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午前９時29分 開議
◯委員長（宍戸治重君） ただいまからまちづくり環境委員会を開きます。
初めに、休憩をとって本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（宍戸治重君） おはようございます。委員会を再開いたします。
水道部報告、本件を議題といたします。
アからウについて、一括での報告といたします。それでは、本件に対する市側の説明を求めます。
◯水道部長・調整担当部長（山本博章君） 水道部からの本日の行政報告は３件となっております。１件目が、お手元の表紙にも書いております「東京都水道事業の事務の委託を廃止することに関する基本協定」の締結について、２件目が「事務委託解消スケジュール」について、３件目が水道水キャンペーンについてとなっております。
まず１件目の「東京都水道事業の事務の委託を廃止することに関する基本協定」の締結についてから、御説明させていただきます。表紙をめくっていただきまして１枚目になります。本件は、平成22年６月25日に東京水道局長と三鷹市長において基本協定を締結しまして、同日、協定書の交換式を都庁第二本庁舎水道局長室で行ったものでございます。一部マスコミ等でも報道されて御存じのことかと思いますが、この基本協定の概要につきましてでございますが、２以下に書いております。まず締結の理由につきましては、平成14年４月１日から始まりました東京都水道事業の三鷹市への事務委託を廃止するためのものでございます。廃止の時期は、徴収系の業務が平成23年３月31日、給水装置系業務及び施設管理系業務が平成24年３月31日となっております。この協定書につきましては２枚目、３枚目に載っております。
本協定につきましては、今後この事務委託廃止に関する件につきましては、地方自治法の第252条の14第３項によりまして議会の議決事項となっておりますことから、議会の方に議案として提出させていただくことになります。１件目については以上のとおりでございます。
続きまして、４枚目になりますけれども、本協定を今、報告事項１で御説明させていただきましたけれども、その基本協定を締結しまして、協定書の交換式を行った後の事務日程になりますけれども、一番最後のページになりますが、事務委託解消スケジュール、今後どのようなスケジュールになるかということになりますが、平成22年12月の議会に本件に係る議案上程をさせていただきたいなと考えております。議会で議決されました後、２月に協議書の締結ということになります。それ以後、先ほど御案内しました平成23年３月末の徴収系事務委託解消、それから平成24年３月末の施設管理系、給水装置系の事務委託解消に向けまして、広報、それからホームページ等で市民の方への周知徹底を図りまして、サービスの低下にならないように努めていきたいなというふうに考えております。１、２件については以上でございます。
３件目につきましては、工務課長の方から説明させていただきます。
◯工務課長（小泉 修君） 私の方から３番目の水道水キャンペーンについて御報告させていただきます。１枚パンフレットがございます。こちらの方で御説明いたします。こちら、水道水は近年おいしくなったということは知れてはきているんですが、なかなか十分ＰＲがされていないということで、この１枚目の表の下の方に、「首都圏Ｎｅｗ！水道水キャンペーン」というふうに大きく銘打って、首都圏においてキャンペーンを展開するものでございます。
裏をごらんいただきたいと思います。下の方に、これを行っているのが首都圏の７つの水道事業体、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、この７つの水道事業体で一緒に同じキャンペーンを行っております。こちらにつきましては、こういう東京都とか県、地域を超えて一緒に同じキャンペーンをするのは、日本で全国初でございます。こちらにつきましては、今年度、平成22年度につきましては７月と８月、この間において、この熱中症のある時期でございますので、水の補給、その辺をあわせたキャンペーンとなっております。こちら、表紙の方に今回パンフレットに登用させていただいているのは野球選手の片岡安祐美さん、ちょうど高校野球も行っておりますので、この辺で水道水をもっと飲んでいただきたい、こういうキャンペーンを行っております。今後またこの７つの事業体で新たな展開が進められていくものと思います。以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で水道部の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。先ほど説明があったように、12月議会にこの案件が上がってくるようでもありますので、その辺はお含みの上質疑に入りたいと。お水はいただきましょう。僕も既にいただきました。特別おいしいようです。
◯委員（栗原健治君） 今回事務委託の解消ということで、徴収系の業務が平成23年３月31日ということで、これから業務が廃止されて東京都に移管されるということで、どういう市民に対しての変化があるのか、また、ないのか。この間の水道料金の未納ですとか、滞納ですとか、そういうのは把握しているかとは思うんですけれども、今高齢者の見守りの問題がありますけれども、市民の状況をつかむ１つのデータというか、指標にもなる部分でもあるので、この移管されることで市民とつながりが遠くならないようにしてもらいたい、また、していく必要があるんじゃないかと考えているんですけれども、業務委託がもとに移管されるということで、市民生活に対しての影響というのはどういうものになるのか、お伺いしたいと思います。
◯水道部長・調整担当部長（山本博章君） まず１点目の、廃止によって市民の生活にどのような影響があるかという点についてお答えさせていただきます。大きな点といたしましては、１番が、まず水道料金の支払いの窓口が市役所とか市政窓口が使えなくなるということだと思いますけれども、それも影響と言えるかどうかということは微妙。例えばコンビニで収納できますので、三鷹市内だけでも約60軒近くのコンビニが使えますので、そういう面では御不自由をかけないという形の体制というのを東京都の方でもとってくださっています。そのほか、クレジット払いとか、従来からの口座振替、そういう多様な納付方法を用いているということで、御不便をかけないような方策を講じているということは言えるかと思います。
それから、もう一点目の料金の未納とかについてどうなっているかということですけれども、今現在ＰＵＣという、１年前倒しで三鷹市から再委託して、そういう収納関係の事務とか窓口事務をお願いしております。それは１年前倒しでお願いしたというのは、三鷹市を知ってもらおうと。実際に今現在、ＰＵＣ、20名弱の職員が来ているわけですけれども、そのような職員にまず三鷹市を知っていただいて、三鷹市内を回って歩いて、今御心配されていた市民とのつながりを早目に持ってもらおうということで、１年前倒しで、４月再委託したような形の方法をとっております。そのようなことで、将来に向けた市民への不安解消というものの方策を講じているところでございます。
より具体的に、もう一点御質問のありました、今もお話しした面とつながりますけれども、市民とのつながりという面におきましては、今現在検針につきましては管工事業協同組合が行っております。平成24年度までは管工事業協同組合が行うということになっておりますので、その辺についても、平成25年度以降につきましてはどうなっていくかということは明確には、まだ現段階では申し上げられない段階でございますけれども、そのような、より市民と身近なところで検針等をやっている管工事業協同組合の活用というものも考えていただければなというふうには思っているところでございます。以上です。
◯委員（栗原健治君） 水道料金の納入ということでは、市役所と市政窓口では納められなくなってしまう。今でも、でも、コンビニとかではできるようになっていますね。市役所の中にコンビニをつくるというわけにはいかないので、市役所に寄ったついでに納められる状況がなくなるというのはサービスの後退というふうにも見える部分はあるかと思うんですけれども、市役所に来たときでも、その１カ所で納入ができるような工夫も検討していただきたいというふうに思います。これは要望です。
料金の収納窓口業務なんかは、今ＰＵＣで20名体制でやっているということですけれども、実際にこの１年近く取り組んでいる中で、市民の変化とかが市に共有されるようなことにはなっているんでしょうか。業者が市民との関係をつくるというのは当然ですけれども、その情報を市がしっかりと把握をしてですね、行政のサービスにも生かしていく。一番の問題でいえば、生命の危機というか安全確認だと思うんです。水という部分は一番最後のライフラインでもあるので、ここはすごく大切、慎重に取り扱わなければならない部分だと思いますので、この点での現状と、今後それを生かせるような体制を求めたいと思うんですけれども、東京都に移管される中での考え方というか、方向性をぜひ確立してほしいと思うんですけれども、その点を質問したいと思います。
◯水道部長・調整担当部長（山本博章君） 今委員さんがおっしゃるとおりで、特に今現在市民の一番基礎的自治体として市民の方の情報というものが大切になってくるんじゃないかなと。今後高齢化すれば、なおさらおっしゃるように大切になってくると思います。その意味では、東京都との情報共有について、今現在私どももどのような方法があるか、私も東京都の部長の方と話して──課長もですね、ほかの自治体ではそこまでやっていなかったんですが、私どもは心配でそういうことも今東京都と現在二、三回協議を積み重ねているところですけれども、より何かいい方策が見つかっていければなというふうに思っております。
それから、納付方法につきましてですけれども、御要望という点もございましたけれども、口座振替の対象銀行もふえたり、駅のキオスクが経営しているコンビニなんかも使えるようになるとか、東京都全体でもかなりの件数、たしか多摩地区だけでも1,500軒ぐらいのコンビニとかございますし、その辺、なれてくれば。確かに市役所に来たついでという面では、近くにはそんなにはないですから、そういう面ではおっしゃるとおりかと思いますので、よりその辺も利便性を害さないように検討していきたいなと思っております。以上です。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いします。水道という基本的なもので市民とのつながりというのはあるので、だんだんそういう業務がどんどんと市の手から離れていくと、つながりが希薄になっていくというところで、どういうふうにつながっていくかというのが重要なので、新しいものを活用する中でもつながりをしっかりと保っていくということを念頭に置いて、この水道部全体のものとして引き継いでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（宍戸治重君） ほかに。ないようでしたら、以上で水道部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前９時52分 休憩
午前10時18分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。アの１件についての報告とします。
それでは、本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 初めにですね、説明の前に資料の訂正をお願いしたいと思います。３ページをお開きください。第２、定義でございます。「この条例において、次の(1)から(13)まで」と記してございますが、これは14の誤りでございますので、訂正をお願いしたいと思います。同様に次の行でございます。「それぞれ(1)から(14)までに定めるところによる」ところでございます。以上、訂正をお願いしたいと思います。
それでは、内容の説明に入らせていただきます。今ごらんいただいている３ページでございます。この条例の目的、第１に掲げてございます。この条例は、都市型産業を誘致し、市内への企業の立地を促進することによりまして、地域経済の活性化や雇用の創出を図り、産業と生活が共生する持続可能な高環境・高福祉のまちづくり、これに寄与することを目的として制定するものでございます。本委員会においては、前回、６月10日に三鷹市都市型産業誘致条例（素案）のパブリックコメントの実施ということで行政報告をさせていただきました。その際には、パブリックコメントへの取り組みの概要と素案の説明をさせていただきました。
そこで、本日でございます。６月18日より７月18日まで実施したパブリックコメントを経まして、お手元の素案の内容の一部を改正した点などを改めて御報告をさせていただきたいと考えているところでございます。なお、この素案に対しましては、過日７月27日でございますけれども、三鷹市商工振興対策審議会が開催され、その席上この素案を御諮問させていただき、提案内容に異議がないということで答申を得ていることを御報告をさせていただきたいと思っているところです。
それでは、資料２の、戻っていただいて２ページ──横書きのやつですが、ごらんいただきたいと思います。三鷹市都市型産業誘致条例（素案）に対する御意見（パブリックコメントを含む）と市の考え方でございます。パブリックコメントは、２人の方から９項目の御意見をちょうだいしてございます。１、２については、素案の原案で示した規模要件に関しまして、土地の面積が新設、増設とも500平米以上というふうにしていたわけでありますけれども、また、常用雇用者についても新たに10人以上としていたわけでございます。この１、２については、それぞれ、あるいはいずれも、１番は両方にかかるわけですが、それは厳しいという御意見でございます。
特に１番では、既存の産業、企業に対する優遇策、そうしたものを取り入れてほしいということでございました。これに対する市の考え方をごらんいただきたいわけでありますけれども、簡単に一言で言えば２分の１というんでしょうか、既存事業者の増設をするという場合には、土地の要件を250平米以上、常用雇用者に関しましては５人以上に緩和するというふうに考えているところでございます。
また、次、６、７、８につきましては、いずれも産業分野に関しての御意見でございます。市としては、こうした御意見、既に素案の中で対象としている分野ですということでございますが、そうしたことを含めて、もう少し事業、産業分野を絞り込んでいくというような意図をこの御意見の中に感じているわけでございますが、そうした点につきましては、今後この条例が運用される中で、ある面において自然に淘汰されていく、あるいは絞られていくというふうに考えているところでございます。今特定の場所を決めて誘致をする、あるいは特定の産業、手を上げている企業があって誘致をするということでないものですから、少し幅広くとらえているという事情については、前回も御説明したとおりでございます。
続いて、商工会の工業部会の支部会に、こちらから出前の形式でこの素案について説明に出向いております。その際いただいた御意見、１、２として記しているものでございます。１番については、先ほどと同様、緩和をしたところでございます。２については、土地取得後、事業に着手するなり操業を開始する、あるいは建設が終わるということに関して、５年以内というのは少し厳しい、時間が短いのではないかという御意見がございます。市の考え方としては、記してあるとおり、できるだけ早く事業を操業してほしいという、そういう思いであります。特別に都市計画などの手続を要するという場合を除いては、５年ということでいかせていただきたいということでございます。また、電話での御意見もいただきましたが、もう既に三鷹市に進出している、この条例を知る前から出ている企業も対象にしてほしいというような御意見だったわけでありますけれども、これは一定の時期で期限を切らせていただきたいというふうに考えているところでございます。
次に、３ページ、素案の方に移らせていただきたいと思います。素案の改正点は３点ほどございます。主に３点改正してございます。初めに６ページをお開きください。第８、それの１の(2)でございます。今御説明いたしました、取得又は賃貸した事業用地の面積が500平方メートル以上、この後に括弧書きで（増設の場合は250平方メートル以上）を追加してございます。続いて、その下、(3)でございます。常用雇用者が10人以上の後に、同じように（増設の場合は５人以上）として追記してございます。また、第９でございます。審査会の設置の３でございますけれども、前回御説明したときには委員の構成の中に市内企業団体の代表者１人というふうにしてございましたが、この市内の企業団体の代表者を削除してございます。これは、この代表者として参加された委員自身がややもすると、この中で発言がしにくかったり、既存事業者を擁護するというような面が出ないとも限らないというところから、むしろ委員さんにおいては学識的な面、あるいは実務的に企業誘致に詳しいと、そうしたところに特化して委員構成を考えたところでございます。
以上、３点がこの主な改正点になりますが、この最後になりますが、９ページをごらんください。この附則では、この条例は平成22年○○月○○日というふうになってございます。今現在では、９月に議案として上程をさせていただきたいと考えておりまして、議案通過を願えれば、公布の日から、あるいは10月１日からというふうにしたいと考えております。また、適用日は、本年の４月１日にさかのぼって適用するということを今考えているところでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 説明は終わりました。質疑に入ります。
◯委員（栗原健治君） それでは、１点お伺いします。この産業誘致条例を深める、また練るに当たって、工業部会の方々に直接出向いて説明して、意見を聞くというのは本当に大変進んだ取り組みだと思います。また、そういう反映の中で改善された部分もあって、より未来に向けての取り組みとしては、なかなか難しい課題ではありますけれども、期待したいと思うんですけれども。三鷹市の産業をこれから発展させていく上で何が必要なのかという部分、どういう産業が来ると発展していくのかというのは、今後誘致していく上でも重要な課題だと思うんです、その選定をする上でも。
その点で、この三鷹市の産業の特徴というのがどういう特徴を持っていて、その特徴に影響する、力になるという視点が必要じゃないかと思うんですけれども。そういう点で、三鷹の産業の特徴というのはどんな特徴があるのか、原点で市が考えている点をお伺いしたい。また、その点を生かした産業誘致にしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点、１点お伺いします。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 大変に難しい御質問であります。そこがですね、先ほど産業分野のところでも御説明したように、なかなか定め切らない。過去の歴史から申し上げますと、これは残念なことに三鷹というのは軍需産業のまちだったということが歴史的にはっきりしているわけです。そうした軍需産業の色彩が濃い時代は、その中核となる企業のいわゆる下請としての、あるいは孫請としての企業がたくさん、あるいは経営者がたくさんいらしたということは十分承知しているわけです。
しかし、現在においてそうしたものがそのまま生きる、そうした時代ではございませんで、私どもとしては、現在に則した、例えば環境に効用があるといいますか、そうした産業になってほしいという願望はこの条例の中にも示したとおりあるわけであります。しかし、一方では、三鷹の産業ということを市民の皆さんにお尋ねすると、やはりＳＯＨＯでしょうかというふうに返されることもございます。ＳＯＨＯ自体が典型的な産業の一部ではないと、働き方だというふうに思っていますから、税理士さんや社労士さんなどもＳＯＨＯとして事業所を構えているわけですから、それは産業ではないと思っているところで。しかしながら、そのＳＯＨＯも支援をして、立派な企業が、いわゆるベンチャーが育っていくということは重要なわけで、それはそれで役割としては演じなければいけないわけですけれども。
この条例においては、先ほど申し上げましたように、いずれ三鷹にふさわしい産業が根づいたり、育ったりということを、むしろこの条例を運用する中で育てていきたいというふうに考えているところで、今この条例に則してふさわしい産業は何かという御質問だとすれば、その答えは今の段階では持ち合わせていない。残念ながら、そういうふうにお答えをせざるを得ないと考えています。
◯委員（栗原健治君） ありがとうございます。ＳＯＨＯということではスタイルという感じだと思うので。三鷹の特徴ってどういう特徴なのか、今現状がどういう特徴を持っているのかということはつかむ必要があるんだなと、そういう点では感じます。一番身近な自治体がそういう実態をつかんだ上で、三鷹の産業をしている人たちにもよく知らしめた上で誘致をしていく。それがシナジーにつながっていくと思いますので、困難な課題だとは思いますけれども、この間、取り組みもそういう点で貫かれていると感じますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（宍戸治重君） ほかに。９月議会にのると、多分この案件は私どもが再審査をするという状況にもありますので、またしっかりと御検討をいただいておきたいと思います。
◯委員（谷口敏也君） 先ほど御説明の中で４月１日にさかのぼって適用とおっしゃっていましたけれども、今のところ、きのうお伺いした話だと具体的な話はないということで、４月１日までさかのぼると当てはまる企業が出てきちゃうのかなという確認だけはしておきたいんですけれども。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） ねらっている企業がないわけであります。しかしながら、この条例は市としては一刻も早く設置をしなければいけなかったという、そういう反省も一方ではあるわけです。ですから、４月にさかのぼって、そうした企業があれば、まずそうした企業を歓迎すると、そうした対応をさせていただくという、そういう意味合いもございます。ですから、４月１日にさかのぼると、どこどこの企業が当てはまるのということをねらっているわけではございません。ただ、土地の取得の時期というのがございますので、土地を取得をしてすぐに着工とはなかなかいかないわけであります。その取得の時期自体は４月、さかのぼればそのときから十分その対応になるということでは、土地をお求めになった方が次の段階でどう活用するか、迷われていれば、ぜひこうしたことを検討の中に入れてほしい、そういう思いです。
◯委員長（宍戸治重君） ほかに。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、それでは、また審査をいただくときにお願いしたいと思います。
以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時32分 休憩
午前10時43分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
都市整備部報告、本件を議題といたします。
それでは、本件に対する市側の説明を求めます。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） それでは、都市整備部の行政報告を、７件ございますが、最初の３件は資料がございまして、後の４件は資料がございません。１点目は、調布保谷線の検討会の報告でございます。これも、これまで御報告をしている内容でございますけれども。イとウ、２点目、３点目は、主に公庫グラウンドの跡地の開発に絡みまして、指導要綱の改正と地区計画についてそれぞれ御報告を申し上げるものでございます。あとは口頭で御報告を申し上げます。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） おはようございます。それでは、私の方から、アの調布保谷線検討会の報告について、資料１について御説明させていただきます。
調布保谷線の環境施設帯検討協議会につきましては、本年３月の本委員会において、全体の説明会から沿道住民対象のブロック検討会、また地域住民対象の地区検討会を経て、最後にまた全体説明会を行うという仕組みや、その進め方、実施時期、また、２月末までに開催された各検討会での環境施設帯のタイプなど、検討内容、参加者の意見等につきまして御報告をさせていただきました。その後、昨年度末まで進めてきました４つのブロック検討会と４つの地区検討会は３月末までに終了しまして、本年度は未着手のブロック検討会、地区検討会を８月末から順次開催していく予定でございます。本日は昨年度の検討した結果を中心に御報告させていただくとともに、これから開催していきます検討会の内容、プログラム等を御報告させていただきます。
それでは、まず最初に、資料１の調布保谷線だよりをお開きいただきたいと思います。こちらは本年７月に発行されたものでございますが、まず一番上の平成21年度ブロック検討会・地区検討会実施状況でございますが、３月末までの実施状況を示しております。その下に実施箇所の図面ということで、ブロック検討会、ピンク色で網かけしましたブロック３、５、９及び10につきまして、それぞれ３回、また、一番下の平成21年度地区検討会の実施箇所、こちらは水色の網かけをした部分のまる３、まる５、まる８、及びまる９地区について、それぞれ２回実施したということを示しております。
続きまして、２ページ目をお開きいただきたいと思います。第２回ブロック検討会の概要でございます。緑地タイプと副道タイプのそれぞれの特徴を比較した図面と表によりまして、長所、短所等を御説明しまして検討を進めたということでございます。その下にブロック別の意向調査の結果を掲載しております。今回の第２回の意向結果は、第１回の結果と比べまして割合等少し変わったものもございますが、ブロックごとの傾向は大きな変化はなく、現況都道に面しましたまる３、まる５ブロック、そういったところは利用面を重視し、副道タイプを希望している方が大半を示しておりました。一方、ブロック９と10につきましては、現況生活道路に面した地域であり、環境面を重視し、緑地タイプを希望している方が多いという結果になりました。
続きまして、隣の３ページ目でございますが、地域住民を対象としました第１回地区検討会の概要でございます。第１回と第２回のブロック検討会の結果を踏まえまして、こちらの表にありますまる１の植栽帯の配置から、まる６の街路樹について、それぞれ検討を行っていただきました。まず植栽帯の配置でございますが、環境施設帯の機能や景観面に大きく影響することから、緑地タイプと副道タイプ、それぞれ８通りのパターンについて検討していただきました。その結果は、４つの地区の合計ということでございますが、右側に２つの円グラフで示しております。
続きまして４ページ目の方をお開きください。自転車歩行車道の舗装について検討した結果でございます。歩行者通行部は大き目のインターロッキングブロック舗装の選択が多く、自転車通行部はアスファルト舗装の選択が多いという結果になりました。続いて、その下の遮音壁設置の有無についての検討結果でございます。右下の円グラフに示しておりますように、遮音壁の設置という選択は少なく、調布三鷹区間と同様に、二層式低騒音舗装による対策の選択が多いという結果となりました。
続いて隣の５ページ目でございますが、バス停が整備された場合、こちらの円グラフに示してありますように、ベンチと上屋、両方の設置を希望する意見が大半を占めておりました。続いて、右の隣の市道の取りつけに関してでございます。自転車や歩行者に対する安全対策、また、市道から出てくる自動車の見通し確保などの御意見をいただきました。続いて、その下の横断歩道に関してでございますが、歩行者の安全な道路横断に対する要望やＵターンレーンの設置の要望などの御意見をいただきました。次に、このページの一番下になりますが、街路樹に関してでございます。検討会では高木、中木、低木の組み合わせを希望する意見が多く、樹種につきましては、右側の表に掲載しているものについて、それぞれの特性などを確認し、検討をしていただきました。
続いて６ページ目をお開きいただきたいと思います。第３回ブロック検討会、第２回地区検討会の概要でございます。第３回のブロック検討会では、第１回の地区検討会の検討結果を地域の意見として沿道の方々に伝え、同様の検討を行っていただきました。環境施設帯整備のタイプの検討結果については、同じ地区内、地域内の地区とブロックでの要望の結果を並べた形で比較しているものを８つの円グラフで示しているということで、上の２列が緑地タイプで、順番に、地区まる３、まる５に対して、ブロックでいうとまる３、まる５、地区まる８と９に対して、ブロックでいうと９と10。下の２列が副道タイプで、同様な地区、ブロックの内容を記しまして、比較して整理をしているといったような形であります。
続きまして７ページ目でございますが、今御説明した比較検討の結果を踏まえまして、環境施設帯整備のイメージの取りまとめとしまして、緑地タイプと副道タイプ、それぞれ希望の多い２つのタイプをイメージとして紹介しております。続いて、その下の地域別要望の取りまとめとしまして、同一のブロック、地区ごとの要望の結果を４つの円グラフで示しております。ブロック３や地区３、またブロック５、地区５の現況都道に面した地域では、右折Ｕターン場所に関する要望が多かったと。また、ブロック９、地区まる８、ブロック10、地区まる９の現在一方通行の生活道路に面した地域では、植栽や騒音低減に関する要望が多いと、そういった結果になりました。
続いて、最後のページでございますが、10ページ目、ブロック10と地区９の検討会で、玉川上水部の橋梁整備計画につきまして、その完成イメージと工事の実施状況を紹介しております。御確認いただければと思います。最後に、一番下にお知らせがありますが、平成22年度の検討会を８月中旬ごろから順次実施していく予定ということで、次のページにブロックの検討会のプログラムを御用意しております。８月21日に開催されますが、進め方、内容につきましては、昨年とほぼ同様の内容になっております。このブロックのプログラムにつきまして、時間が10時からということになっておりますが、東京都から報告がありまして10時半スタートで、以後30分ずつずれるということになっております。済みません、訂正させていただきたいと思います。
最後に、先ほど調布保谷線だよりの１ページ目に戻っていただきまして、右下のブロック検討会、地区検討会の実施箇所の図面でございますが、網かけしてなく、枠だけ書いてある白抜きの部分でございますが、そこのブロック検討会・地区検討会を平成22年度、今年度順次実施していく箇所ということで御確認いただければと思います。
続きまして、イの三鷹市開発事業に関する指導要綱の改正について、資料２の方で御説明していきたいと思います。今回の改正につきましては、大規模な開発事業が展開された際に、三鷹市が進めていますまちづくりへの影響や抱えている課題をできるだけ軽減していくという内容でございます。具体的には２つの内容で考えております。１つは、まちづくり協力金の見直し、２点目は子育て支援施設の設置の誘導の規定を新たに盛り込むということを考えております。
それでは、まず１ページ目、１点目のまちづくり協力金の見直しについてでございます。(1)の現在の状況ということでございますが、まちづくり協力金は一定規模以上の事業を行う場合に、事業者に負担をお願いしているものでございます。具体的には、別表１にありますように、20戸以上の戸数を計画した場合、１戸当たり10万円の金額を寄附金として協力していただいております。近年の開発事業を見ると、工場の跡地など大規模な土地利用転換が行われた場合、その多くがマンション等の住宅建設に利用される状況がございます。こうした状況を踏まえ、(2)の改定の目的にありますが、大規模開発事業が行政サービスに与える影響への対応、急激な人口増に対する緩やかな抑制効果などを図るため、まちづくり協力金を増額するとしております。
続いて(3)の要綱改正の方針でございます。従前に一体で利用されていた5,000平米を超える土地で計画される100戸以上の共同住宅及び宅地の開発について対象事業といたします。ただし、地区計画を定めたり、２つ目の内容であります子育て支援施設の設置などにより、地域特性を踏まえた環境配慮を行った場合は増額の対象外とするという方針にしております。具体的には、２ページ目の方の別表２にございますように、この対象事業となった場合、１戸当たり20万円の金額を寄附金として協力していただくことを考えております。
続きまして、３ページの方をお開きいただきたいと思います。２番目の子育て支援施設の設置の誘導について御説明いたします。まず、(1)現在の状況ということでございますが、一定規模以上の大きな開発事業が展開された場合、急激な人口増加の要因になると。それに伴い待機児童も増加する状況があるということでございます。(2)の改定の目的において、こうした状況に対応するために、一定規模以上の開発事業が展開された場合、子育て支援施設の設置について市と協議を行うことを求めるということを考えております。続いて(3)の要綱改正の方針でございますが、こちらも従前に一体で利用されていた5,000平米を超える土地で計画される100戸以上の共同住宅及び同じ規模の土地で計画される事業所等の建築行為について対象事業としまして、子育て支援施設の設置について市と協議を行い、整備等を誘導する規定を盛り込むこととしております。
具体的な指導内容につきましては、こちらの文案にありますように、保育需要に応じた子育て支援施設（認可保育所または認証保育所）の整備の実施について、事前協議をするということを規定していくことを考えております。最後に、今後の進め方でございますが、２つの内容、同じスケジュールで考えておりますが、改正案を今後まとめまして、９月から12月にかけましてパブリックコメントを実施した後、改正内容を確定し、一定の周知期間を経て来年の１月には運用を開始していきたいと考えております。こちらの説明は以上でございます。
続いて３点目、ウの三鷹都市計画地区計画下連雀五丁目地区（仮称）地区計画（素案）について、資料３について御説明させていただきます。
資料３の１ページ目をお開きいただきたいと思います。計画概要、経過から御説明いたします。当該地区は、長年公庫総合運動場として市民にも利用されるなど、緑豊かで開放的な空間を提供してきました。(2)の主な経過の１番目にありますように、平成19年12月に独立行政法人整理合理化計画の閣議決定を受けて、土地所有者である株式会社日本政策金融公庫、財務省、独立行政法人住宅金融支援機構、及び独立行政法人福祉医療機構の４機関により処分について検討されることになりました。市では、処分についての情報提供を受けまして、三鷹市のまちづくりに資する土地利用が展開されるよう各機関に要望するとともに協議を積み重ね、本日お示しします地区計画（素案）を確定いたしました。
次に、２の当該地及び権利者の状況でございます。まず(1)当該地でございますが、５ページ目の総括図をごらんいただきたいと思います。赤い色の部分でございますが、西側が吉祥寺通り、東側が弘済園通りにそれぞれ面している広大な土地でございますが、面積が約３万4,000平米、用途地域は第一種中高層住居専用地域で、建ぺい率が60％で、容積率が200％、高度地区は第２種高度地区で25メートルの高さ制限等が定められております。
また、恐縮でございますが、１ページ目に戻っていただきまして、２の(2)の地権者のところでございますが、先ほど御紹介しました４機関に三鷹市を加えて、５機関の所有者があります。
続きまして、地区計画（素案）についてでございます。まず(3)の基本的な考え方の方を御説明させていただきます。地区計画の基本的な考え方の１点目は、公庫総合運動場跡地に市有地を加えた一帯を区域とするということでございます。ここでページ飛んで恐縮ですが、９ページ目の方のイメージ図というものをごらんいただきたいと思います。こちらのイメージ図にあります、図面を横にしていただきまして、下の部分に市道801号線という道路が配置されておりますが、こちらの801号と書いた上の部分に市有地357.65平米とございます。こちら、市が持っている土地でございますが、これを含めて公園にしていくということで考えております。
２点目は、この９ページ目のイメージ図で赤とか、青とか、黄色で囲った部分でございますが、各機関の方から協力をいただき、道路、緑道、公園を計画的に配置することを誘導していくということでございます。
次の10ページ目の方に、歩道状空地等のイメージ図がありますが、道路に面した部分については、こういった壁面の位置の制限、環境緑地、また全体的に緑化率を定めまして、既存樹木を可能な範囲で保存するなど、環境に配慮したまち並みを誘導するということが、２点目の基本的な考え方でございます。
次に、２ページ目をお開きいただきたいと思います。地区計画（素案）の内容でございます。４番目の地区計画の目標のところをごらんいただきたいと思います。土地利用総合計画や緑と水の基本計画などで位置づけられている内容をもとに、最後の２行目のところで表現しておりますが、快適な公共空間の整備を図るとともに、環境負荷の低減を図り、調和のとれた緑豊かでゆとりのある良好な市街地の形成と保全を目指すとしております。
続いて３ページ目をお開きいただきたいと思います。こちらの下段のところの地区整備計画の地区施設の配置及び規模ということでございますが、こちらの表にあります内容を６ページ目の計画図１の方で示しております。Ａ３の図面になりますが、先ほどのイメージのところでも御紹介しましたが、区画道路ということで、Ｌ字を横にした形で各機関の所有地の間に配置していくということで、吉祥寺通りから幅６メートルで約160メートル東西方向に、南北に区画道路２号ということで、同じく幅６メートルで80メートル配置します。
次に、公園につきましては、先ほど御説明しましたように市有地を取り込んで、面積約770平米で配置しております。また、緑道ということで、区画道路の１号と２号の接続点のところから東側の弘済園通りに向けて東西方向に幅4.5メートルで、約110メートルという形で配置しております。続いて環境緑地につきましては、吉祥寺通り、市道801号線、また弘済園通りに沿ってそれぞれ２メートルの幅、また１メートルの幅で配置しております。地区施設の最後でございますが、歩道状空地ということで、南側の市道801号線、東西道路に沿いまして１号、２号という形で幅２メートルを配置する計画としております。
次に、また恐縮でございますが、４ページ目の方に戻っていただきまして、地区整備計画の建築等に関する事項ということで、１つ目が壁面の位置の制限でございます。吉祥寺通りに面する建築物の壁を高さに応じて３段階に制限し、既存樹木の保全、あるいはゆとりある空間の創出を図っていくという考えでございます。７ページ目の計画図の２の右側の上に壁面線という図面がございます。ただいま御説明した内容を断面図で示しておりますが、こういったように高さに応じて空間を確保するという考え方でございます。続きまして、４ページ目の下の壁面後退区域における工作物の設置の制限、また建築物等の形態又は色彩その他意匠の制限、垣又はさくの構造の制限などで、沿道部の良好な景観の創出を誘導していくという考えでございます。最後の項目でございますが、建築物の緑化率の最低限度ということで、敷地面積に対する緑化施設の割合ということで、20％として定めてまいります。これによって既存樹木の保全と新たな緑地空間の創出を図っていくという考えでございます。なお、戸建て住宅の場合は、ただし書きの方で記載しておりますが、15％ということで定めております。
最後に、今後の予定ということでございますが、11ページ目の方に地区計画策定のスケジュール（案）をお示ししております。８月末までに原案を確定しまして、９月に都市計画法の第16条の公告・縦覧の手続に入りまして、それと同時に説明会を開催していきます。また、10月に東京都の同意を得て、11月には都市計画法第17条の公告・縦覧の手続を行いまして、年明け１月の都市計画審議会に諮問を行い、答申をいただき、３月議会には関係する条例改正案を上程しまして、３月末ごろまでには都市計画決定の告示と条例公布の施行をしたいと考えております。
説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 報告は終わりました。これから質疑に入りたいと思います。
どなたかから。
◯委員（栗原健治君） 僣越ですけれども、私から。まず、調布保谷線の検討ですけれども、参加者はどのくらいになっているんでしょうか。初めの全体会が行われて、それからブロックと、地区と、検討会になってきていると思うんですけれども、人数も少数であった検討会もあったかと思います。広く、調布保谷線でいうと上連雀側と深大寺入口側ということで、あの道路を使っている、また面して関心を持っている方が潜在的には多くいると思うんですね。具体的になればなるほど意見も出やすくなると思うので、今後の──白抜きになっている部分がこれから行われるようですけれども、参加者をより多くして、具体的なよりよいものにしていく必要があると思うので、参加者とその取り組みについてお伺いしたいと思います。
それと、資料２のまちづくり協力金の見直しについてということで、子育て支援施設の設置誘導というのは本当にこの間の課題であったので、よく御検討されていて大きな一歩だと思うんですけれども、ファミリー世帯が中心に新しいマンションに入ってくることを想定してのことだと思いますけれども、駅前ですとか、早期にこのマンションができているところでの問題というのは高齢化なんですよね。住んでいらっしゃった方が子どもを育てて、子どもが独立して、自分たちだけになっている。今高齢者支援という視点もマンション建設ということでいうと、トータルなライフステージを考えた施設の整備というのは求められている課題だと。以前でしたらね、住宅でいうとサイクルがあったわけですけれども、マンションはなかなかそのサイクルが機能していない側面も課題になっていると思うんですが、子育て支援施設じゃない、高齢者支援という点での誘導というんですかね。子ども、保育園が必要な時期と、それが移り変わっていく中で柔軟に対応できるような指導も課題ではないかなというふうに感じているんだけれども、その点での考え方をお伺いしたいというふうに思います。
最後に、五丁目の地区の計画なんですけれども、吉祥寺通りの地域ということでは、スポーツ広場として多くの方が使っていた経過もあって、実際にどうなっていくのかという関心が寄せられていたところです。地区計画をかけていくということは重要だと思うんですけれども、何が地域に必要なのかという点で、防災地区、避難所というのは空間としてはすごく重要な場所なので、それに資するものに、対応できるようなものも求められていたと思います。今後の、説明会を先ほどされるということでしたけれども、日程は、具体的な日付は決まっているんでしょうか。広く牟礼の地域も含めて情報提供をして、市民の方に、地区計画という点では参加も重要ですので、情報提供を速やかにね。また、時間を持ってやっていくことが必要だと思いますけれども、その点を確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） それでは、私からは２点目の協力金の見直し、子育て施設の誘導に関する御質問ですね。委員御指摘のように、多摩センターのような現象が起きてくる可能性があるわけですね。初期の段階では、若い世代をターゲットにした施設を織り込んだ大量の住宅建設が行われたわけですけれども、それが高齢化して、そうした施設は必ずしも必要ではない、高齢者のための施設が必要になるというようなことが想定されるわけですが、当面、例えば高齢化するということになると、例えば介護保険でも３施設があるように、すぐにこういう施設と、こういう施設が何人に必要だということにはならないんですね。元気高齢者というのは84％ぐらいいらっしゃるわけです。16％ぐらいしか、実際に保険の適用、あるいは介護が必要になるような方というのはおられないわけで、むしろ皆さん元気で一定の年齢を迎えられるのはすばらしいことなわけですから。そうすると、当面施設として不足してくるのは、ファミリー世帯が入って、子育てでも、保育園、それから学校施設と、こうなってくるわけです。
ですから、最初は、今後予想される100戸以上の大規模な住宅開発に伴って、これを準備しようと、こういうふうに言っているわけです。じゃ、今後はどうするんだということなんですけれども、多摩センター、多摩市の例を挙げましたけれども、例えば子育て施設の高齢者支援施設への改変とか、施設の変更とか、そういうことを考えていく時期も来るだろうと思うんですね。当面は、しかし、子育て、保育園というのが足りなくなるし、学校施設の一定の増築も必要になってくるだろうというふうに考えているところであります。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） １点目と３点目の御質問にお答えさせていただきます。
まず調布保谷線の検討会の関係の参加者ということで、ブロックは地区ごとそれぞれ４つずつございました。合わせて20回の検討会を行っておりますが、それぞれブロック、地区ごとに対象範囲になる方々がいるわけですが、参加者としましては、対象範囲にお配りした方の大体10分の１ぐらいの方が参加しているということで、それぞれの会によって人数は違うんですが、数名の検討会の場合もありますし、十数名参加したと、そういった内容でございます。こうした取り組み、当然周知の方も東京都はしっかりしているわけですが、なかなか御都合がつかないとか、そういったケースもあるかと思いますが、今後それぞれこれから展開していく中で、最後に全体説明会を行う前に、地区検討会の方を対象に合同地区検討会というものも２回ほどやる予定だというふうに聞いております。そうした中で地域の方の御意見をしっかり受けとめていくという取り組みを進めるように、東京都の方にも申し伝えていきたいと考えております。
３点目の地区計画の方の関係でございますが、現状というか、これまではオープンスペースということで、確かに防災的な空間としては、何かあったとき広いスペースということで活用が可能でありましたけれども、今後は各機関が土地を処分するということで、やはり土地利用転換されるということは避けられない。そういった中で、まだ何ができるというのは当然決まってはないんですが、用途地域に沿ったものができてくるとは思うんですが、例えば共同住宅、マンション等ができた場合についても、この地域の中での防災性を高めるということで、先ほど御説明しました道路計画あるいは緑道もそうなんですが、その地区の中ではそういった避難、防災活動ができるような、そういった配置が必要だろうということで、公園の整備もそうでございますが、緑化率を定めるといった空間を確保する、そういった点で防災の機能は確保していきたいと考えております。
地区計画の２点目の御質問でございますが、説明会についてでございますが、一応今は調整中でございますが、９月の上旬に行う予定で考えております。広報、ホームページの方にも９月になりましたら御案内をさせていただきまして、できるだけ多くの方、参加していただいて御意見をいただきたいと考えております。また、当然地区に面する方につきましては、チラシ等で御案内させていただくということで考えております。以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 調布保谷線ですけれども、対象、10分の１ぐらいだと。回数を重ねている中で困難な部分もあるかとは思いますけれども、より広く面としてお知らせも含めて進める必要があると。こんな隣接している人たちが中心になっている検討会になっていると思いますけれども、道路は本当にその周辺の人たちも使うという観点で言うと、最終的な合同地区検討会があるというところでは、広範な市民の意見を聞いて、それが最後のところで生かされるようなものへとしてもらいたいという意見を、ぜひ東京都の方に伝えていただきたいと思います。
まちづくり協力金ですけれども、問題認識は一緒だと思うんです。今当面で必要な、足りない保育園ですとか、学校も、本当に子どもがふえれば、その地域の小学校がマンモス化するという状況を生み出すので、当面そういう必要があると。ただ、20年、30年、40年、そこは言ってみればマンションですから、分譲か賃貸かということがありますけれども、住む人がついの住みかとすることであれば、将来的にそういう転換も必要になっていく。その視点を共有しておく必要があると思うんです。今三鷹市が抱えている問題ということと、将来そういう問題が起こってくるんだという認識のもとで将来の対応も、この協力金を生かした形で、パートナーとして、初めだけじゃないんだと、これからもしていくんだという視点も、これからの協力、協働ということでは必要だと思いますので、ぜひ子育て支援策という側面とあわせて高齢者支援という側面も今後の課題として位置づけて、まちづくりの方に生かしていただきたいと思います。
五丁目の地区計画ですけれども、防災という側面はすごく大きな課題になっているので、地区計画の中で防災機能というのは高まっていく、また環境対策という点でも重要な、言ってみれば誘導になると思います。かなり広い場所ですので、お金があれば買い取りたいぐらいのものでもあるかと思いますが、今の状況ではなかなか難しいという顔にもうかがえる部分もありますが。ただ、防災機能という側面とあわせて、運動する広場というのは本当に課題になっているので、そういうものが生かせるようなものに可能性としてないのか、知恵が出せれば、そういう部分も十分検討しているとは思いますけれども、再度そういう視点も検討していただきたいと要望しておきます。
◯委員（加藤浩司君） 下連雀五丁目地区の地区計画についてお尋ねをいたしたいと思います。１の概要の中で、処分について情報提供を受け云々というところの中で、これまで協議を重ねた結果、地区計画を定めることとしましたというふうになっていますけれども、情報提供を受けてから、この三鷹市のまちづくりに資する土地利用という面で、どのような議論があったのかを教えてください。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 地区計画に関する御質問ということで、情報提供が市の方にあった後に、市の方から大きく３つの要望を各機関にいたしました。１つ目はですね、この公庫総合運動場の処分、活用に当たりましては、この地区計画の目標等にも書いてありますが、三鷹市のまちづくりに資する土地利用がなされるよう協力をお願いすると、これは大きな総括的な内容でございますが。
２点目としましては、土地の処分に当たって、企業誘致といったものを検討していただけないか、そういったこともあわせて要望しております。３点目は、この地区計画につながっていく内容でございますが、周辺の良好な環境の確保や適切な土地利用の誘導の観点から、最低限での地区計画を定めて地区全体の魅力アップが図れるよう、計画的なまちづくりに協力していただきたい。そういった要望をまず初めにした上で、協議期間は１年半ぐらいかかっておりますが、４つの機関それぞれと協議するとともに、また４機関と合同で協議をして、それぞれの機関の意向、あるいは４つの機関の考え方のまとめとして、そういったものを整理した上でまとめたのが、今回お示しした素案ということで御理解いただければと思います。以上です。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。今の要望からすると、もう最初からここにグラウンド的な、現状のものを維持するような考え方というのがなかったんだなというふうに、非常に残念な要望を聞いてしまいました。今市内では、西の方には大沢グラウンドがあり、井口グラウンドが今後どうなるかということがわからない中で、市内、東の方での広場、グラウンド的な──規模が縮小されたとしても、そのようなものを求めるとか、市全体を見たときのバランスということを考えると、この辺で確保するには、もうこれだけの規模のものは恐らくなくて、これ全部をというわけじゃなければ、多少のことは考える余地があったんではないかと僕は考えます。
そういう考えが全くなく、要望としては、今これから９月に条例ということで、企業誘致しかりだとは思うんですけれども、グラウンド的な要望がなかったというのは残念な気がしていて。もう最初から、ここはマンションになってしまうんだなということの前提で要望を出しているように思えるんですけれども。最初に処分の情報提供の中で、そのようにマンション業者に売るというような情報提供が最初から来ていたのかどうか、ちょっとお聞かせください。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） どういった形で処分をするかということにつきましては、各機関、当然最初の時点では具体的にマンションと、そういった話はございませんでした。今の時点でも、これから公募等をかけて、入札をしてかけていくということで、対象事業が共同住宅ということに当然限定しているということではなく、いろいろな企業展開とか、あるいはそういう展開があれば、当然用途地域に沿ったものは受け入れていくという考えで、各機関とも考えているというふうに聞いております。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。三鷹市内の人口に比率して、公園等が少なかったりだとか、他市に比べて多いのか少ないのかということも念頭に入れていけば、もう少し広がった形でいろいろな考え方が出て、この１年半の中でもっともっと協議をされてきて、議会に対してもその辺の経過が報告されたりだとか、あってしかるべきだったんじゃないかということで、全く残念な気がいたしております。
この中で、これから地区計画の素案をつくっていく中で、区画道路を大きく１号、２号という形と、緑道１号ということで緑道になっておりますけれども、せんだってこの北側に日立の工場か会社があったところに道路指定をして、その後、さらに東に延ばしていきたいというようなお話をたしか報告を受けていると思いますが、なぜここでせっかくこのような機会があるのに、緑道で終わらせているのか。道路としてなぜつなげないのかということについて、お尋ねいたします。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 今地区施設の関係で、道路はＬ字を横にした形で配置しまして、東側には弘済園の南側に緑道ということで、確かに今委員さんが御指摘のとおり、ここの部分も道路として配置していくという検討の方も進めたわけですけれども、事業者側の意向という部分もありますし、また、市道41号線──弘済園通りの方ですが、こちらがそこから一方通行になっているということと、ＵＲ都市機構の方で従前開発した斜めに抜けてくる道路の方、変則的な形の交差点になっているということで、東西道路につきましては、南側の市道801号線、以前の開発で整備していただいた路線と、そういったつながりができますので、機能としてはそちらで確保していただいてできるのかなということと。
あと、北側、弘済園側の方も意向確認というところまではいっていませんが、そちらの方が道路になるとか、また道路斜線とか、そういった話も出てくるということで、事業者の方と念入りにこの部分は協議はしたんですけれども、そういった協議の総合的な中でやむなくというか、緑道として最低限確保していくという結果になったということでございます。
◯委員（加藤浩司君） いろいろな議論がされたというふうに、その議論を全部聞いていないからわからないんですけれども、あたかもこの結果だけを見ると、大きなマンションを３つ建てましょうねという協力的な三鷹市の体制が見られるという形になっているし、変則的な交差点になるのは、後々に改良は恐らく幾らでもできるでしょうし、道を広げていくということを今回逃すと、恐らくもう二度とここに道路はつくれなかったりだとか、後々改良していけば、交差点を──この角はたしか公園だったと思うんですけれども、変則的な交差点じゃなくすこともできたりだとか、一方通行の解除の仕方とかっていう方法は今後できるけれども、これを今道路にしなければ、二度と道路にはならないという、とても残念な感じがされます。
そして、今回のこのスケジュール的に見ても、来年の３月には地区計画を条例公布、施行しようとしていると思うんですけれども、かなり急ピッチに感じるんですけれども、これは今まで三鷹市内で地区計画をしてきたスケジュールからすると、これが今までどおりなのか、短いのか、長いのかというところをお聞かせください。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） スケジュールの関係の御質問をいただきました。地区計画のスケジュール、法制度に基づいた手続としまして都市計画法の第16条の手続から、それ以降は従前の地区計画のスケジュールとほぼ同じでございます。
ただ、今委員さんの方から御指摘がありましたように、市民の方、議会等に対しましても、その前の説明という部分では、従前の地区計画の策定と比べますと、そこの部分は御指摘のとおり足りなかったというか、少なかったということがございます。先ほどもお話ししたように、各機関いろいろ諸事情を抱えております。独立行政法人等のいろいろな見直し、そういった中で情報管理につきましては、かなり市の方も強く制限されていたという部分もございます。そういった中で全体調整、また個別調整を積み重ねまして、先ほど申し上げましたように４機関あるいはそれぞれの機関とおおむね合意形成ができたということで、その時点で御説明させていただいているということで御理解していただければと思います。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。最後に１点だけお聞かせいただきたいと思います。この敷地、このように最終的には区画となった場合に、恐らくシミュレーションもされていると思うんですけれども、最高で何世帯ぐらいのマンションができるんでしょうか。また、戸建てにした場合は最高何戸──面積が多分決まってくると思うので、何世帯ぐらいのものができるシミュレーションでやっていて、その場合に子どもの数がどれぐらいふえて、周りに対する影響とかということを当然お調べになってやっているとは思うんですけれども、その辺の結果を教えてください。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） こちらの当該地がそういった開発事業を展開された場合の戸数という御質問でございます。マンションとして、共同住宅として４つの敷地がそれぞれ展開された場合につきましては、おおむね600戸程度想定されるのではないかと。これはマンションの部屋の大きさとか、そういったものによってまた数が変わってくるというふうには考えておりますが、一般的に80平米ぐらいということでした場合につきまして、600戸程度ということでございます。また、すべてを戸建てにした場合については、当然低層になりますので、300戸程度ということで、これも敷地割りとか、そういったものによって変わってくるというふうに考えております。
600戸の共同住宅等ができた場合の未就学児の数字とか、小・中学生の数字ということで、これはあくまでも概略的な推計でございますが、未就学児、保育園等に通われる児童につきましては、おおむね150人から170人ぐらいになるのではないかと。一般的にこういった新設のマンションができた場合に、ゼロ歳児とか１歳児をお連れの方が入居してくる確率が高いということで数字を出しているところでございます。小学生につきましては、70人を超えるぐらいの数になるんじゃないかと。中学生については30人程度というわけで、あくまでも１つのシミュレーションでございます。以上でございます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。ごめんなさい、聞き忘れちゃったので、最後と言ったんだけれども、もう一点。この公園１号に指定しようとしているところを、三鷹市は売却するというような議論はなかったんでしょうか。当然これから地区計画をかけていくわけですから、その開発事業者に同様の規模の公園を課せば、三鷹市としてはちょこっと得な話もあるのかなと思ったんですけれども、そういう議論はなされたんでしょうか。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） ちょっと説明が足りなかった部分がございますが、この市有地につきましては、南側で３事業者が開発した際に、公園という形で提供していただいた一部でございます。ＵＲ都市機構さんの方から提供していただいたという部分でございまして、当然補助金等も入って、活用に関しては公園等に活用するという規定がございますので、それに沿った形で、売却ということは、当然そういう考えでありましたので、考えなかったということで、今回この開発とあわせて提示していただくということで考えております。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。以上です。
◯委員（川原純子さん） それでは、済みません、調布保谷線の方からお聞きしたいと思います。調布保谷線の方も大分整備が進行している状況が見受けられます。今この調布保谷線だよりを見させていただいて、皆さん、市民の方々の御意見等で環境施設帯等の緑地タイプの中で、タイプ３ですとか、タイプ１が多く選択されていたということなんですが、私の見方はわからないんですが、タイプ３、緑地タイプのところが、横断歩道のところとか何かは普通白いんですけれども、黒い点線とか、黒いというのはどういう意味があるのかということを教えていただきたい。
それから、自転車ですとか、歩行車道の舗装の件なんですけれども、今まで舗装のタイルですとか石に関しては、さまざま美的感覚、美しい部分もあるけれども、はがれやすいですとか、ヒールが挟まってしまうだとか、さまざまの三鷹市の中でも、中央通りですとか、風の散歩道ですとか、いろいろありましたけれども、この点に関して舗装の部分、美しくて、そして見た目にもよく、歩行もしやすいという石のいろいろな選定等もされていると思うんですけれども、そういったことの状況等をお聞きしたいと思います。
それと、子育て支援施設の設置の誘導についてというところに関してお聞きしたいんですけれども、こういったすごく大きな前進だなということは感じるんですけれども、これに関して、これから改定の目的というところで、支援施設の設置について市と協議を行うことを求めるということですね、この一定の規模以上の開発事業者等ということで。これに関して、子育て支援施設を設けるという規定は三鷹市では今現在ありませんけれども、この規定はないということですとか、市と協議を行うことを求めるものであるということだと非常に弱いんではないかなって。それだったら、じゃ、規定はないんだから、また協議した結果、うちの会社ではこれはちょっと無理だとなった場合に、三鷹市としては強くは言えない状況ではないんでしょうか。この点に関して、この設置の誘導についてということに対して、前進したことは認めるんですけれども、私から見ると弱いんではないかと思いますけれども、この点に関してどの程度強く要請していけるのかどうか、お聞きしたいと思います。
それから、下連雀五丁目のこの地区計画、今回見させていただきまして、いろいろと見えてきました。今他の委員の方たちからもいろいろ質問があったんですけれども、私としても、今までも話をしてきましたけれども、絶対災害、震災があっては困りますけれども、あるというふうに私は想定しながら、安全な、また市民の方たちの安全性、それから命を守るという点からも、一時避難所等がどんどん三鷹市内でなくなっている現状、こういったことを考えると、今お話を聞いていると余計に不安が募ってきまして、それこそ子育て世代の方たちですとか、子どもの方たち、そういった方たちに対しての待機場所、一時的にも待機をする場所がこれでは少ないんではないかということと、あとやっぱり逃げる道路の場所、歩道ですとか、そういったこともこれでいいのかなということが、ちょっと私としては懸念がありますが、その点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） それでは、私の方から２番目の、子育て支援施設の誘導の問題で、あくまでも誘導で御相談して、こうしてくださいよというのは弱いのではないかという御議論ですけれども、先ほどの委員さんの議論の中にもありましたけれども、指導要綱なんですね、これ。要綱行政の限界があって、じゃ、まちづくり条例、つくったじゃないのと。しかし、まちづくり条例で覆っていても、絶対的な義務というのを課すことはできないんですね。だから、そういう要綱行政の限界の中でそれをお願いをしながら、あるいは指導という名前のもとに、上手に、指導です、これはというふうに言って、実は中身はお願いなんですけれども、そう言いながらも誘導していくという行政手腕を発揮しながら、これは今までも指導要綱を活用してきたわけですから、弱いと言われればそのとおりですけれども、絶対こうしなさいと言った場合に、裁判を起こされたりして、それは例えばかつて武蔵野で指導要綱に従わなかったから水道をとめたと。水道を、コンクリートを詰めて水道供給をストップしたら水道法違反で訴訟を起こされたという例があって、あれ以降、指導要綱の立場はすごく弱くなったなんていうこともありましたけれども。それでまちづくり条例をつくって、条例には環境指針と、配慮指針と、指導要綱を中にうたって、それにまちづくり協議会の内容を加えて条例にしたと、こういう歴史的な経過があります。
考えてみると、じゃ、指導要綱はまちづくり条例をつくったから強くなったかというと、そうではないんです。だから、おっしゃるとおりです。確かに弱いといえば弱いんですけれども、ただ、じゃ、全然従ってもらえないかというと、そうではありません。まちづくり協力金、これ、ほとんど従ってもらっていますから。払わない業者もゼロじゃないですよ。しかし、ほとんどそういうふうに指導に従ってもらっていますので、一定の行政手腕を期待していただいて、我々も努力してまいりたいと、こういうふうに考えています。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 調布保谷線のタイプ別の御質問でございますが、まず、これは黒塗りしている部分は横断歩道、あるいは誘導線が必要ないというので消してある表現になっております。ほかのものについては、横断歩道はついておりますけれども、こちら、交通規制上の関係で、ない形で考えたタイプということで示されたものでございます。
２点目のインターロッキングブロックについてでございますが、いろいろな舗装材としての機能、あるいは景観上の機能というのもございますけれども、こちらの検討会の中でいただいている意見としては、細かいブロックより大き目のブロックを使って、より歩きやすくというような、そういった御意向があるんじゃないかというふうに理解しております。
◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） 地区計画に関する防災上の課題という御質問をいただきました。この公庫のグラウンドは従前から広域避難場所という位置づけで、地域の皆様に災害時に安心して避難できる場所ということで確保されていたわけです。市としても、今回のこの地区計画を決める形は必ずしも望んだものではなくて、広域的な避難場所として存続することが本来の目的というか、願いであったわけでございます。
しかしながら、残念ながら独立行政法人の合理化計画の中で、何としてもお金にかえてしまいなさいという国の方針がありまして、４つの団体が売らなくてはしようがないという事態を受けたわけでございまして、その中でですね、今回のこの地区計画というのは市が望むべくしてのものではなくして、そういうことで切り売りされて、乱開発されるのを防ぐために、最低限安全なまちづくりとしてあるべき機能をここに求めた形がこれであって、これは、先ほど繰り返しますけれども、必ずしも市として本来望むものではなかったということで御理解をいただければと思います。
可能な限り、そこにありますとおり、道路以外に歩行空間を確保したり、あるいは緑化率も20％というふうな高い率を求めておりますし、そういう意味での苦しい中での空間の確保というものを求めております。そういうことで、今回の地区計画に対する御理解をお願いしたいと思います。以上です。
◯委員（川原純子さん） ありがとうございました。本当に苦しい思いはよくわかります。その中で、今後の三鷹市の安全安心という部分でも、何回も言って申しわけないんですけれども、対策をまた二重、三重にお願いしたいと思います。
それから、先ほど子育て支援施設の設置の誘導について弱いのではないかと、それは思うんですけれども、あとはそれこそ行政手腕にということですので、本当に三鷹市の職員の方々の行政手腕に期待を大にするところですので、よろしくお願いいたします。
歩道のことに関しましては、これは私、一市民の立場から見ていても思うんですけれども、何回も張り直ししたりだとか、つくり直ししたりとかってなると、むだにはしていないということは聞いておりますけれども、何度も手間とお金もかかりますので、なるべく耐久性があり、そして歩きやすい歩道ということをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、子育て支援施設の設置の誘導についてということで、まちづくりの協力金の件で質問させていただきます。子育て支援の施設の誘導ということで、これは本当にすばらしい取り組みだと思います。100戸以上の共同住宅、5,000平米を超えてということで、その場合の、今他の委員からも御指摘がありましたように、強制力はないんだけれども、お願いということは承知しておりますが。それで、例えば100戸以上になった場合に、認可保育所とか認証保育所の定員を何人にしてというような細かい指導ですね。例えば、認可保育所の場合は特にですけれども、なかなか簡単には認可はおりませんね。こういうのをどのように──設置すると言うのは簡単ですが、既存の認可の業者を誘導してくるような形にするのか、認証という形で当座はしのいで講ずるのかと、こういう指導に対しても、この戸数の例えばこれも１割だとかいうような具体的な指導はなされるのかどうなのかという点もお聞きしたいと思います。
あと、他の委員からも再三、次には、下連雀の五丁目の地区計画についてなんですが、今御指摘があって、本当に私も、市民の方からも、とにかくここが、多摩青果ですら２万平米、ここは残された３万4,000平米という本当にまとまった土地なので、市の方のお気持ちもよくわかる。やむなくの地区計画ということでよくわかっているんですが、市民の方たちも、これだけまとまった土地をあの場所にということで、再三の希望があったので、せめてと言っちゃあれなんですが、この機関が単なる個人ならあれなんですが、やっぱり公の４機関がこれだけおられるということで、何とかこれを一体的に企業誘致というんですかね、何かそういう形でできるような形で市の財源的にもですね。
あと、マンションになるということは、三鷹が住みやすいまちということで評判もいいのはありがたいんですが、余りにもインフラの整備だとか、及ぼす影響がかなり、先ほど加藤委員の方からもあって、具体的な数字、マンションなら約600戸、小学生なら70人以上で、未就学児だと150人から170人という数字まで聞きますと、ここは第一小学校の学区ですよね。第一小学校も本当に今教室、御存じだと思うんですが、私なんかも何回か運動会でもいろいろな行事のときにも行かせてもらっているんですが、教室も満杯ですし。この影響とか、もろもろのインフラに三鷹市はどのぐらいかかるかということも試算しているんでしょうか。とにかくこの影響とか、いろいろ考えたときに、なるべく企業の誘致。
だから、一体的に。ここは前にありましたね、百貨店の誘致だとかいう話が前にあったんですが、これが本当にアウトレットモールのような、交通のいろいろな問題を排除できれば、この３万4,000平米じゃなきゃできないということ。マンションというのは、小さい土地から大きな土地まで、これだけまとまった、ましてや立地的にも、これだけ三鷹市にとっても重要な位置を占めるところを何とかできないもんでしょうかなんていうこともあれなんですが、市民の方からもいろいろ言われていたのを、ここまででき上がっていることをあれなんですが、何とかせめて企業の誘致だとか、公共性のある大きな、すぐ前が野村病院だからまた競合してもあれですが、何かこういう大きな病院とか。これだけの敷地があって、三鷹市民にとって、このやりとりは向こう100年を左右するような重要な土地じゃないかと思いますので、その辺も何とかお考えいただく余地があるのかないのかということで、お願いいたします。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） まず１点目の保育園の誘導で、川原議員の方からも質問がありましたけれども、強制じゃないんですけれども、お願いをしながら行政指導で、例えば保育園をつくると。じゃ、認可か、認証かとか、戸数との関係ではどうかと、そういう御質問ですね。それですけれども、必ずしも今のところ、例えば全部が１つのマンションになるとは限らない。４事業者がいて、もしかしたら２つの事業者が組むかもしれないし、戸数によって違うわけですけれども、それだけではなくて、実際どういうタイプのマンションにするのかというのも決まっていないわけですね。
ですから、具体的に開発の申請なり、指導を受けに来たときに初めて全容がわかるわけで、その時点で、それではファミリー向けでこういうような内容だから、どれぐらいの確保ができるのかとかいう相談になろうかと思うんです。例えば認証保育園といっても、20人の定員以下の認証保育園って考えられませんからね。だから、認証保育園以下ということになると、保育施設になってしまうんです。ということになると、やはり行政としては最低認証保育園レベルじゃないと、安心して、例えばいろいろな事故があったり過去にしましたから認証保育園は最低確保したいと、そういう思いはありますから、具体的な申請を待ってですね。
それは一定の規模が確保できるんでしたら、認可保育園までいくためには、今度は面積とか施設の要件が加わってきますから、認可保育園にするには相当な努力が必要になりますし、それはまさにお答えしたとおり行政手腕でもあるし、それから子育て支援施設との協力で、それは業者と相談をしながらやっていくことになろうかと思います。ですから、実際の申請が上がってこないことには対応できない、数字もわからない状況ですけれども、最低認証保育園は確保したいなという思いがあるということですね。
それから、２点目ですね。議論はよくわかるんですけれども、三鷹に対するインフラへの影響というのは物すごいと、何とか確保できなかったのかという、その思いは、加藤議員もおっしゃっていたように、最初はどうだったんだということで技監がお答えしたとおりなんですけれども。難しいのは、公的な機関だけれども４つの事業者だったということなんです。公的な機関で、国で例えば財務が持っていて、ぺらで全部一つで、一団で持っているというならわかるんですけれども、それぞれが事情を抱えながら、収益を上げなければいけないという、例の埋蔵金の議論があったり、独立法人は独立採算でいけとかですね、各法人ともしっかりした採算で運営していけという指示を国から受けて、動揺して、それぞれが動いていたわけです。
そういう中で、本当に自分で事業をやりたい、あるいは研修をやりたいという発想もあったかもしれないですね、それぞれの事業体の中ではですね。しかし、そう言っておられないぐらい圧力を受けて、４事業者が浮き足立っている。そしてばらばらに開発しようとしたのを、ちょっと待ってくれということで、何とか協議の場を持って進めてきたのが協議の実態であって、本当に難しい、僕は協議だったと思うわけですね。途中、情報を提供できなかったのは、何一つ確定するようなことがなくて情報を提供するというのは非常に難しかったからなんですね。それを何とか動きを我々としては見定めながら、まとまった地区計画なりにまとめるような、そういう努力をしてきたというのが実態であります。
公で、おっしゃるように、何とか一団であれば、例えば三菱地所が一定のアウトレットを開発しますとか、そういう提案はあったかもしれませんけれども、そうじゃないです。４事業者が、公的な機関４機関がそれぞれ収益を求めて動いていたわけですから、そういうことはなかったし、我々としては企業の誘致ということを前提にさまざまな努力を重ねてきましたけれども、それは届かなかったということなんですね。
ですから、マイナスのインフラに対する負荷があるというのは間違いないんですけれども、全部、じゃ、後手後手になるのかというと、例えば後ほど説明しますけれども、春光スポーツ倶楽部のように公園として確保できるということもあるわけですから。そういうこともあるし、今回のようにどうしても確保できなくて、あるいは事業体が来れなくて、結果としてはこういう地区計画を何とかはめ込んで、地域負荷を最低限をとどめようということもあったというふうに御理解いただきたいと思います。
◯委員（伊藤俊明君） あと、近隣の小学校の現状とかも認識しているとは思うんですが、それで、このデータを、先ほどのシミュレーションをおやりになっているということで、御感想というか、御所見があれば。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 一言だけですけれども、小学校、教育施設については大変な負荷がかかると思いますし、すぐにマンション計画が立ち上がるわけではありませんが、教育委員会とも協議をしてまいらなければならないのかなと思っております。
◯委員（伊藤俊明君） いずれにしても、地域の人たちにも、三鷹市にとっても、なるべく公共性があって、よかったと思ってもらえるような施設にできるように、御尽力お願いいたします。
◯委員（谷口敏也君） 済みません、１点だけ。下連雀五丁目の件なんですけれども、この地域、牟礼団地行きのバスの延伸の問題があったじゃないですか、実現されていない。例えば、９ページの図で見ると、住宅金融支援機構の北東部の部分を使って、今の牟礼団地の中にあるＵターンの場所をここに持っていくとかいうような形の話し合いというのは今後できるのかどうか。あるいは、今までしてきたのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
◯都市交通担当課長（中村 修君） 牟礼団地行きのバスの延伸について御質問をいただきました。牟礼団地行きのバスの延伸につきましては、過去に検討した時代に当該地が第一小学校の通学路を通行することなどから、特に学校関係者からいろいろと御意見をいただいて、実現に至っていないというふうに理解しております。なお、今回の地区計画の策定に関しまして、特段この敷地に関してバスの折り返し場とか、そういった検討をした経過はございません。以上です。
◯委員（谷口敏也君） それは今後も検討しないということなんでしょうか。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 今後検討させていただきます。
◯委員長（宍戸治重君） ほかにないようでしたら、ア、イ、ウについては終わりたいと思います。
皆さん、よければ引き続いてやってしまいたいと思います。それでは、エ、オ、カ、キについてお願いします。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） 過日行われました「都立井の頭恩賜公園（西園区域）の整備計画」の中間のまとめに関する意見交換会につきまして御報告申し上げます。これはですね、旧春光スポーツ倶楽部のところでございまして、委員の皆様には事前に資料等をお送りさせていただいております。７月29日木曜日、19時より三鷹産業プラザ７階の会議室で、東京都の主催によりまして意見交換会が開催されました。周知の方法につきましては、急遽決まりましたということでポスティングと、当該地の塀に開催の案内を掲示いたしました。
当日の参加者は152名というふうに東京都から報告を受けております。当日の流れとしましては、東京都建設局公園緑地部計画課長が東京都の公園行政について概要説明に続きまして、皆さんに資料を配付し、プロジェクターで御説明を申し上げました。市からは、都市整備部長の大石田と緑と公園課長、私がオブザーバー参加をいたしました。大きな論点を御紹介いたしますと、１つ目は、案に対して、少年野球場の２面について、利用者から、もっと緑をふやしてほしいとか、いや、利用者がなかなか利用することができないので、ぜひこのまま設置をしてほしいという賛否の御意見がございました。
また、２つ目は駐車場の設置でございます。一応、一般車両用と大型バスということで設置を今考えているようでございますけれども、両方とも駐車場はやはり要らないという御意見と、それから、大きな施設があるわけですから、ぜひ設置してほしいという御意見。それから、大型車両は近隣の方々に駐車場に路上駐車をしておりますので、大型観光バスだけは設置をしてほしいという中間的な御意見もございました。
３つ目として、今後の進め方でございます。パブリックコメントを８月１日から19日まで行いましたけれども、それをどのように反映していくのかとか、それから、ワークショップでこの意見を進めていってほしいと、この事業計画を進めていってほしいとか、公園審議会に三鷹市の市民を参加させてほしいというような御意見がございました。現在東京都にお伺いしたところ、約200名以上の御意見が寄せられているということでございます。集計につきましては、相当数でございますので、今現在はできていないという形でございます。今後の予定といたしましては、９月13日に第３回の東京都公園審議会を開催する予定ということで、当日の説明会では説明がなされました。私からの説明は以上でございます。
◯都市交通担当課長（中村 修君） 私からは、三鷹市地域公共交通活性化協議会の設置について御報告いたします。本協議会は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき市町村が組織することができる協議会で、本市では平成22年３月８日に設置をいたしました。協議会の目的は、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画の作成に関する協議や実施に係る連絡調整を行うものです。
具体的には、事業実施に要する経費について財政支援を受けることで、計画的な事業実施を可能にする。また、多様な公共交通に関する事業、例えばコミュニティバス、乗り合いタクシーの導入、路線バスやコミュニティバスの活性化のための実証実験、バス車両の購入などに一括支援を行うものです。この協議会の組織は学識経験者、市民、公共交通事業者、交通管理者、道路管理者、市職員の25人から構成され、会長には市長が当たることとしております。
第１回の地域公共交通活性化協議会は７月23日に開催されましたので、大きく４項目について、その内容について御報告いたします。１点目は、正副会長の選出を行い、副会長には大石田都市整備部長と、学識経験者から西山委員が選任されました。２点目は、協議会の予算と補正予算案の承認でございます。３点目は、地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画の承認がされました。４点目ですが、コミュニティバス（新川・中原ルート）の運行実施に向けた協議会としての確認が行われました。このルートの運行には、ルートの一部について道路幅員が狭い区間があることから難航しておりましたが、交通管理者の指導を踏まえ、すれ違いゾーンの設置などによる安全対策を講ずることで早期運行を目指すことを確認いたしました。現在、すれ違いゾーンの用地取得などを進めており、早期開設に向けて取り組みを進めているところです。
説明は以上です。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） それでは、カの「三鷹風景百選」の展示会の開催について御説明させていただきます。風景百選としましては、第１次募集期間としまして、６月１日から７月31日まで実施してきました。応募総数133点の応募をいただきまして、８月６日から既に始まっておりますが、大沢コミュニティ・センターの方で９日までの間、展示会ということで、来場者81名の方が来ていただきまして、アンケート等にも答えていただいています。牟礼のコミュニティ・センターが８月13日から16日の間実施いたしました。こちらの方も来場者数110人ということで、かなり多くの方に見ていただいたということでございます。
今後のスケジュールでございますが、本日から、２階の方、ごらんになった委員の方もいらっしゃるかと思いますが、市役所のサロンの方で23日までの間、展示いたしまして、その後、井口コミュニティ・センターの方で８月25日から29日、井の頭コミュニティ・センターの方が８月31日から９月３日まで、新川中原コミュニティ・センターが９月７日から９月10日、連雀コミュニティ・センターが９月13日から９月17日、三鷹駅前コミュニティ・センターが９月18日から９月24日という予定で展示会を開催していきますので、よろしくお願いいたします。
最後、キのまち歩き・ワークショップに向けた取り組みについて、現状を報告させていただきます。５月の本委員会にてまち歩き・ワークショップの基本方針を報告させていただきまして、その方針に基づきまして、現在７つの住民協議会さんの方と詳細を含めて調整をさせていただいております。予定としましては、９月26日、日曜日からほぼ毎週土日を使って、10月30日土曜日までの間、各住協４回ずつまち歩き・ワークショップを開催しております。また、参加者につきましては、現在住民協議会、町会等のコミュニティ関係者、あるいは福祉・学校関係者、商工関係者、まちづくり協議会等の市民団体、そういった関係者にこれから呼びかけするということで手続を進めているところでございます。また、公募につきましても、８月15日から８月25日の間、広報の方で呼びかけて参加を募っているところでございます。
私の方から説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） エからキまでについての説明は終わりました。
質疑に入りたいと思います。いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で都市整備部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後０時15分 休憩
午後０時25分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
管外視察について、本件を議題といたします。
休憩します。
午後０時26分 休憩
午後０時26分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
管外視察については、平成22年度まちづくり環境委員会視察日程の内容で進めていくということで、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。それでは、そのように進めさせていただきます。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間、必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、そう決定いたします。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。
午後０時27分 散会
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