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午前９時30分 開議
◯委員長（田中順子さん） おはようございます。ただいまから、平成21年度予算審査特別委員会を開きます。
初めに、委員の皆様にお諮りいたします。本日の委員会については、傍聴を許可することといたしたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、さよう決定させていただきます。
議案第12号 平成21年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯財政課長（郷原 彰君） おはようございます。それでは、予算書の278ページをお開きください。278ページ、第10款 教育費でございます。前年度予算比25.6％の増でございます。
特記事項について申し上げます。285ページをお開きください。285ページ、事項12．小・中一貫教育校関係費でございます。市内すべての小・中学校が小・中一貫教育校となることに伴い、小・中学校間における相互乗り入れ授業の充実などに取り組みます。また、市制施行60周年記念事業のプレイベントとして、プレ教育フォーラム（仮称）を開催することとしています。
291ページをお開きください。事項２．学校管理運営費でございます。平成23年７月のテレビ放送、地上デジタル放送移行に伴い、小・中学校の受信機、受信設備の対応と教育現場における地上デジタル放送の利活用に取り組むものでございます。
293ページをお開きください。事項８．教育支援学級設置関係費でございます。北野小学校に通級制の情緒障がい学級を開設するための整備を行うものでございます。
297ページをお開きください。事項２．学校給食関係費でございます。新たに第六小学校においても、自校方式による学校給食調理業務の民間委託化を実施いたします。
下の事項１．耐震補強事業費でございます。本年度は、七小、東台小（体育館）、大沢台小、一中、五中の耐震補強工事を行うほか、羽沢小の実施設計を行います。
続く事項２．鷹南学園東台小学校建替事業費でございます。建てかえ事業を実施している東台小学校につきまして、平成23年度の完成を目指して、新校舎の建設工事に着手いたします。
299ページをお開きください。事項４．三鷹中央学園第三小学校建替事業費でございます。耐震補強工事を予定していた第三小学校について、校舎の老朽化に伴い、児童の安全確保と学校生活への影響を最小限にするために平成25年度完了を目指して建てかえ工事を行うものでございます。
307ページをお開きください。307ページ、上の方の事項２．鷹南学園第五中学校体育館建替事業費でございます。老朽化した第五中学校体育館について、平成23年度完成を目指して建てかえ工事を実施します。なお、建てかえ期間中は仮設体育館を設置することとしております。
309ページをお開きください。事項６．武蔵野（野川流域）の水車経営農家関係費でございます。大沢の里整備事業とあわせて、水車の整備工事などの施設の整備等を行うこととしております。
その下の事項７．大沢二丁目古民家（仮称）関係費でございます。大沢の里の一拠点施設として活用するため、現状調査及び復元整備を行うものでございます。
329ページをお開きください。329ページでございます。事項１．大沢総合グラウンド整備事業費でございます。平成22年４月のオープンを目指し、平成21年度はサッカー場等の施設を整備します。なお、平成20年度に整備した新しいテニスコートは平成21年４月から有料施設としてオープンいたします。
説明は以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますようお願いをいたします。
初めに、日本共産党。
◯委員（森 徹君） おはようございます。それでは、教育費関連でまず質問させていただきますが、09年度の国の予算で教師の加配が今行われておりますが、先ほどの代表質疑、私どもの代表質問の中で、小・中一貫校の課題として、教育長の御答弁の中で、教師の多忙ということが１つの課題だという御答弁がありました。やはり教師、先生に対する負担というのは、そのことが児童・生徒への影響はあるというふうに心配しているわけでありますが、先ほども言いましたように、国の来年度予算、教員、本当に少ないんですけれども、800人、予算的にも18億円という非常にわずかな、しかし一応、教師、教員の増という予算が組まれております。主幹教諭の授業量軽減の加配448人、それから、小・中の通級指導の教員加配300人という内容だそうです。この本当にわずかな予算なんですけれども、三鷹の中でも小・中一貫校、教師は多忙だという御答弁がありましたが、この予算、三鷹市の中でどんなふうに行われるのでしょうか。市長、教育長の力でこの予算を三鷹に持ってきていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、一方、正規の教員の予算はわずかなんですけれども、非常勤講師は58億円計上されております。前年度に比べて倍増という形ですが、ここには小学４年、６年、中学の数学・算数、理科の少人数指導対応で１万人増というふうに聞いております。また、武道、不登校などの生徒指導で4,000人増という内容ですが、正規の先生でないという点では、また現場の先生たちがこれを受け入れるということでいろいろ困難もある、そういう課題があると思いますけれども、非常勤講師の配置、三鷹市での対応というのはどうなっているのかお聞きしたいと思います。
それから次に、少人数学級の問題ですけれども、最近の調査では、９割の道府県が小学校１、２年生で実施している。中学１年生は30県と。これは小学校で１、２年生、中学校で１年生というのは、やはり入学の環境の変化、学校生活、こういう学習環境になれるためにきめ細かい対応という点で、全国的には少人数学級、効果を上げている。例えば、岩手県では、授業につまずく児童・生徒が減った、98％。繰り上がり計算や漢字の読み書きで約８割の学級で到達率が向上した、大阪府ですね。また、同じ大阪府でも、授業の中での一人一人の発言回数がふえたという結果も97％。山形県では、校長先生が教師の姿から感じる効果として、つまずきへの対応、非常に感じられる、91％、という全国的な効果が報告されております。そして、２年前の同じような調査に比べて、18県で対象学年が拡大している。小学校全学年というところが７県から11県にふえているという効果が出されております。
しかし、残念なことに、東京石原都知事、これをかたくなに進めるという対応はありません。市長会、教育長会でも、今まで少人数学級という形での意見を上げているわけです。そういう上に立って、なぜ東京都、こういう全国の流れの中で実施しないのか。例えば、オリンピック関連予算には６兆円もの予算を組んでいながら、教育には非常に冷たい。どこに問題があるのか。声を上げている市長、教育長、率直な御意見、どういう問題意識を持たれているのか、お聞きしたいと思います。
それから次に、第三小学校の建てかえの問題。私もこの小学校に入学をした１人ですが、３月１日の説明会、参加者数、またどんな意見が出されたのか、お聞きいたします。ページを言わなかったですね。ページ、299ですね。
それから、図書館費、ページ319から321、ＩＣタグ等使用料、3,489万円。このＩＣタグの導入の目的ですね。そして、まだ始まったばかりですから、すぐ効果ということはないんでしょうけれども、目的、その経緯、この件についてお聞かせいただきたいと思います。最初の質問は以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教員の加配関係、そして多忙化の問題でございますが、私は持論といたしまして、20世紀の教育と21世紀の教育を考えましたときにですね、20世紀の教育、これは明治以後、国策として殖産興業、そして富国強兵ということで、短い時間で欧米列強に追いつき追い越せということで、必然的に十把一からげ的な教育のシステムが推進されてきたということでありまして、財政的な問題もありましたけれども、特に戦後などは、私もそうでしたけれども、60人学級とか、そういうことが当然のごとく行われていたということで、まさにこれは一斉指導型の教育にならざるを得ないということで、子どもたちの個性とか、それから、きめ細かな指導などにつきましてもですね、やはりこれは十分ではなかったというふうなことは言えると思いますが、その中でも、しかし、私たちは努力をして頑張ってきたわけでありますが、これから21世紀の教育というのは、一人一人だと思います。ですから、一人一人の個性、能力を大事にしていく、そういうことを考えたときに、やはり私は、どの会派の御主張とは関係なく、できる限り一人一人の指導に対応し得るような、そういう人員配置も必要なのではないかと考えております。
そういったときに、これは私だけの問題意識ではありませんで、国の中央教育審議会もそういう考え方を打ち出しておりまして、文科省も非常に熱意を持って、財務省に対して教員の増員についてですね、強い要求を出しておりまして、これはまさに今までは考えられなかったのですが、教職員団体とも連携をして、私たちももちろん、全国の教育長会、市長会もそうですけれども、連携しながら要望を出してきているわけでありますが、なかなかやはり壁が厚くて、現在のところ、思うような進展はしておりませんが、確かに国としては優先順位が違うのかもしれませんが、私どもとしましては、引き続き子どもたちの未来を考えますと、一人一人きめ細かな指導を保障していくためには、さらなる教員の増員を、私の立場といたしましては、都市教育長会を通じてですね、さらなる強い要望を出していきたいと考えているところでございます。
ただ、本市といたしましては、小・中一貫教育につきましては、確かに多忙ということは否定できないわけでありますが、これはそうは言いましても、小・中一貫教育を進めているのは全国相当に今、拡大してきておりますけれどもね、教員の交流事業等について後補充を手当てしているというのは三鷹市だけございます。大きな財政を持っている京都市でもそれはやっておりませんで、そういう意味では、清原市政、小・中一貫教育については非常に大事にしてくれておりますので、そういう点を御評価いただきたいと思っております。
東京都につきましては、これは政策的なものがあるんだろうと思いますが、それはともかくですね、私どもは40人未満の学級の定数改善につきまして、さらなる強い要望をしていきたいと考えております。
私からは以上でございます。ほかの点につきましては、担当の方から説明させていただきます。
◯指導室長（後藤 彰君） 非常勤講師の、特に本市での活用の状況でございますが、都のさまざまな規約がございますが、都の許せる可能な範囲の中で精いっぱいの努力をしてほしいということで、私ども、都の方に常々お願いしているところでございます。そういった中におきまして、非常勤講師の三鷹市での状況につきましては、少人数、ＴＴ加配、あるいは初任者研修の指導教員、あるいは教育支援等々で、都に何度も働きかけまして、可能である限りの講師の実数をいただいているところでございます。
また、教員の加配につきましても、少人数、ＴＴ加配につきましては、小・中学校全校に一応教員が１名ずつ、あるいは学校によっては２名もらっているところでございまして、これも三鷹の教育が東京都の中で一定の評価をいただきながら、もらっているところでございます。
そして、さらに、いわゆる少人数、ＴＴ加配、こういった中での教員の活動につきましては、授業公開等を行いまして、保護者や地域の方からも評価をいただいているところでございます。今後ともですね、現行の制度の中ではございますが、さまざまな形で都に働きかけて、可能な範囲で非常勤講師や加配教員を要求してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） 小・中一貫教育校の教員の多忙について御質問がありましたが、確かにこれまでは単独の学校だけのことを考えていればいいわけで、当然、連絡、調整等に当たっては、先生方の仕事はふえているかと思います。しかしながら、教育基本法や学校教育法の中で、義務教育というものが明確になったことから、これからは日本の教育に当たっては、義務教育９年間を通した教育は小学校の教員、中学校の教員が行っていかなければならないと思います。
現在、このような形で加配もつけていただいているわけなんですが、小・中一貫の始まったばかりは、どこがメリットであるのか、どのような価値があるかが見出せないので、教員の多忙感、疲労感というものが高くなってこようかと思います。しかし、３年間続けたにしみたか学園の研究発表の中で、教員のみずからの言葉の中で、小・中一貫はメリットが忙しさを超えていくんだ。つまり、教育の効果が先生の忙しさ、教員の忙しさを超えていくというふうなみずからの言葉がありました。つまり、小・中一貫教育校の教育に対する意義とか意味を教員が見出すことによって、この多忙感というものもまた質を変えていくと思っております。以上です。
◯公共施設課長・学校施設再生担当課長（若林俊樹君） 三小の建てかえに伴っての、３月１日の説明会の件で御質問がありました。参加者につきましては、三小の保護者の方が66名、四中の保護者の方が２名、それと、その日に学童保育所関係の説明会も開催しておりますので、そちらにつきましては44名、合計112名の方の参加でございます。
そのときの意見としてどのようなものがあったかということでございますけれども、建てかえに至った理由について、あと、校舎の建て方──建てる場所とかという意見と、それに伴いまして、校舎が南側で校庭が北側になるということで、校庭が日陰になってしまうのではないかという件と、あとは、説明会に参加されなかった方に対してどのようにこの説明内容を伝えていくのかと、そういうようなことが主な御意見でございました。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） 図書館に関しまして、ＩＣタグの導入の目的等についてお尋ねをいただきました。まず、目的といたしましては、利用者サービスの向上、カウンター業務の効率化、管理運営形態の見直しなどが挙げられます。このうち、利用者のサービス向上につきましては、貸出機、自動返却機等の導入によりまして、貸し出し・返却の大幅な利用者の時間の短縮、それから、これまで図書館を利用されなかった方が新たに御利用いただけるという状況になっております。
また、これからのサービス予定でございますけれども、蔵書点検等につきましても、ＩＣタグを活用することによりまして点検日の縮小を図れるということで、開館日数の増につながると期待をするところでございます。
１月８日からリニューアルオープンをいたしまして、現在、昨年度同期と比較いたしまして利用者も25％ほどふえておるという状況でございますので、一定の成果が得られているものと考えておりまして、またサービスの向上につきましても、いろいろな観点から進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯委員（森 徹君） それでは、順次、質問をさせていただきますが、非常勤講師、１万4,000人増というんですが、これは来年度予算ですから、動きはこれからだと思うんですけれども、しかし、既に内々的に都の方から何か動きといいましょうか、三鷹にはこうだということがあるのでしょうか。やはり、教育の予算というのは本当に少ないということをつくづく感じます。少子化という中で、改めて学力の問題を考えてですね、こういうときにこそ教育に力を入れなければならないにもかかわらず、文科省の要求に対して教員の純増というのが、予算が減らされていますし、概算要求に対して減らされる。18億円、非常勤で58億円、合わせて76億円ですよね。その一方をちょっと紹介させていただきますと、アメリカ軍のグアムへの基地を建設だとか、思いやり予算と言われているお金が年間約2,500億円使われている。これは本当に日本の政府、政治のやることなんだろうかということを考えさせられます。という点で、都教委より何か具体的なものが来ているのかどうか、お聞かせいただければと思います。
それから、先ほど教育長の少人数学級の問題、ぜひしっかりと都市教育長会、また市長もですね、市長会としてしっかりと声を上げていただいているわけですけれども、引き続きお願いしたい。そういう中で、先ほど教育長、40人未満でやっていくというお答えがありましたけれども、私たちはですね、欧米は既に20人ぐらいですから、40人未満ということではなくて、少なくとも30人以下という少人数という、この要望をしっかりと求めていただきたい。現に東京都の場合には、30人以上の学級が小学校で61％、中学校では85％が、こういう状況で子どもさんが学習している。これは昨年の５月現在のデータですけれども、そういう上からも、少人数学級、石原さんはオリンピック、本当に一生懸命になっているようですけれども、そこに６兆円のお金をかけるんだったら、子どもの教育というところにやるべきではないかと思います。
それから、三小の建てかえ問題、学童関係が44名とおっしゃられたでしょうか、かなり多く来ておられるようです。それで、いろいろ意見が出されたようですけれども、やはりそうだろうと思います。三小というのはそんなに校庭が、三鷹で３番目にできた小学校であるにもかかわらず、校庭はそんな大きくない、敷地が大きくない。そういう制約の中ですが、南側、それも隣地ぎりぎりにＬ字型に建てられるという中で、北側の校庭になるという日影の心配が非常に多く出されております。それから、校庭がいびつになる。体育館、それから今の保育園ですね、これが耐震工事で当面はこのままということですけれども、いずれここも建てかえと考えますと、そのときに今の小学校、三小が建てかえになりますと、校庭の真ん中にＬ字の建物が残る。今後のことを考えてみても、ちょっと異常な配置になる。どうなのか。現状に建てかえができないのか。建てかえ計画というのは決定事項なのか。説明だけで終わるのかという声もかなり出されたようです。ぜひ私たちの意見を聞いてほしい。
それで、説明の中で、よく私たち、マンション紛争といいましょうか、いろいろ日影の問題で、北側斜線で住民説明会等でも参加することがあるんですが、ＣＡＤを使っての校庭、この場合には校庭ですけれども、北側がどういう状況になるのかという、そういう説明がよくやられるんですが、よくこのごろ説明会というのは、パワーポイントを使ってイメージ図で見せるんですけれども、日影が例えば冬はこうなるというような具体的なそういう説明がですね、我々は素人ですから、父兄の方も学校を建てかえていただけるというのは非常にうれしいことだと。と同時に、耐震という心配から解放される。しかし、ただ建てればいいということでは、当然教育委員会もそう考えているわけではないと思いますけれども、やはり見える形で説明がなされたのか。
そして、南側いっぱいに校舎が建ちますと、冬は校庭が校舎の日陰になる。校庭からすると、南、西にＬ字型ですから、ずっと太陽が回る方向に建物がある。４階建てになる。それから、春から秋にかけては、南からの風が校舎でふさがれる。本当に教育現場としてふさわしいんだろうかと考えますが、この点、いかがでしょうか。
それから、図書館ですが、ＩＣタグ導入の目的は、利用者サービスの向上、貸し出し・返却が非常にスムーズにいくと。私も図書館を利用させていただいていますけれども、そんなに返却が込んでいるようには見えないし、むしろ、返却・貸し出しのときに図書館の司書さんといろいろ話ができるということは非常に大切だなと思っているんです。
それで、行政側の資料をいただいて、社会教育の図書館、主要事業の実績及び計画というところを見ますと、平成17年度から平成20年度、それから来年度の計画、個人登録がずっとふえていますよね。平成17年が４万7,956人、まだこれは終わっていませんけれども、平成20年度の見込みで４万9,000人。貸し出しの本の数も平成17年が115万冊ですか、それが平成20年は134万冊。こういうふうに利用は非常に伸びている。タグを入れる以前から伸びている。しかし、購入冊数がですね、平成17年から毎年毎年本の購入が減ってきているんですね。登録がふえて、貸出冊数がふえているけれども、本を購入する予算も減らされてきている。平成17年度と比べて1,000万円減額、予算が4,276万5,000円ですよね。これに対してＩＣタグが3,489万円と。図書館費に次いでかなりＩＣタグが多いんですが、利用はふえているのに、４年間、この予算が減ってきているというのはどういうことなのか。
それから、点検というのは、いわゆる業者的に棚卸しと言うんでしょうか、これが非常に縮小されるということですけれども、具体的にどのぐらいの効果があるのでしょうか。この点もお聞かせください。
◯副市長（河村 孝君） 学校の建てかえに関して御答弁申し上げます。御質問者、南側に現状の教育委員会と市の方で出しました配置の案について、異常な配置という、異常な発言があったと私は思いますけれども、ちょっとそれは私ども、納得できない表現だと思っています。
今回の建てかえに当たりましては、現地が、住宅が密集した、三鷹の中でもかなり立て込んでいる地域であって、条件として、まず周辺に仮設校舎を建てる用地が全くないわけですね。その中で、仮設校舎がないということは、現地のところで同じように現状の配置で建てかえることが不可能だというような判断をまずしております。また、それについて、地下化をしたらどうかとか、いろいろなお話もありましたけれども、それらをやればやるほど工事が非常に難航して、長期にわたり、また、実際に建てかわったときに、校庭が現状より非常に狭くなるという状況がございます。これらについて説明会では丁寧に御説明させていただきましたけれども、御指摘のようないろいろなデータを見える形で出してほしいということがございますので、私どもとしては、御指摘のＣＡＤを使った日影の資料等も含めて、皆様方にお出ししていこうと考えております。
こういうことは、東台小学校のときもそうでしたけれども、１回目のときには大まかな案で、皆様方に対してお話を聞いて、修正できるところはお話の中で変えていくという部分もありますし、また、具体的にどこが一番関心があるのかということもありますから、その後に詳しい資料をまた御提示しながら御説明していくという方法で来ておりますので、資料の問題等も含めまして、既にそういう形で事務作業を進めているところでございますので、その点は御安心いただきたいと思っております。
◯指導室長（後藤 彰君） 非常勤講師の先ほどの件でございますが、こちらは都の方から国の予算がどうこうという説明での動きは私どもには特に連絡等はございませんが、平成21年度の非常勤講師の関係ではですね、小学校の教務主任に関しまして、時間軽減が新たにされるということで、非常勤講師の枠が少しふえたという形で、今、予定を組んでいるところでございます。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） ただいま再質問いただきまして、例えば職員とのコミュニケーションなどはきちんと図られているのかというような御質問、それから、蔵点等に伴いまして、どれくらいの縮減を見ているかという御質問をいただきました。当然自動貸し出しということになりますと、職員とカウンターでのやりとりが減ることによりまして、御利用者との関係が薄まるのではないかというような御懸念もございますかと思いますけれども、積極的に私どもの方から、職員の方からお声かけをいたしまして、特に機械が苦手という方もいらっしゃいますので、そういった方には懇切丁寧に御利用方法を御案内しているところでございます。幸い新しいシステムは比較的簡便に手続が進められますので、引き続き御案内をしていくとともに、コミュニケーションにつきましても積極的に図っていきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、年々登録者数、貸出冊数はふえているという状況にございますけれども、図書資料の購入費自体は若干減ってきているという状況でございます。しかしながら、私ども、年間４万冊購入という基本的な目標を持っておりますので、現行の予算の中でですね、こういった図書の確保につきましては、みずから購入するもの、そして、他市の図書館から協力貸し出しを受けるものなどによりまして、利用者の需要には十分こたえていけるものと考えているところでございます。
また、蔵書点検につきましても、これまでは年に９日間ですね、各館、休館日をとっておりましたけれども、このシステムの導入によりまして、３日間程度に短縮できるというふうに考えておりまして、１館当たり６日間ぐらいの開館日数の増が見込まれているところでございます。
◯委員（森 徹君） 時間が、教育費、50分でもうないものですから、一応ここで終わりますけれども、余り副市長、感情的になっていただきたくないんですが、私、冷静に質問させていただきます。校庭の南に校舎を持ってくるということについてそういう話をしましたし、それから、これがＣＡＤでつくった日影図ですよね。かなり冬、秋から──つるべ落としの秋から正月を超えて、校庭が相当日陰になります。それから、校庭の南側、Ｌでいきますから、目の前に４階建ての建物があるという点で、普通、校庭出たら、先が広がっているというのが学校のそういう状況ですので、そういう点で、再度、こういう状況も示しながら、市が決めたことはすべて説明だけやっていくということではなくて、しっかりとお願いしたいと思います。
それから、図書館の問題では、やはりＩＣタグ、これは使用料が3,489万円ですから、何でもそういうＩＣということでいけばいいということではないと思うんです。そのお金があればもっと、絵本館問題もあると思いますけれども、本そのものの中身を充実していくということが必要だと思いますので、ぜひそういう立場から、やはり今後見直し、これはもう実際に進んだわけですから、もとに戻すというわけにはいかないんでしょうけれども、本を減らしながらこういうタグを入れていくというのはいかがなものかということを指摘して私の質問は終わります。
◯委員（大城美幸さん） それでは、教育費、質問させていただきます。初めにページ281の７、297の２と305の２、学校給食調理の業務委託化についてです。改めて昨日検証委員会報告書を読ませていただきました。昨年の予算では、調理の業務委託は偽装請負ではないかという質問をさせていただきました。実際の業務がどのように行われているのか、現場の指揮監督がどうなっているかによって偽装か否かの判断が分かれます。きょうはこのことについては質問をいたしませんが、検証委員会の報告書を読む限りにおいても、コスト削減が人件費の削減につながっていることは、やはり私どもはそのことが一番問題が大きいかなと考えます。なぜなら学校給食における調理は単に野菜や肉を切って栄養士の指示どおりに調理すればいいというだけではなくて、おいしいものを安全に安定的に提供することとあわせて、食べることが生きることにつながり、食を通じて農業の大切さや健康や命の大切さ、また大きく言えば地球温暖化といった教育的視点が重要であり、メニューによって野菜や肉の切り方も、繊維や筋に沿って切るのか、繊維を断ち切った切り方をするのか、違ってくるし、専門職としての技量も問われてくると思います。そのように考えると、人件費の削減は専門職としての働きがいを阻害してはいないかと心配いたします。
また、民間委託でないところについても、市の職員の任用がえで調理師になった人がいると思いますが、そういう方は何人いるのでしょうか。その方たちへの、民間委託の場合も非常勤の方を雇っていますが、調理師の専門職としての意識づけ、研修はどのように行うのか、お聞かせいただきたいと思います。
報告書を読むと、業務責任者の変更はなかったようですけれども、副責任者の欠員や調理員の交代など、入れかえがありました。学校給食を継続的・安定的に実施するため、原則として調理従事者を継続して充実させるよう求めていくとありますが、昨年この報告書が６月に発表されていますが、それ以降の職員の入れかわりはなかったんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
次に、ページ295と303の準要保護生徒学用品費など、就学援助について、一般質問でも行いましたけれども、再度お伺いしたいと思います。新年度予算では就学援助の認定数を小・中それぞれどれくらいというふうに推計して予算を組んだのでしょうか。その数は前年度に比べふえているのか、減っているのか、増減が何人で、その推計を出した根拠、理由についてもお答えいただきたいと思います。
さらに、一般質問でも、生活保護基準の準要保護ですが、1.15倍を1.3、あるいはせめて23区と同じように1.2にすることを検討すべきだと考えますが、再度お答えをいただきたいと思います。
次に、283ページ、部活指導関係費。部活の設置には部を希望する生徒が何人でなければならないという規定があるのでしょうか。また、教師が必ず顧問にならなければいけないのか。外部指導員を入れる場合の基準はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、次、４番目に、どこに当てはまるのかわからないんですが、専科の教師の配置状況についてと、ページ283の教育支援学級関係費と関連するのかと思うのですが、昨日なんですけど、たまたま聞いたお話なんですが、三中の図工室が、多分教育支援学級に変わるのかしら、図工室がつぶされるということで心配をしておられる保護者の声を聞きました。障がい者のための教室になるんだというふうにその方が説明したので、特別支援教育の関連かなと思ったので、教育支援学級の必要性についてはその場でお答えをしたんですけれども、図工室はなくなってしまうのかしらということには私は答えられなかったので、お答えをいただきたいと思います。
それと関連して、図工、美術、家庭科、音楽といった専科の先生がいらっしゃらない学校というのがどれくらいあるのでしょうか。
最後に、南部図書館、321ページについてお伺いします。そこには、南部図書館（仮称）整備事業費、基本プラン作成等業務委託料ということで予算がのっています。アジア・アフリカ語学院との協働ということで、今、ストップしているということは承知をしていますが、新年度、作成の見通しがあるのか。作成に当たっての市民参加のあり方、市民の声や要望をどう生かそうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。以上です。
◯学務課長（内野時男君） 給食のことでまずお答えいたします。専門職としての調理員、給食調理業務の委託のところが主だと思いますが、働きがいを阻害していないかというふうな御質問がございました。実際に委託校、今年度も学校の給食の運営協議会が開催されております。各委託校では給食の運営協議会を保護者、業者、それから学校の先生なども交えまして、毎年、改善点などがあれば、そちらの方を要望したり、検討するところなんですけれども、その席にも一緒に調理業務委託先のチーフにも参加してもらいまして、お話を聞いているんですけれども、非常に、栄養士との連携がかなりうまくいっておりまして、それから、委託ですと、早朝から作業をすることができますので、かなり細かな下ごしらえといいますか、先ほど委員さんの御指摘ありましたように、野菜によって、切り方によってかなりおいしさが違ってまいります。今までですと、機械で裁断するようなことが主だったわけでございます。特に大人数の学校ですと、短時間で大量の食事を用意しなければいけませんけれども、委託校においては、すべて手切りでやっておりますので、そういうところもかなり、やりがいのかえってあるようなということで、おいしい給食がつくれて、腕を振るいがいがあるというところも別にあるのではないかなと思っております。
あと、それから、平成19年度委託がスタートした当初には、確かにチーフの交代はなかったんですけれども、サブチーフの交代などがありまして、大変御心配かけましたけれども、今年度に入ってからは交代は一切ありません。パートの方が一部交代した、これはその個人の方の御都合ですけれども、そういうようなものはそれ以後はございませんでした。
それから、就学援助に関係してですけれども、小・中それぞれ何人予定かということですけれども、平成21年度については、準要保護者につきましては、小・中合わせまして1,500人を予定しております。ちなみに今年度の認定者数なんですけれども、９月１日現在でほとんど終わるんですけれども、こちらの方が1,468人ということになっています。今現在若干10人、20人はふえているとは思いますが、そのような見込みで、それから、ここのところ、認定者が平成19年度、平成20年度と少しずつ落ちておりました。しかし、このような経済情勢がありますので、引き続き多少の増を見込んでいるところでございます。
それから、準要保護者の認定基準1.15から1.3へということでございますけれども、これは一般質問の方でもお答えしましたけれども、所得を基準にしているところでは、三鷹市、ほぼ平均的な基準になっておりまして、認定基準ですと、若干所得を基準にしているところも、それから収入を基準にしているところも含めまして、26市の中では平均よりも、多少ですけれども、高い率になっております。1.15倍ということで、平成21年度も予算計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
私の方からは以上です。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 学校給食調理業務の委託に関連して、研修等の御質問がありましたので、お答えいたします。まず、研修につきましては、基本的には現場でのＯＪＴということになりますけれども、学校給食調理職員については、三季の休業がございますので、その休業期間中、特に、夏季の研修で、衛生面の研修ですとか、調理の方の研修、また、実際に民間の企業のそういった事業所の視察、それから、学校以外の、例えば保育園での調理への派遣といいますか、期間限定ですけれども、そういったところでいろいろ経験をしていただいて、技術の方を磨いていただくということでやっております。
それから、調理職への職種がえといいますか、これまで清掃業務の民間委託ですとか、あと、用務職の一部委託化に伴って調理の方に移ってきた職員がございますけれども、現在、平成20年度は59人の正規職員で、男性職員が半数近くおりますので、その男性職員の一部といいますか──が民間委託等に伴って移ってきた職員ということになります。ただ、もともと一般労務職ということで、こういった業務を想定して採用しておりますので、そのあたりはしっかりと研修をして、技量を磨いていただくということでやっております。よろしくお願いいたします。
◯指導室長（後藤 彰君） 部活動についてでございますが、部活動の設置につきましては、これは各学校でさまざまな決め方がございますので、特に人数が何人でなければいけないというような形を、学校によって人数を定めていたり、あるいは内容で定めたりと、学校ごとで定めがあるところでございます。
それから、顧問教師は必要かということでございますが、これは、部活動につきましてはさまざまな大会等がございます。そういったときに必ず教員をもって引率するという部分がございますので、基本的には教員が顧問となり、必要な引率や指導を行う部分でございます。特に部活動の運営ですね。ただ、中学校体育連盟の方では、都大会、あるいは関東大会、全国大会等々と、個人競技によっては、学校長が許可する者であれば、引率を認めるというものもございます。
次に、外部指導員でございますが、外部指導員はですね、学校の方で必要な部活動について指導員を探してきて、手配し、私どもの方で謝金を払っているところでございます。
次に、専科の教員等でございますが、小学校につきましては、音楽、図工、すべております。中学校につきましては、三中に美術がいなかったんですが、平成21年度は美術の教員が配置されます。
それから、図工室の関係ですが、こちらは三中の第二美術室を教育支援学級に充てるということでございます。授業、教育課程等々で支障がないということで、そのような形で整えたところでございます。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） 南部図書館につきましてお尋ねをいただきました。新年度作成の見通し、それから市民参加のあり方等ということでございますけれども、いつも大体同じような答弁を繰り返して申しわけございません。ＡＡ財団側の認定手続のスケジュールが具体化されるということを非常に私どもも期待をしているところでございます。そのために市といたしましても、あらゆる情報提供を行い、できる限り早期にですね、そうしたことが実現化されていくということを期待しているところでございます。
また、関係団体の集いに対しましては、深く敬意を表しているところでございまして、当然基本プラン作成に当たりまして、メンバーとして御参加いただくことも含めまして、御意見を反映させていきたいと考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 時間がないので１点だけ。就学援助ですけれども、先ほど三鷹の場合、近隣との平均より率が高いということでしたが、その率とは適用率のことを言っているのでしょうか。
◯学務課長（内野時男君） 認定率ということで、26市の平均よりは多少というところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 私が調べたところによると、武蔵村山、1.15、それが所得か収入の基準になっているかはわからないんですが、同じ1.15で適用率24％ということで、三鷹はほかのところと比べても、小学校12.92で、中学校が20.23で、そんなに高いというか、平均より上をいっているとは思えないんですね。その適用率を上げるためにも、私は、基準を拡大すべきだし、子どもの貧困と格差の視点でもう一度この問題は考えていただきたいと要望いたします。
◯委員長（田中順子さん） それでは、以上で日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
続きまして、にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） よろしくお願いいたします。283ページ、事項５．教育支援学級について伺います。大規模学級が解消されるのはいいんだけれども、定員があるから教育支援学級にかえると保護者に説明するようなことは、これはあってはならないですよね。通常クラスで受け入れ可能な子どもはできる限り通常クラスで受け入れるべきと考えますが、教員に余裕がないと実際は難しいと。限界としては、いいところ、１クラス２人ぐらいなのかなとは思うんですね。ここで質問なんですが、現在ですね、通常クラスに通っている要支援児童は何人ぐらいいらっしゃるのか。これをまず教えてください。
それと、複数の要支援児童がいる学級は何クラスあるのでしょうか。そのクラス、要支援児童への支援員、介助員のシステムはいかがなっているでしょうか。
今後、教育支援学級の未来像ですね、市内全体にどうやって整備を進めていくのか。現状の課題と今後についてお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、285ページの事項13．総合教育相談窓口の質問をいたします。スクールソーシャルワーカーの半年間の成果、どのように評価をしていらっしゃるのでしょうか。今回も都がですね、100％ということなんですが、今後の財政の見通しはどうなっていくのでしょうか。必要なことなので、たとえ独自財源になったとしても維持できるように検討をお願いしたいと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
続きまして、小・中一貫ですね。ページでいうと285ページの事項16になります。まず、これまで実施した小・中一貫によって、廃部した部活が復活したというケースが幾つかあると思うんですね。例えば、東三鷹学園の六中、バスケが復活したとか、ありますね。小・中一貫校で新年度から復活・新設が見込まれている部活はあり得るのでしょうか。現状、どうなんでしょうか。
あわせまして小・中一貫で続けますが、先ほども質問がございましたが、現実問題として、教員の負担というのはあるわけですね。先ほど答弁を聞いてなるほどなと思ったんですが、現実問題としての、例えば相互乗り入れ交流授業に対して、教員の負担の軽減策は今後どうしていくのか。補助のあり方もそうですね。こういった負担のあり方について、長期的にどのような見通しを立てていらっしゃるのか、現状の認識を踏まえて、今後の課題についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと図書館費に移ります。316ページから、かなり量が多いんですが、先ほども質問ありましたがＩＣタグの件です。私も何度か利用させていただきましたが、大変便利な、七、八冊上に積んでも一瞬でわかるという、なるほど、すごいなと思いましたが、ＩＣタグを導入したことによって、スムーズに市民の皆さん、御利用者の皆様に受け入れてもらえたのか。先ほど図書館で現実に働いていらっしゃる方の距離感の話もございました。ＩＣタグを導入したことによって、どのようなメリットがあったのか。この点について総括的にもう一度お聞かせいただきたいと思います。
それとあと、同じ図書館費で、先ほども質問ありましたが、南部図書館の件ですね。現状ストップというのはよくわかります。私はこの点については個人的にはすごく関心を持っていまして、要するにどういうことかというと、市内にある資源を、使うと言うと言葉は悪いんですが、活用して、公のサービスにどのように供給していくんだろうかと。さまざまな議論がありましたが、天文台との連携も１つのあり方だろうと思うんですね。今回の南部図書館の話もある。自治体自前主義というのは、やっぱり現実、多分限界が今後は来るので、なるべくこういう協働のあり方で進めていくというのも手でしょうし、一方では、過去一般質問でも何度か議論があったように、以前からうわさになっていた土地をなぜ使わないんだという議論もある。ここで重要なのは、南部図書館の意義をどのように御理解いただくか。地域資源の活用という意味合いで、今後の公的サービスの提供のあり方をやはり大きく議論していく必要がある。それをどのように市民の皆さんに御納得いただけるかという議論が今後は多分出てくるだろうと。今現状、その視点の考え方をどのように考えていらっしゃるのか、総括的な質問になりますが、現状のお考え、御認識をお聞かせをいただきたいと思います。
それと、最後の質問になりますが、328ページ、事項１の大沢総合グラウンドの整備の事業です。これも過去何度か一般質問ありましたが、野球場・ソフトボール場などの整備をしていくと。それで、野球やソフトをリーグ戦で行っている団体の方々がですね、工事期間中の代替場所は確保されるのか、大変気をもんでいらっしゃるという現実がございます。過去も何度か議論がありましたが、現状ではどのような進展があるのか、現状の認識と今後の課題についてお伺いいたします。質問は以上です。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） まず、小・中一貫にかかわって、次年度の部活動の開設についての御質問ですが、現在まだ教員の異動等、明確になった段階で、次年度の教員の異動で明確になって、校長の方で学年体制、あるいは部活動体制を組んだところで決まってきますので、現在のところはまだ明確になっておりません。
２つ目なんですけれども、先ほどの御質問でいろいろ御心配いただいておりますが、確かに教員が小学校、中学校の方に相互交流していく、乗り入れしていくことは、子どもにとっても、また小学校、中学校の教員それぞれにとっても、授業の質の向上を図る意味で重要なことです。それにつきましては、小・中一貫教育の相互乗り入れ授業等の小・中交流のための後補充補助教員をこれまでは学園で20時間つけておりました。が、しかし、今後、にしみたか学園のように３年間コーディネーターの後補充が終わった後ですね、教員の乗り入れは非常に重要であると御理解いただきまして、現行の学園に20時間の後補充補助教員の配置から、各学校、10時間程度の扱いで、30時間にふやしていただいております。つきましては、今後、このような形で小・中交流のための後補充の教員については、このような形で増額を図っていただいております。
それから、３点目ですけれども、教育支援担当課長の立場からお答えいたします。御質問の中で、通常の学級の中に本来教育支援学級での支援が必要な子どもがどれくらいいるかというふうに受けとめたのですが、これにつきましては、数値的にどの子どもが教育支援学級が適切であるかということは微妙なところがありまして、また、子どもが同じＩＱであっても、どのあたりのお子さんがそのあたりが必要なのかというところで微妙に違いますので、これについて、何人であるとか、何％であるかということは申すことが今のところできない状態です。ただ、通常学級にいるお子さんたちについては、学習指導員を配置したり、あるいは、巡回発達相談、あるいはスクールカウンセラー、学習指導員、さまざまな総合教育相談窓口の事業がありますので、これらを有効活用する中で、通常の学級での適切な支援がなされるように、今、図っているところでございます。
◯総合教育相談窓口担当課長（工藤信行君） スクールソーシャルワーカーの件について御質問いただきました。７月から配置いたしまして、３月までで９カ月の配置ということになりますが、７月に配置した途端に、学校長を通じまして、派遣の要請が７月、８月に非常に多く参りました。学校だけでは解決が難しいというケースにつきまして、特に家庭、親に問題あるケースが多くなってきていると認識しております。その中で、内容としましては、保育の放棄──ネグレクトといいますか、あと、親が精神的にまいってしまっているというケースもございました。こういうケースにつきましては、学校に出向きまして、学校の校内委員会に参加し、協議したり、あるいは、市福祉部門と連携しまして、支援を考えていくというふうなやり方で対応しております。大体２月までの様子では、支援対象が47件ほどございました。予算につきましては、国の活用事業として実施しておりまして、３年程度はそれでいけるのかなと踏んでおりますが、まだ検証はこれからですが、非常に有効性があるということで、これからはやはり継続ということも視野に入れまして、当然考えていきたいと思っております。以上でございます。
◯大沢総合グラウンド整備・国体準備担当課長（岡崎安隆君） 大沢総合グラウンドの工事期間中の代替施設の条件についてお答えいたします。御存じと思いますが、現在の大沢総合グラウンドは７月から工事に入りますので、サッカー場、ラグビー場と野球場・ソフトボール場はことしの６月の末日までしか使えません。整備工事は来年の３月に完了しますが、サッカー場、ラグビー場は、４月から使用できるんですが、野球場・ソフトボール場につきましては、天然芝を張る関係で、養生期間として６カ月、期間を見まして、使用開始は来年の10月を予定しております。この間、利用団体には大変御不便をおかけしますので、代替施設の確保につきましては、市としても最重要課題として位置づけまして、交渉しておりますが、サッカー場とか野球場につきましては、面積が非常に広いので、代替施設を確保するのは苦慮しているところでございます。
具体的な工事期間中の代替施設の状況ですが、市として整備したものにつきましては、第三中学校のミニグラウンド。少年サッカー場として整備しました。これは毎週日曜日利用ができます。それとまた、定期的に市として借り上げた施設としては、市内の民間施設の野球場、これは毎週日曜日、それと、平日の午前中２日間、それと、ＩＣＵの高校のグラウンドを月１日ですが、日曜日の午前中を借ります。それから、利用団体が直接施設に申し込む方法として、天文台のグラウンドを土曜日、日曜日、祝日に利用することができました。引き続き代替施設の確保に努めてまいります。
また、新規事業としまして、今回、予算計上しておりますが、代替施設の使用料の補助金を計上しております。これはですね、市が民間施設など、一定期間長期的に借り上げることが非常に難しい状態なので、工事期間中に代替施設のグラウンドが使用できない団体に限りまして、有料施設を利用した場合には、その一部の使用料を助成するということでございます。これは、市で一定期間長期に借りることが非常に難しい状況なので、ピンポイントで各団体が直接民間施設などに申し込んだ方がとりやすいということでございます。先ほどこれは説明しましたが、この補助金につきましては、天文台のグラウンドでも対象になります。
また、各団体でも、大沢総合グラウンドの整備工事には理解を示しておりまして、年間大会の自粛や、日数が減っても効率よく試合ができるように協力をいただいているところでございます。以上です。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） ＩＣタグにつきまして御質問いただきました。総合的にメリットをどう考えているかということでございます。まず、リニューアルオープン後ですね、先ほども申し上げましたけれども、利用者数が25％ふえていらっしゃる。これまで図書館に来にくかった方が新たに登録をいただいているというふうに把握しているところでございますけれども、そういった部分、そしてまた、図書に対する予約数も39％ほどふえてございます。これは言ってみれば、必要な図書を図書館側で確保するということになりますので、これは利用者にとって大きなサービス向上につながっているかと思います。そしてまた、こうしたことによりまして、職員が例えばレファレンスですとか、試行的に始めました児童カウンターの設置、総合カウンターの設置、蔵書点検期間の縮小、さらには障がい者サービスの拡充、こういったところにもサービスの向上としてつながっていくものというふうに理解しているところでございます。
また、南部図書館に関しまして、今後の公的サービスのあり方等について御質問いただきました。確かにハード的には南部図書館が地理的には地元からも強く望まれてきているところでございます。一方、ハード的な面で申し上げますと、例えば市内の小・中学校との連携ですとか、コミュニティ・センター図書室との連携、それからブックモービルの利活用、こういったところを再度より具体的に見直していく必要もあるかと思っております。また、あわせまして、そうしたハード面のサービスのみならず、ソフト面でまだこれから取り組むべきサービスもございますので、こうした両面から考えていきたいと考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） スクールソーシャルワーカーにつきまして、若干答弁に補足をしたいと思っております。課長の方から説明しましたように、３年間の国庫補助事業ということで配置を行っておりまして、非常に活躍をしていただきまして、各御家庭、あるいは学校からも評価をいただいているところでございますが、３年間の補助事業の期間内に、私どもとしましては、活動の評価、それから検証をきちっとやっていきたいと思っております。教育支援活動につきましては、スクールソーシャルワーカーのほかにですね、スクールカウンセラー、それから学習指導員等々が配置されておりまして、全体として教育支援の総合窓口を担当しておりますので、そういった専門職のあり方についても全体的に調整をしたい。
それから、各学校でできること、それから、青少対などの地域でできること、それから、スクールカウンセラーに任せればいいこと、こういったこともありますので、そういった面での検証も十分行いまして、その上で財政の見通しを立てていく必要があるだろうと考えているところでございます。
◯委員（半田伸明君） ありがとうございました。おおむね理解をしました。図書館については、エールを込めた質問でした。といいますのは、ＩＣタグを利用した後の利用者さんから私の耳に届いた声で、大変重要な声があります。それを御紹介したいと思います。機械で利用ですごく楽になったという物質的なメリットは当然ですよね。だけれども、私は皆さん御存じのとおり、小さい子どもを育てていますが、その仲間で一斉に声が広がったのが、私、聞いていてすごくうれしかったんだけれども、図書館のおばちゃんという言い方をします。要するに現場で働いている方ですね。子どもからすればおばちゃんですね。図書館のおばちゃんと話す機会がふえたと言っている子どもがふえてきている。大変すばらしいことですね。こういう声をぜひ届けたかった。そのエールの質問でした。現場の職員の方をさらに励ましていただいて、こういう声があるよということで励ましていただいて、小さい子どもにとっての仲のいいおばちゃんがもっとふえていくように見守っていきたいと思いますので。
それとあと、南部図書館については、担当レベルとしての答えはよくわかりました。ポイントなのは、社会教育の資源をどのように生み出していくかという視点だろうと思うんですね。社会教育の資源をどのように生み出していくのかの議論の先端として南部図書館をやはり位置づけていくべきなんだろうなと。これは多分、今後数年間大きな議論を呼んでいくだろうと思うし、そのことを通じて、地域の資源を活用した社会教育のあり方って何だろうなということを市民の皆さんで一緒に議論できる環境づくり、これが必要になっていくのではないでしょうか。そういった意味での質問でした。御理解いただければそれで結構でございます。
あと、教育支援の話ですね。スクールソーシャルワーカーの話も含めて、岩下部長の答弁はよくわかりました。精査をする、結果を検証するということなんですが、ぜひお願いしたいのは、結果を検証するときに、どこの視点から検証するか。これは答えは簡単ですね。子どもの視点からですね。ですから、いろいろな制度があるということで、ひょっとしたら統廃合が図られる可能性もある。でも、統廃合をするべきか、しないべきか、これはいろいろ一定の政策判断が出てこようかと思います。そのときに重要なことは、必ず子どもの視点で見てください。先ほどの小・中一貫もそうですね。私が個人的にすごく気がかりなのは、現場の教員からの声は、それはいろいろ聞こえてきます。にしみたか学園の発表というのは、それはそういうところではそういうふうに言いますよ。だけど、実際にはなかなかそうはいかない現実がある。これでおかしいじゃないか、おかしいじゃないかと言うのは簡単。だけれども、そうではなくて、そこから何を生み出していくかということを考えると、現に私の耳に届いている声は、子どもを見る時間が減ったという声が多いんですね。ですから、先ほどの子どもを中心に見てくれという話もそうですし、小・中一貫の話もそうですし、結局はつながっていくのかなと思うんですが、教育費のあり方の根本としては、やはり子どもを見つめる時間をどうやってふやしていくか。ここがやっぱり重要なんだろうなと思うんですね。いろいろ事業があります。今後も学校の現場の先生がですね、子どもを見る時間をふやしていけるようにするためには、どのように市としてサポートできるのだろうか。そういう視点でお考えいただきたいと思います。答弁は理解をいたしました。
それとあと、先ほど三小の建てかえの話もありましたですね。今回の大沢総合グラウンドの件もそうなんですが、要するに、いろいろな要望があって、三小の件もそうなんですけれども、いろいろな現場の説明会とかでは、それはいろいろ意見が出ますよね。限られた敷地だからやりようがないというのも現実ありますよね。ポイントなのは、総務費の初日でも、私、話をしたように、ここでもやっぱり説得と納得なんだろうと思います。１個１個の事業に対して説明会を開く。市民参加の窓口をつくっていく。これは当然必要なことです。清原市長が目指していらっしゃる協働のまちづくりのあり方としては、当然いろいろなそういう仕掛けをしていく必要がある。で、いろいろな意見が出てくる。重要なことはですね、市側として考えている案がどういった背景で出てきて、先ほど副市長の答弁もありましたね。どういった背景で出てきて、こうこうこういう理由でこういうふうに落ちついたんですよということをきっちりと説得をして、御納得をいただく。特に三小の件については、ちどりとの関係もありますよね。そこの親御さんからもいろいろ声が届いております。やはり説得と納得が必要なんだろうな。そういう目で今後進めていただきたいと思います。
もう時間もございませんので、最後に質問と思ったんですが、とにかく子ども中心の、子どもを見るという視点からの事業の組み立て方、今までも当然そうなさっていらっしゃるんでしょうが、今後もさらにその点について御留意いただくことを要望いたしまして、我が会派からの質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了いたします。
ここで15分休憩をとります。再開を11時５分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前10時50分 休憩
午前11時05分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
質疑を続けます。次、政新クラブ。
◯委員（加藤浩司君） それでは、よろしくお願いいたします。287ページ、事項の18．スポーツ教育推進校事業費でございます。平成20年度ではアスリートによる講演会等で北京オリンピック柔道金メダルの内柴正人選手においでいただくなどの事業を進めてきております、このスポーツ教育推進校事業費であります。本年度、全額都支出金を活用して拡充していくことで、教育指導費において事項の18に掲げられておるのですが、昨年度ちょっと見当たらなかったのですが、どこに計上されておりまして、どの程度の拡充だったかということをまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
また本年度は、昨年の７校から10校に拡充することになっておりますけれども、新たに加わる３校が決まっておりましたら教えていただきたい。そして、その決定に至った経緯もあわせてお聞かせください。お願いいたします。
続きまして、289ページ、事項の３．幼稚園就園奨励関係費でございます。子育てを推奨している三鷹市として、こういうような関係費を拡充していただくことは非常にありがたく思っております。平成19年の実績では、対象人員が1,379人で、所得に応じて最高年額14万1,900円から５万7,500円の４段階において補助されました。総額で１億530万円余となっております。そして、平成20年度、昨年度の予算でも単価の増を図りまして拡充され、今回もさらに補助単価の引き上げや第２子以降の保護者の負担の割合を引き下げていただいている、この事業でございます。拡充、拡充と来ておるんですけれども、今年度予算の対象人数は大体どれぐらいというふうにお見込みなのでしょうか、教えてください。そして、所得の段階についての変更点、もしあれば教えていただきたいと思います。そして、もし所得段階を考える上で、昨今の経済状況をかんがみ考慮した点があれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、293ページの事項の３と301ページの事項の３、施設管理維持補修費でございます。これは小学校と中学校の両方に計上されているものですけれども、通常使われている施設に対してふぐあいを生じたところに補修をしていくということで計上されている予算だと思います。これはどのような手続で、何を基準にこの修繕の優先度を決めているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
できればというか、考え方としては、日常において不便や危険箇所等、気がついたことについてこの費用で補修していくのではなくて、全校的に点検は行われていないのでしょうか。その辺についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
307ページ、事項の２、第五中学校体育館建替事業費でございます。老朽化した第五中学校体育館を建てかえることを決定いたしました。この事業とは別に、本年度第五中学校の校舎については耐震補強工事が実施されることになっているわけでありますが、校舎を耐震補強、体育館は建てかえと決断することに至った経緯についてお聞かせください。お願いいたします。
同じく307ページ、事項の３．諸建設事業、校舎屋上防水工事費でございます。建物の屋上防水というのは、通常建設業者と防水工事業者とメーカーが合わせて大体10年の保証をしているところだと思っております。今回の防水の改修については、建設されてから、または前回の屋上補修から大体どれぐらいの年月がたっているのでしょうか、お聞かせください。また、環境に配慮するとともに、断熱性にも効果が期待できる屋上緑化については計画されているのでしょうか、お聞かせ願います。
続きまして、311ページ、事項の１．青少年問題協議会関係費から、含めまして青少年育成費について大きくお聞かせいただきたいと思います。昭和28年に青少年問題協議会設置法が制定されました。三鷹市では昭和30年に三鷹市青少年補導連絡会が、翌昭和31年３月には三鷹市青少年問題協議会条例により、三鷹市青少年問題協議会を設置しました。昭和32年各市町村に地区委員会の設置の推奨を行い、これにこたえて各小学校区単位で青少年対策地区委員会が発足したわけであります。この青少年対策地区委員会は、昭和37年、三鷹市青少年問題協議会の下部組織から、独立した民間の自主的地域組織活動団体に位置づけられ、ほぼ現在の形になったと思われます。
当時の発足の時代から現在まで約半世紀がたちました。青少年をめぐる問題環境も時代を背景に大きく変わってきたと思われます。今日の青少年を取り巻く社会環境は情報のはんらん、消費社会の進展、人間関係の希薄化など、激しく変化しています。一般的には少子化による青少年人口の減少の中で、青少年のいじめや不登校、引きこもり、大人からの虐待など、青少年を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。当時と比べると青少年問題が大人たちから見えづらくなっているように思えます。携帯電話やインターネットの悪口の書き込みなど、いじめについてもかなり陰湿になってきたように感じられております。市では青少年問題を今後どのような方針で進めていくのか、お聞かせ願います。
続きまして、313ページ、事項の８．成人を祝福するつどい関係費でございます。新成人の門出を祝福するとともに、成人市民としての自覚を深める機会とする公会堂を会場とした式典の部と中庭を会場とした市民団体の協力を得て行う軽食、選挙啓発、記念写真撮影など、各種コーナーからなるふれあいの部で構成されております。平成14年度から新たに新成人による実行委員会を立ち上げ、企画運営を担うほか、当日の式典の司会までも実行委員のメンバーにより行われております。
これの参加者なんですけれども、平成15年、合計で854人、約37.6％の参加率、平成16年では968人、約43.7％、平成17年では956人、約47.1％の参加率となっております。平成19年では938人。済みません。平成18年のデータがちょっと見当たらなかったので。約900人前後の人数が参加されているこの成人を祝福するつどいですけれども、平成14年から行われているこの実行委員の選び方について考慮している点がありましたら、お聞かせいただきたい。選定基準はないとは思うんですけれども、どのような基準で選んでいただいているのか。毎回非常に楽しみにしているので、ぜひこの辺をお聞かせいただきたいと思います。
そして、平成16年以降、900人を大幅に上回る参加者であります。公会堂の収容人員が868名ということから考えると、計画段階で全員が会場内に入れないことは予測できていたと思いますが、今回もホールにあふれ出ていたという現状がありましたが、この辺は計画段階でどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願います。
続きまして、321ページ、事項の５．東京国体推進関係費でございます。平成25年に開催される東京国体について、我々会派は市長部局と同様、多摩国体と位置づけております。多摩中心で開催されるこの国民体育大会に向けて、発起人会を立ち上げることで、平成20年度に予算を計上してきました。結果、先月の２月13日、発起人会が設立されたわけであります。今年度、準備委員会が設立、来年度、実行委員会設置という流れでございますが、大会運営の柱となるこの実行委員会についてお尋ねいたします。実行委員会の規模と設立の時期はいつごろと考えているのでしょうか、お聞かせください。そして、その実行委員会のメンバーの選定方法について概略をお聞かせいただければと思います。
質問については以上です。お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 青少年問題について今後どのように対応していくかという御質問をいただきました。私は、青少年問題協議会の会長を務めておりますので、私の立場から現状認識と今後について答弁をいたします。
御指摘のとおり、現在の青少年を取り巻く環境というのは、いわゆる情報化の進展によりまして、さまざまな情報が直接的に青少年に伝達されるというような中、人間関係の希薄化というふうに問題提起されましたけれども、対面的、対話によるコミュニケーションが必ずしも全くないわけではありませんけれども、相対的には情報通信──携帯電話とか、インターネットとか、そうしたものによる情報量が多いという状態が懸念されています。また、少子化とともに兄弟数の減少、異年齢集団との交流の減少などが懸念されています。でも、私は三鷹市にはさまざまな実践が総合的にあるということを改めてこの間、再確認しているところです。
一方で、例を挙げますと、青少年問題協議会におきましては、三鷹警察署、あるいは児童相談所、あるいは保護観察所の皆様等々による行政報告ということが毎回共有されて、例えばそのメンバーにいらっしゃる青少年対策地区委員会のメンバーであるとか、補導連絡会のメンバーが現場でお感じのことに加えて、より専門機関ならではの認識による具体的な情報が共有されています。そうした情報共有の場が定期的に開かれていることを受けて、今年度は青少年問題に関する基本方針の中に、例えば携帯電話についてですね、どのように青少年に伝えて、その問題性を認識しつつ、マイナスの部分を防いでいくかということについて積極的な取り組みをしてくださいました。来年度の青少年施策に関する三鷹市の基本方針をつくるに当たっては、分科会をつくって御検討もいただくということになりまして、委員として御出席の市議会議員の皆様はよく御存じだと思いますけれども、本当に青少年にかかわる団体の情報共有と実践の機能を青少年問題協議会は果たしていただいていると思います。
第２に、さまざまな問題について国も動きを示してきました。例えば、これは学校教育の充実のみならずですね、地域におけるさまざまな交流を重視するために放課後の児童に対するさまざまな交流の場、あるいは放課後の時間の使い方を生かすために、いわゆる地域子どもクラブを中心とした取り組みについて文部科学省、あるいは厚生労働省がそれぞれ所管を分けるのではなくて、統合的にしていくべきではないかということでの動きが強まっています。
加えて、３点目に、三鷹市は小・中一貫教育校を進める中で、青少対がＰＴＡの皆さん、交通対の皆様と御一緒になって、さまざま継続してきた事業を拡充したり、また新たに新規の事業を行うことによって、小学生、中学生のみならず、幼稚園児や保育園児も加えて、地域での交流のさまざまな機会について関心を持って取り組んでくださっていることです。
言うまでもなく３月は卒業時期でもありますので、おもちつき大会であるとか、さまざまな交流の集いを各地区の青少対が企画をしてくださっているんですが、その中で多くのところは、ただ卒業生を祝うだけではなくて、ボランティア活動を奨励したり、卒業に当たって、より低年齢の子どもたちへの配慮を求めたり、年齢が上がるにつれて持つべき意識などについても伝えていただいていることをとうといと思います。
青少年問題が大人には見えにくいということを質問委員さんは指摘されましたけれども、私も、そのような中、青少年問題協議会の充実と、そして三鷹市の大変重要な実績をお持ちの青少対の皆様、あるいは青少年委員さん、民生委員・児童委員さんと連携しながら、問題が潜在化しないように、可視化する取り組みを進めていきたいと考えています。
関連して、成人を祝福するつどい、これは個別のことは担当に補足してもらいますけれども、基本的な考え方を申し上げます。委員さん御指摘のように、おかげさまで成人の皆様が多く集う、成人を祝福するつどいが三鷹市ではできているということ。ほかのところでは混乱があったりですね、大変荒れる成人式が報道される中、三鷹市では実行委員の皆様が主体となって参加者がふえているということはありがたいことだと思います。有権者になる節目のときでもありますし、実行委員の皆様につきましては、この間、中学校の各校から漏れなく卒業生が入ることを配慮したり、青少年委員さんに一緒に加わっていただいて、大人の目でのアイデアを出していただくとか、あるいは既に実行委員の経験のあるＯＢ、ＯＧの方に残っていただくとか、そうした方で実行委員会を多元的な価値観で取り組めるように進んでいただいております。
なお、言うまでもなく、そのようなことからいわゆる中学校の同窓会的雰囲気が高まっておりますので、今のところ、公会堂の収容人数を超す方がお集まりいただいても、一堂に会することがやはり重要であるということで、今のところでは相変わらず公会堂で行いたいと思っています。ただ、中学校が三鷹市でなくても、その後、三鷹に転居されて御縁ができた方もたくさんいらっしゃいます。そうした方に疎外感なく参加していただけるようにということを私は常に実行委員の皆様にもお願いをしておりまして、そうしたことで、さらに参加者がふえることもあると思いますし、たまたま市長と語り合う会では、この間、一貫して２月には新しく成人になられた方の生の声を聞き続けております。今の成人の皆さん、先ほどの青少年問題と関係しますが、大人が心配する向きもありますが、反面、こうした激動の時代の中、主体的に人生を考え、社会貢献を考え、地域貢献を考えている成人の皆さんもたくさんいらっしゃいます。大人に何もひけらかして自慢されることがないので、それもわからないわけですけれども、こうしたいい動きも潜在化することなく、表に出るのが成人を祝福するつどいだと思いますので、今後とも力を入れるべき事業として進めていきたいと考えております。私からは以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） スポーツ教育推進校の件についてでございますが、こちらにつきましては、東京都教育委員会が学習指導要領の趣旨を踏まえまして、児童・生徒の健康増進や体力向上を図るとともに、国民体育大会やオリンピックを初めとする国内及び国際的なスポーツ大会などの意義と国際親善や世界平和に果たす役割を正しく理解し、積極的に運動やスポーツに親しみ、心身の調和的な発達を遂げて、進んで平和な社会の実現に貢献することができるように推進するものでございます。
こちらにつきましては、今年度、５月に都からの申し込みの文書が参りまして、最終的に三鷹市では７校が、日ごろの実践等を踏まえまして、体育、スポーツ、また体育の授業も含めまして、体力向上も含めて申し込んだところ、その実践、それから今後の計画が認められまして、７月上旬にこの７校が都から認められたわけでございますが、最終的には９月に補正をさせていただきまして、９月で補正をお認めいただいた段階で正式にスタートしたというところでございます。
また、平成21年度、来年度に向けましては、３校ふえてございます。これにつきましても、同様に日ごろから取り組んでいるものをさらに拡充していきたいという考えのもとで、今、都に申請しているところでございますが、こちらもここで予算をお認めいただいたところで、最終的に都の方に私どもから推薦を上げていきたいと思っているものでございます。以上でございます。
◯学務課長（内野時男君） 就園奨励費のことでお尋ねがございました。平成21年度の対象人数ということでございますけれども、まずこの就園奨励費は私立幼稚園の設置者への補助でございます。最終的には保護者の方への補助になりますけれども、形式的には設置者への補助ということでございますけれども、その対象人数ですけれども、平成21年度は約1,320人を見込んでおります。平成20年度の決算見込みなんですけれども、今のところですと、10月時点に最初の交付をいたしました。そのときのですと1,309人となっています。所得の区分などの変更は、平成20年度と変更はございません。
何か工夫をしたかということなんですけれども、平成18年度、平成19年度というふうにだんだん対象者は景気の動向で減っておりましたけれども、ここのところでまた、平成20年度後半の景気がございますので、そのまま減らすというわけにいきませんので、現状維持または少し多めにということで、このような配慮をしているところでございます。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 私の方から営繕関係について３点お答えします。
まず、施設管理維持補修費についてです。こちらについては、日常的なふぐあいへの対応は当然なんですが、それ以外に、毎年度学校に営繕要望ということで、日ごろ感じているふぐあい、あるいは改善をしたいという要望を確認して、その上で現地の確認をして対応しているという現状にあります。
また、この経費の中には、消防設備であったり、電気設備、エレベーター等の保守点検も含まれています。この中で、当然のように、ふぐあい、もしくはふぐあいの予兆というものが発見された際には、早めに対応しているという現状にあります。
それから２点目、屋上防水です。平成21年度は第三小学校と第二中学校の屋上防水を計画しているところです。こちらについても、おおむね10年程度をめどにということで計画的に対応してきていますが、第三小については、別のお話があったとおり、今回建てかえ、耐震等がありましたので、少し年次を送ってきています。今後についても、大規模な改修であったり、ほかの工事等とも考慮しながらふぐあいのないように計画的に対応したいと考えているところです。
それから、屋上緑化です。現在具体的な計画があるのは、現在設計を進めています東台小学校について、全面ではないんですが、一部分なんですが、緑化の計画をしてございます。残りについては、公共施設全体の整備計画の中でまた検討していきたいと考えています。
◯公共施設課長・学校施設再生担当課長（若林俊樹君） 第五中学校の件で御質問いただきました。第五中学校につきましては、平成８年に一度診断をしておりまして、来年度、平成21年度に耐震改修工事をやるということで、今年度ですね、再度、耐震診断並びに実施設計に向けて調査をしたところ、体育館につきましては、体育館ができたのが昭和39年ということで、建築後40年以上たっていて、老朽化が著しいということで、耐震補強工事をしても、老朽化が激しいものですから、十分な耐震性が得られないということで、体育館については建てかえ、校舎の方につきましては、耐震補強可能ですので、校舎については引き続き補修工事で行うという形でございます。
◯生涯学習課長（大倉 誠君） 成人を祝福するつどいの件につきまして市長の答弁に補足をさせていただきます。会場内に入り切れない新成人、ことしも989名が参加したということで、キャパからすると数字上では100名強ということになりますが、冒頭から式典には参加をせずに中庭の方だけに参加したいという新成人もおりますので、ストレートにその数字ということではありませんが、やはりキャパそのものが決まっていることもありますので、私どもの方としては、今年度、平成20年度につきましても、ホワイエに大型のテレビを設置しまして、中の様子をモニターできるような形をとりましたが、それとて50インチのスクリーンでしたので、この辺のものを来年度はさらなる参加者の増も頭に入れて盛り込むと、ホワイエ部分を有効活用しながら、できるだけ多くの皆さんに式典に参加いただける、また参加した意識を持っていただけるように努めていきたいと思っております。以上です。
◯大沢総合グラウンド整備・国体準備担当課長（岡崎安隆君） 国体の実行委員会についてお答えいたします。御存じと思いますが、平成25年に東京国体がございまして、三鷹市ではサッカー競技、ソフトボール競技、アーチェリー競技の３種目を予定しております。
この実行委員会の設立時期でございますが、国体開催の３年前であります平成22年の秋ごろを予定しております。この時期になりますと、競技日程など具体的なことがわかってくると思います。
それと、実行委員会のメンバーでございますが、国体開催時における状況を想定しまして、できるだけ広範囲な関係団体から委員を委嘱する方法で、準備段階からですね、市内の各界、各層の協力が得られるような体制づくりを考えております。以上です。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。スポーツ教育推進校事業、これについては、多くの子どもたちにスポーツ推進という意味で、７校から10校、さらにどんどん拡充していっていただきたいなと思っております。去年はオリンピックの柔道の内柴選手が来ました。私が子どものころで記憶しているのは、第二中学校にバレーボールの全日本の選手が来たときに、私も参加させていただいた当時の話なので、大古選手や嶋岡選手が──嶋岡選手ではなかったかなという記憶があるんですけれども、やはりその後、高校に行ってからも、その後社会人のクラブチームでずっとバレーボールを続けていた。こういうふうに目の前で間近でこういう選手を見ると、かなりずっと将来にわたって影響が大きく残るものですから、こういう事業はぜひ拡大していただきたいなと思っております。子どもたちの体力の低下が言われている中、こういう事業で、元気で、精神でも体でも健康な子どもたちが育っていただければと思っておりますので、ぜひとも広げていただけるようお願いいたします。
施設管理維持補修費でございます。大体どのような流れでこの補修をしているのかというのは、今、お聞きしてわかりました。学校の方から営繕要望が出て、それに対して現状を確認して、各学校の中での優先順位をつけてやっていくということだと思うんですけれども、１つのやり方として、さっきちょこっと話をしたんですけれども、できれば学校の人たちが気づかない部分もあるのかもしれないので、点検マニュアルとか、そういうのを学校側から気がついたのを聞き出すのではなくて、こちら側から積極的にある時期、同じ目線ですべての部分を点検することによって、学校でふだんいる人は気づかないかもしれないですけれども、ほかの学校での事例を次の学校で生かせるとかということもありますので、そのような取り組みはいかがかと思いまして、御質問させていただきました。この点について御見解をお聞かせください。お願いいたします。
それから、五中体育館の建てかえでございます。耐震に至った経緯等はわかりました。この体育館は建てかえをする際に仮設の体育館を設置する計画になっております。恐らく先ほど三小でも議論になっていましたけれども、敷地内の場所によることが一番の理由だと思っておりますけれども、そのほかに、建てかえの際に仮設体育館を設置しなければならない理由がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
そして、第五中学校のプールは平成13年度に整備されまして、お隣の三鷹市環境センターで生じる余熱を利用した温水プールに可動式屋根を設置するドームプールという、年間を通して生徒に水泳の指導ができるような改修が平成13年に行われました。今回の体育館の建てかえにおいては、環境センターの余熱の利用については考慮はされているのでしょうか。余熱利用の件についていろいろなお話し合いをされたと思うんですけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。恐らく環境センターの寿命と新しい体育館のということで、いろいろな話があったかと思いますけれども、その辺のことを簡単にお話しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
成人を祝福するつどい関係費でございます。本当に多くの成人になる人たちが集まってくる。そして、スムーズな運営を行えるこの三鷹市の成人を祝福するつどいですけれども、ほかの市のように、ただ単に行政がというか、大人たちが勝手にやっていくような感じが全然なく、自分たちの仲間がつくり上げているということが大きな要因で、このように成功してきているのではないかなということも思いますし、先ほど市長が御答弁されましたとおり、同窓会的なことから、僕も、別々の場所でやるんではなくて一堂に会せることが重要だと考え、今後もぜひ公会堂でやっていただきたいなと思っております。
先ほど大倉課長の方からの答弁で、ホワイエに50インチのという話がありまして、ことしもたしか50インチのカメラの前に僕も、なるべく中はあけておいた方がいいということで、中に入らず、50インチの前にいたんですけれども、ちょっと映像が見えづらかったりとか、音声が聞き取れなかったというとても残念な状態がありましたので、できればホワイエに、ホワイエに本当に成人の方々が多くいるものですから、そこへの市長のあいさつだとか、いろいろなあいさつとか、皆様の声がホワイエにいる方々にも伝わる、臨場感が伝わるような、そのようなことをしていただければなと。
あわせて、寒いから余り外にいる人はいなかったような気がした、中庭にいる人はいなかったような気がするんですけれども、できましたら、中庭にもその臨場感が伝わるような放送だけでも何かあればいいかなと思いましたので、この辺についてまた御配慮をいただければと思いますので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
最後に、東京国体に関する関係費に再質問させていただきます。先ほどの私の質問では実行委員会の規模と設立の時期ということで、平成22年に実行委員会の設立を予定しているということで、３年前の平成22年を予定しているとお聞かせいただきました。私は、実行委員ではなくて、準備委員会の設立の時期を聞こうと思ったのが、間違えて質問してしまったようなので、できましたら、済みません、再質問で、準備委員会の設立の時期、今年度に予定されていると思うんですけれども、大体いつごろなのかということだけお聞かせいただければと思います。再質問は以上です。お願いいたします。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校の維持補修関係です。統一的な点検ということでしたが、具体的な例としては、スポーツ用具とか遊具については、今、お話のあったような点検をしてという対応をしてございます。さび等があるものについては、程度の悪いものは撤去、直せるものは修繕という形で対応しています。また、特に目につかない部分については、定期的な保守点検での予防保守という対応をしてございます。
また、これから先については、公共施設の全体的な整備計画の中でも、こういったいわゆるインフラ的なものの計画的な保守・営繕について盛り込んでいきたいと考えています。以上です。
◯公共施設課長・学校施設再生担当課長（若林俊樹君） 五中の体育館について、仮設をなぜ設置するかということでございますけれども、実際五中の近辺で運動のできる体育館といいますと、中原コミセンぐらいで、中学校の場合、特にクラブ活動等も結構使っておりますので、今の体育館ほど大きくはありませんけれども、そういう活動もできるようにということで設置するということでございます。
あと、余熱利用でございますけれども、体育館の場合に、余り余熱を使うところがないというのも現実であります。あるとすると、温水シャワーとかという話になるかと思うんですけれども、先ほど委員の方もおっしゃったように、環境センター自体、なくなるといいますか、こちらに移ってくるというのがありますので、期間的にも短い関係もありまして、今回についてはその点については利用しないという形でございます。
◯大沢総合グラウンド整備・国体準備担当課長（岡崎安隆君） 国体の準備委員会の設立はことしの秋を予定しております。
◯生涯学習課長（大倉 誠君） 実行委員の皆さんが、成人を祝福するつどいについては本当に一生懸命企画をして、準備をしてくれています。また、出席してくれた新成人の方も、本当に一生に１回の機会ですから、そういった方がせっかく来たのにと、こういう思いを持つことがないように行政も一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。施設管理維持補修費については、遊具は定期的に点検しているということで、危険のないようにやっていただいていると思います。そういうこととあわせまして、ふだん立ち入らないような場所、例えば非常のときに使う非常口だとか、非常関係に関して、学校側からはふだん使ってないのでわからないような場所を点検したらいいのかなということを安全面の点から御指摘をさせていただきました。今後の何かお話の中につなげていっていただければと思います。
それと、東京国体の準備委員会、秋に設置されるということでわかりました。この秋にはオリンピックの開催地も決定されると思いますので、ぜひオリンピックが開催されることを市民に広くアピールしていただくことをついついこの準備委員会にも期待してしまうんですけれども、重要なことで市民に対する認知度というものがありますので、ぜひこの辺についてもよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いいたします。
最初に281ページ、事項の８になります。学校運営協議会関係費についてです。三鷹市、当該年度、平成21年度からは全小・中学校で小・中一貫ということになります。学校運営委員会、またはコミュニティ・スクールというのがそれぞれつくられて、地域の方を交えてさまざまな検討をされていると思います。
まず、コミュニティ・スクール、学校運営委員会そのものに何か今見えてきている課題などがあるのか、ないのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、今、学校運営において、先ほど市長の答弁にもありましたが、携帯電話やインターネットの青少年を取り巻く問題等もあると思います。それについて、小・中一貫校としてですね、コミュニティ・スクールとして何か取り組まれているのか。安全安心に関して、特に携帯、インターネットの裏サイトだとかと言われるような事項についてどのような取り組みをされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、285ページ、ここも小・中一貫教育校の件でありますが、今、通われている児童・生徒のための仕組みだと思います。その上で、まだ卒業生というのが、小・中一貫の、過程での卒業生はいらっしゃると思うんですが、まだ全部安定した状況での卒業生が、今年度出てくるのか、また、来年度になるのか、微妙なところでありますが、そういう卒業生が社会に出たときに、今までの教育と小・中一貫の教育を受けた児童・生徒、どのように変わってきたか、変わっているのかというところをどういうふうに把握されているか、認識されているかという点。また、地域──進学される方もいらっしゃるでしょうし、就職される方もいらっしゃると思うんですが、三鷹の小・中一貫校という仕組みを卒業された子どもたちを社会ではどういうふうに見ているのかというところをどういうふうに認識されているのかという点、お聞きしたいと思います。
続きまして、285ページ、同じところですが、事項の13．総合教育相談窓口事業費についてです。これはスクールカウンセラー、スクールワーカーということなんですが、先ほど他の委員からの質問で、47件ぐらいあったと。あと、家庭、親に問題がある事例が報告されているようですが、これはもう少し細かい、人を殺してしまうとか、そこまで重大事件になるまで、ちょっとした気配があるようなときに、子どもがもしかすると、証拠はないんだけれども、何か不良的な活動というか、ことをしていそうだというような程度の、まだ親の心配だよと言われるかもしれない部分で、どういうふうに対処されるのか。そういう質問を受けたときに、きちんと真摯にというか、真剣に聞き入れていただいているのかどうか。スクールワーカーとかスクールカウンセラー以前の問題かもしれませんが、その辺のちょっとした親の心配について、学校側はどういうふうに対処されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
続きまして、ちょっと事項の数が多いんですが、教育用コンピューターの関係費、整備事業費についてお聞かせ願いたいと思います。今、三鷹はＩＣＴということで、全国的にも小・中学校にコンピューターが導入されて、さまざまな事業が展開されていると思いますが、それがきちんと利活用というか、児童・生徒にとってためになっている事業が展開されているのか。というのは、コンピューターというのは、学校の先生が教えるという部分でですね、どんどんいろいろな機能がふえていたりしています。その点、教育側が時代に即した知識をちゃんと得て、子どもたちに正確に教えているのか。また、先ほども質問しましたが、コンピューターを使う上でのモラルについて教育をされているのかどうかについてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、学校の図書館について、項目がちょっと多いんですが、質問させていただきます。先ほど、学校ではなくて、普通の図書館については、ＩＣタグを導入することによって利用者が25％ふえたり、予約が39％ふえたと御答弁をいただいていますが、学校の図書館の利用者についてはどのようになっているのか。学校間でネットワークも組まれていますし、より本のアクセスができて、自分の読みたい本を見つけることができているとは思いますが、実際の利用者数についてどのように今なっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、図書館業務全体を通して、コミュニティ・センターの図書館と市の図書館、学校の図書室との関係はどのように取り組まれているのか。平成21年度につきましては、ＩＣタグを導入されたということもありますが、ほかの図書施設との関係はどういうふうに考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、307ページにあります文化財保護審議会、生涯学習推進関係費、歴史・民俗等文化財関係費に関係すると思うんですが、天文台第１号官舎について、官舎そのものの保存という点についてどのように考えられているのか。利活用の点で絵本館構想にくみしているところはありますが、そうではなくて、第１号官舎そのものの保存ということについてどういうふうに考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、309ページ、事項の６です。武蔵野（野川流域）の水車経営農家関係費についてであります。新車と呼ばれる水車は、できてから200年ということで、大変貴重なものだと思います。これについて、地域のボランティアの方も多く参加されて、協働の立場でですね、市民に公開したりされていると思います。この施設と地域、水車のある地域と、またボランティア活動されている方たちの関係において、今、私のところに入っているのは、余りよくない状況があるのかなと聞いておりますので、それに対して市が、行政がリーダーシップをしっかり発揮していただいて、円滑な水車の保存または公開について努力していただきたいと考えているんですが、どのような所見をお持ちかお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、313ページの事項の７になります。地域子どもクラブ事業費についてです。地域子どもクラブというのは、全市的に普及して、それぞれ相当な、保護者にとってみれば貴重な組織というふうに展開されていると思いますが、さらなる事業の展開とか、今ある課題とかありましたら、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
最後になります。323ページ、事項の９で、市民駅伝についてお聞かせ願いたいと思います。ことしの、先ごろ行われた駅伝では、200チームが参加されて、支援されている、応援に来ていただける方を見れば、1,000人以上の方の参加があったのかなと思っております。大変天気にも恵まれたという点もありますが、三鷹市の事業としては活気のある事業だったかなと思います。ただ、聞くところによりますと、参加したいと応募された方は200チーム以上あったというところです。その点について、今後の課題等もあると思いますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。
◯委員長（田中順子さん） ただいま政新クラブの質疑の途中でございますが、一たん休憩をさせていただきます。再開を１時とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
午前11時56分 休憩
午後１時01分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
教育費への質疑の途中でございます。市側の答弁をお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私の方から、小・中一貫教育校の、広く言えば評価ということになろうかと思いますが、それについてお答えいたしたいと思います。以前ですけれども、学力世界一ということで、ここ10年以上も連続トップの座を占めているフィンランドの教育関係者の方々と懇談する機会があったんですが、その際にですね、こちら側の方からこういう御質問がありました。世界で１番の学力を持った子どもたちなので、青年になったり、大人になれば、これは世界一の青年、世界一の大人になるのでしょうねという、別に皮肉ではなくて、まじめに質問された方がいましたが、お答えする方は、苦笑いしまして、日本と変わりませんと。やはり犯罪も一定数ありますし、不登校もありますし、いじめもありますし、いろいろ困っていることはたくさんありますというふうにおっしゃっていました。
だから、評価についていいかげんでいいかとか、そういうことで申し上げているのではなくて、つまり、教育は一筋縄ではいかないと。今よくても、先行って、どのように変わってくるかもわからないしということでありますが、だからといって百年河清をまつという、そういう議論もまた無責任でありまして、やはりしっかりとした検証が必要でありますが、その際、どういう面を見ていくかということになると思いますけれども、個別的に例えば小・中一貫教育に対して否定的な方に伺えば否定的な答えが返ってくる。肯定的な方に伺えば肯定的な答えが返ってくる。見方によっても、否定的に初めから予断を持っている方がそういう場面や何かを見たときに、やはり否定的な受け取り方をするということもあるかもしれない。というようなことで、なかなか難しい。だからこそ本市の場合は、学識経験者の方々とか、保護者の方々とか、学校関係者とかという方々で検証委員会をつくってですね、３年にわたって地道にいろいろな声を拾いながら、客観的に評価活動を進めてきているわけであります。
その中で、学力についても、これは余り詳しくは申し上げられませんけれども、少なくとも前年度よりも確実に学力が伸びてきているということでございます。これは客観的なデータでそういうのが出ているわけでありまして、これはほかの、他地区を比べるとかというのではなくて、自分自身、自分の学校の子どもたちが昨年に比べてどうかということで、変わっているわけですから、これは確実な情報になるわけであります。特に下位層の子どもたちが少しずつ伸びてきているということであります。これは結局はボランティアの方々が学校の中に入っていただいて、そして手助けしていただいている。きめ細かい指導が行われているということがあったり、小・中一貫ですから、小・中の先生方が切磋琢磨して、または連携・協力して、授業改善を行って、そして、授業の質を高めてきているから、子どもたちも成長してきているわけであります。
また、生活指導面でもって、あいさつ一つとっても、以前よりも大きく前進しておりまして、元気に、小・中の先生方区別なく、また保護者、地域の人区別なくあいさつをするようになってきているということ。これは、先生方があいさつしろと言って強制しているからやっているわけではありませんで、児童会や生徒会の活動の中で子どもたちが主体的にあいさつは大事なことだということで取り組んできている成果であります。あいさつというのは何げないようでありますけれども、これは非常に人間の生活の上で大事なことでありまして、心を開いていかなければあいさつもできませんし、相手の心を開くという、そういう働きもあります。大人の世界で、あの人はあいさつがなかったからといってけんかを始めるぐらいのことがあるぐらいですから、あいさつというのは非常に大事なことでありまして、そういう意味では非常に心の面でも前進してきているわけであります。
そういうことでございますので、本市の場合は、人間力、社会力というのをゴールに置いているということは御承知のとおりでございまして、この人間力、社会力をすべての子どもに身につけてもらうように教育関係者すべてが一丸になって、地域の皆さんも御支援いただいて、今、取り組んでいるわけでありまして、そういう意味で、将来的にはどういう社会人になるかということは、今からは断定的には申し上げられませんが、少なくとも今の状況を考えますと、すばらしい市民として成長していけるのではないかと、大きな期待を持って私ども引き続き努力をしていきたいと考えています。
それからもう１点、水車経営農家の件で御質問がございましたけれども、地域ボランティアの方々と地域との関係が必ずしも良好ではないのではないかというふうなお話でございます。水車経営農家につきましては、市の財産、また、市の財産ということは市民の財産でございますので、これを保存・活用を十分に図っていく、そして公開もしていくという中で、私ども、公の機関としてきちんと公正・公平に事業が運営されますようにやっていきたい。もし、必ずしも良好でなかったとすれば、市の方の主体性を持ってこれに対処していきたいと考えております。私の方からは以上です。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） 先ほどのまず第１点目、学校運営協議会、あるいはコミュニティ・スクール委員会についての課題についてなんですけれども、三鷹の場合ですね、中学校区を単位として学校運営協議会、そしてコミュニティ・スクール委員会を同一のメンバーで構成することになっております。このことによって、これまでは小学校単位で物を考えていた委員の方たちが、中学校区という大きな広がりの中で物を考えて子どもたちの健全育成を図れるようになってきていることがあります。
それから、学校の支援については、年度を重ねるごとにそのシステムがどんどん、どんどん円滑なシステムになっていって、子どもたちへの教育活動がより進展しております。
このような中で、子どもたちが、自分たちが大変保護者や地域の方たちにお世話になっているという思いがありまして、逆に子どもたちの方から自分たちが地域のために何か貢献できないかというふうな働きかけが今年度あたりからもう始まっております。ということは、ある意味では、地域が支援する学校であり、地域の核となる学校になりつつあると思います。この原動力がコミュニティ・スクール委員会であったり、学校運営協議会の１つの大きな機能であったと思います。
ということは、今後何が課題かと申しますと、このような理念とか、あるいは活動のノウハウ等を引き継いでいく継承者を地域の中にどれだけつくっていくのか。ですから、固定した人間ではなくて、ある程度のスパンの中で、中の地域の方たちを委員の方たちが交代する中で、そういう経験のある方たちをどんどん地域に広げていくことが大きな課題であるかなと思っております。
また、学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の法的な権限と責任がありますので、法的な責任や権限を果たすためには、コミュニティ・スクール委員会や学校運営協議会の方たちの今後一層、資質向上というんでしょうか、理解を図っていくことが重要かと思っております。これがまず第１点でございます。
２つ目なんですけれども、先ほど教育長の方で大きなところのビジョンを話させていただきました。実は、９年間、にしみたか学園で過ごした子はまだ出てきていないんですけれども、少なくとも小学校６年から中学校３年生の卒業期を迎える子たちがことし出てきました。この子たちに何が起こっているのかというあたりなんですけれども、本当にこれは端的な例ですけれども、高校の入学発表があったときに、大抵中学校の方に報告するのは当たり前なんですけれども、その後、小学校の方に報告に行っているというあたりはこれまでなかった姿だ。つまり、子どもたちは、小学校の先生、中学校の先生ではなくて、義務教育の先生という形で子どもら自身が見ているという変化がありました。
それから、ごめんなさい、１つ質問を落としましたけれども、コミュニティ・スクール、学校運営協議会の方で、当然それぞれの名称は違いますが、健全育成部であるとか、地域教育部とかという名前があります。こちらの方で、先ほど御心配いただいております安全安心にかかわること、特にハイテク犯罪にかかわるようなことですけれども、具体的な例を申し上げますと、おおさわ学園などが地域教育部が土曜講座というものを設けまして、その中で専門家の方をお招きして、このハイテク犯罪に関する啓発を地域、保護者の方を対象にやっております。以上でございます。
◯総合教育相談窓口担当課長（工藤信行君） ちょっとした心配事という御質問がございました。まず、お子さんが例えば相談ということになりますと、保護者の方の相談でもそうですが、やはり担任の先生、あるいは学校におります教育支援のコーディネーターを通しまして、教育支援の校内委員会とかで対応していく。養護教諭も当然入るわけですが、そういう体制があるということでございます。
あと、お話がありましたように、スクールカウンセラーが派遣されておりますので、子どもからの相談、あるいは教員とも相談する、あるいは親の相談も受けるという形で、臨床心理の立場から寄り添って相談を受けるというものがございます。
あと、学習指導員の派遣ということもございまして、これは、不登校あるいは不登校傾向にある子どもが学習や学校生活に不適応な状態が見られる場合に、主に学校におきまして定期的に時間単位での個別の学習指導等を行うものでございます。こういう派遣もございます。
また、窓口の方にも教育相談があります。これは、学校への相談はちょっとしにくいといった場合、こちらの窓口でも相談を受け付けるという体制があります。幾つか相談できる、選べるというのも大切ではないかと思っております。うまく連携を、今、図ってやっております。相談に対しましては丁寧な対応をしていきたいと思っております。以上でございます。
◯指導室長（後藤 彰君） コンピューター教育、特にコンピューターのモラルに関する教育についての御質問でございましたが、こちらにつきましては、学習指導要領にも示されておりますが、各教科ごとに情報機器を活用して学習活動の効果を高めるといった目標で、さまざまな教科で調べ学習等々で活用を図っているところでございます。
また、中学校の技術・家庭科では、きちっと情報教育という位置づけのもとでコンピューターの専門的な学習活動を組んでおります。
また、三鷹市におきましては、小・中一貫教育を進めておる関係で、小・中一貫教育のカリキュラムの中で、特徴的なものの大きな１つでございますが、ＩＣＴ教育、いわゆる情報教育を位置づけまして、小学校１年生から中学校３年生まで、発達段階に応じて継続的に計画的に指導するカリキュラムを作成しているところでございます。その中で、情報モラルに関しましては、小学校３年生から中学校３年生まで、いわゆるネット閲覧の危険性からインターネット、情報ネットに関する法律まで、約20項目を発達段階に応じて、学年に応じて計画的に指導するように作成してございます。このカリキュラムを中心にモラル教育の充実を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 学校図書館の利用状況についてお答えいたします。三鷹市の学校図書館につきましては、御存じのように、全校、施設整備が終わり、全22校に専任の図書館司書を配置しております。このほか、専用のパソコンを配置をして、学校図書館同士、それから、市立図書館とのネットワークを構築しておりまして、施設面、人的な面、ＩＣＴのネットワークの関係からいいますと、他の自治体と比較しても、学習環境は非常に充実しているというふうに言えます。
利用状況でございますが、詳細な統計はとっておりませんが、１時間目から６時間目といいましょうか、どこかのクラスが必ず利用している。小学校などは、本当に目いっぱい利用しているというのが状況でございます。
学校内での図書の貸し出しにつきましては、バーコード対応ということで、司書と図書委員の児童・生徒たちが具体的な貸し出し等を行っています。
また、学校図書館につきましては、学校図書館同士のネットワークができておりますし、これによって学校同士のやりとり、それから、市立図書館とのネットワークもありますので、学期ごとに団体貸し出しというようなことで、大量の図書のやりとりをしておりますし、この団体貸し出し以外にもですね、通常の期間ということになりますが、市立図書館の配送ルートを活用しながら、必要に応じて個別の図書もやりとりをしています。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） 学校図書館に関しまして、またコミセン図書館に関しまして、図書館から若干補足させていただきます。学校図書館につきましては、現在土曜日が地域開放ということになっておりますけれども、児童・生徒さん、それから保護者ということで、利用者が限られているということもございまして、時間も午前中ということもありますので、それほど急速に増加しているという状況にはございません。
図書館といたしましては、小学校167学級、それから、すべての学校図書室に団体貸し出しということで、３カ月間の期間にわたってですね、図書貸し出しをするという制度をとっております。
また、司書さんに不都合が生じた場合には、図書館の方から応援に行ったりとか、学校図書館の司書さんの研修のサポートをさせていただいたりしているという状況で連携を深めているところでございます。
また、コミセン図書館につきましては、平成15年に大沢住協さん、それから平成17年に井の頭住協さん、平成18年には連雀住協さんというような形で協定を結びまして、相互貸し出しを実施しているところでございますが、ただ、利用方法等につきまして、図書館の本をコミセンでお申し出いただきまして、それを回送便に乗せて御利用いただいて、またそれを返却を受けるという形になっておりますので、そういう意味では、まだバリアが高いかなというような気もいたします。
蔵書構成などにつきましては、図書館と非常に近いものがございますので、私どもといたしましては、今後も他の住協さんと連携できますように積極的に働きかけていくとともにですね、将来的なコミセンとの関係についても模索をしていきたいと考えているところでございます。
◯生涯学習課長（大倉 誠君） 私の方からは２点。１点目は、天文台の１号官舎の保存の点について御質問をいただきました。御案内のとおり、この官舎につきましては、市の方で活用をするということで今整備をしているところでございますが、この官舎そのものは大正４年建築で、まして天文台の台長が住む宿舎ということですから、建物としての価値も非常に大切にしていかなくてはいけない。このように思っているところでございます。
今回改築をするに当たりましても、できるだけ限りなく、もともとの資材を活用しながら、改築を進めてきているところでございますし、また、そういった意味からも、私どもとしてもこれから保存をしていくということで、三鷹市の登録の有形文化財というところで登録をしていきたいということで、今現在それに向けての手続を教育委員会の方で進めているところでございます。
それから、２点目でございますが、地域子どもクラブのさらなる展開と課題ということで御質問をいただきました。地域子どもクラブそのものはですね、実際には子どもたちの安全安心な居場所ということで取り組みをしていく中で、大分軌道には乗ってきたという認識は持っております。しかしながら、各小学校区ごとに展開はしておりますけれども、やはりそこにかかわる運営面でのさまざまな課題が見えてきているかな、このように思います。各学校ごとに運営の形態は若干異なる部分はありますが、ＰＴＡの皆さんが主体になっているところ、あるいは地域の皆さんが主体となっているところ、ございますけれども、いずれにしましても、そこの運営にかかわる人材といいますか、そういったところを安定的に見出していくということがこれからの課題かなと思っております。
この地域子どもクラブは、子どものためのと言いつつも、もう一つの視点としてですね、学校そのものを地域の大人が結集する場として、大人同士の連携も深めていく、こういったような場としての位置づけもございますので、そういった意味での大人同士のつながり、あるいは運営面での継続性、こういったものを今後より一層力を入れていくことが課題かな、このように認識しているところでございます。以上でございます。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設準備担当課長（中田 清君） 駅伝大会につきまして、参加したいが出られない状況等で課題と所見をということで質問をいただきました。今回の駅伝につきましても、140チームを募集いたしまして、応募いただきましたのが214チームということで、最終的には200チームにさせていただいたところでございます。これにつきましては、17回を実施する中で、主催者側であります市教育委員会、体育協会、それから警察の方々と十分協議をしてきたところですけれども、理由といたしましては、道路状況等が非常に難しい状況、そういう中で選手の安全を確保しながら、さらに沿道の市民の皆さんの安全な応援もしていただかなければいけないというような状況の中で、200チームということでさせていただいたところでございます。
そういう観点からしますと、所見といいますか、見解といたしましては、課題というよりは、チーム数につきましては、もう限界に来ているというような見方、とらえ方をさせていただいているところでございます。実施上の課題等はまだたくさんございますけれども、参加できない状況の中での課題、所見については以上でございます。
◯委員（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。まず、小・中一貫の絡みでですね、教育長から、人間力、社会力を身につける、小・中一貫を通してそれを身につけていただいて、すばらしい社会人になっていただけるだろうと、また期待もしているという御答弁をいただきました。確かに理想はそこにあると思います。そのためにさまざまな方法、またいろいろな地域の力とか、今まであった行政の持っているノウハウ、教育長で持っているノウハウ等をつぎ込んで、すばらしい人材育成を進めていただきたいと思います。
今のところ、本当に私が見ていましても、学力も上がっているようですし、子どもたちも仲よく学校生活を送っているのかなとすごい感じております。これがますますよりよい小・中学校の生活に結びついて、いい成果がもっと出るように努力していただければなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
そこで、その件について１点だけお聞きしたいんですが、多分親の世代にしても、直前の、今、高校生ぐらいの人にしてみても、小・中一貫という教育を受けてないわけですよね。そういう人たちと小・中一貫を受けた子どもたちにおいて、小・中一貫を出たんだよといったときに、ちゃんと受け入れてもらえているのかどうか。例えば、高校とかに行きますと、直前の子どもたちと小・中一貫を受けた子どもたちが同じ高校等に進むと思います。また職場にも同じところに受けた子と受けてない子が存在すると思うんですが、そこで壁ができたりする可能性がないのかということをちょっと懸念するんですね。というのは、私たちの先輩に当たる方たちですが、例えば共通一次だとか、ついこの間ですか、ゆとりの時間とかいうことで、土曜日が休みになったりしましたよね。その前後のところで、グループ意識というか、変な集団を形成してしまって、差別まではいかないとしても、それに近いようなことを感じたところがあるんですが、その辺についてどういう見識があるか、お聞かせ願いたいと思います。
スクールカウンセラー、スクールワーカーの件については、細かい問題から適切に対応していただいているということですので、これからもなお一層、いろいろなときに担任の先生が見ていただいているときとか、いろいろな方が気を使っていただいて、大きな問題にならないようにとにかくしていただければなと思いますので、この点はよろしくお願いいたします。
コンピューターの方についても、カリキュラムをしっかりつくっていただいてやっているということですので、なお一層やっていただければなと思います。
あと、図書館の方なんですが、大まかなところはいいんですが、コミセンとの関係がまだ密にないという御答弁をいただきましたので、実は学校の図書館というのは、小学校、中学校に通っている児童・生徒はもちろん使いますし、保護者とか地域というくくりで土曜日に使えるというお話は聞いているんですが、それよりもコミュニティ・センターの図書室というのが地域の一般の方が一番利用しやすいところなのかなと思っています。もちろん近所の人は市立図書館に来られるでしょうけれども、わざわざバスを使ってとか、交通機関を使って来るのではなく、歩いていけるようなコミセンの図書室というのが利用形態としては多いと思うんですね。ですので、ぜひそこが有効利用できるように協力体制をより一層深めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。
そして、あと、天文台第１号官舎はですね、やはり古い建物で、大変貴重な建物だと思いますので、しっかりと古材を使ったりするということで、本当にこれが大事にしている建物なんだということが、市民に公開がちゃんとできるような形に本当に持っていっていただきたいなと思いますので、なお一層よろしくお願いいたします。
それと、武蔵野の野川流域、水車経営農家の絡みでですね、ボランティアの方、市民の方というのは、それぞれすごい思いがいろいろありまして、相入れないような意見もたまに出てきてしまうというときに、やはり行政はしっかりと、答弁の中で公正に対応していただけるということを言っていただいていますが、なお一層公正に、それはもちろんなんですが、それぞれの方が納得するような形で間に入っていただければなと思いますので、なかなか難しい面も、課題がたくさんあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
あと、地域子どもクラブ、課題ということで言おうと思ったことはもう言われてしまったのですが、答弁の中で、やはり人材が問題だと。今後、人材の掘り起こしとかをどうするのかが課題だというお話だったので、そのとおりだと思います。今まで、ほかの仕組みもそうなんですが、地域の方が絡むものというのは、立ち上がるときは、皆さん興味のある方がどんどん集まって、いいものにしよう、いいものにしようとされていくのですが、やはり年月がたつと、なかなかその次の担い手というところで温度差があったりすることが多いと思います。その辺、もう少し何かいい工夫があればいいんですが、なかなかそれも難しいというところですので、でも、どうにか、世代交代に近い人材の入れかえというか、登用が必要だと思いますので、何かいい方法が見つかればいいんですが、その点についても、何か今、方法があれば御答弁いただければありがたいんですが、どういうふうに思っているかということでもいいんですが、お願いしたいと思います。
最後の質問の駅伝のことなんですが、答弁でちょっと残念な答弁をいただいたような気がするんですが、せっかく214チーム応募があって、200チームが限界だということだったんですが、そこをどうにか工夫をして、できたら、市民の方が一生懸命、結構駅伝の場合は半年前とかから一生懸命練習をしたりしている方が多いと思いますので、そういう方が、希望される方は全チーム参加できるような形に何か考えていただいて、本当によりよいものにしていただきたいと思うんですが、本当に限界と考えられているのかどうか、もう１回お聞きします。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 市民駅伝について私から、大会会長ですのでお答えいたします。この間、私、市長になりましてから、140チーム程度募集してきましたが、大体160チームから170チーム応募いただいて、この間、交通管理者であります三鷹警察署長さんと教育長と私と体育協会の会長、４者でですね、本当に丁寧に協議を重ねてきて、実際問題、数年前からは応募チーム全チームに参加していただくように取り組んでまいりました。ただ、昨年中止になりまして、200チームを超える可能性があるということは予想しておりました。関心も高まり、東京マラソンや青梅マラソン等の連動もありまして、大変数がふえていくということがわかりましたので、鋭意、また教育長、体育協会会長、私と警察署長とで協議いたしまして、最大200チームまでならば警察署も交通管理者として一生懸命やりますということを言っていただいての200チームでございます。といいますのは、公の道を通る場合には、市民の皆様でも御利用いただいておりますが、通過する交通関係者に対しても、１カ月前から告知をして、一定期間の規制をかけるということになります。これは大変難しいことがございまして、何よりも交通安全の確保と安全な交通の管理の観点からいいますと、幾らほとんどの市民の皆様に支持していただいている事業であっても、それを長時間とめることも難しいですし、なおかつ、どうしても沿道の方の安全な応援もありますが、もっと申し上げますと、800人が一斉に走る場合に、管理をするボランティアの皆様は市民の皆様ですから、安全管理の面でも人数の面でも限界というのが200チームだという判断もあります。閉鎖的な中でぐるぐる回る駅伝であれば可能かもしれないのですが、公道を使う場合には、担当課長も苦渋の、ちょっと限界だと思いますという──個人的なことで恐縮ですが、退職前に彼も本当はふやしたいと言って最終答弁したかったと思うんですが、大会会長としては、今、申し上げましたような安全管理という点で、現時点では公道を使った今のコースでは200チーム。ただし、今後の情勢を見ながら、代替の案がもしつかめれば、もちろんより多くの参加者のエントリーを実現したいと考えております。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 三鷹の教育改革の根本の１つは、ともに生きる、共生です。たとえいかなる教育環境で育った人々の間でも、壁をつくったり、それから差別を持って接したりというふうなことがないような、そういう能力が人間力、社会力なわけです。それから、高度なコミュニケーション能力を持って、交わりながらお互いに高めていくという、そういう人間を目指しているわけでありまして、ですから、人間力、社会力というのに、おっしゃるようなことがないような、むしろ積極的にそれを打ち破って、新しい創造的な関係をつくっていくような、そういう人間像を考えておりますので、そういうことは決してないだろうと思っておりますので、それを今まさに教育で取り組んでいるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
◯生涯学習課長（大倉 誠君） 地域子どもクラブの課題解決に向けた方法という再質問でございましたが、１つの方法としては、地域子どもクラブの仕組みであるとか、運営の形態であるとか、こういったものをもっと学校の保護者の方、それから、地域の方に知ってもらうという取り組み、努力をしていきたいなと。つまり、そういうことに興味のある人が自主的に運営をしているというような思いを持っておられる方々もまだまだ多いと私は認識しておりますので、そういったところに取り組んでいきたい。また、人材的にも、最近では地域でも非常に緩やかな組織ではありますが、おやじの会とか、こういったのも動きがだんだん出てきておりますので、そういった人たちも含めて地域子どもクラブというものをもっと大人の方に具体的に知ってもらって、一人一人の負担が重くならないように、できるところはシェアをしながら運営を続けていきたい、このように思っております。以上です。
◯委員（白鳥 孝君） それでは、二、三点お伺いをさせていただきます。281ページの学校安全推進関係費でございますけれども、今、安全推進員を置いて、安全が担保されていると思ってはいけないんですけれども、一応１人置いておりますけれども、地域の方との連携を重視していかなければならないことでございまして、推進員だけで地域や保護者に誤った安心感を与えてしまってはいけないかなと思うんです。特に行政というのは、自分のやっていることを市報なりいろいろな広報活動で、やっていますよということでございますけれども、その点をきちんとですね、ある程度地域、保護者等々に安心感を与えてはいるんですけれども、ただ、地域に今まで御苦労願って地域を見守り、そして、防犯の意識、そして安全推進の逆効果になるような、行政がもうすべてやっていただいているのだからいいやという逆要素が生まれてしまってはいけないかなと思うんですけれども、その辺の位置づけというか、考え方がきちんとできておるかどうか、その辺の御所見をお伺いいたします。
また、子どもたちが危険を察知したり回避したりする学習能力というんでしょうか、そういうものを身につけていることや、各家庭での教育がきちんとそういった仕組みづくりというか、仕方というんでしょうか、そんなところが大切ではないかと思うんですけれども、御所見をお願いいたします。
287ページの教育活動等関係費でございます。各学校の教育活動に必要な経費を提案できる学校自律経営支援予算制度というのが導入されていると思うんですけれども、国や都の制度的な制約があるのかどうか。また、その中で教育長の裁量権というのがあるんでしょうか。もしあれば、どのぐらい認められているのか、お伺いし、なければ、どうしてないのかなと。もし裁量権というのがあって、努力をして、その中でほかのことに見出せるようなことができればいいかなと思うんです。例えば、学校で備品の購入を節約して、ほかの教育目的に運用できるようなことができるか、その辺のところの御説明をいただければと思います。
あともう１点だけ、済みません。319ページから321ページの図書資料整備費、はじめての絵本事業費でございます。図書館行政については、蔵書の選定、どういった蔵書があるのかどうかお伺いいたします。市民要望で、要望が強いもの、カウントが多い方が選定をされるとは思わないんですけれども、そういったところがあるのかどうか。また、どの程度の、例えば駅前はビジネスの人たちも多いということで、そういう専門書もあるかとは思うんですけれども、この選定に当たっては、すべて業者に任せてしまっているのかどうか、その辺をお伺いいたします。
また、図書館行政の中で、款は違うんですけれども、絵本館の問題、それから、図書館行政のはじめての絵本事業等で、図書館行政の今後のネットワークというか、展開をどのような形でとらえているのか、お伺いいたします。以上でお願いいたします。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 安全推進員の配置に絡んで御質問をいただきました。平成18年の５月からいわゆるスクールエンジェルス、学校安全推進員を配置しておりますけれども、この配置の効果については、委員さん御指摘のとおり、非常に学校、地域に安心感を与えていると思っておりますけれども、私ども、もともと地域全体で子どもたちを見守るという考え方でおりますので、学校安全推進員についても、シニアＳＯＨＯに委託した経過もそういったところでございますので、そういったことをベースにしながら、今もシルバー人材センターですとか、地域の町会等、いろいろ学校の登下校時の安全確保等には御協力いただいておりますので、今後とも地域全体で支えていくという考え方に立って、事業の方は推進していきたいと考えているところでございます。
それから、学校自律経営予算でございますけれども、こちらの方につきましては、平成18年度から導入して３年を経過したところでございます。この制度につきましては、校長がみずからの教育理念や教育方針に基づいて、児童・生徒や地域の状況に応じて特色ある教育活動を展開するということで、自主的・自律的な学校運営を行うということを目的として導入をいたしました。
ですので、直接的には国・都の制度との関係ということではなく、校長先生がいかにリーダーシップを発揮して、特色のある学習活動を展開するかというところに重点がございます。ですので、来年度で４年目を迎えるわけですが、私ども、４年目を迎えて、この間の実施状況を踏まえてですね、例えば私どもの自律経営予算だけでなく、今、御指摘のありました、ほかのところに使えるものとかという話もありましたけれども、学務課の方でもともと学校配当予算というのがありますけれども、そちらの方もできるだけ自由にといいますか、重点的に使えるようにということで、仕組みを変えたりしておりますので、この予算、それから学校配当予算を学校の方でうまく活用していただければ、かなりの程度そういった特色ある取り組みもできるのではないかと考えております。
◯指導室長（後藤 彰君） 安全に関する子どもたちへの指導等でございますが、学校での安全につきましては、学校におけるすべての教育活動全体の中で行うのが大前提でございます。その中でも、特に学級活動、また月１回安全指導日を設けまして、計画的に子どもたちに指導し、子どもたちに対しまして、危機予見能力、危機回避能力の育成を図っているところでございます。
また、教育委員会といたしましても、各学校が引き取り訓練等を行ったり、あるいは春休み、夏休み、冬休み等の長期の休業日に入る前に生活指導上の留意点等を通知文として各学校長に通知し、その徹底を図っているところでございます。そのほかに、安全安心課との連携の中で、メール配信をしたり、また、セーフティー教室などで、保護者への参加を促し、家庭との連携を深める中で、子どもたちの安全能力を高める指導を進めているところでございます。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） 図書館につきましてお尋ねをいただきました。まず、はじめての図書、ブックスタートでございますけれども、これは生後三、四カ月の赤ちゃんを対象に、健康センターの御協力をいただきまして、毎月２回、職員が赴きまして、健診時に赤ちゃん向けの図書をお母さんにお渡しをしているという事業でございまして、大体年間1,400件ぐらいの御利用があるところでございます。
また、図書館の蔵書構成でございますけれども、図書の蔵書構成につきましてはですね、いろいろなメディア、媒体があふれている中で、膨大な出版資料群の中から、公共図書館として適正な蔵書構成をすることが問われているところでございまして、三鷹の図書館におきましても、代表的な中央館でお示ししますと、各ジャンルにわたりまして基本的な図書を体系的に収集しているところでございます。
また、地域によりまして、分館の地域的な特性を生かしておりまして、例えば東部ですと、教育施設とか福祉施設が多いものですから、教育・福祉関連の図書を中心に、また児童も多いので、児童書、それから、西部図書館におきましては、歴史・民俗、スポーツ、こういった関係を中心に集めているところでございます。また、下連雀は、社教会館という位置づけがございますので、会館の講座などと連携した資料、それから駅前図書館におきましては、アニメ、美術、学術、それからビジネス支援、こういった図書を特色を生かして収集をしているところでございます。
それから、リクエストでございますけれども、これはいろいろな方から多くのリクエストをいただくわけでございますが、これは自治体によりまして扱いはさまざまでございます。例えば、同じ図書について10件御希望があったら、それは基本的に収集するとされているような自治体もあるようでございますけれども、私どもは、図書館の責任と裁量におきまして、リクエストに対しては図書館として購入するにふさわしいと判断いたしまして収集しているところでございます。以上でございます。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございました。安全推進の方なんですけれども、学校だけではなくて、地域の方々の努力、またそういった推進の方策でやっているかと思うんですけれども、先ほども言いましたように、行政だけでやっているのではないという誤解、それだけは何とか、地域の方々の逆効果になってはいけない、また、逆要素になってはいけないかなと思っていますので、その辺だけは注意をしていただければなと思っております。
あと、教育活動費なんですけれども、校長の裁量があるということでございます。できれば三鷹の地域のこういうことでということで教育長にもそういう裁量があればいいかなと思うんですけれども、そういったところは、きっと校長会とか、そういったところで教育長がお話をなさって、きっとやっているのではないかなと思っております。小１プロブレムとか、英語のＡＬＴですか、そんなところの推進なんていうのも、例えば三鷹でやろうじゃないかといったときに、校長が一緒になってやるような、そしてまた、そういった活動ができるような裁量というんですか、そんなところがあればいいかなと思っているんですけれども、よろしくお願いいたします。
図書館の方なんですけれども、ＩＣタグの話も先ほどから出ておりましたけれども、今までＩＣタグがなかったときには年間に1,000万円ほど盗難というか、そういったことでなくなっているわけでございまして、そういった意味では、ぜひこれからもきちんとした蔵書の扱いをしていただければなと思っております。これで終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で政新クラブの質疑は一たん終了させていただきます。
次に、公明党。
◯委員（粕谷 稔君） 公明党の質問をさせていただきます。初めにちょっと細かいところなんですが、資料の36及び36の３に当てはまるところなんですが、教育支援学級の現状という資料でございます。小学校及び中学校の児童・生徒の進路の部分、小学校で第六小学校１人、第七小学校で１人、そして第一中学校で12人の進路がまだ未定という、これは１カ月ぐらい前のデータでございますので、ほぼ決まっているのかなという気はするんですが、ちょっとその後の取り組み等、わかっていれば教えていただきたいと思います。
続きまして、ページ297、事項１．耐震補強事業費、また事項２．鷹南学園東台小学校建替事業費、また299ページの事項４．三鷹中央学園第三小学校建替事業費についてお伺いいたします。耐震で東台小学校建てかえ、また老朽化で第三小学校の建てかえが予算計上されております。どちらも安全な学校環境の整備を進める上で大変大切な事業であります。今後も耐震補強工事に向けた実施計画を進められている上で、耐震補強か建てかえかを決定する際に、耐震及び老朽化のどちらを優先されて進められていくのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
建てかえ事業が行われる２校は同一業者だったと思いますが、ファシリティーの観点から、設計業者、工事業者の実績等を考慮しての耐震・老朽診断をしていくべきだと考えますが、そのお考えについてもお伺いしたいと思います。
続きまして、321ページの事項５．東京国体推進関係費でございます。先ほど質問委員からも同じ項目での質問がございました。平成25年開催の東京国体に向けての取り組みについてお伺いいたします。今回、多摩国体という大きな意義づけを持ちまして、多くこの多摩地域の児童・生徒の皆様方、我々も含めてですが、大きな関心となるかと思います。児童・生徒が大きな体育大会を身近な地域で鑑賞できることは、将来の夢、また体力の向上、そして何よりも今後の人格形成においても貴重な機会となり得ると考えます。スポーツ教育推進校における取り組みとあわせて、推進校以外の子どもたちにも大きな夢や希望となる今大会となることと思います。また、この秋には東京オリンピックが開催されるかどうかという決定もされると思いますが、特に東京国体に関しまして、地域での盛り上げとともに、学校現場でもアスリートを身近に感じる機会として、どのようにプログラム、また授業等に取り入れて、教育現場に生かしていくのでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、327ページ、事項６．大沢総合グラウンド運営費でございます。今回、代替地のことをお伺いしたいなと思ったんですが、他の委員からも質問がございまして、またさまざま市側の皆様にも御苦労していただいて、代替地の確保にずっと当たってきていただいているかと思います。そこで、私からは観点を変えまして、今回、先ほどの答弁からいただきました中で、代替施設使用料補助金というところがあるかと思います。これに関しては、新規でどこか有料のところを借りた団体に関しては、一部を補助していくというお話が先ほどございました。この予算計上に当たりまして、大体何団体ぐらいを見越してこの予算をつけたのでしょうか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
続きまして、324ページ、事項３．体育施設運営費でございます。現状の運営の予算かとは思うんですが、今後の展開に関してお伺いしたいのですが、市内でのさまざまなイベント、また地域での行事等におきまして、生徒・児童の皆さんにおいて、最近ダンスの出し物というか、ダンス系の企画が大変人気になっていると顕著に思われます。今後の公共施設の再配置等に向けても、学校で取り組んでいるソーランよさこいや阿波踊りといった集団舞踏から日舞、あるいはコンテンポラリーダンス、また暗黒舞踏に至るまで、幅広いダンスの練習などができる床や敷物や衣装やスペース、鏡設置等、音楽系とは異なる分野での青少年の居場所、空間づくりの創出にも有効であるかと考えます。深夜のテレビ番組でもダンスのコンテストのような番組が流されていて、中高生の間に非常に人気がある、このようなお声も聞いております。今後体育施設の一環として、このようなお考え、市でお考えが何かあればお伺いしたいと思います。
続きまして、323ページ、事項９．市民駅伝大会関係費でございます。先ほど市長からも御答弁いただきましたので、私ども公明党としての観点を変えた質問をさせていただきます。今や三鷹市での代表的な行事となりました市民駅伝大会でございます。先ほど市長から答弁がありましたように、東京マラソン、青梅マラソンとあわせて、地域の行事としても市内外の方から大変な人気を博している行事でございます。参加チームの増加に三鷹の協働ならではのにぎわいを見せておると評価しているところでございます。
今回ＩＣタグ導入による記録方式を実施するとありますが、運営の効率化とともに、安全な運営のため、また、例えば出発時の混雑も緩和するために、時差スタートなど、例えば成人男子の部、また女性の部、それから児童・生徒さんの部というように、若干の時間差スタートをすることによって、安全が図られたり、またスタート時、混雑、また近くで、沿道で応援する市民への走っている選手の判断がしやすくなるのではないのかな。また、高齢者の安全確保等にも大変有効かと思います。道路管理、道路を封鎖しての状況、大会運営ということで、先ほど市長からも御答弁ありましたが、若干その部分では道路の封鎖が時間等かかるかとは思うんですが、ＩＣタグ導入によりまして、そのようなお考え、また工夫が図れるのではないかと考えるところなんですが、市の取り組み及び御所見についてお伺いしたいと思います。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 教育支援学級の進路未定の子どもたちのは、今、調べておりますので、少しお時間をいただきたいと思っております。
耐震補強に関する御質問をいただきました。耐震補強、あるいは建てかえということで事業が進んでいるわけではございますが、我々としましては、三小、五中の体育館、それから東台につきましてもですね、耐震補強ということで平成７年以降調査をしてまいりましたので、その結果、耐震補強でいこうということで意思決定をしていたわけでございますけれども、耐震補強工事の前年に、設計するに当たって再度詳細の診断をするということで取り組んでまいりまして、その段階で、耐震補強をしても、数年後、あるいは10年後ぐらいにはまた耐震補強しなければならないといったケースが東台の場合であります。それから、第三小学校の場合も、耐震補強の調査はしてあったわけですけれども、本年度やりましたところ、Is値が思いのほかさらに低い面も出てきた。また、それ以上に老朽化が進んでおりまして、屋上防水などもいろいろ考えてはきているんですけれども、そのほかに、電気設備の関係でありますとか、そういった面でも老朽化がかなり激しく進んでいるということで、建てかえというふうになったわけでありまして、それぞれ個別のケースでですね、費用対効果も十分考えながら意思決定をしているというのが今までの現状でございます。
それから、東台の建設業者の関係で、いろいろ御質問もいただいているところでありますけれども、我々としましては、過去に実施した耐震調査の診断結果をベースにして考えておりましたので、同一業者がやったからということだけですぐに建てかえということにはならないだろうと思っておりましたが、同一業者施工のケースにつきましては、十分に注意をし、留意もしていきたいと思っているところでございます。以上です。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設準備担当課長（中田 清君） ２点御質問いただきました。１点目につきましては、ダンス系の企画について、施設の問題ということでございます。10月に行います体育の日等では、ダンス系のクラブがたくさん出場していただいて、近くの高校も、三鷹高校、調布高校、それから、児童館のチーム等々、たくさんの出場をしていただいて、活発に活動していただいているところでございます。施設等につきまして、その辺の鏡とかですね、床の仕様とかにつきましては、現在の体育施設の中では若干設備がないところでございますけれども、今後の体育施設の設置等につきましては、そういう点も十分検討させていただいて、進められればと考えているところでございます。
それから、市民駅伝大会につきまして、時差スタートということで御提案をいただきましたけれども、ＩＣタグを平成21年度は導入させていただきますと、運営面では、記録、それから全体の閉会式等の運営がスムーズになるところでございますが、先ほどから答弁させていただいていますように、交通事情等の問題が非常に大きな課題といいますか、ネックになってくると思いますので、時差スタートということになりますと、さらに今までの構築したものを一たんゼロに戻してもう一度コースとかを考えなければいけないということがございますけれども、今後の大会の運営の中ではですね、そういうものも検討していくということで、実行委員会等にも諮っていきたいと考えておるところでございます。
◯指導室長（後藤 彰君） スポーツ教育推進校等々を含めました、いわゆるアスリートたちの学校現場への生かし方でございますが、先ほどもスポーツ教育推進校の今年度の実践の中で、特に第一小学校では、アテネ・北京オリンピックの内柴選手、それから、シドニーパラリンピックで走り高跳びで入賞しました鈴木選手等の講演の機会がありまして、子どもたちが大変心に感動を覚えたという感想を多くいただいているところでございます。こういったアスリートたちの生かし方につきましては、子どもたちに夢や目標、希望を与え、なおかつ励ましにもなるものでございます。今後、またスポーツに親しむという気持ちを育てる意味でも非常に重要なものかと思っております。
また、さらに来年度等にはスポーツ教育推進校が10校、予算を認めていただければ、ふえるものでございますので、こういったところで、例えば部活動に関して、指導等でお手伝いいただけることもあるかもしれません。さまざまな可能性を秘めておりますので、次年度以降、スポーツ教育推進校を中心に各学校の実情、あるいは児童・生徒の実態に応じてですね、必要な限り広げていくように進めていきたいと思っております。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん） 多摩国体の件で、地域での盛り上げをどういうふうに考えるかという御質問でございました。今年度、平成21年度秋には実行委員会の準備委員会を立ち上げる予定でございまして、そのメンバーには市内のさまざまな観光の団体ですとか、あるいは商業の団体など、検討をしているところでございますので、それらの方々と十分今後の地域の盛り上げについて具体的な検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） 教育支援担当課長の立場でお答えさせていただきます。先ほどの未定の児童・生徒ですけれども、中学校の生徒、２月15日付の段階ではそうなっておりましたが、３月16日付では、サポート校に１名、都立の特別支援学校に12名、都立高等学校に１名、私立高等学校に１名。なお、２名については、現在、都立の特別支援学校と相談中ということでございます。
また、小学校の方の未定の児童に関しましてはですね、都立の特別支援学校、または通常の学級と教育支援学級と相談中ということでございます。
◯大沢総合グラウンド整備・国体準備担当課長（岡崎安隆君） 代替施設の使用料の補助金について説明いたします。まず、現在補助金の交付要綱は作成中でございまして、交付条件としましては、グラウンドの整備期間中の限定でございます。それから、市民で構成している登録団体、それから、補助額は１日１回、3,000円を限度といたします。補助回数は、１団体につき９回以内。これは月１回程度と見まして、閉鎖期間が９カ月でございますので、９回ということです。
助成の対象の種目ですが、閉鎖期間中に使えませんサッカー、ラグビー、野球、ソフトボールの各団体を対象としておりまして、その団体数はおおよそ200団体と予想しております。以上です。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。教育支援学級に関しましては、順調に進路が決まっているということで、大変安心いたしました。また今後も、親御さんの立場になりますと、我々もよく相談いただくんですが、進路がなかなか決まらないという部分に関しては非常に心に、本当になかなか抜けない悩み事という状況だと思いますので、今後ともまたきめ細かく対応していただければと思っております。
それから、耐震補強に関しまして御答弁いただきました。これも、補強でということで、またこれで建てかえとなりますと、変な気を使われる保護者の方もいらっしゃるかと思いますし、なかなか我々も、今回こういった形で審議させていただきますけれども、見えない部分が多々ありますので、幅広く情報公開をしていただければと要望させていただきたいと思います。
それから、大沢の代替地に関しましては、サッカー、ラグビー、野球、ソフトということで、最後に１点だけお聞きしたいんですけれども、この周知の方は各団体の方に直接やられる等、また市報等でやられるのか、その手法だけ１点教えていただきたいと思います。
それから、ダンスの方なんですが、練習場所がなかなか確保するのが難しい部門かなと思いますので、こういった部分にもまたきめ細かく対応していっていただきたいと要望させていただきます。
では、大沢の総合グラウンドの周知の方法だけ１点、再質問させていただきます。
◯大沢総合グラウンド整備・国体準備担当課長（岡崎安隆君） この予算が成立しましたら、４月から体協を通じて、または加盟団体を通じて、いろいろな形で周知をしてまいりたいと思います。以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 大変ありがとうございました。先ほど１点言い忘れたんですが、この多摩国体に関しましても、教育現場でしっかりと、生徒の皆さんが楽しく、わくわくする大きな大会であると思いますので、きめ細かく生徒の皆さんが触れられる機会をふやしていただくように要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯委員（川原純子さん） 引き続き質問をよろしくお願いいたします。教育費ですけれども、ページ数285、事項12．小・中一貫教育校関係費について質問させていただきます。平成21年９月の鷹南学園の開園で、７つの中学校区の小・中一貫教育の学園がすべて開園となります。相互乗り入れ授業やＡＬＴの統一、プレ教育フォーラムなどの推進をされるわけですが、今後、地域の方の参加やＳＮＳなど、地域の広がりをどう利活用されるのか、また、ＡＬＴの外国人指導の助手の人選はどのように決められているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
続きまして、７つの小・中一貫教育の学園で統一的に進めていくコンテンツやインフラ整備、研修などとは何か。それぞれの学園の特色をより拡充する形で進められるものは何か、立て分けて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、先ほど質問がございましたけれども、教員の意識向上や切磋琢磨など、よい面もたくさんありますが、私たち会派の方にも保護者の方から、行事や作業が多く、立ち上げのときだからかもしれませんけれども、教員の方が多忙感を持ち、児童・生徒に対するきめ細かいサポートがおろそかになっているのではないかという御相談を受けます。また、一人一人の目当てに合わせた指導や個別相談等の対応にかかわれる時間が持てないのではないでしょうかという声をお聞きいたします。これも先ほど、多忙感は質を変えていくと思われるとの御答弁がありました。私も教育の結果というのはすぐに出るものではなくて、大きく言えば人の一生をかけて成果が出るものだとは思っておりますけれども、保護者の方のこういった不安とか、そういったものに対して、よく理解していただくための手だてというのをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
次に、試行錯誤を繰り返されてきた、にしみたか学園と来年度最後に開園される鷹南学園とでは情報の蓄積に大きな差があります。成功した事例や苦労した事項、うまくいかなかったことなどの経験などはどう他の学園に生かされるのでしょうか、お伺いいたします。
今後、調布保谷線や外環道などの大規模な都市計画道路が進んだときには、学区内の見直しを初め、登下校ですとか、送迎などの安全確保、そして地域の分断のフォローなどの取り組みはされているのでしょうか。このような対策は考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
続きまして、ページ数285、事項13の総合教育相談窓口事業費についてです。平成19年度、来所相談が150件、電話相談95件、また相談内容をお聞きいたしました。福祉や発達障がい、人間関係と相談はさまざまですが、北野ハピネスセンターの巡回相談などがあると思います。それぞれの相談のバックアップ、カバーとしてはどういう機関と連携をされているのでしょうか、お伺いいたします。
また、今の相談窓口は、訪れやすく、受けやすい環境にあるとお考えでしょうか。窓口、電話、手紙、メールなどの相談方法などの周知は大丈夫でしょうか。実際に相談を受けた保護者にお聞きすると、最初は窓口の存在がわからなかったと、知名度、認知度は余り高くなかったように感じますが、御見解をお聞きいたします。
また、ソーシャルワーカーが配置され、出前で学校に行き、相談を受けていただくようになり１年がたちますが、ソーシャルワーカーと学校との仕事の役割分担、協働の連携はどのようにされているのでしょうか。また、どのように解決されているのでしょうか、お伺いいたします。現在抱えている課題と例をお示ししていただきながら、あわせて成果、実績を教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、291ページ、事項２．学校管理運営費についてお伺いいたします。市立小・中学校における教員用パソコンの配置を拡充し、時間講師、ＡＬＴも含め、教員１人１台体制が実現されるわけですが、平成18年度コンピューター室用デスクトップパソコン、学校図書館パソコンから始まり、平成19年度、教育用ノートパソコン462台及び教員用ノートパソコン各校10台導入、そして校内ＬＡＮ化工事ですとか、平成20年度教員１人１台体制、ノートパソコン、校務システム用サーバー導入と先行投資し、来年度７つの全中学校区の小・中一貫教育の学園がそろう設立まで、準備段階の過程で、また学園が開校後も、有線ＬＡＮ化も含め、タイムリーな最大限の効果があったと思っております。特にどのようなところで効用、効果が上がっているのでしょうか、お伺いいたします。
また、教員１人１台体制は本当によいことだと思っておりますが、土日を含め、まだまだデータを持ち帰って仕事をするのが当たり前だと思っている教員の方もいらっしゃいます。強制暗号化のＵＳＢのメモリーだと思いますが、１校３本ということで、来年度残業がふえるのではないかという不安もあるようです。情報セキュリティー上、特に厳しいこととは思いませんが、教員の声も聞きながら、ＵＳＢの増設を含めた考慮もしていただければと思います。御見解をお聞きいたします。
また、地上デジタル放送対応テレビも４教室に１台の割合で整備環境が整うとお聞きいたしました。特別な授業ではなく、普通の授業の中での利用を提案させていただいていますが、電子黒板の導入もあわせて、当該年度どのように使い回されるのか、どのような授業での利活用を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
続きまして、これが最後ですけれども、293ページ、事項８．教育支援学級設置関係費についてお伺いいたします。教育ビジョンの中でも示された、東西南北で位置づけ、各学園単位で整備される予定の固定制、通級制の配置の最終形として、そこに至るスケジュールの見通しをお聞かせください。また、普通級における支援を必要とされる、あるいはその兆しがある児童・生徒に対するサポート体制はどのようになっているのでしょうか。取り出し授業、ダブルサポート、保護者への指導や相談受けなどですが、お伺いいたします。
特に就学時もさることながら、普通級や通級、通級から固定級への移動の必要がある児童・生徒の保護者の受容に対する配慮は重く受けとめて、より丁寧に納得していただくよう努めなくてはなりません。教育総合窓口や北野ハピネス、また杏林病院や国立特別支援総合研究所など、専門家によるセカンドオピニオン的な診断も経由しながら御理解をいただくことも含めて、相談等、サポート体制について御所見をお伺いいたします。
また、合同や個別の学芸発表会や外泊、研修などの行事の位置づけや各種保険や保障、そして何よりも設置校関係者の御苦労を考えるとき、教育委員会や送り出し校側の応援やサポートなどもより一層考慮されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そして、先日も障がい児を持つ親の会であるモンブランさんが、関係者及びそれ以外の方々へも理解と啓発を深めるためにキャラバン隊を発足させていました。私たち、我が会派としても全員で参加させていただき、とても工夫され、参加者に理解を深めていただこうという、そういった努力、工夫が感じられました。当該担当教諭以上に、教育委員会はもとより、校長先生ですとか、副校長先生、主幹、主任さんたち、普通教員の方までもそろって参加すべき内容であると思いました。ＣＡＰとあわせて全校での上演、そして講演等に期待しておりますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。以上です。よろしくお願いいたします。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） まず１点ですけれども、今後、当然コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校ですので、地域の方たちの協力や支援なしにはコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校は成立しません。今後とも学校運営協議会並びにコミュニティ・スクール委員会の中にありますサポート隊などでさまざまな御支援をいただく中、学校教育の充実を図っていきたいと思っております。
また逆に、地域の核となる学校となるために、子どもたちの中で、地域のために何ができるかということもあわせて生徒会活動、児童会活動の中で充実していくことが必要かと思っております。
２点目になります。ＡＬＴの選定に当たりましてはですね、来年度から文部科学省学習指導要領に基づく外国語活動が始まっていくこと。それに当たっては、小学校の段階ではコミュニケーション能力の素地を培うということが大切。中学校に当たっては、コミュニケーション能力の基礎を培うということが大切です。そのために、ＡＬＴの配置に関しましては、特に英語教育に関してその業者がどれだけ研修・研究体制が整っているかということ。それから、こちらの方に提案いただく内容にどれだけＡＬＴを効果的に活用する提案があったかどうかということ。それから、小・中学校における業務実績がどれくらいこれまであったのかということ。そして、ＡＬＴを業者さんが採用するに当たっては、明確な基準がきちんとあるかどうかということ。それから、ＡＬＴの配置前に研修をどれだけやって、教壇に出すかということ。それから、ＡＬＴをやっている間にどれだけの研修体制が整えられ、また、もしもトラブル等が発生した場合にはどれだけの緊急の対応を整えておられるかということとあわせて、見積金額の妥当性というところで判断をいたさせていただいております。
３点目になります。各学園につきましては、基本的には小・中一貫カリキュラムに基づいて教育を行っていただくので、これは１つ教育委員会の方で基本ラインを出しております。これをもとに各学校の実態や実情に応じて教育をしていただく形になります。また、各学園のさまざまな特色ある活動については、実施方策案の方でそれぞれ地域の方にお示しして、御意見をいただく中で、実施方策になっております。基本的に私たちの当初の小・中一貫の基本構想がベースとなっておりまして、この基本構想をもとに各学園が実施方策をつくっていただいておりますので、その中でそれぞれ学園の特色を出していただいている。こちらが押さえていくのは、基本構想の部分にのっとって小・中一貫教育の実施方策が作成されているかどうかというところで、あとは各学園の特色を出していただくというようにお願いしております。
それから、教員の多忙感について、保護者の方たちが子どもたちへのかかわりがおろそかになるのではないかという御心配に関してどのように対応するかということでございますが、教員の多忙感というか、子どもと教員がどうかかわるかというところは、時間ではなくて、ある意味では質の部分、量ではなく質の部分が非常に重要かなと思っております。例えば、ことしの、にしみたか学園の研究発表のところで、子どもたちが先生方から丁寧な指導を受けているかということに関しての子どもの評価についてはですね、前年度よりも上昇しているという御報告をいただいておりまして、先生方が授業の中でどれだけ子どもたちにわかりやすい授業をしていくのかとか、授業の中できちんと受けとめられているという実感を持つのか。あるいは、子どもと対する時間のときに、その子どもをどれだけきちんと把握して、理解した上で対応しているか、こういうところが大事になってくるかと思います。小・中一貫教育校というのは、一人一人の子どもを９年間にわたってきちっと見ていって、理解した上で対応していくというところで、質が変わってきているかと思います。そういった意味で、そういったことを理解していくためには、学園や学校の研究発表会にですね、ぜひ保護者の方たちに来ていただいて、成果や子どもの姿を、日常からも含めて見ていただくことも必要ですし、学校や学園が学校評価ないし学園評価を行っていきます。この中で、この評価を見ていただいたり、とりわけ児童・生徒が先生たちのかかわりや授業、学園の教育活動をどのようにとらえているか、このあたりのところでこれからも理解、啓発を図っていくことが必要かと考えております。
それから、当然、にしみたか学園はこれまで３年間にわたってさまざまな実践を行ってきた中でのさまざまな蓄積があります。これにつきましては、先進校と、それからこれから始まっていく学校については、研究発表会等の資料はもとより、検証報告書──３年間にわたっての検証委員会の報告書もあります。このような中で何が有効であったのか、どういう教育活動が効果が上がったのか、示されておりますので、これをもとにそれぞれの学校の実態に即した教育活動を展開していただくことが大事かと思っております。以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小・中一貫教育を進めていく上での教員の多忙感、この問題ですが、多忙感というのと多忙というのと私は区別して使っているんですが、多忙感というのは、感覚の「感」と書きますね。ですから、これは例えば仕事が速い人は余り感じない。だけど、ゆっくりやる方は忙しい、忙しいというふうに、多忙感については相当個人差があるんですね。しかし、多忙ということになりますと、業務量が客観的にどうなのかということになるわけですが、率直に申し上げて、多忙感はこれは相当人によって違いがありますが、多忙になっているかどうかということについては、率直に申し上げて多忙になっていると思います、今の学校はですね。これは昔よりも、実際問題、いろいろな冠のついた何とか教育──環境教育だとか、エネルギー教育とか、何とか教育というのはいっぱい、あれもやってほしい、これもやってほしいということで持ち込まれてまいりますし、また、さまざまな地域の要望等もあります。ですから、そういう中で、小・中一貫教育を進めているから特に忙しいということではなく、教員一般の生活の中で業務がふえているということで、多忙であるということは認めざるを得ません。これは国も認めていますし、東京都も真剣に考えています。
特に、東京都の場合は、それを真剣に何とか解決しようということで、今、調査研究をしておりますが、本市もそれに協力いたしましてですね、教員の業務量について実際に客観的に本当にどの程度なのかということについて協力しております。遠からずまとめが出るかと思いますが、そのときにしっかりした東京都としての対応をお願いしたいと思っておりますが、国も同じように問題意識を持って調査研究をしておりますので。ですから、そういう意味では、小・中一貫だからということではなくて、教員の多忙についてはですね、解決を何とか図っていかなければならないと思っております。
もう一つ、教育支援の方でもって、サポート体制ですが、これは通級から通常のところへとか、いろいろな教育支援の場所へ動くときに、いろいろ負担があったりしますが、キャラバン隊もそうでしょうし、また、連合学芸会等の参加もね、これもいろいろ御不自由をおかけしている部分もあるかと思いますが、いろいろ私どももできる範囲でサポート体制を今後とも努力していきたいと考えております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 私の方からは２点、教員用のパソコンにかかわる問題、それから地デジの対応テレビの問題についてお答えいたします。
まず、教員用のパソコン、この効果についてなんですが、ようやく今年度１人１台行き渡るようになりました。校務支援のソフトについては、平成21年度、新年度からの利活用に向けて、現在準備を進めているところです。したがって、具体的な、何が変わったかという効果というのは非常に見えにくいところなんですが、我々職員、また、実は先行して、にしみたか学園の二小、二中でもですね、グループウエア的な機能を使っています。これは我々も同様に使っているんですが、学校の事例ですと、職員会議等の事務連絡的な時間が確実に減って、職員会議の時間が短くなったという効果があらわれているということです。ですから、今後利用が進んでいく中で、各校で若干の時間差があったり、活用のされ方の差は出てくると思いますが、こんな形で目に見える形につながってくるかなと考えているところです。
それから、資料の持ち帰りについてです。今年度、平成20年度の秋にですね、各学校において個人情報を含む情報の取り扱いに関するルールの整備をお願いいたしました。これまでも原則として、学校から、特に機密扱いをしなければいけないものは持ち出してはいけないことになっていました。ところが、そうはいいながらも、部分的になんですが、おうちに持って帰って仕事をしなければいけないケースもなかなかゼロにすることは難しいだろうということで、可能な範囲、持ち出していい資料の範囲とその手順、校長先生の承認を得る手順を明確に定めました。この中で運用していくようになります。お話にありました暗号化のＵＳＢメモリーについても、その中の一環として整備をしてあります。今後、利用状況を見ながら、単純に増設というのは決して望ましい形ではないと思っていますので、これから各校で使っていただいた上で、本当にふぐあいがあるようでしたら、ルール面、それから、そういったＵＳＢという具体的な品物としての対策ということを考えていきたいと思います。
それから、地デジのテレビについてです。平成23年の７月に完全移行いたしますので、平成21年度から学校においても対応を進めていきたいと思います。
活用については、平成17年から平成19年にかけて、文部科学省の協力を得て、実際の授業での活用の実証実験を第一小学校と第七中学校で行っています。この中では、特定の科目ということではなくて、いろいろな科目の中で活用する方法があるという結果が出てきていますので、これらの成果を生かすような形で各校で使っていただければと思います。
電子黒板のお話がありましたが、細かな機器の仕様については、予算が認められた後に事業者等から最新の情報をとりながら調整をしたいと考えています。以上でございます。
◯総合教育相談窓口担当課長（工藤信行君） まず、子どもへのサポートということで御質問いただきました。まず最初に発見するのはやはり教員──担任であろうと思います。巡回発達相談員に見ていただきながら、コンファレンスを行っていくということであろうと思います。担任が教室内での配慮をして、指導するというのがまず第一番目になろうかと思います。その後、学習指導員等による取り出しによる学習指導、支援を行う。それでその次に、通級、あるいは固定制へ向かって、就学へ向かって寄り添いながら就学相談の体験を交えながら、相談を続けていくということであろうと思います。
あと、スクールソーシャルワーカーと学校との役割分担ということでございますが、これは端的に言いますと、家庭に踏み込んだ支援をスクールソーシャルワーカーがしていくということであります。スクールカウンセラーは主に学校における子どもの支援というものを行っていくことになります。
総合窓口内の指導員、あるいは教育支援コーディネーターとスクールソーシャルワーカーがチームを組んでおります。この中で、学校と他の機関との支援会議等で主には役割分担を決めまして、そこで役割をそれぞれ担っていくという方法になろうかと思います。あと、顧問医師等によるスーパーバイズですとか、そういうものを受けていく場合もございます。ハピネスセンター、保健センター、子ども家庭支援センター、あるいは杏林病院とも連携いたしまして、対応しているところでございます。
あと、モンブランの会さんの行った疑似体験でございますが、これは校内推進研修会で全校に実施しているところでございます。当日は市のスクールカウンセラーは連絡会を通して、スクールカウンセラー全員の参加を見たところでございます。単なる圧力をかける団体さんではありませんので、今後も連携をとりまして、やっていければなと思っております。
固定制、通級制の設置の見通しでございますが、小・中一貫教育が来年度で整っていくということで、当然教育支援につきましても小・中で一貫した教育をしていければ、理想でございます。それにつきましては、小学校、中学校の教育支援学級の設置ということが来るわけですが、全市的に見て教育支援の緊急度ですとか、設置条件、財政的な面、特にまた地域での配置状況、委員さんおっしゃられましたが、当然あるわけで、特に設置できる空き教室、平たく言えば余裕教室が学校にあるかということが非常に大きな問題になってきております。そのことを踏まえまして、今後も計画的な設置を目指して大規模化の解消に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君） 調布保谷線とか外環道路ができることによって小・中一貫教育校の運営が困難になってくるのではないか、何か課題解決のために考えているかという御質問があったと思います。三鷹の場合は、一体型の小・中一貫教育校ではございませんので、連携型と言っておりますが、学校同士が離れておりますので、当然、連絡調整でありますとか、それから、子どもたちの交流、そういった面で、大きな道路ができますと、不都合な面が出てくるわけでありますけれども、現状でも第一中学校区では、四小と一中というのはかなり離れていまして、それをどういうふうにするかということで、バスの借り上げなどをして、工夫をしておりますが、これからもですね、そういった大きな道路ができますと、地域に与える影響は非常に大きいものがあると思いますので、地域の皆さん、それから学校の先生方とよく協議をしながら、連携がスムーズにいくような手だてを考えてまいりたいと思っているところでございます。以上です。
◯総合教育相談窓口担当課長（工藤信行君） 済みません。答弁漏れがございました。スクールソーシャルワーカーについてでございます。非常に有効性が高いということで、今後の課題ということでございますが、有効的に利用している学校とまだ使えない学校の差が少し今のところあるかなと。あるいは、スクールソーシャルワーカーが機能し始めても、例えば学校へ行きたがらない児童・生徒の場合、学校とのつなぎには十分工夫が必要であるということも感じておりますが、これからも十分広めていきたいと思っております。
窓口の広報についてでありますが、全児童・生徒にパンフレットを学校を通して配布をお願いしております。また、福祉機関にもそういうパンフレットを置くなりしております。あと、市報などを利用しまして、広報に引き続き努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（川原純子さん） 御答弁ありがとうございました。時間がなくなってきましたので、また何点かお聞きしたいことが出てきましたけれども、また改めて聞かせていただきたいと思っております。以上で終わらせていただきます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で公明党の質疑を一たん終了させていただきます。
続きまして、民主党。
◯委員（浦野英樹君） よろしくお願いいたします。先ほどは失礼いたしました。それでは、早速質問させていただきます。まず、これは全般的な質問になるんですけれども、教員の方の健康管理や労働時間の管理につきまして質問させていただきます。最近、新聞等でも報道されておりますけれども、教員の方の病気による休職、これは心も体も含めてなんですけれども、非常にふえているという報道があります。三鷹においては、教員の方の病気による休職の状況というのはどういった状況なんでしょうか。人数ですとか、今までとの推移と傾向や課題についてありましたら、御所見をお聞かせください。
また、健康管理を充実させていくためには、勤務の状況を正確に把握する必要があるかと思いますけれども、教員の方については特にどこからどこまで仕事なのかというのは非常に難しい部分があるのと、自宅に持ち帰る仕事があるというのが１つと、実際自宅に帰っても、例えば保護者の方との対応をせざるを得ないという状況もあるかと思います。主に学校外での仕事について、勤務の状況の把握について、現状と課題と対応、今後いかに正確に把握していくとお考えなのか、御所見をお聞かせください。
続きまして、保護者への対応の件について質問なんですけれども、先日、若い新人の教員の方数名といろいろ話をする機会がありまして、教員の場合はあるけれども──普通の会社員であればある程度研修を積んで現場に出るという部分があると思うんですけれども、教員の方はいきなり現場に出るので、そういった意味での精神的な苦労というのは非常に大きいなというのを感じたのと、もう一つは、保護者との対応というのが非常に新人、若い教員にとっては負担になっているのかなということを感じました。余り、私、この言葉を使いたくないんですけれども、モンスターペアレントですとか、問題になっております。実際には子ども、学級をどうするかということを見たいんだけれども、どうしても保護者のことに頭を割かざるを得ないというような悩みを持っている方が非常におりましてですね、特に新人や若い教員のサポートという意味において、保護者の対応についての現状の課題、そして対応について御所見をお聞かせください。
続いて、あと、学校組織の変化、組織の状態について質問させていただきますけれども、近年、東京都では学校の組織化として、教頭を副校長にする。そして役割の明確化を図り、また主幹を置き、また校長を統括校長として分け、また主任教諭も置くなど、制度が変わってまいりました。もちろん努力している教員の方をそれなりの処遇をするという必要があると思うんですが、教職の場合、専門職であるという側面もありまして、指導力のある教員が全員管理者になってしまうと逆に現場は困ってしまう。いわゆる職人的な立場で、専門性の高い教員が現場にいるということが重要な面もあろうかと思います。もちろんこれは東京都の制度ですので、この制度の是非をここで問うわけではありませんけれども、学校全体の円滑な運営と教育力の向上というのは両立しなければならないと思いますし、こうした制度の改正による学校現場の現状と子どもたちへの影響について御所見を伺います。
続きまして、これも教員の方の勤務に関して、小・中一貫に関して質問させていただきます。ページでいいますと285ページになります。小・中一貫と教員の方の仕事ということに関しますと、どうしても負担が多い、多忙感があるというような視点からの質問が多いと思いますし、答弁をお聞きしましても、多忙だけど、それを超えるメリットがあるんだというような答弁が午前中ありましたけれども、小・中一貫になると多忙になる、多忙感があるというのは当たり前だというような前提になってしまっているのかなという気がします。ただ、これはいたし方ないのかなと思う部分もありまして、今まで前例がないことをやるわけですから、それは同じ仕事量でも非常にプレッシャーがかかってしまうだとか、なれてくれば１時間で終わる仕事をなれないうちは２時間かかってしまうという部分もあろうかと思います。ただ、今まで実績もあるわけですし、一定のノウハウの蓄積があるわけですから、逆に、小・中一貫だから多忙感がふえる、多忙になるという前提でなくて、小・中一貫だからこそ負担を減らせるということもできるのではないのかなと。要は、今まで各学校でそれぞれ１人の教員がやっていたことを協力してやることによって、仕事、負担を減らすということもできるのではないかと思いますし、そういう視点から小・中一貫のメリットというものを洗い出して、現場にフィードバックしていくという必要もあるかと思います。小・中一貫だからこそ負担を減らせるということについて検討していくことについての御所見をお聞かせください。
続きまして、ページでいいますと287ページ、施政方針の107ページ、スポーツ教育推進校事業費についてお聞きします。午前中にもいろいろな質問がありましたけれども、対象校が７校から10校にふえるということなんですが、ただ単に対象校がふえるというだけなのか。内容について拡大・充実する部分がありましたら教えてください。また、今年度予定されている、考えられているイベント事業で、何か考えておられることがありましたら教えてください。
続きまして、309ページ、武蔵野の水車経営農家関係費、また大沢二丁目古民家関係費、またこれは土木費の261ページの大沢の里整備事業費も絡めての質問になってしまうわけなんですけれども、この３つの事業を合わせると費用が２億4,370万円と、かなりの金額になっています。これはいろいろな考え方があるんですけれども、人によってはですね、例えば今これだけのお金をかけて行う事業なのかというような意見を持つ方もおられるのではないかと思います。一方で、逆にこういった文化的な事業というのは、本当に評価が出てくる、決まるのは10年後、20年後先になってしまうのではないのかなという面もありまして、逆に10年後、20年後になぜあのとききちんとこういったものを残すことをしてこなかったのかということにもなろうかと思います。今回、今年度予算における「選択と集中」、スクラップ・フォア・ビルドという視点で予算を編成されているわけなんですけれども、その「選択と集中」という議論の中で、大沢の里の諸事業の整備についてどういった議論があったのか、お聞かせください。
あと、続きまして、323ページ、市民駅伝について、今までも幾つか質問がありました。また別の角度で質問させていただきますけれども、私は、ある程度チーム数を制限するというのはやむを得ない事情があるのかなと思います。今回200チームになったわけですけれども、これはどうしても安全を確保ということはやっぱり主催者としては図らなければならないので、これはやむを得ない部分もあるのかな。私も１チームでも多く出れるようにしてほしいなと思いつつ、やっぱりやむを得ない部分もあるのかなと思うんですけれども、ただ、ことし214チームのエントリーがあったということで、多分来年以降ももしかするとふえる可能性もあるのかなと思うんですね。その場合、広く市民の、多くの市民の方に出場の機会を保障するという意味において、応募のチームが多かった場合のチームの選考、今、抽せんでやられているのかなと思うんですけれども、選考のあり方についてちょっと考慮があってもいいのかなと。具体的に言いますと、例えば同一団体で複数チームがエントリーしているケースがあると思うんですけれども、ある団体は１チームしかエントリーしてなくて抽せんで外れてしまった。あるチームは２チームか３チーム出ている。となりますと、抽せんの公平という意味では公平なんですけれども、幅広い市民でとか、市内の団体に参加を促すという意味では、１チームしかエントリーしてないのに落ちてしまった団体については非常に残念だなという思いがあるんではないかと思います。同一団体が複数チーム、例えば一般男子の部にエントリーした場合、同一団体複数チームエントリーしたチームで多いチームは遠慮していただくだとか、また、選手の補充で、補欠からしか選手を補充できないですけれども、落選した団体からも同一団体複数チームエントリーの場合は補充ができるですとか、そういった同一団体複数チームエントリーについて何らかのルールがあってもよいのではないかなと思うのですが、御所見をお聞かせください。
また、先ほど粕谷委員の方からＩＣタグで時差スタートについて検討してはという意見があったんですけれども、私は逆にそれは余り賛成ではありませんで、ああいう市民駅伝のいいところは、いろいろな世代の方だとか性別の方が同じ土俵で勝負ができるというのが１つのおもしろいところでありまして、私も中学生のときに陸上部だったんで、こういった市民駅伝のようなものに出たことがあるんですけれども、大人と一緒に競争ができるというのは非常に楽しみでした。また、私も今、大人になって出ていますけれども、中学生の遅いチームには勝ちたいなぐらいの意識で走っていますので、陸上部には負けてもいいけれども、サッカー部には勝ちたいなとかいうのがあるので、そういったおもしろさというのもあるのかなと。その中で安全性を確保していくという試みも、検討もすべきではないのかなと思うんですね。
具体的に言いますと、やっぱり１区なんですね。１区というのは一斉にスタートするので非常に危ない。混雑するし。例えば、自己申告で、今、スタートのときにゼッケン順に並んでいますけれども、大体前の方に速いチームが集まっているんですけれども、ゼッケン番号が後ろの方だけども結構速い選手がいたりするんですよね。あと、前の方だけどかなり遅い選手がいたりする。となると、後ろの選手がだあっと行って、前の選手が遅いとぶつかっちゃうというのがどうしても起きるわけで、これはいろいろな方法があると思うんですけれども、例えば自己申告で１分、５分以内では走れませんというチームはゼッケン番号にかかわらず後ろに行ってもらう。後ろからスタートしてくださいとお願いしてみるですとか、それも１つの、逆に混雑している中でどおっと走るよりも、後ろからのんびり楽しく走った方がいいという考え方の方もいらっしゃるんじゃないかと思います。そういった感じで、１区のスタート時点の安全確保について、現時点の課題や御所見などありましたら、お聞かせください。
◯市長（清原慶子さん） 大沢二丁目古民家の整備を含めて大沢のエコミュージアムの取り組みについて、いかに平成21年度、「選択と集中」の結果、こういう結論になったかという御質問に私からお答えいたします。
エコミュージアムの取り組みは、私が市長になる前から端緒が切られておりまして、この間一貫して、三鷹に残されたすばらしい暮らしの文化ですね、新車の水車を初め、例えば水田が残っている。あるいは古民家は御寄附をいただくという大変ありがたいお申し出を受けてきたわけですが、土木費との関連で着目されたのは、私たちが施政方針のところでそういう連携をお示ししたからだと思いますので、土木費に直接踏み込んだ答弁は避けますけれども、各款、総合的に大沢の里づくりについては一貫して有機的な連携と有効な財源のやりくりによります措置を進めてまいりました。幸い水車につきましても、大変重要な周年の時期でもありますし、おかげさまでいただいた古民家の保全についても、やはりこれは一定の準備をしながら復元整備をしませんと、せっかくいただいた古民家が腐食等をしてはいけないわけですから、そのあたりの観点から今年度適切な最適のタイミングということで、踏まえた取り組みをしたことでございます。
財源につきましては、もちろん一般財源から出すものもございますが、公園づくりでいえば、国庫から、あるいは都費からやりくりをして、かなりの額をいただけるということもございますので、総額は大きいのですけれども、私たちとしては、このタイミングを生かすことによって、よりエコミュージアムとしての質が上がり、学校教育での用途、そして成人向けの生涯学習での用途、さらには文化財としての取り組みの用途、加えて、まちづくり、公園づくりの一貫性が保てるというふうに判断しております。その意味で、質問委員さんが御心配されましたような「選択と集中」ということで言えば、これまでの流れの中で、このタイミングが財政状況厳しい中でも最適と判断しましたし、そのことが、質問委員さんも言われましたように、必ず後年このタイミングにこのことをしたことによって全体としての取り組みが評価されるものと期待しているところです。
２点目に市民駅伝についての御質問で、エントリーしたチームの抽せんの仕方の公平さであるとか、あるいは、スタート順であるとか、そういう課題をおっしゃってくださいました。実は先週ですね、駅伝に関しましての反省会を実行委員会でいたしました。その中でさまざま、質問委員さんが言われたようなことも含めまして、運営に関する御指摘を実行委員の皆様からいただいております。私たち、何よりも公平さというものを注意深くしたいと思っていますけれども、あわせて、エントリーチームに限界がある中、少しでも多くの皆様の満足感を上げなければいけませんので、御指摘いただいた点も含めまして、柔軟に実行委員会の御指摘などを受けた来年度に向けての準備を進めたいと思っています。限界のある中での安全優先の取り組みですので、少しでも質問委員さんが言われたような快適さというか、意義というか、そういうものが実現できるように努力したいと考えております。私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小・中一貫にかかわりまして、教員の多忙ということでお答えいたします。本市、小・中一貫教育を進めているということで、教員が多忙になっているのではないかということでありますが、小・中一貫に先ほども御答弁申し上げましたけれども、教員の多忙ということでは、これは教員が多忙だから当たり前だというふうに私は思っていません。しかし、教員の仕事は人を育てる仕事ですから、人格形成ですから、楽な仕事ではないということは申し上げたいと思います。いわゆる勤め人のように決まった時間に来て、決まった時間に帰る。それで済むんなら──人がそれで育っていくんでしたら、それが非常にハッピーだと思いますけれども、なかなかそうはいかない。子どもは、いろいろな環境の子がいて、いろいろな個性を持っているわけですから、いろいろな対応が必要になる。ですから、おうちに帰っても対応しなければならない。幾らでもありますよ、土曜日でも日曜日でも。でも、それを嫌だという人は、はっきり言って教員には向いてないです。ですから、率直に申し上げますけれどもね、だから聖職だということまでは言いませんけれども、いわゆる専門職というのは、お話のとおりで、その点は大事にしていく必要があると思いますが、御自分の御家庭が破壊されるまでのそういう多忙さというのでは、これは困りますけれども、課題というのは現場に確かにありますけれども、現場にはその課題を解決する知恵もあるわけで、ですから、そういう創意工夫、改善をしていただく中で、いい仕事をしていってもらいたいと考えています。
どういう組織、これはどういう組織というのも言い過ぎですけれども、やはり忙しい人と忙しくない人がいるんですね。皆さん方の仕事は、皆さん、忙しいだろうと思いますが、学校の場合、暇な人とは言いませんけれども、比較的忙しい人と忙しくない人、仕事が集中する人としない人、これは実際にいるんですよ。ですから、そこを工夫して、みんなで、全員野球でやっていけるような、そういう体制をつくっていくということも工夫の１つだろうと思います。
そういう中でですね、改善できていればいいと思いますが、やはりお話しのように、御質問しながら、またお答えを出していらっしゃいましたけれども、新しい義務教育学校ということでまとまってくれば、これは会議なども精選されていくでしょうし、今は小・中連携ですから、連携した形での会議もあれば、別々、それぞれの学校での会議もあるわけで、ですから、今は過渡期だと思いますので、国の方も、中央教育審議会で、接続の問題で、新しい教育システムについても検討が始まっていますので、遠からず私どもも新しい義務教育学校をつくれということで要請しておりますので、そうなれば相当に軽減してくると思いますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） それでは、教員の労働管理等についてまず答弁させていただきます。病気休職等の人数でございますが、これは全国、あるいは東京都では一定レベルでふえているところでございます。三鷹市におきましては、この三、四年間は微増でございます。数字ということでございますので、平成17年が８人、平成18年が８人、平成19年、平成20年が10人、平成20年度につきましては、きょう現在でございます。これらの休職者につきましては、がん等を含む病気、それから精神的な疾患等も含めての数でございます。
これらの所見でございますが、通常の病気等々はもちろんでございますが、精神的なものにつきましては、職場内の人間関係や、あるいは個人的な事情によるものもございます。さらには、自分の人生を振り返った中で、この生活がどうだったかというようなことも考えているようなことも伺っておりますので、非常に多様な点がございます。
それから、勤務体制の把握と管理でございますが、これは学校におきましては、すべて学校長がきちっとしているものでございます。また、健康管理につきましても、法で定められた健康診断を教員は受けまして、それを管理職がきちっと的確に把握し、必要な指導等を行っているところでございます。
また、教員の健康管理につきましては、東京都教育委員会等々で相談室を設けていたり、あるいは教職員の互助会等でですね、相談室、土曜日もやっています。それから、訪問相談も行っております。ですから、そういった意味では、任命権者である東京都が特に中心に力を置いて、訪問相談から休日相談から受け付けている状況がございますので、そういった部分での福利厚生はきちっと整えられているところでございます。
次に、学校外での勤務状況でございますが、こちらも校長がきちっと把握しておりまして、校長の方で無理がないようにきちっと的確な指導のもとで進めているところでございますが、年度末等々の成績処理については、必要なときに関しては、学校長に断って資料等を持っていって、自宅等で行っているやも聞いております。ただし、話がもとに戻って恐縮ですが、病気で休職している方については、きちっと講師がかわりに参りますので、その分がほかの先生に時間数が負担にいくことはございません。
それから次に、保護者への対応でございますが、若い先生方はやはり経験不足ということで、保護者の方にどのような対応をしていいかということで悩んでいるところもございます。ただ、これは、初任者研修の中で、きちっと保護者の声に耳を傾けること、もっと言えば児童・生徒理解をきちんと進めていくこと。これが特に小・中一貫教育の中で、小・中一緒に合同研修会を設けておりますので、これが一番大きいかと思います。９年間を見通した中で、自分が今持っている子どもたち、あるいは保護者に対してどう接していくかということを先輩等から教わる機会が多いかと思います。
そういった中で、今、重要なことは、よく私どもの教育長も申し上げておるところでございますが、まずしっかりと相手の話を聞くということが大事かと思います。聞いた上で適切に対応していくのですが、この適切な対応を、若い先生に限りませんが、きょう聞いたからきょう解決しようということではなくて、やはり継続的に子どもたちと保護者とかかわりながら、見守りながら必要な手だてを講じていくことが大きなポイントかと思っております。現実問題、そういう形で１カ月、２カ月、あるいは３カ月等、保護者と定期的に会いながら問題の解決を図っているところでございます。
小・中一貫教育におきましても、当然小学校から中学校に引き継がれて、円滑に解決につながっている例もございます。
次に、学校の組織化でございますが、東京都教育委員会は、統括校長、校長、主幹教諭、主任教諭という形で、いわゆる学校の組織化を図っております。これは委員の方も御承知のとおり、学校は過去には本当に副校長と校長だけが管理職という形で窓口に出てきて対応していたんですが、現在のさまざまな多様な課題の対応に向けましては、副校長、校長がすぐ出るだけでは解決に至らない部分がございます。組織の活性化、またそれぞれが責任を持った、役割を持った組織的な学校運営が今問われておりまして、そういった意味では、それぞれに役割がきちっと明確になった役職のもとで組織の活性化を東京都と図っているところでございます。
ちなみに、現状につきましては、例えば校長、副校長のほかに、主幹教諭、これは教諭を指導できますので、今、若い教員がふえているんですけれども、そういった教員に対してきちっと指導し、もっと言えば組織のリーダーとして、校務分掌の組織のリーダーとして生きております。また今度、来年度から主任教諭が新たに設置されますが、この主任教諭も、ある意味では若手教員の育成、指導に、先輩教員としては若手を見てほしいという役割を位置づけたものでございます。ですので、まさに今、学校は組織としてどう対応していくかということが問われているところであり、私どももこの組織の活性化に向けて支援するとともに、学校の一層の円滑な組織運営に期待をしているところでございます。
次に、スポーツ教育推進校でございますが、７校から10校にふえる内容の点についてでございますが、今年度７校進めておりますが、その内容につきましては、アスリートの講演や体育授業における充実、あるいはさまざまな体育的行事の拡充・充実を図っているところでございますが、今年度は六中学区だけが小・中一貫教育校。これは全校が指定校になっております。それから、一中学区では、小学校３校が連携を図って取り組んでいます。三中学区は五小だけがやっておりまして、つまり、一中学区、六中学区、三中学区は、それでも何らかの学校がスポーツ教育推進校の中で実践を、小・中一貫教育の中でも広げていこうと努力をしているところでございます。ですので、次年度につきましては、まだ予定でございますので、予算をお認めいただいて、推薦をするところでございますが、三小、七小、これは四中学区でございますが、ここで広げていこう。それから、中原小、これは五中学区でございますので、五中学区の方で広げていこうということで、小・中一貫教育の中で可能なところから進めていくところを考えているところでございます。以上でございます。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） 先ほど教育長の方から大きな観点でのお話がありましたので、私の方からは、現実に私どもは──私は、にしみたか学園等の先生方にヒアリングに行っているわけですね。そうすると、中学校において不登校がばっとふえてしまったりとか、あるいは、反社会的な問題行動が起こったりする。これは、中学校の教育が悪いとか、いいとかということではなくて、小学校時代に先生や周りの環境の中でかろうじて、その子が持っている課題があったんだけれども、それが行動化はしなかったんだけれども、中学校という環境が変わったためにそういうふうな行動化が起こっているということがやっぱり無視できない部分があります。実際に先生方から中学校の教員が小学校の方に行ってみると、何か課題を感じるお子さんがいるわけなんですけれども、そのときに、小学校の場合、とかく担任の先生との関係性がいいと、その課題がうっかりすると見過ごされちゃいがちなんですね。そこに中学校の新しい先生の視点が入って、ちょっとあの子、どういうことなんだろうというところで、早期発見できること、早期対応できること、この段階で何かの対応をすることによって、中学校で上がっていくときに起こる不登校の問題であるとか、あるいは反社会的な行動であるとかというところの問題の発生が防げることはヒアリングの中から出てきているんですね。ということは、中学校の先生が問題行動とかさまざまなことに精力を注ぐ、そこで多忙感を持つのか、前段階のところで、開発性的な部分で、先生方が力を注ぐのか。どちらの方がよりエネルギーの使い方としてはいいんだろうかというところは、ヒアリングの中から聞き取れたことです。
また、中学校の生活指導のところで、中学校の教員が非常に難をきわめてしまった対応があった。そこに小学校の先生が一緒になって、違う保護者のルートから対応してくれたことによって、問題が円滑に解決したという事例も聞いております。
ですから、御指摘のように、小・中一貫によって何がメリットが起こったのかというあたりを、今後、７つの学園それぞれが検証していくわけですけれども、御指摘のように、何がメリットであったのかというあたりを浮き彫りにするような検証の仕方も必要かと思っております。
◯委員（浦野英樹君） ちょっと時間も押してまいりましたので、手短に。大沢の件はわかりました。私がなぜ教育のところで聞いたのか、土木だけではなく教育で聞いたのかというと、これは単にお金の問題だけではないし、10年先、20年先を見据えた投資という側面もあるということもありまして、教育のところで聞かせていただきました。わかりました。
駅伝の件については市長から答弁いただきまして、ありがとうございました。いろいろな意見があると思いますけれども、基本的にはみんな楽しく安全にというのが基本だと思いますので、さまざまな意見、相反する意見も含めましてあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
教員の負担、健康管理、労働時間の管理、確かに教育長おっしゃるとおり、楽な仕事でないし、教員の仕事というのは時間ではかれる仕事ではないのかなと思います。しかし、私はあえて問題提起すると、時間ではかれない仕事だからこそ、きちんとあえて時間も把握する必要もあるのかなというのも１つの考え方だと思うんですね。同じ結果を出すのに物すごい時間がかかる人、短時間で出せる、当然いると思うわけです。ですから、問題提起として、時間ではかれない仕事でもあるし、楽な仕事でもないけども、あえて、より正確に労務の状況を把握するということに努めていただきたいな。これは要望です。
小・中一貫については、答弁を伺いまして、どちらかというと、負担感というところから負担を減らすことができるのではないかという話をしたんですが、負担が減ることによって子どもらへの対応がスピーディーになるのは当然あると思いますので、先ほど半田委員の方からありましたけれども、子どもと向き合う時間をふやすということも含めまして、絶対的な時間だとか、気持ちの余裕がないとそれはできないことだと思いますので、引き続きメリットの検証とそのメリットをいかに生かしていくかということをより検討していただければと思います。
あと、保護者の対応の問題で、保護者対応というのもやはり教員の方に求められる能力の１つなのかなと思うんですが、一方で、教員を目指したけれども、明らかに教員に向いてないという方もいると思うんですが、子どもとの接し方に向いている人が、例えば特定の保護者との対応でストレスがたまって、病気になってしまうということもあろうかと思うんですね。そういった場合に、周りがバックアップして、将来の見込みのある人がそこでつぶれてしまわないような体制をお願いしたいなと思います。
スポーツの教育推進校事業費についてはわかりました。以上で終わります。
◯委員（岩見大三君） では、教育費、最後の質問者になります。よろしくお願いいたします。それでは、早速質問に入らせていただきます。施政方針の110ページの教育支援学級の支援であります。これにつきましては、先ほどから各会派が質問しておりまして、大変しつこいのでありますが、よろしくお願いします。平成19年度から本格実施となりました特別支援教育の実施・充実につきましては、さらにふえていくと思われる知的障がい、あるいは発達障がいをお持ちの児童・生徒への対応措置として評価、支援させていただきたいと思います。
また、今回の事業の目標の１つとして、以前から懸案でありました大規模化解消につきましては、引き続きハード面とソフト面においてもさらなる充実をお願いしたいところであります。
さて、特別支援教育につきましては、学校はもとより、地域における社会的な支援がやはり必要ではないかと考えております。保護者への啓発、あるいは支援教育にかかわらない教職員への啓発など、総合的な理解を得ることが重要ではないかと考えております。そこで、現在もそのような取り組みをしていらっしゃると思いますが、今後、この取り組み状況につきまして、その意義と考え方につきましての御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、同じく施政方針の111ページ、学校耐震補強工事の実施であります。耐震化につきましては、先ほど来質問がいろいろ出ましたので、特にあれなんですが、優先順位のつけ方であったり、あるいは耐震化の耐久年数であったりということも先ほど答弁の中で出たかと思いますので、私の方から端的に耐震工事に関する評価、点検、あるいは安心に関することをどうやって見ていくかという体制につきまして、そういったものがございましたら、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、同じく施政方針109ページの教員用コンピューターの環境整備についてであります。こちらはですね、先ほどいろいろ質問、答弁がありましたので、いわゆる業務効率化と情報交換の場ということで、これをいかに行っていくかという具体的イメージということで、先ほども職員会議が短縮されるとか、さまざま資料の問題であるとかという答弁が出ましたので、今後、今のところ、それを目指していくというようなことの理解の上で伺いたいと思いますが、済みません、ちょっと１点だけ。数のことで恐縮なんですけれども、今回、導入台数については何台ぐらいになられますでしょうか。今回入れる分と、あるいはトータルでどのぐらいの数になるかということも含めて教えていただければと思います。
続きまして、済みません、ちょっとページ数が不明でありますが、新学習指導要領の実施に向けた移行措置についてお伺いしたいと思います。平成21年４月から新学習指導要領の実施に向けた移行措置による新しい教育内容が始まります。先週の土曜日、14日に市民向けの説明会も行われたと聞いております。いわゆるゆとり教育の見直しの中で、学習内容をふやし、総合学習を減らすなど、その評価は分かれております。とはいえ、これから実施されるのですから、その影響を三鷹市ではどのようにとらえ、どのように対応していくのでしょうか。特に、三鷹市は小・中一貫教育を進め、カリキュラムの整備を進めてまいりましたが、それとの整合性はどのようになっておられますか。新学習指導要領に合わせて、小・中一貫教育のカリキュラムを改訂する作業も大変だと思いますが、どのように進めるのでしょうか。また、学校の判断で先行実施できる教科もあります。これは各校に任せるのか、それとも、一定程度、教育委員会で調整するのでしょうか。
以上、新学習指導要領の実施に向けた対応をお伺いしたいと思います。私の質問は以上でございます。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） 小中一貫推進担当課長及び教育支援担当課長の立場でお答えさせていただきます。
まず、先ほどの１点目の御質問ですけれども、教育支援──特別支援教育、本市では教育支援と申しますが、特別支援教育──教育支援は教育支援の担当の教員だけの教育ではなくて、すべての教員がすべての子どもに向けた教育です。そういうこともありますので、平成19年度からすべての学校で、通常の学級の先生含めて、教育支援についての研修を実施してまいりました。これまでもこのように全部の先生に対して研修を進めてまいりましたので、今後もそのスタンスは変わらずに進めていく予定であります。
また、個別の指導計画の方を作成していただくように今なっておりますが、個別指導計画をつくる段階でですね、実態把握をしていきます。この実態把握をする中で、先生方は子どもたちのさまざまな課題であるとか、その困難さであるとかということをきちんと把握していく力がまたついていく。個別指導計画をつくる中で、また研修を受ける中で両サイドから子どもたちの的確な把握と指導の手だてが生まれてくる。こういう形で力がついてくるものと考えております。
それから、当然教育支援に当たっては、地域の方たちの支援も今後必要になってきます。三鷹ネットワーク大学の方で学校支援者養成講座というものを開いておりますが、これまではとりたてて教育支援の必要なお子さんを対象としたものはなかったんですが、今後、学校支援者養成講座の中では、特別な支援が必要なお子さんを対象とした研修内容も内容に入れていく必要があるかと考えております。
それから、小・中一貫カリキュラムと新学習指導要領の関係ですけれども、現在の小・中一貫カリキュラムは平成16年度、17年度、２カ年かけて作成したものです。これは、これまでの学習指導要領に基づいて行ったものです。昨年の３月に学習指導要領の改訂が出ましたので、それに基づいて、その趣旨で行ったのが平成20年度に行った小・中一貫カリキュラムの改訂です。これは、新学習指導要領に対応して行ったものでございます。
小・中一貫カリキュラムは、新学習指導要領の学習内容をより有効に子どもたちに提供できるように９年間のスパンで系統性と連続性を明確にして、先生方が指導できるように作成したもので、新学習指導要領をより有効に活用するための１つの手段であり、道具であると考えております。以上です。
◯公共施設課長・学校施設再生担当課長（若林俊樹君） 耐震補強工事の関係で御質問いただきました。三鷹市の場合に、耐震補強工事、学校につきましては、特に前倒しということで、平成22年までにはすべての学校について着手するという形で進めておりまして、耐震工事するに当たりましては、当然のことながら、計算をした中で、第三者機関の評定を受けて、その工事であれば、この学校については、補強工事をすれば十分安全が保てるだろうということで実施しておりますので、耐震補強工事をした学校については、もう既に大規模な地震に対しての安全性が高いということで、子どもたちが１日中で一番長く過ごす学校のところで安全性が保たれているということで非常に有意義ではないかと考えているところでございます。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 教員用のパソコンの配備についての御質問です。平成21年度については、各校２台、合計44台を計画しています。この中には当然導入・調整費等も含まれての計上となります。これまでのトータルなんですが、今年度、平成20年度までが約650台、今回44台ですので、約700台になります。これでも若干足りない方がいらっしゃいますので、環境としては、パソコンを共用できるように、先生方がつくられた資料はサーバーにおさめていただくような体制もあわせてつくってございます。以上でございます。
◯指導室長（後藤 彰君） 新しい学習指導要領におけます三鷹市の教育における影響等でございますが、御存じのとおり、まず新しい学習指導要領につきましては、教育基本法改正等で明確になりました教育の理念、「生きる力」を育成ということが現学習指導要領と同じように重点になっております。ですので、三鷹市が進めております三鷹市教育ビジョンにございます「生きる力」とまさに整合性があるものでございます。また、当然これを踏まえまして、人間力と社会力の育成という中で、三鷹の教育ビジョンの中では、知識・技能の習得や思考力、判断力、表現力、さらには道徳教育や体育、豊かな心や健やかな体の育成、そういったものを三鷹の教育ビジョンに盛り込んでおりますが、新しい学習指導要領の改訂の中でも、基本的な考え方は一致するものでございます。
そういった中で取り組んでまいりますときに、時間数の増加でございますが、これは私どもは小・中一貫教育を進めていく中で、この時間数の増加と合う、いわゆる合致するものでございますが、今回、この時間数がふえたものは、文部科学省の学習指導要領ではつまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返しの学習、それから、知識・技能を活用する学習、いわゆる観察や実験、レポート、論述、そういったものに時間をつくっていきましょう。ということは、私ども、小・中一貫教育のカリキュラムの中で、こういった時間を９年間のスパンの中できちんと入れていこうじゃないかという考えで小・中一貫のカリキュラムを作成しておりますので、まさに新しい学習指導要領と三鷹市が進めます小・中一貫教育は合致しているものととらえていただけるものかと思います。
また、先行実施するものにつきましては、御承知のとおり、総則や道徳、総合的な学習の時間等については、直ちに先行実施、それから、算数や数学、理科につきましては、教材を整備して先行実施ということでございますが、この教材も、見本の方をいただいてございます。中身も確認しながら、小・中一貫教育のカリキュラムの方に生かすものでございます。
また、そのほかに、学校の裁量で先行実施するものにつきましては、各学校の実情に応じた中で、どのような形で子どもたちの実情に合わせて実施するのか、そのあたりを確認した上で、教育課程の上で編成しておいてもらっているものでございます。
なお、その中で外国語活動──小学校でございますが、これは小・中一貫教育の大きな重点のポイントでございますので、９年間のカリキュラムの中で位置づけて、来年度から実施するように進めているところでございます。以上でございます。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。項目としては１点だけでございます。今の教育支援学級の支援の内容につきまして、特に知的障がい、あるいは発達障がいとありますが、発達障がいの点につきましてお伺いしたいと思います。御承知のように、発達障がいというのは、ここでは例えば個別のＡＤＨＤであるとか、アスペルガーであるなど、大変重度の児童・生徒の方であれば、わかりやすいと言っては語弊があるんですが、軽度の子ですと、先ほどそういう子も通年学級に入れられて対応するというようなお話がありましたけれども、なかなか普通のコミュニケーションができないということがありまして、例えば授業中でも急に笑い出したりとか、あるいは席を立ったりとか、そういう子が今非常に多くなっているというような現状があるかと思います。歴史的に言うと、例えば我々ぐらい、いや、我々よりももっと上の年代の方にも昔からこういう症状のある子どもというのは恐らくいたんではないかと思います。例えば、アメリカなんかは、話によりますと30年以上前からこういうことの研究を続けて、今、環境整備をしていると。数少ないアメリカのいいところかなと思うんですけれども──済みません。日本は最近、平成16年度の発達障害支援法ができまして、本格的に環境整備に乗り出しているというようなことが現状ではないかと思います。
それで、先般、一中を視察させていただきまして、いろいろと思ったんですが、今後通年学級における発達障がいの児童・生徒に対しまして、要するにどう対応していくかということを御所見としてお伺いしたいのが１つと、あと、先ほど来いろいろ実情的に先生方が対応しているという話も答弁にありましたが、今後の学習指導員の方々の育成につきまして、どういうような方向性で、どういうような内容で行っていくかということをもう一つ。済みません、あと最後に、この発達障がいの対応につきまして、具体的に何を行っていくかということを現場での課題ということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） ３点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。基本的には障がいかどうかというのは、障がい名をつけるのはお医者さんの仕事でありまして、私たちの仕事ではありません。その子どもがどんな困難さを抱えているのかを的確に把握していくことで、この困難さが、要するに性格とか、そういったことではなくて、その子が生得的に持っているものかどうかを見きわめて対応していくということが必要だと思います。その観点で通常学級の先生方が視点を持って的確に理解していって、支援していくことが必要だと思います。
そして、教育支援にかかわる研修は、教育にかかわるすべての人間がこれからは受けていくことが必要だと私は考えております。
学習指導員を含めて、教育にかかわる者、携わる者はすべて特別支援教育の視点できちんと子どもを見ていくことが必要だということで、その観点で研修を進めてまいりたいと考えております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。ぜひ今後ともそのような視点で行っていただければと思います。以上、終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上で民主党の質疑を一たん終了いたします。
第10款 教育費に対する質疑を一たん終了いたします。
しばらく休憩を入れさせていただきます。
午後３時30分 休憩
午後４時00分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第11款 公債費から第13款 予備費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、予算書の330ページをお開きください。330ページ、第11款 公債費でございますが、前年度予算比2,600万円余、0.6％の減となっております。これは主に市債償還利子の減によるものでございます。
次に332ページをごらんください。第12款 諸支出金でございますが、前年度予算比5,800万円余、64.8％の増となっております。これは土地開発公社に対する用地買取費の増によるものでございます。
次に334ページをごらんください。第13款 予備費でございますが、前年度と同額を計上したものでございます。
説明は以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（森 徹君） それでは、最初に質問させていただきます。ただいまの説明で、償還がかなり進んでいるということですが、政府債のいわゆる高利な──高利債でしょうか、まだ７％を超えるものも含めてあるようです。やはり政府債の借りかえというのは非常に市財政との関係では大きいと思いますが、その中でも、旧郵政省といいましょうか、簡易生命保険の資金、これの借り入れがまだ残っておりまして、これが6.5％、７％、７％を超えるというところであるようです。これは政府債の高利のやつはぜひ借りかえということは当然あるんですけれども、郵政民営化で──郵便局の簡易保険の資金ですよね。当然、簡易保険というのは市民の皆さん方が郵便局にそれをためるといいましょうか、貯蓄する。それを金利をということで、回ってくる、相対するものなので、そのことは理解しているんですけれども、しかし、これが民営化で──いわゆる民間化というんでしょうか、いわゆる縁故債みたいな、政府債ではなくなったと思うんですね。これはたしか郵便局が──去年の何月ごろでしょうか、郵便局がいろいろ窓口も幾つもあってと変わっていった。これとの関係で、民間として対応すべきではないのか。この辺は、この間、どういう扱いになるのか。ここに政府資金というところに載っているんですが、どういう扱いになるのでしょうか。これはぜひ民間という形で、金利、安く対応していくということが市財政の観点からも必要だと思うんですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
◯財政課長（郷原 彰君） ただいま郵政民営化に際しての郵貯・簡保資金、特に簡保資金区分での借入債の取り扱いについての御質問をいただきました。現状の地方債制度のもとでは、政府資金の枠として、国の公債費負担対策以外、借りかえですとか、繰上償還が認められていないということで、確かに御指摘のとおり、本市の起債残高の中で高金利債が残っている部分に簡保資金とかがありまして、この点につきましては、全国市長会を通じて、平成21年度の予算要望におきましても、地方債の充実・改善に関する要望として５兆円規模の補償金免除繰上償還の要件の緩和ですとか、規模の拡大、期間の延長措置について国に強く要望しているところでございます。
◯企画部長（城所吉次君） 御質問では、民営化されたと。したがいまして、これについては通常の縁故債と同様ではないかというような御指摘もございました。ただ、御案内のとおり、これはゆうちょ銀行というのも、これまでのさまざまな事業が──郵便局といいますか、そちら側では移行していったものです。また、私ども借入側にとっても、一定の条件のもとに借り入れたもので、もちろんこの中には実際にはすごく金利の安いものもあったんですね。確かに７％以上というものもありますが、さまざまなものがありますので、基本的にはこれが引き継がれたということになります。したがいまして、ただいま財政課長からお答えいたしましたように、通常の高利債、政府債として私どもとしては取り扱わざるを得ないということで対応を──それについても政府債としてのしっかりした借りかえとかの対応を強く要請していきたいと考えております。
◯委員（森 徹君） これは市と本来──国の法律との関係で、そこにやはり問題があるのかなと。法律的に矛盾がある、瑕疵があるのではないかなという感じはするんですね。といいますのは、郵政民営化で、中央郵便局ですか、あそこの保存の問題が、鳩山総務大臣、いろいろテレビに出ていましたけれども、いわゆる郵政事業だけでなくて、いろいろ営業展開をして、そういう収入を得るという方向も規制緩和の中で見える中で、この部分だけは相変わらず残しているというのは、市民レベルからすると、市財政をしっかりと担保して、有効に使っていくという観点からすると、こういうやり方──いわゆる国の政府債という点で、高利をある面では甘んじていたといいましょうか、これを借りていたということですから、この辺は、先ほどは市長会を通してということがありましたけれども、改めてこの問題も含めて、どうも一般的には理解できない。法律がそう変わって、民営化されたのだったら、当然この部分も同じような借り入れの関係があってしかるべきではないかと思いますが、再度──これは市側に聞くことではないかもしれませんけれども、ぜひ、この辺をどう考えておられて、国に対してもっと全国的な市長会を通してしっかりと意見を上げていただきたい。これはちょっと要望も含めて考えています。何かありましたら。一応そういうことなんですが、よろしくお願いします。
◯企画部長（城所吉次君） おっしゃるように、確かに民営化をされたということでございますので、釈然としないところがあるということはわかりますが、ただ、一応、金融機関とのおつき合いですので、これは何も郵便関係の金融機関との関係だけではなくて、一般的にも、例えば簡保とか何かの場合、期間が長いですから、今、わずかですけれども、残っているわけですね。７％で借りたものもあれば、実は直近で、まだ民営化されないときに、１％台で借りているのもあるんですよ。そうしますと、１％のものは残して、７％のものだけ返したいというのは、民営化されるとより一層、なかなか難しい条件になります。何も私どもはゆうちょ銀行の方に理解をするわけではございませんですけれども、いずれにしましても、政府債としての取り扱いということで私どもは考えていますので、それに対して、先ほど来お答えしているような形で、粘り強く折衝をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯委員（森 徹君） ぜひ粘り強く、そして釈然をしない──私も釈然、しません。それで、ぜひ７％を超えているものも含めて、高金利の借りかえをぜひ、釈然しないという市民の感覚で仕事を進めていかなくてはなりませんので、ぜひよろしくお願いいたします。終わります。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。借りかえのことについてなんですが、今、国の方のものについては難しいという御答弁いただいています。民間に対してのもので、全体的に見直しをされたのかどうか。平成21年度、その可能性があるのかどうかについてお聞かせください。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） 今、市中銀行からの借り入れについての御指摘がありました。これにつきましては、平成19年度においては、おおむね30年の期間の中で半期を迎えるに当たって、再評価いたしまして、その時点では財源があることから繰上償還を選択したところでございます。そこで、平成20年度も同様の事態がありまして、およそ金額が10億円を超える状況でしたので、繰上償還できる財源がないために、金融機関と粘り強く交渉したところでございます。なお、当該市中銀行に対しては、これまでも相手方の金利の条件が非常に高くなったこともありまして、当面、借り控えていたところですが、こうした状況では借り続けることはできないということで強く申しまして、金利交渉いたしまして、かなり条件がよくなったところでございます。その時点で──秋の時点で、10年もの、2.6％程度という条件でしたけれども、これを５年単位に見直すことによって、1.6％程度ということで、１％引き下げるという交渉を行いまして、そうした結果、その年頭に理事者とも相談しまして、これで行うことといたしたところでございます。
こうした取り組みによって、およそ2,300万円ほど──これはいろいろ複雑なので、とりあえずわかりやすく言いますけれども、金利が単年度で軽減されることとなりました。こうしたところから、残余期間15年と見ていたところを10年短縮いたしまして、このために元金が3,000万円ほどふえることとなりますが、償還が５年短縮されますので、トータルの利子としては軽減されるということで、今回、交渉がまとまりまして、この年度末に実行する予定でございます。来年も、こうした実績を踏まえて、さらに工夫をするなり、市中銀行に対して、地域貢献の意味を含めて、市側への協力をお願いしていきたいと考えているところでございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。2,300万円も利子が減ったということで理解いたしました。来年度もまたよろしくお願いいたします。
◯委員（半田伸明君） では、質問いたします。さっきの2,300万円というのはすごいですね。単年度ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
単年度、ああ、そうですか。ということは、５年間、期間を短くしたということは、2,300万円掛ける５が効果があったと、こういう見方でよろしいんですかね。まずそこから入りましょう。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） 単純に５倍はできないので、元金均等償還の15年物で、旧の借入率４％に対しての比較です。恐らく15年たつと、2,300万円掛ける15倍の２分の１ぐらいになるのかなと、適当に──申しわけございません。今、緻密に計算しておりませんが、そのように御理解いただければと思います。
◯委員（半田伸明君） わかりました。大変すばらしいお仕事をなされたと思います。
借りかえ、借りかえと私も口酸っぱく言ってきて、金利競争入札、特に土地開発公社の借金の部分についても言ってきたんですが、昨年でしたか、12月の補正の段階で繰上償還なさいましたね。このことについては非常に高く評価をしております──おととしでしたか、ごめんなさい。そのときのことを思い返しているんですが、そのときは資料請求として、返済をする分の返済予定表を見させていただいた記憶がございました。そのときに思ったのは、いわゆる期日一括返済、要するに500万円ずつ返していって、例えば５億円、残額期日に返しますよと。その５億円を普通だったら、非連動実行というんですかね、借りかえてもう１回借りるみたいな、で、もう１回500万円ずつみたいな。その期日が来たものを返したということだったと記憶しているんですね。我が会派から期限の利益の喪失の意味をもう１回確認してほしいということを会派要望で１回出したことがございます。つまり、おととしの秋の一連の繰り上げ返済は、期日が迫っているものについての対応だったのか。例えば手元に５億円、10億円、例えば余剰資金が出たとして、５億円、10億円を、ある日突然、分割返済が進んでいるにもかかわらず、今、手元に５億円かあるからみずほさん返すよと言えるような状況なのか。これについてはいかがでしょうか。
◯総務部理事（瀬下江二君） あのときは、実は、具体的に申し上げますと、三菱ＵＦＪ信託銀行だったんですけれども、私どもは通常15年で借りているわけなんですけれども、返済につきましては30年均等でということでお願いしていました。それをたまたま平成４年度につきまして、平成19年度で一応満期ということで、で、委員さんがおっしゃるように一括にたまっちゃったものを、実は延長をお願いしました。それに対して、やはり会社の方針として、実はこの銀行につきましては、協調融資団には既に入っていなかったものですから、ですから、抜けたいというのと、会社の方針で、何とか一括して返していただけないのかという話がありまして、私どもも理事者に相談しまして、それでは返そうということで返したというのが経過でございます。
◯委員（半田伸明君） そうですね。そこの議論が当時は重要だったかと記憶しているんですね。となると、分割返済、期限の利益の喪失というのは債務者側の権利ですので、今後、資金状況どうなっていくか、それは正直わからないわけですけれども、いつでも返したいときに返せるんだよということを市中銀行、この場合、今はみずほさんですか、やっぱりそれは何かの折に話をしておく必要があろうかなという気はするんですね。銀行によっては、期限の利益の喪失という大前提をわかっていながら返させないようにするところは現にありますからね。おわかりになりますよね。そういった現実的な話が出てくるので、そこは何かの折につけ、銀行さんと話をする機会を設けていただきたい。これは要望です。
それとあと、さっき郵政民営化の話がありましたが、森委員の質問に若干別の角度から補足を含めてなんですが──これは確かによくわかります。わかるんですが、実は三水協でこれは議論になりました。三水協の第二委員会、この間あったんですけれども、三水協は普通しゃんしゃんで終わるんですけれども、たまたま前回の委員会では、国分寺の議員さんがこの問題を提起なされた。私もたまたま──ふだんは聞き流すだけなんだけれども、今回の件についてはかなり耳に残った。つまり彼の問題提起が非常におもしろかったのは、２つあって、１つは、一民間企業になった──郵便ですね。一民間企業になりましたと。要するに財務省が特会という形を通じて高金利を維持させているということ自体がそもそも財政的な日本の課題ではないのか。それを国に対してどうやって言っていくべきなんだろうかという大きな議論が出てきたんですね。これがまず１つ。
あともう一つは、これは極論かなと思うんですが、民間なのに実際には借りかえさせないとなると、独禁法上どうなのという議論が出てきた。制度上できる、できないという議論はさておき、この言い分は当たっているなと思います。先ほど郷原課長の方から、全国市長会で補償金の免除云々という答弁がございましたけれども、民営化をしたことによって財務省の特会という形を通じて高金利を維持させているだとか、独禁法云々だとかという視点の議論というのは多分、今後、もっと出てくるのかなという気はするんですね。多分、国分寺では既に、議事録を調べてみましたら、国分寺の市議会では一定程度議論がなされているようですし、多分、三水協に参加なされていた各自治体では持ち帰って皆さん御議論なされているかと思います。これは長い目で交渉を続けていくしかないと思うんですが、そういった独禁法の絡みも含めてどうなのというのが自治体側の方からぜひ声を上げていただきたいと思います。これは要望になります。
最後の質問になりますが、最近非常におもしろいことが起こっております。デクシアクレディローカルという、いわゆる外資系の銀行で自治体向けの融資をしているところ──財政の担当の方は既に御存じだと思いますが、今、ここが大変なことになっています。どういうことかというと、京都とか、あと仙台もそうですかね、ある程度の自治体が外資系の銀行に頼って、低金利だから借りちゃった。ところがリーマン・ショックでえらいことになっちゃった。となると、自治体側の財政としてはどんなことになってしまうかというと、債務が飛ばされてしまうわけですね。ほかの外資に飛んでいってしまうじゃないかという話が出てくる。で、実際にデクシアは今、本当に大変な状況になっているみたいで、私もどうなっていくのかなということを今、非常に注目をしておるんですが、ここから学ぶべき教訓は１つあると思います。
それは、１行取引の怖さ及び取引銀行が万が一ということが起きた場合の怖さ、そのための保険、これをどのようにしていくべきなんだろうかというのがやはり大きな議論になっていこうかと思います。今現状、市中銀行は１行取引になっているようなんですが、これは去年の決算の資料ですが、今、これを見てやっているんですが、当然いろいろな市中銀行がございます。別に、みずほさんがどうなるということでは全くなくて、一般論として、窓口をやっぱりふやしておくべき時期が多分、来るのではないかなという気がしているんですね。いわゆる複数行取引ですね。政府系資金が今のところまだ何とか大丈夫だということで、低金利だということで、そちらの方で大丈夫だろう。それは多分、数年続いていくんでしょう。ただ、国からの資金も当然、法人二税がどんどん減っていくでしょうし、私の個人的な読みでは2011年度にはえらい円高が来ると思っていますし、そういった事態がどんどん進んでいった場合に、ある日突然どかんという可能性は十分あり得る。そういうときに必要な資金が手元になくて、必要な行政サービスができない。これは本末転倒ですね。ということで、複数行取引の腹づもりといいますか、それはやっぱり準備をしておく必要があるのではないかなと思うんですが、現状どういった御議論がなされているのかをお伺いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） 市の債務において資金の多チャンネル化というのは十分念頭に置いておりまして、その時点において最も有利な資金を確保するんですけれども、マクロに言えば、いわゆる政府系の資金の固定金利を柱に、それの例えば臨財債などは10年の利率見直し方式がミックスされている。それに対して、市中銀行であるとか、東京都の資金、こういうことをうまくミックスして、リスク分散も図りながら安定的な資金調達をするというのが基本的な考えです。
その中の一部の、市中銀行について１行でいいのかどうかについては、現状、指定金融機関であるということで、非常に市の業務に御協力いただいているということ。そしてまた、全般的意味で地域貢献もされている金融機関であることを総合的に勘案いたしまして、みずほ銀行さんにお願いしていたわけですが、ただこの数年、非常に金利が──スプレッドが高くなりましたので、一応、新規借り入れは見合わせていたところです。ここで、金利の面においてかなり進展が見られましたので、非常に競争力のあるような条件を御提示いただいたので、今後もさらに多角的な観点で資金調達をしていきたいと考えております。そうした意味で、民間金融機関がどのようなあり方がいいのかというのは、全体的な観点で検討していくと、このように考えているところでございます。
◯委員（半田伸明君） 金利競争入札をさせることで下げることなく、交渉で、みずほに対して下げさせたというのは、これは本当に大きなことだと思います。そのことを踏まえて──それは現象面ですね。で、腹づもりとして、市中銀行の２行目、３行目というのは私は考えておいた方がいいのではないかなという気がいたします。つまり、ある日突然銀行が飛んでしまうということがアメリカでは現に起こっているんですね。もちろん日本はそうではないという言い分は当然あろうかと思います。日本の場合は何だかんだいって護送船団方式ですから、ずっと銀行は生き残っていくのだろうなという気でいますけれども、万が一ということを考えた場合、いざとなったらどうしようということはどこかしらで考えておいた方がよろしいのではないかなということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員（加藤浩司君） 済みません。地方債の残高についてちょっとお伺いしたいと思います。市債償還計画表の中とこちらの説明書の中での金額について相違があるところがあるので、そこは私の計算のミスなのか、見方が違うのか、お教えいただきたいと思います。説明書の347ページの当該年度の現在高の見込み額が書いてあるところなんですけれども、資料の方では12に市債償還計画表がございます。市債償還計画表、12の方のやつでは、一般会計の平成21年度の現債額、ここが418億7,113万1,000円、説明書の方では418億7,143万1,000円、30万円の差がありまして、これは償還額の元金がここで30万円、両方、表が違っているんですね。38億5,492万円と38億5,462万円と、ここで30万円ずれているんですけれども、これは何かありますでしょうか。
◯委員長（田中順子さん） それでは、一たん休憩をいたします。
午後４時29分 休憩
午後４時34分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開させていただきます。
◯企画部長（城所吉次君） 一般会計・特別会計予算及び同説明書の346ページから347ページにかけましての調書と他の参考資料との関係で、数値が不整合ではないかという御指摘いただきました。この点につきましては、予算及び同説明書の方に添付されております調書の一部に若干数字の誤りがあるようでございますので、お時間をいただきまして、調査をさせていただきまして、後ほど──委員会が開催、数日されていますので、その間にお答えをするようにいたしますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
◯委員長（田中順子さん） ただいま市側から説明があったとおりでございますが、委員の皆様にお諮りをいたします。そのような対応でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
質疑を続けます。そのほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、第11款 公債費から第13款 予備費に対する質疑を一たん終了いたします。
市側の入れかえのためしばらく休憩をいたします。
午後４時36分 休憩
午後４時40分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯財政課長（郷原 彰君） 歳入について一括して御説明いたします。なお、歳入は相当広範囲な内容でございますので、市税などの主要な歳入と前年度と比較して大きな増減のある款を中心に御説明いたします。
それでは、予算書の18ページをお開きください。最初に、第１款 市税でございます。本年度の市税予算額は354億6,200万円余で、前年度予算と比較して３億5,200万円余、1.0％の増となっております。個人市民税では、納税義務者数の増加などにより３億3,600万円余の増となっており、固定資産税は、土地の評価がえの影響などにより、２億8,200万円余の増を見込んでおります。一方で法人市民税は、景気後退の影響などによりまして１億4,100万円余の減を見込んでおります。また、次の20ページの市たばこ税は、売上本数の減などにより１億6,400万円余の減を見込んでいるところでございます。
次に26ページをお開きください。このページの第３款 利子割交付金、28ページの第４款 配当割交付金につきましては、利子所得及び株式配当所得などの減収を見込み、いずれも減となりました。
次に32ページをお開きください。第６款 地方消費税交付金ですが、前年度予算比１億8,200万円余、10.3％の増となっております。
次に34ページをお開きください。第７款 自動車取得税交付金ですが、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の減税などにより、前年度比１億1,900万円余、33.8％の減となっており、この減収分の一部は36ページの第８款 地方特例交付金、減収補てん特例交付金により補てんされる見込みです。
こうした結果、市税と各種交付金等を合わせた一般財源全体では、ほぼ前年度並みの予算計上となっているところです。
次に44ページをお開きください。第12款 使用料及び手数料でございますが、前年度予算比２億3,800万円余の増となっております。特記事項としましては、46ページの衛生手数料におきまして、新たに10月からの家庭系ごみ有料化に伴う家庭系ごみ収集処理手数料を計上したところでございます。
次に50ページをお開きください。50ページ、第13款 国庫支出金でございます。前年度予算比６億4,800万円余、10.1％の増となっております。増要因の主なものとしましては、生活保護費の増に伴う国庫負担金の増や鷹南学園東台小学校の建てかえ、学校の耐震補強工事などの建設事業費の増に伴う国庫補助金の増などによるものでございます。
次に60ページをお開きください。60ページ、第14款 都支出金でございます。前年度予算比７億4,100万円余、14.9％の増となっております。増要因の主なものとしましては、大沢総合グラウンド整備事業、都市公園整備事業などの建設事業費の増などによるものでございます。
続いて、76ページをお開きください。第15款 財産収入でございます。新ごみ処理施設整備に伴うふじみ衛生組合への土地売払収入を計上したことから、前年度予算比３億6,800万円余、193.1％の増となっております。
次に80ページをお開きください。第17款 繰入金でございますが、前年度予算比9,200万円余の減となっており、基金の取り崩しを抑制したところでございます。
次に90ページをお開きください。90ページ、第20款 市債でございます。先ほど国庫支出金や都支出金のところで御説明申し上げましたとおり、都市の更新・再生への取り組み等による建設事業費の増に伴い、前年度予算比13億円の増で、市債依存度は6.1％となっております。歳入の説明は以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をしてお願いいたします。
◯委員（白鳥 孝君） それでは質問させていただきます。三位一体改革の中で、その影響というか、財源削減が生じていることから、適正な受益者負担は社会的な公平性の原則の中で、財政健全化を進める中でも必要であり、課題であると思うんです。さらに調査や点検をして、都や国に要望するとともに、適正化に努めていかなければならないと思うんですけれども、市長の御見解をお願い申し上げます。
また、各税の滞納繰り越しなんですけれども、皆さん御苦労なさっていると思うんですけれども、５年で切れてしまう関係上、５年間で滞納はどのくらいになってしまっているのでしょうか。５年以上は時効になってしまうものですから、そんなところで、５年間の集計はどのぐらいの金額になっているか、ちょっと教えていただければと思います。きっと大変な金額にかさんでいるのではないかなと思っているんですけれども、その辺を教えていただければと思います。
また、調定見込み額のところのパーセント、そして、平成21年度の厳しい経済状況の中で滞納増加が気がかりで、また、その中で、この年、固定資産税の見直しがあるわけでございますけれども、さらなる冷え込みが起きないような、慎重に考えて、その辺を平成22年度につなげられるような施策を考えていかなければならないと思うんですけれども、その辺をどうお考えか、お示しいただければと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 受益者負担の適正化ということで御質問いただきました。これはもちろん受益者負担を適正に行うということは自治体経営の中でも重要なことだと思うんですが、三鷹市として受益者負担を考えるときに、受益ということの意味は大変難しいと私は思います。負担できる人が利益を受けるだけでは社会というのは成り立たない面があるわけです。つまり、どういう所得階層であろうと、日本という国で、あるいは三鷹という地域社会で暮らしていくためには、基本的に保障されなければいけないものはあるはずでございますから、それについては基本的に保障する。これはセーフティーネットという表現をするまでもなく、私は基本的な人権保障が自治体にも国ともども求められていると思うんですね。ですから、例えば受益した方に負担をしていただく場合にも、減免措置であるとか、そうしたものには細かく配慮していく必要があると思いますし、また負担していただく金額の範囲について、高額過ぎたら、これは本当にどなたのためのサービスかということになります。ですから、私は、御負担をいただくときにも、あるいは手数料をいただくときにも、これについては市の担当者に検討してもらうときに、必ず、基本的には受益者負担なんだけれども、公平さとバランスと、所得が少ない人や高齢者の人や障がいのある人に対して、過重な受益者負担とならないような減免措置というものを配慮しつつ取り組んでほしいと指示をしているところです。
平成21年度におきましては、家庭系ごみの手数料をいただくとか、あるいは大沢総合グラウンドのテニスコートに料金を設定させていただくとか、私としては、市民の皆様に納得いただける、そうした手数料の設定等に努めたところでございます。今後とも、２番目の質問であります、税を滞納されている方について、お払いいただける方にはしっかりお払いしていただく。何らかの問題に直面されている方には、きちんとした納税相談に応じるということなどをしながら、受益者負担と適正な納税という両方に努めていきたいと考えております。
◯納税課長（柳川秀夫君） 滞納市税のことについて御質問いただきました。市長の答弁に補足させていただきます。今、申し上げましたとおり、税源移譲の関係でかなり滞納されている方が多くなってきたというのが実情でございまして、今現在、平成20年度、今、市長が申し上げましたとおり、一生懸命取り組んでいるところでございますが、平成21年度予測される滞納累積額なんですが、５年以内──時効は５年ですけれども、滞納処分されているものについては５年以上のものもありますけれども、総額で約16億4,500万円ぐらいですね、その金額が滞納になるだろうということで平成21年度、予測しております。あと、今後の調定の問題なんですが、収納率は平成20年度、平成21年度も、今後、平成22年度にも向けて、前年の収納率を確保するように、いろいろ対策を講じていきたいと思っております。以上でございます。
◯委員（白鳥 孝君） 公助、共助、自助ということで、適正化に、ぜひ研究を重ねて、また調査もしていただいて、やはり税金を払っている方が何か損をしているなということのないような行き方をしていきたいなと思っています。ぜひそんなようなことで進めていただければなと思っております。税金も、今お話があったように、お支払いしたくてもお支払いできないという方々、恐らくまた、ことしというか、平成21年度出てくるかなと思っております。ぜひそんなところも注意をし──注意というか、お困りの方にはぜひ御相談に乗っていただければなと思います。
あと、再質問なんですけれども、地方財政対策上なのかしら、そういう制度があって、臨時財政対策債というのがございます。これについては、活用の仕方で、どのようにバランスを保っていらっしゃるのかなというところをお伺いさせていただければと思います。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） 臨時財政対策債につきましては、地方団体の収支を補うためにすべての団体が起こすことのできる地方債でございまして、交付税の交付・不交付にかかわらず、これを活用できることとしております。三鷹市は不交付団体ではございますが、建設事業の着実な推進を図るために、これも活用を図っているところでございまして、さらに内容的には、これは国の資金が優先的に割り当てられることとなっております。先ほども資金のバランスということがありましたけれども、国の資金が優先的に図られるということと、そして10年ごとの利率見直し方式ということなので、当面の低金利も──利益も享受できるということで、資金のバランスも図られるということで、全体、進めているところでございまして、なお、例えば建設事業において、学校の仮設部分とか、なかなか地方債を起こすことが困難ですが、こういうことを活用することによって事業が円滑に進むと。多角的な観点で取り組んでいるところでございます。
◯委員（白鳥 孝君） はい、わかりました。多分バランスがとれているのかなと思うわけですけれども、ぜひそんなところも担保しながらやっていただければなと思っています。終わります。
◯委員（川原純子さん） よろしくお願いいたします。三鷹市の歳入全体のことなんですが、三鷹市の歳入の根幹を占める市税は、三鷹市の──先ほど御説明があったように、個人の市民税が納付義務者数の増加、それから固定資産税の土地評価がえの影響などを見込んでとのことですけれども、また、法人市民税は景気後退の影響から減を見込んで予算を組み立てているということですが、急激な社会不況の状況下において、経済の不安定から法人の倒産ですとか、また、個人の方がリストラに遭うなどで、税金を払いたくても払えないという方がふえてくるのではないかと思っております。そういったときに、今でも三鷹市の場合は丁寧な対応をされてはいるんですけれども、そのような場合のことを考えまして──ふえてくるということを考えていまして、機械的にやるのではなくて、きめ細かな対応というか、それらの方たちの立場に立った納税の仕方ですとか、また、アドバイスといった、より一層きめの細かい対応を考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その対策などは考えているのかどうかお伺いしたいんです。
というのも、本当に私たちの方にも、昨年の９月、10月までは何とかやってこれたけれどもということで、11月から、それから本当に大変な、税金を払いたくてもなかなか厳しい状況になったとか、いろいろな御相談がふえてきまして、それからまた、この予算立てしたときがちょうど１月ぐらいではないかと思うんですが、こういった税を見込んでの予算立てだったと思うんですね。なので、こういった、今までとは違う具体的な対応策ということが──対策というか、そういったことが必要ではないかと思うので、そのことを具体的に考えていらっしゃるかどうかをお伺いしたいと思います。
それから、今、白鳥議員の方からも同じように質問がありましたけれども、地方全体の収支不足を補う起債である臨時財政対策債の発行を予定しているということで、施政方針の予算概要にも記載されておりましたけれども、これは今いろいろと御答弁ありましたけれども、収入が予定されていなかった場合、対策債として考えてよろしいのでしょうか。それからまた、不交付団体・交付団体関係なく、よいということですけれども、三鷹市としてはどのようなときに使われるのか。発行の要件はどのようなことなのか、また、限度額はどのくらいなのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市民部長（川嶋直久君） 不況、それに合わせた、払いたくてもなかなか納税できない方、そういった方々への対応という御質問でございました。私ども、従来から納税相談を積極的にやって、ともかくその方の納付資力、環境をお聞きしながら、丁寧な対応ということで、いろいろな機会にお話しすることはございますけれども、一例として、その方の生活再建といいますか、そういった方にも最近目を向ける取り組みをしております。例えば多重債務者のグレーゾーンの金利の問題なんかがございまして、こういった方々が一定の生活再建ができる。そういった視点からも、同じ側の目線に立って、こういった納税相談に応じていくというようなこと、これからもしっかり続けてまいりたいと思います。以上でございます。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） 発行の要件というのは、特に──地方自治体が要望すれば借りられますので、そういう面では特段の要件はございません。これは地方交付税算定の結果に従って最終的に判明しますので、例えば平成20年度では恐らく14億円程度だったと思うんですが、地方財政対策では来年度かなり拡充されましたので、かなりの発行余力があるということで考えております。そこで、三鷹市としては、全体的な財政対策といたしましては、基本的には事業債を中心に、臨財債を、先ほど申し上げました資金のバランスという観点から活用しながら、全体の市債発行額を定めているところで、そうしたところで今年度の発行額を定めたところでございます。そうしたところで、昨今、例えば特例交付金が不交付団体においては、突然なんですけれども、削減された経緯があります。その段階で、一定の増額を図らせていただきまして、建設事業全体が推進できるように対応を図ったところでございまして、現在そういった状況を踏まえながら、全体の資金量をミックスしながら取り組んでいるところでございます。
◯委員（川原純子さん） ありがとうございます。そうしますと、税金の納付の件なんですけれども──納税の件ですけれども、税金を今までずっと払っていたのに払えない状況になってきたということに対しての、より一層きめ細かなということをおっしゃっていましたけれども、対応をよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
◯委員（森 徹君） 歳入の問題で、市長も先ほどの御答弁の中で、過重な受益者負担とならないようにと。特に不況がさらに今後深刻になっていく。代表質問で、市内の業者の方で緊急融資を受ける方の紹介もしましたけれども、実はその御夫婦がなかなかうまくいかなくて、離婚というような話まで出ているという状況もありまして、私どもが考えている以上に市民の方の実態は非常に難しい、深刻なところにある。こういう上に立っていろいろ対応していかなければならない。やはり市財政の厳しさというのは、三位一体改革といいましょうか、それから減税措置の廃止、こういう問題が市の財政に今、大きなマイナス、減収影響を与えていると。地方分権に見合う財源保障を、改めて国・都にしっかりと求めていただきたい。これは当然やられているわけですけれども、そのことをまず最初に申し述べておきたいと思います。
それから、収納率、前年、確保したいというお話がありました。それに当たって、それはしっかりとそういう仕事をするということは大切なことですけれども、先ほども紹介した市民生活、非常に厳しいという状況の中で、現在の深刻な景気状況からの面では、丁寧な対応といいましょうか、市民部長からもそのような御答弁ありましたけれども、改めて生活再建の両面を納税とあわせて、そういう面で、きめ細かい対応というのが必要だと思いますけれども、その点、再度御答弁いただければと思います。
それから、市内にかなり、もうほとんど峠を迎えたかもしれませんけれども、マンションの建設ラッシュの問題で、改めて子育て支援協力制度、こういうようなものを創設して、業者への協力を求めていただきたいと考えます。この点でいかがでしょうか。
◯市民部長（川嶋直久君） 収納率に関連して、生活が苦しい方々の生活再建という視点、大切にしてもらいたいということでお話をいただきました。私ども、一方で、税負担の公平性というのは最も我々は押さえていかなければならないという厳しい面がございます。ですから、納税相談、そこでありのままの状況をしっかり私どもお聞きするということがすべての始まりになると思います。そういった中で、本当に苦しい方、生活をも奪って納税というようなことは決してございませんので、正直にお話しいただく中で、我々、徴収の緩和という手段がございますので、そういった手法を使いながら、生活再建、そういったものを十分念頭に置きながら、丁寧に対応してまいります。以上でございます。
◯都市整備部長（坪山雅一君） マンション建設に伴う子育て支援というお話でございます。マンション建設等の開発事業がありますと、一定の戸数を超えた場合はまちづくり協力金という形でお金を寄附していただいているという状況でございます。その中身につきましては、まちづくりに関するあらゆる部分で活用しようということでございまして、もちろん学校施設、それから子育て支援施設等々に利用、活用していこうということでございますので、そのように御理解いただければと思います。
◯委員（森 徹君） 固定資産税が上がるという状況の中で、こういう中で大変なのは、年金生活者の方なんかもそうですし、今言われた、職を失った方──前年度の収入で市民税ということですけれども、職を失った方、今まで考えていた以上に出てくると思うんですね。そういう対応も丁寧にしていただきたい。そして、改めて公共料金の引き上げはやめていただきたいということを最後に要望しまして、今の点で何か御答弁ありましたら、よろしくお願いします。引き上げの点は要望です。引き上げするなという点では要望です。
◯市民部長（川嶋直久君） 繰り返しになりますけれども、１つは資産税課税、特に土地を中心としたものがどうしても、資産評価が上がったということで上がる現実がございます。一方で、年金生活者も非常に多い。また、職を失う方が多い。そういったことをしっかり生活実態を踏まえて、職員一丸となって対応してまいりたいと思います。以上です。
◯委員長（田中順子さん） よろしいですか。ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で一般会計歳入に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は３月17日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承ください。
大変御苦労さまでございました。
午後５時07分 散会
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