがどうなっているのかというのを含めてですね、既存工場と誘致工場がどう連携できるのかっていうことも含めてですね、既存工場が今どんな状況にあるのか、それから、三鷹の工場の技術力、これは大田にもまさるとも劣らないね、すごい技術力を持っているわけですよね。だから、その技術力がどの分野でどういうふうに発揮されているのかっていうね、もうこの場で言うことじゃないんですけど、聞けば聞くほど驚くような仕事をしているわけですよね。そういったものをですね、やっぱり行政が掌握しておくということは、今後の事業を進める上でね、私は必要不可欠じゃないかということを再度お願いを申し上げます。　で、もう１つのですね、今、副市長から答弁ありました、住工混在地域の中でどう工場を存続させるかということは、これまでの三鷹市の取り組みはもちろん承知していますし評価もしています。いい面もありますし、残念ながらね、下に作業場をつくらないで、７階でいいよと。８階つくられるんだけど、７階でいいよというところもありますよね、準工地域にマンションつくって。で、なかなか目的どおりいかないというのも現実なわけですよね。だから、既存の住宅地にある工場は、工場認可をとることはできるところまでは前進した。しかし、建てかえて新たに工場認可をとることは不可能、都市計画上ですね。しかし、そこを何とか突破できないかというのがこの産業計画ですよね。で、長年──長年というか、もう５年も研究してきたんでしょうから、それを研究した成果っていうか、方向っていうんですかね、そういうものがどう出ているかっていうのをお尋ねしたわけです。だから、そこはそろそろ手をですね、具体化を私は図る必要があるんじゃないかと。　で、次の質問なんですが、技術的な支援をね、していただくっていう点で、こういう具体的な話なんですが、ＮＣ旋盤の技能士試験というのがあるそうです。これを大きな企業の人が受けに行くと全員合格するんですが、中小企業の場合には合格しない。なぜしないかっていうと、試験場の機械がですね、さわったことのない機械でやるもんですから、合格しない。これがなければ仕事できないってわけじゃないんですが、しかし、三鷹の中小企業で働く皆さんが、こういう資格を持つ技能を持っていながら技能士の資格を持てない。こういうものに対して具体的な支援をすると。今、具体的に困ってるいろんなことについて聞いた上で支援するということをするべきだと思いますが、この件についても御答弁ください。 ◯副市長（河村　孝君）　　私ども、頻繁にもちろん業務としてですね、商工会の皆さんとはお話をしておりますけれども、今の件も含めましてですね、実際の企業者である、事業者である商工会の皆さんたちとそういったことについてですね、実態的なそういう御要望はあろうかと思いますけれども、私どもの立場からもう一度確認をさせていただいて、その上で検討してまいりたいというふうに思います。 ◯28番（岩田康男君）　　政府がですね、リース代猶予をしてほしいということで、リース事業団の社団法人リース事業協会に４月16日にその通知を出しました。ところが、リース業界は、猶予するけれども、支払い遅延金を出せということで、これじゃ何にもならないんでね。せめてその利息部分ぐらいで猶予してほしいということで、例えばそういう利息分の補助をですね、国とか自治体でやるとか、家賃を稼ぐために清掃事業に夜行っているとかですね、そういう人たちの家賃補助とかっていうのを検討してもらいたいのと、もう１つは、保証協会のことを述べましたけども、保証協会の基本方針というのは、事故を起こさないっていうことはもちろんそうなんですが、もう１つは、今の経済状況の中でいわゆる自然淘汰、つぶれるところはつぶれるっていうね、だから、自分がそれを傷を負わないんだっていう考え方を持ってる。そういう基本方針持ってます。で、こうじゃなくて、貸すことによってその企業を生かすっていうのが本来のこの融資制度の目的だっていうふうに思うんです。そういう点では保証協会のあり方について、どっかで詰めた要望というんですかね、そういうものをぜひ持ってもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　私どもが行っている融資制度とあわせましてですね、信用保証協会とも連携しながら、また金融機関とも連携しながら、この融資制度をですね、行っているところでございます。３者ともですね、できる限りですね、中小企業を支援するという趣旨でですね、行動を行っておりますので、ただ一方ではですね、やはり保証協会も一定の最低限の条件等がですね、クリアできない限りですね、経営的な面もございますので、その辺はですね、一定程度の限界はあるのかなと。ただ、できる限りですね、中小企業の支援のためにですね、保証協会等もですね、動いておりますので、また今後もですね、よく連携しながらやっていきたいと思っております。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で岩田康男さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　保育園待機児対策についてです。　厚生労働省は2009年10月１日時点の保育園の待機児童数が４万6,058人に上り、前年同期で5,874人、14.6％の増となったことを明らかにしました。暮らしが深刻になる中、子どもを保育園に預けて働きたいと思う人もふえ続ける傾向にあり、定員を拡大すると新たな入所希望が殺到して、待機児童はさらにふえる傾向にあります。三鷹市における保育園待機児童の傾向もやはり同じ状況と言えます。　そこで、次世代育成支援行動計画（後期計画）における待機児童解消対策について質問します。　この５年間の保育園の待機児童の推移と保育サービス目標の設定の考え方について、市長の御所見をお聞かせください。保育計画の中で、三鷹市として特に力を入れている待機児対策とは何かお答えください。　私は、保育園に入れないお子さんをなくす取り組みの責任は自治体にあると考えます。そして、この問題は待ったなしの課題であり、取り組みの迅速さが問われていると思います。それが自治体の子育て支援における本気度として市民に見られているのではないでしょうか。特に急がれる待機児が多いゼロ、１、２歳の対策についての具体化が問われていると思いますが、三鷹市として、ゼロ、１、２歳の待機児対策とはどのようなことが挙げられるでしょうか。日本共産党小池　晃参議院議員が国会で待機児童問題を取り上げた際、国有地の活用について尋ねたところ、政府は検討すると答弁しています。国有地、市有地の活用によって認可保育園の建設ができないのか、検討したことはあるのかお尋ねいたします。また、保育園の待機児解消のために国や東京都への働きかけは行っているのか、お聞かせください。　目黒区のように空き店舗など施設の借り上げを含め、家庭福祉員の複数制の検討は行ったでしょうか。私は、次世代育成支援行動計画の保育計画を見る限り、三鷹市が認証保育園の誘致に力を入れようとしていることは見えますが、自治体の責任において保育園建設をしようという姿勢がないように思います。認可保育園に入れないお子さんが400人を超える今、認可の保育園を自治体が率先して増設するべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。さらに、今ある公立保育園の分園という形で保育室の増設の検討を行ったのでしょうか。ありとあらゆる検討を行って待機児を解消しようという姿勢とともに、努力、工夫が求められていると思います。待機児対策の本気度が問われていると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　子ども政策部という独立した部が新たに設置され、市民も含め、私も子育て施策が一段と向上し、進められるものと期待して質問をさせていただきました。待機児解消のための具体的、抜本的対策を切に望みます。　２つ目の質問、平和の取り組みについてです。　市長は、ことし２月、平和市長会議に参加されました。国連本部で５月３日から開かれていた５年に一度の核不拡散（ＮＰＴ）再検討会議は28日、核なき世界実現への道筋をつけるため、64項目にわたる行動計画を盛り込んだ最終文書を採択、核兵器のない世界の実現が世界の圧倒的世論であり、国際社会にとって切実な課題であるということが鮮明になったと思います。日本共産党志位和夫委員長も、日本原水協の方々とともにパレードや署名を届ける行動に参加、独自に国連事務総長との会談などを行って、核兵器廃絶に向けて会議が成功するよう取り組みを進めました。市長に御協力いただいた署名も700万の署名の１人として大きな役割を果たしたことになります。速やかな核兵器廃絶のための国際交渉を求める国連への署名に御協力いただきましたことを、心からお礼申し上げます。ありがとうございました。　さて、平和市長会議に参加してまだ数カ月ではありますが、平和市長会議が提起している活動で三鷹市はどんな活動に参加したのでしょうか、お聞かせください。2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）に取り組まれたのか、お聞かせください。　次に、米軍基地普天間問題について伺います。　これを見てください。地元沖縄の琉球新報という新聞です。私は、４月25日の沖縄でのこの県民大会に参加をしてきました。大会で普天間高校の女子高生が、日本国民すべての人が自分の問題として考えて、私たちの思いが１人でも多くの人たちの心に届くことを心から願っています。未来は私たちの手の中にと最後に訴えました。まさに危険な米軍基地普天間の即時閉鎖・撤去、国外・県外移設を求める沖縄の声は、本土に住む私たちが自分の問題として受けとめることができるのかどうか、このことが問われている問題だと思います。一緒に参加した方が、道行く人や畑仕事をしているおじいや観光客相手の店員さんなどに、県民大会に参加するために東京から来たんだというと、だれもが深々と頭を下げ、沖縄のためにありがとうございますと言われました。私は、そのたびに胸が締めつけられる思いで唇をかみしめました。沖縄の人からありがとうございますと言われる筋合いはありません。むしろ本土にいる私たちが、沖縄に、これまでの基地負担ありがとうございましたと言わなければならないのではないでしょうか。　安保は必要だ、戦争に負けたから仕方がない、いろいろな意見、考えがあるのは当然です。しかし、いま一度、沖縄の負ってきた歴史、苦しみを振り返り、戦後65年、本土復帰からことしで35年たったいまだに米軍基地の75％が集中し、アメリカ本国では絶対に住宅密集地を飛ぶことはないクリアゾーンがある米軍基地普天間の問題を市長はどのようにお考えでしょうか。沖縄県民の声をどう受けとめておられるのか、市長としての御所見をお聞かせください。　私は、宜野湾市長や名護市長が５月16日に共同声明を発表しましたが、沖縄問題で自治体の首長として沖縄と連帯することができないのかと思っています。沖縄との連帯について市長の見解をお聞かせください。首都東京にも米軍基地がありますが、基地問題での市長会の取り組み状況はどうなっているのか、お聞かせください。　次に、住民協議会の憲法・平和事業の廃止について。　憲法・平和事業の廃止に当たっては、住民協議会との合意もなく一方的に廃止されたとの声を聞いています。住民協議会との協議がどうだったのでしょうか、お聞かせください。平和の実現に努力すると宣言している平和施策の推進に関する条例に反するのではないでしょうか。条例との関係でどのような議論があったのか、違反ではないのか、お答えください。住民協議会では運営費をやりくりして、ことしも憲法・平和事業を取り組んでいるところもあるようです。住協の憲法・平和事業の復活はできないのか、お答えください。　以上です。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、次世代育成支援行動計画（後期計画）における待機児解消対策についての御質問に答弁をいたします。　保育園の待機児の推移と保育サービス目標の設定の考え方についてです。　三鷹市の待機児童数は、平成17年から21年の５年間には、147人、157人、121人、134人、そして192人と推移してきました。三鷹市は待機児童の解消策として、幼稚園閉園後の活用を中心に５年間で500人を超える定員増を図ってきました。施設を整備し定員を拡充してまいりましたが、それ以上に入所申込者が増加し、保育所の待機児童数は、本当に残念な数字を言わなければならないのでございますが、平成22年４月１日現在で243人ということで、３年連続して増加しています。　今後の三鷹市の保育サービスの目標の設定の考え方ですが、まず、社会経済状況がしばらくの間は好転しないという見込みのもと、市民意向調査で得られた母親の就労への潜在的なニーズも視野に入れて、計画期間中の保育サービス需要率を直近３年間の対前年度比平均伸び率を加えたものといたしました。そして、次世代育成支援行動計画の策定に当たって行った今後５年間の計画期間の推計しております人口数の中で得られた各年度の就学前児童数に当該年度の保育サービス需要率を掛けて保育ニーズ量を算出しました。このニーズ量に基づきまして保育計画を定めたわけです。　その中では、就学前児童数は次第に減少に転じますが、保育サービス需要率が計画期間中上がり続けることにより押し上げられる保育ニーズに対応するため、今後も引き続き５年間の間に約500人の定員を拡充する努力目標を設定したところです。先ほど質問議員さんは、待機児の解消は自治体に責任があると言われました。もちろん三鷹市としても子育てしやすいまちづくりを進めようとしているわけですから、当然、待機児の対策の責務の一端はあると思っています。しかし、東京都というのは、全国の自治体に比べて特有の事情があり、相対的に待機児童数はいずれの自治体でも多くなっています。したがいまして、広域自治体である東京都と基礎自治体である三鷹市を初めとする市町村との連携というのは大変重要であると考えています。　そこで、三鷹市としては、先ほどは公設公営保育園をどんどんつくるようなところに市長の本気があらわれるんじゃないかというような趣旨の御質問がありましたけれども、多様なニーズがあります。その中で私たちは「選択と集中」をしていかなければなりません。したがいまして、具体的で現実的な方法としては、民設民営認可保育所や認証保育所の開設誘導、特に社会福祉法人の参入について努力をしていきたいと考えています。定員拡充のための増設には民間活力の導入を推進していくことは欠かせないと考えています。また、市内の事業者には事業所内保育施設の設置等を働き続けたいと思っています。このことは、ワーク・ライフ・バランスの視点からも重要なことだと考えています。その際には、加えて一般市民も利用できる認証保育所制度と組み合わせた、いわば事業所内保育的な機能をあわせ持つ保育施設の設置を支援するといったことになると思います。　これらの保育園待機児対策としての国や都への働きかけについては、三鷹市長名で公立保育所運営費負担金廃止に対する要望書を、三位一体改革の中で補助金をカットした当時の総務大臣に提出したのを初め、社会保障審議会少子化対策特別部会においては、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けての意見を述べるなど、機会あるごとに国に現場の声を届けています。そして、待機児を抱えている市民の皆様の声を代弁しているわけでございます。　先ほどから、何かやる気とか本気とか言われてですね、いや、私もまだまだ努力が足りないなと思ったのは、本気で仕事をさせていただいています。ただ、先ほど申し上げましたように、三鷹市では、そちらの会派はなかなか受け入れてくださっていないわけですが、保育施設整備に対する行政の役割の中で、いち早く公設民営化の取り組みも進めさせていただきました。直接的なサービス提供を中心とするあり方では破綻しますので、総合的なコーディネート機能を重視したあり方へと転換を図っています。公立保育所への補助金が廃止されている現状では、現金給付も重要ですが、現物給付の厚さを増していかなければ、私たちが保育の質を確保した取り組みが難しいということも認識しています。　待機児対策は重要な課題です。ですから、本気で取り組んでおりますので、このことにつきましては、多様な担い手の参入による取り組みが必要で、ただ言葉で待機児ゼロというのは易しいですが、待機児ゼロを目指して500人ふやしてきた結果が243人だという深刻な状況を重く受けとめているところです。　続きまして、平和市長会議に関連する御質問にお答えをいたします。　平和市長会議については、１月に加盟を申請し、２月１日付で加盟が認められました。この間、広島市長、長崎市長の呼びかけに応じて2010年、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討に向けたアピールに賛同した結果、ＮＰＴ再検討会議で10年ぶりに最終文書が採択され、次のステップに向かうということは喜ばしいと思っています。　三鷹市では、昭和57年、非核都市宣言、昭和35年、世界連邦都市宣言を市議会で議決するとともに、核兵器廃絶に向けた国内自治体の連携ネットワークであります日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、平和施策の推進に関する条例を平成４年に制定し、市議会とともに、ほかの市以上に平和施策に積極的に取り組んできた実績があります。ただ、私は、平和市長会議に参加しておりますが、ニューヨークに行くこともしておりませんし、この間ですね、沖縄に出向くこともしておりませんし、かつては広島市に御招待いただき、戦後60年の平和記念式典に参加し、ことしは三鷹・長崎平和交流事業に中学生とともに行く予定でおりますが、それ以上のことについては御質問者の御期待に添うようなことはできていないかもしれません。ただ、私としては、できる限りの平和施策の推進に努めているところです。　次に、米軍基地普天間問題についての御質問をいただきました。　普天間飛行場の移設問題については、沖縄県民の負担軽減をめぐってさまざまな議論が交わされています。私は、市長になる前は幾度も沖縄を訪ね、摩文仁の丘を初め戦争体験者の生の声も聞かせていただいておりますが、市長になってからは行く機会を持っていません。私は、沖縄県民の苦渋につきましては、皆様と同じように強く感じており、時間はかかっても解決に向けた努力の必要を痛感しています。　関連して沖縄との連帯についての考えを御質問いただきましたが、防衛、そして外交という国政上の重要な課題であると認識しておりますので、米軍普天間基地問題に関して直ちに三鷹市長としてどのような具体的な連帯ができるかということについては、まだ慎重に考えているところです。　次に、東京の米軍基地に対する市長会の取り組みについて御質問いただきました。　東京都市長会の平成22年度東京都予算に係る要望では、横田基地等周辺施設の生活環境整備・騒音対策等の推進を重点要望事項として要望しています。これらの要望につきましては、基地周辺自治体の実情を踏まえまして、東京都市長会の一員として、引き続き東京都や国に要望してまいります。　私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　待機児対策につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、乳児の待機児対策でございますけれども、これは、先ほど市長が答弁しましたように、認可保育所のですね、開設費用でありますとか、認証保育所の開設費用等ございますが、それ以外に、公立保育園を中心にしまして、定員の見直し、運用定員の拡充という形の中でですね、乳児のですね、拡大を図っていくと、そういったこと。さらにはですね、例えば保育ママさん、家庭福祉員のですね、関係についても、そういった、主に乳児対象でございますので、そういう取り組みにつながろうかなというふうには思っているところであります。　続きまして、国有地、市有地の活用によって認可保育園の建設はできないのかということでございますけれども、これにつきましては、三鷹市子育て支援ビジョン及び三鷹市都市再生ビジョンにも明らかにしているところでございますけれども、三鷹台公団におけるですね、跡地のですね、部分についての再配置の問題等がございます。あわせてですね、公有地を利活用する可能性についてもですね、今後もさらに検討を進めていきたいというふうに思っているところであります。　続きまして、空き店舗などのですね、施設の借り上げを含めた家庭福祉員の複数制の検討ということでございますが、これは、新しい東京都がですね、制度化をしてくるところの共同実施型のですね、家庭、保育ママさんのですね、問題だというふうには思っておりますけれども、これもやはり待機児対策にですね、有効につながる可能性があろうかというふうに思っております。家庭福祉員がですね、なかなか、一人で運営しますとですね、拡充が難しいと。またですね、非常に密室化する問題があると。そういうことからですね、複数化をすることによってですね、定員の拡充を含めて枠が大きくなるのではないかということでございますが、これらにつきましてですね、三鷹市におきましても、既にですね、市内のＮＰＯ団体なんかとですね、多少の話なんかはしてですね、例えばそういう賃借物件を借りてですね、できる可能性なんかについてもですね、その端緒としてはそういう問題提起をしているところではありますけれども、今後ですね、まだまだこういった問題が具体的な事業になるかどうかまだわかりませんけれども、可能性をですね、できるだけ追求をしていきたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　住民協議会の平和事業補助金についてお答えをいたします。　住民協議会への憲法・平和事業補助金につきましては、さきの予算代表質疑の際にも一定の質疑がございましたけれども、昭和59年度の制度創設以来、各住民協議会の御協力をいただきまして、平和意識の醸成については一定の成果があったというふうに考えておりますが、一方で、25年が経過し、ここで事業の実施状況を勘案し、補助金の質について見直した経過がございます。　住民協議会への説明でございますが、廃止の方向性を打ち出したところで、これらの考え方について私どもから説明をし、おおむねの理解を得たというふうに考えているところでございます。　なお、いわゆる平和事業に関する、平和条例に関する御指摘がありましたけれども、同条例につきましては、個別事業の実施について規定するものではありませんので、本補助事業の廃止が条例に抵触するというふうには考えておりません。　これまで平和展や原爆展などですね、住民協議会との連携事業を実施した経過がございますし、また、補助金を活用しない住民協議会独自の平和事業もこれまで展開されてきております。本年度の平和事業の実施につきましても、既に市所蔵パネルの貸し出しなど、連携を具体的にしている住民協議会も具体的に複数ございます。憲法・平和事業補助金を直ちにですね、復活ということは、今、考えてはおりませんけれども、市と住民協議会の連携事業につきましては、引き続き検討を進め、地域からの幅広い事業の展開について進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　保育園待機児童対策について、まず再質問させていただきます。　この５年間、500人定員拡大、で、今後も500人解消するということなんですが、平成22年度で既に243人の待機児童がいて、21年度、22年度と待機児童の上がりぐあいというか、そのふえぐあいっていうのを見ると、ますます急激というか、潜在的なニーズも考えているんだという言葉で、それが本当であるのなら、待機児童がもっと急激にふえていくという予測をした上で、当然500人の増を解消しようという今度の計画は、それはそれでいいんですけども、私が、本気度が問われているということの根底にはですね、世田谷区は、保育の質の問題ではやはり認可保育園だ、じゃないとだめだということで、認可保育園の増設を中心にして、今年度1,257人の定員増を図るんですね。ほかの町田市や立川とか、ほかの自治体では本当に、目黒は保育の複数制だとか、ありとあらゆる工夫をして、とにかく今、不況のときに待機児童がたくさんいるのを解消しようという努力、工夫をしてるんです。庁内に待機児対策プロジェクトチームというのを立ち上げて、よしあしはあるんですよ、空き教室を使っていってやるのは、私たちはちょっと考えものだなって思うんですけども、でも、よしあしは抜きにしても、この待機児を、目の前にいる待機児を本当に自治体が何とかしようということで努力しているということを考えると、三鷹市で待機児対策のプロジェクトチームをつくって、きちっと、もっと促進しようという気持ちがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　先ほど市長がお答えしたとおりでございますけれども、新たにですね、新年度に子ども政策部をつくりましてですね、思い切った積極的なですね、対応を図っていきたいということでございます。世田谷の例等も挙げられましたけれども、そうしたこともですね、参考にしながら、いろんな取り組みをですね、進めているところでございます。23年に向けましてもですね、今現在でですね、認可保育園の拡充並びに認証保育所の誘導、事業所保育所の誘導等でですね、あるいは市内の公立保育園のですね、運用定数の見直しで100を超える定数を何としてもカバーしたいというふうなことでございますが、なかなかですね、この問題ですね、きょうそういう問題提起を受けたから、一、二カ月で片づく問題でもございません。　認可保育園のですね、誘導についてもですね、私どもも積極的に、逆に能動的にですね、そうした取り組みを進めているところでございまして、今は明らかにできませんけども、これもいずれか日の目を見るであろうというふうに考えておりますし、８月にはですね、杏林大学病院の事業所内保育がですね、オープンします。また、今ですね、新たに２カ所目のですね、重立った事業所について、やっとテーブルについていただける状況にまで持ってきましたけども、そうした取り組みもですね、進めておるところでございまして、すぐにですね、23年にすぐということはなかなか難しい部分も、時間がかかる部分もあります。　また、公有地の利用につきましてもですね、世田谷方式等を参考にしながら、認可保育園のですね、利用ができないかというようなことも含めてですね、いろんな模索をしておりますので、全力でですね、この問題に取り組んでいるということをお話しして、御理解をいただければと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ全力で取り組んでいただきたいので質問してるんです。しかも、子ども政策部ができたので、期待をして質問させていただいてるんですけど、新宿区は300戸以上のマンションを建設する場合は、保育所スペースを設置するよう協力を求める建築指導要領を作成し、待機児対策を進めているんですね。そういうこともぜひ三鷹でも、300以上といわず、一定の戸数、100戸を超えるとか、70戸とか、それは三鷹市の実情を考えて、そういうことができないのかっていうことも含めて、やっぱり待機児対策の庁内にプロジェクトチームをつくるっていうことが大事だと思うんですが、もう一度その点についてはお答えがなかったと思うので、御答弁いただきたいということと、あと、公有地の、国有地というのは把握しているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　プロジェクトチームに対して大変大きな期待と評価をいただいているということはわかりましたが、子ども政策部一丸となって毎日やっているわけですね。何か一過性で物事をやるとか、あるいは集中的にこの年度やるとか、複数年度かけてやるとかっていうときに、三鷹市では各種プロジェクトチームをつくってですね、検討して条例をつくったり、あるいはプランをつくったり、市民の皆様に御協議いただくためのたたき台をつくることはありますが、待機児対策については、従来は子育て支援室が全力を挙げてやってきたわけですが、子ども政策部全体がですね、子ども手当以上にですよ、積極的に待機児対策を第一義的に置いてやっておりますので、プロジェクトチームという言葉をどうしても使った方がよいのであれば、子ども政策部全体が、もうその目的のためにですね、やっております。　それでですね、ここでちょっと私も愚痴を言わなきゃいけないんですけれども、おかげさまで東京都との連携、うまくいきまして、市立中央保育園が誕生しました。仮設園舎、御協力いただいてきました。立派な仮設園舎です。あそこでしばらくの間、待機児対策で保育園事業ができないかということでですね、もう本当に必死でですね、調べましたが、仮設ならオーケーですが、正規の建物ならだめなんですね。耐震度やら何やらありまして。もったいない話でございまして、私は３年間でもやれないかということで必死にですね、子ども政策部、あるいは都市整備部、建築指導の方、いろいろですね、検討しましたが、だめなものはだめなんですね。法律を守らなきゃいけないので、結局私の夢は消えたわけです。過渡的にであれですね、何でやれないのかっていうのが正直な気持ちです、私は。でも、耐震度の面でね、正規のものならだめだと言われたらだめなんでございまして、そんなこともひっくるめてですね、ありとあらゆる可能性。で、実現してきたものもかなりありますので、かなり実現率は上がってきたかと思いますので、さっき副市長も、やがて日の目を見ると言いましたようなこともですね、今度はきちんと副市長から、いずれかのときの一般質問に正々堂々と言えるようにですね、これからも全力で取り組みたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足しますが、新宿区の実例を出されて、大型なマンション建設の場合には保育園の設置を義務づけたらどうかというお話ですが、300戸のような大きな場合というと、三鷹の場合にはですね、新宿区の先を行っていて、だから、都営住宅の建設とか、ＵＲの団地の場合にはもう既にそういうことを組み込んでいると。今後の建てかえ等においても、当然それを視野に入れて協議しているわけですから、その数を挙げていただければ、もう実績としてそういうのは既にやっているということで御理解いただいた方がいいと思います。あとはそれぞれ駅前とかですね、そういうところがですね、地域の実情にあって、商業店舗を優先したり、あるいは準工地域のところでは賃貸工場を設置させてもらったりしていますから、それはそれぞれの中で、まちづくりの中でやっているというふうに御理解ください。 ◯25番（大城美幸さん）　　公団の建てかえや都営の建てかえのときの保育園建設というのは承知をしていますけども、マンション建設の場合についてもぜひそのことをやっていただきたいということを要望します。　じゃ、平和の問題について再質問いたします。市長は、私は、ニューヨークや沖縄に行ってほしいと言っているわけじゃないんです。そういうことをしていただかなくても、やはり沖縄や核兵器をなくそうという広島、長崎と連帯して何かできるんじゃないかということで質問をしています。　あと、沖縄問題で言えば、国の問題だから、先ほど市長は、重要な国防にかかわる問題なのでというような御答弁でしたけども、私は、市長はそうおっしゃいましたけども、４月に、県民大会が終わった４月25日の日に、先ほど掲げた琉球新報の記者の松本さんという方が、武蔵野公会堂で講演がありました。そのときに、沖縄の米軍基地の問題、このまま辺野古に基地を押しつけるということが進むのであれば、これは政治的、構造的な差別であり、いじめに値するというふうに言いました。私もそのとおりだと思いますけども、そのことを、やはりもしいじめであるというふうにすると、それを黙って見ていることの方がもっと罪が深いと思います。そういう点では、時間がかかっても基地を整理縮小していくという点では、東京の基地の問題もそうですし、全国にある基地の問題もそういうふうな認識で一致はしていると思うのですから、危険な普天間米軍基地の閉鎖という点、あるいは基地の撤去という点で、住民の命と安全を守る首長として、沖縄の宜野湾市や名護市へのエールのメッセージなり何かできないのかと思うんですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　私も一人の人間ですから、もちろんいろいろな価値観や考え方はあります。質問議員さんは、私が具体的に沖縄のある市、あるいはあるプロジェクトで連帯する市長であることを望んでいらっしゃるわけでこのような御質問をされたんですが、私は三鷹市長として、そのことをすべての市民が私に期待しているのかどうかということについては、常にですね、私は謙虚で今まで臨んできました。　この間ですね、日米安保条約の問題、あるいは極東の安全保障の問題、今起こっているさまざまな事象、私、そのすべての情報を把握し切っているわけではありません。したがいまして、私がですね、先ほど例示された、いじめと表現されたんですけど、いじめはそれはあってはならないことですが、いや、この沖縄の問題についてですね、私が何か具体的なことをするというような判断をするまで、私の今の情報も、あるいは考え方もですね、熟成していない。私が不用意にすることは、かえって市民の皆様に迷惑をおかけするとすら思います。ですから、私は、質問議員さんの御期待に添えるような、直ちに特定の市長さんのある発言について連帯を表明するというようなことについては慎重です。私は慎重です。けれども、冒頭申し上げましたように、沖縄の、とりわけ普天間の問題について、この間、報道を通じて県民の皆様のさまざまな意思表明、あるいは知事さんや市長さんの現場での声については、大変強い関心を持って受けとめておりますし、大変厳しい、難しい課題だなということは認識しております。今はそれ以上のことをですね、コメントすることは適切ではないと、このように思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　昭和40年、42年、44年、46年と、沖縄が返還するに当たって三鷹の市議会では、沖縄返還に関する決議というのが２年越しに上がっています。その中で44年の決議では、「日本とアジアの平和のために、また沖縄県人の生活の平和と安全のために、いまのような一大軍事基地をそのままにするわけにはいきません。沖縄は、基地をなくし、何らの条件もつけることなしにすみやかに日本に返還されるべきものであります」という決議が採択をされています。沖縄返還に当たって当初から基地をなくそうということであったと思います。しかし、残念ながら、返還後、沖縄はさらに基地が拡張された現状があるということを考えると、私は、市長の立場もわかりますけども、ぜひ慎重な検討であったとしても、沖縄と連帯した何らかの行動ができないかということは追求していただきたいと思います。　最後に１点、住民協議会の問題ですけども、おおむね御理解いただいたという御答弁でしたけども、だったら、そういうことですけども、やっぱり何人かの住協の役員の方に聞くと、納得していない方たちが何人かいらっしゃるなということと、引き続き憲法・平和事業を取り組んでいるところがあるわけですよね。先ほども創設から25年たっていることを受けて見直しに当たったと言われましたけども、その検証はきちっとなさったんでしょうか、お答えください。 ◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　それでは、憲法・平和事業補助金の検証ということで御質問いただきました。この間25年を実施してきてですね、それらの各個別の住協の実施内容等を詳細に検討した上で判断を下したところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　判断を下したのはどこが下したんですか、検証したのはどこが検証したんでしょうか。 ◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　引き続きお答えをいたします。検証をして判断をしたのは市でございます。所管部局は企画部でございますので、私どもの方で具体的に提案といいますか、見直しを提案をして最終的に意思決定をしたと、そういうことでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　住民協議会は草の根の活動をさまざま、平和だけじゃなくて、さまざまな草の根の活動をしているところです。特にそういうことで平和の推進施策条例からいっても、その草の根の活動を支援するっていうことが条例の中にも掲げられています。そのことを考えると、協働ということでの住協との関係からいっても、やはり市の庁内での検討をしたなら、検討したことをきちんと住協と協議をして、分析、検討も住協と一緒にやるべきだったと思います。今後、来年度についてこの問題で住協と協議していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　もう既に何か予算委員会でも私もこの件についてはお話ししたような気がしますが、ここで繰り返し述べさせていただきますと、これまでの長い経過の中で、私が企画部長をやっているときもそうでしたけれども、やはり住協の中でですね、この周辺で日帰りで帰ってくる、そういう視察先を考えるだけでも大変だと。大体同じところに行き始めているということも含めて、そういう声が私どもの方にあったことは事実です。そういった経過も全部踏まえまして、企画の方でそういうふうな判断をしたということでございます。　その上で、来年度のことでございますけれども、私どもは、今現在ですね、住民協議会の皆さんが独自でやられているっていうのは、これは大変すばらしいことであって、つまり、補助金がなくてもですね、御自分たちでそういう御努力をされるのは、それは三鷹市の財政も含めてそういうことを、各住民協議会の方でそういう判断をされているということで、そういうことについてはできる限りの応援をしていきたいと思っていますし、それから、予算委員会でも申し上げましたように、この補助金自体は廃止しましたけれども、それにかわる事業をしないわけじゃありませんから。ですから、そういうことで、観光協会ともですね、市内の戦跡の見学会、ツアーみたいなこともやっていますから、そういうところと連携した実質的なですね、平和事業の展開ということは強化してまいりたいというふうに思っています。　来年度については、今の段階で、方針を今、議論していませんので、何とも申し上げられませんけれども、本年度の実績を見ながら、来年度はまた考えていくことになろうかと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、金額の復活だけを言ってるのではありません。平和の取り組みとして住協が草の根の運動をしているのを支援していただきたいということで、質問を終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、15番　嶋崎英治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして質問をさしていただきたいと思います。傍聴にいらしてくださった方、また、インターネット生中継をごらんになっている方、もうお気づきかと思いますけれども、この６月から９月の30日まで、本会議場におけるネクタイ、上着の着用、これ、男性ですけどね、本人の判断ということになりましたので、もしかして異様に映っているかもしれませんが、そういう経過があるので、最初にお断りさせていただきたいと思います。　それでは、１、三鷹市の教育についてお尋ねします。　本年１月31日に市制60周年記念事業の一環としてシンポジウムを行い、４月には「小・中一貫コミュニティ・スクールのつくりかた　三鷹市教育長の挑戦」を出版なさったことでもあり、小・中一貫校の現状と課題についてお尋ねをいたします。　小・中一貫校、一貫教育実施後の中学校校長の在任期間についてでありますが、在任期間が１年、２年の校長がいると聞いております。もちろん４年とか５年とかという方がいますけども、１年、２年という方がいらっしゃいますが、その理由は何なんでしょうか。　小・中学校の教員は、現状をどのように認識しているのでしょうか。　私立中学校への進学の実態について、どのような実態、傾向にあるのでしょうか。　次に、学童保育事業の現状と課題についてお尋ねをいたします。　市長部局が所管することによる課題は何なのでしょうか。　障がい児保育はどのように充実されていくのでしょうか。　校庭開放はどのような約束が学校側と成立しているのでしょうか。校庭で事故が発生したとき、その責任の所在はどのような取り決めになっているのでしょうか。　おやつについて、せめて月１回とかはね、何かしてほしいというような要望が親御さんからもあるんですが、おやつの現状と課題についてどのように認識されているでしょうか。　次に、箕面市の学童保育事業視察から何を学んだのでしょうかということでお尋ねいたします。　本年３月末日に箕面市の学童保育事業を教育長ほか指導室の幹部で視察を実施したようですけども、視察の目的は何であったのでしょうか、視察して得た教育は何だったのでしょうか、教えていただきたいと思います。　２つの事業者の労働条件の違いはどのようなものなのでしょうか。Ｎ社の職員定着状況はいかなる実態でしょうか。パートタイマーの均等待遇である短時間正規職員制度は、２社によってどのように実現しているのでしょうか。　４月１日から入学までの間などの早朝学童保育についてお尋ねをいたします。８時半以前の保育を実施してほしい、せめて７時半からやってほしいというのが親御さんからも寄せられて久しいんですが、保護者の要望をどのように認識なさっているのでしょうか。そして、実施するにはどのような課題があるのでしょうか。　次に、南浦小学校・同特別支援学級の個人情報保護についてお尋ねをいたします。　特別支援学級指導記録（報告書）の個人情報９名分が記録されたフロッピーディスク紛失についての事実経過と改善策についてお尋ねをいたします。先般も質問いたしましたけども、改めて事実経過の説明を求めたいと思います。そして、そのときも言いましたけれども、どのような改善策をお立てになったのでしょうか。　前校長の出版物に掲載された児童等の写真について、児童の写真が無断で掲載された。善後策を求める旨の情報提供が市民から私たち市議会議員にもありました。市教委にも同様な情報提供があったと認識いたしますけれども、どのような対応をなさったのでしょうか。　大きな質問の２つ目です。三鷹市の庁舎総合管理について。　三鷹市庁舎の総合管理の委託の変更についてお尋ねをいたします。　今回、今やっているＩ社が指名停止になって、先般入札をしてかわられるようですけれども、Ｉ社の指名停止について、三鷹市の指名停止基準のどの条項に該当したのでしょうか。新委託会社Ｍ社は、消費税を脱税し、告発されたの情報があります。何年度の消費税をどのように脱税し、その後の処理はどのようにしたのでしょうか。Ｍ社に庁舎総合管理業務が委託されることにより、解雇問題やＩ社で起きた雇用・労働問題は発生しないのでしょうか。私は従前にも、このＩ社にかわるときにも同様の質問をいたしましたけれども、やはり途中でそういうことになり、大変懸念をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。　以上が壇上での質問であり、自席での質問を留保させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　私からは学童保育に関する御質問に答弁をいたします。　学童保育を市長部局で所管することによる課題についてですが、市長としては、児童青少年の健全な育ちを支えることは重要な責務でございますので、学童保育事業に限らずですね、児童青少年の健全育成事業においては、学校の協力、支援、連携が不可欠なものでありますから、今まで同様、教育委員会とですね、強い連携のもとで学童保育の事業を進めていきたいと考えています。今後、保育園、幼稚園、学校、学童保育所の連携が今まで以上に図りやすい体制となり、さらに一体的な事業の推進ができると考えています。　例えば学童保育における障がい児保育についても御質問いただきました。　平成19年度よりすべての学童保育所において、障がい児保育を実施することとしまして、受け入れの拡大を図ってまいりました。平成22年度は24の学童保育所中、15の学童保育所で28名の受け入れを行っています。施設の規模や安全面、職員体制など課題もございますが、教育支援学級が設置されている小学校の学童保育所につきましては、受け入れの拡充も課題だと認識しております。　私からは以上です。その他の具体の質問については担当より答弁をいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私からは箕面市等のですね、視察についてお答えをいたします。　まずですね、今回の視察でございますけど、三鷹市立小・中一貫教育校検証委員会の委員でございました関西学院大学のですね、山田孝子教授を訪問いたしまして、現場の対話とインターネット活用等による学校、家庭、地域のですね、当事者の意見の収集方策のあり方について伺ってですね、市民の御意見を客観的に反映した三鷹市教育ビジョンの策定のためのですね、方策を得るという、そういうことを１つの目的といたしました。　また、お尋ねのですね、箕面市の教育委員会の訪問でございますが、教育委員会とですね、市長部局との連携のあり方について学ぶことをねらいといたしましたところでございまして、学童保育事業をですね、これを視察するという、そういう目的ではございません。　視察ではですね、箕面市教育委員会が三鷹市のですね、施策とは反対といいますか、学童、それから幼稚園、そして保育園もですね、含めて教育委員会の所管としたということでございまして、全国的にもまれなことだと思いましてですね、ぜひこの経緯とその経過、現状と課題についてお話を伺ってですね、この４月の本市のですね、組織改編による教育委員会と子ども政策部が円滑な連携のもとに市民本意の政策が推進できるようにということでですね、組織の連携、協力のあり方についての課題とヒントを得ることができたと考えております。　また、先方からですね、私どもが訪問するということになりますと、三鷹市の小・中一貫教育のですね、現状と課題もぜひ知りたい。つまり、箕面市の方もですね、小・中一貫教育校モデル校を１つつくってですね、全市展開したいという、そういうことの中でですね、ぜひ自分たちも勉強したいということでございましたので、その担当者もですね、含めて訪問したと、こういう次第でございます。　ほかのことにつきましては担当の方から御説明申し上げます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、中学校長の在任期間についてでございますけれども、中学校長の中には確かに一、二年で異動された校長もおりますけれども、短い期間でですね、異動する理由につきましては、個人的な事情や通勤の問題などがございます。その一方でですね、比較的長く同じ中学校に勤務している校長もいらっしゃいますし、以前からそのような理由で短い期間で異動する校長もいらっしゃいましたので、特に小・中一貫教育の実施と校長との、在任期間との相関関係はないものというふうに考えております。　続きまして、小・中学校教員の現状認識でございますけれども、小・中一貫教育の実施によりまして、小・中学校の教員の間で学習内容や子どもの状況についての情報交換ができるようになったことで、子どもの教育に関しまして相互理解が深まりまして、見通しを持って指導に当たれるようになったという声を聞いているところでございます。なお、いろいろとまだ現状、開園後一、二年ということで課題もございますので、一層充実に努めていきたいというふうに考えております。　次に、私立学校への入学の実態でございます。市立小学校６年生がですね、三鷹市立の中学校に入学した率ということでお答えさせていただきます。　18年度、これはですね、にしみたか学園開園の年でございますけれども、市内全体では約70％が市立の中学校に進学しております。それ以降、年度のばらつきはございますが、市立中学校への進学率は全体として80％になっておりまして、この入学率の増加につきましては、全市展開をした小・中一貫教育への市民の期待とも受け取ることができるのではないかというふうに考えております。　引き続きまして、南浦小学校におけるフロッピーディスクの件でございます。　当時ですね、副校長が21年の２月に個別指導計画等の作成を該当する各学級担任に指示いたしまして、２月末までに紙ベースの原本と内容を記録したフロッピーディスクの提出を受けたところでございます。その後ですね、６月上旬になってから、教員から、参考のために20年度に作成したフロッピーディスクを見たいという申し出がございまして、後任の校長、副校長──これは異動されましたので、探しましたけれども、見つからず、学校ではその後も引き続き探していたということでございます。　で、市教委といたしましては、このことを11月上旬に認識いたしまして、12月17日に学校からの事故報告書の提出を受け、そして、市教委として学校からの事故報告を踏まえまして、都教委に対しまして12月25日に事故報告書を提出しているところでございます。また、当該の保護者の皆様に対しましては、年明け22年の１月初旬に連絡をいたしまして、自宅の訪問等により学校長が説明を行ったところでございます。　今後の再発防止策ということでございますけれども、まずその前提といたしまして、本件が発生しましたのは平成20年度でございまして、21年度からは当該情報について、フロッピーディスクなど外部の電磁記録媒体への保管は行わないこととしているところでございます。しかしながらですね、今回の事例もあったということも踏まえまして、改めて電子媒体の取り扱いルールを徹底するとともにですね、適正な運用についての指導、研修の実施、学校における情報セキュリティーの向上を目指した一層の取り組みについても、検討して実施してまいりたいというふうに考えております。　それから、もう１点、南浦小学校長の、前南浦小学校長のですね、出版物に掲載した写真についてでございますが、いずれもこの出版物につきましては、事前に私どもに協議はなくですね、写真の掲載についても事前に確認はしておりませんでしたが、一連の調査によりまして、出版物に掲載する写真につきましては、児童の保護者から承諾を得られている児童の写真のみを使用し、保護者が許諾していない児童が写真に映っていないということを確認したという報告を受けているところでございます。　なお、御質問にありました児童の写真が無断で掲載されたという申し出につきましては、市民団体や匿名の方からのものはございましたけれども、児童の保護者から直接聞いていることはございません。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　学童保育の事業につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず第１点目でございますが、学童保育所とですね、校庭開放の関係でございますけれども、これにつきましては、全児童の対策事業でもあります地域子どもクラブ事業で行っている校庭開放事業とあわせまして、各小学校の協力のもとですね、学童保育所の児童もそれに参加をする形でやっております。　校庭開放中に発生した事故の問題でございますが、これにつきましては、学校の管理下における事故でございませんので、事業でございませんので、三鷹市の責任において実施をしているということでございます。　続きまして、学童保育所のおやつの件でございますが、おやつにつきましては、月額1,500円という費用を徴収しているわけですが、それぞれですね、各学童で工夫をしながら提供していると。おやつの量によりましては、また時間帯によりましてはですね、夕食にも影響が出るということからですね、それぞれの学童で工夫をしながらですね、やっておるというのが状況でございます。　続きまして、指定管理者にかかわるですね、職員の定着状況の問題とか、短時間正規職員の、社員のですね、取り扱いについての御質問でございます。　まず、職員のですね、定着状況の関係につきましては、これはですね、今現在、三鷹市では２つのですね、事業所がですね、あるわけでございますけども、民間のですね、事業体であります指定管理者におきましてはですね、四小学童においてですね、実際に19年からやっておるわけですが、そこをですね、例にとった場合でございますけれども、基本的にはですね、学童の配置としては、学童指導員、保育員がですね、３名と責任者１名の４名の常勤配置というふうにしてですね、やっておるわけでございますが、責任者に関しましてはですね、有資格者で実務経験７年以上というのを条件をつけていると。学童保育員につきましては、３名中２名につきましては、３年以上の実務経験を持つ者ということを条件をつけてですね、そういう常勤職員というふうに条件をつけているということでございます。実際のところですね、19年度以降でございますけれども、職員ですね、入れかわり等は実際にはあったところではございます。責任者におきましてもですね、入れかわりがあったところでございますけれども、資格、実務経験などのですね、条件をですね、入社職員の配置によって切りかわっているということでですね、保育サービスの水準というのは維持がされているというふうに認識しているところでございます。　続きましてですね、短時間正規職員の問題でございますけれども、これは、具体的には社会福祉法人、社会福祉協議会のことが具体的に実例になろうかと思いますけれども、社会福祉協議会においては週33時間のですね、学童保育員を正規職員として配置をしているというのが事実でございます。で、他のですね、法人のですね、40時間勤務の職員との比較の中ではですね、例えば給与の単価水準ですね、給与の単価水準や福利厚生面においてですね、処遇の差を設けている状況にはございません。　また、四小の学童保育所におきましては、全員がですね、週40時間勤務の職員ということからですね、この短時間正規職員の配置というのはないものと認識をしています。指定管理者へはですね、配置する常勤職員と非常勤職員の資格と経験年数についてはですね、一定の基準を義務づけているということでございまして、職員の賃金を初めとするですね、雇用条件の処遇については、法人の責任の範囲できちっと行っていただくというふうに認識をしているところでございます。　続きまして、入学式までのですね、期間の早朝保育の問題でございます。　４月１日からですね、入学式までのですね、間、特に保育園等をですね、卒園をされた園児がですね、小学校に入るまでのですね、期間についてですね、開所時間の繰り上げ、具体的には８時半というのをですね、もっと早い時間でできないかという形のですね、御要望があることについては、私どももですね、強く承知をしておりますし、受けとめているところでございます。これにつきましてはですね、実際的には財政的な問題とかですね、体制上の問題があるわけですけども、検討課題ではありますけれども、現在ですね、東京都の都型学童クラブの補助制度というものがですね、新たに出てきている関係もございます。そういったものの推移を見ながらですね、具体的に検討をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　それでは私から、三鷹市の庁舎の総合管理についてお答えいたします。　三鷹市ではですね、契約事務の厳正な執行を確保するため、三鷹市指名停止基準を制定いたしまして、事業者がこの措置要件に該当することになった場合は指名停止の措置を行っております。現在、市民センター等の総合管理業務を委託している業者につきましては、都内の自治体で実施した入札におきまして、入札参加に係る書類に虚偽記載がなされたということからですね、指名停止をされたということを受けまして、指名停止基準の別表第11項の規定、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合、いわゆる社会的信用失墜行為があった場合ということに該当するということでですね、平成22年２月から５月までの間のですね、３カ月間の指名停止を行ったものでございます。　新たに市民センター等のですね、総合管理業務を委託する業者でございますけれども、平成21年９月に消費税法のですね、違反容疑で当時の社長がですね、在宅起訴されたということから、三鷹市におきましても、指名停止基準、先ほどと同じ別表第11項に該当するものといたしまして、本年２月から３月までの間の指名停止を行いました。なおですね、その他先ほど問題になりました税金につきましてはですね、既に全額をきちっと納付済みであるということを確認しておるところでございます。　それから、雇用の問題が発生しないかとの御質問でございましたけれども、本年７月１日からですね、新たに市民センター等総合管理業務を委託する業者に対しましては、適切な管理が行われるようですね、さまざまな点にわたりまして協議を進めてまいります。特にですね、雇用の確保とか、あわせて管理運営上においても大きな混乱を生じさせないということのためにもですね、現在、市民センター等で働いておりまして、引き続き雇用を希望する方、そういう従業員に関しましては、その意思を十分に尊重していただきたいということで依頼をしているところでございます。　私からは以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　嶋崎英治さんの質問の途中でございますが、お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　再質問からは一問一答的に質問さしていただきたいと思います。　中学校の先生の在任期間、短いという──短い人もいるということですね、正確にいうとね。それは個人的な事情ということで、小・中一貫校とはかかわりはないということのようでした。私は、親御さんからも、私自身もですね、小・中一貫校のかなめは中学校にあるというふうに思っているんですよ。小学校の校長の在任期間については伺いませんでしたけど、そういう短い方はそんなにいないんじゃないかと思ってるんですね。だから、小学校の校長が学園長になったらおかしいということじゃないんですけれども、やっぱり学園のあれは中学校ですよね、小学校じゃないですよね。ということからいきますと、やはり中学校の校長が５年なり、東京都は５年ぐらいいないと、校長はね、学校運営とか学校経営で効果を上げにくいんじゃないかというふうに、多分、内々的に変えていると思うんです。前３年だったのを５年ぐらいにしていると思うんですね。２年でいなくなってしまう。で、小学校の人が学園長になるというのが往々にしてあるようですけれども、やっぱりその成果というのを見ても、３年、そしてその後いろんな教訓でやっていくということからいけばね、私はやっぱり中学校の校長にもっと長くいてほしいなというふうに思うんですけども、個人的な事情ということで、通勤の問題もあったりということから言えば、やむを得ないのかなとは思いますが、極力ね、そういう点で配慮をしてやっていくのがいいのかなというふうに思うんですけども、東京都が言われている、５年というふうに私、認識しているんですけれども、そういったことも含めて答弁をお願いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　管理職の異動につきましてもですね、これは一般の教員も同じですけれども、東京都の方で異動のルールがございまして、要綱という形でね、おっしゃるように管理職の場合はおおむね５年程度というのが望ましいということになっておりまして、私もね、御質問者と同感でありまして、やはり小・中一貫教育の、かなめは中学校、中学の校長だけじゃありませんけど、中学の校長の指導性と中学の先生方にさらに頑張っていただくというのは肝だと思ってます。ただ、残念ながらですね、個別のことについては申し上げられませんけれども、やはり個々にはそれぞれ御事情があって、そういう希望というよりもですね、それぞれ御意向をですね、お聞きするということもですね、ルールになっておりますので、そういったことも加味しながらですね、東京都はまた広域的な区と市の人事交流を推し進めたいという、そういった考えもございますし、また、私どもの一定のですね、評価もございますし、そういったものを含めて総合的に東京都が判断をしてですね、お決めいただいていると、こういうわけでございますが、おっしゃるように５年程度ですね、頑張っていただかないとなかなか難しいなというのは本当に私もそう思っていますので、そういう期待を持ってですね、これからも管理職の皆さんに頑張っていただきたいというふうに思っています。 ◯15番（嶋崎英治君）　　そこでですね、５年というのが内々ね、東京都の基準とあるようですけれども、中学校、中学生というんでしょうかね、多感な時期と、それから、高校進学なんかありますよね。そうすると、１年生はともかく３年生を、担任を持っている先生というのは、自分の子どもの進路をどうするかということが四六時中離れないと思うんですよね。それを置いて小学校の方へ、何々小学校へ行ってくれ、何々小学校へ行ってくれといっても、なかなか行けないんじゃないか。正直、中学校の先生からそんな話も伺いましたから、その点はやっぱり十分配慮して、それで、実はその補充っていって、あれなんでしょうかね、その入った先生が小学校の方に行くというようなことで対応してらっしゃるようなんですけど、それで本当の当初の小・中一貫教育の目的が達成されるのかどうかということについては、ちょっと私も疑問が残りますのでね。その辺のところを率直に、にしみたか学園以降の中学校でスタートしたところなんかでは一定の配慮をしながらやっていってもらいたいなと思いますし、その辺のところを十分注意してほしいなと思います。　それから、小学校の校長で１年とか２年とかっていうのはあんまりないんじゃないかと思うんですけども、まあ、質問に通告していませんでしたけども、その辺はどうなんでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　かつてですね、１年で動かれた小学校の校長先生もいらっしゃいますが、それぞれやはり事情があったりですね、ということでございますけど。ただですね、校長先生は大体50過ぎでおなりになるケースが多いです。で、東京都は、やはり考え方として最低２校はですね、経験してほしい、２校以上経験してほしいという、つまり、校長の資質の向上のためです。校長だって、校長になったら上がりじゃありませんので、勉強してもらわなきゃ困りますので、やはり２校、３校やってですね、資質を向上して立派な校長先生になってもらいたいという、そういう意向の中で、やはり５年程度ではありますけれど、現実には全都的には３年ちょっとぐらいでですね、異動しているというのが現実でございまして、５年程度頑張ってもらうのは本当に理想でありますけれども、小学校の方もですね、大体おおむね三、四年ぐらいでですね、異動ということでございまして、まれにそういう短い期間での異動もございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。そういう教育長のお考えもあるようですから、ぜひその辺のところを踏まえながらやっていってほしいなというふうに思います。　次に、学童保育の関係ですが、実はですね、私、2000年の９月議会で箕面市の学童保育の例を取り上げて問題提起させていただきました。それは、親御さんの都合で学童保育に入っている子とそうでない子が区別されるのはまずいんじゃないか。精いっぱい遊び、友達づくりが学校でできることがいいんではないかというようなね、学童保育に働いている人たちの問題提起からそういう実践をされてきて、成果を上げているんだと思うんです。教育長は、学童保育だけ視察に行ったんじゃなくて、別のことだということですけども、子ども政策部ができました。それは子どもにとって一番いいことをしようということがね、根底にあるんだというふうに思いますし、私は、事故があったらどうするんだとかね、その取り決めがあるのかということを聞いたのも、そういった背景もあって、縦横関係ということで、またね、壁みたいなのができちゃうといけないと思いましたから、ぜひ箕面市の教訓なども生かしながら、学童保育に一番いい方法にやっていってもらいたいなと、こういう思いから質問をさしていただきました。　事故があったときの取り決めになっているのかということで質問いたしましたけども、これは書面で確認しているとか、そういうことなんでしょうか。つまり、何か起きると、これは校庭で起きたから校長だ、あるいは何々だということで、最終的に市ということになるのかもしれませんけども、一番困るのはその事故に遭った子どもさんであり、その保護者の皆さんということになると思いますから、その辺のところを書面で取り決めをされているんでしょうか。　それから、校庭の使用についても、今度、教育委員会ではなくなりましたからね、それ、どのような手続でやればできるのか。それはもういいんだと。教育委員会と、それから子ども政策部で話し合って、あるいは校長も含めて話し合ったから、それはもう自由に使えるんだということであれば構わないんですけども、その辺の経過はどうなんでしょうか。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　まず事故とかの問題でございますけれども、実際にですね、学童クラブでですね、事故があったり、校庭開放中の事故なんですが、これは市民活動災害補償保険というのをですね、適用をさせるということに今なっているということでございます。それ以上ですね、例えば実際にそういう保険適用以外のですね、トラブルとかが出た場合というのはですね、先ほど申しましたけれども、市のですね、管理下において行っている事業というのが基本的な認識だというふうに思ってます。　あとですね、校庭開放につきましては、例えば教育委員会とですね、市長部局との関係でございますけれども、教育委員会と市長部局の間の何か書面協定がですね、あるかないかということでありますが、そういった意味においては特にあるとは承知しておりません。これはですね、その意味では市全体の事業としてですね、展開をしているという形の中でですね、一体化をしているというふうに認識をしています。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。この学童保育でもう１つですね、短時間正規職員制度、Ｎ社の方にはないということで、社会福祉協議会の方だけでということでございました。朝日新聞のこのことを専門的に取材、あるいは論文などを書かれている記者さんがですね、この三鷹の実情を視察をされて、これがヨーロッパでいう均等待遇ですよという、こんなことを日本でやっているところがあるんですかということで、大変関心を示されていました。当初、学童保育に、三鷹の学童保育に働いている人は、20年働いても８万何がしで1,000円と違わなかった。ということから、８分の６というかね、33時間労働者、正規としてやってきて、その学童保育同士の御夫婦も生まれる。前の２時間あるいは終わりの２時間というのは自分で使えるということになるとね、大変自分の人生設計に有意義にね、使えるということですから、ぜひ全国的なモデルとしても、三鷹市の社会福祉協議会で行われている６時間正規労働者のね、ことを発展して、今後もね、維持していっていただきたいなと、こういうふうに思います。それは要望にしておきます。　それから、南浦小学校の特別支援学級の個人情報についてですけども、前も言いましたけどね、つくる過程の中では、やっぱりあれ、手書きではできないですよね。ですから、私、よくわからないんですが、つくる過程の中ではあるけれども、その後保管はしないということのようですけど、継続性というのが必要でありますから、そこをもう持たないということで09年度から、では、したということのようですけどもね、それはやっぱり工夫の必要があるんじゃないんでしょうか。　それから、もう１つね、文教委員会だったと思いますけれども、出さない人が３人ほどいる。だから、その人に云々と言って出してもらったら、そのフロッピーディスクが不明になったというような私は説明があったというように傍聴していながら認識しているんですが、過日、市民団体と話し合いを持ったときに、教育委員会がですね。そのときに教育委員会側から説明があったのは、もうそのとおりだったんですけれども、そこに当該の先生がいたわけですよ。事情聴取も何も受けなかった。出したのは自分だ。違うんじゃないんですかということでありました。その辺のところの経過は、やっぱりね、その教員の、そして、その教員にも説明をしたというふうに言っていたけど、私はそんなのは聞いてないということでありましたから、本当にその事実経過というのはどういうことなのか、もう一度そこのところをお聞かせいただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　まず、フロッピーディスクの問題で、電子媒体とコンピューターで保管するような方法も考えた方がいいんではないかという御指摘かなと思います。現状ではですね、コンピューターを使って帳票等をつくって、そして保管は文書としてすると。それで、その電子媒体についてはカットするという形をとっているところがほとんどだと思っております。　これは、情報をどれだけコンピューターに入れた情報がセキュリティーが担保できるか、守れるかということと相関関係でくるものだと思いますし、また、個人情報を、本当の個人情報になりますので、その辺のものをどういうふうに見切るか、読み取るか、こういった問題かなというふうに思っております。ですから、コンピューターの個人情報の管理と、それから、システムとしてのレベルアップと、その辺をよく見ながらですね、今後検討していきたいなというふうに思っております。現時点では、今言ったような形で方向転換をして、ちゃんと個人情報の届け出もしておりますので、この方法で徹底をして守らせていただきたいなというふうに思っております。　それから、もう１点、個人情報の問題でございますけれども、これについてはですね、校長、副校長に調査をして、そしてその判断をしたということで、副校長につきましてはですね、先ほど申し上げましたように、特別支援コーディネーターに渡して、紙での保存を命じて、副校長が保管をしていたと。で、その保管をしたフロッピーディスクが行方不明になったということなんでございますけれども、記憶としてはですね、シュレッダー処理──ほかのフロッピーディスクをみんな、異動の際にシュレッダー処理をしたので、シュレッダー処理をした可能性が一番高いという説明を聞いておりますので、私どもとしましては、その情報を一応信用しているということで御理解いただきたいと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひね、大変ですよ。それで継続性、必要ですよね。また一からつくり直す、また入力し直すということになると、私、本当に大変だと思いますから、そういうことの軽減にもコンピューターというのは活用されていいというふうに思いますから、ぜひその辺は前向きに検討をさらに加えていってほしいなということとですね、教員、出してくれって言うから出した。出したのは３人の先生だったと。ほかの人は出してなかったということが実はその先生の説明からもわかったんですけども、本来ならその先生に返すべきでしょう、当時の副校長は。だから、どこへどう行っちゃったのかということになるわけですよね。で、返してくださいって、なかなか返ってこなかったというのが私の知る限りのことですよ。それは本当にまずいと思うんです。だから、教員のところに返して、それでシュレッダーで処分するなら処分するということがね、本来とられてしかるべきだった。それが確認できないで、いろんなものと処分されたんだろう。処分したということを確認できないわけですよね。当該の当時の副校長からも、そのときの副校長からも。ですから、そこはね、本当にまずかったなというふうに思いますし、再発防止の中できちんとそのことはしてほしいと思いますし、その３人の教員というのは、私の認識としてはですね、何で出さなかったか。出さないから出せって言われたから出した。実はその人たちが期限を待って出していたということが事実経過のようですから、そういうそごを来さないようにやっていただきたいなと思います。時間の関係がありますから、そこでおさめたいと思います。　次にですね、三鷹市の庁舎総合管理についてお尋ねをしたいと思います。　私は、新しい会社になる経過については、これもね、そういう何か資格についての偽造があったということで、やむを得ないことかなというふうには思います。でも、せっかくなれてきたところですよね。職員の顔も市民のこともいろいろわかってきた庁舎の総合管理をされている皆さんということでね。また新たな会社に移るときに、実は３分の１も下げられちゃう。これじゃやっていけないということから、働きたいけどやめていったという人も実はおりました。今回もそういうことになるということを私は懸念するのと、新しくまた採用されると、この市役所の中がね、本当にうまく動くのかというのを心配してるわけです。あのとき、がらっとかわりましたからね。本当に心配したんですけど、ぜひそういうことのないように、希望される人は継続して雇用されるということで、直接の回答はなかったんですが、Ｉ社で起きた雇用・労働問題などについて、どういうことか承知してないということであれば仕方ないんですけども、一定の情報については担当の副市長の方にも情報提供をしている経過もあるというふうに思いますから、そういうことは心配しなくていいと。働く人たちが本当に心配されているんですよね、７月からでしょう、あと１カ月ほどですよね。その辺は本当にどうなんでしょうか、もう一度確認させていただきたいと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　お答えをいたします。新しいですね、業者の入札に当たりましてはですね、一定の予算を確保した上で、最低制限価格についてもですね、一定の配慮をした上で決定したところでございますので、御指摘のありましたようにですね、３分の１とかっていうことは起こらないだろうというふうに考えておりますし、一方ではですね、現在運営していただいている事業所のですね、職員はかなり高齢な部分が見られます。そういった意味でですね、私どもは体制の強化も求めていっているところでございますから、これは全員がですね、希望したから、今の人が全部横並びにするということがないようにという部分も一部職種では求めているところがございますから、やはり質の確保、体制の強化を求めている部分もありますので、その辺は一定のですね、変化があるかもしれませんが、できるだけですね、混乱のないようにしていただきたいということでですね、主要な部分についてはですね、現行の人も継続する中でですね、スムーズな運営に心がけていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひその点でね、ベテランですから、一定の配慮をしていただきながらやってもらいたいと思います。　最後にですね、新たな会社も指名停止、３月31日までだったようですよね。それが解除されたので、今度応札して云々ということでした。その幅っていう、期間というのは見ることできないんでしょうかね。この期間は三鷹市としては入札はできないよというような期間を定めることはできないんでしょうかね。 ◯副市長（津端　修君）　　それはですね、21年のですね、９月の時点で私どもそれを承知いたしましたので、それを承知した時点からですね、この案件については２カ月間応札はできない、入札指名停止ですよという期間を設けたわけでございまして、その２カ月が明けて今回は応募できるというふうなことでございますので、御指摘のような点につきましては、２カ月間のですね、応募制限期間を設けたと、指名停止期間を設けたということでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　引き続きですね、その２カ月間でいいのかなという問題もありますし、やっぱり公契約条例の制定が必要かなと思ったりすることがありますもんですから、そういった中で引き続き問題提起をさせていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で嶋崎英治さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは、野村羊子です。慣例と要請に従って、さきに提出いたしました文書を読み上げて、登壇での質問にかえさせていただきます。　今回の私の市政に関する一般質問は、人が生きるまちづくりについてです。　項目１、三鷹市男女平等行動計画について。　まちにはさまざまな人が生きています。その多様な人々が多様な生き方を尊重されていくことができる。最低限の生存だけではなく、文化的生活が保障されるまちをつくっていくこと、それが最も身近な行政府としての市の役割であることは異論がないところでしょう。その際、男女平等参画の視点をしっかりと持つことが重要だと私は考えます。なぜなら男女平等参画の視点とは、女性も男性も個人としての尊厳を重んじられ、性別による差別を受けることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指すものだからです。これは、それぞれがステレオタイプ的な役割の押しつけや、差別的視点を脱し、一人一人が尊重し合える社会を構築する上で欠くことのできない視点です。　本年、三鷹市では多くの個別計画の最終年度に当たり、各部署で計画改定準備に着手しているところです。その端緒に当たり、市のあらゆる施策を男女平等参画の視点で検証していくことこそが、多様な人々が生きるまちづくりの基礎となっていくことだと考え、今回、他の多くの個別計画と同様、改定作業に着手することとなっている三鷹市男女平等行動計画（以下「行動計画」）について取り上げることとしました。　ア、行動計画この10年間の取り組み状況について。　新たな計画策定に着手するためには、当然、今までの行動計画を評価、検証する必要があります。何ができて何ができなかったのか、効果測定をどのようにし、また一方で未達成の原因をどう探り、その課題解決のためにどうすべきか、これらの点について明確にする必要があります。また、この行動計画は、計画策定にとどまらず、事業実施・評価・見直しのすべての段階において、市民参加と協働が三鷹のまちづくりに重要になっているとされています。　まず最初に、現時点における行動計画の達成状況を踏まえた総合的な評価について、市長の見解をお伺いします。また、この評価・検証のプロセスには、どのような市民参加と協働がなされているのか、予定されているのか、具体的にお答えください。　次に、８つの平等参画指標についてお伺いします。　昨年度の男女平等参画審議会に示された2008年度の行動計画取り組み状況によれば、８つの指標の達成状況は芳しくありません。このことをどう検証していくのでしょうか。前期目標をクリアし、最終年度の目標を達成できそうな指標は、乳がん検診の受診者数のみです。その他の、条例及び行動計画の認知度、社会生活の場で男女の地位が平等になっていると思う人の割合、市の行政委員会・審議会等における女性委員の割合、市職員の管理職における女性の占める割合、子宮がん検診の受診者数、保育園待機児数の減少、女性交流室の利用率について、最終年度で達成が可能なのか、その見通しを含めて評価をお伺いします。市長の御見解をお答えください。　イ、その課題と課題解決への取り組みについて。　さて、どのような施策を行ったのか、その結果、どのような効果が、だれにあったのかを明確に見きわめ、その成果を検証しなければなりません。そこで、行動計画に掲げている基本目標それぞれについてお伺いします。　基本目標１、人権が尊重される社会づくりについて。　男女平等意識の醸成と性の自己決定能力の育成、女性への暴力防止に向けた啓発について、どのような施策、事業を行い、どのような成果、効果が上がったととらえられているのか、また課題は何かを具体的にお答えください。また、これらに関し、三鷹市の幼児教育、学校教育、そして生涯教育の中でどのような平等教育が実施されたのか、十分な成果が得られたのか、課題は何か、課題解決で必要なものは何か、教育長の御見解をお伺いします。　基本目標２、あらゆる分野における男女平等参画の推進について。　平等参画指標の審議会への女性委員の割合が目標達成できない課題は何であり、どう解決を図れるのか、御見解をお伺いします。ＰＴＡ、学校運営協議会、住民協議会、自治会・町内会といった指標対象とはなっていない地域の組織における役員の女性の参画度はどうなっているのでしょうか。あらゆる分野に目を配り、検証する必要があると思いますが、市長及び教育長の御見解をお伺いします。　基本目標３、男女平等参画を支える社会環境づくりについて。　ワーク・ライフ・バランス宣言都市となった三鷹市ですが、具体的にどのような施策を展開し、ワーク・ライフ・バランスを実現していくのでしょうか。企業への働きかけを含め、社会環境づくりの具体的な達成状況と今後の課題について、市長の御見解をお伺いします。あわせて子育て施策、介護を初めとする高齢者施策、障がい者施策のあり方において、男女平等参画の視点がどのように生かされているのか、今後生かしていけるのかという点についても御見解をお伺いします。　基本目標４、男女平等参画を推進する体制の充実について。　女性施策を進める活動拠点について、機能の充実とされていますが、いまだに不十分な状態であると言わざるを得ません。推進体制の充実についての市長の御見解をお伺いします。あわせて平等参画指標の女性交流室の利用率の未達成の原因、その課題解決についてもお伺いします。　さらに、市の率先行動についてお伺いします。　市の女性管理職の比率は、保育園園長がふえたためか、昨年より増加し、目標に半歩近づきました。しかしながら、最終目標25％達成はできていません。今後の課題解決についての具体的施策についてお伺いします。また、市職員の育児休暇取得者の男女比率、介護休暇取得者の男女比率についてもお伺いします。ワーク・ライフ・バランスとの兼ね合いで、女性も男性も仕事と家庭責任のバランスをとれる働き方をどう保障するのか、市長の御見解をお伺いします。　ウ、男女平等社会実現に向けての市の施策の基本的方向、具体的取り組みについて。　内閣府がこの４月に公表した第３次男女共同参画社会基本計画策定に向けて（中間整理）では、男女共同参画社会基本法施行10年間の反省として、男女共同参画が必ずしも十分に進まなかったとし、早急に対応すべき課題としてポジティブアクション（積極的改善措置）の推進や地方公共団体への支援、連携強化が言及されています。これから改定しようとする三鷹市の行動計画についても、この中間整理を踏まえた計画策定が必要であると思いますが、今後の取り組みについての市長の御見解をお伺いします。　さて、次に項目２、コミュニティ・スクールについてお伺いします。　ア、コミュニティ・スクール委員会と学校運営協議会について。　三鷹市はコミュニティ・スクールを推進しています。教育長の言葉によれば、保護者や地域の声を学校運営に反映させたり、参画したりして活動する学校のこととされています。文部科学省では、地域の人が学校運営に関して協議をする学校運営協議会を学校ごとに設置し、これを設置する学校をコミュニティ・スクールと呼んでいます。今まで三鷹市におけるコミュニティ・スクールと文科省のいうコミュニティ・スクールは違うということを教育長はしばしば言ってこられました。現時点でも三鷹市におけるコミュニティ・スクールと文科省のいうそれとは違うものなのでしょうか、まずはそれを教育長にお伺いしたいと思います。　現在、三鷹市はコミュニティ・スクール委員会が設置されています。これは小・中一貫教育校としての学園の各学校の学校運営協議会を１つに束ねた協議体という位置づけです。学校ごとに設置された学校運営協議会の委員が、全員そのままコミュニティ・スクール委員会の委員であるということですが、各校何人ずつの構成になっていますか。保護者と地域の方の割合はどの程度ですか。　学校運営協議会は法律によって規定され、校長から示された教育方針や予算について承認し、また、教職員の人事について希望を述べることができるとされています。コミュニティ・スクール委員会とは別に、個別の学校に関する案件を協議するために学校運営協議会が開かれることはあるのでしょうか。それともコミュニティ・スクール委員会全体で学園内の各校について協議しているのでしょうか。その関係性についてお答えください。　また、それぞれの予算についてお伺いします。　それぞれ市における予算は幾らで、使途は何でしょうか。　各学園に設置されたコミュニティ・スクール委員会には、主に３つの部会が設置されています。地域との連携を担当する部会、学校支援ボランティアを担当する部会、学校評価を担当する部会です。これらの活動に対しての予算は幾らで、どこから支出されていますか。それぞれ具体的にお答えください。　イ、学校支援地域本部事業について。　次に、学校支援地域本部事業について伺います。これは文科省が地域全体で学校教育を支援する体制づくりの事業として、2008年度から３カ年の計画で実施しているものです。2008年10月から三鷹市ではネットワーク大学に実行委員会を設置してこの事業を受託しています。既に三鷹市では小・中一貫教育校の学園にコミュニティ・スクール委員会を設置し、学校支援ボランティアを組織するなどの体制づくりを始めていました。新たに文科省の事業を受託するメリットは何だったのでしょうか。この学校支援地域本部事業を受託した評価について、教育長の見解をお伺いします。　学校支援地域本部は各中学校区に設置され、学校支援の企画、地域コーディネーターの配置、学校支援ボランティア活動の実施、広報活動、人材バンクの作成、事後評価を行うとされています。三鷹市ではコミュニティ・スクール委員会がこの任を担っていると考えられます。地域コーディネーターは学校支援ボランティアの連絡調整を行う役を担う重要な存在です。また、地域と連携して行事を行う際に、コミュニティ・スクール委員会はどのような役割を果たしているのでしょうか。学校支援地域本部事業は地域コーディネーターを導入することで教職員の負担軽減も目指していたのですが、そのような効果があったのでしょうか。　以上の点から、学校支援地域本部事業が地域の人材を生かすことについて機能したと言えるのでしょうか。今後、コミュニティ・スクールを進める上で地域の人材確保を継続していく必要があります。学校支援地域本部事業は今年度で終了となりますが、このような形を三鷹市では継続していくことを考えていくのでしょうか、これらの視点で教育長の見解をお伺いします。　以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市男女平等行動計画についての御質問に答弁をいたします。　まず、この10年間の取り組み状況について、現時点における行動計画の達成状況を踏まえた総合的な評価に関する御質問にお答えいたします。　今年度は現行動計画の最終年度に当たることから、新たな行動計画の策定に向けて達成状況の検証と課題の抽出を行う予定です。総合的な評価については、その時点で取りまとめる予定です。その評価・検証のプロセスにどのような市民参加と協働がなされるのかという御質問ですが、計画にも掲げておりますとおり、現行の行動計画の策定、そして推進においても、市民団体とともに進めてまいりました。今回の評価・検証についても協働して取り組み、新たな計画に向けた御提言をいただきたいと考えています。　三鷹市男女平等参画条例、これは平成18年の４月に制定した条例ですが、それに基づきまして設置した男女平等参画審議会においても、毎年度、計画の進捗状況を御報告し、御意見をいただきながら施策に反映しております。この間の行動計画の進捗状況の検証と課題の抽出についても、この審議会でお願いしたいと考えています。審議会の委員については、専門家はもちろん、幅広い市民各層から選出する予定で、今回募集しました無作為抽出による市民委員の参加も想定しています。引き続き市民団体等との協働による評価・検証のあり方について検討していきたいと考えています。　次に、平等参画指標の達成状況についてです。　男女平等行動計画の指標化は、そもそもなかなか難しいといえます。各章ごとに平等参画指標を設け、合計で８つの指標について、具体的な数値目標に対する達成状況を男女平等参画審議会に御報告しています。審議会への御報告に当たりましては、庁内連絡会議を事前に開催しまして、相互に進捗状況を確認し合い、施策の横断的な連携、そして推進を図っています。これらの各指標についてですが、例えば保育園待機児童数など、計画策定時点から社会経済情勢が急激に変化しまして、市民ニーズが急増している中で、計画最終年であることしじゅうには達成が困難な指標もございます。しかしながら、目標数値に向けて着実に前進している指標もございますので、今年度実施予定でございます男女平等参画に関する市民意識・実態調査の分析結果を初めとする最新のデータも踏まえながら、しっかり検証・検討していきたいと考えております。　なお、なかなか三鷹市の中におりますと気づかないことなんですが、三鷹市外の方からはよく言われます。きょうもそうですが、27名中４名の女性議員のうち、お一人は議長を務めていらっしゃいます。もう一人は議会選出の監査委員を務めていらっしゃいます。このようにですね、女性が、これは別に行動計画の指標にあることではございませんけれども、市長であり、議長であり、監査委員であるということは、外側からごらんになるとき、かなり男女平等参画が進んでいるという御評価もいただいているわけで、なかなかうちにいますと気づかないことですが、そういう客観的な御意見もあるということを申し添えます。　次に、男女平等社会実現に向けての市の施策の基本的方向、具体的な取り組みについての御質問にお答えします。　質問議員さんが御紹介されましたように、内閣府では第３次男女共同参画基本計画策定に向けた取り組みを進めています。そして、ことしの４月に中間整理が公表されました。男女共同参画社会基本法制定から10年が経過しました。今回、国ではその間の反省を行い、その反省の上に立って具体的な課題の抽出並びに計画の策定が進められています。三鷹市が展開する男女平等施策も、基本的に国の制度設計に大きく依拠しております。三鷹市としましても、国の計画策定の動向を注視しながら、行動計画の策定に十分反映していきたいと考えております。　私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　コミュニティ・スクールにつきましてお答えを申し上げます。　三鷹市におけるコミュニティ・スクールについてでございますが、御承知のようにですね、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、学校運営に保護者、地域の方々の御意見を反映するためにですね、児童または生徒の保護者や地域の方々、学識経験者、校長等の方々がですね、委員となった学校運営協議会を設置している学校をコミュニティ・スクールと定義しておりますけども、その点ではですね、三鷹市のコミュニティ・スクールと文科省のいうコミュニティ・スクールとは同じものでございます。委員定数はですね、30人以内でございますけれども、現状の各学校の委員数は20人から29人でございまして、学識経験者や校長等を除けば、全員保護者や地域の方で構成されているということでございます。　学校運営協議会の開催についてでございますけども、コミュニティ・スクール委員会の開催に合わせまして、それぞれの学校の協議事項等についてですね、学校運営協議会を開催しております。学園によりましては分科会形式をとりまして、コミュニティ・スクール委員会を開催された後ですね、各学校別に学校運営協議会を開催するとか、別途にですね、実施するとかいうふうなことで、各学校ごとのですね、学校運営協議会も開催されているというのが現状でございます。　続きまして、予算についてでございますが、平成22年度は学校運営協議会関係費といたしまして、主に委員報酬、講師の謝礼、委員の旅費、諸消耗品費等のですね、お金で約437万円の予算計上をしております。なお、各学園に割り振られましたですね、各費目別の予算でございますが、これは各活動に対しての予算配分につきましてはですね、各学園にですね、ゆだねておりますので、各学園でもって支出をしているということでございます。　そのほかにつきましては担当の方から答弁させていただきます。 ◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　私からは行動計画に掲げる基本目標達成への課題と課題解決に向けた取り組みということで、４つの目標ごとにそれぞれお答えをさせていただきます。　まず、基本目標の１つ目の、人権が尊重される社会づくりにおける男女平等意識の醸成などの施策の取り組みにつきましては、各種講座や講演会の開催、それから、「コーヒー入れて！」などの情報誌の発行等を通して、所管課と市民団体との協働により幅広く普及啓発活動に取り組んでいるところでございます。普及啓発の効果につきましては、今年度実施する予定にしております男女平等に関する市民意識・実態調査の分析結果を踏まえてしっかり検証をし、また新たな計画に反映をしていきたいと考えております。　次に、基本目標の２つ目、あらゆる分野における男女平等参画の推進に関する御質問でございますけれども、その中で審議会の女性委員の割合が目標を達成できない課題は何かという御質問でございます。　男女平等参画条例及び行動計画の平等参画指標等を踏まえまして、平成18年に三鷹市市民会議、審議会等の設置及び委員に関する基準においてもですね、男女の比率の均衡に努めることとし、各所管課が委嘱の際に努力をしてまいりましたけれども、審議会の性格や専門性、選出区分、それから、推薦母体の事情などからですね、比率の均衡が困難な個別の審議会もございます。現在、35％を超え40％に近づいておりますけれども、個々の審議会の事情を考慮いたしますと、均衡の趣旨といいますか、条例の方の趣旨にはかなり近づいてきているのではないかというふうに思っております。　今後の取り組みとしましては、今回募集いたしました無作為抽出による委員候補者名簿を活用する中でですね、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。また、庁内以外の各種団体、例えば住民協議会では、７つのうち４つの住協で女性の会長が就任をされておりますし、町会の会長の中では、98のうち女性会長が16という状況でございます。今後もですね、機会のあるたびに関係団体に協力を呼びかけるなど、女性比率の向上に努めていきたいというふうに考えております。　それから、基本目標３つ目の男女平等参画を支える社会環境づくりについてお答えをいたします。　ワーク・ライフ・バランスにつきましては、この行動計画そのものには位置づけてございませんが、新しい施策として第３次基本計画の２次改定の際に、主要事業として位置づけをしたところで、本年３月３日にですね、ワーク・ライフ・バランスの宣言をしたところでございます。　育児休業、介護休業法や男女雇用機会均等法などのこちらもですね、それぞれの改正など男女平等を支える社会制度の枠組みについてはですね、整いつつあるというふうに見ておりますが、世界的な経済危機等の影響等もあり、男女平等参画を取り巻くですね、状況はむしろ厳しくなっているということで、企業等の取り組みについても、政府の中間整理の中にもありますように、実際の取り組みはおくれている状況が見受けられます。　ワーク・ライフ・バランスの関係では、長時間労働が男女平等参画を妨げている最大の要因であるというふうな指摘もありますので、国、自治体、企業が一体となって取り組むことが必要であり、こういった趣旨から、私ども、宣言都市に名乗りを上げてですね、国、それから、他の宣言自治体と一体となって取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、子育て施策、それから、介護を初めとする高齢者施策、それから、障がい者施策の推進にもつながるですね、男女平等参画社会実現に向けた基本的な重要な社会環境づくりの取り組みというふうに認識をしておりますので、庁内はもとより、市内関連団体の皆さんの協力を得ながら、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。　最後に基本目標の４つ目ですね、男女平等参画を推進する体制の充実についてでございます。　女性交流室の機能拡充、それから、推進体制の関係で御質問いただきましたけれども、現在の利用状況は40％弱といったところで、利用実績の未達成の原因につきましては、交流室の運営形態や立地条件など利用する際の利用勝手の問題が指摘をされているところでございますが、本市としましては、基本計画に掲げておりますように、まずこの利用率の向上に極力努めまして、指定管理者である国際交流協会とも連携、協力をしながら、交流室のセンター機能の拡充に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、男女平等教育についてでございます。　学校教育の面では、学習指導要領に基づきまして男女が互いの違いを認めつつ、個人として尊重されるよう、道徳や家庭科を初めとする全教育活動を通じまして、ともに互いをよく理解し、学校、地域、社会をつくっていく態度や姿勢を形成していくべく、男女の本質的平等につきまして児童・生徒に理解させ、その具体化を図るように指導しているところでございます。　また、生涯学習におきましては、社会教育会館が主催する市民大学事業のうちですね、市民みずからが企画する総合コース、あるいは一般教養コースの中で男女平等意識の醸成を目的としました種々の講座を実施しているところでございます。開催時間の工夫とか、ネットワーク大学との連携など、働き盛りの男性も含めまして受講しやすい環境の整備ということが今後の目標かなというふうに考えております。　続きまして、女性の参加度についての御質問でございますが、ＰＴＡ連合会では94％、学校運営協議会では47％でございまして、学校関係ではですね、女性の皆様の参加が多く図られているところでございます。　引き続きまして、学校地域支援本部事業についてでございますが、これは、先ほどございましたように、ネットワーク大学推進機構が東京都を通じまして受託をして実施しているものでございます。保護者や地域の方が学校運営に積極的に参画し、学校教育を支援するという、私どもが進めておりますコミュニティ・スクールによる学校づくりをより一層する事業として有効に活用しているところでございます。　コミュニティ・スクール委員会にはいろいろ部会がございますけれども、学校や地域の要請を受けて各部会が教育活動及び地域交流活動等にボランティアを募り、活動に参画をしているところでございます。また、地域コーディネーターというのは、学校教育への支援、参加するボランティアと、学校、それから、ボランティア間の連絡調整をしておりまして、有効に機能するとともにですね、教職員の皆さんのそういった部分での負担軽減にもつながっているところでございます。　また、地域人材を生かすという点での御指摘でございますけれども、学校地域支援本部事業は22年度で終了いたしますけれども、児童・生徒の人間力、社会力育成のためにですね、今後も学校、家庭、地域が連携し、児童・生徒の教育活動に協力、支援するシステムづくりというものを推進していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。　地域の人材が学校で子どもたちとかかわることによりまして、授業が充実するとともに、学校への理解も進んでいくということで、今後もですね、学校にかかわっていただく地域人材の拡大ということを１つ大きなテーマにですね、取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　私からは、市の率先行動に関しましてでございます。御質問にもありましたとおりですね、女性管理職の登用につきまして、最終目標を25％となっておりますけれども、平成22年の実績は、平成21年度が15.9％であったのに対し、平成22年度18.6％となっておりまして、残念ながら目標には達しておりませんけれども、着実に歩みを続けている。半歩というような御表現もありましたけども、続けているというところでございます。　今後もですね、その目標の数値の達成に向けて努力するわけでございますが、具体的な施策といたしましてはですね、これと言って本当にこれをやれば１つで全部解決するというものはございません。いろんな施策を総合的に実施していくということが必要になるというふうに思っておりますけれども、第１にはですね、職員の仕事と生活の調和に配慮した各職場における管理職のマネジメントといいますか、そういうものが必要かというふうに思っております。毎年ですね、超勤の管理におきましては、全課長を一人一人呼んで協議をいたしておりますので、そういう中でもこれをしっかり徹底していきたいというふうに思っております。　また、第２といたしましては、都・国とですね、著しく均衡を失するようなですね、ことはできませんけれども、勤務条件を、休暇制度やですね、時間外勤務の縮減など、家庭や地域での責任を果たすことができるような条件整備を進めていきたいというふうに思っております。また、あわせてですね、自己研さん、自己研修に向けた投資ができるような条件整備、こういうのも必要かというふうに思っております。　また、第３といたしましてはですね、女性の職員の仕事への意欲をかき出すことができるように、職員研修とか、人事任用制度のさまざまな制度がございますから、そういう制度を活用いたしまして、職員の意識改革をしっかりと進めるという努力を進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、市職員のですね、育児休業取得者の男女比率についてでございますけれども、平成21年度中に育児休業を取得した実績がある職員はですね、全37人のうちで女性は32人、男性は５人ということでございました。男性職員の比率13.5％でした。また、介護休暇につきましても御質問をいただきましたけれども、２人の女性職員が取得いたしましたけれども、男性職員の取得はございませんでした。いずれもですね、それぞれの家庭状況が異なっているわけですから、市だけの施策で完結できるという問題ではございませんけれども、社会全体のワーク・ライフ・バランスの実現に向けたさまざまな取り組みの中でですね、女性管理職の登用でも御説明いたしましたような具体的な施策を進めながらですね、先導的な役割を果たせるように、今後とも職場環境の整備に向けて率先して取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。それでは、項目ごとに質問をさせていただきたいと思います。　男女平等行動計画、大変多岐にわたっておりますので、これもちょっと項目をさらに分けさせていただきたいと思います。　１つは、今の市の率先行動、女性管理職の登用についてですけれども、先ほど言いましたようにね、この行動計画にも書いてあるんですけども、ポジティブアクション（積極的格差改善措置）というものをとっていかなければ改善していかないのではないか。三鷹市のこの行動計画目標は25％ですけれども、国の方は2020年に30％という目標を立てています。で、実際に、かなり中枢的なところに参画する人をふやしていくという意味で2020、30というふうに目標数値を立てています。先ほど市長が、市議会議長が女性だということをおっしゃいましたけれども、実際に答弁席に座っていらっしゃる職員の方は、市長と議長以外は男性です。それが何％かというふうなことを考えたときに、本当に、じゃ、女性の管理職の登用が進んでいるのか、率先行動しているのか、それこそどう見えているのかということを見たときに、確かに市長も議長も女性であるということは大変大きな、外向きには大きなことではありますけれども、現実中身が進んでいるのかといったことについて、言い切れない部分があるのではないか。　で、本当になぜ女性が管理職になっていかないのか、いけないのかということをどこまで真剣に考えてやっていらっしゃるのか。昨年もね、勤務状況について考える。昨年もこの質問をさせていただいてますけれども、女性が手を挙げないというふうな理由も聞きました。今回、ワーク・ライフ・バランスに努めなければいけない。長時間勤務とかね、そのことをしっかりと考えていかなければいけないというふうなことを今、答弁でありました。本当に長時間労働や休日出勤などをしなくても管理職の任を担えるような職場環境の整備というふうなことをしていかなければ、女性は手を挙げにくい、挙げられないというふうなことがあると思います。それについて、本当に具体的な何かやっていけることがあるのかどうか。　群馬県で県庁の女性職員の昇任させないことは差別だというふうなことで、群馬の弁護士会の人権擁護委員会がそういう是正勧告を行ったということがあります。ことしの５月20日に出ています。県の方は多様な職を経験していないからだ、この女性職員はね、昇任できないのはという言い方がありましたけれども、多様な職を経験させなかった状況が過去何十年間にあってあったのではないか。そのようなことを含めてね、市の人事のあり方、再検討する必要があるのではないかと思いますが、この件についてお答えをお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私が市長に就任しましてから、幸いなことに管理職試験を受けてくれる女性が漸増傾向にあります。あえて申し上げますが、まだまだ日本の社会の中にも、いわゆる伝統的な性別役割分業と仕事が重なっている部分があります。例を挙げますと、三鷹市役所の本庁でですね、女性は本庁職場で26.8％、そして、管理職の女性の比率は8.2％ですが、本庁以外の職場、すなわち保育園を含みます。栄養士、保健師も保育士以外にも外におりますので、本庁以外の職場の男女比では、女性が75.3％、管理職も55.9％です。したがいまして、数字だけ見ればですね、女性の管理職が絶対的に少ないわけではない。しかしながら、仕事の中身ということから言えば、象徴的なのは女性比率の高い職場は子ども政策部で、女性比率の少ない職場は都市整備部になると。でも、私になってから建築職も土木職も女性が受験してくれて、しかも優秀な成績で採用しております。したがいまして、今すぐ管理職にならなくてもですね、中途採用の職員もおりますし、その中から着実に係長職試験、課長補佐職試験を受けてくれていますので、私の職員課との連携の中での女性比率の管理職における向上というのは早晩見られるだろうと思います。　現在、部長職で２人おりますが、たまたまですね、この議場にはいない職でございますので、可視化はできない。ただ、意思決定の場面で女性も男性も同等にきっちり議論をし、意見を表明する風土というのは三鷹市にございますので、ポジティブアクションで、あるいはアファーマティブアクションでふやしているだけの形ではありません。実質的にきちんと意思決定過程に女性が加わっている。しかもそのことを醸成するようなキャリアガイダンスであるとか、あるいは自己申告制度であるとか、あるいは、さらには昇任・昇格試験の工夫などもしてきているところです。　逆に言えば、議員さんも27人中４人が女性で、決して高い比率ではありません。今のような日本の中にあって、むしろ衆議院や参議院の方が女性の比率が高いのではないでしょうか。基礎自治体において議員であれ、あるいは公務の仕事であれですね、女性を難しくさせているのは、決してですね、容易ではない要因があるのではないかと私は考えています。そこで、ただ働き方を変えるというのであれば、女性であっても男性であっても働きやすい職場にしなければならないのです。男性であれば子育てしなくていいのかというと、そうではありませんから、私たちが共通に考えているのは、ワーク・ライフ・バランスというのは女性のためのあり方ではなくて、男性であれ、女性であれですね、冒頭議員さんおっしゃいましたように、それぞれの個性と能力と努力に応じて望ましい人生が生きられるようにするという考え方ですので、それに基づいて女性の管理職についても考えておりますので、そのことを申し上げました。 ◯16番（野村羊子さん）　　私が３年前に選挙に出たときは、本当に三鷹市議会、これしか女性がいないのはおかしいのではないかというのを訴えさせていただいて、皆さんから票をいただきました。本当にそのことが市民の皆さんも思っていらっしゃるということは、市長が今、答弁なさったとおりだと思います。そのことについて、私は私なりの努力として今ここにいるということだと思っております。　で、今、本当におっしゃったようにですね、女性も男性も働きやすい、仕事も家庭も地域生活もバランスのとれた仕事をするということが、本当に市庁舎の中でできるのかどうかということが、本当に真価が問われていくというふうなことだと思いますので、ぜひともそれを進めていただきたい。研修でもですね、男女共同参画の視点がしっかりと入るような研修を今後も続けていただきたいというふうに思って、申し上げて、次の項目に行きたいと思います。　今後ですね、市民意識・実態調査をするというふうなことで、それを受けて、その結果を分析して今後検討するというふうに言っていました。単にね、講演会とか広報紙の発行だけで、計画どおり実施したというふうなね、取り組み状況の説明ではね、先ほど言いましたように十分ではなくて、どのような、その参加者に、例えば講演会の参加者にね、どのような意識変化があり、最終的にさまざまな施策の結果、行動変容が起こったのかというふうなことを効果測定していくというふうなことが大変重要だと思います。それについては市民意識・実態調査というものがどのようなものになるのか、そういうことまでしっかり配慮した調査ができるのかということを１つお伺いしたいと思います。　それと、例えばですね、平等参画指標、先ほども何をとるかというのは非常に難しいと言っていましたけども、社会生活の場で男女の地位が平等になっていると思う人の割合というのをね、目標値40％というふうにありますけども、たとえね、思う人がふえたとしても、現実に平等になっていなければ、本当にこれは指標として意味があるものなのかどうかということを、今後、改定に当たっては考えていただきたい。つまり、女性の平均賃金は相変わらず男性の７割以下ですし、今、市の状況でもありましたように、介護休暇、育児休暇、９割以上が女性がとる、全体ではね。三鷹では男性が13.何％とるってありましたけども、そのような状況の中で、平等になったと思う人がふえたとしても、現実そうではないことをどう、この行動計画の中でね、施策の中で反映していくのか。行政が担える部分でどう現実を変えていくことができるのか、そのようなことを明確にする指標が必要なのではないかと思いますが、これらについて調査の問題点、そして、今後の指標の持ち方について。　で、ちょっとこれは蛇足ではありますが、目標指標も幾つもありますけど、そのうちの──先ほどちょっと話題になった乳がん検診、子宮がん検診ですけども、これについてはね、非常に努力をしているということは知っています。ＰＴＡなどで検診の説明をするというふうなことをね、しているのは評価できると思っています。ただ、本当に先ほどあったように、子宮頸がんは若い人の発病が問題になっているので、例えば成人式のお知らせのときに、子宮頸がん検診のね、申込用紙を入れるとか、大学とか、あるいは企業などの新入社員、20代に対してどうやってこれを進めるかといったような具体的なことをね、考えていかなければ、この数値というのは変わっていかない。これは、もちろん男女平等のところだけの問題ではありませんけれども、そういうような具体的なことをね、どう担当部署に働きかけてやっていくのか、それが指標を変えていくということの問題だと思うので、それについて、それぞれの担当部署でどのようなね、判断をして、全庁横断的なことを取りまとめてというふうに言ってましたけれども、そのような働きかけを企画として、あるいは男女平等参画の担当部署としてどれだけやられているのかというふうなことについてお伺いしたいと思います。お願いします。 ◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　それでは、まず男女平等参画指標等、指標についてまずお答えをさせていただきます。　現在、指標については８つの指標を代表的な項目として掲げておりますけれども、男女平等参画審議会についてはですね、私どもこの指標のほか、各事業の進捗状況を約──こちらにありますけれども、30ページ程度にまとめまして、逐一報告をさせていただいて事業の点検をしているところでございます。　その中で指標のあり方についてもですね、21年度、かなり御意見をいただいたところでございますので、指標のあり方そのものもですね、21年度、10年間を検証するに当たりまして、次の計画がまた的確な指標ではかれるようにですね、しっかり検証をしていきたいというふうに考えております。もちろん専門家の方のアドバイス等もいただきながらですね、より客観的な指標を考えていきたいというふうに考えております。　それから、あわせて21年度に実施をいたします意識調査、実態調査でございますけれども、こちらの方につきましては、６年ぶり──大体５年刻みで計画の策定の際に実施をしておりますので、まず経年変化をしっかり見ていきたいというふうに考えてはおりますけれども、この間、いろいろな社会経済状況の変化、ＩＣＴの利活用ですとか、高齢化に伴う介護問題の深刻化ですとか、働き方の変化と、そういった社会経済状況の変化も踏まえたですね、新しい項目も入れて、今の意識を、何ていうんでしょうか、できるだけ正確にはかれるような形での意識調査、実態調査をですね、実施をしていきたいというふうに考えております。その上で次の計画にですね、審議会、それから、市民団体等の御意見も生かしながら反映をしていきたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、もう１点、政策推進拠点としての女性センターの設置について、やはりお伺いしたいと思います。　先日行われた女性問題懇談会の活動報告会で、女性センターが必要であるとの提言がありました。男女平等参画の視点を生かした多様な主体の連携、協働による問題解決の核として男女平等参画センターの機能の充実・強化が求められるというのは、本当に長年ね、市とそれこそ協働して女性施策の推進ということに取り組んできた市民団体の方々の思いです。女性交流室、先ほども答弁でありましたように、本当に利用勝手が、使い勝手が悪くて、利用率は上がりようがないという実態がやはりあります。それをね、広報宣伝とか、指定管理者との連携というだけではね、変わらないわけですよ。本当に欲しいものがそこにないから使い切れない、使えないという実態があるわけですね。さらに身分保障されたスタッフが、金銭的対価のある仕事として講座を企画運営することなども、講座の充実の上で必要だというふうに提言がありました。これらに向けて、要するに今後どのような女性施策を推進していくのか、推進体制を持てるのか。さらに、市として予算をね、どこに集中させて女性施策を推進していくという姿勢を見せるのかというふうなことにつながると思うんです。これについて、本当にこの思いというのをどのように受けとめ、今後検討していけるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　今、野村議員さんがお話になった女性問題懇談会のですね、総会と活動報告会の活動報告の中で、私も当日、その場にいましたので、お話は同じように承っております。先ほど企画部の調整担当部長が御答弁申し上げたように、現状の中でですね、あの施設だから利用率が上がらないとか、利用が向上しないというのは、それはそういう一面は確かにあろうかと思います。ただ、そういう意味でいうと、全体としてですね、やはり利用の向上があって、あそこではやっぱり使い切れない、もっともっとたくさん来ているという状況があって初めて次のステップに行くという話が、普通であればできるんではないかというふうに思います。施設をつくれば、それは人が集まるという、そういう傾向もありますけれども、そういう意味でですね、今、タウンプラザができたとき、一番新しい施設の中で入っていただきましたので、その中でのですね、さらなる御努力をしていただく中で、全体としてこれから見ていきたいなというふうに考えているのが正直なところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　単に施設の問題ではなくてですね、推進体制をどうとれるかという問題だというふうにとらえていただきたい。施設をつくれば人が集まるかどうかは、スペースというのは大変ね、その場があるということは大変大きなことなので、それはそれで人は集まると思いますけども、そこに人なりソフトなりがなければ、逆に集まらないわけですね。で、本当に男女平等施策を推進するという体制をつくるという意味で、現状ね、幾つものテーマをあわせて持った課で、係でやっている状況の中ではね、本当にそれが進み切れないのではないか。そういう危惧を抱いての提言だというふうに私は思っておりますので、前向きにしっかりとこれ、検証していただきたい。市民の皆さんのね、思いをですね、無にしないような検証をしていただきたいというふうに思って、これは要望として終わります。　次に、時間がないので、コミュニティ・スクールについて行きます。　先ほどコミュニティ・スクール委員会、活動予算は各学園で支出するというふうな話がありました。で、ことし１月に行われた、ジブリで行われた「ちゅうずもう」というのがありますね。これ、コミュニティ・スクール委員会が実施をした、実行委員会をつくって実施したというふうになっていますが、これについて経費がどのように賄われたのか。また、委員報酬ですけれども、学校運営協議会とコミュニティ・スクール委員会とそれぞれ完全に重なっていて、それぞれの方がそれぞれの報酬をもらっているというふうにとらえていいのでしょうか。それについて、コミュニティ・スクール委員であって、学校運営協議会の委員ではない、あるいは学校運営協議会の委員であって、コミュニティ・スクールの委員ではないというふうな方がいるのかどうか、ちょっと細かいことですけれども、それについてお答えください。お願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　コミュニティ・スクール委員会の委員さんと各学校の学校運営協議会の委員さんとは全部ダブっています。コミュニティ・スクール委員会に出席ということになりますと、月額お一方1,000円、それから、学校運営協議会に出席ということになりますと、お一方月額1,000円ということで、ダブっていますので2,000円の収入ということになろうかと思いますが、そのような状況でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　「ちゅうずもう」についてのお尋ねでございます。　ほとんどお相撲さん、あるいは道具等は借りたり、お相撲さん等はボランティアでやったりして、実質的にはモチ米とか、もちつきの１万円程度かかったというふうに聞いておりますが、それにつきましては実行委員会をつくりまして、心ある方の皆様の献金によって賄ったというふうに聞いております。 ◯16番（野村羊子さん）　　済みません。力士はボランティアではなくてですね、ジブリの方で謝礼を４万円払ったというふうに聞いています。それはね、つまり、この「ちゅうずもう」というイベントが、だれがどう主催して、お金はどう払ったのかというのが何だかあいまいなんだよねっていう話で広がっていく。話がね、そういうことが大変問題なんだっていうふうに思っています。で、実際にこの力士の方、実際にはスポーツフェスティバルで、ちびっこ相撲で来ていただく方には、お一人２万円の謝礼を払っているということも聞きました。なので今回、７人だか、８人だかの方に来ていただいて４万円というのも大変破格の値段で来ていただいたというふうに思いますけども、そのことがね、どこが担っているのか、教育委員会はボランティアだと思っているけど、ジブリは払っている。そういうような状況をね、情報がきちっと公開されてないっていうことが非常に問題なんだっていうふうに思っています。　それと絡めてですけども、学校支援地域本部事業というのは文科省から報酬が支払われていますね。地域コーディネーター、文科省のいう地域コーディネーターには、時給で1,200円、上限週３日の１日6.5時間が2008年度、2009年度では4.5時間上限で、それだけ個々人に報酬が払われているというふうなことがあります。これについてきちっとした公開、だれがこれを受けているのか、あるいはこの地域コーディネーターはだれがなっているのかということが公開されているのかどうか。報酬が払われているということは、皆さんがわかっていることなのかどうかというふうなことを含めて、地域コーディネーターの活動、しかもですね、ほとんどの方が週３日、週19.5時間──ほとんどではないですね、半分くらいの方ですかね、が働いている──働いたというか、コーディネーターとして活動したというふうな報告を上げて、つまり、それだけの報酬を支払われているという実態があります。それはどこの場所でね、活動なさっているのか、学校に日々どなたかが来て作業をしているという実態があるのかどうかという実態をお答えください。お願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　「ちゅうずもう」についてのお相撲さんのお金について、私はよく存じていませんでしたので、もし誤りがあるとすれば訂正したいと思いますが、ただ、ジブリも含めまして、そういう地域のいろいろな協力によって地域の行事が行われているという実態でございまして、先ほども申し上げましたように、備品類等はジブリから提供されたというふうに聞いておりますし、もちつきの道具なんかは駅前のコミセンから借りていると。それで、回し等々につきましては、西東京のＪＣからも借用しているというような、いろいろな方たちの協力関係の中で行われたというふうに聞いております。純粋なモチ米とか、そういった消耗品についてはですね、地域の方、心ある方の浄財を実行委員会形式をとってやったというふうに聞いております。ただ、これは直接私どもがやっている事業じゃございませんので、これ以上は、そういうふうに聞いているというふうに申し上げたいと思います。　それから、学校支援地域本部事業につきましては、これはネットワーク大学の方でやっておりますので、これは私どもが本来、余り踏み込んで答えるべきことじゃないかもしれませんが、実際に実働されている実態につきましては、それぞれ各学園で学園長の方がチェックをして、それをネットワーク大学の方に出しまして、それをきちっと精査した上でお支払いをしているというふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。 ◯16番（野村羊子さん）　　そうなんです。ネットワーク大学がね、確かに実行委員会として受託をしていますけども、コミュニティ・スクール委員会という活動そのものは教育委員会でかかわっている活動ですよね。ですから、それは全く関係ないとは言えないはずなんです。それで、実際に、ですからね、コミュニティ・スクール委員の方々、報酬を出している方は参与というふうに名づけてらっしゃるようですけども、この方々がどのようなね、活動を、実績を持っているのか。学園ごとにチェックをしている、学園長がチェックをしてるって言うけれども、それをね、教育委員会が、この支援活動のあり方のね、実態を把握していないっていうのは、それはまた違うのではないでしょうか。その事業実績、2009年の１月から３月にかけての実績報告書っていうのを拝見させていただきましたけども、本当に週３日、きちきちっと6.5時間ずつ活動していらっしゃる方もいるし、夜遅い時間にね、５時から23時まで活動したという方もいて、そんな時間までね、活動させていていいのかっていう問題もありますよね。それだけの負担をかけてる。で、そういうような活動実態をね、しっかりと教育委員会も把握して、過重な負担にならないようにね、もうこれ以上こんなことやってられないよみたいなことを言われないようなことっていうのも必要じゃないのかというのが１つ。　それともう１つは、報酬を振り込まれた参与の方が、その報酬をそっくりそのまま寄附をする。参与会に寄附をして、でも、その参与会で何にそれを使っているのか明白ではない。わからないというふうな話が伝わってきています。で、それは一体どういうことなのか、そういうことを実態として把握していらっしゃるのかどうか、これについてお伺いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育委員会、全然、参与の方皆さんがどういう行動をしてるかって存じ上げてないわけではありません。私どもの方にも名簿をいただいておりまして、教育ボランティアのコーディネートをやるとかですね、学校評価をやるとかですね、それから、ＩＣＴの環境の整備をやるとかですね、そのようなそれぞれの方がどういう仕事をやっているかということも把握してございますし、それから、また指導課等の担当がコミュニティ・スクール委員会なんかにも顔を出しておりますので、お金の流れは、今回、駅前のネットワーク大学を経由してやっておりますのであれですが、活動実態というものはそれなりに把握をしているところでございます。　それから、今言われた、それぞれ地域で報酬を寄附して云々かんぬんというお話につきましては、私どもとしてはよく認識しておりません。 ◯16番（野村羊子さん）　　ちょっと時間がないんですけれども、コミュニティ・スクールについてね、中教審の小・中学校設置・運営の在り方等に関する作業部会では、コミュニティ・スクールが教育委員会に期待する役割として予算措置が最も多い。学校運営協議会の意見、提言等を実現するための学校支援活動が盛んになれば、活動するための資金が必要になるので、これからは、ファンド、活動資金の調達、運用方法の問題を検討することも必要になってくる。で、活動資金についてはＮＰＯ法人となった団体がお金を管理する仕組みをとることも考えられるというような提言がされています。これについて、つまり、コミュニティ・スクールの活動についてきちっと予算措置をするということについて、教育委員会の中で検討があったのでしょうかね。実際聞いた話で、本当に学校支援ボランティアの方たちのね、連絡調整とか、支援事業とか、行事の連絡とかっていうことに事務局的役割をする人が欲しい。事務作業をね、実際にメールを打ったり、郵送したり、あるいは資料をつくったり、そういうような事務局の人が欲しい。現実には、文科省の想定では地域コーディネーターというのは、ある程度そういう仕事をするために報酬を払っているということになっていたと思うんです。だからこそ教職員の負担軽減がされるというふうに文科省は思っていたと思うんですが、現実に三鷹では、実際はそれがなされていないというふうなね、実態があると思うんです。　本当に大変な活動をしている人たちがね、ある意味で後ろめたい思いで報酬を受け取るみたいなね、ことがあってはいけない。あるいはイベントをやるのにね、あっちこっち走り回って寄附を募ってね、そのことが物すごい大変とかね、後から取りざたされて、あれはどうなってるんだって言われてしまう。そのようなことがあってはいけない。で、お金をね、あっちからこっちへ動かして、うまくやればいいんだっていうのは、どこかで聞いた話じゃないですか。この間も私は、ここで似たような話を問いただしたと思うんです。そういう空気がね、今の三鷹の学校の中にあるとすれば、そのこと自体が問題で、お金は公明正大にしっかりと管理し、そのことを皆さんに出していく。一部の方に負担をかけるのではなく、あるいは一部の方が、あの人はいい思いをしているんだろうみたいなね、そういうようなことにならないような、そのような状況が必要ではないか。それを含めてコミュニティ・スクール委員会の活動を支える予算措置というのもしっかりと考えなければいけないのではないかと思いますが、これらについてお答えください。 ◯副市長（河村　孝君）　　今、ネットワーク大学が経由したですね、経費について、公明正大でないようなお金の流れというふうな、そういう発言がありましたが、私、今、ネットワークの副理事長もしていますので、あえて私の知っている範囲でお話をさせていただきますが、公明正大にきちんと会計処理をしております。そのことについては、情報公開の請求があったからこそ、私どももその情報公開にちゃんと対応しておりますので、その資料に基づいて御質問されていると思います。経理上全く問題がありませんので、そのことについては一言付言させていただきます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私もですね、今、副市長と同じような趣旨をお話ししようと思ったんですが、私は、コーディネーターの方々の名誉にかかわりますのでね、申し上げたいと思いますけれども、コミュニティ・スクール委員会の委員さんをしていながら、また参与としてですね、コーディネートの業務にかかわっていただいているわけであります。ですから、彼らはですね、非常勤特別職というような立場でですね、大変な高い自覚を持ってですね、業務を遂行していただいているわけでありまして、こういった場でですね、全世界につながっているやりとりの中で、やはりそういった風聞に基づいてですね、そういったことをお話しされるというのは大変に心外でございます。私どもは、参与としても、またコミュニティ・スクール委員会の委員さんとしてもですね、きちんと自信を持って任命をしてお願いをしているわけでありまして、そういったことはですね、あり得ないというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。　ただですね、後段のコミュニティ・スクール委員会の運営についてですね、経費がかかるという話はですね、これはコミュニティ・スクール委員会の会長さんの方からは伺っているわけで、これにつきましてはですね、国の方も、私も直接ですね、学校支援地域本部の予算はこのコーディネートの方々に支払うというような仕方じゃなくて、運営費に使えるようなですね、そういう支出の仕方をしてもらいたいと。先週の土曜日に副大臣と東京大学で同席する機会がありましたけども、そのときにも申し上げましたが、次年度からですね、そういったことも考慮して、学校支援地域本部の予算についてはですね、今までと違った考え方でやりたいというふうにおっしゃってました。そんなことも、どこまで配慮してくれるかわかりませんけれども、そういったですね、御趣旨はですね、私どもも同じ問題意識を持っておりますけども、前段の点につきましてはですね、大変遺憾にお聞きいたしました。 ◯16番（野村羊子さん）　　そのようなことがなければ、本当にね、そういうわけのわからないことがなければ、私も、これが単なるうわさであって本当ではないということであれば私も安心できると思います。だから、その辺はきちっと確認をしていただきたいというふうなことを希望します。　で、コミュニティ・スクール委員会、本当に苦労なさってるね、地域の方がしっかりと報われるようなね、システムを今後きっちりと持ってきていただきたいというふうなことを要望して終わりたいと思います。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日はこれをもって延会いたします。なお、次回の本会議は６月３日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。大変お疲れ様でございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時13分　延会

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会議録