平成21年第4回定例会資料

番　　　号　　21請願第６号　（即　　決）受理年月日　　平成21年11月25日件　　　名　　非核三原則の法制化を求める決議・意見書採択に関することについて提　出　者　　三鷹市所在　　　　　　　三鷹市被爆者の会（三友会）　　　　　　　会長　大岩　孝平紹介議員　　　谷口　敏也、岩田　康男、嶋崎　英治要　　　旨〔趣旨〕　広島・長崎の被爆から64年目を過ぎ、その体験者である私たち被爆者の多くが高齢者になりました。　しかし私たちは、人類がつくり出した最も残忍な兵器、核兵器による地獄を体験させられ、あの地獄から生き残った者の使命として、国の内外で被爆体験を語り、核兵器による犠牲者が二度と生まれないことを強く願って、運動を続けてきました。　今その願いに、一筋の光が見えてきました。核兵器を実戦で使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が、核兵器のない世界を追求していくことを明言したのです。　この今こそ、日本は、核兵器を落とされた唯一の国として、核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たすべきだと私たちは考えます。そのために、私たち被爆者は、「非核三原則」の法制化を求めます。　この願いが、被爆者のみでなく、国民的意義があることを御理解いただき、貴議会が「非核三原則」の法制化を促す決議・意見書を採択され、国会・関係行政庁に提出くださるよう、請願いたします。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　21請願第７号　（まちづくり環境付託）受理年月日　　平成21年11月30日件　　　名　　都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入を行わないことを求める意見書の採択につ　　　　　　　いて提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　牟礼団地自治会　　　　　　　会長　伊東　典光　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　新川島屋敷通り自治会　　　　　　　事務局長　小林　昭弘　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　三鷹台団地自治会　　　　　　　会長　鈴木　富雄　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　三鷹駅前市街地公団住宅自治会　　　　　　　会長　阪口　清子紹介議員　　　岩田　康男、嶋崎　英治要　　　旨〔請願の趣旨〕　都市再生機構は、平成21年３月31日に閣議決定した「規制改革推進のための３か年計画」に従い、同年４月３日に「ＵＲ賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入」を発表しました。それに先立っては、19年12月24日の閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」に基づき、同月26日に団地の縮小・売却を含む「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を策定しています。　具体的措置として、平成21年度において定期借家契約による空き家募集の対象とする戸数は、まず全国32団地約３万戸を選定するとともに、団地再生事業等を予定している団地の戸数を合わせ、全賃貸住宅（約77万戸）の約２割としています。対象団地での空き家募集はすべて期間５年の定期借家契約となります。　私たち借家人は、借家契約の継続が保護され、これに期待して、地域に溶け込み根をおろして市民生活を営み、そこで子育てをし、老後を生きています。この継続保護、安定こそが居住の命であり、コミュニティ形成と参加の礎をなしています。　既存契約の定期借家契約への切りかえは、借地借家法上「当分の間」禁じられていますが、都市機構は対象団地を年々拡大しますし、団地内の定期借家入居者は漸増します。借家契約内容の異なる居住者の混住が、団地管理上、コミュニティ形成上の困難を生み出すことも危惧されます。　定期借家制度は元来、民間借家の流動化、借家市場の育成を目指して創設されたものです。公団住宅は今では公営住宅等とともに、法的にも住宅セーフティーネットとして位置づけられています。政府は制度創設の当初から公的賃貸住宅にはその目的に照らして「なじまない」ことを国会でも強調してきました。創設後７年を経た2007年の国土交通省調査によると、民間借家でも、全新規契約に占める定期借家の割合は５％にすぎません。事業者さえ定期借家は借家人に利点はなく、普通契約で不都合もなく、むしろ空き家をつくるとして普及を見ていません。　都市機構が本年４月に「閣議決定」の一語をもって公団住宅への定期借家導入の理由を居住者に説明した後の本年６月17日、金子一義国土交通大臣は国会で、「政府側でもう少し詰めてもらう」と答え、十分な検討のないままの方針強行であることを明らかにしました。　私たちは、(1)制度の趣旨から導入は「なじまない」と政府みずから公言してきた公的賃貸住宅に、(2)政府自身まだ十分検討せず、(3)当の都市機構も「閣議決定」以外に一言も説明できないまま、(4)明らかに借家人に不利、居住の安定を脅かす定期借家契約の導入・拡大の実施を認めることはできません。〔請願事項〕　政府並びに都市再生機構に対し、ＵＲ賃貸住宅に定期借家契約を導入し拡大する方針を撤回することを求める意見書を提出してください。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　21請願第８号　（即　　決）受理年月日　　平成21年11月30日件　　　名　　三鷹市の待機児童解消と保育施策の充実予算の増額を求めることについて提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　三鷹保育運動連絡会　　　　　　　会長　北川　民夫　ほか　1,397人紹介議員　　　嶋崎　英治要　　　旨〔請願趣旨〕　児童福祉法第24条には「市町村は、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と明記されています。しかしながら、長引く不況の影響で、保育園に入れない待機児童が急増しており、近年では、両親ともにフルタイムで働いていても保育園に入れない状況から「保育難民」という言葉まで生まれています。　09年４月の時点の三鷹市の認可保育園に入所できなかった児童は378人です。そのうち、認可保育園以外の施設（認証保育所、認定こども園、保育ママ）にも入所できなかった待機児童が186人という深刻な状況を示す数値となっています。　三鷹市の子どもたちの健やかな発達を守り、保護者が安心して子どもを生み育てる権利を保障するため、保育施策のさらなる拡充を求めて、以下のとおり請願します。〔請願項目〕１　希望するすべての子どもが保育所に入所できるように三鷹市の責任で緊急に保育所整備を行い、待　機児童を解消してください。２　児童福祉法第24条に基づく保育制度を堅持・拡充するよう国に意見を上げてください。３　保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策拡充のために予算をふやしてください。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　21請願第９号　（即　　決）受理年月日　　平成21年11月30日件　　　名　　「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」を政府等に提出することを求めるこ　　　　　　　とについて提　出　者　　千代田区所在　　　　　　　東京弁護士会　　　　　　　会長　山岸　憲司　　　　　　　千代田区所在　　　　　　　第一東京弁護士会　　　　　　　会長　田中　　等　　　　　　　千代田区所在　　　　　　　第二東京弁護士会　　　　　　　会長　川崎　達也紹介議員　　　谷口　敏也、岩田　康男、嶋崎　英治要　　　旨〔請願の趣旨〕　経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が完全施行される予定です。　改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は(1)多重債務相談窓口の拡充、(2)セーフティーネット貸し付けの充実、(3)やみ金融の撲滅、(4)金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定しました。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつあります。　他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている、特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているなどを殊さら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があります。　しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸し付けを伸ばし、その結果、1998年には自殺者が３万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化しました。　改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではありません。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティーネット貸し付けの充実及びやみ金融の撲滅などがあります。　そこで、今般設置された消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し多重債務問題解決のため、下記の施策を求めるための意見書を国会等に対して提出することを採択していただくよう請願します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　改正貸金業法を直ちに完全施行すること。２　自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口　の充実を支援すること。３　個人及び中小事業者向けのセーフティーネット貸し付けをさらに充実させること。４　やみ金融を徹底的に摘発すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第65号）　　　　　　ほしの　かずこ氏　　名　　星　野　和　子生年月日　　昭和18年10月27日現住所　　　東京都三鷹市中原三丁目１番30号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和37年３月　　私立青葉学園女子高等学校卒業昭和39年３月　　府中文化服装学院卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和55年４月から　三鷹市青少年対策中原地区委員会委員昭和63年３月まで昭和58年４月から　三鷹市立中原小学校ＰＴＡ会長昭和60年３月まで昭和61年４月から　三鷹市立第五中学校ＰＴＡ副会長昭和63年３月まで平成元年12月　　東京都民生委員・児童委員、現在に至る。平成元年12月　　三鷹市社会福祉委員、現在に至る。平成９年10月　　三鷹市社会福祉協議会ほのぼのネット委員、現在に至る。平成16年４月　　人権擁護委員、現在に至る。平成21年６月　　三鷹市障がい者地域自立支援協議会委員、現在に至る。平成21年９月　　三鷹市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進評価委員会委員、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第66号）　　　　　　いぐち　あきこ氏　　名　　井　口　明　子生年月日　　昭和26年５月19日現住所　　　東京都三鷹市中原一丁目13番21号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和49年３月　　東京大学教育学部教育心理学科卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和56年４月　　弁護士登録昭和59年４月　　小林明子法律事務所開設、現在に至る。平成10年４月　　東京簡易裁判所民事調停委員、現在に至る。平成16年１月　　東京簡易裁判所司法委員、現在に至る。平成19年４月　　人権擁護委員、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第67号）　　　　　　おおの　よしあき氏　　名　　大　野　良　昭生年月日　　昭和29年４月15日現住所　　　東京都三鷹市井口二丁目１番24号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和54年３月　　東京農業大学農学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和54年４月　　殖産住宅相互株式会社入社昭和58年８月　　同社退社昭和58年９月　　農業に従事、現在に至る。平成14年４月から　三鷹市交通対策井口地区委員会会長平成16年３月まで平成19年４月　　人権擁護委員、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21三議第836号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　健康、福祉施策の充実について２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21三議第837号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21三議第838号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21三議第839号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　議会運営について　　　～議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する２　理　　由　　なお、調査の必要があるため

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会議録