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平成21年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会
◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成21年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長（石井良司君）　　これより本日の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君）　　日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。
　３番　川原純子さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕


◯３番（川原純子さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
　２月23日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月26日から３月27日までの30日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。
　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（石井良司君）　　会期についてお諮りいたします。
　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月26日から３月27日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君）　　次に、会議録署名議員を定めます。
　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
　20番　宍戸治重君
　21番　加藤久平君
にお願いいたします。
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◯議長（石井良司君）　　次に、諸般の報告を求めます。
　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長（武田秀己君）　　おはようございます。報告事項は１点、議員の派遣についてでございます。
　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
　報告は以上でございます。


◯議長（石井良司君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、取り立て金請求事件の判決についてでございます。
　この事件は、国民健康保険税の滞納者が消費者金融会社である東京都品川区東品川二丁目３番14号のＣＦＪ株式会社──なお、同社は平成20年11月28日付で組織変更し、現在はＣＦＪ合同会社──に対しまして有する過払い金返還請求権について、市が差し押さえを行い、その支払いを求めるため、平成20年第１回市議会定例会において議決をいただき、三鷹市を原告、同社を被告として「95万666円及び内金94万3,715円に対する平成19年３月15日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え」とする訴えを東京簡易裁判所に提起した取り立て金請求事件でございます。
　訴訟は、東京簡易裁判所での２回の口頭弁論の後に東京地方裁判所に移送され、同地方裁判所での５回の口頭弁論をもって結審し、平成21年１月29日、「被告は、原告に対し、53万4,865円及び内金53万1,024円に対する平成19年３月15日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え」との判決があり、三鷹市の主張がほぼ認められました。
　その後、同地方裁判所によりますと、被告から控訴手続が行われたとのことでございますので、控訴状の到達を待って慎重に対応してまいります。
　報告事項は、以上でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長（石井良司君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。
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◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前９時36分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開
◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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　　　　日程第１　市政に関する一般質問


◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。
　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
　これより順次発言を許します。14番　浦野英樹君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　浦野英樹君　登壇〕


◯14番（浦野英樹君）　　おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、インターネットの危険から市民生活を守るというテーマで質問をさせていただきます。
　項目の１つ目は、グーグルマップストリートビューについてであります。
　主要なインターネットのポータルサイトでは、地図サービスが提供されております。私も便利なのでよく利用しておりますが、今回取り上げるグーグルマップストリートビューは、実際にまちを歩いているような画像が実写で表示されるのが特徴となっています。初めて訪問する場所を確認する場合などには大変わかりやすいサービスなんですけれども、一方、実際の実写の画像が写っておりますために、民家、また車、通行人などがはっきりと写っております。
　昨年８月に同サービスが大都市圏を中心に公開されたわけですけども、実際にその画像を見て、不安であるという声が、同サービスが提供されている地域の住民から上がっております。三鷹市においても同サービスの提供地域でありまして、市内のかなりの道路が実写の画像で見ることが可能です。そして、市民の方から、自分の家が、また表札や車も含めてはっきり写ってしまっており、かなり不安であるという声が私のところにも寄せられております。
　同ストリートビューが抱える問題の１つはプライバシーについてであります。自宅の形状、大きさ、表札、そして車、子ども用の自転車、洗濯物などが、インターネットを通じて不特定多数の利用者に公開されてしまうということを想定していた市民はほとんどいないと思います。通常このようなサービスには、プライバシーについて一定の配慮がなされるべきであり、グーグル社自体も、その後ですね、配慮不足があったと認めているところであります。今後、同ストリートビューサービスを公開する地域については、事前に自治体に事前説明を行うという方針をグーグル社も打ち出しておりますけども、もし自治体が拒否をした場合、どうなるのかという点についてはいまだはっきりしておりません。また、既にサービスが提供されている地域については、個別の削除の要請には対応するとしていますが、インターネットをですね、利用しない世帯については、そのまま、自分が知らぬところで、自宅がインターネットで不特定多数の方に公開されてしまう状態が継続することになります。
　そこで、１つ目の質問ですけども、市民のプライバシーを確保するという視点から、市としてですね、ストリートビューサービスについてどう問題点を認識しておられるのか、市の御所見をお伺いします。
　また、同ストリートビューはですね、防犯上も非常に問題があると考えます。実際の実写の画像が窃盗、詐欺、悪徳商法などに悪用される懸念を多くの市民が抱いております。窃盗犯にしてみれば、侵入しやすい家や逃走ルートを事前に調べるにはもってこいのツールですし、詐欺や悪徳商法をたくらむ人たちにとっては、ターゲットとなる世帯を見つけるのには非常に便利なツールであります。また、子ども用の自転車が写っていれば、その家は子どもがいるということもわかってしまいますので、子どもが犯罪に巻き込まれるという可能性も出てきます。
　そこで２つ目の質問ですけれども、防犯上の視点から、市としてですね、ストリートビューサービスについて、どう問題点を認識しておられるのか、御所見をお伺いします。また、あわせて、同ストリートビューサービスについて、市民から市に対してどのような声が寄せられているのか、また、今後、どのような対応をとられるのか、そして、他の会社がですね、グーグル社以外の他の会社が類似の地図サービスを提供する場合、市としてどのような対応をとられるお考えなのか、お聞かせください。
　質問の大きな２つ目は、インターネットを利用した詐欺についてです。まず詐欺の１つ、ワンクリック詐欺について質問します。
　ワンクリック詐欺とは、架空請求詐欺の一種なのですけれども、例えばアダルトサイトや出会い系サイトのページにですね、もうちょっと先が見てみたいなというような仕掛けがありまして、わかりやすく言いますと、「あのグラビアアイドルが……」と書いてありまして、「続きはこちら」というふうに書いてあります。そこを──「続きはこちら」をクリックしますと、「入会手続が完了しました。入会金、年会費ウン万円をお支払いください」との表示が画面に出てくるものです。
　よくクリックした画面を見てみますと、クリックしたページのですね、下の方や見にくい場所に、「ここから先は有料です。入会金、年会費ウン万円が必要です。クリックした場合は規約に同意したとみなします」というような注意書きが書いてあります。全く身に覚えのない架空の請求でしたら、それは無視すればいいと考える方が多いとは思うんですが、ワンクリック詐欺の場合、何らかのアダルト系サイトや出会い系のサイトを実際に見ている。また、クリックした後に数秒間ですね、「ただいまパソコンの個体識別番号を取得しています」というような表示が出てきまして、その後ですね、ＩＰアドレスですね、やリモートホスト、いわゆる接続先のプロバイダーがですね、表示されまして、いかにも個人を特定できたかのような恐怖をあおりますので、その画面を見た方は慌ててしまうということがあります。そして、このワンクリック詐欺の被害に遭ってしまった方はですね、やっぱり見ているページがアダルトサイトや出会い系のサイトですので、公的な相談機関に相談しにくいというのも特徴であろうかと思います。
　このワンクリック詐欺の場合ですね、大体請求額が５万円から10万円程度とですね、比較的少額で、例えば中高生やフリーターの方でも、払おうと思えば払ってしまえる金額ですので、結果、慌ててしまってですね、そのままお金を振り込んでしまったり、また、さらにですね、申し込んだのを取り消ししようとしてですね、相手先に電話やメールをして、逆に住所や氏名や電話番号やメールアドレスといった個人情報を悪徳業者に教えてしまうというケースが多数発生しているようです。このワンクリック詐欺については、無視をするというのが一番最適な対応法なのですが、なかなか冷静な判断ができないというのが被害者に共通しているのではないかと思います。
　実はこのワンクリック詐欺なんですけども、契約、そしてインターネットの仕組みについての基本的な知識があれば、かなりの部分、防ぐことができます。ワンクリック詐欺のサイトではですね、電子消費者契約法、特定商取引法に従った契約方法がなされていないケースがほとんどですので、契約時の本人確認、また年齢確認など必要とされるステップを踏んでいないことがほとんどです。また、契約についても、そもそも当人に契約の意思がなければ契約は成立しませんし、錯誤による契約は無効なのですから、もしですね、そういった間違ってクリックした場合でもですね、契約を取り消すために連絡しよう、また間違って契約してしまったから、お金を支払わなければならないという発想にはですね、契約についての知識があれば、そういう発想にはならないはずです──なりません。
　また、ＩＰアドレスやリモートホストが表示されるという話をしましたけれども、ＩＰアドレスやリモートホストからは、接続先のプロバイダーはわかるんですけども、そこから個人情報が特定されることはあり得ないわけでして、そのことがわかっていれば、たとえクリックにＩＰアドレスの数字の情報だとか、リモートホストの接続先のプロバイダー名が出てきても、慌てずに対応することが可能ではないかと思います。
　そこで、質問ですけれども、市内でのワンクリック詐欺の被害状況、また、現在、どのような対策をとられておられるのか、お聞かせください。
　さて、今、ワンクリック詐欺について質問させていただきましたが、このような詐欺サイトにたどり着くきっかけとして、スパムメール──広告のメールが送られてきまして、そのメールのアドレスをクリックしたらサイトにたどり着くという場合があります。そしてですね、いろんな広告メールが送られてくる。自分のメールアドレスが業者に流出するきっかけとしてですね、例えば懸賞の応募、また無料の登録制サービスの手続の際に個人情報を入力し、そこから業者にメールアドレスや個人情報が流れてしまうというケースがあります。最近はですね、プロフ──自分のプロフィールを公開するサイトが中高生などではやっておりますが、そこからメールアドレスや個人情報が流出する可能性もあろうかと思います。
　そして、例えばある懸賞に応募したら、以降ですね、広告メールが大量に送られてくるようになったということが実際にあるわけです。そして、その送られてくるメールの中には、先ほど申し上げたワンクリック詐欺のサイトであったり、また、その他さまざまなインターネットを利用した詐欺サイトへつながるものがあります。私もこれ、実際に相談を受けたケースなんですけども、とあるインターネットのサイトで懸賞に応募したら、たくさんメールが来るようになったんですけれども、その中に多重債務整理についてのメールが送られてきまして、ちょうどその方は、ちょっとクレジットの支払いがちょっと大変だなという時期だったらしくてですね、メールで送られてきたサイトにアクセスして、その業者と連絡をとりまして指示どおり行動したら、いわゆる買い取り屋という詐欺でして、信用照会のためだと称しましてクレジットカードで、例えばパソコンなどを買わせまして、それを、「パソコンを買い取りますよ」と言って物を送らせるんですけども、実際は物を送らせた後にお金を払わない。そして、被害者の方は、結果的に購入した物のクレジットの債務がふえるだけといった詐欺に遭ったという話が実際にありました。
　このような詐欺サイト以外にも、出会い系であったり、スパム──広告メールにはさまざまな犯罪に巻き込まれる危険があります。仮にですね、実際に犯罪の被害に遭わなくともですね、大量のメールが送られてくるだけでも、これはかなりの迷惑であります。しかし、このメールアドレスの流出は、最初の入り口の時点は、例えば懸賞であったり、アンケートであったりしますので、アダルト系サイトでない場合も多いわけですから、性別や年齢問わずですね、被害や迷惑を受ける可能性があろうかと思います。
　そこで質問ですが、インターネットを利用した詐欺事件は多数、市にも報告、相談がされていると思いますけども、懸賞サイトや無料登録制のサービスの入力を介してのメールアドレス等個人情報流出に伴う被害の状況と、現在どのような対策をとられておられるのか、お聞かせください。
　さて、今、取り上げましたワンクリック詐欺、また懸賞サイト等を経由した個人情報流出ですが、インターネットを利用し始めて間もない若年層が被害に遭いやすい傾向があります。小・中学校の時期における予防のための教育の機会が、被害を防ぐ上で極めて重要であると考えます。
　そこで質問ですが、市内小・中学生のインターネット──これは携帯、パソコンを含めての利用の現状について。また、若年層がインターネットを利用した詐欺、犯罪、迷惑行為の被害に遭わないための教育を小・中学校でいかに実施していくのか。把握しているデータと教育長の見解をお聞かせください。
　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきましたインターネットの普及にかかわる幾つかの問題点についての御質問に答弁をいたします。
　１点目、グーグル社によるストリートビューサービスについて、プライバシー確保上の問題点をどのように認識しているかという点です。
　グーグル社は、世界じゅうの地図情報をインターネットを通じて情報提供している事業者で、近年、主要国を皮切りに、地図の映像化を進めています。これがストリートビューのサービスということになります。日本では、昨年の夏に主要都市の幹線道路からサービスが始められ、行く行くは私道等を除くほとんどの道路を対象に映像化するとしています。利用者の反響につきましては、いながらにして世界旅行ができるとか、行く先の状況をあらかじめ調べることができるなど、利便性が向上したという方がいらっしゃいます。その一方で、プライバシーの露出や犯罪への悪用などへの懸念を指摘する声が、質問議員さん同様、高まっていることも事実です。
　そこでグーグル社では、個人の顔や表札、あるいは自動車のナンバープレート等、個人情報が映像に出ている場合などは、ウェブ上で連絡することができるようになっていますし、連絡をすれば削除するというふうな対応をしています。ただし、だれもが各自の個人情報を確認して、削除の依頼の連絡ができるわけではありませんし、個人情報というのは、一たん公表されてしまいますと、そのすべてを削除することが極めて難しいことなどから、私自身もプライバシーの確保上大きな疑問があるというふうに認識をしています。
　また、質問議員さんは、防犯上についても問題点があるのではないかという御質問です。
　三鷹警察署に確認したところでは、現在、具体的にストリートビューを利用した犯罪についての報告はないとのことです。携帯電話やＡＴＭの普及が、御存じのように振り込め詐欺を助長してきていると言われます。新たな情報機器や情報システムの普及は、利便性という面もありながらも、犯罪も喚起しているという、いわばもろ刃のやいばという側面があります。しかしながら、新たな犯罪手口の１つを提供することにならないよう、十分な検証と対策が必要と考えています。
　そこで、自治体としてはどのように対応できるかという御質問ですが、グーグル社のストリートビューに関する問い合わせ、あるいは苦情、意見等が寄せられたケースは、三鷹市に対しては７件ございました。サービスは昨年の８月から開始されておりますので、そのサービス直後にですね、お問い合わせ等が集中して寄せられています。内容はいずれもプライバシーの侵害に当たるのではないかという御指摘でございます。
　総務省では、昨年10月に町田市議会で採択された意見書の送付を受けて、新しいサービスは歓迎だが、指摘されたプライバシーの問題など非常に関心を持っていると。有識者の意見も聞いて、今後を注視していきたいとのコメントを発表しています。また、経済産業省でも、同社に対してですね、複数回にわたり改善を求めているとのことです。これは新聞報道されている点ですが、自治体の動きとしましては、東京都情報公開・個人情報保護審議会におきまして、グーグル社の担当者に説明を求めた上で、ストリートビューの規制について議論がなされています。ただし、現時点ではまだ結論に至っていないようです。グーグル社のストリートビューでは、不適切である場合には連絡を受け付けており、先ほど申し上げましたように、ウェブ上から同社に通報することができますので、できる限り、気づかれた方は削除を求めることが有用ではないかと思います。
　今後、他の事業者が類似の地図サービスを提供することは、考えられることではありますが、三鷹市としても、市民のプライバシーを守るためにどのような対応ができるか、検討していきたいと考えています。
　大きな２点目としまして、インターネットを利用したワンクリック詐欺や、懸賞サイト等を経由した個人情報の漏えいについて御質問をいただきました。関連がございますので、一括して回答いたします。
　平成20年、１年間の三鷹警察署のデータでは、ワンクリック詐欺を含むインターネットなどのハイテク詐欺の相談件数は43件、そのうち被害件数は３件となっています。市の消費者相談の窓口では、今年度、ワンクリック詐欺に関する御相談を14件受けております。相談者に対しましては、こうしたサイトや広告メールを開いてしまった場合でも、記載された相手の連絡先に電話やメールで連絡をとらないで、まず無視することが一番よい対処法であることをお伝えしています。その上で、料金請求の手段が悪質である場合や、または支払いに応じてしまった場合であってもですね、警察への届け出をしていただきたいと、このように助言をしているところでございます。
　なお、懸賞サイト等を経由した個人情報漏えいについては、三鷹警察署の生活相談や市の消費者相談の窓口では、現時点では被害報告を受けておりません。市では消費者相談体制の充実と情報の提供、詐欺などの消費者被害防止に向けた啓発活動に積極的に取り組んできておりますが、インターネットを利用した詐欺の手法が多様化する中、被害対策についても、さらに広報紙やホームページ等で啓発をしていきたいと思います。もちろん小・中学生について、青少年の立場におけるインターネットの利用からくる悪影響は社会問題となっておりますし、国会でも議員立法で法律が制定され、この４月から施行されることになっています。教育委員会の方でこの点については答弁をいたしますけれども、実は今の時代、子どもは実は生まれたときからインターネットや携帯電話を利用していますが、成人の多くはそのような利用を教育されないまま、大人として利用している状況にあり、実は深酷な被害は大人にも発生しているわけで、先ほど申し上げましたように幅広い世代への啓発が必要であると、このように認識をしているところです。
　私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　インターネットを利用した詐欺についての御答弁をしたいと思います。
　まず、小・中学生のインターネットの利用状況についてでございます。
　三鷹市教育委員会独自でですね、行った調査はございませんが、2007年に内閣府が実施した調査がございます。情報化社会と青少年に関する意識調査でございますが、それによりますと、小学生の58％、中学生の69％がパソコンによるインターネットの利用をしておりますし、携帯電話につきましては、小学生の31％、中学生の58％が利用している。また、そのほとんどが携帯電話経由でのネット──特にメールを利用しているという結果が伝えられております。三鷹市内でもですね、同様の傾向にあるものというふうに考えております。また、同じ調査で、小・中学生ともですね、怪しげなリンクをクリックしない、むやみにダウンロードしない等、半数以上が気をつけているという回答も得ておりまして、ネット利用で注意しなければならないことについて、子どもたちにつきましても一定の理解が進んでいるというふうに考えているところでございます。
　次に、小・中学校でですね、いかに教育をしていくかということでございますが、携帯電話やパソコンによるインターネットの利用から、児童・生徒が被害者になる可能性は高いというふうに考えておりますので、その未然防止のための教育は、情報化社会を生きる子どもたちにとって大変重要であるというふうに考えております。そのため、有害な情報環境から児童・生徒を守るだけでなく、児童・生徒自身に情報モラルを初めとする教育の徹底を図る必要があるだろうというふうに思っております。また、あわせまして、個人情報の流出等に備えるために、情報セキュリティーに対する指導も極めて重要となってきております。各学校では情報モラル及び情報セキュリティーに関する指導を、道徳や学級活動等のあらゆる機会を通じて指導しております。また、中学校ではセーフティー教室を開催しまして、パソコンや携帯電話等の使用に伴うハイテク犯罪の実態や、その危険性について、生徒だけでなく、保護者や地域の方々にも学ぶことができる機会を設定をしてきているところでございます。
　今後も引き続き、御質問にあるような被害に遭わないよう、インターネットを利用する際の注意やマナーについての指導を行うとともに、ＩＣＴの便利さも生かすことができる力を養っていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。


◯14番（浦野英樹君）　　答弁ありがとうございました。まず、ストリートビュー、何点か再質問させていただきますが、ストリートビューについてなんですけども、市長の方から、プライバシーの確保上大きな疑問があるという答弁がありました。インターネット上でプライバシーをですね、確保するために、どこまでやっていいのかという明確な基準やルールというのは、現状ではないのかなと思うわけですね。基準やルールをつくっていくためにはですね、やはり疑問を持っている、また不安を持っている方が意思表示をしていかなければならないと思いますし、自治体の場合は市民の不安を解消する、また防犯上ですね、新たな犯罪を提供することがないよう研究されていくという答弁がありましたけども、防犯上の観点からもですね、今、自治体が、問題点があればそれを指摘していく、意思表示をしていくということがですね、大きな意義を持つのではないかと思います。
　まだ、グーグル社に対して申し入れ等はされていないというふうに認識してよろしいかと思うんですけど、してないですよね。何らかの形で市民がですね、安心安全に暮らせるルールをつくっていくという視点からですね、やはり何らかの申し入れをしてもよいのではないかと思うんですけども、改めてちょっと所見を聞かせてください。
　またですね、個別の対応には、削除は対応しているんですけども、インターネットを利用しない方については、自分の情報がインターネット上に出ていること自体を知らないわけですから、例えば他の自治体では市報などで、こういったサービスがありまして、「家の情報が出ている可能性があります。削除する場合はこのような対応が必要です」というような告知を行っているところもあるようなんですけども、ぜひですね、そういったインターネットを利用しない方についても、何らかの広報というのをちょっとお願いしたいなと思います。ストリートビューについては、問題点について申し入れをする、意思表示をすることについて、改めて答弁いただきたいと思います。
　続いて、ワンクリック詐欺と個人情報の流出なんですけれども、これ、どちらもですね、表にやっぱり出にくいのかなと。相談もしにくいし、インターネットを通じた個人情報流出については、何を経由で個人情報が漏れたのかというのがわからないというのがありますので、表に出ない被害というのがあるのだという認識をやっぱり持っていただきたいなと思うわけですし、表に出ない被害があるんだという認識で啓発等をお願いしたいなと思います。
　ワンクリック詐欺については、先ほども言いましたけど、一番よくないのが、慌ててしまう、動転してしまうということなんですね。そのためには、やっぱりなれることというのが重要かなと。一度体験してみることというのが重要かなと思うんですけど、例えばですね、クリックするとですね、「個体識別番号を取得します」とかいうのが出てきてですね、パソコンのファイルを開いたり閉じたりするような画面が出てくるわけですね。これは実はインチキのアニメーションなんですけども、一度こういうのを見て、ああ、これはインチキのアニメーションだというのがわかっていればですね、慌てないで済むのではないかなと思うんですね。
　このワンクリック詐欺については、いわゆるアダルト系や出会い系じゃなくてですね、ちょっとした芸能人の裏ネタ情報みたいなものでつっているところもありましてですね、必ずしもアダルトサイトを見るような男性だけが被害に遭うわけでもないわけですね。懸賞やアンケートによる流出についても、結構有名なポータルサイトからリンクを張っている懸賞から応募したら、そういった詐欺メールが来たという話もありましてですね、実際にこういうサイトからも詐欺に遭うんだよということは、実際にバーチャルでですね、体験する機会というのが重要じゃないかと思いますが、特にですね、小・中学校でそういった、実際にこういう画面があるんだよというのを見せてみる機会は重要かと思いますけども、実際にバーチャルで体験する機会の重要性についてですね、ちょっと認識をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。


◯市長（清原慶子さん）　　グーグル社のストリートビューについて再質問いただきました。
　これはですね、先ほど私、お話しいたしましたように、国の総務省、あるいは経済産業省、あるいは東京都でもですね、規制の要否、あるいは可否について検討しているということで、それに時間がかかっているのは、それなりにかなり根源的な問題があるからだと私は認識しています。
　質問議員さんを初め、今の時代を生きる私たちは、インターネットで多くの情報を受信するだけではなくて、発信もしていると思います。表現の自由、あるいはさまざまな情報を提供することをマスメディアでなくてもできるということは、インターネットが保障した草の根民主主義のあらわれでもあるわけですね。そうしたことと、しかしながら、それを──映像というものを撮ることが、より、何でしょうかね、言葉は悪いんですが、人海戦術的にできる事業者がその情報を、それをですね、共有するために提供しているのだというふうに認識してしまえば、だれかが個人的に秘匿しているよりは、公開することによって活用を図れるという利便性もあるという評価がありますから、そういう中で表現の自由とプライバシーをどう守るかということの両方をですね、現代社会では両立させていかなければいけないという、それを象徴する事例ということができます。だからこそ、急速に規制というようなことになれないという現実があって、今、多元的に多角的に各所がですね、検討しているということだろうと思います。
　私としては、今ですね、直ちに三鷹市長として、このストリートビューについて申し入れをする気持ちには至っておりませんけれども、御指摘のように、このことがどのような影響をそれぞれの皆様に与えるのかということについてはですね、情報提供はしていきたいし、御自身の情報については、どうぞ公開しないでくださいと、不適切ですというふうに言う窓口をグーグル社が持っている以上ですね、多くの方がそれを活用してですね、意思表示をしていくということは大変有用なことではないかなと思います。それはアクションですから。つまり、ここで大変だ、問題だと言っているだけではなくて、実際にこれは不適切だから表示しないでくれと、こういう声をですね、実際の行動として上げてグーグル社に届けていくということが重要ではないかと思います。
　なお、補足しますと、今現在、総務省が中心になってですね、通信と放送の融合時代における新しい法制度のあり方について、とりわけ表現の自由を重視しつつも、利用者保護の観点からの検討を行っています。こうした中で、このストリートビューなどの事例もですね、当然のことながら分析されて、それを写される側の視点からも対応ができるような制度化が図られるように、私自身も働きかけていきたいと考えています。
　以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　中学校ではですね、こういったものにつきましてですね、情報教育を進めているわけであります。ＩＴ──情報教育年間カリキュラムを策定いたしまして情報教育を進めておりますが、特に御質問の内容に即した内容につきましては、中学校の第３学年で、クリック詐欺について、それから、有害サイトの意味についてということで指導をしているところでございます。
　学校のパソコンにつきましてですね、フィルターがかかっておりますので、直接画面を見ることはできませんけれども、電子メールを利用したですね、詐欺があることを理解する、それから、被害を回避する適切な行動のとり方を理解するということで指導しておりますし、有害サイト情報もですね、正しい認識を持つということで、学校で具体的に指導しているところであります。
　以上です。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今の問題につきましてですね、重要なことは、学校ではもちろん、今るる申し上げましたようにですね、計画的にですね、カリキュラムにも位置づけて徹底指導しているわけです。それと同時にですね、やはり小学生、中学生はですね、携帯にしても、パソコンにしてもですね、家庭で買い与えているわけで、自分で料金を払っているわけでもありませんのでね。ですから、そういう意味ではですね、親御さんがやはりしっかりとですね、買い与えるときに約束を決めてですね、きちんと指導してやはり与えるということが必要だろうと思いますし、また、今現在も持っている子どもたちにつきましてもね、やはり親子で話し合って、しっかりその使い方について、また問題点についてですね、しっかりと話し合うような、そういうこともですね、同時に必要だろうと思うんですね。
　そういう意味からして、やはり学校としてはですね、子どもたちに指導と同時に、保護者へのですね、啓発も同時にやっておりますけども、学校と家庭、地域がですね、連携してこの問題に当たらなければならないというふうに考えております。今後ともそういう点で努力をしていきたいというふうに考えています。


◯14番（浦野英樹君）　　ありがとうございます。ストリートビューのような問題につきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、利便性とプライバシーの問題と危険性と、どうバランスをとっていくかというのが非常に難しい問題であろうかと思いますのでですね、市民の方からも声がこれからも来るかと思いますし、市としてもいろいろ問題点等をですね、検討されて、意思表示をいろんな場所でですね、情報発信をですね、検討して得られた問題点等をぜひ意思表示をして、お願いしたいなと思います。
　あとワンクリック詐欺、インターネットの詐欺について、ある意味本当、子どもの方が親より進んでいるという部分もあろうかと思いますので、親子、地域ともども……。私も先ほど言いましたように、ただ危険だと呼びかけるだけじゃ、やっぱり効果は薄いので、実際にこういう画面なんだよと。実際の本当のワンクリック詐欺のサイトを見せる必要はないと思うんですけど、バーチャルでそういった、こういうものだよと見せるようなサイトもたくさんありますので、ぜひですね、親子ともども啓発していただきたいなと思います。
　以上で終わります。


◯議長（石井良司君）　　以上で浦野英樹君の質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（石井良司君）　　次の通告者、12番　岩見大三君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　岩見大三君　登壇〕


◯12番（岩見大三君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
　今回の質問は、１番目といたしまして、国内外で頻発するさまざまな事象が三鷹市民の生活にどのような影響を及ぼしているかということであります。特にアメリカのサブプライムローン問題から発生した世界的な金融大恐慌は、我が国の輸出産業を直撃し、特に非正規雇用に関しては、リストラの嵐が吹き荒れております。国内全体で申し上げれば、まさしく緊急の対策を打たなければ、何十万人の雇用が崩壊し、昨年末の派遣村に象徴されるような生活困窮者が山のようにあふれる事態になりかねません。ただし、いたずらに危機をあおるのもいけないので、全体的なデータの中で少し現実的な話をしたいと思います。
　さきの２月16日、内閣から衝撃的な数字が発表されました。日経新聞等で報道されたので御承知のことと思いますが、10月から12月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比3.3％のマイナスとなりました。これは年率に換算すると12.7％にも達するマイナス成長であり、いわゆる石油ショック以来35年ぶりの大幅な落ち込みとなったわけであります。外需の激減が原因ということでありますが、これまで輸出依存の経済成長を続け、内需を伸ばせなかったために、米国経済が悪化したことで、そのツケが一気に来たというアナリストの意見が大勢を占めております。
　また、現在の日本経済が直面する危機は外需の激減だけではありません。今回発表された数字には、内需が崩壊する兆候もうかがえます。例えば、民間企業設備投資の成長率である。前期比マイナス5.3％という大幅な下落になっておりまして、これはマイナス3.3％という実質ＧＤＰの落ち込みを大きく上回っています。一例といたしまして、昨年12月の工作機械の受注額は、前年同月比で72％減という恐ろしい数字を記録しました。３割減ではなく、受注額は一昨年12月に比べて３割にも満たないという状況が生まれています。さらに、民間最終消費支出の成長率もまたマイナス0.4％と落ち込んでいます。国民が財布のひもをかたく締めている様子がこの数字からも見えてきます。
　また、消費マインドが落ち込むさなか、大手スーパー等が値下げ競争を始めています。これは当面、消費者にとっては歓迎すべきものでありますが、先行きにはデフレスパイラルを誘引しているものと言えるでしょう。そもそも100年に一度の経済危機などというフレーズが横行していること自体が、消費マインドを冷やしている大きな要因のようにも思われますので、何とかならないものかと感じる次第であります。
　また、このような状況の中、企業倒産も当然、増加をしています。東京商工リサーチの発表によると、2008年の全国の企業倒産件数（負債1,000万円以上）は、前年比11％増の１万5,646件に上り、５年ぶりの高水準となり、負債総額は前年の約２倍の12兆2,912億円で、戦後７番目の規模であります。
　アーバンコーポレイションなど不動産や建設業を中心に、上場企業の倒産は、戦後最多の33件に達しています。業種別では、農・林・漁・鉱業を除く９業種で件数が前年を上回り、特に金融・保険業や運輸、不動産の増加が目立っているとのことです。実体経済の悪化が業種や規模を問わず企業を直撃し、不況型倒産の様相を見せています。年度末にかけ経営が行き詰まる企業がふえる可能性もかなりあると思われます。そして、倒産の要因として金融機関の貸し渋り、貸しはがしという、従来より言われてきた現象の促進も挙げられます。日本商工会議所が実施した昨年11月の早期景気観測調査では、金融機関の貸し出し姿勢が一層厳しくなっている、貸し渋りが顕著になるなど厳しい状況、金融機関から残債の一括返済を打診される店舗も発生など、各地の中小企業から悲痛な声が寄せられています。
　商工中金が調査した中小企業資金繰り判断指数も、11月はＩＴバブル崩壊後よりも悪化しているとのことです。ただし、これは金融機関そのものを一方的に責めることはできず、急速に財務内容が悪化する企業に対して、融資したくてもできないという事情もあります。また一方、政府は、昨年10月31日、融資先が倒産した場合、信用保証協会が返済を100％肩がわりする緊急保証制度申し込みの受け付けを始めましたが、現状に至るまで融資保証の進捗は不透明であります。
　次に、雇用情勢についてであります。厚労省の試算では、昨年12月からことし３月までに、予定を含む非正規労働者の失業は約12万5,000人と見込まれております。しかし、この試算も情勢によりにけりで、一部報道では40万人に拡大するとも言われております。厚労省の試算のうち、派遣労働者の中途解除は約４万2,000人に上り、派遣切りが拡大している状況であります。構造改革による経済財政諮問会議等の政策提言により、2004年の労働者派遣法の改正によって規制を緩和、これまで認められてこなかった製造業への労働者の派遣が認められるようになりました。派遣期間については、当初１年間という制限が設けられていたが、2007年の同法改正により、それが原則１年、最長３年へと延長になりました。その後、2006年に発覚した偽装請負の問題が起こり、製造業側は規制が厳しい請負から派遣へ労働力をシフトしました。そういうこともあり、2006年度の製造業の労働者は前年度の３倍以上に膨れ上がりました。このときに直接雇用しなかった派遣労働者が契約を切られることで生じる問題が、いわゆる2009年問題であります。
　いろいろ説明が長くなりましたが、今、日本全体の置かれている状況は、100年に一度はともかく、さまざまな観点から戦後最悪の状態と言っても過言ではないでしょう。国の対策が、あらゆる分野において早急な対策の実施は言うまでもありません。
　さて、三鷹市の現況に対する影響でありますが、例えば大手製造業などに税収入を依存している自治体などと比較すれば、税収の構造上、大きな打撃を受けることは少ないと思われます。しかし、市民生活や、あらゆる業種の市内事業者の景況に関しては、全体レベルでこれだけの大不況の中、影響がないとは考えにくい状況であり、また、年度末に向け、市内企業の倒産も懸念されるところであります。影響のレベルはともかく、現状を把握することが肝要ではないかと思います。
　ここで以下の４点について質問をいたします。
　昨年末から現状に至るまでの市内企業における倒産の実態についてお答えください。
　２番目としまして、関連して市内における金融機関のいわゆる貸し渋り、貸しはがしなどの融資問題について把握していることがあれば、実例も含めてお答えください。
　３番目としまして、雇用問題につきまして、リストラ、派遣切りといった実態が市内に存在をいたしますか。また、あるとすればどのような実例でしょうか。
　４番目、この急激な不況に絡み、市全体の総合的な経済状況に対する影響について、認識をお伺いいたします。
　次に、地方分権といったテーマについてお伺いいたします。
　御承知のとおり、我が国の分権改革での第一歩は、2000年４月に施行された地方分権一括法制定により機関委任事務の廃止、さらに平成18年12月８日、地方分権改革推進法の成立を受けて第二期地方分権改革がスタートいたしました。この間、地方自治体の実情にそぐわない未完成の三位一体改革が行われる中で、特に交付税不交付団体である三鷹市も財政上のデメリットをこうむってきたわけでありますが、これらの方向性に対する市の見解は、平成20年度の施政方針にも示されたとおりであります。
　ところで、分権論議は盛んであるわけでありますが、いわば地方政府の樹立のため、現行の地方自治体をどのように再編するかとの決定的な案と論拠は示されておりません。自治体の再編をハードとすれば、ソフトである地方政府の中身について、論議がある程度煮詰まってきた感があります。例えば基本的な部分では、立法権の分割委任に基づく、国と地方の実情に合った税源移譲、権限移譲、または完全なる自治体の実現のための自治体行政権、立法権、課税権、起債権など、すべての分野、項目については割愛いたしますが、今後は、全体的な分権国家のあり方を先進国の分権制度も参考にし、研究しながら模索しなければならないと考えております。
　アメリカ合衆国やドイツは、各州が強い自治権を持った連邦制の地方分権国家であります。日本の場合、地方分権や地方主権といっても、基礎的自治体が主体なのか、都道府県が主体なのか、または道州が主体なのか、どの規模の自治体が主体性を持つかによって分権国家のあるべき形の意味合いも異なってくると考えます。
　そこで、市長にお伺いいたします。一連の論議を踏まえ、今後の地方分権のあるべき姿、自治体のあるべき姿につき、どのような枠組みが望ましいか、御所見をお聞かせください。
　また、昭和54年以来、ほぼ一貫して不交付団体を継続してきた三鷹市にとりまして、今後とも国や都に対しても財政的自立性を保ちながら、東京都市長会や国の審議会等を通してさまざまな要望を行っていくことと思いますが、特に社会保障関連の国の事業がふえていくと予想される中、いかに今後とも財政上のバランスをとっていくか、その課題につきまして御所見をお願いいたします。
　以上、壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、大きな１番目の御質問、最近の国内外の動向に関連して、三鷹市政における幾つかの点についていただきました御質問に答弁をいたします。
　まず１点目、市内事業者の倒産状況についてでございますが、東京都産業労働局の調査によりますと、平成20年１月から12月の期間に、三鷹市では12件の倒産が生じています。内訳は建設業４件、情報通信・運輸業２件、卸売業１件、小売業１件、不動産業２件、サービス業２件となっておりまして、いずれも資本金額が5,000万円以下の事業者となっています。
　２点目で金融機関での貸し渋り、貸しはがしの実態について御質問をいただきましたが、これはなかなか把握しづらいものと言えます。と申しますのは、市であっせんした事業者の方に対して、銀行ではその経営規模、必要経費等について審査を行い、適切な融資金額であるかどうかの判断をすることは一般的なことであり、通常の手続における適正な審査と貸し渋りの判断というのは、現状では難しいと言えます。
　金融庁の強い指導や、インターネット等でのホットラインの整備によりまして、これら貸し渋り、貸しはがしは激減しているとの情報もあります。しかしながら、年度末に向けまして、金融機関そのものの経営の健全性を保つために貸し渋りが起こることが懸念されています。そこで、そのようなことがないように求めてまいります。また、あわせまして事業者の方々が緊急な融資を希望されていることが多い現時点では、審査等の時間をなるべく短くして、融資が迅速に実行されるよう、関係機関に要請をしているところでございます。
　第３に、いわゆるリストラや派遣切りの実態についてですが、商工会等に確認したところによりますと、特定企業に関する情報は入っていないとのことであります。また、労働基準監督署への解雇などに関する相談件数は、現状では増加傾向を示してはいません。ただし、ハローワークにおける求職者数は増加傾向にあります。
　第４に、市の経済への影響についてですが、市内の企業の中には経営を縮減するなど厳しい状況下にある方々がいらっしゃると、このように感じております。そして、一人一人の市民生活においても、所得が伸びない中、厳しい生活を余儀なくされている方がいらっしゃると認識をしております。三鷹市では、大規模なリストラや派遣切りが行われたり、企業の倒産が相次ぐなどの現状は報告されておりませんけれども、市としてどのような役割が今後果たしていけるかどうか、国や都とも連携を図りながら検討していきたいと思います。あわせまして、今後とも必要な事業に重点的な投資を行うなど、効果的な予算編成と執行に努めていかなければならないと考えています。
　大きな２点目として、地方分権についての御質問をいただきました。
　質問議員がおっしゃいましたように、2000年に地方分権一括法が施行されて10年目となります。現在、地方分権改革推進委員会を中心に、第二期分権改革が進められています。同委員会からは、昨年の５月に第１次勧告が、そして12月には第２次勧告が出されています。この春には総仕上げとして、税財源に関する第３次勧告が出される予定です。その後、国では、第３次までの勧告を踏まえて平成21年度中に新分権一括法を国会に提出することとされています。道州制につきまして、政府の道州制ビジョン懇談会や、与党内において検討が進められ、法案の取りまとめに向けた作業が進められています。
　こうした中、あるべき分権改革のあり方ですが、地方分権改革推進委員会によるこのたびの分権改革を貫く理念というのは、三鷹市自治基本条例でも掲げております市町村優先の原則です。制度改革について市町村を基点に考えることがこれまでの勧告に共通している点であり、改革のポイントであると考えています。今後、事務移譲とその財源の確保に関する重要な第３次勧告が出されます。三鷹市としては、今後の推移を注視するとともに、東京都市長会や全国市長会とも連携を図りながら、市として必要な対応を図ってまいります。
　特に財源に関しての御質問をいただきました。
　第一期分権改革における三位一体の改革については、国から地方への基幹税による税源移譲を果たした点など、地方分権推進の成果として一定の評価はなされます。しかしながら、都市と地方の財政格差の問題も顕在化いたしました。現在進められている第二期分権改革に対しては、こうした点を含めまして、全国市長会及び地方六団体から、住民自治の拡充のための改革としての真の分権改革の実現に向けて、例えば地方交付税を含めた都市税財源の充実強化、そして、地方財政確立を初めとした決議や国に対する要請が行われています。
　三鷹市としては、これまで景気の変動に左右されない財政の強靱さを持つために、一貫して行財政改革に取り組み、経営努力を続けてきました。特に地方交付税不交付団体の立場に立って、御指摘のとおり社会保障関連事業などの動向と、それに付随して生じる自治体負担のあり方を含めまして、より一層不交付団体に対する配慮をすべきである、そして都市税財源の充実強化をすべきであると要望してまいりましたが、引き続き、この観点から東京都市長会を通じて要請を行ってまいります。
　以上で答弁を終わります。


◯12番（岩見大三君）　　御答弁大変ありがとうございました。まずはですね、地方分権につきまして幾つか意見を申し述べました後、２点御質問の方をさせていただきたいと思います。
　まず、地方分権というテーマでありまして、今、市長がおっしゃられましたように、さまざまな、国の中においては課題があるものをですね、三鷹市も不交付団体として、今後とも──長年、不交付団体として継続した三鷹市にとりましても、不合理な状況といいますか、そういったことを早く脱却いたしまして、不交付団体としてメリットのあるですね、分権改革、あるいは不交付団体としての経営改善にですね、切磋琢磨するようなですね、いわば経営改善というものをきちんと努力してきた自治体が報われるような、そういう分権の形というものをぜひとも模索していただきたいなというふうに思うわけであります。
　そういった意味におきましてもですね、今回、この三位一体改革ということが非常に今、推進される中でですね、例えば昨年、道路特定財源の暫定税率といった問題も非常に大きくクローズアップされました。この問題に関しましてはですね、ほとんどの自治体が反対されたということで、道路予算が４月に歳入欠陥が起こるというようなこともありまして、本当に構造的にも、非常に国の締めつけといいますか、そういったことが非常に強いということが起きた象徴的な出来事であったと思います。こういうようなことも含めてですね、今後とも東京都市長会を通じまして、さまざまな運動を継続していかれるようお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　次に、100年に一度の経済危機についてであります。
　一定の御認識をお持ちのことと思いますし、昨年度におきましては、それほど、データとして影響は出てないというようなことをうかがわれるわけでありますが、今後、やはり年度末に向けてですね、かなりの市内企業の倒産につきまして、影響が出てくるんではないかということが１つ懸念されるわけであります。先ほども業種として出てまいりましたけど、例えば建設や不動産、あるいは輸出に関する業種等の動向につきましても、かなり注視して見られた方がいいんではないかというふうに思うわけであります。先ほども申し上げましたが、まずはこの点につきましては、やはりこの現状をですね、把握していただくということがまず肝要ではないかということを思うわけであります。同時に、緊急的な、把握した上でこの対策というものが必要であれば、ぜひとも加速度的に対策を実施していただくようお願いを申し上げるところでありますが、まずここで第１点ちょっとお伺いしますが、現状ではなかなか状況を把握しにくいということはあると思うんですけど、この年度末に向けてのですね、この市内の経済状況に向けまして、改めて御所見といいますか、認識をどういう形で持っておられるか、そのことを１点お聞きしたいと思います。
　もう１点につきましては、今日、かなり大きな部分でのこのような状況に陥ってしまったそもそもの原因ということであります。歴史的に見ますと、1990年に事を発した新自由主義、あるいはその中での市場原理一辺倒の経済政策というものがですね、現状このような形で国内に相当な被害を及ぼしているということは衆目の一致するところではないかと思います。個別具体的に言いますと、小泉政権下の構造改革路線であるとか、そういった部分の弊害が出ているということは、かなりいろいろな部分で言われているわけでありますが、とにかくこの行き過ぎた市場経済のあり方そのものが今の危機を及ぼしているわけですが、また逆に言いますと、こういうような経済危機が次のですね、ある程度の社会の仕組みを変える大きな転換点になっているとも言えるわけであるというふうに考えます。
　したがって、今後ともですね、今、アメリカのオバマ政権が、グリーン・ニューディール政策であるとか、そういったことを打ち出しながら、徐々に全体の転換というのが進んでくるとは思うんですが、ここは、参考までにちょっとお聞きしたいんですが、マクロ的視点からですね、市長の、つまり、今回このような経済危機に陥った１つの原因につきまして、また、今後、あるべき姿につきまして、自治体の長としての御所見を１点お伺いしたいと思います。
　以上よろしくお願いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　何か大変大きな質問をですね、いただいたんですが、再質問でこういうふうに膨らむとは思ってなかったんですけれども。これはですね、日本国だけの経済で論じられなくなっている。日本という国は、多くを諸外国との貿易によって成り立っております。これは、物づくりにおいても、それで力を発揮してきた国ということができますし、最近では、言うまでもなく、金融というですね、必ずしも物に裏打ちされないようなものによっても影響を受けるという、ですから、いわば国際的な景気動向にですね、影響を受けざるを得ない日本という経済の仕組みのあり方、そして金融というような、バーチャルと言われるようなものにですね、やはりそれなりの国際性を持ってきたことということが、やはり日本国だけで経済・財政について語れない、国際的な影響を極めて大きく受けている、そうしたことにあると思います。特に物づくりを代表する大きな自動車や電機産業等においてもですね、日本の国以外に工場を持ったり、市場を持って展開をしてきたわけですから、それがそれなりの影響を受けることによって、他の産業にもですね、もちろんのことながら影響を与えてきているというようなことが大変大きな問題を起こしていると思います。
　この点については、これ以上語りますと時間をとりますので、次の御質問に移りますが、三鷹市内のですね、事業者について、この間ですね、私は大変、底力というのを感じておりますが、しかしながら、先ほど申し上げました大企業と関係を持ちながら事業の経営をしていらっしゃる、比較的規模が小さいとは言っても実力のある企業が、かなり影響をマイナスに受けないかということを一方で懸念しています。
　他方、三鷹市は圧倒的に勤労者の方が多く、その勤労者の方は、大企業、中小企業を問わず三鷹市の外の企業で働いていらっしゃるわけですから、その企業がどのような経営状況になるかによって所得に変化が出てきます。そのことによって、もちろんのことながら、市内の商店でのお買い物であるとか、そういうことが抑制されてですね、影響が出るはずでございますから、市内の経済を考えるときには、単に市内の事業者がどのような経営の動向を持っているかだけではなくて、市内の住民の皆さんが、市内のですね、商店を初めとする産業と御縁があるわけですから、それがどのような影響をもたらすかということについても、幅広くですね、注目をしなければならないと思っております。
　なお、市内事業者の方には、商業、工業、サービス業等を問わずですね、後継者の不足という、これは時代を象徴するような問題にもこれまで直面してきているわけです。あわせて退職後もですね、ベンチャー企業をつくり出して、新たな産業振興を図っていらっしゃる高齢者もいらっしゃるわけで、このあたりを考えますとですね、年齢の若い、あるいは高齢であるを問わずですね、ビジネスチャンスというようなものを保障するとともに、事業の継続に関して、やはり融資も含めたですね、今、行っております三鷹市の取り組みを強化していくことで御支援をしていくことが重要であるというふうに認識しています。


◯12番（岩見大三君）　　ありがとうございました。かなり大枠といいますか、大きなテーマの質問になりまして、恐縮でございました。本議会ということでこのような形の質問をさせていただきましたが、また別途、今後の不況対策等々につきましては、別の形でまた御質問等をさせていただきたいと思います。
　以上、終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長（石井良司君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君）　　次の通告者、10番　中村　洋君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　中村　洋君　登壇〕


◯10番（中村　洋君）　　通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。今回はテーマを将来の三鷹のまちづくりについて、としました。
　毎年、この第１回定例議会では、来年度の予算を審議する議会として、具体的な施策については予算委員会で議論するのが先例になっているそうです。そこで、この一般質問では、やや抽象的な質問にはなりますが、長期的なまちづくりについて質問をします。ここでの議論が、将来の三鷹のまちづくりに資するよう全力で質問しますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　まず大きな１つ目の質問として、地域社会と協働のまちづくりについて質問します。
　現在の社会、特に三鷹市のような都市においては、多種多様な社会、生活様式があり、市民の要望に細かく対応していかなければならず、公の役割が問われています。しかし、経済が右肩上がりの時代ではないため、財政にも限界があり、何もかも行政だけではできないほど多様化しています。市民満足度を向上させ、地方分権、住民自治を実現していくには、改めて協働の概念を市民と共有していくことが必要になります。行財政改革は住民サービスを低下させるためでも、人員削減のためでもありません。行政が責任を持って行う事業、行政の領域を拡大させて協働で行うのが適している事業、時には民間に任せたり、中止する事業などを単に仕分けするだけではなく、市民とともに考えることで、一緒に担い手として参加してもらうことが必要になります。こうしたことを踏まえ、今後の市政のあり方について市長の御所見を伺います。
　また、市民の参加の方法について質問します。
　私はさまざま審議会等を傍聴させていただきますが、先日も外国人円卓会議を傍聴しました。現在は差別や言葉や文化の壁から生ずる課題を解決するための議論が中心になっていますが、将来的には、課題を解決するというだけではなく、違う視点から市に対して政策を提言できるようになるといいと思います。海外にわざわざ視察に行かなくても、外国籍住民から違う視点で意見をいただければ、より有益な議論になります。この外国人円卓会議は１つの例ですが、発想として、バリアフリーのようにバリアを取り除くという発想ではなく、ユニバーサルのように、だれでも問題がないというような考え方に近いかと思います。外国人だけではなく、高齢者、障がい者、女性など立場の弱い場合でも同じことが言えます。もちろん立場が弱いことから生ずる諸課題が解決すればという前提ではありますが、市民参加の発展として有効だと思いますので、御所見をお伺いしたいと思います。
　次の項目として、長期的なまちづくりと都市計画について質問します。
　現在、民主党は各地域でミニ集会を行っていますが、ある会のときに、100年後の三鷹を考えているのかと市民に問われたことがありました。もちろん100年前を逆に考えてみれば、科学技術も進み、全く違う社会になっているんですが、この指摘は長期的な視点から政策を考えろということだと受けとめています。
　福祉政策などは時代に応じて変化することもありますが、社会資本の整備には長期的な計画が必要です。現状でもそのために都市計画があり、都市計画道路などの線が引いてあるのですが、何十年もたつと状況が大きく変わっていきます。今の都市計画の線は、もちろん合法的な手続のもとに引かれた線ではありますが、当時は、市民参加については十分に考慮されていたわけではないため、後年になっても問題が残っています。これからは住民の参加と合意のもとで、どういうまちづくりにするのかを一緒に考えることが大切です。現時点ですべての都市計画を白紙にすることは現実離れしていますが、都市計画道路の見直しを行うことは十分あり得ます。住んでいる場所によって当然主張は変わるとはいえ、大きな視点からまちづくりを考えることができる土壌をつくっていく必要があります。都市計画の権限が残念ながら三鷹市にないことによる不都合もあり、市長が以前から要望しているように、その権限が東京都から三鷹市に移譲されることを望みます。
　用途地域についても、現状追認型にならざるを得ない部分があるのですが、数十年先を見通して大胆に変えていくことも必要です。長期的なまちづくりについては、市民を巻き込んで議論できる土壌づくりが必要ですが、これらを踏まえて市長の御所見をお伺いします。
　次に、環境問題と市民合意について伺います。
　環境問題を解決するために生活を原始時代に戻すことはできませんので、利便性を追求する社会において、市民がどこまでなら生活を我慢できるか、地球規模の視野に立って、その合意形成を行っていくかという課題です。ごみにしても、単に捨てるだけということから、分別する煩わしさを共有し、そもそもごみにならないものを買わないなど、我慢が必要になります。これから新ごみ処理施設を整備していくことになりますが、現在の焼却炉が限界になるまでの間に、技術的に可能かどうかだけの判断ではなく、市民の生活様式について、燃やさない社会という合意を得るには間に合いません。しかし、それが老朽化して、次の次の施設を考える時代には、技術の進歩も含め、焼却炉が必要なくなる時代が来るかもしれません。むしろ地球環境を考えれば、今から生活様式を変えることを考え、長い年月をかけてそうした合意形成を行っていくことが必要になります。環境問題について、長期的な視点で市民合意をいかに形成していくのか、市長の御所見をお伺いします。
　次に、２つ目の大きな質問として、三鷹市政と東京都政について質問します。
　まず、いわゆる「三多摩格差」について伺います。
　三鷹市は、国レベルでは豊かな団体として地方交付税の不交付団体となっていますが、東京都の中では、同じ都内の自治体にもかかわらず、23区との格差、いわゆる三多摩格差があり、財政的には潤沢とは言えません。特に市の東部では杉並区や世田谷区と接しているため、その近辺に住む方からは、なぜ道路の向こうではできて、こちらではできないのかと聞かれることもあり、市の努力や工夫だけではどうにもならない財政の差があると答えざるを得ない状況があります。
　23区では子どもの医療費が中学生まで無料のところも多く、東京都の住宅の耐震化のための固定資産税の減免なども、23区中心の政策になっています。また、三多摩では東京都道の整備もおくれ、歩道も大変狭いのは御存じのとおりです。電線の地中化なども三多摩はおくれていますが、都心で景観のためにやるのであれば、その予算で安全のために、狭い道路を少しでも歩きやすくするように取り組んでほしいと思います。市町村総合交付金などもありますが、まだまだ不十分とも言えます。市長は、三多摩格差について現状をどう認識し、解消に向けてどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
　次に、「市町村優先の原則」の実現に向けて、として質問します。
　三鷹市自治基本条例の第36条、国・東京都等との政府間関係において、基礎的自治体である市町村優先の原則が定められています。これは三鷹市のような基礎自治体を最優先し、次いで広域自治体である東京都が担い、国は都が担うにふさわしくない事業のみを担うという考えです。もちろん現実がそうなっていないということは言うまでもありません。市民の最も近くにあり、その実態がわかる市政の役割は重要であり、権限だけではなく税財源の移譲が求められます。逆に市民の声が届きにくい東京都政、国政に市民の声を届けることも重要です。
　市民参加と協働はこれまで市が主体として行ってきましたが、その手法を都や国に広げることも必要です。昨年秋に行われた東京外郭環状道路のワークショップはその１つであり、都や国の担当者に直接、市民の議論を見せることができ、今後、その内容を国や都の担当者が受けとめてくれることは希望してます。他の案件でも市民参加という点で市がリードすることは可能です。まだまだ市町村優先の原則とは現実はほど遠いのですが、こうしたことを含め、今後その実現に向けてどのように取り組んでいくのか、市長の考え方を伺いたいと思います。
　次に、市政の役割と都政の役割について質問します。
　日常、市民の皆様からさまざまな御相談や御要望をいただきますが、その中には、東京都道であったり、都営住宅など東京都政に関することも多くあります。市民にとってはなじみがないと言われるのが都政ですが、主要な幹線道路はほとんどが都道です。しかし、物理的な距離が遠いだけではなく、その対応や意識、感覚が遠いこと、そもそも何をやっているのかよくわからないと言われること自体が都政の課題です。市政と都政にはそれぞれの役割はあるのですが、住民サービスの向上が大切であり、例えば道路交通の問題などは、市民には敷居の高い警察との関係など、市が窓口になって取り組むことで市民サービスが向上することもできます。また、市がそうした取り組みをすることで、届きにくい地域の声や市民の声が届き、尊重してもらうことにもつながります。住民サービス向上のため、都政と市政の役割とつながりについて、市長のお考えを伺います。
　大きな３つ目の質問として、未曾有の景気悪化に対して、として質問します。
　まずは生活困窮者への対応について伺います。
　100年に一度と言われる景気の悪化の中、早急な対応が必要です。もちろん国政がこの状況では、市政においてだけで解決できる問題ではありませんが、考え方はしっかりと持たなければなりません。今の社会では、失業、病気、住宅を失うなどが重なり、負の悪循環、スパイラルに入ってしまった人をどう救うかが大変重要です。また、それだけではなく、各所得区分ごとにその人なりの生活の厳しさもあるので、重層的な政策が必要です。努力している人、成功している人の意欲が減退しないよう、生活保護の人、生活保護すれすれな人、成長している人、それぞれに応じた政策が必要になります。全体として低迷している中、生活困窮者への対応を含め、どのような考え方で市民生活向上を行っていくのか、御所見を伺いたいと思います。
　また、アメリカではこれまでの新自由主義から国民が変化を求め、民主党のオバマ新大統領が誕生し、政権交代が実現しました。景気対策としてグリーン・ニューディール、環境による景気の回復を唱えています。日本でもこの考え方は導入が可能であり、国レベルだけではなく、環境分野において新規分野の掘り起こしも必要な時代になっていきます。また、介護保険も最初はそうだったはずですが、福祉産業の育成を図らなければなりません。市政では限界があるとはいえ、これから社会の大胆な転換も必要です。例えば先ほども焼却炉の質問をしましたが、先日、社会教育会館の講座を聞いたのですが、生ごみを燃やさずに堆肥化をするというのも、１つのそういう産業を興すこともできますし、また、介護や福祉現場では、報酬の問題だけで介護離れが進んでいるわけではなく、仕事のやりがいの問題から離れることもあるわけですから、意識の向上を図るという点では、地域をどうつくるかにも関連し、市政の役割も十分あるわけです。新たな産業構造の変革に向けて、市でどのようなことができるのかという点について質問したいと思います。
　次に、勤労者のまちとしての役割について質問します。
　三鷹市は勤労者のまちとして、職と住が離れている人が多く、満員電車で揺られる時間が長くなっています。地方のように車で通えず、都心と違って職場からも遠くなっているわけです。働く人が生計を立てるには、都市近郊の状況では保育園や高齢者施設などの充実が必要になります。家族のあるべき論も大切かもしれませんが、現状こういったことに対応していかなければいけません。三鷹市の最大の特徴である勤労者の生活が成り立つよう、時代の変化に対応し、その役割を果たすことが必要です。三鷹市民が都心の企業を支えていることの貢献度を税財源に反映させ、市民の暮らしに応じることは三多摩格差の解消にもなり、その財源で市民サービスの向上もさせられます。勤労者のまちとして市民生活をどのように支えていくのか、市長のお考えを伺います。
　次に、長寿社会と成年後見制度について質問します。
　長寿社会の進展に伴い、認知症の高齢者の方がふえることも予想され、判断能力が不十分な方の財産管理を行う成年後見人制度は大変重要になります。現在、親族がなる場合が多く、第三者がなる場合では、弁護士や司法書士、社会福祉士、行政書士などの専門家がなっています。しかし、対象となる方がふえ、また、親族ではかえって都合が悪かったり、そもそも三鷹市には高齢者だけの世帯も多いため、成年後見人が足りなくなるおそれがあります。地域の中での支え合いの中で、市民後見人の育成を今から準備する必要があります。
　現在、市の委託事業として社会福祉協議会が権利擁護センターを運営し、市民の相談に対応していますが、より充実させるためには、市としてもその対策に本腰を入れる必要があります。養成講座の開設を行い、市民後見人を育成することから始め、地域で支え合う雰囲気の醸成や制度の広報、さらにはトラブルに備え、社会福祉協議会や専門家が後見監督人になるなど、バックアップ体制も必要となります。これからの長寿社会に向け、成年後見制度のより充実を図る必要性を提案させていただきましたが、市長の御所見を伺いたいと思います。
　最後の大きな質問として、教育政策について質問します。
　最初に、自立した教育を目指すために、として質問します。
　国政では詰め込み教育とゆとり教育が揺れ動き、三鷹市のような先進事例を取り入れようと試行錯誤しています。小・中一貫教育校にしみたか学園の学園長が国の重要な教育政策を審議する中央教育審議会の委員になるのも、三鷹市の取り組みが評価されたものだと思います。しかし、東京都は、試行錯誤どころか、むしろ時代に逆行する動きすらあります。地域での教育の重要性が認識されつつあるにもかかわらず、三鷹高校を中高一貫校にする準備を進めるなど、地域のことを全く考えていません。また、教員の人事権は、東京都が採用や配置などの人事権を持っているために、管理を強める中で息苦しくなっているとさえ言われます。各自治体で独自の教育を行おうとしても、困難な場面も見られるわけです。一定程度の規模は必要とはいえ、人事権が東京都から三鷹市に移譲されてもよいかと思います。
　今、コミュニティ・スクールを進め、学校運営協議会に一定程度人事の権限が与えられるようになりましたが、これは文部科学省、東京都教育委員会とつながる縦割りの教育行政を変え、地域の学校を地域の住民がどうつくっていくかということにつながります。三鷹市として自立した教育を目指すため、政策的にどのように対応するか、教育長の御所見を伺います。
　最後の質問として、小・中一貫教育について質問します。
　小・中一貫教育については、三鷹市の教育政策の柱であるため、これまでも何度も質問してきました。にしみたか学園の３年間の試行期間も間もなく終わり、来年度にはすべての中学校区で導入されることになっていますが、先行事例ではどの程度定着したでしょうか。定着するまでは大変な部分もあるでしょうが、大きな視野で小学校と中学校、教員と保護者と地域が連携して子どもを育てることは、理念としてはよいと思います。ただ、どのような政策も実践しようとすると、認識のずれなども含めて現場では混乱が起きたり、負担が大きくなったりしています。学校の本質は子どもと教員がつくるのですから、触れ合う時間は短くはできません。まだ、小学校と中学校の温度差もあるようです。理念が現場に行くとそのとおりにいかないこともあるのですが、教育委員会が押しつけるのでもなく、理解をしてもらえるよう努力もしなければなりませんし、摩擦や負担があるようでしたら、解決に向けて配慮していかなければなりません。
　改めて、小・中一貫教育校について教育委員会と現場のずれはないのか、地域には浸透しているのか、今後、課題をどのように取り組んでいくのか、教育長の御所見を伺います。
　以上で壇上からの質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　将来のまちづくりについてということで幾つか質問をいただきました。
　まず、そのうちの１つは地域経済と協働のまちづくりについてです。
　質問議員さんの御指摘のとおり、限られた財政状況において、市民の皆様の多種多様な御要望などに細かく対応するためには、改めて協働の概念を市民の皆様と共有するとともに、基本構想に定める「自治体経営の基本的な考え方」に掲げる、コーディネーター力を発揮するという行政の役割転換に基づく取り組みをさらに進めていく必要があると考えています。
　例えばＥＵなどでは、競争的対話方式といいますが、民間委託の内容についても行政のみで決定するのではなく、民間事業者と公共側との対話を通して政策の意図や目的を明確に伝え合うとともに、民間事業者の提案を踏まえて、委託の仕様書や要求水準書を策定する方式なども用いられているということです。これがいいかどうかは別としまして、要するに多元的に多様なパートナーと協働していくためには、行政としてはさらなる改革が必要であると考えます。今後の三鷹市における新たな行財政改革の推進に当たりましても、このような方式も研究しつつ、三鷹市のこれまでの実践をさらに発展させる取り組みを進めていきたいと考えています。
　次に、都市計画の決定プロセスにおける市民参加と、長期的な視点に立ったまちづくりについての御質問に答弁をいたします。
　例示されましたように、用途地域や都市計画道路等の決定については、東京都が決定することとされています。私は、地域の課題をまちづくりに反映するためには、用途地域の決定は市町村が決定するべきであると考えまして、１期目、市長に就任した2003年には、「三大都市圏における用途地域決定権の市町村への委譲について」、要望書を国土交通大臣に提出いたしました。その後も国土交通省の都市・地域整備局の幹部に直接会いまして、問題提起を続けております。こうした中、都市計画分野における権限の移譲について、地方分権改革推進法に基づき、2007年４月に内閣府に設置された地方分権改革推進委員会で議論が進められています。この委員会によりますと、2008年５月と12月に出された勧告では、地域の実情に通じた地方自治体が、みずからの責任と判断でまちづくりを進めていくことができるよう見直すこと、そして、都道府県の同意の廃止なども示されています。市としましても、これまで主張してきたことが反映されるチャンスでございますので、地域のまちづくりについては、基礎自治体である市が自主的かつ積極的に関与できる制度の確立に向けて、今後とも関係機関に要請を続けていきたいと考えています。
　将来のまちづくりに関する大きな２点目として、三鷹市政と東京都政について御質問をいただきました。
　そのうち、まず、いわゆる「三多摩格差」についての御質問です。
　多摩地域における施設の水準や社会基盤の水準については、区部との格差は、都、そして市の努力によって縮小しつつあると思います。しかしながら、制度の格差と大都市役割分担の格差は依然として解消の目途のないまま続いていると考えています。例えば制度の格差につきましては、都区財政調整制度に代表されます。道路、公園、保育園、図書館などを例として見てみますと、都が大都市事務として担っている分野では、都が区部の事業の底上げの役割を果たしているわけです。また、市や区が一般会計で行っている事業に関して、都区財政調整制度が区部の職員配置水準を中心に、高水準の行政サービスを実現しています。結果として市と区とのサービスの格差というものが生じているわけです。これは先ほど例示されましたように、杉並区や世田谷区に近接している三鷹市民としては、なぜ同じ都民なのに福祉等に差があるのかという実感として示されているところです。
　役割分担格差としては、後の御質問であります勤労者のまちとしての役割と関連がございますけれども、東京の都市構造というのは、経済活動を行う都心ゾーンの周りに居住や生活や環境ゾーンが配置される形となっていますから、多摩にお住まいの方が、東京の都心部のですね、企業に勤労者として働くことで東京都心部の経済の活性化や企業の繁栄に貢献しているわけですね。しかし、業務の集中によって法人関係税や固定資産税の増収がありますけれど、都心部のそうした増収は、都と区で回収する仕組みとなっているわけです。このことはですね、大変、多摩26市13町村としては、いつもですね、問題として示しているところです。
　これらの問題への対応の方向としては、これまでの補助金を統合して、より包括的な補助方式や、一般財源保障方式への切りかえなど、いわゆるひもつきや押しつけではない行政事務の再配分や、財源保障制度が必要であると考えています。引き続き東京都市長会などを通して、あるいは市独自で問題提起を行ってまいります。
　次の御質問の「市町村優先の原則」の実現と、市政の役割と都政の役割については関連いたしますので、一括して答弁をいたします。
　三鷹市では平成18年４月に施行した市の最高規範であります三鷹市自治基本条例において、市町村優先の原則に基づく国・都との適切な政府間関係の確立を挙げています。御指摘にありましたように、例えばまちづくりディスカッション方式など、今後、ほかの案件においても市から都へ提案を行っていく可能性はあるかどうかという御質問ですが、例えば昨年の７月に閣議決定されました国土形成計画に基づきまして、現在、東京都においては市区町村の意見を聞きながら、首都圏広域地方計画の策定を進めています。つまり、国がですね、都道府県参加のみならず市区町村の参加をきちんと経て地方計画、そして国土形成計画を成り立てていくということです。
　そこで、このプロセスにおいても三鷹市も参加し、その経験や取り組みを生かして、分権時代にふさわしい計画や参加の実現を求めるだけではなくてですね、みずからもかかわっていきたいと、このように考えています。
　さらに、都道や都営住宅についても御質問いただきました。
　都の事務につきましては、現在、事務処理特例制度によりまして、市が経由機関や申請窓口となって事務処理を行っているものが多数ございます。今後もこれまでのように、必要に応じて市民の要請に対して適切な情報提供、都への取り次ぎなど市民サービスを向上する取り組みを推進していきたいと考えております。
　大きな３点目で、未曾有の景気の悪化に対して幾つか御質問いただきました。
　まず、新たな産業の掘り起こしで、特に環境分野における新規産業の掘り起こしについて、御提案を含めた御質問をいただきました。
　環境分野を含めた新規産業等の育成につきましては、三鷹市産業振興計画2010において、新規創業・新分野参入への支援として明確に位置づけています。高環境なまちづくりを目標とする三鷹市にとっては、環境問題など時代の変化に対応した新たな視点に立った新規分野の産業の掘り起こしは、行政の目標達成に大きな力になるものと認識をしています。
　１つの例ですが、現在、三鷹ネットワーク大学が民学産公の協働研究事業としまして、ビジネスインキュベート事業や、マッチングを目指した協働サロン事業などを進めています。これはまさに地域産業の育成に努めての取り組みです。現状大変厳しい動向であるということは、これまでの質問議員さんも御指摘のとおりですが、こうした協働サロンなどの取り組みが、より一層必要であると考えています。
　さらに、市としましては、福祉や環境関連事業については、育成のみならず、誘致あるいは起業──起こす方ですね、業を起こす方の支援の充実や、ベンチャー企業の育成に努めてまいります。
　私からの最後の答弁でございますが、勤労者のまちとしての役割についてです。
　先ほど申し上げましたように、三鷹市は大都市東京の産業を支える勤労者の方が住んでいらっしゃる市でございます。したがいまして、市としましては、東京都市長会を通じて多摩振興に係る予算要望については、まさに東京都全体を視野に入れてですね、適切に三鷹市を含め多摩地域に配分をすべきであると、このように主張してきているわけです。その結果、この間、長きにわたるですね、努力が一定の成果を上げたのが平成21年度の東京都予算案でございまして、市町村総合交付金が、厳しい平成21年にもかかわらず増額されました。今後もさらにですね、拡充を図ることで、勤労者のまちである三鷹市にお住まいの市民の皆様が、東京都の都民としてもですね、格差のない生活が保障されるような取り組みを強めていきたいと考えております。
　私からは以上です。その他の質問につきましては担当より補足をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、教育政策についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　まず、自立した教育を目指すためにということでございますが、質問議員さんも御指摘のようにですね、三鷹市が推進しているコミュニティ・スクールを基盤とした連携型の小・中一貫教育校は、汎用性が高いと。また、義務教育９年間にわたりまして、連続性、系統性のある指導ができて教育の質を高めることができるということなどからですね、文部科学省、東京都教育委員会を初め、他の自治体からもですね、大変注目を集めていただいておるところでございます。
　過日もですね、２月17日にですね、東京都教育委員会と三鷹市教育委員会の懇談会を教育センターで行いましたけれども、東京都教育委員会は三鷹市のですね、推進している教育改革について大変高い評価、それから、激励をいただいたところでございます。
　しかしながらですね、議員御指摘のようにですね、三鷹市が小・中一貫教育を推進している中で、三鷹市にある唯一の都立高校である都立三鷹高校が中等教育学校になるわけです。６年間の一貫教育を実施するということになりまして、高校段階での募集は行わないということにつきましてはですね、三鷹市の教育長といたしましては、高校での受け入れなどをですね、お願いをしてきた経緯はございますが、都民の多様なニーズにこたえる東京都の都立高等学校改革計画の一環として推進していることとはいえ、大変にですね、遺憾なことであるというふうに受けとめております。先日の東京都教育委員会との懇談会でもですね、私の方から強くですね、この件につきましては問題提起をさせていただいたところでございます。
　また、人事権につきまして、現在、公立学校の教職員の任命権者はですね、東京都教育委員会でございまして、東京都の教職員の異動要綱に則して教員人事が行われているわけであります。御指摘のようにですね、三鷹市教育委員会では、現在、すべての市内小・中学校に設置されております学校運営協議会の教職員の人事に関する意見を任命権者に述べることができるという地教行法のですね、法的な権限を活用して要請をしたりですね、また、学生の段階から三鷹市の教育にかかわることに意欲を持つとともに、実践的な指導力をつけるために、三鷹ネットワーク大学と連携したみたか教師力養成講座を開設して教員の育成を行ったりするなどのですね、工夫をしておりますけれども、法制度が改正等をされましてですね、権限が移譲されるまでは、市民参画の協働のまちづくり、三鷹市としてのさまざまな特性等をですね、生かした三鷹市らしい教育を推進・充実していきたいというふうに考えております。
　次に、小・中一貫教育でございますが、三鷹市の推進する小・中一貫教育校につきましては、来年度、すべて中学校区を単位としまして全市展開されるということもあり、ほぼ全市レベルでは理解は進んでいるというふうに認識しております。
　にしみたか学園のですね、保護者を対象としましたですね、三鷹市立小・中一貫教育構想に関するアンケート調査におきます、小・中一貫教育校の教育に期待することと、どういうことを期待するかと、そういう質問項目につきましてですね、平成16年度と平成20年度を比較いたしますとですね、すべての項目で期待度がですね、２倍に上昇しております。特に小・中教員のですね、指導が受けられる、より充実した学習が期待できる、地域の人々の支援・協力、成長段階に応じた適切な教育などに関しましてはですね、３倍近くに期待度が上昇しておりまして、このことからもですね、小・中一貫教育に関しましては、保護者の理解が促進されて、期待が大変高まっておりまして、保護者等の中にですね、定着してきているというふうに受けとめております。
　御指摘のようにですね、小・中一貫教育は、教員がですね、児童・生徒の義務教育９年の修了時の姿に責任を持つという、そういう当事者意識を持ってですね、教育実践に当たっていただくことが、教育の質の向上をもたらして、子どもたちによりよい教育を提供するということになるわけでございます。そのためにはですね、学園長、副学園長の明確なミッション、それから、ビジョンを掲げたリーダーシップのもとですね、全教職員が各自の担う役割、これを十分理解してですね、その職務を遂行していただくということが大事なことになるわけであります。本市教育委員会といたしましてはですね、開園１年目の学園、21年度に開設されます小・中一貫教育校につきましても、小・中学校の交流ですとか、相互乗り入れ授業ですとか、統一テーマを掲げた合同の研究会等をですね、積極的に推進していくよう、学園をですね、強力に支援していきたいというふうに考えております。
　また、小・中一貫教育校の成果をですね、研究発表会等におきまして広く情報発信する中でですね、市民の方々に一層の御理解をですね、いただくように努力をしていく所存でございます。
　以上でございます。


◯企画部長（城所吉次君）　　それでは、１点目の多種多様な社会への市政の対応と役割といたしまして、市民参加のあり方に関しましてみたか国際化円卓会議を例に御質問がございましたので、お答えをいたします。
　この円卓会議でございますけれども、三鷹市の国際化に係る諸問題を協議いたしまして、その解決のための方策を市に提言するということを目的に設置をされているものでございます。この間、外国籍市民が暮らしやすいまちをつくるために、具体的には通訳・翻訳ボランティア制度の創設、そのほか外国籍市民お助けカードの作成などですね、さまざまな提言を行ってまいりまして、市の施策にも反映してきたところでございます。
　この会議におきましては、現状のような解決すべき課題に引き続き適切に対応していくとともにですね、さらに、御指摘いただきましたように、将来のまちづくりを展望した主体的な議論、例えば外国籍市民の方が暮らしやすいまちをつくるためには、行政、市民、ＮＰＯなどですね、それぞれの主体がいかに連携し、どのようにすべきかといったような大きな議論がですね、なされますよう会議の運営に努めていきたいというふうに考えております。


◯生活環境部長（藤川雅志君）　　環境問題と市民合意ということでお尋ねがございました。
　御指摘の中にもありましたようにですね、例示がございましたけれども、例えば地球温暖化への取り組みということを考えてもですね、外出時に自動車ではなくて、自転車や公共機関を使ってもらいたいと。あるいは環境への負荷を軽減するためにですね、ごみを出さないように、分別してくださいということをお願いすること１つとってもですね、市民の皆さんの御理解、御協力なくしては推進していくことができませんし、それは市民の皆さんのライフスタイルの変更、あるいは循環型社会への転換への歩みというものが、当然、そのバックボーンについてくるということになるものでございます。
　市は、いろいろとですね、環境対策、問題に対するチャンネルを持っておりますけれども、例えばみたか環境活動推進会議とか、ごみ減量市民会議のようにですね、協働してやっている実践的な活動、それから、市の方としてもですね、体験学習、キャンペーンとか、その他広報等いろいろ持っておりますけれども、そういう個々の市が持っているチャンネルをですね、最大限活用しながらですね、ライフスタイルの変更も含むですね、皆様への意識の喚起とですね、それから、私どもと市民の皆さんと共有できるような、将来のあるべき環境を重視した社会への目標像の共有ということに力点を置いて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯健康福祉部長（玉木　博君）　　未曾有の景気悪化に関連いたしまして、２点、私の方から市長の答弁に補足させていただきます。
　まず１点目でございますが、負のスパイラルに入った方をどう救っていくのかという御質問をいただきました。
　三鷹市では、生活が困窮している市民の支援策といたしまして、さまざまな段階での施策を展開しているところでございます。生活安定応援事業は、低所得者の生活相談、あるいは就労支援などのきめ細かい支援を行うことで、安定した生活の確保を図っておりまして、相談や貸し付けに一定の実績が出てきているところでございます。生活が困窮する方に対しては、生活保護制度の適用によりまして最低限の生活を保障するとともに、就労支援を行うなど自立を助長するための支援を行っておりまして、今年度におきましても、50名近い就労実現を果たしているところでございます。
　また、市内のＮＰＯでは、学校卒業後や離職後の一定期間無職の状態にあります若者の職業的自立を支援するために、若者支援事業として若者サポートステーション事業を展開し、成果を上げているところでございます。これからもこれらの施策や事業が、それぞれの段階でのセーフティーネットとして有効に機能いたしますよう、広報機能を強化するとともに、相談部門での緊密な連携が必要だと考えているところでございます。
　２点目でございますが、長寿社会と成年後見制度についてでございます。
　長寿社会の到来は喜ばしいことである一方で、認知症高齢者や障がい者など、判断能力が不十分な方の数もますますふえてきました。そこで東京都の成年後見活用あんしん生活創造事業の補助制度を活用いたしまして、昨年からその体制づくりの準備を進めてまいりました。権利擁護センターみたかに成年後見人事業の運営や指導・助言を行います運営委員会と、実際に支援に係る事例の検討などを行います事例検討会の立ち上げを行ったところでございます。今後この組織を積極的に活用いたしまして、成年後見制度に係る市民の相談や支援に役立ててまいりたいというふうに思っております。
　東京都におきましては、平成17年度から市民後見人を導入いたしまして、実施しているところでございますけれども、市民が後見になる例はまだまだ少ないという実情だというふうに伺っております。三鷹市におきましては、今後、権利擁護センターみたかでの成年後見利用支援事業をしっかりと行いながら実績を重ねる中で、こうした市民後見人の育成導入についても検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯10番（中村　洋君）　　多岐にわたる質問に対して御答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは何点かについては再質問したいと思います。
　まず最初の地域社会と協働のまちづくりという中での質問なんですけれども、今いろいろと市民生活が多様化する中で、市の政策の中でもいろんな分野が、地域ということが重要になってきています。もちろん教育のコミュニティ・スクールや、福祉でも地域ケアとか、安全安心などを含めて地域の皆様の御協力がなければならない分野はあるとは思うんですが、まだまだやはり負担の多い部分もあるかと思えば、同じ人たちが参加しているとか、いろいろ課題はあると思います。
　一般的な市民の認識とすると、どちらかというと、むしろ役所の仕事がふえてきているというか、本来であれば地域で解決するべきことを、これは全部役所だと。隣近所のことまで含めてというような認識の方もかえって強くなってしまっている中で、改めてこれから協働していくというところの中で、そういったところは本来地域で解決していく分野じゃないかと。地域ケアにしても、地域にやらせているとか、やらされている感ではなくて、地域の中でやっていく役割というのを市が一緒に支えていきましょうよと、そういったこともきちんと説明をしていかないと、いろんな分野が地域だといったときに、本当に最近、市は何でもかんでも地域や市民に押しつけると誤解を招いてしまうところもあるでしょうから、本来的にはこういうところはどういうところがやって、だれが解決するものなんだということは、改めてしっかりしていかないと、特にこれからこういう社会になってきたので、地域の力をつけていくしかないでしょうから、そこは説明した上でやった方がちゃんと育つでしょうし、いつまでもやらされていると思えば、一向に育たないとか、同じ人ばかりになってしまうというところもあるかと思います。
　そういった点で、もう少しより一層ですね、工夫というか、一体、地域の中で──よく自助、公助とか、共助とか、そういった言葉はあるとは思うんですけれども、どういった役割を本来果たしていったらいいのかとか、そういうところをどうやってその地域の中に認識をしていってもらえばいいのか、そういったところの考え方についてですね、改めて伺いたいと思います。
　また、長期的なまちづくりと都市計画ということなんですが、制度的なものは、これから都市計画の権限が三鷹市に来ればいいのかなと私も思うところはあるんですけれども、現状これはしようがないとは思うんですが、例えば駅前が商業地域があるから、市は商業地域にしますとか、工場が建っているから工業地域にしますかということをやってきたんだと思うんですが、これからいろいろ見たときに、道路の問題は賛否両論あるにしても、いろんな道路ができれば、またまちづくりが変わってくるとか、例えばＬＲＴなんかが敷かれたらですね、ちょうど中央線と交わるところに、ひょっとしたらそこにまちができるかもしれませんから、そういうのをこれからどうしておくかとかですね、いろんなことを先行して考えていくことというのはできると思うんですが、むしろそれはそういうふうにするんだったら、誘導するような都市計画もあってもいいと思いますし、本来であれば、ここはまちであるべきとか、ここは公園であったりとか、ここは静かな住宅街にしたいとか、そうやって方向転換していくということも、考えようによってはあるべきだし、長期的なまちづくりということであれば、むしろそれがあるべきであって、それを改めて市民の皆さんがつくっておくといいんではないかというような提案をしていったわけです。
　いろんな問題が、総論は賛成なんだけど各論は反対という話になっていくことは多いわけですから、ごみの問題にしても、先ほど御答弁いただきましたけども、だれもが焼却炉をつくらなきゃいけないことはわかっていたりとか、ごみを減らしていかなきゃいけないとわかっていても、だんだん各論になってきて、すぐどうもそばに建ちそうだとか、どうもお金がかかりそうだとなるとですね、いろいろ賛否両論出てくるというのもありますから、大体大きなところの話の中でもっと合意ができていれば、そこに向かっての道筋というのは進みやすくなるんじゃないかなということも思いますので、特に都市計画の問題について、少し誘導的にですね、今後何らかの新しい交通事情がいろいろ変わってくる中で、また、いろいろそういったことの考え方というか、取り組み、市民の人たちと最初の川上のところで、もう少し御協力してやっていくという取り組み方ができないものかどうか、改めて御所見を伺いたいと思います。
　またですね、市町村優先の原則ということの実践についても述べさせていただきました。特に身近なところで市民のサービスに行政の方は接しているわけですから、本当にそういった声がしっかりと反映をしていってむしろ当然な部分はありますから、都や国の人たちと接する部分もこれから多いと思いますし、ようやく少しずつそういった市政の声を取り入れようとしているとは思うんですけれども、なかなか制度がついてこない中で、実際の問題としてしっかりと、具体的に困っているケースとか、そういったことを伝えていく中でですね、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　あと、先ほどのオバマさんのグリーン・ニューディールじゃないんですけども、新しい産業をつくっていくということでは、もちろん新規の企業ということで、インキュベーションとかっていうことをやってらっしゃるのはわかるんですけれども、例えばいろいろ経済対策をしていかなきゃいけないときに、今の時代に、じゃ、道路ばっかりつくるのがいいのかという、公共事業が果たして経済にいいのかどうかという議論もある中で、やっぱり環境というものは一定程度やっていかなければいけないし、それを高らかに宣言することが、国民の人も市民の人もそっちに向かっていくし、じゃ、そういう方に向いていこうとなることだと思うので、一般的な新規企業という枠の中よりも、もう少し市はここに力を入れていくんだとか、そういった宣言をすることが重要なんじゃないかと思うし、アメリカはそれを──もちろんあれは予算の裏づけもあるわけですけれども、そういった力強さみたいなところはあってもいいのかなと思ったんですが、そのあたりの御所見をもう一回伺いたいと思います。
　あと済みません。成年後見制度のことなんですけれども、まだ具体的な導入の事例は少ないということではあると思うんですけれども、少ないからこそ、少ないときにしっかり準備がしていければいいのかなという思いはあるわけです。専門家の方は、司法書士の方とかも意見を伺いましたけれども、やっぱりどうしても足らなくなるだろうと。それに、専門家がやるべきところと、そうじゃない隣近所の人がやれる部分というのもあるとは思いますし、もちろん専門家が、市民の人たちがやるのを支えていくという面もあるので、さまざま役割分担する中ですそ野を広げていくということから考えたら、やはりもう少し力強くですね、進めていく具体的な形をつくっていくというのは、成年後見制だけの話じゃなくて、地域をどうつくっていくという、例えば地域ケアの話の中で、込みでもう少し考えて具体的にすべきではないかと思うんですが、そのあたり、もう少しですね、考え方を伺いたいと思います。
　最後、教育についてなんですけれども、さまざま意見いただきました。東京都の教育委員会については、ぜひいろいろと意見を言っていただきたいと思うところもあります。ただ、やはり市民の皆様の認識というと、時々ですね、例えば三鷹市が中高一貫をやろうとしているけど、反対ですなんて言われて、そもそも誤解しているわけですね。三鷹市は中高一貫をやろうとしているわけではないので、その程度の認識で反対されている方もまだいらっしゃるし、やっぱりもう少し住民の皆様にですね、何を三鷹市がやろうとしているのかということ、特にさっき言ったように人事権が都や国にすごく強く反映されている中で、コミュニティ・スクールというのをやって、地域の人たちに支えてもらっていけば、先生たちは変わっていっても、地域の人たちは変わらないので地域の学校ができていくんだということを、やっぱりこれももう少し説明していかなかったら、いつまでもやらされている感が強くなってしまうと、新しい血が入ってこないので、そういったところからまた丁寧に説明していただきたいと思います。
　学校現場なんかではですね、特に組織というのはあり方で、教育長がこれがいいと言っても、部下がさらにおもんぱかれば、このぐらいでいいのが、もっとこれぐらいの仕事をして、さらに現場にはもっとこれくらい膨らんでいくとかっていうので、理念をやるはずが、だんだん、だんだん現場に落ちていくと、その理念どころか、物すごいたくさんの業務を抱えていて、理念抜きで、これは忙しいから反対なんだみたいな、すりかわってしまうということがよくあると思うんですね。
　ですから、そこはやっぱりトップマネジメントじゃないですけど、改めて教育長なり部長なりが現場に赴いて、そこはそうじゃないんじゃないかとか、これが必要じゃないかということをやっていった方がいいと思うんですね。
　必ずしも──ああいう発表会とかも見にいきましたけど、あれが悪いとは言わないですけど、やっぱりあそこまですごく、逆に来る人に丁寧にやってもらうのはわかるんですけど、これは準備大変だろうなと思うぐらい資料がすごくたくさんあったりとか、本当に丁寧にやって、そこに力を入れるのが本質なんだろうかと思うのは、まあ、もてなしていただいているのはありがたいんですけど、それで忙しいから反対だとなってしまうと、やっぱり違うと思うんですね。
　ですから、そういったところを含めて改めてもう少し現場──もちろん行ってらっしゃると思うんですが、そういうところで軌道修正というのは常にやっていったらいいと思うので、そのあたり、もう一回教育長の御所見を伺いたいと思います。


◯市長（清原慶子さん）　　再質問の４点について私から答弁いたします。
　１点目は、さまざまな生活というより、やはり地域が拠点であるから、地域について市民の皆様が主体的にやっていただくということがまずは第一義的ではないかという観点への御質問です。
　もちろんそのとおりです。自分たちの地域は自分たちで守る。自助が、そして共助が原則でございますけれども、先ほど申し上げましたように、私たち市役所がですね、そうした皆様の地域自治、地域生活の主体的な取り組みをやはりコーディネートし、支援していくということが今の少子長寿社会では極めて重要だと認識しているわけです。
　例えば地域ケアも、本来はそれぞれの皆様がともに支え合うべきだと言い切るのではなくて、実はそれがなかなかできないひとり暮らしの方もいらっしゃれば、高齢の方や障がいのある方がいらっしゃいますから、子育て期間中の方も含めて、そういう方が地域とかかわりを持てるような、そういう専門機関や、ボランティアや、そして市役所が事務局になってしていくからこそ、地域ケアネットワークが実現していくと思います。質問議員さん御指摘の趣旨は、そうしたことを市が市民の皆様に押しつけているのではなくて、もっともっと協働してやっていきましょうということをＰＲせよと、浸透させよということでございますので、そのような取り組みに力を入れたいと思います。
　２点目に、長期的なまちづくりを進めていく上で、さらに市民の皆様と、よいまちづくりをしていくための誘導的なですね、計画づくりというのも重要ではないかということです。
　三鷹市は幸い、私、市長になりましてこの６年間、地区計画とか、特別用途とか、都市計画審議会や市議会でも御議論いただいて、実現をし、推進してまいりました。大変それは重要なことで、私たちとしても長期的なビジョンを尊重しながら、さまざまな事態が起こってきたときにですね、即応しながら、順応しながら、具体的に市民の皆様、あるいは事業者の皆様とまさに協働してですね、よりよいまちづくりにしていくために、誘導というよりも、まさに協働なんでしょうね。そういう特別用途や地区計画の実績を含めた権限移譲についてですね、提案をしていきたいと思います。
　３点目の市町村優先の原則については、言うまでもなく自治の原則ですが、基礎自治体が市民の皆様と自治を実現していくためには、言うまでもなく──繰り返しになりますが、財源の保障がなければいけません。権限であるとか、あるいは実践の取り組みを保障する適正な税財源の移譲については、国についてですね、特に求めていきたいというふうに考えています。そして、それを言えるのも、三鷹市が行財政改革をですね、推進してきている、そうした経営努力があればこそ言えるので、お金をください、くださいということではないんですね。本来的にこちらが担うべき財源について担うという趣旨です。
　４点目に、ニューディール、グリーン・ニューディールを例示されたんですけれども、三鷹市は長年にわたって高環境・高福祉のまちづくりをしてきて、そのときの環境というのは、いわゆる箱物の環境だけではありません。むしろ、まさに地球環境温暖化を防止し、市民の皆様に省資源・省エネルギーもお願いをしてきました。そして市役所が率先してＩＳＯ14001も取り、外部職場も簡易型の取り組みをしているわけですから、引き続きですね、自治体、そして全世界的にＮＧＯ、ＮＰＯの取り組みが顕著でございますから、三鷹市としてもですね、その取り組みを進めていきます。
　特に先ほど協働サロンの例示をいたしましたけれども、単にですね、企業を支援するだけでないのです。環境の観点から市内に有力な企業がございますから、そうした企業と連携するとか、誘致するとか、市外の組織であっても、三鷹としてですね、高環境の取り組みをコーディネートしながら進めてまいります。
　私からは以上です。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中一貫教育校の取り組みですけれども、先日ですね、民間の主催で教育改革フォーラムがあって、新聞にも報道されましたけれど、500校近い学校をですね、小・中一貫にするというところの発表もありましたが、にしみたか学園の話もですね、させていただいたわけですが、彼らに言わせると、にしみたか学園──私どもはね、非常につつましく考えておりますけれど、雲の上のような話を聞いているというふうなね、受けとめ方、つまり、大変に進んでいると。つまり、２年ぐらいの実績があるようですけれども、しかし、やっぱり小・中の先生方の意識の差が物すごくあって、特に、何でやんなきゃいけないんだというふうな議論から始まっているということですね。
　さすがに私どもの方の学校ではですね、そういう議論はありませんで、もう何とかですね、ギャップはあったとしても、どう乗り越えるかとか、どう一貫させるとかって、そういう話になっておりましてね。ですから、全然意識が違います。やっぱりこれは、準備に２年、そして実践が３年ありますので、やはりある程度の時間をかけないとですね、これはなかなか進展はないというのが実情でありますが、御質問の中でですね、やはり理念というのは現場に行くとだんだんしぼんでいくだろうということでありますけれども、それは事実だろうと思います。だからこそですね、だからこそ、先ほどの研究発表会の話もそうですが、これは報告会でもいいんですけれど、やはり大変です。事実大変なんですが、これは、でも、先生方、大変だったら本当にやりませんよ。でも、大変だと思いながらもやっているのはですね、これは先生方が、それをきっかけにですね、資質の向上、自分たちのね、レベルアップになっていくということを実感しているから、やっぱりやるわけですよ。そしてその中で先生も育つし、またそれを地域の人に、やっていることをですね、説明するいい機会になるわけです。で、理解を得ることができるという、そういうきっかけになるわけで、で、またそれが戻ってきてですね、励ましになってきてということでやる気になってくるということで、そういういい循環になっているわけで、ですから、大変だとは言いながらも、やはりいい循環になって、自分たちにプラスになるということがわかっているからやっているわけでしてね。
　これは、研究発表会というのはそういうものでありまして、ぜひ私どももですね、いろんな面でこの課題についてはですね、何とかいろいろ工夫してまいりたいと思いますが、そういういいことはですね、継続して奨励していきたいというふうに考えております。


◯健康福祉部長（玉木　博君）　　成年後見制度についてお答えいたします。
　成年後見制度でございますが、その中でのいわゆる市民後見人の立ち上げでございますけども、この制度自体は非常に有効だというふうに私どもも評価しているところでございます。財産の少ない方、あるいはですね、さまざまな事情から親族には任せられないけれども、各専門職の専門性が特段必要としていないようなケースも中にはございますので、そういった部分でですね、この市民後見人の導入ということについて、社会福祉協議会とも協議をしながら、前向きに今後検討してまいりたいというふうに思っております。


◯10番（中村　洋君）　　御答弁ありがとうございました。さまざま再質問を含めて述べさせていただきましたけれども、もちろん今、本当にたくさん課題がある中で、目の前の課題を解決していけない部分もあるとは思いますけれども、それと同時に長期的な視点を持っていただきながら、さまざまな関係のところをですね、しっかり取り組んでいただいて、将来のまちづくりをやっていただければと思います。
　以上で終わります。


◯議長（石井良司君）　　以上で中村　洋君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。
　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕


◯26番（栗原健治君）　　それでは、よろしくお願いいたします。暮らしと雇用問題について質問をします。
　今、世界経済は100年に一度の危機と言われ、深刻な経済危機、金融危機に直面しています。日本経済も昨年の秋から急激に景気が後退していますが、これは世界や日本の大企業、金融機関が膨大な利益と資金を、ばくちのような投機、マネーゲームにつぎ込んだあげくに、みずから引き起こしたものです。アメリカやヨーロッパの住宅バブルの破綻、穀物や原油価格の暴騰と急落、金融機関の経済危機や貸し渋りによって、世界経済は大混乱に陥りました。それは日本経済においても深刻な影響を与え、三鷹市の地域経済においても例外でなく、その影響は他人事ではありません。
　きっかけは、昨年９月のリーマン・ブラザーズショック、米証券大手の経営破綻ですが、現在は金融業界だけでなく、製造業を初め実体経済でも世界恐慌と言ってもいい状況に陥りつつあると指摘されています。このリーマンショック以降、経済情勢は日々刻々大きく動き、深刻さを増し続けている状況です。特に深刻なのは、自動車やＩＴ、家電関連などで、期間工・派遣切りによる大規模な雇用調整が広がり、日本社会全体の雇用問題となっていることです。これを象徴的に社会問題としてクローズアップさせたのが、昨年末から年始にかけての年越し派遣村です。東京だけでなく全国各地で期間工・派遣切りで職を失い、それと同時に住む場所も奪われた労働者を支援する活動が広がりました。三鷹市からも労働組合や個人が多数、ボランティアで参加しました。
　今、首切り、リストラされている人たちは、まじめに働き、勤めてきた人たちです。安定した正規雇用を求め、職を探し、将来、正規雇用になりたいと一生懸命仕事をしてきた人たちです。派遣切りに遭った人の多くが、不安定で低賃金、将来設計もできない非正規雇用。派遣はもう嫌だ、できれば正規雇用の仕事につきたいと願っています。なぜこのような雇用破壊が起きているのでしょうか。100年に一度の経済危機だけがその原因ではありません。財界、大企業の要求によって、99年、労働者派遣法の改正が行われ、派遣労働が原則自由化されたこと、さらに04年に製造業にも拡大されたことにあります。労働者の働き方の選択の自由の幅が拡大される、多様な働き方を求める労働者のニーズにこたえると言われましたが、今明らかになっている実態は違います。ねらいは非正規雇用の拡大による人件費の抑制、利益追求のための労働コストの削減と、要らなくなったら簡単に首を切る、冷酷な雇用の調整弁としての労働者の使い捨てでした。すべてが国際競争力の名のもと、企業利益を最大にすることが目的です。
　厚生省の調査でも、３月末までに12万5,000人、業界団体の試算では、製造業だけで40万人の非正規労働者が失職するとされています。職を失い、同時に住む住居さえ奪われてホームレスに転落する。正規雇用につけず、低賃金で生活すらもままならない。このような事態が急増しています。
　今、失業している人たちは、利益至上主義の被害者です。これは働いてきた労働者の責任ではなく、政治の責任です。今、社会問題になっている派遣切りには、派遣先の企業が労働者に直接雇用を申し込まなければならない事例が多く含まれている可能性があります。派遣先企業が、労働者派遣法を違法にすり抜け、まじめに働き続けた労働者を解雇することは許されません。また、今の厳しい現状は、派遣や期間工にとどまらず、非正規からさらに正規雇用にまで解雇が広がる危険性があります。今ある雇用を守ること、そして、失業者の生活と再就職の保障と支援は政治の課題であり、国民、市民から求められています。雇用不安の拡大が個人消費、内需を冷え込ませ、景気悪化を加速していることからも、この悪循環を押しとどめること、断ち切ることは、今、緊急に求められている最重要の景気対策です。
　ここで、雇用と生活を守る立場から質問をします。まず初めに、深刻な経済危機の影響です。
　１、昨年秋から始まった金融危機、経済危機が市民の暮らし、雇用へどのような影響を与えているのか、現在の市長の認識をお尋ねします。
　２つ目に、市内には中小商工業から日本無線、富士重工などの大企業もあります。市内で働いている方、そして市民への経済危機の影響の実態は把握されているのか、お尋ねします。
　３つ目に、経済危機の中で今起こっている雇用問題の原因は何とお考えですか、市長にお尋ねをします。
　２つ目は、年度末の緊急雇用対策についてです。雇用破壊が深刻になる中、失業者をこれ以上生み出さない取り組みと、失業した人への支援が必要です。
　１、三鷹市では、昨年の経済危機以降、深刻さを増し続ける経済危機の中でどのような雇用対策を行ってきたのか、お尋ねします。
　２つ目に、その効果は十分に発揮されているのか、この半年間の取り組み状況と成果についての評価をお尋ねします。
　３つ目に、この３月、年度末の市独自の対策が必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
　大きな３つ目に、年度末の緊急生活対策についてです。
　日本経済が急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。昨年10月から12月期のＧＤＰ（国内総生産）は、実質年率換算で12.7％のマイナスとなりました。09年になってさらに厳しくなっている実感があります。雇用破壊、生活破壊が日々急速に広がりつつあります。そこで、年度末の生活困窮者、特に失業者の相談・援助体制は万全になっているのか、お尋ねをします。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　暮らしと雇用問題について御質問をいただきました。
　１点目、経済危機の影響についての御質問です。
　昨年秋からの景況の変化は、御指摘のとおり日本全体に厳しい影響を与えてきています。特に大規模な工場が集積している地域や自治体においては、極めて深刻であると認識しています。
　さて、三鷹市における雇用の影響についてですが、ハローワーク三鷹の所管地区の失業情勢などによれば、新規求職者数が対前年比で９月から12月の４カ月間、連続して増加しています。その一方、新規求人数は、この４カ月間のうちでは、11月のみ増加したものの、他の月は減少しています。こうした状況での12月の新規求人倍率は1.01となっているものの、全体では0.53と厳しいものでございまして、引き続き、しっかりと状況を見据えていく必要があると考えています。
　次に、このような中での市民の実態の把握についてでございます。
　市の不況対策の緊急資金融資制度を活用される市民の皆様や事業者の状況について聞き取らせていただいたり、市の担当者が商工会の役員との懇談会を開催して意見交換を実施いたしました。また、ハローワーク三鷹や労働基準監督署、また東京都の労働相談情報センター等の関係機関から積極的に情報を収集して、実態の把握に努めております。
　それでは、このたびの経済危機についての原因でございますが、アメリカのサブプライムローンの問題に端を発していることであり、連動して喚起されております円高・株安などによりまして経済の国際化が進む中、日本も急速な不況に見舞われていると認識しています。このような状況下での雇用についての御質問をいただいたわけですが、さきの質問議員さんにも申し上げましたが、もちろん雇用問題への対応は、基本的には国の役割と認識しております。しかしながら、その中で市の立場でできることをしっかりやっていきたいと考えております。
　私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　まず、年度末の緊急雇用対策ということでございます。
　今、市長が御答弁したとおりですね、こうした環境下においてですね、まずどのような雇用対策を行ってきたのかということでございます。昨年秋以降もハローワークとですね、情報収集に努めながらも、連携して就職面接会、就職支援セミナーなどを実施することに加えましてですね、より機敏に取り組める、規模の小さいミニ面接会などもですね、開催を実施してきたところでございます。
　このような取り組みの１つとしてですね、23日の読売新聞にも、わくわくサポート三鷹が実施した高齢者を対象にした面接会の様子が掲載をされているところでございます。
　それと、次にですね、その効果ということでございます。こうした市が実施しました対策の成果と評価でございます。ハローワークと連携しまして追加実施したミニ面接会ではですね、厳しい状況下で１人の方が就職に結びついたというような結果が出ております。この３月にもですね、開催する予定で準備を進めております。一定の成果はですね、出てくるものと期待をしているところでございます。
　また、雇用に関する本市独自の対策でございますが、東京都と連携しましてですね、緊急雇用創出に関する事業をできる限りですね、早期に開始するべく現在、事業内容等について精査をしているところでございます。
　それから、生活困窮者並びに失業者のですね、相談・支援体制でございますが、庁内での連絡体制の強化をする一方ですね、ハローワーク、あるいは労働基準監督署等、関係の機関とですね、さらにより一層の連携を図りながら、取り組んでまいりたいと思っております。


◯26番（栗原健治君）　　それでは、再質問させていただきます。市長の認識も、今の経済危機の状況は大変厳しいものだということで、雇用対策については、基本的には国の役割だけれども、市の立場でできることには取り組んでいくというお話がありました。
　日本共産党もですね、この間、昨年来からの経済危機の中でですね、緊急の中小企業支援対策ですとか、年末年始にかけての役所の対応など、市民の生活が大変になった場合での行政の対応を求めてきました。市の適切な対応、また迅速な対応もあり、評価していますが、私たちの相談の中でですね、今、寄せられている深刻な状況を、ぜひね、一緒に考えて対策をとれないものかと提案したいというふうに思っています。私たちも必死にですね、今の現状をとらえようと労働・生活なんでも相談会というのを開催するということで、市民全員に相談活動をしているというチラシをお配りをしまして、相談を何でも受けますので、寄せてくださいという取り組みをしてきました。
　また、市内の大企業でもある日本無線の前でも、雇用を守ろう、雇用を守って内需中心の経済対策をとろうということで訴えをしてきました。その中でですね、私たちのもとに寄せられた相談というのは、とても深刻なものでした。ある30代の青年は──市内の会社で働いていた方ですけれども、この２月で雇いどめになって、住んでいる寮も立ち退きを求められている。納得がいかずにですね、市や東京都などの公の機関を探し、相談に行ったと伺いました。また、市内の会社で働く人からも多数訴えがあって、この会社で働く方ですけれども、市内の、その人が働いている部署では、この３月いっぱいで派遣の社員は全員雇いどめになって、１人もいなくなるという声を寄せられました。また、派遣で働く方からも訴えがあって、派遣の方々が次々に首になっている。一緒に働いていた方が解雇を言い渡されたけれども、３年以上働いていた人だった。自分もいつ解雇されるのか心配ですが、どう対処したらいいかわからないという訴えでした。
　このような声がね、寄せられているということは、やはり今、市が取り組まなければならない課題がまだまだあると思いますけれども、市内のですね、このような声に市長はどういうふうに思われますか。


◯市長（清原慶子さん）　　質問議員さんを初め、皆様がそれぞれのお立場でですね、市民の皆様の相談に乗ってらっしゃるということはよくわかりました。三鷹市としても当然のことながらですね、市民の皆様の御相談をいただいているわけでございまして、こうした相談の現状をどう思いますかと言われても、個別の相談内容について、質問議員さんが承知されているものと私が承知しているものとは一致しているものかどうかもわかりませんので、そちらの相談を受けていらっしゃる内容についてのコメントは控えますけれども、私、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございまして、このような状況というのは大変深刻なですね、影響を、多様な市民の皆様がいらっしゃいますから、多様にあらわれているものというふうに思います。
　そのあらわれ方としては、今回、質問議員さん、雇用のことだけに焦点を当てていらしたのではなくて、雇用をされなくなった場合の生活の影響についても御質問されていらっしゃいますでしょう。そういうことからあらわれておりますように、雇用ということだけではなくて、雇用されなくなった、あるいは雇用の形態が変わった、そういうことによって、当然のことながら、市民の皆様の生活には影響が多様に出てくるわけです。それについて、例えば生活福祉の方でも御相談を受けますし、高齢者福祉の方でも、障がい者福祉の方でも、あるいは教育委員会でも、教育の継続等についてそれなりの御相談はこれまでも受けてきましたし、現状でも受けていると思います。
　ただ、さきの質問議員さんにもお答えしたんですが、まだですね、三鷹において、それほど深刻な事例が急増しているとかですね、大きく出ているということではないわけですが、私は、全国的な動向も踏まえて、きめ細かい御相談の対応をというふうに指示しているところです。
　なお、昨年８月にですね、一定の所得以下の方の生活安定に向けた緊急総合対策として、東京都と連携して生活安定応援事業というのを実施しています。この事業は、低所得者の生活相談等をお受けする中で、特にですね、就業支援窓口、また、その他関係施策の紹介をするという幅広い生活応援の相談をさせていただいているわけです。
　そこでですね、相談件数を見ますと、平成20年の８月から12月までが135件でありましたが、１月の一月でですね、124件という実績でした。１つにはですね、御相談を必要とする方の人数がふえているということもありますが、もう一つは、やはり昨年８月からの取り組みを、よりＰＲさせていただいて、気軽にですね、御相談をしていただけるように取り組んでいることの反映ではないかと思います。
　この中では、特にですね、正社員への就職にチャレンジする意欲のある方に対して、就職チャレンジ支援事業というのを行っていまして、その相談件数は39件です。また、これは今の時期、大変重要なことなんですけど、受験シーズンでございますので、中学３年生とか高校３年生が学習塾や通信講座等の受験費用をですね、求めての無利子貸し付けのチャレンジ支援貸付事業についても、相談件数77件がございまして、これが１月の伸びのですね、大きな要因でございます。
　今後ともですね、今、質問議員さんも多様な御相談を受けていらっしゃるようでございますが、私たちもですね、多様な窓口を持っておりますので、そこで受ける相談を分析しながらですね、幸いハローワーク三鷹も市内にあるわけですから、そうしたところと十分な連携をして、雇用機会の確保のために支援をしていきたいと思います。


◯26番（栗原健治君）　　率直なね、市長の、今私が紹介した中身についての感想をね、聞いたんですけれども、私、この後もね、三鷹市がこの間、取り組んできた雇用対策について質問しようというふうに思っていたので、先に答えてくれてありがたい部分もあるんですけれども、私は共有したいというふうに思っているのは、失業した方に対しての雇用対策というのは重要です。年越し派遣村でね、派遣切りになって、住居も奪われたという人を、どのように、生きることを保障してですね、社会復帰できるように支援していくのかという点ですけれども、今、大きな問題になっているのは、雇いどめ──期間工切りや派遣切りがされているということで、失業者をどんどん生み出すような状況をですね、行政としても食いとめていかなければ、対応が十分にできなくなるんじゃないかという点でね、失業者を生み出さないための対策をね、ぜひ──先ほど市長は言いましたけれども、市の立場でできることに取り組んでもらいたいというふうに思うんです。
　それでですね、質問でも言いましたけれども、今の派遣のね、首切り、雇いどめが起こっています。この原因についてね、どのようにお考えですかということに対してはお答えがありませんでしたけれども、国会の審議の中でも、労働者派遣法のですね、中身で、３年以上派遣として働いている場合にはですね、派遣先が直接雇用を派遣で働いている方に申し出なければならないという項目があるんですね。
　今、多くで、09年問題というのはね、ありますけれども、これは偽装請負が問題になって、06年から３年目に当たるということで、期間の切れた中でね、失業者が出るんじゃないか。この派遣切りは03年の年度末ではなくて、昨年の末から期間が切れている、その途端にですね、どんどんと首を切られている現状があるんですよ。
　私、紹介したように、どう対処していいかわからないと、いつ解雇されるのか心配ですという声がね、あって、市の方は実態として把握してないと。私はこの場でね、御紹介した中で、こういう困っている方──実際に偽装請負の期間も派遣の期間と加えられて３年以上になっている方というのが、市内でね、派遣で働いている方にも適合する方がね、大勢いらっしゃるんじゃないかと思うんです。だけれども、このことを知らないでね、解雇を言い渡されて失業者になっている。それの対応にね、行政も追われている。
　私は、こういうね、労働者派遣法も、ある面では逸脱する危険性のある企業というのは、三鷹の市内でもあると思うんです。大規模な工業集積地の都市とは違うと言いましたけれども、三鷹市でも派遣労働をね、使っている企業というのはあると思うんですね。私は、市内の業者の人たちにですね、事業主に対して、現状はどうなっているのか。実際に労働者派遣法に基づいてね、直接雇用を申し出なければならない人がいるのに、そういう申し入れをしてないんじゃないか。してないんであれば、それをね、していくような働きかけをね、三鷹市としてやるべきじゃないかというふうに思うんですよ。雇用をね、守るということは、行政の１つのね、大切な私、仕事だと思うんです。ですから、市長にね、この点でそういう働きかけをされるのか、また実態のね、聞き取りをね、ぜひしていただきたいと思うんだけれども、どうでしょうか。


◯市長（清原慶子さん）　　労働者の派遣法をめぐる問題点については、急激な不況の中で国会でも大変大いなる論点になっているということを承知しています。ただこの間ですね、この法律が制定される経過の中で、やはり成立までにも議論がなされていて、そうしたときの想定している条件を乗り越えるというか、飛び越えるようなですね、現実、事態が起こってきているということもあると思います。そうであるならば、私たちもですね、先ほど言いましたように、本来的には私は国の責務だと思っておりますし、国会初め国の政府がすべきことだと思っていますけれども、御相談に乗るとか、国や都のですね、労働・雇用関係機関と連携しながら、できる限りのことをすると申し上げたわけでございます。
　先ほど実態調査等についても、担当が開始してくれているというふうに述べましたので、私としては、そのようなことでございまして。大変大事なのはですね、雇いどめとか、派遣切りとか、その言葉のつらさというのがありますね。私たちとしては、さまざまな働き方というのをやはり実現していくということも別途重要な課題だと思っていまして、この間、これだけ深刻な雇用・労働問題が生じたことによって、経団連を初めとした経済団体も、あるいは連合を初めとした労働団体もですね、望ましい長寿社会におけるワークシェアリングのあり方、ワーク・ライフ・バランスのあり方など、本気で議論を開始してくださっていると認識しています。そういう方たちと私もお話をする機会を持ちながらですね、地域社会での市民の皆様のお声を反映したやりとりもしていきたいと、このように考えています。


◯26番（栗原健治君）　　今ね、経済環境、本当に厳しい状況のもとで、内需中心のね、経済対策が必要だと。この内需をね、重要にするという点では、雇用の問題というのは欠かすことができない課題で、雇い主がですね、労働者派遣法の、言ってみれば法律にのっとったね、法制遵守をしないということがあってはならないと思うんですよ。当たり前のことをちゃんとね、やっていますか。今の現状の中でね、首切りが本当にされて、雇いどめがされていて、私も紹介した中でいろんな声を聞くとですね、本当に３年以上働いていて、本来だったら正職になっていいはずの人が首切りになっていると。どう対処していいかわからないという状況の中でね、失業者になっているというのはね、やっぱりこれ、解決していかなければならない課題だというふうに思うんです。
　この点で聞き取りもするということですけれども、市内にはね、こういう不況の中でも、景気のいいときに利益を上げて体力もある。そういう中でね、雇用を守っていくことができるね、企業もあると思います。また、中小企業の方々、地元でも声が寄せられていますけれども、働いている方の仕事の日にちをですね、３日削って４日間にしても雇用を守っていると。家賃がですね、35万円のところを５万円減らしてもらって、何とか頑張ってやっている。だけども、景気が悪い中でね、仕事もないと。融資も受けたけれどもね、これから先、続けていけるだろうかという声があるんですよ。中小の方のね、やっぱり営業努力と雇用を守る努力というのは大変大きなものでね、私は、市内の中小業者の方たちというのは本当に努力されているというふうに思います。
　市内のね、大企業と言われるような企業はあると思います。そういうところにも聞き取りをやっていただけるのかお伺いしたい。私ね、市としてね、ぜひ市長に申し入れしていただきたいと思うんですけれども、国や都に対しても、企業に対する雇用の確保とね、雇いどめの防止を監督・指導するように申し入れを要請してほしいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯副市長（河村　孝君）　　既に市長が申し上げているとおりでありまして、基本的な議論はですね、国会等、ちゃんと東京都とか、権限のあるところでしっかりやってもらいたいというふうに思っています。その余のところでですね、三鷹市ができる限りのところでやるということですから、今申し入れ云々ということもありましたけれども、それらも含めて、市の立場としてできることを検討していきたいというふうに思っております。


◯26番（栗原健治君）　　ぜひね、私、雇用を守るということは、仕事を失った人の対策とあわせてね、重要だというふうに思うんですけれども、先ほどね、前の同じテーマでの質問の中で、実態がなかなか報告されないんですよ、実際のところで言うと。企業の中でもそういう違法な雇いどめをしているところではね、それは報告しないんですよ。私はね、そういうことを許しちゃいけない。市民の中からね、そういう声が市の方に寄せられたときに、市としてもそういうことをね、三鷹には労働基準監督署がありますし、ハローワークもありますし、連携した形でですね、雇用を守る立場での相談に乗っていただきたいというふうに思います。国に対して、当たり前のですね、企業に対する指導監督を申し入れていただきたいということでは、もう一回お尋ねしたいというふうに思います。
　それでですね、失業された方の雇用対策ですけれども、私は、ハローワークなどにも尋ねてですね、今、本当、ハローワークで端末があふれていて、１日待ってないと就職活動もできないような大変な事態になっているというふうに伺いました。市とのね、共同での面接会ですとか、そういう取り組みについて大変感謝していましたけれども、現状ね、日々本当に失業されている方がいて、そういう活動をしている方がいるという点では、市との連携でのね、取り組みというのをさらにね、ふやしていくということは課題になっていると思いますので、十分にね、対応していただきたいというふうに思います。
　それで、最後の部分なんですけれども、東京というのはですね、日本の大都市、中心的な都市でですね、首都ですから、仕事を失った方々がやっぱりここの東京にね、集まって仕事を求めてくる環境にあると思うんですよね。そういう中では、住む場所もないと。私たち、相談を受けてよく感じるのは、本当に初め頑張るんですよ。ですから、所持金がなくなってしまうという例がよく新聞で報道されて、それが本当にそうなのか、蓄えは全然ないのかというとですね、そういうところまで頑張って、ネットカフェだとか、一時問題になりましたけれども、そういう努力をされた中でね、もうどこにも相談する場所がなくなって、来るんですね。そういう事態になった場合には、本当に親身になった対応がね、今必要だというふうに思います。
　最後のセーフティーネットは生活保護だと思いますけれども、昨年の12月の22日に、東京都からですね、失業者への生活保護適用、宿泊援助等に関する新たな都の通達が出されて、「雇用状況悪化に対する福祉事務所の相談援助体制について」という形で出ていると思います。この中にですね、相談窓口においては、相談者の生活への不安な気持ちに十分に配慮をもって臨み、相談者の申請権を抑制するような対応は厳に慎まれるよう申し添えますという形でね、今の本当に厳しい状況の中での市民への対応が書かれていると思います。このほかにもありますけれども、厳正なね、対応をしていただきたいというふうに思います。
　昨年末から年越しにかけての年越し派遣村ですけれども、中間の報告でね、500人ほど集まったんですけれども、20代、30代の方が30％ほどだと。で、派遣切りに遭った方が57％だと。本当にまじめに働いてきた方が、本当に住む場所も失うというような状況がね、あると。これからさらにこの年度末、起こり得るのでね。三鷹市の場合、そういう申し入れがあったときにはね、年齢とかもあるけれども、その人の本当に働くことのできるところまで持っていけるようにね、ちゃんとした対応をしていただきたいと思うんですけれども、お伺いをしたいと思います。


◯副市長（河村　孝君）　　国会への申し入れとか、ヒアリングについては、もう既にお答えしていますので、それと同じ回答です。
　以上です。


◯健康福祉部長（玉木　博君）　　生活保護に関連しての質問もございましたけども、年末の通知を尊重しながらですね、現在においても、相談者が不安な気持ちを酌み取りながらですね、丁寧な対応をしておりますので、就業に、あるいは就職にきちっと結びついていくようなサポートを生活福祉課としては実施しております。


◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。


◯議長（石井良司君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕


◯25番（大城美幸さん）　　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　子どもの貧困と格差についてです。
　昨年末から年越し派遣村の様子がマスコミで連日取り上げられ、近年、ワーキングプアや貧困と格差が大きな社会問題となりました。しかし、そんな中でも子どもの貧困と格差についてはなかなか取り上げられず、昨年４月、浅井春夫氏などが「子どもの貧困―子ども時代のしあわせ平等のために」、５月、週刊東洋経済が「子ども格差」、９月には山野良一氏が「子どもの最貧国・日本―学力・心身・社会におよぶ諸影響」、11月には阿部　彩氏が「子どもの貧困―日本の不公平を考える」といった本が相次いで出版され、日本の子どもの貧困と格差についてやっと光が当てられるようになりました。
　どの本でも共通しているのは、子ども期の貧困が、子どもが成長した後にも継続して影響を及ぼしていること、イギリスやＥＵなど諸外国においては、子どもの貧困撲滅を掲げ、政治の責任で解決を図ろうと努力している一方、日本では、子どもに関する一連の政策としては、少子化対策や次世代育成行動計画といった家族政策が主で、子どもの貧困については余り取り上げられてきませんでした。ことしになってやっと国会でも子どもの貧困について議論が始まったばかりです。
　国はさておき、三鷹市において子どもの貧困と格差の問題を、国や東京都任せにしておいていいのでしょうか。市民に最も身近な自治体である三鷹市が、子どもの貧困と格差の是正のために取り組むべきであり、三鷹市だからこそ、きめ細かな対策がとれると言われるような施策を考えるべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
　子どもの貧困と格差是正のために、まず初めに取り組むことは、三鷹の子どもの貧困と格差の実態について、現状の把握が必要です。どのように現状を把握し、課題をどのようにとらえているのか、お聞かせください。
　保育園、学童、小・中学校での子どもの貧困と格差についての状況把握は行われているでしょうか。これまでは貧困というキーワードで子どもたちの生活実態にまで踏み込んでいなかったと思います。虐待の場合は、強制的な介入をそれぞれの機関で連携して行っていますが、貧困の場合、どこまで介入するのかという問題もあり、難しい点もありますが、だからといって放置していいということではありません。保育園の保育料や学童保育料、学校の給食費滞納や教材費滞納があるお子さんについて、どのような対応がなされたのか、お聞かせください。例えば食事が与えられていない児童についての把握と対応はどうなっているでしょうか、お答えください。
　また、中学生の高校進学率と就職率、内定取り消しの状況についてもお答えください。さらに中学卒業後のフォローアップは行われているのでしょうか。学費が支払えずに高校を中退する生徒も多いと聞いています。また、せっかく就職しても、長く続かないということもあるようですが、中学卒業後、一人前の社会人となるために支援が必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、就学援助支援の拡充について質問します。
　就学援助は憲法26条、義務教育は無償、教育基本法第４条、教育の機会均等、学校教育法25条などに基づいて市区町村に義務づけられている制度です。三鷹市においては、これまで認定基準が引き下げられ、利用が制限されてきましたが、就学援助制度の周知方法はどのように行っているのでしょうか。また、就学援助制度の利用状況と今後の課題についてもお聞かせください。
　また、高知市では認定基準が生活保護の1.3倍ということもあり、認定率は今年度55.6％の中学校もあるとのこと。三鷹市の就学援助制度の認定の適用率は幾つでしょうか。そして、その適用率は妥当だとお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　この三鷹市の認定基準や認定率についての御認識と引き上げのお考えはおありなのか、就学援助の拡充について市長の御所見をお聞かせください。
　最後に、子どもの貧困と格差をなくすために、福祉と教育の連携について質問します。
　貧困率が最も厳しいのは母子家庭と言われ、そのほとんどが生活保護を受けていると思いますが、国が母子加算の打ち切りなどを行ったため、さらに厳しさを増しています。しかし、母子家庭だけでなく、生活保護世帯であっても貧困が解決されない、働いても貧困から抜け出せないという状況があります。名古屋市では生活保護世帯の教育扶助を受けているものの教材費が支給されていなかったということがありました。三鷹市においては、生活保護世帯の教育扶助、教材費の支給は漏れなく全員が支給されているのでしょうか。また、市税、国保税の滞納世帯のうち、子どものいる世帯の把握は行っているのでしょうか。そしてその対応はどのように行っているのでしょうか。
　児童のいる生活保護世帯について、学校と教育委員会との連携はどのように行われ、また、教育費や教材費などの滞納世帯について、学校、教育委員会と福祉部との連携はどうなっているのか、お聞かせをください。
　健康福祉部や市民部、教育委員会がそれぞれの窓口で受けた相談から、連携を密にして迅速な対応を行い、貧困と格差是正の取り組みを身近な行政だからこそ行うことができるのではないかと思いますが、現状は縦割り行政の弊害が起こっていないでしょうか。十分な連携が行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　以上です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　まず、子どもの貧困と格差についての見解について答弁をいたします。
　長引く不況と不安定な経済情勢が続く中で、三鷹市は、市民の皆様の生活の安定を図るため、日々努力しております。中でも市民生活の安定は、子どもたちの日常生活に直接影響を及ぼすことから、子どもの成長と発達を見守り、保障していく視点で展開している保育園等の行政サービスにおいては、保護者の経済的な状況によって子どもの育成環境に不均衡が生じることなどあってはならないと認識しております。私が委員を務めております厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会においても、経済的な格差によって、保育サービスの利用者である子どもたちに決して不均衡が生じないようにと、このことを前提として議論が展開されているところです。
　さて、それでは、三鷹市の子どもの貧困と格差の実態についての現状認識はどうかという御質問です。認可保育園における保育料負担金の額については、利用者家庭の所得に応じて、無理のない範囲で設定しています。さらに、多子軽減の適用、つまり兄弟数が多い場合の軽減の適用や、家庭の経済状況の変化に合わせまして、保育料負担金の支払いが困難な状況になった場合には、適切に個別相談を実施し、必要に応じて市の独自減免制度により対応をしています。
　さて、就学援助制度の拡充についても御質問をいただきました。
　就学援助制度の認定基準の拡充につきましては、現在の財政状況の厳しい中では困難であると認識しておりますが、今後とも経済的理由によって就学困難な児童・生徒が、そうした状況にかかわらず楽しく有意義な学校生活を送れるよう、適切な制度運用に努めてまいります。
　以上で私からの答弁は終わります。その他につきましては担当より補足をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。
　まず、保育園におきます、食事が与えられていない、あるいは虐待の疑いのある子どもに対する対応の問題でございますけれども、保育園では毎日、登園時の子どもの状況をきめ細かく確認をしております。何らかの変化が見られる場合などには、補食の提供や関係機関との連携・調整等を即時に対応してやっているところでありまして、とりわけ食事等を通したですね、問題点については迅速に対応をしているところであります。
　続きまして、中学校卒業後のフォローアップの件につきまして、お答えをいたします。
　経済的に困難を抱えている世帯に属する高校生の就学支援等につきましては、例えば東京都の社会福祉協議会が実施をしております生活福祉資金──これは就学資金といいますけれども、そういった制度の活用でありますとか、また、例えば都立高校の在校生の場合には、授業料の免除、減免制度の活用といったことが考えられます。このような既存の施策とあわせて、三鷹市が展開をしておりますところの生活応援安定事業──例えばチャレンジ支援貸付事業等でございますが、こういったこととの連動の中におきましては、就学と進学を望む高校生と、その家族に対する一定程度の支援策というものが展開をできるものというふうに考えております。
　以上です。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　学童保育所の育成料の御質問にお答えしたいと思います。
　まず、学童保育所の育成料は月額5,000円でございますけれども、これにつきましては、規則に定めておりますが、減免措置を制度として持っております。生活保護世帯や市民税の非課税世帯については、学童の入所申込時に申請を受け付けておりまして、ここ５年間の経過を見ますと、入所児童の世帯の約18％となっておりまして、微増の傾向が続いているところでございます。
　また、滞納の件でございますけれども、学童の育成料の収納率は97.5％ですけれども、滞納が発生している場合においても、当然、児童の通所は継続をさせながら、育成料の納入のお願いに努めているところでございます。
　以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　小・中学校におきます給食費の滞納状況についてお答えをいたします。
　ここ数年、滞納率としましては、0.21からですね、0.29％ということで推移をしております。給食費の滞納につきまして、学級担任はもちろん、学校全体で滞納者への働きかけを行っておりますが、その際、経済的な理由で給食費の支払いが困難な世帯の場合には就学援助制度がございますので、利用の案内、相談に丁寧に取り組んでいるところでございます。
　次に、中学生の高校進学率と就職率、内定取り消しの状況についてお答えいたします。
　まず、高校進学率と就職率ですが、昨年の場合、高校進学率が98.53％、就職率が0.42％、専修学校等への進学が0.63％、その他0.42％となっておりまして、ここ数年もほぼ同様の傾向となっております。
　就職の内定取り消しについてでございますが、直近の状況も確認いたしましたが、これまでに内定が取り消されるという現状はございませんでした。
　次に、就学援助制度の周知方法でございますが、４月に就学援助制度のお知らせと申請書を、学校を通じまして在校児童・生徒の保護者全員に対して直接配付をしております。また、三鷹市外へ区域外就学をしている保護者に対しましても、同様のお知らせと申請書を郵送でお送りをしております。同時に、市の広報にも掲載するとともに、さらにホームページにも常時掲載して周知をしているところでございます。
　就学援助制度の利用状況でございますが、今年度の１月現在の認定者数で見ますと、認定者数は1,649人で14.97％、内訳は要保護者数169人で1.53％、準要保護者数1,480人で13.44％となっております。最近の５年間で見ますと、平成16年度から18年度までは経済の状況の厳しさに伴う勤労世帯の所得の減などによりまして微増しておりましたが、19年度から減ってきております。20年度におきましても、現在のところ同様の傾向でございますが、景気の後退という局面が出てまいりましたので、今後の推移を見守っていきたいというふうに思っているところでございます。
　課題といたしましては、この制度を必要とする児童・生徒の世帯に漏れなく利用がされるように、より一層の周知に努めることだというふうに考えているところでございます。
　それから、児童のいる生活保護世帯について、学校と教育委員会との連携はどのように行われているかということでございますが、健康福祉部から認定世帯の情報提供を受けまして、教育委員会と学校とで対象児童・生徒の把握を行いまして、情報の共有をして、漏れなく就学援助等のですね、サービスが受けられるようにということで努力をしているところでございます。
　以上です。


◯健康福祉部長（玉木　博君）　　生活保護世帯の教育扶助、教材費が全員に支給されているかということでございますが、この教育扶助につきましては、生活保護法、いわゆる法律に基づいての制度でございますので、義務教育、小学校に通学する児童・生徒のいるすべての世帯に、三鷹市において支給しております。
　また、教材費でございますが、正規の教材として学校長または教育委員会が指定した教材費、そして遠足、社会科見学などの校外活動費なども、学校長の報告に基づいて該当する保護者に支給しておりますので、三鷹市においては、名古屋市のような申告制ではございませんので、漏れがなく支給されているという状況にございます。


◯市民部長（川嶋直久君）　　市税、国保税滞納世帯のうち、子どものいる世帯の把握と対応について御質問がございました。
　特に子どものいる滞納世帯ということでの把握はしておりませんので、データはございませんが、実際にですね、滞納整理を進める中でですね、滞納と子どものいる世帯との間にはですね、特別な相関関係というようなものはないというふうに感じております。ただ、滞納整理を実際に進めていくに当たりましてですね、まず税の負担の公平性に十分留意してですね、納税相談を積極的に行うとともに、滞納者の生活状況や、特に子どもの有無を含めた家庭状況などの把握に配慮いたしましてですね、関係部署と連携したきめ細かな対応に、引き続きですね、努めてまいりたいと考えております。


◯25番（大城美幸さん）　　具体的に丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。ちょっと再質問させていただきたいんですが、「お母さんに電話しないで」、この言葉は保育園で発熱した子どもが、保護者に連絡をとって迎えに来てもらおうとした保育士に対して訴えた声で、浅井春夫氏らが書いた「子どもの貧困」という本の中に書いてあるんですが、この例は、インターネットで調べるといろいろなところに出てきますけれども、親たちの労働条件の困難さを子どもたちが肌で感じて、親に迷惑をかけたくないという思いから、小学校に上がる前の保育園の子どもでもそういう言葉を発するということで、子どもの貧困の状況が本当に大変な状況になっている、子どもに大きな影響を及ぼしているということのあらわれだと思うんですけれども、私はこの本を読んだときに、２年前に三鷹市の保育園の園長がお話ししていたことを思い出しました。
　保育園に、やはり母子家庭なんですけども、預けているお子さんがなかなか保育園に来ない。家庭を訪ねていくと、お母さんがダブルワークをしていて、子どもを寝かせてからまたスナックに働きに行く。で、深夜帰ってきて、結局、朝起きれない。だから、子どもを保育園に連れていけない状況があって、御飯も食べさせてないとか、そういうこともわかって、毎日、園長先生が朝７時半にそのお母さんに電話をして起こして、また８時になると、「御飯食べさせた？保育園に連れてきて、それからお母さん眠ってね」というふうに、毎日電話をかけている人がいるんですよという事例を報告されたことがありました。
　「お母さんに電話しないで」という小学生や幼稚園生とかがいるのと同じように、三鷹でもやはり同じように、子どもが学校の給食や保育園の給食が唯一の栄養補給になっているという事例があるんじゃないかというふうに心配をするんですけども、一人一人の子どもがさまざまな生活の問題を抱えていても、保育園とか学校に来れば、おいしい給食があって、教科書や本があって、友達がいて、思いっきり遊んで、思いっきり勉強してということができて、優しい保育士がいて、教員がいて、家庭では親が忙しくて甘えられない分、教員や保育士に甘えるということもできるということを考えると、保育園や小・中学校が子どもにとって、子どもを守るとりでになっているっていうふうに私は思うんですね。
　そう考えると、子どもとじかに接している保育士や学校の教員が一番子どもの実態をよくわかっていると思うんですが、先ほど来、さまざま保育園や学校、教育委員会が福祉と連携をしているということも報告があり、それはわかっているんですけども、一番状況を把握している保育士や教員を交えて、福祉や──それぞれの窓口で滞納状況が発生して対応する。市の対応としては、滞納整理の観点から、家庭に訪問したりとかするかもしれないんですが、子どもの貧困という視点でとらえて、その貧困を解決させるという観点から、やはり私は、何らかのチームというか、対策チームが必要で、滞納整理という観点ではなくて、貧困解決という観点で、実態をよく把握している先生や保育士を交え、福祉のケースワーカーや教育委員会が一緒になった対策チームみたいなものをつくって、貧困の問題を解決するようなものというのはできないのかということを、まず１つお聞かせいただきたいと思います。
　先ほど市長は、就学援助について、財政状況が厳しいので拡充は困難だというふうに端的にお答えになっていますけれども、三鷹市では、平成13年、1.3──準要保護所得倍率の認定基準ですが、1.3から14年度、1.15倍に変えられています。もっと前は、さかのぼると1.5だった時代もあったのではないかと思うんですけども、準要保護の認定基準がなぜ切り下げられてきたんでしょうか、その経緯についてお答えをいただきたいと思います。
　それと、やはり認定基準を、切り下げではなく拡充する、切り上げることの方が対象を広げることになると思うんですけども、その辺のお考えは、財政状況が厳しいから拡充は困難ということですが、貧困格差の是正に取り組むという視点をもう一度お考えいただいて、対象を広げるという点から引き上げということは全く無理なんでしょうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
　それと、就学援助なんですが、生活保護の場合の教育費扶助の点はわかりました。漏れがないということがわかりましたけども、就学援助で学用品──通学用品費というのは全額実費補助にはなっていないんですよね。一定の金額が決められているんですが、それはやはり実費払いにするということはできないんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　あともう１点、給食費の滞納についてお答えをいただいたんですが、滞納率は0.21から0.29％ということで、18年と19年度の決算の数値をお答えいただいたんですが、児童・生徒の数でいくと、平成18年の決算で38だったのが、19年度、60ということで倍近くになっているんですが、この数値はどうとらえ、どう認識しているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　以上です。


◯副市長（津端　修君）　　お答えをいたします。
　保育園、あるいは学校現場、特に保育園の関係についてお答えいたしますが、貧困とのですね、関係で現場の職員がですね、一番現状をよく知っているので、そうした人を交えたですね、解決チーム、対策チームをつくったらどうかという御提案でございました。
　現在ですね、そうした正式なですね、対策チームというのは持っておるわけではございませんが、現場のですね、保育士さん、あるいは園長さんとですね、子育て支援室、あるいは母子家庭のですね、支援等においてですね、情報交換、情報の共有に努めているところでございますので、そうした点をですね、強化する中で対応をしてまいりたいと、このように考えております。
　それからもう一つ、就学援助の考え方については、また教育からもお考えがあるかと思いますが、御指摘のようにですね、この問題につきましては、一時期、1.5という時期もございました。平成13年まではですね、1.3というふうな倍率で、13年以降ですね、現在に至っているわけでございますけれども、これにつきましてですね、確かに対象を拡大するためにはですね、倍率を上げた方がいいわけでございますけれども、当時のですね、1.5倍というふうなときのですね、全体に占める率等を勘案してですね、また財政状況を勘案する中で、各市の状況もですね、検討する中で現在に至っているところでございまして、現在のですね、この倍率につきましてはですね、各市の状況等も勘案すればですね、ほぼ近隣の平均的なところにあるだろうというふうに考えておりますので、現時点においてはですね、総合的に判断する中でですね、これを拡充することは非常に難しいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　給食のですね、滞納の人数の数字をどういうふうにとらえるかということでございますが、過去５年間を見ますと、確かに19年度がですね、人数がふえているわけでありますけれども、東京都全体、あるいは近隣の市を見ましてもですね、三鷹市が特に多いというふうには考えておりません。国の調査ですと、大体１％ぐらいがですね、滞納状況だというふうに言われておりますので、そのように理解をしております。
　それから、滞納の原因なんですが、家庭の経済状況によるというのもですね、国の調査ですと全体の３分の１ぐらいでですね、ほとんどは保護者の方がですね、うっかり口座に入れておくのを忘れたとかですね、規範意識の問題というふうに言われておりますので、我々としてはそのような認識をしております。いずれにしましても、ただ、滞納についてはですね、生活困難から生ずるものについては、就学援助の制度をしっかり利用していただくということが必要ですし、そうでない場合につきましては、支払いのですね、努力をしていただくよう、学校とともどもですね、努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　以上です。


◯健康福祉部長（玉木　博君）　　生活保護世帯の学用品でございますが、学用品については一定の基準が定まっておりますが、ほぼその基準の中で、例えば入学時のランドセルとかですね、購入できる基準になっているかと思いますので、実態としては実費に近い金額が保障されているというふうに受けとめております。


◯25番（大城美幸さん）　　それでは、就学援助制度の問題ですけど、先ほど来、財政状況ということが言われておりますけども、就学援助はそもそも教育基本法に掲げられた教育の機会均等など、教育権を保障するための制度です。市の財政状況や経費節減とかという理由で基準を決めるべきではないんじゃないかというふうに考えるんですが、その辺はどうなんでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいということと、先ほどの答弁では、各市の状況も勘案して平均的だろうということをおっしゃっていました。私は、23区と、ちょっとお隣の武蔵野市とかは調べられなかったんですけども、23区は基準が1.2です、ほとんど。足立が1.1ですけど、それでも足立の適用率というのは中学校で42.16％もあります。それだけ大変な状況にある方が多いということなんだろうとは思いますけれども、三鷹と同じ1.15というのは武蔵村山で、多摩は1.4です。府中も1.5です。私はとても平均的な数値とは思えないんですが、しかも、その状況から他地区の状況を見ると、三鷹の認定適用率というのは1.15であるにもかかわらず、やっぱり低い状況にあります。そのことを考えると、もっとやっぱり認定基準の引き上げと、その適用率を拡大するための取り組み、努力ということは必要ではないかと思うのですが、再度お答えをいただきたいと思います。
　それと、先ほど、周知するということを御答弁いただきました。学校のすべての児童・生徒に、「保護者の皆様へ」ということで、教育委員会が「就学援助制度のお知らせ」ということで、うちの子どもも毎年持ってきます。申請の書類も加えたものを持ってきますけども、これを見ると、「ご入学・ご進学おめでとうございます」という、そこはとてもいいんですけども、援助を受けられる世帯ということで説明が書いてあるんですけれども、現在生活保護を受けている世帯、あるいは、飛ばしますけれども、生活保護を停止または廃止の決定を受けているとか、経済的にお困りの世帯で、世帯全員の方の所得金額で基準額以下の世帯ということで米印で説明があるんですけど、「認定には生活保護世帯の所得金額の基準を１倍として、その基準の1.15倍に満たない世帯を援助の対象とします」って、こういうふうに書いてあるんですけれども、じゃ、生活保護基準ってどういう基準なの、とかっていうことで、わかりにくいと思うんですね。
　他の自治体で母子家庭の場合、お子さんが１人だと、どれくらいの所得のある人とか、夫婦２人の場合の子ども１人の場合は年間所得が幾らとか、子どもが２人いるときは幾らの所得という例示がされて、こういう方なら申し込みができますよって、もっと市民にわかりやすく、気軽にと言ったらおかしいんですけども、見て、あっ、私も適用になるかもしれないと思えるような、わかりやすい周知の仕方をもっと工夫すべきではないかと思うんですが、その工夫はしていただけないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　あともう１点、先ほど給食費の滞納のことをおっしゃいましたけども、３分の１、文部科学省の調査の結果から、保護者としての責任感や規範意識によるというお話がありましたが、私も文部科学省の資料を読みました。その中には、今、答えていただいたところの後ろに、生活保護あるいは就学援助制度の受給対象資格を有しながら、申請を行っていないという言葉が書いてあります。だから、生活保護になった人はいいんですけども、そういう資格がありながら生活保護も申請していない、あるいは就学援助のこの紙が配られて、見ても、自分は生活保護じゃないからできないわって、ごみ箱に捨ててしまう人がいるとしたら、やはりそういう人が給食費の滞納とか、教材費の滞納とかを行っているとしたら、私はやはり手を差し伸べるべきだと思うので、周知の仕方には気をつけていただきたいということを再度申し上げたいと思います。
　以上お答えをいただきたいと思います。


◯副市長（津端　修君）　　就学援助について申し上げますが、私は、経費の節減のためだけでですね、行いませんというふうに答弁したつもりはございません。もう少しつけ加えますればですね、いわゆる最近のですね、例えば年金受給者の年金の支給額の水準であるとか、あるいは税のですね、非課税の水準であるとか、そうしたことを全体的に考えればですね、要保護の、いわゆる生活保護世帯の1.15倍というのはですね、妥当な線ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
　それから、もう一つはですね、先ほど他区の例も挙げられたわけでございますけれども、準要保護のですね、認定に当たりましては、認定基準としていろんな方法があるわけですね。所得水準によるものとか、あるいは児童扶養手当の受給世帯であるとかというふうなことで、いろんな認定基準があるわけでございますけれども、私どもが用いている所得に対するですね、倍率、これは、三多摩地区で13市がですね、適用をしているという中ではですね、私どもの1.15倍というのは平均的な数字でございまして、1.0倍というところも２市あります。それから、1.1倍というのがですね、これは八王子、調布、町田、小平、狛江というふうなところが1.1倍です。私どもよりも低いわけですね。確かに1.5倍というのも２市あるのは承知しておりますが、平均的には1.16倍ということですから、私は、他市と比べれば1.15倍というのは、まあ、妥当な線かなというふうにお答えをしたところでございます。
　以上です。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　就学援助制度のですね、周知につきましては、なお一層わかりやすい形でですね、お伝えできるように工夫・改善をしていきたいというふうに考えています。
　以上です。


◯25番（大城美幸さん）　　いろいろと細かい点は、後刻設置される予算委員会に譲りたいと思いますけども、子どもの貧困という視点から──税やさまざまな滞納整理というのではなくて、子どもの貧困という視点で、いま一度この施策等を見直していただきたいということが１つ要望です。
　あと、憲法が保障する教育の機会均等という趣旨からすると、就学援助制度についても本来は国がきちっとやるべきことだとは思いますけども、でも、子どもの貧困に対応すべき就学援助制度の運用ということでは、それはほとんど市町村にその運用は任されているわけで、だからこそ、それぞれの自治体でいろいろな基準額になっているわけですから、やはりもう一度、副市長は平均だとおっしゃいましたけども、確かに低いところはありますけども、23区はみんな1.2なんですよ。それで、今度1.3や1.5に引き上げようという議論がされている自治体も幾つかあるようです。ですから、いま一度、その基準の引き上げということは再考していただきたいということを要望して、終わります。


◯議長（石井良司君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君）　　次の通告者、28番　岩田康男君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕


◯28番（岩田康男君）　　それでは、質問をさせてもらいます。
　今回の質問の第１番は、最近発表された平均寿命で、三鷹市は男性も女性も長い。いいことなんですけどね。もちろん大変いいことなんですが、しかも、男性は全国３位で、東京では１位と。もちろん武蔵野や調布や府中や小金井ね、ここも高い。低くはないんですが、こういう都市間で差が出るのかということと、なぜ三鷹は男性の寿命が長いのかということを三鷹市がどのようにとらえて分析をしているのかというのが質問の第１です。
　私もちょっと分析をしてみたんですが、１つはですね、男性の長寿を裏づける問題として、男性の単身世帯、これはですね、平成７年から平成12年のときに急激に伸びたんですね。こんなになぜ伸びたのかというのが、当時話題になりました。私もこの場で質問して、なぜ伸びたのかという質問をしました。
　三鷹市は、それに基づいて桜美林大学の先生に調査依頼をして、分析をしました。分析した報告書を読んだんですが、結果的には平成７年が間違っていたんじゃないかという、こういうことだったんですけども、それでですね、私が悩んだのは、今度、17年の国勢調査がありました。国勢調査を見たら、下がったんですね。下がった。全国的には女性の単身者の世帯が赤、赤ね。これは右肩上がりに上がる。これは全国的にそうなんですね。三鷹もそう。男性の単身者世帯も右肩上がりに上がっているというのが全国的な数値。この周辺の都市もみんなそうなんですよね、右肩上がり。三鷹はなぜ下がったと。これで悩んじゃいましてね、何で下がったんだと。これはひとつ分析をする必要があるんじゃないかということで、今回質問という形で分析を依頼したのが１つ。
　もう一つは、長寿というのは何を根拠に長寿という数字を出すのかということなんですが、ある一定の年齢の人が亡くなるか亡くならないかという、つまり、死亡するかしないかという数字なんですよね。で、長寿をはかるんですが、いわゆる余命表というのをつくるわけですが、三鷹の男性というのは、亡くなる率が高いのか低いのかというのを厚生労働省の統計情報部というのが出しています。
　これは、各自治体が毎月ですね、何歳の人が、何の要因で亡くなったかというのを国に報告しているわけですけれども、三鷹市ももちろん報告していて、それの表です。これは、遠くて見えないと思うんですけど、よくわからないと思うんですけど、いろんなグラフがあって。つまり、色でですね、紫色が三鷹市、紫の三鷹、武蔵野が赤、調布が黄色、全国が青と。別段決まっているわけじゃないんですけどね。たまたまパソコンでやったら、こういう色に出ちゃったというだけの話なんですが、これを見ておわかりのようにですね、この紫の色はほかの市に比べて断然低いんですね。つまり、死亡の要因だと言われる悪性新生物とか、心疾患だとかですね、脳血管疾患だとかっていう三大病ですね。この三大病において三鷹の男性は、他の都市に比べて死亡する率が大変少ない。だから、平均寿命が長くなると、こういう関係になるんですが、じゃ、なぜ死亡しないのかということについて専門家の意見を聞いたんですが、市内の病院の先生にですね、公衆衛生の先生に聞いたんですが、結果的にはですね、よくわからないということです。
　で、それもですね、研究課題にする必要があるんじゃないかと。つまり、なぜかというと、これまで平均寿命というのは、私もそうだと思うんですが、その年の福祉や保健や医療、これの事業に比例するということが言われているわけで、三鷹でいいこと、これまでやってきたですね、そういった市民の命と健康にとって必要なこと、これを、要因を明らかにすることによってさらにそれを拡充する。そのことによって市民の命と健康を守っていくということにつながるわけなので、要因を明らかにするということがこの三鷹にとっても必要ではないかというふうに思ったのが質問の１番です。
　２番目は、そこから行政の課題というのはどういう課題が起きるかという、こういう質問ですが、その２番目の１番は、したがって、これまで三鷹市が取り組んできた市民の健康や命を守るという事業の課題、もちろん大きな成果を持っていると思うんですが、そういう成果やですね、課題をどういうふうにとらえているかというのをお尋ねすると同時に、２番目は、いろんな要因があると思うんですが、１つはですね、医療、予防という点からすると健診事業、ことしから特定健診に変わりました。市民健診から特定健診にですね。特定健診の実績と課題といいますかね、そういうものをお伺いをしたいと。
　特定健診、これまでの基本健診なんですが、これを、受診を一貫してしないという人にですね、どういう対応をしたのか。ことしから特定健診で保険者が運営主体になったものですから、国保の人が対象になる。これまでの社保や、ほかの人たちの掌握というのはされているのかどうなのかですね、あわせてお尋ねをしたいというふうに思います。もちろん健診後の指導の状況についてもお尋ねをいたします。
　最近、私、市民の皆さんのところに、いろんな生活相談や、お伺いをして気になることが２つありました。１つはですね、収入に占める医療費の割合、これが非常に高くなっているということです。盛んに医療費控除のＰＲをしていますけども、医療費控除の申告をする人が多いということはですね、収入に占める医療費の割合が高くなっているんですね、非常に。こういう収入に占める医療費の割合というものを何とかしないとですね、これまた大変なことになるんじゃないかと。医療費に対する助成措置とかですね、国に対する対応だとかですね、そういうものについてお伺いをいたします。
　もう一つは、本人の意思をもって外に出ない。つまり、引きこもりじゃなくてですね、引きこもる人が非常に多いということですね。本人が意思を持って出ない、いろんな活動に参加しないという、これは三鷹市のいろんな団塊世代のアンケートの中でもそういう数字が、19％という数字が出されていますが、非常に気になる、そういう人たちがですね。そういう人たちに対する対応というのをされているかどうかお尋ねします。
　最後に、先ほど資料で示しましたが、長寿の要因分析だとか、どういうふうに健康や命を守っていくのかというのは、いろんな要素がかみ合ってくると思うんですが、そういったものを総合的にですね、研究して一定の方向を出すというチームをつくってやる必要があるんじゃないかというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　まず最初に、三鷹市民の平均寿命の長い要因についての御質問にお答えいたします。
　人類は長きにわたり、長寿というのを願ってきました。もちろん健康長寿が理想ではございますけれども、三鷹市が全国の市の中でも、特に男性が80歳を超える長寿であるということは誇らしいことの１つです。５年前、平成12年調査が発表されまして、男性は全国の、町村を含めてですが、第４位で、都内では第１位でした。そして昨年発表されました厚生労働省のデータでも、第１位が横浜市の青葉区で、第２位が川崎市の麻生区で、第３位が三鷹市ということですから、市としては第１位の男性長寿ということでございます。
　長寿の要因については、先ほど質問議員さんが紹介されましたように、私たちも専門家による分析を試みてはおります。ただ、長寿の要因を科学的に裏づけ、証明することは困難の模様です。ただ、第１にですね、私は、先ほど死亡要因を御紹介いただきましたけれども、全国では高い、心疾患や脳血管疾患の低さというのがやはり特徴であるということがおわかりいただけたと思います。
　このことは、幸いなことに三鷹市内には杏林大学医学部付属病院がありますし、近隣には日赤等がございますし、医師会、歯科医師会、薬剤師会等々ですね、機関が連携して、特に脳血管疾患については、その対応のですね、地域連携のモデルの取り組みをしてくださっているほどです。やはり救急医療体制が整っているということは、心疾患や脳血管疾患になったとしても、直ちに死亡しないと。適切な治療とリハビリテーションによって社会復帰できると。その比率が三鷹市内においては高いということがあると分析をしております。
　また、先ほどお話がございましたが、男性の単身者の割合も減る傾向にあると。もちろん三鷹市は男性単身者の比率も高いですし、女性の単身高齢者の比率も高いわけですが、もともと御夫婦でお住まいの場合、女性の方が平均寿命が長く、また、今の高齢者は相対的に女性の方が、結婚したときの年齢は男性より若いということがありますので、女性の方が長寿で、お二人暮らしだった方がやがて男性ひとり暮らしになる確率というのは、女性がひとり暮らしになる確率よりも相対的に低いので、男性の単身者の割合が、女性の長寿化とともにですね、減少傾向になっているかと推測されます。
　それらは、しかし、総体としてよく言われることですが、三鷹市では医療のみならず、保健・福祉のサービス環境や水準が相対的に高いということ、また、コミュニティの取り組み、町会・自治会の取り組みなど地域の皆様の触れ合いの機会が多く、そうした長寿の方が住みやすい地域環境をつくり出してきたということがあるかと言われます。もちろん基本的な要因としては、昭和48年（1973年）に公共下水道100％を達成したという公衆衛生の観点からの基盤整備が整っているということも大きいかと思います。
　あわせて医師会との連携の中で健康診査が質高く継続しており、昨年から国民健康保険の取り組みが改善されて特定健康診査・特定保健指導に変わりましたけれども、私たちは、その水準よりも高かった三鷹市の健康診査の水準を維持したというところもですね、やはり予防と健康づくり等々が功を奏しているのではないかと、総合的なさまざまな要因をですね、勘案しながら分析をしているところです。
　そこで、こうした事柄を考える上で、より長寿を検討するチームをつくってはどうかというような御提案がございました。現時点でも三鷹市では、心身ともに健康な市民の皆様が、地域社会で健康長寿の取り組みをしていただくために、庁内のチームだけではなくて、医師会や歯科医師会、薬剤師会、民生委員の皆様、そしてさまざまなボランティア団体を中心に、地域ケアネットワークの取り組みを進めています。これはいわば三鷹市のチームだというふうに言えると思います。庁内のプロジェクトはもちろん、市長部局、教育委員会、連携してさまざまな取り組みをしておりますけれども、この地域ケアネットワークの取り組みは、当初、井の頭地区のモデルから始まって、昨年７月の新川・中原地区、ことし２月の西三鷹の取り組み、そして来年度も進める予定でございますので、こうしたことが全市的な健康長寿のいわばチーム的取り組みと言えるのではないかと思います。
　私からの最後ですが、引きこもりの高齢者について何か対応をしているのかという御質問をいただきました。
　先ほどグラフでお示しいただきましたように、高齢者のひとり暮らしが三鷹市はあるということは事実です。なぜ高齢者の方がひとり暮らしされているかということで、私も毎月、長寿の敬老金事業をしておりますので、直接ひとり暮らしの方にお話を伺っております。それはですね、一人でも暮らせるのが三鷹市だというふうに言っていただいているんですね。それは、孤立しているという意味ではなくて、さまざまな介護のサービスや、あるいは医療機関が近いとか、そうしたことがあるので、一人でも暮らせると。ただしですね、ただし、家族との連絡であるとか、親族との連絡であるとか、伺ってみますと、比較的おひとり暮らしの方に、三鷹市内に子どもがいるとか、親戚がいるとか、隣の市にいるとか、そういうことで、全く天涯孤独ということでもないというようなことも見受けられます。
　ただし、質問議員さんが問題提起をされましたように、私も、ひとり暮らしの方が、もし引きこもるというような傾向を強めた場合、体力の低下、精神的な不安や悩みが大きくなり、万々が一の孤独死というようなことになっては本当に悲しいことだと思います。
　そこで、三鷹市においては、高齢者の方の引きこもりの解消と予防を目指して、かねてより民生委員の皆様に訪問していただいたり、ほのぼのネットの取り組みを各地域で、社会福祉協議会の活躍のもと、していただいたり、また、ボランティアセンターでも、電話訪問であるとかですね、そうした取り組みをしていただいておりますし、三鷹市でも地域ケアネットワークづくりの一環として、傾聴ボランティア養成講座を平成18年度から開始し、傾聴ボランティアを育成してきました。現在の登録者は約120人までなっておりますが、この皆様は、当初、施設入所の高齢者の方のお話を聞いていただくボランティアをしていただいておりましたが、今後はですね、積極的に在宅高齢者を訪問してお話を伺う傾聴ボランティアを進めたいということで、計画を練っているところでございます。
　このような、やはりどうしても性格的に、あるいは何らかのきっかけで外に出にくくなられた方にですね、例えば給食サービスの方が声をかけてくださって、安否確認をしていただいたりですね、そうしたことも事例としてはございますので、できる限り孤立化しないように、これからも多様なですね、出会いと触れ合いと支え合いを進めていきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯健康福祉部長（玉木　博君）　　市民の健康問題への取り組みと成果についてお答えいたします。
　市民の健康づくりにつきましては、病気の予防や早期発見・早期治療に向けた特定健康診査、各種検診を実施してきました。さらにですね、日常生活の中に適切な運動や栄養の摂取などを取り入れまして、生活習慣を改善していく市民の健康づくりや介護予防事業を実施してきたところでございます。
　市民の死因については、全国の三大死因と等しくですね、１番が悪性新生物──がんでございますね。２番が心疾患、そして３番が脳血管疾患の順となっております。市民の健康問題への取り組みは、これら三大死因に対する対応が大変重要だというふうに認識しているところでございまして、がんにつきましては、検診受診者数の拡大や、あるいは要精密検査となった人の把握に努めて、早期発見・早期治療につなげていくことが課題だというふうに考えております。
　さらに、心疾患、脳血管疾患の原因は、広くは生活習慣に起因すると言われておりますので、生活習慣病への対応という取り組みになろうかと思いますが、特定健診が平成20年度から開始されておりますので、健診の結果を反映させた保健指導を行っていくことによりまして、大きな予防的な効果を上げていくことがこれからも課題となってくるだろうというふうに認識しております。
　今後におきましても、特定健診や各種検診の受診者をふやすなど充実を図るとともに、地域での健康づくり、介護予防事業を進めてまいります。


◯市民部長（川嶋直久君）　　特定健診の受診状況等についてお尋ねがございました。
　１月が１つの区切りでございましたけれども、現在集計中ということで御理解いただきたいんですが、その中で、平成20年度の受診率の私どもの目標値でございました45％、大体このぐらいに近い数字になるのだろうというふうに現在、考えております。また、75歳以上の方々のいわゆる後期高齢者の健診の受診率につきまして、おおよそ60％を超える高い率になるだろうというふうに考えております。
　また、お尋ねがございました国保以外の市民の健診を受けた状況でございますけれども、御案内のとおりですね、実施主体が医療保険者ということで、非常に膨大な保険者の数になりますので、現在のところ数字の把握はございませんが、私どもの知る限りでは、やはりかなり数字は小さいのかなということで懸念しております。
　それから、健診後に受けます特定保健指導の状況でございますけれども、私ども、初回の面接を行って行動支援計画を示されました、いわゆるメタボの方々でございますけれども、それは70％を超えるという状況ですが、この後、半年の指導の期間がございますので、その中でも目標としておりました25％にはですね、達するだろう、大きく超えるだろうというふうに考えております。
　本年度の特定健診の課題でございますけれども、全体的にまだまだ特定健診そのものが知られていないというところがあって、低い率であるというふうに考えております。今後、特定健診の未受診者に関してですね、広く広報に努めですね、督促、勧奨の個別のですね、通知を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、健康な長寿社会というのが、私ども、その実現が目標でございますので、１人でも多くの方にですね、特定健診、後期高齢者の健診をですね、受診していただくようにですね、今後とも努めてまいります。
　以上でございます。


◯28番（岩田康男君）　　三鷹で大学病院もあって、地域の医師会の皆さんとネットワークもできて、そういう救急医療体制、これがですね、確立しているということが要因だろうというのは、それも私もそうだと思うんですよね。
　ただ、この大学病院でですね、お話聞いて、近隣市も同様にですね、そういうことを──別段、三鷹の市民だけを診ているわけじゃないと。通ってこれる人はみんな診ているんだってね。そういう中で、三鷹の市民が割合が多いというのは、それはおっしゃっていました。ただ、三鷹の中でこういう成果を上げているということについてはですね、もう少し分析してみる必要があるんだということはおっしゃっていましたが、いずれにしても、そういういい面をですね、ここだといういい面がわかればですね、それをもっと拡充していくという必要があるんではないかというのが１番目の質問の趣旨です。
　で、その特定健診にかわってですね、いろんな要素はあるんですけど、健診がね、１つの例として45％に本当に近い数字を達成したというのはね、20年度混乱した中でね、やっぱりやったというのはすごいと思うんですけど、ただ、三鷹の場合は、18年も19年もですね、同様の数字ですよね。18年も44.8％ですか。やっぱり私が心配するのは、毎年同じ人がですね、健診をしてて、健診しない人はずっと健診しないという、こういう事態がやっぱりあるんじゃないかと。要は健診をずっとしない人にですね、どう健診してもらうかというところでの取り組みがないと。全国の事例からすると、本当に倍ぐらいですよ、三鷹市の健診事例というのはいい例ですよね。ただ、50何％がですね、もし──わかりません、私も正確にはわかりませんが、ずっと50何％がしてない。ずっと45％がしてるっていうね、こういうのは一般事例なんですが、となれば、これは重大。
　だから、一貫して受けてない人をですね、どう受けていただくかという対策をですね、どうされているのかというのを改めてお伺いをしたいのと、それから、健診を受けた人の対応というのは、私は医師会がやった、こういう講習会方式ですか、はがきでね、出して。ほかは20％台を三鷹は70％台というのはかなり高いというか、全然違うんですね、その実績はね。それはそういう市や医師会の努力というのが私は三鷹の場合は実っているんではないかと思うんですが、問題はですね、健診を受けるのもそうなんですが、その後の予防もそうなんですが、医療は自己責任というのが一般的な原則ですが、今は医療は自己責任──失礼、健康は自己責任というのはね、見直しをした方がいいんじゃないかと、そういう考え方はですね。というのが、一般的にというか、今、出てきた考え方ですよね。
　で、自己責任を基本にしながらも、今の労働環境や経済環境ね、こういうところからすれば、行政が動機づけというか、積極的な提起をね、する時期に今、来ているんじゃないかと。だから、55％の人、健診を受けてないね、それから、予防事業に参加でき得ない人、こういう人たちにどう動機づけをつくるのかという対策をですね、するべきではないかというのも専門家の人の意見でしたけども、私もそう思うんです、強くね。
　じゃ、どういう動機づけをするのかということで、厚生委員会で長野県の佐久市を訪問しましたけども、ああいう保健補導員という仕組みをとるのがいいかどうかというのはあれですが、市民が市民の人を働きかける。地域ネットワークの活動も読ませてもらいましたし、ほのぼのネットの活動も見させてもらいました。一生懸命やっているのも僕もわかります。だけども、本当にその健診を受けないという人たちに対して手が届けられるかどうかというと、なかなかそこまで手が回らないというのが現実です。したがって、やっぱり動機づけをどうするかというのをですね、考えてみる必要があるんじゃないかと。
　こういう動機づけはどうだろうかというお話を聞いたのはですね、健診を受けてですね、それで健診後の予防事業に参加してですね、自分が健康のために一定の努力をしている人は、国が今、健康づくりのための戦略を打ち出していますよね。その中でいろんなスポーツ施設だとか、温泉施設だとか、いろんな施設を提起していますよね。そういうところの利用優先権をですね、そういう人には与えるとかという方式も考えたらどうかという話がありましたけど、そのことも含めてですね、動機づけをどうするか。あるいはなかなか引きこもってですね、チラシや、そういう呼びかけだけでは参加できない人に対して、直接やるための手だてですね、それを私は研究する必要があるんじゃないかというふうに思いますけども、再度お尋ねします。


◯市長（清原慶子さん）　　まず特定健診・特定保健指導についてですね、平成20年度に始まって、三鷹市は本当におかげさまで、最初懸念したよりも皆様に受診していただいているわけですが、これは私、重要な要因があるというふうに認識しています。つまり、国民健康保険制度が変わる、あるいは長寿医療保険制度が開始されるに当たりましてですね、その準備のために、医師会、歯科医師会、薬剤師会のすべての会長さんが委員会のメンバーとしてですね、何度も夜、診療後の時間帯にもかかわらず検討の会議に参加してくださって、そして御一緒にですね、どういうふうな健康診査の内容にしたらよいのか、そして、どのような形であるならば特定保健指導ができるか。つまり、先生方だって、健診するだけじゃなくて、指導するにはそれなりの情報の整理も必要ですし、受診内容のですね、結果の整理も必要なわけですから、そのときにどういう事務的なですね、支援を、例えば保険者である三鷹市ができるかとかですね、そういうことをかなり本音で、本気でですね、議論をして準備をしたということは、私は一定の初年度においての、実績があるとするならば、効果になっているのではないかなと思います。
　２点目にですね、いざというときだけの病院ではなくて、医療機関だけではなくて、いわゆるホームドクター、かかりつけ医を持っていただくということは非常に重要なことです。私は、三鷹市は医師の方が多い、医療機関が多いということもありますけれども、その医師の皆様がですね、従来、三鷹市の健康診査を受けていた方に、今度、制度が変わったけれども、この特定健康診査というのを受けたらいいですよとかですね、そういう声がけをしていただいている。やっぱりそういう信頼できる、身近なお医者様や医療機関が現実にあるということはですね、やはり重要なことですし、より一層ですね、そういうことをしていただければと思います。
　なお、三鷹市は勤労者が多いので、勤労しているときには、会社の方で、企業の方で、団体の方で、あるいは公務の世界なら、そういう役所等でですね、健康診断というのを受けられたわけですが、退職後の方が、そういう定期的なことはなくなるわけですから、それをですね、やはり国民健康保険として、あるいは長寿医療保険制度として受けていただくためには、そうした経験があって、規則正しくなっている市民の方が多いということもですね、プラスになるのではないかなというふうに思っています。ですから、医師からの声がけだけではなくて、毎年１回健診を受けていた方が、地域や家族や仲間にですね、年に１回最低、健康診査を受けることは健康づくりのために基本だというようなですね、やはり口コミの動機づけというのも重要ではないかなと思います。
　何らかの発見がされたとき、プライバシーですから、見た目でもわかるメタボと、見た目ではわからないメタボがあって、メタボと言われるのを友人に聞かれたくないという心理が働くわけですが、でも、近所こぞってですね、健康診査というようなですね、そういうことも重要ですから、私は、そういうことも奨励していきたいと思います。
　市民部長も督促に努めると言いました。手が回らないよと質問議員さんは何度もおっしゃったわけですが、しかし、受ければ何か上げられるというような、そんなメニューは今のところ、考えてないわけでございますが、国の方でですね、何かそういうところを支援してもらえればありがたいなと。
　もう一つこういうことを伺いました。先ほどひとり暮らしの高齢者が三鷹市では比較的多いとお話をしました。しかし、近隣にいる、あるいは遠くにいたとしても、ひとり暮らしの親、あるいは親族をですね、見守り、あるいは見舞いに来る家族なり親族がいると。ところが、地域の方はですね、本人とはそれなりのかかわりがあるんだけれども、たまたま来る家族や親族とのつながりがない。いざというときの連絡先というのがなかなかつかめないと。同居しているだけが家族ではないと。もし離れて住んでいても、見守る、あるいは何らかの関係を持っている家族とのネットワークというのもですね、この地域ケアネットワークづくりの中にはしっかりと視野に入れて、住んでいるということだけが三鷹市民ではないわけですから、高齢者のひとり暮らしの方などを中心としたですね、ネットワークを離れて住んでいる家族も含めて強めていくということで、特に長寿医療保険制度における健康診査などはですね、声がけや動機づけをしていく体制を整える必要があるというふうに認識しています。


◯28番（岩田康男君）　　なかなかですね、健診を受ける割合は、高齢者は高いんですけどね、40歳、50歳、みんな自分は健康だと思っているものですから、その人の受診率は物すごく低いんですよね。もう一つは、勤労者の、働いている人のですね、家族が、今度は指定病院しか健診を受けられない。今まではどこでも受けられたんですけどね。今度は病院が特定されるということもあって、僕は多分、健診率は前よりも低くなっているんじゃないかと思うんですよね。市の方では掌握できないと今お話しでしたけれども、今までよりは低くなっているんじゃないかと。いわゆる家族ですよね、健保に入っている家族。そういう人のですね、対応というのはなかなか難しい話なんですけども、しかし、市民全体、丸ごと健康づくりという目標を掲げているわけですから、そういうものを達成する上ではですね、ぜひそういったところが、手が伸びるというふうにしてもらいたいんですが、最後にですね、先ほど質問しました医療費の問題なんですが、日の出町が75歳以上の人の医療費は無料にするよと言って、全国の視察が大変あるそうですけど、ここまでするかどうかは別にしてもですね、これは１つの象徴だというふうに思うんです。
　というのは、医療費が占める割合というのは、年金収入に対して高齢者の場合に、物すごく多くなっていると。これ必要不可欠なもんですから、どうしてもほかのものを削ってもですね、そこにかけるというふうになっているわけでして、高齢者だけではないんですが、今、雇用崩壊とか、いろんなことがあって、若い人でもですね、医療にかかりたくてもかかれないという人も発生しているわけですけども、そういう医療費に対して、本当に困っている人にですね、支援をするという策というのは考えられるでしょうか。いや、考えてもらいたいという質問なんですけど、そういう時期に来ているんではないか。つまり、先ほど言いましたように、健康問題は本人の責任なんだよというだけじゃなくて、今の雇用や経済状況を考えるとですね、自治体としての対応が必要ではないかというふうに思いますが、お尋ねします。


◯副市長（津端　修君）　　１点目はですね、質問じゃなかったかもしれませんが、いわゆる国保以外のですね、扶養家族の対応につきましてですが、これにつきましては、市の方としてはですね、20年度にも予算化してありますが、他の保険者とですね、各地区の医師会等の契約等においてですね、若干スタートがおくれたようでございますけれども、そちらについても、私どもとしては、健診のチャンスを与えるというふうなですね、予算措置、考え方で対応しておりますので、今後ですね、それが広がってくる可能性は期待しているところでございます。
　それから、２番目の医療費の問題でございますけども、もともと医療費につきましてはですね、高額の負担が想定されるということから、御案内のように保険制度というのが導入されているわけでございまして、３割が自己負担という中でですね、高額療養費であるとか、そうした制度でですね、いろんな極端なですね、負担を軽減するという制度も備えているところでございます。それでもなおかつですね、医療費の負担が大きいというふうな御指摘であろうかと思いますが、これにつきましてもですね、現行におきましてですね、今回は質問で特にございませんでしたが、乳幼児医療のですね、所得制限の問題であるとか、就学児のですね、医療費の助成であるとか、そうした点についてですね、一定の取り組みを開始しているところでございますけども、高齢者につきましてはですね、現時点では、先ほど来申し上げておりますが、介護予防あるいは健康予防のですね、事業に精力的に取り組んでですね、そうした状況にならないような対応に精いっぱい努めていきたいということで、現在、医療費の助成についてはですね、非常に困難だというふうに考えています。よろしくどうぞお願いします。


◯28番（岩田康男君）　　乳幼児も言いたかったんですけど、３月議会の質問の難しさというのがありまして、新年度にかかわる要望をですね、自粛しようということもあって、あえてそれは言わなかったんですけど、子ども、乳児の医療は非常に大事だということで、政策的にああいう課題が出たんですね。そのほかの人たちの医療問題というのは、実際上は前よりも負担増になった。もちろん高齢者の場合は、老人医療は無料だったものが、今は定額制から定率制になるということで負担がふえてきた。私は、あえて高齢者だけじゃなくてですね、今、こういう雇用崩壊とか、経済不況とかですね、こういう中でかかりたくてもかかれないという、こういう状況の市民がもしあるとすればですね、それは大変な事態というふうになると思うんです。そういう人たちを、やっぱり医療面でね、支援の手を差し伸べると。そういうことが必要ではないかというふうに思いますので、そこはぜひ検討してもらいたいと思うんです。
　いずれにしても、今回の質問はですね、２つの統計資料から、三鷹の市民の健康や命の問題をいろいろ考えてみて、調べてみてですね、先ほど申し上げましたように、長寿はその地域の福祉や医療や保健水準を比例するということについては、全くそのとおりだというふうに思うんです。ただ、そういう中でですね、それを、じゃ、よかったんだということではなくて、その中で抱えている課題、問題点──問題点というか、課題ね。それをどういうふうに探り出してですね、それをどう改善するかということがなければ、そういう市民の健康や命を守り続けていくということはね、私はできないのではないかというところから、こういう数値はいいからいいんだということではなくて、さらに研究してですね、分析をして努力をしてもらいたいという質問でしたので、よろしくお願いします。


◯議長（石井良司君）　　以上で岩田康男君の質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開
◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。
　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕


◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。野村羊子です。今回の私の市政に関する一般質問は、１、市民が生き生きと活動するまちづくりについてです。
　三鷹市は、全国に先駆けてコミュニティを基盤とする市民参加のまちづくりを行ってきました。第２次基本構想・基本計画を策定するときには、市民が７住区のコミュニティ・センターごとに、コミュニティ・カルテやまちづくりプランを作成。計画はそれを最大限反映してつくられました。これは地域コミュニティを活性化させました。
　第３次基本構想・基本計画は、白紙からの市民参加として、全員公募で個人参加の市民約400人が参加した市民プラン21会議によってまとめられた提言を反映いたしました。この市民との協働は、新たな市民の参画意識を高め、市民活動を活性化したと言えるでしょう。目前に迫ってきた次の長期総合計画、第４次基本構想・基本計画策定の際には、どのような市民参加、市民との協働、市民活動、市民によるムーブメントを引き起こせるでしょうか。可能性ははかり知れないものがあります。市民が生き生きと活動できるまちであり続けるには、市は常に新たな課題を検証し、市民の力を引き出せるようなサポートをし続ける必要があるのではないでしょうか。
　そこで、(1)活動する市民の力を引き出すことについてお伺いします。
　そもそも市民とは何でしょうか。三鷹市に住む人というだけではない、市民参加、市民協働、あるいは市民活動などというときの市民とは一体何でしょうか。文献によれば、自分で考え、自己責任で行動する人、社会的責任を自発的に引き受け、社会的協働に積極的に参加する人、すなわち社会的責任と積極的自発性がキーワードだということです。では、市民活動とは何でしょうか。市民活動とは、地域住民や市民による自主的、自発的な、営利を目的としない、社会をよくする活動であり、社会の公共的課題の解決に向けてみずからの意思で積極的に行動することです。いずれも自主性、自発性、社会性がキーワードとなっています。
　そこで、住民協議会の現状と課題について伺います。住民協議会における住民自治を担う市民の活動の現状について、どのように認識し、把握しているのかを市長にお伺いします。
　改めて言うまでもなく、三鷹市のコミュニティ行政、市民参加のまちづくりを支えてきたのが住民協議会です。武蔵野市は、三鷹市と同様に住民協議会によるコミュニティ・センターの運営管理を中心とするコミュニティ行政を展開してきています。そのコミュニティ行政を支えてきた理念は、コミュニティ三原則、すなわち自主参加、自主企画、自主運営です。三鷹市においても、住民自治をキーワードに、住民の主体性を尊重する運営がなされてきたと思います。しかしながら、市内で最初に建設された大沢コミュニティ・センター、大沢住民協議会は既に35年が経過し、一番新しい駅前コミュニティ・センターですら15年が経過しています。このような中で住民協議会の共通する課題とは何でしょうか。
　1996年に三鷹市が発行した「みたかのコミュニティ」という冊子によると、課題は役員の固定化・高齢化、そして利用者の減少、自主グループの固定化による受益と負担の不公平感とされています。これらは解決されたのでしょうか。重要なのは、新たな住民協議会委員・役員の担い手の発掘だと考えますが、委員、役員を担おうという市民の自発性、活動意欲を引き出すのにどのような手だてがあるのでしょうか、また行政はどのようなサポートをしてきたのでしょうか。
　次に、市民の自主的な活動についてお伺いします。
　コミュニティ・センターにおける自主グループの現状と課題について、その傾向をどのように把握しているでしょうか、お答えください。活動は活発でしょうか、それとも固定化、あるいは減ってきているのでしょうか。現在、多くの住民協議会では、登録団体の自主グループに委員・役員を出すように求めています。それは自主グループにどのような影響を与えていますか。市民の力を引き出すことになっているのでしょうか。また、住民協議会そのものの活性化につながっているのでしょうか。市長の見解を伺います。
　一方、市民の教育・学習を担ってきた社会教育・生涯学習の現状と課題について伺います。
　社会教育における市民の力を引き出す事業の現状についてお伺いします。特に市民の企画委員によって運営されている市民大学総合コースの現状をどのように認識していますか。
　コミュニティ・センターと同様に、社会教育会館でも自主グループが活発に活動しています。それら社会教育会館の自主グループの現状と課題について、どのように認識しているのでしょうか。教育長にお伺いします。
　市内で行われている、この市民の力を引き出す施策全般についての認識を踏まえ、現状をどのように評価しているのか、また、今後の方向性をどのように考えているのか、市長及び教育長の見解を伺います。
　かつては隣近所、町内会、あるいはＰＴＡといった地域単位で行われた市民の交流・ネットワークは、その市民の関心によってつながるネットワークへと変化してきています。これらの例えば環境、福祉や人権、子育て、あるいは物づくりや文化活動など、それぞれの興味・関心、問題意識によるグループやネットワークは市内にもたくさんあります。これら地域や住区にとらわれずに活動をしている目的別あるいは課題別グループを地域とどうネットワークさせるのか、住民協議会の中で検討しているでしょうか。住民自治といって行政が手をこまねいていては、三鷹の誇るコミュニティ行政が成り立たなくなるのではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
　一方で、長年、社会教育会館事業で培われてきた市民の力は、どう生かしているのでしょうか。市民大学総合コースは、講師陣が一様にそのすばらしさ、中身の濃さに驚くといいます。年間を通した継続的なゼミ形式の学習の場は、大学で聴講しても得られないほどの多彩な講師陣を招いて、市民の企画で運営されています。ここで市民が培っている力は、自主参加・自主企画・自主運営というまさにコミュニティ運営に欠かせないものばかりです。同時に重要なのが、生涯学習プラン2015で掲げている、いつでも、どこでも、だれでも、そしていつまでも学べるということです。社会教育会館では保育つき講座が日常的に行われており、子育て世代の参加が保障されています。また、講座は無料であり、それにより多様な立場からの参加も保障されています。これは地域コミュニティの担い手を養成していく上で重要な点ではないでしょうか。これを充実させていくことが、さらに多種多様な市民の力を引き出し、地域を活性化させることだと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。
　次に、(2)として市民への情報開示・提供についてお伺いします。
　協働は言うまでもなく情報開示が前提です。パートナーシップを持つには情報という面においても対等でなければなりません。市民が活動しやすい環境を整えるのについても情報提供は重要です。
　そこで、まず、コミュニティ・センターや地区公会堂の利用状況についてお伺いします。この現状と経年変化についてお答えください。それについての評価もあわせてお答えください。
　地域にとらわれず自主活動している目的別・課題別グループにとって、コミュニティ・センターや地区公会堂は、いま一つ使いにくいという声を伺っています。市民が活用しやすい利用方法や貸出情報の情報開示の方法について再検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。地区公会堂が地域コミュニティの一環として建設された経緯を考えれば、少なくとも空き状況をコミュニティ・センターの窓口でわかるようにしてほしい、あるいは貸出予約をコミュニティ・センターの窓口でできるといいのにという声も、もっともなものだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、市民大学を初め社会教育事業の広報と市民への情報提供について、どのような広報を現在行っていると認識しているのか、教育長に伺います。情報がなければ、市民にとっては存在していないのと同じです。せっかくよい事業を展開しているのですから、市民にしっかり広報されてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　現在は、社会教育会館利用者連絡会がボランティアでつくったページが、生涯学習情報のサイトにリンクされていて、総合コースの内容、あるいは自主グループの紹介についての情報がかろうじてわかります。本来は会館の事業としてきちんと詳しい情報をネット上で公開するなど、広報をすべきではないでしょうか。教育長の見解をお伺いします。
　さて、情報開示についてもう１点、循環型社会形成推進地域計画について伺います。
　ごみを減量・資源化して循環型社会をつくるには、市民との協働が必要です。協働は情報を共有し、共通の課題認識を持つところからスタートするものです。ごみ減量・資源化にかかわる三鷹・調布地域循環型社会形成推進地域計画は2006年10月４日に策定されています。これについて市民への広報はいつ行われたのでしょうか。また、議会への報告はいつ行われましたか、お答えください。
　最後に、(3)として活動する市民との協働について伺います。
　まず、まちづくりにおける市民との協働についてです。
　既に述べましたように、自発的に社会性のある事柄にコミットする市民の力をどう引き出し、どうサポートしていくのかがこれからのコミュニティ行政を推進していく上で重要な課題だと考えます。社会教育会館における市民大学総合コースは、今までも地域のコミュニティに人材を提供してきたと言えるでしょう。しかし、それが目的別、課題別団体となり、住民協議会、地域コミュニティと直接つながってこなかった。そこをどう橋渡ししていくのか、それこそが行政の側面的支援、地域コミュニティのサポートと言えるのではないでしょうか。市長、教育長の見解を伺います。
　最後に、今、重要な岐路に差しかかっているごみ減量施策についての市民との協働についてお伺いします。
　ごみ減量・資源化について、市民との協働の具体的な項目とその進捗状況について、現状認識をお伺いします。また、ごみ処理総合計画2015には、８つの基本方針に基づき60の施策が並べられていますが、その中で特に市民との協働にかかわる項目は幾つあるととらえていますか、それはどのように推進されているのでしょうか、お答えください。
　さらに、ごみ減量・有料化検討市民会議の答申にあるごみ減量のための施策について、具体的にどのように取り組んできたのかお答えください。ごみの減量・資源化に取り組むに当たって情報を共有し、協働を進めることについて、改めて市長の見解をお伺いしたい。
　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　初めに、住民協議会活動の現状と課題についてお答えいたします。
　設立当初、コミュニティ意識の醸成を主眼に、お祭りや運動会など交流型コミュニティ活動が中心でありましたが、その後、活動の歴史を重ねる中で、また時代の影響を反映しながら、地域におけるまちづくりにとどまらず、福祉や健康づくりや、地域ケアネットワークや教育・子育て支援などを初め、市との協働により地域のニーズに合った数々の課題解決型のコミュニティ活動に取り組んでいます。特に新しい住民、比較的長く三鷹市に住んでいる住民、かねてから十何代も三鷹市に住んでいる住民、そうした皆さんが相互にさまざまな活動をともに行う中で、地域の信頼と活性化に取り組んできていただいています。
　こうした住民協議会活動の課題ですが、各住民協議会においては、もちろん担い手の高齢化や固定化という課題がないわけではありません。特に役員の後継者不足については共通の課題として指摘されています。そこで、例えば、いわゆる団塊世代が参加しやすいように工夫をされたり、地域ケアネットワークの取り組みや、子ども・子育て支援、安全安心の取り組みなどを通じて、新たな参加者の発掘と組織の活性化という課題克服に向けた努力を日々重ねてくださっています。例えば、何よりも三鷹市には住民協議会の活動の基盤として、町会・自治会がいまだその活動を継続してくださっているということは大きな要因です。また、高齢化というのも決して悪いことではありません。長寿の皆様が地域の中で活躍される、役員を務められる。このことは地域で、年齢を問わず、その能力と努力を発揮していただく場所を提供しているということでもあります。
　また、さまざまな事業には実行委員会方式などを取り入れることによって、通常の役員の仕事はできないけれども、例えば運動会や、あるいはコミュニティまつりなどでその力を発揮してくださる方もふえています。また、子ども・シルバーまつりやコミュニティまつりの出し物に児童・生徒の参加を促すことによって、なかなか学校以外には地域参加をしない保護者が、コミュニティ・センターや地域の施設に参加するということを促してもくださっています。市としても住協とのさまざまな連携事業などを通じて、課題解決に御一緒に取り組んでいきたいと考えています。
　住民協議会がさまざまな課題や悩みを抱えながらも、その中でもしっかりとした自治の伝統を守り続け、協働を担う対等なパートナーとして活躍していただいていることは三鷹市の貴重な財産であり、地域の強みです。こうした地域の自主性・自立性を尊重しながら、いわゆる地域力や市民力の向上にさらに住民協議会が努力をしていただくということは大いに期待されるところです。特に指定管理者として効果的・効率的な施設管理のあり方や、時代と環境の変化に即応した住協活動の展開に努力をしていただいておりますことは大変重要だと思っています。
　三鷹市自治基本条例の第31条には、このように書かれています。市長等は、市民の自発的な地域における自治活動及びコミュニティ活動が推進されるよう、活動拠点となるコミュニティ・センター及び地区公会堂の環境整備及び必要な支援を行うとともに、市民と連携したまちづくりを進めるものとする。コミュニティ施設は、市民の、市民による、市民のための施設として、市民の自由と責任を基調とした管理運営が行われなければならないと、このようになっています。市としても、この条文に基づき、できる限りのパートナーとしての支援をしていきたいと考えています。
　次に、市民が生き生きと活動する上で、市民との協働について総合的に申し上げます。
　市民の皆様が活発に自主的な活動をされるということは、三鷹市にとっては大変望ましいことであり、しかも、こうした協働の取り組みが日常化するということは重要です。市民協働センターを初め、三鷹ネットワーク大学や社会教育会館などではぐくまれた自主グループ、また団体が、地域のコミュニティの場で、その学びを生かして活発に活動していただくことは重要な意味があります。このようないわゆる社会教育の現場で学べる人数は、市民全体から見れば少人数です。しかし、社会教育の趣旨、伝統というのは学びの社会への還元であり、また貢献でもあります。そういう意味で、学ぶことを保障するだけではなくて、皆様がその学びを踏まえて活発に地域で活動していただけるということは、むしろ社会教育の本旨からいったら当然のことと考えます。その意味で、こうした活発な市民の皆様の活動に必要な連携や支援について、三鷹市としても、言うまでもなく今まで同様取り組んでまいります。
　以上で私からの答弁は終わります。その他につきましては担当より補足をいたさせます。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私の方からは、社会教育・生涯学習の現状と課題についてお答えをいたします。
　三鷹市では平成17年にみたか生涯学習プラン2010を策定いたしまして、市民が学習・文化・芸術・スポーツ活動に親しむ機会を提供いたしまして、市民相互の学び合い、それから、交流を図り、自主的な活動が進められるよう支援をしているところでございます。市民の力を引き出す事業といたしましては、市民の実行委員会によります企画運営を行う事業がございますし、また、課題別のボランティア養成講座なども実施しております。生涯学習の観点から、市民によるまちづくりを進めるために、学んだことを地域で生かす仕組みづくりや、学びを生かした活動の展開への取り組みを進めているところでございます。
　そこで、社会教育会館事業の総合コースでございますが、ゼミナール形式で年間約30回を継続して学習するものでございまして、本館と分館で７クラスございます。特に本館で実施しているものは、公募による企画委員や自主的な運営委員が生活に即した学習テーマを検討して内容を決定するなど、市民の皆様の自主的な学びの場であると認識しているところでございます。
　次に、自主グループでございますが、平成19年度における登録団体数は、本館、分館を合わせて401団体でございまして、社会教育会館等を中心に多くのグループが市内で活動されております。教育委員会といたしましては、今後ともですね、市民が自主的かつ継続的に行っております学習活動を奨励し、生涯学習の推進を図るため、各自主グループの求めに応じて講師派遣事業を継続実施したり、それから、市民の協働の取り組みがさらにですね、活性化していきますように、実践的な活動の支援にですね、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。
　自主グループの現状・課題ということでございます。各住協は非常に多くの自主グループが、施設を利用しながら市民活動を展開をしているところでございます。ただ、活動の広がりが少ないということと、あるいは高齢化による自主グループの減少、それから、新規グループの登録がふえない等々のですね、傾向がございますけれども、住協活動に積極的に参加・協力をしていただく自主グループもあるということもございますので、そういう意味ではですね、住協活動を下支えしていただいているという部分があるのではないかと思っております。
　それと、いわゆるコミュニティ・センターや地区公会堂の施設利用者に対する情報の提供ということで御質問でございました。
　それに関連しまして、まず利用状況でございますけれども、コミュニティ・センター、過去３年間の推移でございますが、おおむね62万人ぐらいの利用者の方がおります。また、地区公会堂におきましても、26万人の利用者が出ております。毎年若干の増減がございますけれども、それは比較的、施設の改修工事、あるいは年間を通じてですね、天候不順等でですね、そういうものが要因になっていると考えられますが、おおむねそういった利用推移になっているところでございます。
　市民の皆様にとってはですね、非常に身近なコミュニティの施設ということで、多くの方に御利用していただいている状況でございます。また、利用される利用者のですね、利便性の向上の視点という点で、利用申請に当たりましてはですね、私どもも利便性向上の視点から検討はしております。コミュニティ・センター、現在、窓口申請という形になっておりますけれども、例えば予約や空き状況の照会ができるシステムの導入ということも、検討課題として挙げております。ただ、各コミセン、非常に申込方法、共通でないところからですね、システム化のカスタマイズ化に相当な経費がかかるということで、現時点ではですね、導入は難しい状況になっているところでございます。
　また、地区公会堂もですね、コミセン同様の方式で受け付けをしております。個人情報の関係からですね、ホームページ、あるいは市民便利帳でのですね、管理人さんの方に予約申し込みをする関係からですね、自宅の電話番号がですね、出てしまうという部分がございますので、非常に難しい部分もあるのかなと思います。ただ、いずれも利用者懇談会などを通じて利用者の意見を聞きながら、よりよい施設運営を目指しておりますので、何かよい改善策がないか、模索をしてまいりたいと思っております。
　以上です。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。
　情報提供・開示ということについて、具体的に社会教育会館の事業の広報についてお尋ねでございます。
　社会教育会館の事業については、市民大学の各コースの内容ですとか、あるいは各種講座のお知らせについて、三鷹市ホームページ、それから「広報みたか」、それから、生涯情報システム、さらには「みたかの教育」、そして年４回出しておりますみたか生涯学習情報など、各媒体を活用し行っているところでございます。
　最新の情報の提供に努めるとともに、チラシやポスターなどにつきましても、関係機関に掲示の御協力をいただくなど、今後とも即応性のある対応に努めてまいりたいと思います。
　以上です。


◯生活環境部長（藤川雅志君）　　ごみに関連して２件御質問ございました。
　まず、地域循環型社会形成推進地域計画でございます。
　本計画につきましてはですね、計画という名前がついておりますけれども、通常の行政計画とは全く性格を異にしておりまして、新ごみ処理施設整備に当たりまして、国の交付金を受けるために作成いたしました国提出用の図書でございます。
　作成に当たりましてはですね、市民の皆様の御検討を得てまいり、また、議会の検討も得てまいりました、１つは新ごみ処理施設整備基本計画、これが基本でございますし、それから、両市ともですね、三鷹市と調布市とが絡んでまいりますけれども、三鷹市においてはですね、第３次基本計画（改定）、ごみ処理総合計画2010、それから、行財政改革アクションプラン2010なども参考にしながら、そこに書かれている施策をそのまま盛り込むことを基本にしてまとめたものでございます。こうしたぐあいにですね、内容を新たに定めたものではございませんで、それぞれ両市において策定されたものをまとめた図書でございますので、それをふじみ衛生組合及び両市が一緒になって編集したものでございますので、特に広報等は行っていないところでございます。
　それから、２点目のですね、ごみ減量施策における市民との協働でございます。
　ごみ処理総合計画2015における各種施策の中で、60ほどあるというお話でしたけれども、そのうち市民との協働というのをですね、いろいろ考えてみますと、30ぐらいは市民との協働になるのではないかなというふうに考えております。もちろん強弱いろいろございますけれども、それぞれについて一生懸命、現在取り組んでいるところでございます。
　具体的な例としては、御質問議員さんもよく御存じのとおりですね、町会・自治会等々から御推薦をいただきましたごみ減量等推進会議の皆様を中心にですね、ごみ減量キャンペーン、マイバッグキャンペーンなどの各種キャンペーンによって市民の皆様への意識啓発に努めるとかですね、それから、各地域によってごみ分別の徹底啓発活動に取り組むだとかですね、いろいろな形で取り組んでいるところでございます。
　それから、ごみ減量・有料化検討市民会議の答申にあります減量・資源化施策につきましては、公共施設における生ごみ処理装置の増設、リサイクル協力店の指定、小・中学校における出前授業の実施、それから、国や都に対する要望、また要望によりまして容器リサイクル法の改正などもあったところでございますけれども、そういった施策の充実に取り組むとともにですね、新たに作成いたしましたごみ処理総合計画2015にもですね、その積み残しの課題等を盛り込んでいるところでございます。
　以上です。


◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございました。ちょっと項目ごとに質問させていただきたいと思います。
　まず、社会教育にかかわることです。１つはまず広報について。
　いろいろ今、広報の媒体を挙げていただきましたけれども、実際にですね、市報掲載というのが余り目立たないということが声として伺ったんですね。生涯学習情報というのも、募集時期がずれると載らないということで、例えば総合コースは結局載らないような話になる。あるいは保育つきの講座が、募集時期がちょっとずれたがために、それに載らない。実際今やっているんだけど、載らないというふうなことがあるというふうなお話を伺いましたので、その辺、実態がどうなっているかということを、きちっともっと確認していただきたいというふうに思います。
　実際に募集時期が過ぎても、やっていることを見せるということも非常に重要だと思うんですが、それについて、先ほど言ったようにネット上の生涯学習情報の利用者団体のところのリンクからしか、総合コースのね、どういうことを具体的にやっているのか、ことしはどういう予定だったのか、ああ、これだったら来年私も受けたいなとかね、そういうようなことの情報が入らないわけですよ、ほかにないというふうなところがあってね。そういう意味で、本当にいいことをやっていて、対外的にはすごく評価されている事業なのに、市民にわかってもらえてないというのは大変残念なことだと思うんですよ。なので、もうちょっとその辺について、広報についてもう一回ちょっと実態、どの程度思っていらっしゃるのか、また、あるいはホームページ上の掲載ということをね、これ、やはり会館の事業としてしっかりやっていただきたいと思うんですが、その点について確認させていただきたい。
　それと、あと保育つきの講座というのがね、本当に社会教育会館はしっかり保育室を持ってやっているんですよ。それも本当に重要なことで、むしろ子育て支援とね、しっかりリンクさせて、こういう保育つきの講座やっていますよっていうね、広報も必要だと思うんですよ。小さいお子さんをお持ちの市民の方はね、保育つき講座を探して、ひたすら申し込むというんですよ。そういう意味では需要に足りてないわけですね。保育つきの講座が、子育て支援でも本当に数えるほどしかやってない。親子一緒の講座はあるけども、預けて自分だけが学べるっていう講座というのがね、それこそ社会教育会館でやっている講座くらいしかないということになるんですよ。と、とにかくどれでもいいから幾つも申し込んで、当たったもの、中身は何でもいいから、とにかく当たったものみたいなね。そういうこともやっているという話を聞くと、もっときちっと子育て支援とかとね、連携をして、広報もしながら今後の充実を図るということも考えていただきたいと思うんですが。あるいはその講座について、これは子育て支援との絡みもありますけども、一時保育のね、割引チケットをだしじゃないけども、何かそういうようなうまい連携の仕方で、保育をして、ちゃんとお母さんが講座を受ける、そういうような学びができるというふうなことをね、考えていただきたいと思うんですが、そういうことも検討をしていただきたい。ちょっとその辺についても回答をいただければと思います。
　それともう一つですね、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもの中で、大変残念なのは、夜間の講座が非常に少ないということなんですね。本当に今、仕事をやっている人たちは大変なので、夜やっても、そんな、間に合わないよというふうなこともありますけども──都心にね、仕事に行っている人が６時までには戻ってこれないよとかね、いうふうな話はありますけども、いろいろな立場の方が、多様な方がね、学びをするという上で、やはり夜間の講座というのもあってもいいだろう。市民企画をしてみるとか、市民の講師で講座をやってみるとか、いろんなやり方というのは考えられると思うんですけども、そういうことも含めて、ちょっと、もう少し幅広い講座設定──時間帯のですね、設定のあり方というのをどう考えていらっしゃるのか。以上３点ですかね、お伺いします。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　３点御質問がございました。
　まず、情報の提供ということでございます。
　先ほど申し上げましたように、幾つかの媒体を使って広報をさせていただいているところです。システムの更新については、新しい事業が加わる段階で更新をさせていただいているところです。なお一層、今後もシステムの更新等について努力をして、市民の皆様によりよい情報が提供できるように努めたいというふうに思っております。
　それから、保育つき講座でございます。
　保育つき講座は、本館、分館、それぞれ保育の体制を整えておりますが、委員御指摘のとおり大変御希望が多いものでございます。ただ、定員が決まっているものでございますので、それも、それぞれの方々の御要望をすべて満たすということができかねますので、抽せんですとか、あるいはさまざまに、企画委員の方もおられますから、その方々と御相談もしながら、今後検討をしてまいりたいというふうに思います。
　最後に、夜間の講座でございます。
　確かに生涯学習、社会教育は、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもということを掲げておりますし、学びにくい状態の方々にもそういう場所、あるいは機会の提供を進めていくということが本旨でございますので、その点についても今後検討を進めていきたいと思います。
　以上です。


◯16番（野村羊子さん）　　ネットでやる──生涯学習情報というのが一覧しにくいんですよね、この講座についてね。申込時期は、いつの講座といって検索をかけていって、ありませんでしたと言われちゃう。今やっている講座について見ることができないんだと思うんですよ。私のやり方が悪かったらごめんなさい。今やっている講座の一覧というのがね、何が今現在、開講されている講座なのかということが、見ることができる方法があったら、後でちゃんと教えていただきたいんですけど、ちょっとそれができなかったんですよね。そうすると、ああ、何にもないんだってなっちゃうんですよ。募集している講座が今この時期になければ、何もやってないということになっちゃうんですよ。それについては、システムのあり方をちょっと検討していただきたい。情報がね、一覧できるようにしていただきたい。
　つまり、やはり三鷹に転入してきた方が、どこか行きたい、仲間づくりしたい、何か接触したいと思ったときに、その方はネットが使えてもわからないんですね。結局、市報をですね、目を皿のようにして見て、あ、じゃ、これ行ってみようかな、あれ行ってみようかなとやるわけですよね。そういう意味で三鷹の市報は、本当にいろんな情報、掲示板もたくさん充実しているので、本当に探して、これ、あれって、行けるっていうのはね、それはそれでいいんですけども、もう少し広報のあり方というのを検討していただきたいというふうに思います。それについては、それ以上になると、きっといろいろ予算が絡むと思いますので、ここではそれ以上結構です。要望として、意見として申し上げておきます。
　次に、住民協議会について、コミュニティ・センターについてちょっとお伺いしたいと思います。
　今いろいろ課題があって、でも、課題克服のために努力しているというふうな答弁がありました。本当にそうだと思います。ただね、本当に10年以上も前に、役員の固定化・高齢化、自主グループの固定化ということをね、言われていながら、なかなかそれが改善できないということは、本当に市としてどのようなね、対策を考えてきたのか、これをどういうものとしてね、どういう課題としてとらえてきたのかということを、もう一度ちょっと再検討していただきたいと思うんですけれども、１つは本当に、やっぱり固定化というのは非常に問題だと思うんですね。人がかわるということによって空気が変わる、活性化するっていうことがあるので、それについて、あるいは人がかわってもやっていけるシステムをつくるっていうんですかね、特定の人に依存しないでもやれるシステム、それは本当に全体が活性化されるということにつながると思うんですけれども、そういうことについて、どのような今まで検討をされてきたのかということを、もし伺えればと思います。
　それと、自主グループの方から、今、いろんな団体からね、委員、役員を出す、自主グループから役員を出すということをしていますよね。でも、そのことが、先ほど言ったように、ちょっとそのことについての評価というのは、ちょっと伺えなかったと思うんですけども、逆にね、場所を使いたいから、しようがないから役員を出すって、グループの側から言えばですね。そうすると、実際には動かない人たちが役員として名を連ねると。動ける人は、本当にまた、やっぱり相変わらず限られた人たちに負担がかかっていくという現状がね、やっぱりこの10年、15年続いているんじゃないかと思うんですね。それについて、どうやったらそれを活性化していくのかということをね、いろいろ、もちろん住協の方たち自身は自分の課題としてなさっているでしょうけども、市としてどのようなサポートを実際にしてこれたのかということを伺わせていただければと思います。
　それと、利用制限の問題ですね。１つは、先ほど言ったように利用しにくい──場所として、会議室として使いにくい状況がある。地域限定にするとかいうのは、当然、地域のものとしてできたコミュニティ・センターとしてあり得るんですけども、先ほど言ったように、今ね、活発に活動している人たちは、やっぱり目的別で、住区、地域にこだわってないわけですよね。あるいは自分たちのグループをさらに活発にしようとするために、不特定多数の人たちに広報をして、勉強会をしようと。でも、それはだめだと言われるんですね。不特定多数の広報をしたところ、会議室貸せないと言われちゃうんですよ。そういうような利用制限の仕方をして、非常に閉鎖的な状況をつくっておきながら、後継者がいないというのは矛盾しているのではないか。その辺のことをどのようにね、把握して考えていらっしゃるのかということをお伺いしたい。
　それと、本当に社会教育会館の事業とね、まあ、連携事業もありますけども、やはり重要なのは、その後に、受けた人たちが、仲間づくりをして、そこにかかわって活動するということを、実際に動けるようにどうサポートしていくのかということなんですよ。それで、住民協議会でやっている社会教育会館との連携講座というのは、割と文芸系というか、文化系が多いように思うんですけども、そうではなくて、やっぱり住協が抱えている課題について一緒に考える、社会的な課題に目を向けるようなね、講座をやりながら一緒に活性化できるような、そういうノウハウをちゃんとね、社会教育の方から出していただくみたいなね、そういう連携というのがあり得るのではないかと思うんですが、その点について、ちょっと検討していただけるかどうかということをお伺いしたいと思います。
　以上、お願いいたします。


◯副市長（河村　孝君）　　役員のですね、固定化・高齢化という問題、あるいは自主グループの固定化の問題というのは、これは住民協議会だけじゃなくて、どこも皆さん、同じような状況だと思います。社会教育会館もそうですし、スポーツ団体もそうです。大体そういうような状況になってきているんじゃないでしょうか。
　そういう意味で抜本的な解決策があるかといえば、私は、やはりそれは地域の中で、人材を含めですね、かかわりの中で御検討していただくのが筋であるというふうに思っています。三鷹市も大学の先生と一緒にですね、住民協議会の役員の方とそういう研究会なんかを開いて議論したこともございます。実際は、私は、質問議員さんの見解とは違ってですね、活性化していると思っていますよ。あれだけの事業量をですね、年間を通してやってきていて、それをちゃんとこなしてきているわけですね、もう何十年と。それは、やっぱり地域の役員の方だけではなくて、地域全体のやっぱり支えがあって初めてできることでありますから、そういう信頼関係の中で一定程度の実績を持ってきている。これは全国的に見たらどうですか。私は、三鷹のコミュニティ・センター、住民協議会の実力というのは最先端を行っていると思いますし、それから、それだけの実績を持ってきていると思います。その中で、課題もまた最先端の課題があって、いろんな問題の中で悩んでいるということが実態だというふうに思います。
　それで、市と住民協議会の関係はですね、施設に関しては公の施設ですから、一定の幅の中できちんとやっていただかなければいけないというふうな制約がございますが、御質問の自主的な活動、自発的な活動の部分についてですね、これは、我々が誘導するとか、そういう立場じゃありませんので、それは一緒になって考えたり、サポートすることはもちろんあり得ますし、実際いろいろな相談を受けたりすることもございますが、そういう中でですね、一つ一つクリアしていくのかなというふうに思っています。
　個別の住民協議会の活動をですね、見ているとですね、いろんな工夫をしていますよ。御指摘のようなＮＰＯとの連携のことも、もちろん既に何年も前からやっていますし、それから、役員になれない方たちに対してですね、でも、運動会は当日の係員として協力してもらうような人材バンクをつくったりとかですね、また逆に、住民協議会がさまざまな地域活動だとか、ＮＰＯの活動と連携したりすることもあります。ですから、それはそういう活動をしながら、横の広がりの中でまた新しい人が入ってくるとか、そういうことはこれまでもできてきているんじゃないかなというふうに思います。
　そういう活動の中の悩みについてはですね、私どもも一緒になって議論をする局面ももちろんありますので、そういうことについては議論を深めていきたいというふうに思っています。
　それから、利用団体から役員をですね、お願いするというのは、やはりこの三鷹市のコミュニティ・センター条例の趣旨から言ってもですね、新しいコミュニティを醸成するために、ただ使うだけの団体じゃ困りますよという、そういう趣旨は、当該のグループにとってはやりづらいことかもしれませんが、センターの趣旨から言えば、私は許容される範囲だろうというふうに思っています。ですから、そういう意味でですね、利用団体の方もですね、ずっと使っていくんだとすれば、それは変わっていただかなければいけないところがあるので、それを住協の方の課題だけだというふうな視点で言われるのは、やはり溝を深める議論だろうなというふうに思っています。
　それぞれ施設についてはですね、一定のやっぱり特徴というのがございますから、その中での、私としては可能な範囲だというふうに思っていますので、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。


◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。いや、私も、住民協議会の方がね、努力してないとかということではなくて、よくやっているけども、それがなかなか実らないことになっているんじゃないか、あるいは外から見れば非常に閉鎖的に見えているのではないかというあたりの懸念があって、こういう質問をさせていただいていますので、今現在やっていらっしゃる方たちがね、やってないとかっていうことでは全然ないんです。ただ、本当にこの先ね、10年、20年という、まだ三鷹もコミュニティ行政を続けるとしたらね、本当にこの先の役員の担い手をどういうふうに育成していくのか、本当に市民の力をどう引き出していくのかということを見据えてね、考えていかなくちゃいけないんじゃないのかなという、ある種問題提起として聞いていただければと思います。
　もう一つ、済みません、具体的なところでね、地区公会堂とコミセンの利用申請の問題で、先ほど管理者の方が、自宅の電話になってしまうから公開できないというふうな話がありました。それで、もともとコミセンの方の窓口に一本化しようかという話もあったということも知っていますけども、やはりもう一度そのことを、どういうシステムにしたら借りやすいかということをね、検討する時期にまた来ているんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　というのは、地区公会堂の利用状況の資料を出していただいたんですけども、年間でね、134回しか使われてないというのが最低で、300回以下、つまり、毎日使われない。実際はしようがないんでしょうけども、そういうのが５カ所あると。逆に千何百回、年間に使われているところも五、六カ所あるというふうなところで、非常にばらつきがあるわけですね。使いやすい、使いにくいというふうなことがあるわけですけども、公の施設で、これも実は私は、三鷹では全国に誇れるものだと思うんです、これだけのしっかりした施設をね、三十何個も持っている。で、和室とホールがあってね、朝昼晩と、こまで分けて、それもただで使えるという意味で、非常にいいものなんですよね。それをこうやって使いにくい状況のままにしておくって、すごくもったいないわけですよ。そこをもうちょっとちゃんと考えていただいて、使えるような形。で、先ほど言いましたように、コミセンの窓口で、そんな立派なシステムをつくらなくていいですよ。ファクスでやりとりをするとかね、いう形でとりあえずうまくやりとりをしながら、コミセンの窓口でどこがあいているとか、どこが使えますよという案内をね、一々市役所じゃなくて、コミセンでもそれができるような何か、そういうことを検討していただくような、あるいは指定管理者同士でね。それは、だから、町会という指定管理者にさせて、こっちはコミセンという指定管理ですよね、施設の利用に関しても指定管理に任せているはずですから、そこがお互いに、ある意味で民と民同士でね、打ち合わせをして、うまくやりとりができるような、そういうようなことを考えられないのかということを、ちょっともう１点伺います。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　具体的なですね、方策は別にしましてもですね、先ほど申し上げたとおり、利用者の利便性をどうすればさらに向上ができるのか、管理団体ともですね、よく協議しながら、よりよい改善策を模索していきたいと思っております。


◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。では、ごみについてちょっと最後にお伺いしたいと思いますが、循環型社会形成推進地区計画というのが、国の図書であって、行政計画ではないという位置づけとしてはわかりました。
　ただですね、ここに書かれていた整備基本計画や、あるいはアクションプランとか、エトセトラ、そのまま持ってきたというふうにおっしゃいましたけれども、ごみのね、有料化について、平成20年度をめどに一定の方向性を打ち出す予定であるというふうにね、家庭ごみの有料化について書いてあるんですけども、これについてね、計画では、例えば第３次基本計画ではね、計画期間内早期実施を目指すだったと思うんですね。年度という数字というのは出てきてなかったと思うんですよ。これでは出てきている。というのがね、本当にただそのまま引き写したとそれで言えるのかというあたり、ちょっと大変疑問なので、こういうふうなことがね、議会の報告もなくて──決算の中で一回だけ、策定しましたというね、話はあったんですけども、それだけなんですよね。それで本当にいいのかどうかというのが非常にちょっと疑問だということで、ちょっとそれについてもう一回お答えいただきたいということと、ごみの減量のね、資源化についての市民との協働ですけども、キャンペーンをやっているのは知っていますし、委員の方たちが大変な御苦労してね、キャンペーンのボランティアに出かけたりとか、いろいろやってらっしゃるのも知っています。
　でも、例えばね、先ほどもおっしゃいましたけども、ライフスタイルを変えるような意識改革、意識変革を求めるには、それだけでは不十分じゃないですか。もっときちっとした働きかけというのが必要ではないか。例えばお隣の調布市ではね、あそこは有料化した後にまたリバウンドしちゃったものだから、緊急ごみダイエットというか、管理計画を新たにまた昨年ね、策定し直して、あるいは改定をというのかな、して、ごみゼロを目指そうと頑張っていますよね。で、市報に毎回毎回、私にもできるごみダイエットというね、コラムをね、１面に毎回載っているんですよ、わかりやすいイラストで。牛乳パックを何枚でトイレットペーパー１個ですよとかね、ペットボトル３本で100グラム減るんですよとかね、毎回毎回そういうことを書いてあるわけですよ。そういうようなわかりやすい、市民の意識に訴えかけるような働きかけというのをね、実際に検討する必要があると思うんですが、そういうことをまだ三鷹はやれてないと思うんですけども、どうでしょうか。その辺についてちょっと御意見を伺いたいと思います。


◯生活環境部長（藤川雅志君）　　ごみの有料化につきましてはですね、この推進計画は平成18年の10月でございますけれども、先ほど申し上げましたごみ処理計画2010、平成15年９月なんですけれども、その中にはですね、ごみの有料化の検討・実施が平成19年まで、計画前期ということになっておりまして、後期は継続ということになっております。これを受けまして、三鷹市の基本計画にしても、アクションプランにしましても、平成19年までに検討・実施という表になっておりまして、それを受けてこの資源循環型の計画になっております。ですから、当初ではそのあたりまでに有料化をしようということが一応念頭にはあったものが、慎重な検討の結果ですね、昨年度、２年おくれて皆様に御提案をするという形になったというふうに御了解をいただきたいと思います。
　それから、ごみの資源化の問題でございますけれども、私どもの努力が足りないという面はございますけれども、私どもも、ごみの広報の中で大きな紙面をとって、しばしばですね、ライフスタイルを変えるというようなことも含めて、循環型社会を目指そうということでやらさせていただいておりますし、先ほど午前中にもお答えしましたようにですね、さまざまな環境学習、体験学習の中でライフスタイルを変えていく必要性なんかも述べさせていただいているところでございます。
　また、来年度のことを言ってはまずいようなんですけれども、来年度もですね、皆様のそういう声を受けまして精いっぱい努力をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただければというふうに思っております。


◯16番（野村羊子さん）　　そうですね。具体的なことはまた予算の方でやることになると思いますけども、本当に今後、協働を求めたときに、市民にどうやって協働していただくのかというところで──していただくんじゃないんですね、本来は協働、対等なパートナーですから、対等なパートナーであるような市民というところとどうつき合うのか、あるいはそうできるように、圧倒的に情報量の差ってね、あるわけだから、その辺をきちっと出していくというふうなことが今後求められると思いますので、これからもきっちりと情報提供を含めた市民との協働、市民の力を引き出すことについてやっていただきたいと思います。
　終わります。


◯議長（石井良司君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕


◯15番（嶋崎英治君）　　きょうの最後の質問者になりました。傍聴されている方、あるいはインターネットをごらんの方、きょうは午前中ね、中村議員から、この３月議会の難しさということで、具体のことではなかなか質問がしにくいということでありましたから、えてして抽象的になりかねないということで御容赦いただきたいと思いますが、具体の予算については、３月５日、代表質疑がありますから、ぜひそちらにまたお運びいただいたり、インターネットをごらんいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは質問させていただきますが、憲法第２章、つまり戦争の放棄、第３章、国民の権利及び義務と暮らしについてお尋ねをいたします。
　「官製ワーキングプア」についてですが、自治体を初めとした正規の公務員労働者が減少し続けています。国・総務省は、執拗に地方公務員の削減を求めています。自治体のサービス提供労働者が公務員であることが悪であるかのように、国家の意思として進められていると思います。現業労働者を正規職員で補充すれば、都道府県市町村課を通じて是正を迫る。そこには国と自治体とは対等・平等の関係も失われ、自治体側の自治権も奪われていると言ってよいと思います。
　小泉政権以来の構造改革路線は、福祉や医療、教育、人権といった仕事を廃止ないしは民営化することを目的化し、正規の公務員労働者を削減し続けています。しかし、正規の公務員労働者は削減しても、自治体の仕事が減ったり、ましてやなくなったわけではありません。だれかが何らかの雇用形態で働いています。自治体が本来すべき福祉、医療、教育、人権という政策を否定し続ければ、自治体そのものの存在さえも否定してしまうことになると思います。非正規雇用労働者をふやしたり、民間委託すれば、自治体が官製ワーキングプアをふやしていると言われてもいたし方ないと思います。
　東京都のとある自治体が雇用情勢の悪化に対応して臨時職員を200人募集しましたけども、応募は４人、実際に雇用に応じたのは１人。これは低賃金、短期──３カ月、その間に仕事を探さなければならないということで、不評だったわけです。
　そこで幾つかお尋ねいたします。「ワーキングプア」について市長の基本的な認識についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、業務委託並びに指定管理に当たっての賃金、労働条件についての本市の基本的な考え方についてお聞かせください。
　次に、いわゆる「公契約条例」について、本市の考え方についてお尋ねをいたします。
　官製ワーキングプアを防止するには公契約条例の制定が有効だと思います。全国で初めての公契約条例の制定が実現するのか注目を集めている尼崎市、昨年の12月議会で議員提案で公契約条例が審議され、継続審議となり、２月議会、本日26日の本会議で採決される予定だと聞いています。公契約条例について、本市の基本的な考え方をお聞かせください。
　次に、非正規職員についてです。
　みどり三多摩の2008年の調査、事前に資料としてお渡ししたこれでございます、行っていると思いますけどね。によれば、非正規、嘱託職員、臨時職員は40％にも及んでいる自治体があるということがわかりました。本市の割合はどのくらいなんでしょうか。また、臨時職員が１年間働いたとしたら、年収はどのくらいになるのでしょうか、同様に嘱託職員の年収はどのくらいになるのでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、２つ目の質問です。失業や貧困について。
　質問の前にですね、昨年末、職や家をなくした人々への緊急対応をにじ色のつばさとして市に要請をいたしました。そうしたところ、野宿者などに支援をしている市民グループの皆さんと協働して、三鷹市は食料提供などをしてくださったというふうに市民グループの皆さんからも聞いております。要請した会派としても市に厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　失業や貧困の現状についての市長の認識についてお尋ねをいたします。年越し派遣村に見られるように、労働者の解雇が相次ぎ、年明けから大手産業が次々と人減らしを発表し、年度末にはその数は相当になると予測されています。職を失った人は東京へ、とも言われています。市長は、失業や貧困についてどのように認識されているか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、生活保護の現状と労働相談の現状についてお尋ねいたします。
　生活保護の直近の状況と特徴はいかなる実態でしょうか。また、年度末にはどのような状況になると分析されているでしょうか。東京都内の基礎自治体で労働者の福祉の増進を、常設の担当者を配置しているのはまだ少数だと思います。本市の努力には敬意を表します。労働相談はいかなる状況なのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、労働相談と生活保護相談をワンストップ窓口での対応が、今日の状況からすると必要だと考えますが、本市の考えはいかなることでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　３番目の質問です。職員の健康保持及びパワーハラスメント対策の進捗状況とその成果についてお伺いします。昨年の12月議会に続いての質問になりますが、その後、進捗状況はいかなる実態でしょうか。
　東京都労働相談情報センター国分寺事務所主催、三鷹市共催で２月９日、12日に開かれた労働セミナー、テーマは「職場のいじめ・パワハラの法律的知識〜刑事責任、民事責任（使用者責任、個人責任）〜」、これはとてもいい企画でした。参加者も予定を超えて、講師は専門的に取り組んでいる弁護士の方で、具体の事例も豊富で大変勉強になったところです。三鷹市の職員の皆さんに本当は受講してほしかったというふうにね、思いました。その後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
　４番目の質問です。平和施策について。
　憲法９条についての市長の基本的な認識についてお伺いいたします。
　次に、憲法９条について教育長の基本的な認識についてお伺いいたします。
　ウ、憲法記念事業についての市長の所見をお伺いいたします。
　本市の2009年憲法を記念する市民のつどいは、５月16日に三鷹市公会堂で姜　尚中さんの講演などが企画され、市民と行政がその準備を進めています。市の内外から期待が高まっているところですが、こうした平和事業については高く評価をされているところです。市長の平和事業への思いを含め、所見をお聞かせください。
　５番目、図書館について。
　我が国の図書館の自由に関する宣言には、図書館は基本的人権の１つとして、知る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することを最も重要な任務とするとしています。これは、日本国憲法は主権者が国民にあるとする憲法の基本的原理に基づいた崇高な理念であり、前文６項は国民に知る権利を高らかに宣言しています。また、国際的には、ユネスコ公共図書館宣言、1994年があります。社会と個人の自由、繁栄及び発展は人間にとっての基本的価値である。このことは十分に情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によって初めて達成されると、宣言自身が、この宣言は、公共図書館が教育、文化、情報の活力であり、男女の心の中に平和と精神的な幸福を育成するための必須の機関である、というユネスコの信念を表明するものであるとしています。
　昨今、特定の図書を排除したり、図書館業務を取次店など民間営利業者に委託したり、主権者の側の自由な意思による図書の選定がともすると妨げられる動きがあります。主権者である市民の知る権利が侵害されるのではないかと危惧をしているところです。図書館の自由に関する宣言は、すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し、利用する権利を有する。その権利を社会的に保障することは、すなわち知る権利を保障することである。図書館はまさにこのことについて責任を負う機関であると認識をしています。
　そこで、教育長に２点についてお尋ねをいたします。
　まず、図書館の役割についての教育長の基本的な認識についてお聞かせください。
　次に、憲法９条や第３章は図書館事業の中でどのように市民に伝えているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　６番目の質問です。学校教育と教科書について。
　憲法９条や第３章について、学校教育ではどのように扱っているかについてお伺いいたします。
　次に、「田母神論文」についての教育長の所見をお伺いいたします。田母神俊雄前航空自衛隊空幕長が、民間ホテルチェーングループ・アパの「真の近代史」に応募した懸賞論文「日本は侵略国家であったのか」は、論文自体の全体を貫く意図に驚愕をいたします。彼は、過去の日本のアジア侵略を正当化し、むしろアジア各国の生活の向上に役立ったと賛美し、日本は日中戦争の被害者とまで述べた上に、我が国が侵略国家だったのはぬれぎぬに等しいと述べています。さらに、東京裁判などによってマインドコントロールされ、現在の自衛隊が集団的自衛権・武器使用・領域警備が禁止または制限されていることを嘆き、輝かしい日本を取り戻すと同時に、ごく普通の軍隊としての自衛隊を熱望しています。自衛隊を軍隊とし、戦力保持と交戦権を容認する立場があからさまです。同氏は、自衛隊イラク派遣を違憲と断罪した名古屋高裁判決も、「そんなの関係ねえ」とも述べている人物でもあります。
　この田母神論文の問題点を挙げますと、第１に、シビリアンコントロールを否定したもので、自衛隊法違反である。第２に、政府見解、村山談話を否定しています。日本の過去の歴史認識については村山談話が閣議決定され、公式な日本政府の見解となっています。村山談話は次のように述べています。我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り──中間は略しますが、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えましたと、過去の日中戦争は太平洋戦争を侵略戦争として大きな反省に立っています。この政府見解を否定したのが田母神論文です。
　第３に、憲法第９条を否定しています。田母神論文は、とりわけ憲法９条を真っ向から否定する立場に立っています。自衛隊を解釈改憲で積み重ねてきた歴代保守政権の見解をも飛び越えて、今ある自衛隊の制限・制約を完全に取り払い、ごく普通の軍隊を望んでいます。憲法の不戦・非武装を完全に無視しています。と私は認識をいたします。
　また、言論の自由だから一向に構わないとする意見もありますが、自衛官も公務員であります。公務員は憲法99条によって、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負っていることを片時も忘れてはならないのであります。それを、言論の自由にすりかえる論調に恐ろしさを覚えます。さらに、田母神論文のような歴史観に貫かれた教科書が採用されていくことを私は危惧をいたします。教育長の所見をお聞かせください。
　次に、入学式、卒業式における「日の丸、君が代」について。
　2003年10月23日に都立学校に対して出された東京都教育委員会の入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）と入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針で、これまで以上の日の丸、君が代の強制が卒業式、入学式で行われるようになったというふうに私は認識をいたします。都内のある学校においては、職員が座る席が指定され、かつ体の向きまで決められているということです。民主国家においては、人権、思想、信条の自由が守られて当たり前であるにもかかわらず、立たなかったり、歌わなかったりすると、東京都教育委員会は職員を処分する暴挙に出ています。何を根拠にこのような強制がなされるのか、大いに疑問に思っているところです。
　さて、本市の小学校、中学校における入学式、卒業式、周年事業において、職員や保護者、児童・生徒に対して、強制されない自由をどのように保障しているのか、お尋ねをしておきます。お聞かせいただきたいと思います。
　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯議長（石井良司君）　　嶋崎英治君の質問の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。
　市側の答弁をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　まず、ワーキングプアに関する御質問に答弁をいたします。
　ワーキングプアについての市長の基本的な認識という御質問です。一般にワーキングプアとは、生活保護水準以下の暮らししかできない働く貧困層、複数の派遣やパートの仕事をかけ持ちしても、生活がぎりぎりの収入しか得られない就労者の社会層であると言われています。
　ただ、質問議員さんは官製ワーキングプアということをたびたびおっしゃいました。もし仮に質問議員さんが、三鷹市の嘱託職員を官製ワーキングプアと位置づけて御質問をされていらっしゃるとするならば、私としては大変違和感を覚えています。三鷹市はこれまで市民の皆様の多様な就労形態や経営的な視点を念頭に、さまざまな雇用の機会を提供してまいりました。それは、今日、ワークシェアリングであるとか、あるいはワーク・ライフ・バランス──仕事と生活の調和として大きく議論される以前から、就労機会の提供として取り組んできたものです。
　また、市が発注する業務におきましても、賃金等の労働条件については、積算に当たりまして十分留意しております。特に事業者の関連法規遵守について特に配慮をしているところでございます。
　なお、先ほど昨年末のホームレス等の皆様への緊急対策については、時間的にはそちらの会派からもいただきました要請と同時期でございましたけれども、要請がなければしなかったものではなくて、三鷹市としての考えで行ったものでございますので、感謝を表明していただきまして、かえって恐縮をしているところでございます。
　次に、平和施策についての御質問に答弁をいたします。
　日本国憲法は、主権が国民に存することを示し、国として平和を希求することを示しています。この精神は憲法全体に貫かれておりまして、日本の平和、また、私たち国民の暮らしを支えてきたものであると言えます。憲法については多様な考え方が存在するとは思いますが、平和を求める思いはすべての市民の皆様に共通の思いではないでしょうか。
　三鷹市は、三鷹市自治基本条例及び三鷹市基本構想において、日本国憲法に基づく世界平和への寄与、基本的人権の尊重、協働とコミュニティに根差した自治の推進を掲げています。昭和57年には三鷹市議会が三鷹市非核都市宣言を議決し、平成４年には三鷹市における平和施策の推進に関する条例を制定しています。これらに基づいて憲法・平和事業に取り組んでまいりました。
　平和・憲法記念事業については、三鷹市では市民の皆様との協働の取り組みをしているということが大きな特徴です。毎年８月15日に開催しております三鷹市遺族会を初め、関係団体の皆様と行っている戦没者追悼式典・平和祈念式典とともに、憲法・平和事業を大切な事業として行ってまいります。
　私からは以上でございます。その他の質問については担当より答弁をいたします。


◯副市長（津端　修君）　　私の方から、じゃ、何点かお答えさせていただきます。
　官製ワーキングプアの関連でですね、公契約条例の御質問がございました。
　公契約条例につきましてですね、こうした視点から議論するということにつきましては、非常に課題も多いというふうに考えておりますので、私ども、従来から申し上げていますように、この部分につきましてはですね、現行の法令等のですね、適切な運用を行っていくことをですね、重点的に取り組んでいきたいと思っておりまして、公契約条例の制定については、現時点においては想定していないところでございます。
　次にですね、職員の健康保持及びパワーハラスメントについての御質問をいただきました。
　昨年の12月にもですね、質問をされて、その後の進捗状況ということでございますけれども、本市のですね、労働安全衛生、職員の健康行政につきましては、昭和58年以来、既に25年が経過するということでですね、当時は先進的な取り組みをしてきたというふうに自負をしてきたところでございます。
　この取り組みに当たってのですね、基本的な考え方といたしましては、個人情報、プライバシーに十分配慮することを前提にですね、セルフケア、自己責任を基礎に、組織でですね、ラインでどのようにフォローをしていくかというふうな取り組みであるというふうに認識しているところでございますが、今まで御承知のようにですね、質問議員さんも御承知のとおり、個人情報あるいはプライバシーという点にですね、非常に重きを置いたためにですね、若干組織としてのですね、取り組みに壁ができているというふうなことがあるわけでございます。
　先日もですね、労働安全衛生委員会の中でですね、産業医を含めて十分に議論をしたところでございますけれども、産業医、あるいは労安のスタッフがですね、健康診断の後のフォローをですね、一生懸命呼びかけてもですね、２度、３度呼びかけてもそれに応じてくれない職員がいるわけでございますが、事業者側、使用者側にはですね、安全配慮義務等のですね、責務があるにもかかわらず、受診者側にはですね、一定の縛りというのがこの制度上、ないんですね。そこをどうしていくかということなんです。そうしますと、個人情報、プライバシーだけでですね、ほうっておけない事態が生じているというふうなことでございますから、そことの調整をですね、十分図りながら、もう一段のですね、取り組みをしなきゃならないというふうな議論を深めているところでございまして、今後ですね、そうした視点からですね、労働安全衛生委員会等でですね、共通認識を持ちながら、これへの取り組みを図っていきたいと、このように考えているところでございます。
　それから、パワハラの問題でございますけども、おかげさまで、現在ですね、窓口にそうした問題の相談等、具体的にですね、顕在化している事例はないわけでございます。しかしながらですね、毎年度、部課長職、あるいは一般職向けのですね、研修等を行う中で、そうした問題が起こらないように努めているというふうなことでございます。今後ともですね、私どもも含めてですね、これはやはりセクハラとも同じですが、非常に主観的な問題でございまして、受けとめ方の問題が大きなことでございまして、あるいは潜在化している部分があるかもしれません。したがって、そのようなことがないようにですね、職場の意識の醸成に努めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　私からは以上でございます。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私の方から平和施策について、憲法第９条についての教育長の基本的な認識についてお答えをいたします。
　日本国憲法は日本国の最高法規でございまして、日本国憲法第９条はこの日本国憲法の条文の１つでございます。この条文は３大原則の１つでございまして、平和主義を規定したものでありまして、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認の３つの要素から構成されているものというふうに認識しております。
　それから、次にですね、図書館の役割につきましてお答えをいたします。
　図書館の役割につきましては、図書館法にも定められておりますとおりですね、図書、記録、その他必要な資料を収集・整理して保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とするものでございます。
　図書館の自由に関する宣言や、ユネスコ公共図書館宣言の趣旨にございますように、公共図書館のサービスや責務は、その利用者が年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問わずすべての人々が平等に利用できること、また知る自由を持つことという図書館の基本原理の立場に立たなければ、目的が達成されるものではございません。私といたしましては、この立場を十二分に尊重していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、田母神論文についての所見でございますが、御質問いただきました田母神論文についてでございますが、この論文は、御指摘のようにですね、田母神俊雄氏が民間企業主催の懸賞論文に個人的な見解として応募した論文であるというふうな認識からですね、私、教育長として特に発言することはございません。本市教育委員会といたしましては、学習指導要領や検定基準に基づき、国の検定済みの教科書を適正・公正にですね、透明性の高い手続によりましてですね、採択をしてまいりたいと考えております。
　最後にですね、入学式、卒業式における国旗・国歌の取り扱いでございますが、児童・生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して正しい認識を持たせ、国旗・国歌を尊重する態度を育てていくということは極めて重要なことでございます。入学式や卒業式は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活への動機づけとなる大切な儀式的行事でございまして、この意義を踏まえて、入学式や卒業式は憲法19条に規定されております思想、良心の自由を保護者、児童・生徒に保障する中で、学習指導要領に基づきまして、学校には国旗掲揚及び国歌斉唱を適正に実施するように指導してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。


◯総務部長（萩原幸夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。
　私からは官製ワーキングプアについてお尋ねのうち、業務委託及び指定管理に当たっての賃金、労働条件についての基本的な考え方についてお尋ねがございました。
　市が行う業務委託や指定管理者制度を活用した事業運営につきましては、賃金を含めた労働条件についても、当該業務を受託している事業者側の雇用問題としてとらえておりますが、市といたしましては、受託事業者の契約自由の原則を尊重しつつも、法令遵守を契約約款に明記をし、適切な運営を指導しているところでございます。
　なお、入札におけるダンピング受注という事態から発生するおそれのある労働条件の悪化に対応するために、業務委託における入札においては、最低制限価格の設定を、想定する賃金体系などを勘案して柔軟に行えるよう、現在検討をしているところでございます。
　以上です。


◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　非正規職員──嘱託職員、臨時職員の割合と年収について御質問がございました。
　平成20年４月１日における職員数はですね、正職員は1,047人、再任用職員として31人、そして嘱託職員として488人、臨時職員は422人でございました。したがって、人数だけの割合となりますけれども、平成20年４月現在の非正規率の割合といいますか、は45.8％となるところでございます。なお、嘱託職員の中にはですね、１週間に30時間を勤務する市政嘱託員のほかですね、早期や夕方の特例保育の時間帯に一、二時間だけ勤務するという保育園嘱託員、また給食調理に従事する学校嘱託員のようにですね、短時間の勤務のある職員も含まれた数でございます。また、臨時職員の職員数はですね、各課の業務が大変繁忙であります４月に、１日でも勤務実績があった職員ということになります。したがって、単純に人数で割合を出しても、十分ですね、意味のある比較となるかどうかはちょっと疑問だというふうに思っております。
　次にですね、年収についてでございますが、最も典型的な嘱託職員ではございます30時間勤務の一般事務の市政嘱託員の報酬月額でございますが、16万9,500円でございますので、基本的な年収は203万4,000円となります。これに交通費相当分の付加報酬が加えられた額が支給されるところでございます。
　臨時職員でございますけれども、育児休業代替職員のようにですね、１年間を通した勤務の職員もおりますが、基本的には業務繁忙に対応する短期の勤務となりますので、仮にですね、臨時職員の１年間の賃金報酬総額を支給者数で除してですね、臨時職員の平均の年間賃金を算出いたしますと、平成20年１月から12月までの１年間の平均賃金は、交通費等も含めまして約38万3,000円となります。仮に年間ずっと働いた場合はですね、約155万円、交通費にもよりますけれども、155万円程度となるというふうに算出しているところでございます。
　以上でございます。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　失業につきましてはですね、都内、地方と比べまして、有効の求職者、あるいは有効求人倍率の点でですね、比較しますと、まだその影響がですね、まだ軽微であるということでございます。ただ、統計的にはですね、悪化の傾向にあるという状況になっております。
　また、貧困の状況ですが、なかなか実態の把握が難しい部分がございますけども、市の勤労者等生活資金融資あっせん制度の申請状況、あるいは生活保護のですね、認定状況の推移から、劇的な変化は見られませんけれども、やはり引き続き注意深く見ていく必要があると考えているところでございます。
　次に、労働相談でございます。本市ではですね、就労支援事業におきまして、就職相談だけではなく、雇用に関する労働相談も含めまして、関連機関とですね、連携して、いろんなニーズに応じたきめ細かい対応をさせていただいております。労働基準監督署の集計によりますと、平成19年度8,312件、平成20年度が、先月末でございますが、7,304件ということで、総じて増加傾向にあるのではないかと考えております。
　それから、ワンストップの関係でございますが、これまで労働相談をされた方が、直ちに生活保護の相談をですね、必要とした例はですね、報告をされてはおりません。ただ、そういったケースがですね、あればですね、当然迅速にですね、対応させていただいております。
　それから、ワンストップサービスの先行事例等がですね、あるようですけれども、当市の状況にもですね、適当かどうかをですね、見きわめてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯健康福祉部長（玉木　博君）　　生活保護の現状についてお答えいたします。
　生活保護の開始件数は、昨年度同時期と変わらない件数で推移しております。一方、相談件数の方でございますが、こちらの方は、昨年来の雇用情勢の急激な悪化による生活不安感などもありまして、年明けから、区部、市部ともに生活相談は増加してございます。
　次に、年度末の状況予測でございますけども、区部の一部の福祉事務所で生活保護が増加しているという状況がございますので、三鷹市としても楽観視せずに、注意深く見守っていきたいというふうに考えているところでございます。


◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代　誠君）　　それでは、図書館にいただきました２点目の御質問について答弁申し上げます。
　憲法につきまして、図書館事業での市民への周知、広報活動へのお尋ねでございますけれども、図書館におきましては、直接的にはですね、憲法記念日を中心に実施されます憲法を記念する市民のつどいに積極的に参加をいたしまして、図書館が所蔵いたします憲法に関する図書を多数用意いたしまして、来場された市民にその場で貸し出しをするなどを毎年実施しているところでございます。
　また、図書館の毎月のテーマ図書といたしまして、暮らしと憲法、暮らしと社会保障などのテーマを掲げまして、憲法に触れることのできる図書を集め、市民に貸し出すなどの啓発活動を行っております。さらに広くは、社会的弱者になりがちな児童や高齢者、障がい者向けサービスを行っておりまして、今後ともですね、引き続き啓発に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　憲法９条や第３章について、学校教育ではどのように扱っているかについての御質問にお答えいたします。
　小学校の社会科の第６学年で、日本国憲法に示された基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の基本的な原則を取り上げて調べ、国民の基本的人権は侵すことのできない永久の権利として保障されていること、主権は国民にあること、平和を希求し、そしてその実現のために尽くすことが国民の義務であることや、我が国が国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄することとしていることを理解するように扱っております。また、中学校の社会科公民的分野におきましては、日本国憲法が最高法規であることに着目させ、基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本原則としていることについて理解を深めるよう扱っております。
　平和主義につきましては、日本国民は第二次世界大戦、その他過去の戦争に対する反省と第二次世界大戦の末期に受けた原爆の被害などの痛ましい経験から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないように望み、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、国の安全と生存を保持しようと願い、国際紛争解決の手段としての戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持しないことを決意したことについて理解させるようにしております。
　以上です。


◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、大項目ごとについて再質問させていただきますが、市長がですね、ワーキングプアと。私は、だから、質問通告のところで、かぎ括弧つきで「官製ワーキングプア」についてといたしました。市長に対しての質問については、かぎ括弧つきで「ワーキングプア」、「官製」はとっておりますので、市長が最後に言われたこととは違う趣旨でお尋ねしておりますので、余り深く考えないようにしていただければと思いますし、冒頭いただいたことでね、そのとおりだというふうに思いますし、本当は憲法25条が生きていれば、格差だとか、そういうことはないはずなんですよね。だから、この国は、あるときから25条を本当にくまなく実践するということを怠ってきた結果ね、私はこういうことが起きているのではないのかというふうに思います。
　それから、業務委託、指定管理に当たっての賃金、労働条件と、公契約条例の関係でお尋ねいたしますが、公契約条例の制定をするつもりはないというか、今、予定はないということなんですけども、例えばの話ですよ、業務委託、これまでのＡ社よりＥ社が1,000万以上安く落とすと。その次にどういうふうに、その安く請け負った分をその会社はやっていくかというとね、何かやるわけですよ。人件費しかないわけですよね。
　そうすると、週５日勤務だったのを週３日勤務に一方的に切り下げちゃう。週労働時間で20時間を切る。となれば労働保険関係は掛けなくて済みますよね、経営者はね。それから、交通費を一律20％カットする。あるいは１時間単価を一方的に切り下げる。労働組合でもあれば、そこで交渉が成り立ちますけども、往々にしてそういうところはないところが多い。ということになると、実際はもっともっと、ダンピングがあるとね、大変厳しいということになってきますから、しっかりとその辺は──先ほど最低制限価格のところですか、柔軟にと言っていましたけど、65％だととんでもないことになっちゃう。国の方はね、国会での答弁を聞いていましたら、鳩山総務大臣が、85を切ったらやっぱりもう問題だと、ダンピングだと、このように言っていましたから、ぜひ国会の答弁なんかも参考にしながらね、一体どうあったらいいのか、人が人らしく働けるためにということでですね、やってほしいと思いますし、公契約条例が困難であるということであるならば、その中にね、社会的規範とか、あるいは労働法だとか、労働安全衛生法だとかっていうのがありますよね。そういうものをしっかりとした指標にしてね、契約に当たるとか、指定管理に当たるとかっていう、そういうものを具体に設けた方が……。
　こういう質問をすると、こういうことでやっています、やっていますと返ってくるので、１つ安心はするんですよ。でも、もう少しね、皆さんで議論なさって、具体の項目を定めてやった方がね、今の時代、こんなに貧困のことが言われているということですから、三鷹市がさらに信頼されるということになるんじゃないかと思いますから、ぜひその辺、検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、ワンストップの窓口については、見きわめたいという答弁でした。東京23区26市を含めて、そういう労働相談の担当職員を常設で置いている自治体ってどのくらいあるんでしょうかね。私の認識では、三鷹市を含めて３つぐらいかなというふうに思っていたんですが、ないところが多いわけですよ。しかも、就職相談だけじゃなくて、そういう相談もやっていますよ。私はそのことはすばらしいことだと思いますし、市民がね、市の機構を見たときに、もっとわかりやすくした方がいいんじゃないかと思うんです。つまり、今、労働相談とか労政係とかってなってないですよね、係が。そこを見たときに、あっ、市役所はここへ行けば相談に乗ってもらえるんだということでね、ネーミングも含めてね、今日の時代にふさわしいと思うんで、検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯副市長（津端　修君）　　委託あるいは請負関係におきますですね、運用についてでございますが、例えば今、御指摘のありましたように、経費を節減するためにですね、勤務時間を縮減して法適用を──社会保険等もですね、適用を避けるというようなことが意図的に行われるとすれば、これは大変なことでございますので、必要に応じてですね、指導もしなければならないと思っております。
　しかしながら、今の契約上のですね、手続の中では、御指摘のような労働安全衛生ですとか、あるいは雇用保険の関係であるとか、そうした労働法規等も含めてですね、規定の遵守をすることということはですね、明確に定めているところでございまして、その運用につきましてもですね、今後適時ですね、そうした問題がないようにですね、指導に努めていくというふうにしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。運用においてですね、適切に対応ができるんじゃないかなというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、公契約条例につきましてはですね、今の時点においてはですね、考えておりませんということを改めて申し上げさせていただきます。


◯副市長（河村　孝君）　　組織の名称についてはですね、今、御質問がございましたけれども、現状ではそういう改正は考えておりませんが、ＰＲの仕方とか、事業名での工夫だとか、そういうところでのことは引き続き──今もやっていると思いますけれども、また入念的に検討してまいりたいと思います。


◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。憲法に対する認識、大変失礼かと思いましたけれども、市長と教育長にお尋ねをいたしました。私もそういう認識でいますし、憲法９条は単なる９条じゃなくて、そこを通じて日本のさまざまな仕組みというんでしょうかね、法体系もそこにつながっているというふうに認識していますので、さらにですね、三鷹市のよさ、これは三鷹らしさだと思いますけれども、市民と一緒に憲法を記念する行事をやって、そしてそこにいろんな展示物をやったりしてね、平和のとうとさをさらに進めていくということでありますから、積極的にね、さらに進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、業務委託や指定管理に当たっては、三鷹市が勤労者のまちであるということからね、三鷹市らしさというものをね、何か打ち出して、こうやっているよということでね、官製ワーキングプアはないんだということがね、内外に誇れるようにしていただければと思います。
　次に、教育長にお尋ねした田母神論文のことですけれども、なかなか教育の問題を質問するのって難しいんですよ。だから、答弁される方もなかなか難しいと思いながら答弁してくださっているんだろうと思うんですけども、私はね、田母神論文を支持する人たちっていうのはいますよね。そういう歴史観で教科書がね、書かれて、採択されるということになると大変危惧するんですよ。それは、東京都の中高一貫校の教科書がどういうふうな形で採択されていったかというと、現場の中学校の先生って入ってないんだよね、あれね。東京都教育委員会、しかも、東京都教育委員会のメンバーって、よく見れば、教育の専門家っているのかなってね、私は思うんですよ。
　そもそも学校で使う教科書はね、やっぱり現場にいる子どもたちのというかね、中学校で言えば生徒ですよね。高校で言えば生徒ですよ。生徒たちに触れている、生徒たちは何を考えているかということをわかっている先生たちが、やっぱりふさわしい教科書を選んでいくということで、政府の規制緩和委員会の中でね、学校ごとの教科書を選定していくという方向なども研究されているようですし、本当に今度、三鷹高校が中高一貫になっていくわけですよね。その教科書に中学校の先生が入らないで決められちゃっていいのかなという、そんな思いもあったもんですから、質問をさせていただきました。
　田母神論文はＡ４判にして４ページほどですよ。読むとね、勉強してないとですよ、全くそういう歴史的な事実というものを学んでないと、そのまますり込まれちゃうというね、危険性もあるし、あの人、テレビに出たりなんかではしゃいでいますよね。私の言い方をすれば、はしゃいでいると言うんですけれども、そういった流れの中で教科書がつくられていくと、この国って一体どうなっちゃうということを危惧したもんだから、お尋ねをいたしました。別の機会にね、教育長とこの話はさせていただきたいと思いますが、これはこれでやめたいと思います。
　図書館のことです。図書館長、八代さん来てくださいまして、ありがとうございました。
　それで、図書館に図書館宣言というのを掲示してあるんですよね。それでお話を伺っていく中で、三鷹市の図書館は単なる本を貸し出しじゃないということ、深いところにあるということも理解いたしました。それで、全国にはですね、図書の選定、あるいは配架をめぐって、一応購入したものをね、隠しちゃったというか、外しちゃったんで、監査請求を起こされているというところもあるくらいですから、図書館の使命ということから言えば、そういうことはいかがなものかというふうに思いますし、三鷹市ではそのことはないというふうに確信いたしますけども、繰り返しますが、三鷹市の図書館として、図書館の役割というのは単なる、申しわけないんですけど、いわゆる貸し本屋ではないんだというふうに私、受けとめて理解いたしましたけれども、そう受けとめてよろしいでしょうか。
　それから、次に、日の丸、君が代の関係を強制されない自由についての再質問ですが、私が東京都の教員の皆さんや、あるいは東京都の都議会議員というんでしょうかね、お話をすると、東京都において、最近、校長のなり手が少なくなってきたと。それから、新任の教員がですね、１年から３年ぐらいでやめてしまうと。１年でやめたという人の話も私、直接聞きました。そういう中でね、東京都は東京都外、圏外にまで出て人材を求めているというふうに仄聞しているんですけれども、それは事実なんでしょうかね。
　教員のなり手がないという原因の１つにね、私が思うことですよ、人事考課というのはすごくあると思いますね。絶対評価なのに相対評価だと、こう言われたりということは、新聞のね、三鷹高校の校長先生が問題を出しましたけれども、そういうことも大きくあるのかなと、原因の１つとしてね。
　それから、日の丸、君が代を強制というふうに受けとめている教職員の皆さんが事実存在する。退職した人に聞いたらですね、希望に燃えて東京都の学校の先生になったと。ところが、君が代を伴奏しろと言われて、自分は思想上の問題──クリスチャンだと言っていましたけどね、そのこともあり、あの曲は弾けないんだと。もう迷いに迷った結果やめましたということがありました。だから、指導要領ということで、教育長は国旗・国歌に対する正しい態度を養うということで、強制はないというふうに理解いたしますけれども、受けとめる側としてそういう事実の人がいる。自分の良心にね、反してまで弾くことができないんだというふうにその方は言っておりましたから、配慮をしていただければというふうに思います。強制はないというふうに信じますけども、教育長から重ねて答弁をお願いできればと思います。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　まず図書館ですが、先ほど御指摘のようにですね、図書館の自由に関する宣言というふうなことで有名な宣言がございますが、本市もですね、図書館は基本的人権の１つとして、市民にですね、資料と施設を提供することをもって重要な任務とすると、こういう原則をですね、大事にしながら図書館行政を進めていきたいというふうに考えています。
　それから、２つ目のですね、国旗・国歌の指導でございますけれども、これは、基本的に教員もですね、内心の自由というのはあるわけです。これは何人もみんな持っているわけでありますが、ただですね、教員の場合は、学習指導要領に基づいてですね、国歌斉唱、国旗掲揚の指導をですね、しなければならない。つまり、業務ということになっているわけで、ですから、これは必ずしもですね、内心の自由とですね、矛盾するわけではないということでございまして、これは最高裁の判例にも出ているわけでありまして、そういう意味ではですね、やはり子どもたちへのですね、指導はですね、これは先生方にはですね、やはりやっていただかなければならないわけでありまして、それについてはですね、やはり教育委員会といたしましても、指導、助言をですね、していかなきゃならないというふうに考えております。ただ、それがおっしゃるようなですね、強権的なですね、ことに、できるだけならないようにですね、したいものだというふうに考えております。


◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。壇上の方でも言いましたけどね、座る席まで決められ、体の方向まで──先生はね、子どもたちの方に向きたいのに、そっちを向かないとチェックする人が来ていると。三鷹市では、東京都教育委員会からだれかが来て、どこどこにだれが座っているか、だれがちゃんと立って歌っているかという、そういうチェックはしてないですよね。私はしてないと信じているんですけども、学校によっては本当に席まで決められてね、そして、嫌な思いをするということがあるようですから、そういうことは三鷹市にこれまではないということであれば、御答弁いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　国旗・国歌のですね、取り扱いについては、先ほども申し上げましたけれども、東京都教育委員会は東京都教育委員会のお考えで実施しているわけでありますが、三鷹市教育委員会は三鷹市教育委員会でございまして、あくまでも学習指導要領の趣旨にのっとってですね、この三鷹市教育委員会は国旗・国歌の取り扱いをですね、指導しているということでございます。


◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。東京都教育委員会と三鷹市教育委員会は本当は別ですよね。上下関係でもないんですよね、本当はね。現場で言えば校長先生ですからね、校長先生がある意味では気持ちよくやれるようにね、教育長としても配慮をお願いして、この質問については終わります。
　それから、最後にですね、労働安全衛生の関係ですが、副市長が、個人情報保護というか、プライバシーを守るがゆえに、なかなか指導ができないという意味なんだろうと思うんですが、そこはなかなか難しい壁もあると思いますが、そういう病がわかっていながら、安全配慮義務をやると今度は使用者責任をとられちゃいますからね。そこは慎重に議論をしてね、やってほしいなというふうに思います。
　それから、労働安全衛生係がかわりましたよね、本庁舎の５階から第二庁舎ですか。そこにかわったことでね、一定の効果をねらってやったんだろうと思うんですけども、移ってからまだわずかですけれども、相談の人数とか、そんなことで変化があったり何かするのか、してないのかということをお尋ねをしたいと思います。
　それから、もう一つね、パワハラ研修はどのくらいやったんでしょう。ある課長さんに聞いたら、私、まだ受けてないんですけどと、まだそういうことをやるというふうにも聞いてないんですけどとあったもんですから、今年度なければ今年度ないで仕方ないんですがね。もしあるんだったら、本当にね、私、受けて勉強になりましたし、三鷹市もあの弁護士さんをね──三鷹市が共催でやっていますから、できるんじゃないかなというふうに思うんですけども、本当にね、聞くと勉強になりますね。本当に私、役に立ちました。ぜひそんなこともね、企画してほしいと思うんですが、これまでそういうパワハラの研修をどれだけ実施してですね、まず管理職の皆さんがどれだけ受講したとか、そういう数値的なものがあるんでしょうか。労働安全衛生の方針の中にありますよね、研修をやるって。だから、お伺いしているんですけども。


◯副市長（津端　修君）　　パワハラもですね、ちょっと言葉足らずで恐縮でございました。訂正をさせていただきます。パワハラの研修につきましてはですね、パワハラ単独での研修は実施しておりません。セクシュアル・ハラスメントのですね、研修の中で、パワーハラスメントの内容を盛り込んで実施しているということでございます。
　それから、これも労安でですね、議論があったところですけれども、このパワハラとセクハラにつきましてはですね、セクハラについてはですね、一定の定義があって、私どもも体制整備して取り組んでおるんですが、パワハラにつきましてはですね、なかなかその辺のところも難しい問題がございまして、労働安全衛生委員会の活動方針の中ではですね、パワハラにつきましては、セクシュアル・ハラスメントの中に含めて対応していこうということでですね、項目的にはセクハラの中に含んで対応していこうという考え方で実施方針を決めているところでございます。
　以上でございます。


◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　労働安全衛生係がですね、第二庁舎に移ったことによる効果というのは、まだちょっと集計してございません。ただ、階段でですね、直接あんまり顔を合わせないところから入れるということでは、大変メンタル等でですね、病んでいらっしゃる方には好評だというふうに伺っているところでございます。
　それから、先ほど副市長も申し上げましたとおり、セクハラ研修の中でパワハラ研修をやっているということでございますが、今年度は、つい先日、２月の９日にやったところでございまして、管理職と一般職に分けてやっております。合計で70人弱が受講しておりまして、これは毎年やっておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。


◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。最後に要望というかね、私の意見を申し上げておきたいと思うんですが、これも受講したね、弁護士さんが言っていたんですが、やられている最中、メモをとることだとか、すぐにできないですよね、なかなかね。証拠がやっぱり必要だということ。それも法律が変わってね、やられた本人が立証するんじゃなくて、企業の側が、使用者の側が環境配慮義務というのがあって、しなければならなくなった。変わったんですよね。ただ、やっているということだけじゃだめだということですから、具体のそういうものが物すごく必要だと思います。
　それで、救われた事例としてね、何があったかというとですね、やられている最中に、友人にメールを送ったんです。携帯のメールを友人に、助けてと。本人はそれを消しちゃったんだけども、受けた友人がそれを持っていた。それが証拠になって、その事件は被害者の方が勝ったというかね、救われたということなんですけども、そういうね、ノウハウというのも場合によっては必要になることだと思うんです。どうしていいか、やっぱりわからなくなっちゃうという事態だと思いますから、ぜひそういうところもね、どうやったら、弱い立場にある人たちがね、自分の身を守れて、心地よくね、働くことができるかということで、ぜひ工夫をしていただきたい、こういうふうに思います。
　それで、管理職と一般職が受講したということなんですけども、全体の人数からいうと何割ぐらいなんでしょうか。100％じゃないと思うんですけども。それで、今後の計画についても同時に教えていただければと思います。
　以上です。


◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　ちょっと今、何割と計算できませんが、管理職は34人、一般職は32人が受けてございます。これは毎年やっておりますので、今後とも毎年きちっとやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上です。


◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。気持ちよくね、明るく働ける、大変な任務を背負っていらっしゃる皆さんですから、最大の配慮をしていただいて、先ほど言った環境配慮義務が使用者の側に生まれたんだと。それまではね、命を守る方の配慮義務だけでしたけれども、そういうことも生まれたんだということを認識していただいてね、明るい職場にしていただくことをお願いしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長（石井良司君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君）　　本日はこれをもって延会いたします。なお次回の本会議は２月27日午前９時半に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
　御協力ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時26分　延会
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