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午前９時29分 開議
◯委員長（田中順子さん） ただいまから、平成21年度予算審査特別委員会を開きます。
初めに報告事項がございますので、事務局に御説明をお願いいたします。
◯議事係長（刀祢平秀輝君） では、２点ほど報告をさせていただきます。
まず、各行政委員会の委員長等の出席要請についてでございますが、こちら、３月９日の正午締め切りということでございましたけれども、特に委員さんからの要請はございませんでした。
次に２点目、予算審査参考資料の配付でございますが、こちらにつきましては３月９日の月曜日、各会派控室の席上に御配付をさせていただきました。以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） ありがとうございました。御説明について何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
特にないようですので、それでは進めさせていただきます。
以上で報告事項については終わらせていただきます。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開いたしまして、市長のあいさつ、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計予算を議題として、企画部財政課長の説明を受けた後に質疑を行うということでございます。また、次回以降については審査日程に基づいて順次議題としてまいります。それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後に質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をさせていただきます。
休憩をいたします。
午前９時31分 休憩
午前９時59分 再開
◯委員長（田中順子さん） おはようございます。それでは、予算審査特別委員会を再開いたします。
初めに委員の皆様にお諮りをいたします。本日の委員会については傍聴を許可することといたしたいと思いますけれども、御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議なしと認めます。さよう決定をさせていただきます。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。市長の清原でございます。これから平成21年度の一般会計及び特別会計予算につきまして御審議をいただきます。平成21年度（2009年度）予算につきましては、提案説明でも申し上げましたとおり、昨年来の100年に一度と形容される経済危機と、それに伴う景気や雇用への悪影響を踏まえまして、今ある危機に的確に対応すべく、市として市民生活を守るセーフティーネットとしての役割に留意をいたしました。
同時に、厳しい状況の今だからこそ未来を見通した確かなビジョンを構築し、その実現を目指して、地域の活力を創出し、未来への投資に向けた着実な取り組みを進めることといたしました。特に「安心」、「活力」、「未来」の３つの「視点」を重点政策のポイントとして、「選択と集中」による経営資源の重点化を図り、編成をいたしました。
申すまでもなく、市議会の皆様や市民の皆様からいただいた御要望に真摯に耳を傾け、私自身が細かい点まで目を配り、丁寧に検討を加えながら、厳しい財源の中、予算化に取り組みました。
本日から長期間、膨大かつ多岐にわたる内容を御審査いただくこととなりますので、理事者を初め部課長においても簡潔明瞭な御説明を心がけてまいりたいと存じております。どうぞよろしく御審査のほどお願い申し上げます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で市長の説明を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますけれども、その前に私から市側の皆様に一言申し上げます。
本委員会の審査日程等につきましては既に御通知をしたとおりでありますけれども、本委員会といたしましても、予定された日程に基づきまして審査を進めてまいりたいと思っております。
質疑時間については、原則、会派単位で決められておりまして、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせをいたしますので、よろしくお願いをいたします。なお、市側の答弁時間についても、その時間内に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますようにお願いをいたします。
また、本委員会は、録音により会議録を作成いたしております。御答弁に当たっては、委員長が指名をした後に、職名と氏名をおっしゃってから明確に御答弁されますようお願いをいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、議案第12号 平成21年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、平成21年度予算につきまして、一般会計歳出、議会費から御説明いたしますが、その前に、全会計にわたる事項について申し上げます。予算の総括的な事項につきましては、既に施政方針等で御説明いたしておりますので、ここでは省かせていただきます。また、各会計にわたる審査参考資料といたしまして別冊の参考資料を提出させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、予算の内容に入ります。予算書の92ページをお開きください。第１款 議会費でございます。前年度予算比0.0％、ほぼ前年度並みの予算額となっております。説明は以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で第１款 議会費に対する御説明は終わりました。
これより質疑に入りたいと思います。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでございます。以上で第１款 議会費に対する質疑を一たん終了させていただきます。
市側の入れかえのために若干休憩をいたします。委員の皆様におかれましては、このまま席でお待ちいただきたいと思います。
休憩いたします。
午前10時05分 休憩
午前10時06分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開させていただきます。
一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、予算書の96ページをお開きください。第２款 総務費でございます。前年度予算比4.7％の減でございます。
特記事項について申し上げます。101ページをお開きください。事項16．地域情報化推進関係費でございます。平成23年７月24日で現在のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送（地デジ）へ移行する予定ですが、高齢者・障がい者など、市民が気軽に相談するための相談窓口「地デジ・電話サポートセンター」について継続して実施するものでございます。
続きまして103ページをお開きください。事項17．ユビキタス・コミュニティ推進事業費でございます。推進基本方針に基づく３年次目の取り組みといたしまして、新たに市民のさまざまな疑問や質問に対応できるよう情報提供を行うＦＡＱシステムの導入を図ります。また、コンビニエンスストアの多機能端末において、住民票の写しの交付を可能とするシステムの開発に取り組むものでございます。
109ページをお開きください。事項６．市政情報誌発行費でございます。平成20年度に引き続き、出版社との協働により書店で販売するグラフ誌で、三鷹の魅力の全国発信に取り組みます。本年度は世界天文年2009にちなみ、国立天文台や天文学をテーマに特集いたします。
続きまして111ページをお開きください。事項３．都市再生推進本部関係費でございます。都市再生ビジョンに基づき、東京多摩青果株式会社が所有する三鷹市場跡地の取得に向けて、市民センター周辺地区の整備基本プランの検討を進めるものでございます。
113ページをお開きください。事項11．第４次基本計画等策定準備関係費でございます。第４次基本計画の策定に向けて、三鷹ネットワーク大学との協働による調査研究に取り組むとともに、庁内に検討チームを設置して長期政策等の研究を行うものでございます。
その下の事項12．市制施行60周年記念事業準備関係費でございます。平成22年度に市制施行60周年を迎えるに当たり、これまでの三鷹市の歩みについて評価・検証し、今後のまちづくりのあり方を展望する記念事業の実施に向けた準備を進めます。
その下の事項13．三鷹ネットワーク大学管理運営関係費と、その下の事項14．三鷹の森科学文化祭（仮称）関係費でございます。ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構との協働によりまして、本年度はまちづくり総合研究所事業として第４次基本計画策定に向けた調査研究などを行うとともに、市制施行60周年記念事業のプレイベントとして、世界天文年2009にちなんだ「三鷹の森 科学文化祭（仮称）」を開催いたします。
125ページをお開きください。中ほどの事項１．市民協働センター管理運営関係費でございます。４月からのＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークを指定管理者とする運営への移行にあわせまして、パートナーシップ協定に基づき、市民協働センター事業の一層の充実を図ります。また、市が設置する評価委員会により、運営に関する客観的な評価・検証を行うものでございます。
127ページをお開きください。事項８．絵本館プロジェクト関係費と、事項９．星と森と絵本の家管理運営関係費でございます。みたか・子どもと絵本プロジェクトを引き続き推進するとともに、国立天文台旧１号宿舎を活用した星と森と絵本の家を７月に開設し、国立天文台や市民等との協働により、事業の企画・運営を行うものでございます。
129ページをお開きください。事項10．太宰治顕彰事業関係費でございます。平成20年３月に開設した太宰治文学サロンについて、展示資料や交流事業の一層の充実を図るとともに、市制施行60周年記念事業のプレイベントとしまして、生誕100年を記念した特別展を開催いたします。
次に135ページをお開きください。事項10．地方税電子申告関係費でございます。地方税の電子申告を導入し、平成22年４月から法人市民税及び事業所税に係る申告等の電子化を図るとともに、個人住民税（特別徴収）に係る諸手続の電子化に向けた取り組みを進めます。
総務費に関する説明は以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。委員の発言に際しましては、ページ数を示せるものはページ数を明示した上で御発言いただきますようにお願いをいたします。
初めに政新クラブ。
◯委員（伊東光則君） まず101ページ、事項14．基幹系システム関係費と、その次の事項15．情報系システム関係費についてであります。これらの業務のＩＣＴ化全般についてお聞きいたします。さまざまな業務を電子化、ＩＣＴ化しているわけですが、コストパフォーマンスというか、費用対効果を考えたときに、ある業務を電子化しないで手作業で行えば、人件費はかかるのですがＩＣＴ化に関係する費用はかからないことになります。このＩＣＴ化に関係する費用なんですが、１つ目の質問として、費用対効果を考えたときに本当に必要なことなのかという点をどのように考慮されて、ＩＣＴ化されているのかという点についてお聞かせください。
２つ目の質問です。基幹系システム関係費、情報系システム関係費、この２つを合わせますと７億8,884万5,000円という金額になるのですが、この金額が適正なものなのか、妥当な金額なのかということについて、どのような根拠があるのかお示しいただきたいと思います。
３つ目の質問です。もし、すべて手作業で同等の業務を行ったと仮定できるならば、何人分ぐらいの仕事量なのか、お聞かせください。仮に人件費１人500万円だとしますと、この予算でいきますと160人分ぐらいになると思いますが、最低160人分以上の効果がしっかりあるのかという点についてお聞かせ願いたいと思います。
次に103ページ、地上デジタル放送関係業務委託料についてお聞きいたします。三鷹市では、武蔵野三鷹ケーブルテレビによって地上デジタル放送が視聴できます。市民の皆様は通常の地上デジタルと２通りの中から選択して見ることができるということになります。武蔵野三鷹ケーブルテレビでは市の広報なども行われているところです。ここで質問です。地デジ・電話サポートセンターでは、武蔵野三鷹ケーブルテレビで地上デジタル放送が視聴できるということをどのように対応しているのかという点について、お聞かせください。
次の質問になります。地デジ・電話サポートセンターを株式会社まちづくり三鷹に業務委託していますが、対象者は一般的な周知・広報では地デジへの対応の必要性や方法についての理解が困難と考えられる三鷹市の市民、また、その家族や支援者となっていますが、１日何件ぐらいの問い合わせがあるのか、また、どのような内容のものがあるのか、お聞かせください。
また、地上デジタル放送の関係なのでここで質問させていただきたいと思うのですが、123ページの事項１．コミュニティ推進費の中に地上デジタル放送受信設備等補助金というのと、125ページの事項３．芸術文化施設維持・工事関係費の中に、地上デジタル放送受信設備等補助金という項目があるのですが、これらは芸術文化センターと駅前コミセンによる電波障害による補助金ということになっています。他の施設でも類似する障害があるのかどうか、また、市の方でその調査をしているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
103ページに戻って、次のユビキタス・コミュニティ推進事業費について御質問します。この事業は、豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会の実現を基本目標に、平成22年度に一定の成果を出すべく取り組まれている事業だと理解しています。また、国の補助金を有効に活用しての事業だと思っております。平成21年度では、まだその途中ではあると思いますが、成果や課題、平成21年度の具体的な取り組みについて御所見をお聞かせください。
続きまして109ページの事項４．ホームページ関係費についてです。三鷹市のホームページは先日、ことしの３月３日に全面リニューアルしたようです。すっきりしたようにも思えますが、なれの問題もありますし、内容も変更されているようですから、評価はこれからだと思います。市民の皆様の反応が楽しみなところです。さて、以前からだったと思うのですが、ホームページの更新は所管の部署で可能ということでした。ですが、今、日本語以外に英語版、韓国語版、中国語版があります。多言語への対応はどのように行われているのか。また、日本語版が更新されたとして、他言語ではタイムラグはどのぐらいあるのでしょうか。また、今後ほかの言語も採用するのでしょうか、その御所見をお聞かせください。
また、携帯版につきましては、多くの方がデータ量による課金形式でお使いだと思いますが、必要な情報に少ないデータ量でアクセスできるように、できる限り考えていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
次に113ページ、事項10．三鷹子ども憲章関係費についてです。三鷹子ども憲章の普及・啓発を図るために、すぐれた取り組みの表彰を行うということでありますが、具体的にはどのような内容のものを期待しているのかということを、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
次に113ページ──同じページの事項11．第４次基本計画等策定準備関係費についてであります。調査委託と長期委託を行うことになっていますが、庁内の検討チームとの関係はどのようになるのでしょうか。委託先とは、三鷹ネットワーク大学となるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、その下の事項12．市制施行60周年記念事業準備関係費についてであります。昭和25年11月３日に三鷹市が誕生して、来年の11月３日で市制施行60周年を迎えるということです。60年といえば、人間でいえば還暦です。大いにお祝いをするところでありますが、三鷹市の式典等記念事業はどのような規模のものを想定されているのか、資料の中には航空写真を撮るということも載っていましたが、その点についても御所見をお聞かせください。
続きまして127ページ、事項８．絵本館プロジェクト関係費についてです。星と森と絵本の家以外の絵本館プロジェクトについてお聞きいたします。子どもたちにとって絵本が親しいものとなるように、読み聞かせの会などを開催されている方が市内には多くいらっしゃいます。三鷹市としてバックアップを行うことは有意義なことだと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、129ページ、事項２．安全安心パトロール等関係費、次の防犯設備整備費補助事業費についてであります。防犯については、犯罪の少ない三鷹市と言われても、ないわけではありません。なお一層の防犯力向上のために安全安心パトロールなどの活動の推進を図っていただきたいと思います。商店会が実施するとされています防犯カメラ設置事業ですが、防犯のためとはいえ個人情報の課題も考えられます。設置場所や運用にはどのように配慮されるのか、御所見をお聞かせください。
以上です。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 最初の御質問の、三鷹市の行政事務について、ＩＣＴ化する上で費用対効果の観点からどのような考え方で臨んでいるかという点について、私から答弁をいたします。質問議員さんも費用対効果と言われるときに、単純に人件費をどれだけ削減できるかというお考えからの御質問ではないと思いますけれども、私たちも、一番重要なのは市民の皆様に対するサービスの質を維持するということです。特に行政の事務ということについては、市民の皆様の個人情報を私たちはお預かりして事務をさせていただいております。住民基本台帳であれ、戸籍であれ、あるいは税に関するさまざまな内容というのは、私たちが市民の皆様からお預かりしているものです。
そうしたものを手作業でするときから、三鷹市は個人情報保護条例にのっとって適切な仕事をさせていただいておりますけれども、やはり個人情報を適切に管理し、保全し、漏えいを防ぐということも重要な役割です。さらに、さまざま制度が変更されます。市税であれ、介護保険であれ、国民健康保険であれですね。そうしたときに、保険料の正確な判断ですとか、あるいは制度が変わるごとに、もちろん私たちも配慮をして減免措置であるとか、そういうこともきめ細かく定めているわけで、そうしたことが市民の皆様に正確、迅速、公正・公平になされるために、単純に人件費をふやすということでおさまらない事務に求められる機能というのがあります。
私たちはＩＣＴを活用することによって、今、申し上げましたような事務事業のサービスの質を維持しつつ個人情報の保護にも努め、そして正確で、迅速で、公平・公正な取り組みをしていく上で有効なものをＩＣＴ化させていただいているというところがございます。さらに最近では、市民の皆様にとって有効な、例えば税をコンビニエンスストアで納めていただくときには、そうした市民の皆様にしていただいたことがこちらに着実に受けとめられて管理されていくことが重要で、二重請求があってはいけませんし、そうしたもろもろのことを踏まえて取り組んでおりますので、単純に、これを人手をかけてやれば何人かかると、その人を雇ったら幾らになる、それをＩＣＴ化、コンピューターを活用すれば安くなるとか、そういうことだけで判断をしておりませんので、そのことについて私から答弁をいたします。細かい点については、後ほど担当から答弁いたさせます。
もう一点だけ私から答弁させていただきますが、市制施行60周年記念事業について御質問をいただきました。正確には平成22年11月３日に市制施行60周年を迎えるわけでございますので、現時点では、来年の11月３日に記念式典をさせていただきたいと、このように想定しております。そのための準備期間──前年度の準備につきまして、今年度予算化させていただいているわけで、航空写真等に関して計上させていただくとともに、有力な事業についてはプレ事業として予定をしております。
例えば花と緑のフェスティバルであるとか、あるいは、世界天文年がことし行われますので、そうしたことに関連した三鷹の科学文化祭（仮称）というものを、国立天文台との連携、三鷹ネットワーク大学との連携でしていきたいと思います。機能としては、何よりも歴史に学び未来を築くということで、私たちはこの60年の節目に、三鷹市の伝統と歴史についてきちんと評価をし、そして未来に向けた取り組みを開始するということですし、２つ目には、三鷹市というものをやはり全国に発信していかなければいけない。
特に、３点目には、どのような形で市民の皆様との協働の記念事業を来年度に向けて、今年度を皮切りに進めていくことができるかということが重要でございますので、その点を勘案しながら今年度に位置づけた事業を的確に進めていきたいと考えております。
その他の御質問については担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯情報推進室長（岡本 弘君） まず質問のＩＣＴシステム化に関するところの必要性と費用対効果という部分がございました。予算化をする際に、新規のシステムにつきましては、予算の前段階として全庁からシステム化の要望の調査を情報系、基幹系、ともに受けています。そういった中でヒアリングをして、実際にシステム化する必要があるのか、いや、逆にシステム化しなくてもできるのではないか、そういった議論を経てシステム化の予算化に取り組んでおりますので、そういった意味で、何でも所管が要望すればシステム化に取り組んでいるというわけではございません。
そういった中で、金額について妥当なものであるかの判断、そして、実際に契約に至るまでには入札、あるいはプロポーザル等で一定の競争を経て、そこで予算化をしているということで御理解をいただきたいなと思っております。
それともう一点、手作業でいわゆる今の予算を換算できるかということになるんですが、例えば東京都や国の制度自体が既にＩＣＴを使ったことを前提とした制度改正が行われております。例えば住民税の年金特徴というのも、システム化して、そこでデータのやりとりをすることを当然としておりますし、例えば国保連合会等の団体とのデータのやりとりというのも、既にコンピューターで処理がされていることを、相互に前提として制度が改正されておりますので、これを手作業で換算したらどうなるということに関しては難しいのかなということで、具体的に換算の方法について思い当たりませんので、御了解いただきたいなと思っております。
地デジに関しまして２点、お問い合わせをいただいておりますので、それも私からお答えをさせていただきます。まず、電話サポートセンターにつきまして、そこで、例えば武蔵野三鷹ケーブルテレビについてどういう形で御紹介をできているのかということになりますが、一般的にお問い合わせとして、地デジってどうすればいいのというお問い合わせがあったときには、方法論として、アンテナを立てる方法と、ケーブルテレビに入る方法がありますよという御紹介をしておりますので、アンテナについてのお問い合わせがあれば電機商組合さんの御連絡先、ケーブルテレビについてということで相談者の方が御興味を示されれば、武蔵野三鷹ケーブルテレビの電話番号を御案内していると。そういった形で選択をしていただくような形になっております。
それと、問い合わせの件数なんですが、おおむね１日１件程度ということなんですが、具体的に申し上げますと、12月５日から始まっていますが、12月に16件、１月は５件、２月は18件という問い合わせ件数をいただいております。これは私どもの方で市の広報紙にサポートセンターの電話番号と内容を御案内すると、その直後にやはり電話が多いということで、１月は私どもの広報がなかなかうまく取り組めずに、件数が少なかったのかなと思っておりますので、また３月以降の広報でそういった形のお知らせを、小さくてもいいので出せるようにすると、お問い合わせいただけるのかなというふうに考えております。
電波障害に関して補助金を今回、計上しておりますので、地域情報化にかかわらず補助金を計上しているケースがございますので、それについても概要について、私からお話をさせていただきたいと思います。市の、電波障害となっている施設がございます。これについて、平成21年度でその電波の障害を解消しようとする施設につきましては、それぞれの施設の所管する各費用でそれぞれ、例えば学校であれば、学校が障害の原因になっていれば、教育費でそれぞれの補助金を計上しております。
施設といたしましては、全部で７施設が補助金を計上して、電波障害を平成21年度で解消しようという取り組みを行っております。教育費であれば学校、ちなみに第七小学校と第七中学校が電波障害の原因となっているということで、平成19年度と平成20年度に２回に分けて、１つは路上調査、さらに平成20年度は一軒一軒の家屋ごとの調査をして、対象となっている世帯で電波障害の状況を確認して、その結果に基づいて平成21年度に対策を講じるということで、一軒一軒具体的に、例えばですけれども、アンテナを立てれば地上デジタルのテレビは見られますよと。ただし、アンテナをつける際にさらにブースターを設置してください。そんな判定が調査会社から出た場合には、さらにブースターをつけてくださいという部分について、今回補助金として各款で予算を計上しております。
ですから、今回、補助金として地上デジタルで、今言った施設が各款で計上されているものにつきましては、基本的な考え方として、このアンテナを補強するためのブースター、この部分についての補助ということで御理解をいただきたいと思います。私の方からは以上を答弁とさせていただきます。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） ユビキタス・コミュニティ推進事業について御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。
まず、このユビキタス・コミュニティの推進事業でございますが、質問委員さんも御指摘されましたように、情報通信技術の発達ということを生かして、いつでも、どこでも、だれでもが情報通信技術の発達の恩恵を受けることができるようなまちづくりということを目指すことが、一番大きな目的でございます。
具体的には、幾つかの留意点を挙げながら進めておりますが、特に重要なポイントとしまして、民学産公の連携・協働によります推進と、従来の行政が主体となって、単にシステムをつくって提供するということではなくて、さまざまな立場の方々が協働しながら進めていくということが大事なポイントでございます。また、インターネット時代に象徴されることとしまして、多数の個の連携による課題解決や価値の創造というようなことも留意点として掲げているところでございます。
御質問にございましたこれまでの取り組みでございますけれども、一例を挙げますと、例えば平成20年４月からスタートいたしました「みたか地域ＳＮＳ」、これは平成20年度内に市民の皆様からポキネットという愛称をつけていただきましたけれども、こちらについても現在800人を超える方が利用登録をされまして、活発な情報発信とか意見交換をされておられるということがございます。
一方で、課題点ということも御質問がございましたけれども、例えば平成19年度から整備を進めております地域の百科事典、「みたかＷｉｋｉ」というものの仕組みづくり、これも一定システムの整備は一段落を終えているところでございます。あるいは、市民の皆さんが自分で感じた日常生活上の疑問に市民の方が答える、「教えてネット」というような仕組みもつくりました。ナレッジネットワークという名前をつけてございますが、このあたりについては、市民の皆さんが解説をしたり、疑問に対して答えたりということをコンセプトにしております。
そういう意味では、そういうところに参加をして情報発信をしていただける方、執筆をしていただける方、こういう方々の養成というのがやはり大きな課題であろうかと。現在、関係団体等を中心に呼びかけもしているところですが、このあたりに今後留意をしてまいりたいと思います。
そこで、平成21年度の取り組みの重点をということの御質問もございました。施政方針の中でも述べさせていただいておりますが、特に先ほど申し上げました、いつでも、どこでも、だれでもということを念頭に置きながら、今回、コンビニエンスストアでの住民票の写しの交付、あるいはＦＡＱシステムといいまして、市民の皆さんのさまざまな、特に行政サービスを中心にしたお問い合わせを自分で調べていただいたり、あるいは市の職員が電話でお問い合わせをいただいたことに、そのシステムを活用してすぐにお答えができるような、そういう仕組みの構築を進めているところでございます。
特にユビキタス・コミュニティといいますと、パソコンとかインターネットが活用できないといけないんじゃないかというニュアンスがございますが、そうではなくて、どなたでも活用できるようにという視点から、このような今回の施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯秘書広報課長（山口亮三君） ホームページのリニューアルに当たって多言語対応についての御質問をいただきました。
今回のリニューアルに当たっては、４カ国語版の外国語生活ガイド、これをサイトの中に取り込んでおります。これまでのホームページに比較して、そういう意味では格段に情報量がふえて充実したものというふうになっております。ただし、現状では、今のホームページの日本語の部分をすべて翻訳して３カ国語にするという考え方は持っておりませんので、これについては、今後、国際交流協会（ＭＩＳＨＯＰ）側でつくっておりますホームページとの相互リンクで一定程度補完を図っていきたいというふうに思っております。
それから、この３カ国語以外の多言語の対応についても、今後十分検討してまいりたいと思っております。
携帯情報について御質問をいただきました。受信者側の負担軽減について。これについては、私ども、今回のリニューアルでも、各所管で情報を入力してもらうわけですが、その際にサマリーといいまして要約した情報、パソコンで見る情報とは別に携帯で見る情報は簡潔なものとするよう、研修等を通じてさらに一層徹底を図っていきたいと思っております。以上でございます。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） ２点御質問をいただきました。１点目の子ども憲章についてですけれども、子ども憲章、昨年の６月に制定をされまして、その後、子ども憲章の全文を記載したカードとかポスター等も作成をいたしまして周知を図ってまいりました。子ども憲章の普及・浸透の取り組みに当たりましては、まず１つは、皆さんに知っていただくこと、周知、御自分自身で考えていただくこと、それから、実践をしていただく、このようなことで浸透を図ってまいりたいと考えているところです。
そこで、当該年度におきましては、子ども憲章を学校や地域で実践していただくと、そのような取り組みを２回ぐらい、６月と11月ぐらいを想定しておりますけれども、実践をしていただきまして、その中ですぐれた取り組みを表彰していこうと、これがこの内容でございます。具体的な取り組み例は御自分でそれぞれで考えていただきたいんですが、例えばあいさつ運動であるとか、子ども憲章のポスターをつくるとか、いろいろなことが考えられるのかなと考えているところでございます。
次の基本計画の関係で、当該年度にございます調査委託料につきまして、庁内の検討チームとの関係という御質問がありました。また、委託先はネットワーク大学なのかという御質問もありましたけれども、基本計画等の策定に当たりましては、十分な調査研究が必要であろうと考えているところです。そこで、市民の皆さん、事業者の皆さん、あるいは学識経験者の方たちが入っていただくような検討の組織、あるいは庁内のチームとか、幾つか多層的な参加で進めていきたいと考えているところなんですけれども、ここでは調査研究の内容としては、１つは、想定として、まちづくり総合研究所事業の中で実施をするもの。それから、例えばネットワーク大学も含めてですけれども、コンサルタントとか、そういうところで庁内検討チームのサポートをいただくもの、そのようなことで考えているところでございます。私からは以上です。
◯絵本館担当課長（宇山陽子さん） 絵本館プロジェクトにおける読み聞かせの会のバックアップということで御質問をいただきました。
絵本館プロジェクトでは、子どもと絵本ボランティア講座ということで、平成18年から市内の各コミュニティ・センターで地域の担い手の養成の講座を開いておりまして、そちらからグループがそれぞれに各地域にできて、コミュニティ・センターでありますとか、図書館、あるいは北野ハピネスセンター、すくすくひろばなどで読み聞かせの活動を行っております。
また、それぞれのグループが集まって交流、情報交換のようなことをしたりもしております。それだけではなく、市内では各地域でさまざまな読み聞かせ、お話、語りですとか、童歌の会などのグループがあるし、また、学校での読み聞かせの活動なども盛んだと思いますけれども、こういったところも含めて、図書館を初めとする関係するところとも連携をしながら情報の交流でありますとか、講座ですとか、そういった形でのバックアップというものを考えていきたいと思っております。以上です。
◯安全安心課長（菊池利二君） 商店街が整備する防犯設備整備事業についての、商店会が設置する防犯カメラのプライバシーへの配慮についての御質問です。これは、商店街が実施する防犯カメラの事業ということで、地域の安全に貢献することが結果として商店街の活性化につながるという考え方から、これまでにも地域の防犯活動をしてきていますけれども、地域の防犯力の向上を図るため商店街が実施する予定の防犯カメラ設置事業に対して、東京都の補助制度を活用いたしまして支援していく事業ということであります。
防犯カメラの設置に当たっては、三鷹市防犯カメラの設置及び運用に関する条例及び規則に基づき対応していただくこととしております。その中で、犯罪の抑止、防止に有効な対策として運用、設置というふうに考えておりまして、監視カメラだけではなくて、犯罪・事故が発生した場合に限っての運用というふうに対応していきたいと思っております。条例の中でも、データの保存の期間というのも７日間という規定もございますので、そういう中で十分配慮してやっていきたいと思っております。以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。私の持ち時間がもうちょっとになってしまったので、再質問、１点だけさせていただきたいと思います。
ユビキタス・コミュニティの方で、先ほどコンビニエンスストアでの住民票の写しを実現するように計画されているようなんですが、住民票の写し以外にも、窓口業務で機械化、ＩＣＴ化されているものもあると思います。それらについても、将来コンビニエンスストアで交付できるように考えているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） コンビニエンスストアで行っていただくときに、今まですべての税目での納税を可能とするサービスをさせていただいてきました。その中で、今、質問議員さんが言われましたように、住民票であるとか、印鑑証明であるとか、あるいは納税証明書であるとか、そうしたものもコンビニエンスストアでできないかというようなニーズが高いということを、私たちはこの間、一貫して感じてまいりました。
ただし、私たちが取り組まなければいけない重要な課題に、ＩＳＭＳ、つまり情報セキュリティーマネジメントの考え方が重要です。私たちとしましては、住民基本台帳のネットワークにつきましては、全国的に一定の安全確保の中で既に基盤ができておりますので、住民票については、たとえコンビニエンスストアの端末を使っても、私たちとしては、現時点での技術、あるいは仕組みの中では、個人情報の保護ができるというふうに判断をしておりますけれども、印鑑証明とか戸籍になりますと、また別のセキュリティーのシステムを構築しなければなりません。これについて、三鷹市が単独でやると、想定される経費というのは並々ならぬものがございます。全国的に、国が国民サービスを考えて整備をするということになれば、コストダウン、あるいは何よりも個人情報保護、情報セキュリティーマネジメントができるわけですが、その点についてはまだまだ大いなる課題があると私は認識をしております。
ただ、冒頭申し上げましたように、市民の皆様にとりまして、今、コンビニエンスストアというのは大変身近な、１つの重要な機能を果たす施設となっておりまして、そこで当面は、なかなか考えられないんですが、将来的にさまざまな公共サービスとの連携ができるということは想定されます。
ただ、繰り返しになりますが、三鷹市単独で戸籍や印鑑証明の取り組みをするには、例えば市内のコンビニエンスストアだけに限るとか、特定のところに限るとか、そういうことをすれば可能になるとは思いますけれども、それも開発コストなどを考えますと、軽々に、容易にできるとは申し上げられないような状況でございます。
私は、何よりも市民サービスの充実だけではなくて、個人情報保護、情報セキュリティーマネジメントということを考えまして、現時点では住民票については大いなる可能性があり、市民ニーズも高いところでございますので、そこを重点的にさせていただいて、検証する中で次なるサービスについては検討を進めたいと考えております。以上です。
◯委員（加藤浩司君） では、よろしくお願いいたします。説明書101ページ、事項14．基幹系システム関係費なんですけれども、施政方針の54ページの基幹系システムの次期構築方針の策定、ここについて質問をさせていただきます。
平成24年度の次期システム稼働を目指して、新たにこの構築方針を策定するということが書かれております。コンピューター、こういうＩＣＴ化において方針の策定というのは私に対してぴんと来なかった部分があったりとか、いろいろな物事、方針に関しては庁内で行うべきなのかなというところもちょっと疑問があったので、具体的に方針というとどういったことになるのか。それなりの費用がかかっているものですから、それについて御質問をさせていただきたいと思います。
さらに、次年度以降に、恐らくこの方針ができた後に、そのシステムの開発について、開発費等が計上されるのではないかというふうに考えているんですけれども、この方針を策定して開発するのと、最初から庁内の方で大体方針を決めてから開発に挑んでもらうのと、どれぐらいの差異があるのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
そして、大まかな方針ですから、市の考え方が大きく入ってくると思うんですけれども、こういう方針を委託するに当たって、事業者決定において配慮した点というのがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、111ページ、事項３．都市再生推進本部関係費、基本プラン策定支援業務委託料でございます。これも施政方針にも載っているんですけれども、先日配られました今後の市民センターを含めて、都市の再生ビジョンに基づく取り組みというふうに理解をしております。この再生ビジョンの中で三鷹市の施設の再配置等を考えますと、やはり多摩青果が所有する三鷹市場跡地をどのように使っていくか、こういうことが方針の中で一番重要課題になっていって、これを軸にいろいろなことを進めていかなければいけないのかなと考えております。
これもやはり基本プランの策定ですから、おおまかに配置については考え方というのができているのではないかなと思うんですけれども、その辺について明示できることがあれば御明示いただきたい。そして、このビジョンに基づいて再生、再構築をやっていく、この整備完了までの期間の目安、これはこの市民センター付近だけでなく、恐らく公共施設全体のことになるかとは思うんですけれども、大まかに、まず第１期ということになるのか──第２期と、そういう期間を分けられるのかどうかはちょっとよくわからないんですけれども、どのような考え方でこのビジョンに基づいて基本プランが策定されるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして113ページ、事項14．三鷹の森科学文化祭（仮称）関係費でございます。国立天文台と協力をしながら三鷹ネットワーク大学に参加している教育・研究機構との連携を図って、この事業に取り組むというふうに書かれております。実際、プレイベントにもなっていくこの事業ですから、多くの人にかかわり合っていただいたりだとか、多くの市民の皆様にこの事業を知っていただくことが大切だと考えております。
そして、何よりも天文学と申しますのは、とても広義な意味で天文学というのがありまして、星を見ながらきれいだということもありますし、そのもっともっと奥深く、その先には何があるんだという大人向けの切り口から、子どもが星に対して興味を持つとか、いろいろな取り組み方というか、切り口が幅広くあるというふうに考えております。ぜひこの辺は、大人向け、子ども向けというふうに、逆に分けたやり方の方がいいのかななんていうことは、これを見ながら考えていたんですけれども、具体的にその方向性について配慮している点があればお聞かせいただきたいと思います。
続いて、115ページ、事項１．公共施設管理関係費でございます。公共施設の耐震・劣化診断等を行って、今後の効率的な維持・保全・活用に向けて進めていく、そして、その公共施設に対する履歴書的な基本状況、建設・営繕記録、そういうものを１つのデータベースとして構築していくということだと考えておりますけれども、この各種図面化をすることによって、どの程度、今後の効率よさが求められていくというか、可能になっていくのかお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、117ページ、真ん中あたり、事項２．市民センター改修事業費でございます。先ほどの質問の中で、今、都市再生推進本部関係費の中でビジョンを打ち出して、今後どういうふうにやっていこうかというところを決めていく中で、施設の改修、市民センターの改修をやるわけですけれども、この辺の整合性についてお話をお聞かせいただきたいと思います。実際どれだけ緊急性があってやらなければいけないかとか、その辺もお聞かせいただきたいのと、あわせて、129ページ、事項13．公会堂リニューアル整備事業費ということで、既に設計委託料が計上されております。これも、この市民センターの改修事業費の一連の流れとの関連性、そして、先ほどのビジョンから基本プラン策定に関するこの辺の整合性と関連性、当然一貫性を持ってやられていることだと思いますけれども、いろいろなところでこういう金額が計上されて、その緊急性とかもどの程度あるのか、そういうことをあわせてお聞かせください。
続きまして127ページ、事項９．星と森と絵本の家管理運営関係費でございます。あと４カ月後、平成21年７月開設予定の星と森と絵本の家ですけれども、国立天文台との相互協力でいろいろ理解をいただき、旧１号宿舎の活用で、この星と森と絵本の家が運営されていくことになると思うんですけれども、実際この天文台と市民との協働でこの企画運営を今後進めていくということだと思います。そして、子どもたちと親、地域との触れ合い、または、運営に際し多くの市民の方々が利用しやすくなることに対していろいろ御配慮もあったと思います。場所の利便性も含めて、いろいろ運営や企画に当たっての具体的に考慮した点等がありましたら、お聞かせください。
そして、今後、天文台という特別な場所で、こういった星と森と絵本の家が運営されていくわけですから、ちょっとほかの施設とは変わった、特色のあるいろいろな事業が実施されるのだろうというふうに思われますけれども、もう幾つかアドバルーンが上がっているのであれば、お聞かせいただければと思います。
続いて、129ページ、事項10．太宰治顕彰事業関係費、それと事項11．太宰治文学サロン管理運営関係費、そして、事項12の文化人顕彰事業関係費。三鷹市で生きた太宰にちなんでいろいろな事業をやってきた三鷹市です。そして、ここに来て、さらにもう一度このような企画をして、市制施行60周年記念事業のプレイベントになっているものもあるかとは思いますけれども、新たに特別展を開催するということが含まれてのこの計上だと考えております。
太宰 治生誕100年を記念しての特別展、具体的に新たに展示するものが何か出てきているのでしょうか。今まで出てこなかったものが新たに出てくるということであれば、１回か２回行った市民の方も、またさらにもう一回この機会に行ってみたいと思うんだと思うんですけれども、その辺の考え方をお聞かせください。
あわせて、広く市民に知っていただくことが重要だと考えております。残念なことに、まだあそこに太宰 治の文学サロンができたことを知らない市民も当然多くいるわけですから、多くの人に知っていただく。そして、それが例えば商工会と協働してやっていくだとか、駅前や商店街にまたフラッグを掲げることができるとか、そういった形で市制施行60周年とあわせて、こういう事業を広くしていただく、そのような考え方について、もしあればお聞かせいただきたいと思います。
続いて135ページ、事項７．滞納整理関係費でございます。滞納整理関係費について、前年度と比較しますと多少、予算の方も多く計上されております。市政嘱託員が５人、納税指導員２人。去年は納税推進員が３人の、指導員が２人ということで、この辺の人件費が上がっていることと、最終行の電話催告業務委託料、この辺の費用が多くなっております。
そして、それに関連して当然それの効果というか、前年度の予算では、その後の滞納者の収納としては、調定見込み額として３億6,600万円以上のものが計上されておりまして、ことしはさらに多く、３億9,700万円余の金額が計上されております。単純に、この滞納整理関係費の嘱託員の人数を上げたから上がるということではないとは思うんですけれども、こういうところでの漏れもないように、ここで滞納整理関係費というものが計上されておりますので、具体的に効率よく進めていく方策があって人数をふやしているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
質問については一たん、以上で、答弁の方をよろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点答弁をさせていただきます。それは都市再生ビジョンに関連して、当該年度、基本プランを策定するということで、その方向性、あるいは期間、整備完了までの目安ということについての御質問です。
この都市再生ビジョンに基づく、とりわけ隣地であります多摩青果跡地の基本プランにつきましては、今後の三鷹市の課題の中でも大変重要な位置づけを持っているというふうに、私は重く認識しているわけですが、まず第１に、交渉のお相手があるということ。また、私たちの全市的な課題の中では、公共施設というのは多元的に存在するわけで、そうした公共施設も市制施行60周年を迎えれば、それなりの老朽化を迎えているわけですから、都市再生ビジョンで示させていただいておりますように、公共施設の最適な集約化によるサービスの充実を考えますと、交渉のお相手、関係機関、幅広く御意見を伺いながら、しかし、迅速な意思決定をしていかなければいけないというふうに認識しています。
したがいまして、整備完了までの目安の期限ということについては、私はまだこの段階ではっきりと申し上げるべきではないというふうに思っています。そのぐらい慎重、かつ、いろいろなタイミングを見定めながら進めなければいけないと思っています。
ただ、隣地の取得につきましては時間的制約がございますので、この点につきましては、しっかりと平成21年度、基本プランをつくる中で最大限早い段階で、隣地取得のあり方について集中をしていきたいと思っています。その意味でも、私たちが公共性の中で最も求められている防災力であるとか、あるいは、市民の皆様へのサービスの質を上げるということや、環境負荷の低減であるとか、あるいは経済性にも配慮するという、幾つかの基本的な考え方というものに基づきながら、平成21年度の基本プランにできる限りの反映をし、願いとしては、隣地、多摩青果市場の土地の取得にとどまらない、全市的な公共施設の有効な再編成や活用に向けたあり方も示せるような内容にしたいと、このように考えているところです。私からは以上です。
◯情報推進室長（岡本 弘君） 基幹系システムの次期構築に向けた方針の策定について、御質問をいただいております。そういう意味では、平成24年度に稼働をすることを基本に検討を進めてまいりますので、平成22年度以降に調達、そして開発が実際に入るということを想定しております。平成21年度の業務内容としては、コンサルティング、もう１つは、シミュレーション機能を持った比較対象が、検討ができることを想定しております。つまり、今後のコストについて費用対効果の考え方、当然必要になってまいりますので、今、例えば市の庁舎内に基幹系のサーバーを置いて、そこで管理運用もすべて自庁舎内で行っておりますが、例えばこれを市の外に出した場合にはコストはどうなる、管理運用形態はどうなる、そんなことのシミュレーションも含めて方針を策定し、平成22年度以降の調達に当たっていくということになるんだろうと思います。
そして、この委託において配慮することとしましては、今、申し上げましたように、次年度以降の費用対効果をどう最適化できるかということを基本に、主眼に置いた方針にしなければならないということを今、念頭に置いております。以上です。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） 市民センター周辺地区については、基本的には市長が申し上げたとおりですが、補足いたしますと、市長が申し上げたとおりですが、具体的な施設の配置の考え方については明確に決まっていないところでございます。ただ、耐震性、あるいは老朽度から候補として挙げられる施設を例示しているところでございます。
そうした中、市民センター周辺地区の開発ですので、基本的には市民センター自体は継続して、長期使用することができる施設についてはそうしていくという考えですので、そうした意味での必要な改修経費があるものというふうに考えているとともに、なお、公会堂につきましても、耐震診断で結果が出ておりますので、こちらはリニューアル計画の中で一体的に対応を検討するという考え方のもとに、先行して予算化して、そうした考え方で対応しているところでございます。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） 「三鷹の森 科学文化祭」、これは仮称でございますけれども、この関係で御質問をいただきました。「三鷹の森 科学文化祭」につきましては、2009年が世界天文年であることにちなみまして、天文学をメーンといたしまして講座とか、さまざまなイベントを実施していきたいと、このように考えているところでございます。
また、実施に当たりましては、三鷹ネットワーク大学と共催で行いますけれども、さらに商工会でありますとか、都市観光協会でありますとか、さまざまな団体とも連携・協力を図りまして、目的として、もちろん科学技術、科学文化の普及・啓発はもとよりですけれども、三鷹市の都市観光にも資するような企画を取り入れていきたいと、そのように考えているところでございます。
大人向け、子ども向けの事業というお尋ねもありましたけれども、内容といたしましては、当然、学校教育の分野での、今も取り組んでおりますけれども科学教育の充実であるとか、あるいは、大人が楽しめるようなもの──ネットワーク大学でも星のソムリエとか、さまざまなそうした科学、天文学に関連する事業を行ったりしておりますけれども、具体的な事業の内容についてはこれから十分検討していきますが、大人も子どもも楽しめるような事業にしていきたいと、そのように考えているところでございます。私からは以上です。
◯公共施設課長（若林俊樹君） 先ほど公共施設の各種図面のデータ化ということで、どの程度データ化されることによって効率化できるかということの御質問でございましたけれども、現在の市内の施設、それぞれ改修工事等をしたときの図面という形で、実際には１つの建物で何枚もの図面を見ないと現在の状態がわからないという状態になっていますので、今回のデータ化ということはＣＡＤ化ですけれども、その中でそれぞれをすべて集めて最新のデータをＣＡＤの形でデータ化するということで、最新の情報がそのデータを見ることによってすぐできるということで、今まではそれを全部調べていたのがすぐにわかるということで、大分効率的になること。
それと、設計するに当たっても、委員さんも御存じだと思うんですけれども、ＣＡＤ化することによって、そのデータを使って、即必要なところについての補修なら補修する部分とかの設計図面ができるということで、これは非常に大きな効果が上がるのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯絵本館担当課長（宇山陽子さん） 星と森と絵本の家につきまして、具体的な利用しやすさですとか、利便性、そして事業ということで御質問いただきました。子どもと絵本プロジェクトの特色のある拠点ということで天文台の中にオープンするわけですけれども、大正４年に建てられた建物を再築するということで、バリアフリーでありますとか、障がい者、赤ちゃんへの配慮などをした快適な建物になるような形で今、整備を進めているところです。地域的に大沢、天文台の中にあるということで、交通アクセス等についてはいろいろと御心配もいただいているところなんですが、基本的には天文台の一般公開と同じような、車での御来場はいただけない形での対応になりますけれども、敷地内に障がい者用の駐車場ですとか、マイクロバス等の駐車スペース等も設けておりますし、そういった形で障がいのある方、あるいは御事情のあるような方については多分予約制というような形になるかと思いますが、一定程度おいでいただけるような形をとっております。
また、自転車駐輪場のスペースも40台近く整備をしておりますし、基本的にバスで来ていただくというような形になるかと思いますけれども、これらについては路線バスやコミュニティバス等について、おいでになる十分なアクセスの方法というのを周知をしていきたいというふうに思っております。天文台との話し合いを進める中で、正門からの入場だけではなくて、東八道路に近い方の北門からの入場というのもしていただけるという形を今、とることができるように考えております。また、将来的な駐車場等についても、今後協議をしていきたいというふうに思っているところです。
また、飲食等についても、今後ですけれども、スペースを定めて、どのような形で対応するかということを検討していきたいと思っています。
事業の内容ですけれども、主に大きな柱としては、絵本をゆっくり楽しむ活動ということと、不思議と驚きと喜びを感じるという体験的な活動ということ、そして、交流と情報を広げるという３本柱の活動を考えておりまして、絵本をゆっくり楽しむ活動では企画テーマ展示でありますとか、蔵書の配架、そして読み聞かせなど、その人的なコミュニケーションのサービスというのを非常に重視した活動を行っていきたいと思っております。
また、不思議と驚きと喜びを感じる活動ということでは、１号宿舎の建物の歴史であるとか、たたずまいを感じていただけるような常設的な展示であるとか、あるいは広い庭がありますので、こちらを使った、見るとか、調べるとか、さわるとか、ものをつくるというような、さまざまな体験的な活動ということを行っていったり、あるいは語り部という活動を考えておりまして、こちらの専門家の方、あるいは地域の方からいろいろなお話を聞くような活動。あるいは季節の行事──お月見でありますとか、七夕でありますとか、お正月の季節行事、こういったこともやっていきたいというようなことを考えております。また、それを市民との協働の中で進めるということで、市民のプロジェクトと協働し、また天文台とも十分な協力関係を持って、ジュニアスタッフのような若い担い手にも入ってもらいながら活動を進めていきたいと考えております。以上です。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） まず、太宰の顕彰事業でございます。顕彰事業は太宰作品の魅力の紹介だけではなくして、三鷹市のまちの歴史を知って、まちの魅力を再発見する契機となるように、「太宰が生きたまち・三鷹」というのを基本テーマに事業を実施しているところでございます。昨年度、没後60年ということで企画展をさせていただきました。基本的に没後60年のときには文芸資料を中心に、あの太宰作品を皆さんに見ていただいたと、人となりを見ていただいたわけでございます。
今年度、ちょうど生誕100年に当たりますので、山梨、あるいは青森等、各地でやはり生誕100年を記念する企画展が多うございまして、なかなか私ども、資料の収集というのは厳しい部分もございます。ただ、お借りできる文芸資料はあります。それにプラスして、どちらかというと私ども、等身大の太宰を写真、あるいは映像系で少しできないものかということで、一応方向性は定まってはおりますけれども、具体内容については今後、助言者もおりますので企画会議等で詰めていきたいと思っております。
また、太宰治文学サロンでございますが、平成20年３月１日、オープンしまして、２月末ぐらいで恐らく２万人を超えると。わずか40平米の展示スペースでございますけれども、非常に多くの方が来ていらっしゃって、喜んでいらっしゃると思っております。ただ、運営につきましても非常に経営努力はしておりますが、あわせまして、文学サロンにおきましては地域の活性化にも何か事業と結びつけたい、商業や観光といった地域の活性化に結びつけたいということで、これも太宰治顕彰事業の１つのテーマでもございますので、例えば今、太宰治文学サロンにあります太宰のマップを駅前の協力店、大体今20店舗ぐらいございますけれども、太宰マップを見せることで割引をいただけるような形になっております。そうした官民の協調型で事業をさらに厚くしていきたいなと思っております。そして、最終的には、さまざまなメディア、事業等を通じて、さらに多くの市民の方に来ていただけるように情報を発信していきたいなと思っております。以上です。
◯納税課長（柳川秀夫君） 滞納整理関係費の中の市政嘱託員の増の経費と、電話催告業務委託料の経費増のことについて御質問いただきましたので、お答えします。
滞納整理はその縮減に向けて課全員で取り組んでいるところなんですが、昨今、さきに行われました平成19年度の税源移譲の関係から、個人市民税を中心にかなり滞納額と同時に滞納者がふえてまいりまして、職員、今現在採用されている嘱託さん、指導員を含めてずっと取り組んできている中で、どうしても手のつかないところを今後充実させていきたいということで、今現在でも市政嘱託員の方には滞納の初期の段階からの初動調査を中心に取り組んでいただいているところなんですが、職員の補助的な要素ということで、職員はそれをもってして、悪質な滞納の方とか、お支払いをしていただけない方たちの差し押さえの執行とか、そういうことに進めていっているわけでございます。そういう支援的な業務に今後、力をかけていきたいなと考えて、増員をかけております。
あわせて、推進センターの方も今現在もやっておりますが、この平成21年度に向けましても、やはりそれと同様に早目の対応ということで、現在、ことし、平成20年度につきましては11月から執行させていただいているんですが、平成21年度につきましてはそれよりさらに１カ月前倒しして、今説明しましたとおり、あわせて初期の段階からお支払いのお願い、呼びかけもしていきたいということで、増員の計上をさせていただいたところでございます。以上でございます。
◯委員（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございました。最初の質問から、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。
基幹系システムの構築方針、わかりました。今、今回のやる作業としては、コンサルティング、それから今後の経費の削減についてのいろいろな考え方、システムの全体の最適化、そういうことに対して今回取り組む。そしてまた、シミュレーションによって今、考えている方針がきっちりと動くかどうか、そういうことをやっていくことだということで理解はしたんですけれども、そういうことをやっていただく業者さんなり、委託の事業者さん、今後どんどん進めていくことによって、次のシステムの開発について、取っかかりのところまでやっていけるのかなと思うんですけれども、どの時点までが今回の方針の策定で、どの時点からが開発なのかというのを、わかる範囲で再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、都市再生推進本部関係費、基本プラン策定支援業務委託ですけれども、当然大きな意味では相手方もいるということで、期間の目安は立たないし──立ててはいるけれども、当然まだ公言できるところではないというのは一定の理解をしております。これについて、全体というか、先ほど市長からも市民センター周辺という話を限定に、三鷹市場跡地ということを限定に、早目にやらなきゃいけないということでお話をいただきました。ある程度の想定をしながら、当然、再配置のシミュレーションをやっているかとは思うんですけれども、ありとあらゆる国の施策、都の施策等を利用して──費用のかからないようにというのは無理だとは思うんですけれども、なるべくかからないようにやっていく、そういうような配慮も必要かと思います。
そして、当然、三鷹市内の敷地ですから、そこにどういうものを建てるかというときに、建てたいもの、建てなきゃならないものに合わせての用途地域の変更や、容積率や建ぺい率の見直しも考慮しなければいけないことかなというふうに思うんですけれども、その辺は含めて進めておられるかどうかの再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、三鷹の森科学文化祭（仮称）関係費、これはお話しいただいてわかりました。大人も子どももというようなことが書かれていたので、御答弁もそういうことになってきたんだとは思うんですけれども、大人も子どももというと、言葉のあやなのかもしれないですけれども、両方がわかりやすいというのも大切なんですけれども、子ども向けに特化しちゃうと、大人がかったるくなったりとか、そういう部分もあるので、できればきちっとやった方がいいのかというのがあったものですから、これについての御答弁は必要ありません。済みません、そういった意味で質問させていただいたということですので、私の質問が悪かったらという意味で、今お話をさせていただきました。
続いて、公共施設管理関係費です。非常にこのＣＡＤ化することによって効率がよくなるということは私もわかっているところでございます。そして、当然、毎回毎回の工事の竣工図の更新という形になるんだろうなというふうに思っているんですけれども、実際ふたをあけて見ると全然違っていたりだとか、あるものがあったり、なかったりということで、いろいろな話を聞くことがございます。そういうことによる業者に対するとか、運営している──例えば学校であれば学校の人たちに対して、ここは工事としては使いませんよといったところが、実はそこまで工事の範囲にしないと実際の仕事が完成できなかったりとか、いろいろなことが想定できるので、実際今ある図面だけを図面化していくのか、多少それに対して不明確なものは現地を調査して進めるのか、その点についてだけ回答、答弁できる範囲でお聞かせいただければと思います。
それ以外について、特に星と森と絵本の家に関しては御丁寧な御答弁をいただきましたので、よくわかりました。ぜひともまた新しい取り組みであったりとか、近隣地にないような、天文台の施設の中でやる事業ですので、絵本を通じていろいろな芸術文化に対して市民、または先ほどお話ししていた市外の方も多く集まってもらえるような、そういった事業で進めていっていただきたいと思います。
そして、大正時代の建物を復元というか、そういう形で進めていると思うので、文化的に非常に価値のあるものだと私は思っております。今、テレビでもいろいろ取りざたされているくだらない落書きとか、そういうものの予防に対して何か御配慮している点がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。以上で再質問を終わります。お願いします。
◯副市長（河村 孝君） 今、都市再生の関連で御質問がございましたので、御答弁させていただきます。市長がさきに答弁したとおり、今回の計画は基本的にいろいろな公共施設の集約、再配置もねらっています。その関連でいいますと、市民センターの方に、この多摩青果も含めたところに集約すれば、集約された側の方は跡地が残ります。その活用についても、地域の方が御利用していたので、周りの方の御意見も聞かなければいけませんけれども、費用の点での御質問もありましたけれども、売却等も視野に入れて考えていきたいというふうに思っています。
そういう意味で、今回の購入を想定した相手側の多摩青果さんの方との関係の問題もありますけれども、そういった集約をする過程の中で従前の関係者が非常に多くなっていく可能性もありますから、そういう意味でも慎重に事を進めなければいけないということで、なかなかすぐにばーんとアドバルーンを上げるという形になっていないという状況は、ぜひ御理解いただきたいと思います。
費用の点につきましては、売却だとか、あるいは国等の補助金を最も有効に使える方法を今、都市再生機構等も活用しながら考えていきたいということで、御協力をお願いしているところでございます。
それから、都市計画上の用途だとか、建ぺい率等々のお話がありました。そういった制度的な仕組みの中で一番大きいのは、今の多摩青果の跡地には都市計画の市場という網がかかっておりますので、それを取り外す必要があるわけです。そのためにも基本プランを来年度つくって、どういう目的だから今までかかっていた市場という網を取り払うことができるのか。いろいろな建築上の制限がございますので、それをまずやっていくための前提のプランでもあるということでございます。
そしてまた、その上で、多摩青果の跡地のことだけに限定して言いますと、その周辺のまちづくりもこの間、防災上のことも機能をつくっていこうということもありますし、大きな開発になるわけでありますので、周辺のまちづくりも一緒にやろうということで、地区計画等、区画整理等いろいろな事業がありますけれども、そういうものも多面的に活用しながらやっていこうということでございます。そういう意味で、用途の変更は具体的に挙がっておりますが、あそこは建ぺい率そのものは200％ありますので、そういうところで準工地域という用途になっておりますので、そういうものということで。今、建ぺい率とか容積率のアップとかいう方面での検討は現状ではまだしていませんが、必要であれば今後それも視野に置いて検討を進めたいというふうに思っております。
◯情報推進室長（岡本 弘君） 基幹系システムの次期構築方針の、要は平成21年度の業務の範囲はどのあたりまでだということの御質問だと理解しておりますけれども、平成21年度にこの方針を策定して、平成22年度には実質的な開発の業者選定や、それ以前に予算の編成という作業が当然発生しますので、この平成21年度の業務範囲としては、平成22年度以降に計上すべき予算の目安の額が算定されること、そして、平成22年度以降にそれをもとに調達をすることになりますので、調達方法なり、例えばプロポーザルであれば、プロポーザルの仕様書の概要の程度までは、この平成21年度の業務の中で策定を想定しているということで、現状では予定をしております。以上です。
◯公共施設課長（若林俊樹君） 図面のデータ化に当たり現地を調査するかということでございますけれども、委員のおっしゃったように、実際現地をあけて見ると全然違う──全然とまでは言いませんけれども、細かな修繕のデータが残っていなくて、その辺が違ってしまうということは結構ありますので、当然、今回のデータ化するに当たっても図面化して、その後で再度現地をその図面と照らし合わせて、合っているのかどうかという最終確認をして、最終的なデータ化をするという形になっております。
◯絵本館担当課長（宇山陽子さん） 星と森と絵本の家の建物、旧１号官舎ですけれども、大変文化財としても貴重な建物ということで、市の登録文化財の１号に登録するということで今、御審査をいただいている状況です。建物を含め、安全対策ということは、国立天文台との協議の中でも大切に考えている点で、建物を取り囲む形で星と森と絵本の家の周囲をやや高いフェンスをめぐらせたり、あるいは警備員を配置するというようなことをしておりますし、また、夜間等につきましても天文台の警備員の巡回コースに加えていただくというようなことを含めまして、あと機械警備ですとか、十分な安全対策を図っていきたいと考えております。以上です。
◯委員（白鳥 孝君） それでは、質問をさせていただきます。先ほど市長の方からごあいさつもございましたけれども、ここで総務──全体的なことで申しわけないんですけれども、ページとかそういうのではなくて、全体的なことで。先ほども市長、100年に一度と言われている厳しい社会経済状況の中で、各部の経常業務を2.5％のマイナスシーリングの設定をして、さらに「スクラップ・フォア・ビルド」に徹しながら、「安心」、「活力」、「未来」を視点に、市民ニーズに対応しつつ的確に予算編成を行うには、ある程度施策の絞り込みが必要だと思うんですけれども、どのような工夫をしながら予算編成をしたのか。そして、効率的・効果的に編成をしていったのか、それをお伺いをさせていただきます。
また、各部各課、それぞれ経費やら見積もり、ダブりみたいな同一のものに対しての単価の相違とか、一定の水準、標準化というふうにしているのかどうか。たしか17市ぐらい、多摩で何らかの形で単価表みたいなものをつくっていると思うんですけれども、その辺、お聞きいたします。
あと、一部団体で、インセンティブ手法についてどのように考えていらっしゃるのか、また、取り組んでいくのかをお伺いさせていただきます。
次に、今度は97ページです。職員人件費、職員研修費でございます。多くの業務対応をしながら、正職員とそのほかのスタッフの明確な役割と業務効率化を図ってはいると思いますけれども、新規採用や人材育成をどうお考えなのか、お伺いします。また、能力開発と評価、処遇を融合させた人材育成について職員の理解は出ているのでしょうか。また、将来的な人事構成を視野に入れて、三鷹市らしい改革のＤＮＡを引き継いで発展できるよう、多様な採用を考えているのかどうか、お伺いいたします。
107ページにもあるんですけれども、文書管理関係費になってしまうんですけれども、ネットワークに対応できる研修等はやってはいると思うんですけれども、ペーパーレス化が図られているのかどうか。その辺の研修とかを行っているかどうか。また、職員の健康管理支援、特にメンタルヘルス対策にも力を入れながら、病気等の長期の休業者が出た場合、どのような対応をしているのかお伺いいたします。
101ページの情報系システム関係費、業務の効率化を図るために文書管理、決裁等の電子化を行う中で、どうしても必要な規模の見直しを行ってきていると思うんですけれども、システムの運営に当たっては研修やグループウエアとしての反映がなされているかどうか。また、国の総合行政ネットワークを利用した、公文書の交換などの対応というのは、これからシステムとして──今もやっているか質問をさせていただきたいんですけれども、どうなっているか、お伺いをさせていただきます。
109ページ、行財政改革推進でお伺いいたします。内部アセッサーとしての職員の養成に努めて、専門的な知識、そしてまた市民などの外部のアセッサーも養成し、外部評価の手法を検討して、導入にどう取り組んでいるのか。また、評価の精度の向上に努めているのか、お伺いいたします。それから公会計、公の会計の企業手法というか、会計手法というのをこれから導入するのか。そしてまた法整備をやらなきゃならないかと思うんですけれども、これは三鷹市だけではなくて、都・国の関係もございますけれども、その辺のところを国に働きかけるというか、そんなこともできるのではないかと思うんですけれども、やっていらっしゃるかどうか。
公共施設の運営コストなども明確に、そういった意味でできるよう、またコスト削減が図られているかどうか、お伺いいたします。また、限られた財源を市民に最大限に還元するために業務・事業の効率化、大衆・公共性というのは、事業に対して基準というか、優先度をどのように定めているか、お伺いいたします。
先ほども、前の質問者もございまして恐縮なんですけれども、基幹系情報システムの関係費なんですけれども、ここでは私、ちょっと違った形で質問させていただきたいんですけれども、市民の利便性と個人情報の管理を配慮しながらやっていらっしゃるということもございます。ここにシステムの修正費という委託が入っているんですけれども、毎回どのようなシステムの修正をしていかなければならないのかお伺いし、それで、２年前でしたでしょうか、システムダウンをしたかと思うんですけれども、その辺は今後大丈夫なのかどうか。そして、ないとは思うんですけれども、ダウンした場合に例えば伝票が文字化けしたり、バグが発生するかと思うんです。ちょうど打ち込んだときに、向こうの相手には着いたけれども文字化けしてしまったり、また、もしシステムダウンした場合、送ったのに送られていないとかいう、そういう危険性というのはあるのか、ないのかというところ、そういったところがあり得るのではないかと思うんですけれども、その辺もお伺いいたします。
次に103ページの庁用自動車の関係費なんですけれども、公用車、低公害車への買いかえというのはどの程度進んでいるんでしょうか。また、各年度、導入にバランスを持たせてやっているのかどうか。現在の割合というか、どの程度の割合に進んでいるのでしょうか。また、今後導入する公用車について、原則、低公害車というふうになると思うんですけれども、庁用車で大気中の浮遊物について、公用車はどのぐらいの実績があるのかどうか、また環境基準に達しているのかどうかお伺いし、これから低公害車といってもいろいろな種類が出てくると思うんですけれども、ＣＯ２といった大気汚染の排出が少ないということでこれから普及はすると思うんですけれども。ただ、公用車だけではなくて、市民にもそういった普及運動というか、働きかけをしていかなければいけないんですけれども、その辺、啓発活動というのが先導的な意味でどのぐらいやっていけるかどうかということを、お聞きをさせていただきます。
続いて105ページ、憲法施行記念行事費についてですけれども、憲法というと、市民に多彩な意見がございまして、護憲だとか、改憲だとか、そういう趣旨の事業になりがちなんですけれども、多様な意見の中で市民が参加して憲法について考えることができる事業へと、もう少し見直しが必要なのではないかと思うんですけれども、その辺お伺いをさせていただきます。
119ページ、市政窓口なんですけれども、戸籍システム初め基幹系システムでの証明書類の発行など、総合的な市政窓口としての市民の利便性、利用者の拡大など、機能的な充実を求めているとは思うんですけれども、自動交付機の利用者の拡大、また駅前市政窓口の利用者の拡大等、職員の対応などの満足度といった評価が把握されているのかどうかお伺いし、その市政窓口がもう少し数が欲しいかなとは思うんですけれども、実質的に、例えば郵便局に市政窓口が併設できないだろうかと考えるんですけれども、その辺のところの見解がございましたら、お伺いをいたします。
とりあえず以上、済みません。
◯市長（清原慶子さん） 冒頭、総務費全体について、この間、マイナスシーリングであるとか、「スクラップ・フォア・ビルド」であるとか、そういう取り組みをしたと思うが、その具体的な成果とか内容についての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり総務費につきましては、他の款に比較しまして、ことしもマイナスの総額となりました。これにつきましては、特に私は職員にお願いしてきましたのは、例えばこういう時代、どうしても広報費とか、情報関係費というのは民間では削減されるのが常でございます。厳しい状況であれば、当然、必要経費の中で、広報・情報関連費を削減する中で、ほかに振り向けると。しかし、市民の皆様の立場に立ちますと、市からの情報についてはできる限り潤沢に欲しい。参加と協働であれば、なお一層そういうことになります。
そこで、特に広報関係費については、ホームページであれ、広告費をとにかくいただく手段を考える。あるいは、交渉をしてもらいまして、広報の発行費についても、ページ数の増加傾向のある中、できる限り縮減に努力してもらうとか。あるいは、庁内印刷をできるものは有効に活用するとか。さらに、この間ＩＳＯ14001の認証を受けたということがインセンティブになりまして、庁内で職員がさまざまな取り組みをする際に、後半の質問とも関係しますけれども、例えば紙の使用量について大変厳しい目標数値を掲げながら、各課で削減に努めるとか、あるいは、例えば住居表示につきましても、従来よりもコストを削減するためにリサイクルに努めるとか、あるいは、エネルギーを消費するときにも、この間のエネルギーに関する料金の高騰などもございましたので、省エネ・省資源に努めるという、こうした取り組みが徹底されています。
ですから、縮減すべき広報費や情報関係費につきましても、それぞれの努力によって経費は多少低まっても、効果の点については配慮をするという、まさに「スクラップ・フォア・ビルド」の取り組みがなされているというふうに認識しています。これは単に削減目標を掲げるだけではだめで、先ほど御紹介がありましたように、私たちは市民の満足度を上げるとともに、個人情報保護、情報セキュリティーマネジメントに努めなければいけませんので、ＩＳＭＳの観点──情報セキュリティーマネジメントの観点、それから、先ほど申し上げました、費用としては款が別ですが、ＩＳＯ14001の環境、省エネ、省資源に関する意識づけ、そうしたことがこの間、浸透してまいりまして、相乗効果の中でインセンティブ予算編成にも反映されているものと考えております。その成果が総務費全体にも縮減という形──比率として相対的に低いということであらわれてきたのではないかなと思います。
最後の御質問で、市政窓口をもう少しふやせないか、例えば郵便局との連携はどうかという御質問について考え方をお話しいたします。民営化される前の郵便局との関係でいいますと、公共性が高く、市政窓口的機能をお願いできないかということで、前市長のころから交渉してきた経過がございますが、なかなか制度的な面でも実らないまま民営化ということになりました。今、民営化された郵便局の中で、こうした公共団体との連携を具体的に進めていくということについては、ちょっと困難があるかなとは認識しています。
ただ、私としましては、市政窓口をふやすほど今、財政に余力があるとは思っていませんので、先ほどの質問議員さんにもお答えしましたが、最低限、例えば住民票であるとか、すべての税目の納入についてコンビニエンスストアを活用させていただくとかということで、より市政窓口に限定されない民間窓口の拡充については考えていきたいと思います。私からは以上です。
◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君） 人材育成・能力開発と、また採用について御質問をいただきました。この平成21年度もマイナスシーリングがかかる中、大変厳しい精査をしながら、この予算を組んだところでございます。職員研修費においても、他市では研修所に送るだけが研修なんていう状況もある中、三鷹市においては平成21年度も約2,000万円からの予算をいただきまして研修を組ませていただいたところでございます。米百俵ではありませんけれども、こういう厳しい中、しっかりやろうということで、やらせていただくということにしているところでございます。
平成20年はＯＪＴ研修というのを新たにやりまして、三鷹市のＤＮＡをしっかり先輩から後輩に受け継いでいくということで力を入れております。なお、これについては平成21年度もさらにバージョンアップして、力を入れてやっていこうというふうに考えているところでございます。なお、嘱託の方も今、大変たくさん雇用させていただいています。そういう方も含めて研修をいたしまして、明確な役割分担の理解をいただくということで進めているところでございます。
職員の採用について御質問をいただきました。人員構成、確かに三鷹市の場合、一定の期間、採用しなかった期間がありましたものですから、年齢でいえば30歳代のところが大変少なくなっているところでございます。そういう意味でも、先日、今年度も経験者枠の採用を一般事務でもいたしましたし、また、スペシャリストの採用ということで、建築技術の職員の採用もやったところでございまして、スペシャリストを採用し、また、なお民間の多彩な経験を持った方を市政に生かしてもらうということで採用を進めているところでございます。以上でございます。
◯財政課長（郷原 彰君） １点目の市長の答弁に補足させていただきます。「スクラップ・フォア・ビルド」と経常経費の削減の関係でございます。限られた財源を、組織全体の経営感覚を持って予算編成に臨むということで、全体に取り組んだわけでございますが、その中で効果を上げた部分が各部の自主的な予算編成というところで、創造的予算編成のＣ経費の枠配分でございます。全体の中では、おおむね13％がこの経費に当たるところでございます。
特にその中で総務費においてという御質問でしたのでお答え申し上げますと、一例を申し上げますと、施政方針で掲げている中で、新規・拡充事業としてＣ経費で取り組んだものとしては、地区公会堂のバリアフリー化の推進ですとか、三鷹子ども憲章の普及・啓発、あるいは地方税電子申告の導入などなどありますが、こうした経常経費を削減する一方で、新たな行政ニーズにも対応しているという部分があります。
さらに平成21年度予算に関しましては、先ほど市長の話にありましたが、2.5％のマイナスシーリングを実施したということで、このＣ経費の枠の中で、これは総務費だけではなくて、一般会計全体ですけれども、一般財源ベースで１億8,000万円余の削減効果があったというところでございます。
それから、２点目の各部各課のダブりですとか、単価の水準、平準化の関係でございます。施策のダブりとか類似性のあるものに関しましては、政策会議ですとか事業評価にも連動して、予算査定の中で企画経営室とともに、そこら辺のチェックと整理を図っているところでございます。
それから、インセンティブ手法に関しましては、予算執行の方式の中で執行インセンティブですとか、あるいは予算編成上の工夫を凝らした部分に関しては、翌年度にそのインセンティブを見るというような部分もありまして、一定のインセンティブが働いて、特にＣ経費の枠の中で最大限の事業効果を発揮するように各部局が工夫を凝らしているところでございます。
それから、単価の関係ですけれども、一定のものにつきましては、予算編成要領を全庁に通知して、その中で基準の単価をお示ししているところでございます。あと、インセンティブで各関係団体──芸文センター、あるいは勤労者福祉サービスセンター、ＭＩＳＨＯＰなどに現在導入しておりまして、導入する前の直近３カ年の平均の経費とか、そこら辺を見て、その枠の中で各団体の自主性に任せて、経営努力で得られた財源についてはインセンティブとして与えるということで、一定の期間が経過するところで今後の方向性についても検証していく必要があるかなというふうに考えております。
あと、私の方から公会計制度改革のことにつきまして若干触れさせていただきます。東京都市長会の下部組織としまして、財政課長会と会計課長会、この連携によりまして東京都市公会計制度研究会というものが設置されております。平成19年度に導入モデルである総務省方式と総務省改訂モデル方式、東京都方式の各方式の比較検討等を行ったわけですが、今、国から全国統一化に向けた明確なモデルの提示がございません。そういったことから、26市が今、連携・協力しながら、一応、総務省方式改訂モデルを基本とした財務諸表の公表等を目指すこととしておりますが、国の方針等がどのように示されるのか、そこら辺は市長会を通じて要請していくことになろうかと思います。以上です。
◯企画部長（城所吉次君） 私から何点かお答え申し上げます。国との関係で各種システムについて、連携とか、そうした点での御質問でございます。まず、市の方には基幹系を初めさまざまなシステムがございますけれども、その中でも特にお金がかかっているものが国の制度改正──これは法改正を伴った介護保険制度の改正であるとか、税制改正であるとか、そうしたさまざまなものがございます。そうしたものにつきましては、現在、不交付団体であります私どもは、全額を私どもが負担するという形をとっておりますが、こちらにつきましては、当然、国と連携した取り組みでございますので、不交付団体を含めた形で一定の財源措置をするように、直接市長からも国に対して要望等の働きかけを行っているところでございます。
また、そのほかでは、入札等の関係での共同運営などで連携した取り組みを行う中で、国との、あるいは都道府県との相互ネットワークの活用を図ったりしているところで、それによりまして効率的な運営を行っているところでございます。
また、内部アセッサー等、評価の関係で御質問をいただきました。私どもの行政評価につきましては、比較的、評価をすることによって疲弊してしまう、続かないというような指摘もこの間なされてきているところでございますが、私どもは、この行政評価と予算編成の連動ということで、その定着を進めているところでございます。そうした中で、所管部評価、あるいは企画部、総務部が主体となりました、ある意味で庁内的には客観的な評価、それから理事者によります最終評価という各段階を追って行っているわけですが、特にこの職員段階での評価に当たっては、当然、客観的な評価を学ばなければならないという中で、より客観性、第三者性を持たせる意味で、内部アセッサーの養成ということで、第三者機関──シンクタンクの方で十分な研修・実習を経て、こちらにもいろいろなランクがございますので、できる限り最高ランクを得るような取り組みを行いつつ、評価を進めているところでございます。
もちろん、評価の手法といたしましては、そのほかにもいろいろなやり方がございますので、そうしたことも、今後よいものは取り入れていきながら対応していきたいと思っているところでございます。
それから、事業の優先度について、それをどのように進めて、実際の予算編成などに反映しているかという御質問でございます。こちらにつきましては、その予算の基本になっております基本構想、基本計画におきましても、御案内のとおり、最重点プロジェクトを定めまして、こうした厳しい状況でございますので、そうした中で重点化を図りつつ「選択と集中」を図るということで取り組んでいるところでございますが、これは先ほど来もございますが、創造的予算編成の中で具体的に事業評価と予算編成方式を連動させながら、最終的には理事者によります政策会議におきまして事業採択を行い、予算化していくわけでございますが、そうした中で優先度を、緊急性、また市民ニーズ等を勘案して決定をしているというものでございます。
以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） ただいま、政新クラブの質疑への市側からの答弁の途中でございますけれども、一たんここで休憩をいただきまして、再開１時ということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
休憩いたします。
午後０時03分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
政新クラブへの答弁の途中でございました。続けていただきます。
◯市長（清原慶子さん） 御質問の中に庁用車の関係で、低公害車の導入について御質問をいただきました。三鷹市でも庁用車の買いかえ、あるいはリース時期の更新などにおいては、契約管理課の方で、できる限り低公害車について配慮するように進めてまいりました。来年度も、今、申し上げました更新期を迎えているものについては、購入であれ、リースであれ、市長車を含めて低公害車の導入ということを積極的に進める方針でございます。
なお、関連して、地元の自動車企業でありますスバルさん──富士重工さんの方から、電気自動車についての開発では大変すぐれた革新をしていらっしゃる事業者でいらっしゃるものですから、庁用車の使用に対して電気自動車の御寄贈をいただくというお話もこの間、進んでまいりました。用途に応じまして、市長みずから電気自動車も使わせていただいて、市民の皆様にＰＲにも努めたいと、このように考えているところでございます。私からは以上です。
◯政策法務課長（馬男木賢一君） 総合文書管理システムに関しまして、その導入の効果ということで、ペーパーレス化の状況、システム研修の状況についてお答えしたいと思います。
総合文書管理システムにつきましては、平成18年度から導入しておりまして、平成18年度において作成しました文書の引き継ぎ・保存は本年度に行っております。本年度で保存いたしました文書につきましては、その量は保存箱で685箱でございまして、平成18年度に行った文書の引き継ぎ──これは平成16年度に作成したものの保存・引き継ぎでございますが、それは保存箱で836箱でございました。従いまして、平成16年度と平成18年度に作成いたしました文書量を比較いたしますと、19.1％、約２割の減ということで、そのペーパーレス化ができたということが言えるかと思います。
次に、システム研修の状況でございますけれども、研修につきましては導入前年度の平成17年度から始めておりまして、平成17年度、平成18年度につきましては、文書の作成、あるいは検索といった基本的な研修を、それから平成18年度以降は平成18年度作成文書の、例えば移しかえでございますとか、保存年限といった内容も加えまして研修を行っております。
いずれにいたしましても、総合文書管理システムの操作ということは職員の基本中の基本でございますので、平成21年度におきましても新入職員、あるいは希望者を中心にしっかりと研修をしていきたいと考えております。以上でございます。
◯労働安全衛生担当課長（鹿山利行君） メンタルヘルス、特に長期休業者の方への対応につきましてお答えさせていただきます。長期休業者の増加に伴いまして、平成19年度からメンタルヘルス総合対策としまして、３年をかけまして実施しております。
まず１点目としましては、全職員を対象にしましたメンタルヘルスの悉皆研修、こちらは一般職と管理職という二本立てで実施しております。
それから、心の健康診断という形で、こちらは希望者になりますけれども、全職員を対象にして、希望の方に御自身の心の健康状態を知っていただく健康診断を実施しております。長期休業者につきましては、復職に当たりまして産業医の面談等がありますし、月１度の産業医の面談を定期的に行っておりますので、執務時間の増ということで、平成19年度から月２日でした執務時間を月４日という形でふやさせていただいております。
復職に当たりまして、スムーズに職場に戻っていただけることと、繰り返して病気になられることを防ぐという意味で復職訓練というものを実施して、スムーズな復職を目指す形にしております。
ことしの２月から健康相談室が第二庁舎３階の方に移りまして、外部から来られる長期休業の方が東側の階段を利用して、余り職員に会わないように出入りができるという環境も整えてございます。以上です。
◯公共施設課長（若林俊樹君） 先ほど公共施設の運営費等の件で御質問がありました。今回、公共施設のデータベースをシステム化する中で、維持管理費関係のところを入力する項目をつくりまして、そこに実際に施設のエネルギー使用料とか維持管理費等を入力して、それがデータ的にそろった中で、それを見ながら更新とかに使って、機器の古くなったものをかえていくとか、そういう形で運営費の方を削減できるような形にしていきたいと思っているところでございます。
◯情報推進室長（岡本 弘君） 基幹系システムのダウンについての御質問をいただきましたが、基幹系システムは１つのシステムとして22のサブシステムを同時に動かしておりますけれども、これらが同時にすべてダウンしたという事例はございません。ただ、例えば駅前の市政窓口で住民票をとろうと思ったお客様が、たまたま通信のエラーでうまく住民票が出なかった、あるいはプリントの命令を下すところのプリンター側の障害で印刷ができなかったというような事例はございますが、これらについては、システムについては同じものを常時、別の、庁外の場所で同時にデータのバックアップを並行して動かしておりますので、ダウン対策は、それで対策をしております。以上です。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） 憲法事業についてでございます。三鷹市では、私たちの生活に身近な憲法を暮らしに生かしていただくという視点から憲法事業を実施しております。具体的には、憲法を記念する市民の会との共催により実施しております「憲法を記念する市民のつどい」、あるいは憲法講座。それから、各住民協議会の皆様の主体的な憲法・平和事業への補助事業としての事業もございます。例えば、これまで「憲法を記念する市民のつどい」におきましては、現場の教師として子どもの非行に身をもって取り組んでこられた水谷 修さんや、昨年度は弁護士の住田裕子さんに御講演をいただくなど、より広い市民の皆様の御参加をいただくような形での事業展開を心がけているところでございます。
今後も、市民の皆様が憲法についての理解を深め、憲法を考える機会となるよう、広く周知を図りながら事業を実施してまいります。以上です。
◯契約管理課長（力石 誠君） 庁用自動車の低公害車の導入経過について、市長の答弁に補足させていただきます。現在、庁用自動車といたしましては110台、庁用の車がございます。そのうち４台のリースを除きますと106台、このうち59台が低公害車ということでございまして、今年度──平成21年度は２台購入する予定になってございますけれども、なかなか一気には導入が進んでおりません。原則10年、10万キロということでございますので、今後も低公害車につきましては率先して、ハイブリッド車も含めまして、リースも含めて導入していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
◯市民部調整担当部長（高部明夫君） 市政窓口、自動交付機の利用度、満足度というお話でございました。自動交付機につきましては、全体の証明の21％程度ということで、毎年三、四％ぐらいふえております。市政窓口につきましても、収納関係──コンビニ収納の影響で若干減っておりますけれども、証明関係については伸びている状況でございます。満足度につきましても、本庁も含めて毎年度アンケート調査を行っておりまして、89.8％、約９割の方に満足をいただいていますので、今後も引き続き継続していきたいと思います。以上です。
◯委員（白鳥 孝君） よりよい市民生活ができますよう、よろしくお願いいたします。
◯委員長（田中順子さん） 以上で政新クラブの質疑を一たん終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、続きまして公明党の質問、させていただきます。
初めに、101ページの事項14．基幹系システム関係費についてお伺いいたします。住民基本台帳や市税、保険、年金等、大変重要な情報を扱う現状の基幹系の22のシステムの使用を２年間の延長をし、その期間に次期システムの構築方針を策定するとのことでありますが、これは大変に重要なことであるという認識で、我々はおります。また、新システムへのスムーズな移行が大変大切なポイントではないかなとも考えます。現状の課題をどうとらえて、何を重点に置かれて進められるのか、仮想化やＡＳＰでの利用等も考えられますが、お考えをお伺いいたします。
続きまして、ページ103、事項17．ユビキタス・コミュニティ推進事業費についてです。来年度、さらなる利用拡大を目指す「みたか地域ＳＮＳ（ポキネット）」は、従来のメーリングリストや電子掲示板の欠点の改善を目指し、市民活動等におけるコミュニケーション手段を提供し、地域コミュニティの活性化を図っていくことを目標に進められてきたと思いますが、現状、１年経過し、当初の目的は達成されたのか、成果についての御所見をお伺いいたします。
次に、当初、市役所への電話の着信分析等を行い、それをもとにして、市民の方から見れば１カ所で問い合わせの回答が得られ、職員から見れば反復的な電話の問い合わせでの対応から解放される等の効果を期待されて、コールセンター的な取り組みをされてきたと思います。今回、費用対効果の面から、コールセンターではなく、個人や部局の持つ知識や情報を組織全体で共有し、有効に活用できるようナレッジネットワークの充実を図り、市民の問い合わせの多い内容を集積・整理し、ＦＡＱとして提供されるとのことになりました。ＦＡＱの導入も大きな前進だと考えます。その構築に当たってどのようなことを重点に、各部局のどのような情報をどのように集約されていくのでしょうか、お伺いいたします。
また、課題であるワンストップでの対応や時間外での問い合わせ対応の質の向上の面から、このＦＡＱはどのように生かされていくのか、お考えをお伺いいたします。また、今回、このコールセンターの検討はこの時点で終わってしまうのか、それともＦＡＱがコールセンター構築の第一歩であるのか、市の御所見をお伺いいたします。
続きまして、109ページ、事項４．ホームページ関係費になります。先ほども同じ項目で質問がございましたので、かぶらないところでお伺いしたいと思います。３月にこの三鷹市のホームページがリニューアルしたわけでございますが、以前までの仕様のホームページの形態、これに関しての今までの市民の皆様の声、また障がい者の皆さんからの声等は今回どのように生かされたのでしょうか、お伺いいたします。
また、まだ始まったばかりということでございますが、現在までに市民からの感想や問い合わせなどは寄せられているのでしょうか。わずかな期間でありますが、何かありましたらお聞かせください。
そして、今回、このホームページの使い勝手というか、検証に関しては、ＳＯＨＯ三鷹の方による検証・助言と伺いましたが、市民の声というのは、今回のホームページに関してはどのように生かされていくつもりなのか、御所見をお聞かせください。
続きまして、113ページ、事項13．三鷹ネットワーク大学管理運営関係費でございます。平成20年度運用を開始しましたｅラーニングでございますが、現状どのように利用されているのか、どうこれから拡充されていくのか、ユーザー数や、どのようなコンテンツがあるのでしょうか、お教えいただきたいと思います。今回の、このｅラーニングの運用によりまして、例えば今後在宅で受講したい、こういった多様な市民ニーズにもこたえられるようになるのかなと思いますが、今回、このｅラーニングの導入によりまして、今後さらにその形態を発展させて利便性の向上を図っていくべきと考えますが、今回はその第一歩となり得るのでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、多様な三鷹市民の生活形態がございます。初めからこのｅラーニングで受講したいというお声も上がってくるような状況も考えられるんですが、この点もあわせてお教えいただければと思います。
続きまして、127ページの事項７．中近東文化センター展示事業費でございます。今回30周年記念の展示事業費という形としての支援ということですが、我が会派としても視察をさせていただいて、地域の知的資源としてのこれまでの取り組みや現状の課題等についても伺った経緯もございます。三鷹市にある貴重な地域の知的資源施設との協働事業が近年大変顕著に進んでいるように感じられますし、この点においては「協働のまちみたか」らしい、大変にすばらしいことであると思います。
今後、市がこういった指導役となって、市内での他の地域資源とのコラボレーション等によって、ある意味大きな話ですが、多様な文明・文化の融合等、三鷹市の誇るべき協働の新たな形というか、大きな成果となり得るというふうに考えますが、この点においていかがお考えでしょうか。中近東文化センターの現状の課題、また、今後の運営において市がどう認識されているのかもあわせてお伺いしたいというふうに思います。
続きまして、129ページ、事項２．安全安心パトロール等関係費でございます。防犯パトロールに関しては、現状、登録が30団体、そのうちの５団体による安全安心パトロール車を使っての、貸し出しをされての事業となっているということですが、この貸出実績が38回というふうにお伺いをいたしました。より多くの団体、また市民等にも貸し出しの拡充を図るというふうに記載がされているわけなんですが、現状、昨年１台、三鷹市内の業者の方から寄贈していただいた、３台の安全安心パトロール車の稼働率を考えますと、この状況からかんがみましても、また、近年、市内で発生した犯罪等の傾向、その時間帯等を考えまして、より多様な使われ方、防犯パトロールの貸出体制をつくっていくということが防犯効果も向上されるというふうに考えます。
また、特に冬の時期、地域の方々が火の用心の啓発活動をされている風景もございます。このような取り組みにおいても、防災の面からもこの安全安心パトロール車等を貸し出して、地域内を回っていただくという部分においても、防災の部分での相乗効果も期待ができるのではないかなと、このように考えます。今回この安全安心パトロール車の貸し出しの拡充に当たっての現状の市のお考え、また、今後の具体的なことが決まっていることがあれば、お伺いしたいと思います。
また、この安全安心パトロールが非常に市内での防犯──犯罪予防効果にも大きな力となっていただいているというふうに思いますし、ぜひとももっともっと気楽にというか、保険等の問題もあるかと思うんですが、市民の皆様方、また団体の方々が多様な、夜遅くても回したいとか、中にはそういった方もいらっしゃるかと思います。そういった部分の市のお考え、また、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 中近東文化センター開館30周年事業への支援についての御質問にお答えいたします。財団法人中近東文化センターは、一般的な財団と同様、この間の国際的な経済状況の低迷の中で、運営は必ずしも容易ではないというふうには認識しています。ただ、質問委員さんが御指摘のように、この中近東文化センターは、日本の中で中近東に関しての研究の蓄積や資料の収集、あるいは展示の取り組みなどを評価されるだけではなくて、国際的な研究者の中でも中近東文化センターの学芸員初め研究者は高く評価されておりますし、トルコでの発掘の取り組みなどについては定評のあるところです。
ただ、私たちは三鷹市民にとってのプラスというのをいつも念頭に置いて取り組みをしなければいけませんので、三鷹市民にとって、このような国際的にも評価され、日本の中でも有数の研究施設及び博物館的な機能を持っている施設を、いかに活用して市民の皆様の向上に資するかということで、この間、展示を中心に支援をしてきたわけでございます。おかげさまで、平成16年度以降、年間の利用者は急増しておりまして、今１万人を超える来館者の方がいらっしゃるということは大変重要なことで、しかも、三鷹市、武蔵野市のみならず、地元の企業の方が御寄附をいただく、あるいは交通事業者として小田急バスさんがＰＲやバスの運行等に配慮をいただくなど、大変有効な協働のプロジェクトになってまいりました。特に夏休み期間中の子どもたち向けの事業というのは大変好評でございまして、意味ある取り組みでございます。
今後、地元の他の資源とのネットワーク化についてどう考えるかという御質問をいただきました。例えば国立天文台、あるいは神代植物園──これは都立の公園ですが、あるいは天文台の中で展開される絵本館の取り組み。言うまでもなく、三鷹ネットワーク大学との関係の中で、来年度、平成21年度に予定されております国際科学文化祭に関係した展示を連携してやっていただけるような、宇宙についても大変な蓄積のある施設でございますので、そんなような連携も図れるのではないかなと協議を進めているところです。
地域的には大沢地区にある施設でございますけれども、全市的に教育委員会も中学生や小学生の授業と関連を持たせながら、その有効活用について一貫して取り組んできておりますので、一層そうした市民にとってのメリットというものを最優先に考えながら、連携に努めていきたいと思います。
次に、安全安心パトロール車の活用について、一言だけ私の方から申し上げます。御指摘のように、安全安心パトロール車につきましては、市民の皆様に警察署のパトロールカーに加えて、安全安心感をもたらす有効な活用を図っているところで、信頼も集めているところです。実際に刑法犯の認知件数が減少していることにも、安全安心パトロールカーは有効だと評価しておりまして、運転につきましては一定の期間の講習を受けていただかなければいけないということなど、これも警察との連携で町会等に御協力をいただいております。
今後も有効に、特に土曜日、日曜日、祝日等の運行について配慮するとともに、御協力の幅を広げたいと思いますし、間もなく、今月、生活安全推進協議会の御推薦もあり、こうしたパトロール車を利用しているところも、あるいは実際に歩行や自転車でパトロールをしてくださっている団体も、表彰をさせていただく予定です。昨年度もさせていただきましたが、そうしたことでさらなる認知を図り、担い手も拡充を進めていきたいと考えております。私からは以上です。
◯情報推進室長（岡本 弘君） 基幹系システムの次期構築方針の策定に当たって、その方針策定の課題と重点的なポイントということで御質問をいただいたかと思いますけれども、あくまでも方針の策定という段階ですので、あの機能も欲しい、この機能も欲しいということではなく、方針の中で、やはり導入時の費用、それからランニングのコストも含めて、費用の最適化というものを１つ、方針の中で考えなければいけない。
そして、もう１つが、データのバックアップやその他を含めて安定的に稼働するものでなければいけないということも、当然そこの方針の中で触れている必要があるだろうと思っております。
そして、現在基幹系で行っております住民記録のデータ、個人住民税の情報、こういったものは他の庁内業務に連携する機能が非常に多いと考えておりますので、そういった部分でのインターフェース、こういったところも次の基幹系システムを考える上での基本的なポイントになるのかなというふうに考えております。私の方からは以上です。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） ユビキタス・コミュニティ推進事業の関係で、地域ＳＮＳ、それから、いわゆるＦＡＱのシステムの関連で御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。
まず地域ＳＮＳでございますが、昨年の４月にスタートをして以来、市民や団体等から構成されます「みたか地域ＳＮＳ運営委員会」という運営組織を立ち上げております。また、登録者数についても１月末で八百四十数人ということで、順調に推移をしているということがございます。アクセス数も若干の、月によって変動がございますが、平均して大体月に10万件ぐらいのアクセスがあるという状況でございます。運営委員会が中心になって企画をいたしまして、書き込みをする皆さん、参加をする皆さんの顔の見える、きめ細やかな対応ということで、例えば参加者が実際に顔を合わせて交流を図る、いわゆるオフ会を開催をしたりというようなことも実施をしております。
それから、昨年の９月からは小学生の保護者の皆さんの情報交流を図る家庭教育支援のための「かきしぶ」というコミュニティができまして、こういうところも非常に活発に情報交流がされているという実態がございます。今後もこういうことを進めながらより拡大を図っていきたいと考えております。
ＦＡＱの関係でございます。質問委員さんがおっしゃいましたように、平成19年度の取り組みの中で協働コールセンターについての検討を庁内の職員の検討チームで進めてまいりました。その結果、三鷹市の行政規模では残念ながら十分な費用対効果を発揮することは困難であると、特に24時間対応というのはなかなか困難であるということがございます。また、現行の市の庁舎の電話交換設備等との統合化ということが難しいということもわかってまいりました。こういうことを理由といたしまして、コールセンターについては設置に関する検討を終結させるというふうにいたしまして、そんな中で市民からの問い合わせに対して、より効果的な回答を支援するシステムの検討を行うということで、検討を進めてまいりました。この結果、今回予算化させていただいておりますＦＡＱシステムの導入に至ったということでございます。
このＦＡＱシステムの効果・目的でございますけれども、このシステムはインターネット上で直接市民の方のお問い合わせに答えるということで、これは24時間稼働が可能でございます。また、簡単に知りたいことがわかるということで、市民満足度の向上を図る、あるいは問い合わせの電話の軽減、ひいては職員負担の軽減等も図っていきたいということがございます。
また、さらに複数分野の御質問について──これは職員がこのＦＡＱシステムを使って回答する場合、電話対応する場合でございますが、複数分野の質問に対して１カ所で答えられるような環境の整備につながってまいります。こういうことも活用してまいりたい。また、さらには、具体的に市民の皆さんがアクセスをされるＦＡＱの内容を分析し、市民の皆さんへの情報伝達やＰＲの改善につなげていきたいというようなことも考えております。今後もこのＦＡＱの活用を目指して準備を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯秘書広報課長（山口亮三君） ホームページのリニューアルに関しまして御質問をいただきました。市民の皆様の御意見については、旧のホームページにつきましては、これまで最も多い御意見が、トップページが詰め込み過ぎてごちゃごちゃして、なかなか探している情報が探しづらいと、そういう御意見が一番多かったです。
今回、リニューアルに当たりましては、その辺を十分配慮した上で情報の精査を行うこと、そして、生命や財産に関するような緊急の情報については目立つ位置に入れることによって、トップページのデザインをすっきりとさせていただきました。
新しいホームページに対する御意見というのは、まだ１週間ちょっとですので、数は少ないんですけれども、たまたま私が受けた電話では、デザインが地味だけれども、情報が探しやすくなりましたねという御意見はちょうだいいたしました。
それから、使い勝手についての御質問をいただきました。使い勝手については、非常に重要なポイントでございますので、これから私どもも常時点検・分析をするという作業を続けることによって、ホームページの鮮度を落とさないような形を考えております。
市民の声についてどうなのかという御質問でございましたが、古いホームページでは、各項目の後、「あなたが審査員」という項目で、この情報が役に立ちましたか、立ちませんか、どちらでもないという、そういう選択制のものを任意に置くことができましたが、今度はこれを必ず置くという必置の形にしました。それとともに、そこに御意見・御要望が書けるような、メッセージが入れられるものを必ずつけるということになりましたので、今後はここで出された御意見・御要望をホームページに反映するということで、さらに使いやすいホームページを目指していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（内田 治君） 三鷹ネットワーク大学の事業に関連いたしまして、ｅラーニングの現状と今後の展開に、という御質問でございました。
まず、現在の三鷹ネットワーク大学におけますｅラーニングの状況でありますけれども、まず、基本的なサービスの規模といたしまして、登録者の数が50人というシステムになっております。そして、その１つのコンテンツに対して、同時にアクセスをすることができる利用者の数は、小規模でございますが、50人のうち５人の方が同時に見に来ることができる、そういうものに現状はなっております。
そして、平成20年度におきましての利用の状況でありますけれども、一例を申し上げますと、この間、私どもの方で天文台の皆様と連携しております星空案内人養成の講座──星のソムリエの養成講座というものがございますけれども、これらに関連したものの講座の種類で８つのコンテンツを、それから、教育委員会と連携をいたしまして、教師力養成講座と申しまして、これから教職を目指す若い方々、こういう方々に勉強をしていただく機会を提供しておりますけれども、こちらにつきましては６つのコースで、合計で28ほどのコンテンツを提供いたしました。これらの登録者には合計68人という方々が合わせて参加をしてくださっております。
なお、今後の展開につきましてでありますが、当初は既存の座学で行われる講座の補完的なサービスとして、例えば欠席をした場合に後からアクセスをしてごらんをいただくということが可能な段階から始まりまして、座学のお申し込みとｅラーニングの併用による利用というものも考えられますし、そして、委員、御指摘ございましたとおり、最初からｅラーニングで提供すべきコンテンツを御用意して、そのサービスを御活用いただく、そういう形に今、展開をすることも視野に入れております。
なお、将来的には内容や運用の方法が充実いたしますと、外部の機関に、サービスの仕組みとして三鷹ネットワーク大学のＮＰＯが提供するような形での横展開ができるのではないかということも想定しております。以上でございます。
◯安全安心課長（菊池利二君） 安全安心パトロール車の貸し出しの拡充について御質問がありました。市長の答弁に補足して回答させていただきます。昨年４月からこの３月までに５団体のパトロール車の貸し出しをしておりまして、月平均３回から４回、38回の貸し出しをしているところでございます。貸し出しの対象としましては、安全安心・市民協働パトロール活動の認定団体、それから防犯協会支部の防犯パトロール団体となっております。これにつきましては、警視庁の方のパトロールの認定、許可が必要でございます。また、三鷹署の方の講習を受けていただいてということで実施しているところでございます。
今回、この３月に１団体から申請がございまして、今の認定と講習を受けていただきまして、この４月から活動していただくことになっております。計６団体という形になります。今後も引き続き御指摘の拡充を図っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
基幹系システムの関係費という部分なんですが、今年度は方針の策定と、ポイントとしては費用と最適化、バックアップと、安定的な運用というお話をいただきましたが、やはり一番使っていただく職員の方の使い勝手という部分も非常に大事なポイントではないのかなと。違うメーカーのものの導入等によって使い勝手が一気に変わってしまうということは、それほどないのかもしれないんですが、職員の方の使い勝手とか、声というのはどのように反映されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、ホームページのリニューアルに関しまして、今、これから、３月ということでリニューアルしたばかりですので、声もまだまだこれからなのかなという気がいたしますが、やはりいろいろな方がホームページはたどり着かれる、情報を得られる一番大きな部分かと思うんですが、視覚障がいのある方──色弱の方とか、非常に色の使い方も大変重要なポイントになってくるのかなという気がいたしますので、あわせて、障がい者の方とか、いろいろな幅広い声を聞くような努力をお願いしたいと思いますが、この件に関しても１点、何かあれば御答弁をいただきたいというふうに思います。
安全安心パトロールなんですが、やはり手続的にも、この講習を受けるということが非常に大事なことでもありますし、ある意味団体の方からすると、手続というか、時間的な拘束等もあるかと思いますので、ここは本当に譲れない部分なのかもしれないんですが、何かもうちょっと簡易的にできるような手段とか、そういったことはお考えがないのか、お聞きしたいと思います。
あと、恐れ入ります、ｅラーニングに関してなんですが、何か利用者の方から声とか、要望とか、現段階で出ていることがあれば、１点だけお伺いしたいんですが。以上、よろしくお願いいたします。
◯情報推進室長（岡本 弘君） 基幹系システムの次期方針の策定におきまして、この方針の策定をしていく中で、当然、庁内での合意形成というのは求められますので、その中でユーザーとしての使い勝手といったことも含めた声というのを反映させませんと、なかなかその方針にまでは至らないのかなと思っておりますので、最終的に庁内の合意形成を図る際には、ユーザーの使い勝手としての御意見もいただいた上で方針化していくということになると思っております。以上です。
◯秘書広報課長（山口亮三君） リニューアルの件に関しまして、ウェブアクセシビリティーというんでしょうか、どなたでもお使いになられるホームページということで御質問をいただきました。
具体的には、私ども、今回のリニューアルに当たって、先ほどの情報の探しやすさとともに、今のアクセシビリティーの問題を２本柱として掲げております。特に目の見えない方、高齢者の方、それから身体が御不自由の方に対応するような、いろいろな考え方を根底に持っておりまして、平成18年につくりましたウェブアクセシビリティーガイドラインにのっとって、今回のホームページはつくっております。その上で、今、御質問者、質問の中でございましたような色遣い、特に色覚特性を有する方への配慮については、そういった方でも支障がないようにごらんいただけるような色遣いを選択できるように、入力の際にチェック機能を持たせております。
ですから、これだけに限らず、ホームページ作成の段階で、いろいろな職員の研修も徹底しておりますので、今後とも、だれにでも見やすいホームページということで努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◯安全安心課長（菊池利二君） 青パトの使用につきましては、一応警視庁の通達によりまして、市長または署長より、自主防犯活動の委嘱を受けている団体というふうなことがございます。先ほど御説明しましたように、また、講習会を受けることということがございます。必要条件としましては、一般の貸し出しについては許可はおりないような形になっておりますので、今後、この安全安心パトロールにつきましては、ここでちょうど４年を経過しておりますので、そういう団体が醸成されて、今後、この対象の団体という形になって拡充できればなというふうに思っているところでございます。以上です。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（内田 治君） ｅラーニングにつきまして、現時点で要望、声などはどうかという御質問でございました。３点ほど御紹介をさせていただきたいと思います。まず１つは、先ほど申し上げましたとおり、同時利用の件数が、始めた当初、５人までということでございましたので、これがもっとふえたら安心してアクセスできるなという声がございます。これにつきましては、実は平成21年度の予算の準備の中で、倍の規模に──10人の同時アクセスと登録者の数の100人という形で予算案の中に御提案させていただいているところでございます。
２点目は、現在のコンテンツをつくり込む段階で、カメラを三脚に立てた固定の１方向から撮影をして、講師が使用するパワーポイント等とのソフトウエアと同期をさせて提供する形になっておりますけれども、やはり見る方からすれば画像の種類が多くといいましょうか、１方向だけでなくという御希望もあるようでございます。これにつきましては、対応等もありますので、一度トライしてみたいなというふうには思いますが、検討課題でございます。
なお３点目、最後でございますが、この三鷹ネットワーク大学のｅラーニングのシステムをアクセスして、操作をしていく操作性のガイダンス、その辺が十分──つくり手の方でも用意されておりますけれども、そこはやはりもう少しわかりやすい案内があるといいなと、こういう声も寄せられておりますので、それぞれに対応して改善していきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（川原純子さん） それでは、引き続きまして公明党の質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
101ページの事項15．情報系システム関係費についてお伺いさせていただきます。統合型地理情報システム（ＧＩＳ）については、三鷹市わがまちマップとして、施設情報やバリアフリーマップ、または浸水ハザードマップなどの９つのコンテンツが立ち上がっておりますが、市民の方々の使いよさ、使い勝手から整備されたことは大切なことだったと思います。市民へのサービスは当初の目標はでき上がったのかなと思いますが、いかがでしょうか。課題がありましたら、お聞かせください。
今後は、庁内業務の効率化、業務改善を図るためのインフラ系の一元化が進められると思います。また、下水情報ですとか、道路情報を共有することによる、重ね合わせによるメリットは大きいかと思います。各部局で使用している現システムからの移行による費用対効果も考え、また、東京ガスですとか、都への移管の水道管などの埋設物のデータの取り組みなど、課題はあると思いますが、もし課題があると思いましたらお聞かせください。
今後のインフラ系地理情報システムの取り組みと、また、市民サービスとしてのＣＧ等を利用した可視化のさらなる発展など、完成へのロードマップのお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、101ページ、事項16．地域情報化推進関係費について。平成20年12月に開設された地デジ・電話サポートセンターを平成21年度も継続実施とのことですが、12月から２月までに40件の問い合わせがあったということをお聞きしました。この問い合わせの内容はどのようなものが多かったのでしょうか、お伺いいたします。
また、４月下旬から支給されます定額給付金を使って地デジを買うという方もいらっしゃると聞いていますが、この地デジ・電話サポートセンターの担当者が１人ということですけれども、もし問い合わせが集中した場合の対応はどうされるのか、また、どういうふうにされるのかお考えがありましたら、お聞かせください。お伺いいたします。
地デジに関連してなんですけれども、電波障害世帯に対する地上デジタル放送受信設備等補助金が総務費での芸術文化センターによるものが78世帯を初め、ほかにも民生費ですとか、福祉住宅、北野ハピネスセンターによるもの７世帯、教育費の方でも、先ほどもお話がありましたけれども、第七小学校ですとか、第七中学校ですとか、教育センターによるものも10世帯があると聞きました。現在、対応世帯の把握と申請などの告知はどのように行われたのでしょうか。また、これから新たな電波障害世帯への対応は行われるのでしょうか。それから、市の施設ではないんですけれども、受信できない場合の対応の相談も、この地デジ・電話サポートセンターで調査も含め対応されるのか、お伺いいたします。
続きまして、113ページの事項11．第４次基本計画等策定準備関係費についてなんですが、庁内に検討チームを設置され、また市民参加ですとか、計画のあり方に関する調査を研究される、取り組まれるということはありました。１年かけて、この調査研究をされるのでしょうけれども、第３次基本計画はあるわけですけれども、この土台というのはできているものでありますから、今後１年かけてとなると、今、この社会的な情勢から見ると、何がどういうふうに社会が変化するか、長期計画というのは非常に大切なものではあるんですけれども、そういった長期計画にないものがもしあった場合、また必要なものが出てきた場合というものに対しては、やるべきことはやっていくのではないかなとは思うんですけれども、それに対してのスケジュールですとか、計画というものがありましたら、策定についてどのようなシミュレーションを描かれているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、127ページの事項８．絵本館プロジェクト関係費と、事項９．星と森と絵本の家管理運営関係費についてお聞きいたします。市長のマニフェストに、子どもから大人まで、親や地域の人々との温かな触れ合いを通し、多様な絵本との出会いにより、生き生きと豊かに成長できる地域文化の創造を目指すとの構想がうたわれておりました。そういったことから、補正予算として国立天文台との相互協力という形での現状のプロジェクトとなったわけですけれども、市長のこのマニフェストでの絵本館構想と、現状の星と森と絵本の家との関連についてお伺いいたします。
また、国立天文台との協働の観点についてどうお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
次に、星と森と絵本の家の管理運営についてですが、市民──主に東部地域市民の交通アクセス手段が大きな課題であると思います。既存のバスを利用しての事業開始となると思いますが、週末・休日の増発便の検討、また市内観光ルート便なども有効であると考えます。バス停から天文台敷地内へは坂道ですけれども、先ほどバリアフリー化の対策のことも、中のことは言われておりましたけれども、この動線についてのバリアフリー化対策も課題ではないでしょうか。どのようなお考えなのかお聞かせください。
国立天文台との協働事業では、星と森と絵本の家のほか、星と風のカフェでの定期的なイベント、三鷹ネットワーク大学及びアストロノミー・パブや星のソムリエなど、市民にも大変、人気の講座となっておりました。この地域資源との協働事業としても先駆的な取り組みに発展し、画期的であると思いました。国際天文年の本年、こうした行政とのコラボレーションを、市民を初めもっと広く情報発信すべきであると考えますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。
続きまして、129ページ、事項10．太宰治顕彰事業関係費、そして事項11．太宰治文学サロン管理運営関係費ですけれども、これも先ほども質問がありましたので重複しないところでお聞きしたいと思います。この関係事業費に関してなんですけれども、約1,000万円弱、966万8,000円が計上されておりますけれども、どのようなことをイメージされてこの特別展をされようとしているのか、お聞かせください。
そして、昨年の３月１日に文学サロンのオープンがされまして、２月４日時点の来館者数が既に２万人を突破したとの報道がされておりました。大変小さなスペースであるにもかかわらず、１年もたたないで２万人を超えての結果というのはすばらしい成果だと思います。成果はこの２万人突破ということですばらしいんですけれども、もし、これに関しまして、この時点でまた課題もありましたならば、今後のこともございますので、お聞かせください。
この太宰 治に関しましては、三鷹市のみならず、日本、そして世界にも非常に太宰ファンが多い。この太宰 治に関して三鷹市に、えにし深い太宰の文学は重要な地域資源であります。この三鷹ネットワーク大学を初め、多様な太宰の企画においても多くの市民による参加型になっている点も三鷹市の特徴であると評価します。生誕100年記念の特別展、市制施行60周年のプレイベントとしての意義づけでの取り組みですけれども、観光の観点からも、市内、市外からの多くの参加者が見込まれると思いますけれども、事業推進に当たっての今後の展開、御所見をお伺いいたします。
最後に、129ページ、事項13．公会堂リニューアル整備事業費に関してですけれども、公共施設の長寿命化において、有料施設としての利便性を担保した改修工事が課題であると思います。この会場内のバリアフリー化、それから場内客席のサイズの改善などの課題解消にはどこまで対応されるのか。都市の更新・再生の観点からも課題がいろいろあると思いますけれども、御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 絵本館プロジェクトについて、私のマニフェストと現在の星と森と絵本の家プロジェクトとの関係性についての御質問にお答えいたします。私がマニフェストで示させていただきましたのは、大変広い意味での絵本館構想が持つ意義、世代を超えて絵本が持つ価値というものを三鷹市の中で享受していただくための条件整備ということでした。具体的には、私は大変ありがたいことに、１期目の構想でも絵本館構想を持っていたわけですが、そのときに立地を含めて市民の皆様に問題提起をいたしましたときに、パブリックコメントで寄せられた御意見というのは、まずは建物ありきではなくて、具体的な活動というものをもう少し浸透させる必要があるのではないかという建設的な御意見でした。
私はそれを真摯に受けとめまして、改めて市民の皆様、専門家にお声がけをして検討をしていただいた結果、出されたのが、みたか・子どもと絵本プロジェクトという提案でした。この間、神沢利子展を初め、市民の皆様の協働の取り組みが低年齢の市民の皆様、中学生などを含めて展開され、新たに絵本に関するさまざまな人材ですとか、活動ですとか、そういうものの蓄積が進んでまいりました。そこで、それでは絵本館という具体的な施設についてどうするかということについては、一貫して庁内でも検討し、また市民の皆様のお声も受けて継続してきたわけですけれども、幸い国立天文台とのこの間の協議の中で、大正時代につくられた１号官舎というものを三鷹市との協働で復元をしたい。できれば、三鷹市の市民の皆様に使える形での用途も検討してよいというような信頼関係ができましたので、私はあえて星と森と絵本の家ということで構想をまとめて提案をさせていただきました。
絵本館というのは、建物をイメージすることもできますし、むしろこの間、市民の皆様のお声は、活動を通しての絵本館プロジェクトを具現化してきてくださったと思います。その意味で、私は限られた資源・財源の中で有効な機会ととらえて、国立天文台との協働で星と森と絵本の家の建設を意思決定いたしましたので、そういう意味では、今の厳しい財政状況の中では、建物としての絵本館を建設することは困難だと認識をしておりましたけれども、幸い補助金もいただくことができて、この厳しい環境の中で文化財としての復元と、市民の皆様へのサービスの充実の両方が形として実現できたということを大変感謝しているところでございます。
関連して、質問委員さんは、この間の国立天文台との協働について評価し、そして御質問をいただいたわけですが、私もこれは大変大きな意義があると思っております。私、市長になりましてすぐに、当時の教育長とともに当時の台長さんをお訪ねしまして、どのような形で三鷹市に国立天文台があるということが生かされるのか、そして国立天文台が開かれた展開をしていくときに、三鷹市がどう相互協力できるかということについて協議を重ねてまいりました。覚書を交わし、協定を交わしてきながら、ことしの２月におかげさまで包括的な協定を台長と市長の間で結ぶことができたわけです。
このことは大変大きな意味があります。なぜならば、国立天文台が持っております自然の豊かな環境、そして研究施設としての国際的な価値、さらには人材が豊富であるということを、三鷹市のために、とりわけ優先順位高く御協力いただけるということが協定の中で示されたわけです。その象徴的なスタートが星と森と絵本の家ということになりますので、この星と森と絵本の家については、国立天文台との包括協定に基づいて、相互の代表による運営のための協議会等の取り組みを進める中で、さらに安全に安心して市民の皆様に御利用いただければと、このように考えております。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 太宰に関連して御質問がございました。まず特別展のイメージということでございますが、先ほどの御質問者の方の中でも申し上げましたが、まだ具体的に詳細は決まっておりませんで、研究をしているところでありますけれども、１つの柱は、太宰 治が生きた三鷹のまちというのを、その時代のイメージをどこまで復元できるか。その中で太宰 治さんの写真なども使いながら、ビジュアルな形で今までにない展示をしたいということで、生誕100年ということで、各地で行われる文学資料を中心とした、今年度三鷹市でもやったものとは違う、新しい切り口からの太宰とその時代の三鷹みたいなことも大きな柱として具体化できたらいいなということで、検討を進めてもらっているところでございます。
太宰関係のいろいろなプロジェクトのこれまでの成果と今後の展望ということでございますが、やはり太宰さん、三鷹市はさまざまな文学者の方と関係しておりますけれども、その中でも全国的に最もネームバリューがあり、今も読まれ続けている大きな作家のお１人であるということで、太宰 治に注目するマスコミも今、大変にふえているところでございます。その中で三鷹市としては、これまでの太宰 治が亡くなられたまちではなくて、太宰が生きたまちということで、しっかりとその成果をアピールすることが、少しずつではありますけれども定着しつつあるのではないかなと。
それによって関係する文学者の方、また三鷹に関係した文学者の方も、また改めて注目されてきていて、私としては非常にイメージチェンジ、「太宰が生きたまち・三鷹」ということを通すプラスのイメージとしての三鷹市をアピールできたと思っています。それから、文学によるまちづくりということが三鷹市においても可能であるという展望を開けたと思っているところでございます。雑誌の「東京人」も２万部に迫る勢いで売れ行きがどんどん伸びているそうでありますから、そして、また、ことしは生誕100年ということで、映画も民間──東宝とか、３本ぐらいあるそうですし、外国からの動きもずっと、映画づくりも進んできて、もうすぐできるんじゃないかという話もありますから、そういう意味ではさらに注目されるところでありますから、これまでの成果をさらに広く、深く、私どもとしては展開したいなと思っています。
その意味で、商店との連携で、今20店舗ぐらいですけれども、まだ飲み屋さんを開発していませんので、ぜひ夜の部も協力店を広げていきたいと思っていますし、グッズも芸文財団だけではなくて、民間の方、たくさんやっています。それから、いろいろな市民の方の協力でサロンの中で音楽を作曲した方が流したりとか、そういう御協力も出ていますので、ぜひ広く、深く、これからの展開を期待して頑張っていきたいと思っているところです。
◯情報推進室長（岡本 弘君） ＧＩＳに関する御質問と地デジに関する御質問をいただいておりますので、簡潔にお返事をさせていただきます。
まず、インターネットを経由して市民の皆様に公開しているコンテンツですが、現在９つあるんですが、それ以外にも、今後、三鷹の太宰を対象にしたもの、あるいは観光という視点、文化財、こんな視点で公開を予定しているコンテンツを今、準備をしているところですので、でき上がれば、今後、順次公開をしていきたいと思っております。
一方、庁内のインフラとして活用するものとして、まさに委員さん御指摘の地下の埋設物のＧＩＳ化というのが宿願でございます。ただ、実際にそういった部分の、市の中だけに限らず、電気、電話、ガスといったような、他の企業さんとの情報の共有という宿題もありますので、これは今後も実現に向けてぜひ検討と、企業さんとの調整を引き続き行っていきたいと考えているところでございます。
それから、地デジのサポートセンターで問い合わせの内訳なんですが、これは多岐にわたっておりまして、地デジの制度から始まるもの、あるいは自分の家はこういうテレビなんだけれども、見られるかな、それから、うちにはアンテナがないんだけれども、何でだろうといったことまで、いろいろなお問い合わせをいただくようです。
それに対して、問い合わせが集中した場合ということなんですが、担当者は１人ですが、メーンが１人でして、そのほかにバックアップ体制でトータル10人程度が知識を共有しておりますので、その辺の集中に対しても対応ができるだろうと思っておりますし、電話回線も現在１回線ですので、集中した場合には話し中になってしまうということが考えられます。
それから、電波障害の補助なんですが、平成20年度に電波障害の調査を行った際に結果についての御連絡をしてありますが、補償内容については、今回のこの予算を待って改めて御通知いたしますので、それをお待ちくださいという形で連絡はとどめてありますので、この４月になりましたら、改めて対応については、対象世帯全世帯に対しては通知をする予定でおります。以上です。
◯企画部長（城所吉次君） 今の地デジ・電話サポートセンターの件で、もし問い合わせが集中しまして対応できないような事態になれば、またそれはそれできっちり対応できるような検討を、その際やっていきたいと思っております。
それから、第４次基本計画の策定等について御質問をいただきました。平成21年度は長期政策の検討、あるいは計画のあり方、市民参加のあり方についての調査研究という形にさせていただいております。これは、基本計画が御案内のとおり平成22年度まで、そして、基本構想は平成27年度まででございます。今回、施政方針等でお示ししておりますとおり、あるいは先日の代表質疑でもお答えいたしましたとおり、長期スパンで10年、あるいは15年スパンの将来構想、長期政策について検討する必要がある時期に来ていると、私ども考えておりますので、そうしたことからいたしますと、この平成21年度は基本的な調査研究の時期と。
もちろん、これを行った上で、その後、当然、次期に間に合うように基本計画等の策定を行ってまいりたいと思いますが、その間におきましては、具体的に、例えば都市再生の問題であれば、第３次基本計画の第２次改定の際にかなり書き込んでもおりますので、また、都市再生ビジョンなどもお示ししておりますので、適切な対応ができるように、案件ごとに対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯絵本館担当課長（宇山陽子さん） 星と森と絵本の家に東部地域の方から特においでになる場合、基本的にバスの乗り継ぎということになりますので、乗り継ぎに関する情報を十分発信し、利用いただきやすいようにするとともに、庁内ですとか、関連機関とも相談しながら将来的な検討をしていきたいと思っております。以上です。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 公会堂のリニューアルの関係でございます。これは、耐震の補強工事とあわせまして、施設の長寿命化を図るということで進めているところでございます。具体的には、まだ正式に決めてはいないんですが、耐震補強やバリアフリー化への対応、あるいは客席を含めた内外装、空調などを含めたリニューアル整備をしていく方向で、今、計画を策定しているところでございます。以上です。
◯委員長（田中順子さん） 以上で公明党の質疑を一たん終了させていただきます。
続きまして民主党。
◯委員（浦野英樹君） 早速質問に入らせていただきます。まず、全般的なことで、職員の人件費につきまして質問をさせていただきます。施政方針の質疑の中で職員の時間外勤務については、全体的に減少傾向にあるということで、それは結構なことなんですけれども、私がちょっと問題だと思いますのは、市として把握している労働時間と実際の労働時間のギャップがどれだけあるかどうかということだと思うんです。市役所に労働基準監督署がやって来るということはないと思うんですけれども、監督署が一般企業に入って何を調べるかというと、企業に記録されている労働時間と実際の労働時間のギャップを調べるわけです。そのギャップが大きい会社というのはいろいろな問題をはらんでいるわけです。
残業の未払いであるとか、職場で心を病んでしまう社員がふえてしまう。現在、市が把握している職員の労働時間と、実際の時間のギャップについてどう認識されているのか、基本的な考え方をお聞かせください。また、現在の手法でいかにギャップを少なく時間を把握するため、どういった対応をされておられるのか。また、現在の管理手法で時間のギャップがない就業管理ができているとお考えなのか、考えをお聞かせください。
続きまして、97ページ、労働安全衛生管理費について質問させていただきます。職員のメンタルヘルスの対策ということについては、先ほども希望者については相談を受け付ける体制をとられるとか、そういった意味では進んでいると思うんですけれども、そこに至る前の状態。要は、一番大きいのは、例えば人間関係です。人間関係というのは非常に大きくて、軽い、「あの上司」とかいう程度で済む人間関係もあれば、人間関係が原因で病気になってしまうというのは、人によってさまざまだと思うんですけれども。もし病気になってしまったら──その手前だったら専門家の対応というのが必要になると思うんですけれども、その以前の段階というのは、やはりこれは人材配置によってそういった人間関係の問題というのはある程度、解決できますし、それによって職員のパフォーマンスを伸ばすということは可能かと思います。実際病気になってしまう、その手前の段階、以前の段階の、例えば人間関係で悩んでいる職員の課題に、その問題についてどう把握するか、どう対応されていかれるのか、御所見をお聞かせください。
続きまして、109ページ、事項８と事項９の市民相談に関することについて質問させていただきます。地方自治体は市民が抱えるいろいろな問題についてのセーフティーネットとしての役割を果たしていかなきゃならないと思うんですが、じゃ、市が用意できるセーフティーネットというのは何が一番の強みかということを考えますと、総合的な、生活全般に対する情報提供や相談体制の場を提供することができることが、市が提供するセーフティーネットの最大の強みではないかと思うわけです。
例えばリストラをされたという人がいたとします。その解雇の正当性を争う場合は労働基準監督署に行かなければいけない。雇用保険はどうなると思ったら、ハローワークに行かなければいけない。家族がいるんだけれども、どうしよう、そういう人はまた別のところに行かなければならない。いろいろなところに行かなきゃならないわけなんですけれども、市がそういった生活の悩みに総合的に解決できる場所を提供できるというのは、市が提供する市民相談の大きな強みではないかと思います。
そして、こういった景気後退・不況の時期だからこそ、拡大する事業の１つとしてこういった市民相談の事業があるかと思います。そこで質問ですが、こういった不況・景気後退下における市民相談の意義についての基本的認識、もう１つは、市民相談の体制をこの時期に充実させることについての見解をお聞かせください。
また、こういった相談に関しては、士業の──今も弁護士さんですとか税理士さんと協力して相談体制をつくっておりますけれども、私もそうなんですけれども、こういった士業の人間というのは、ふだんは民間事業者として活動、事業を行っているわけですけれども、一方で、普通の市民からの相談については、各士業の団体で社会貢献としてそういった相談に対応していると。実際、自治体ですとか、国の機関とも協力しながら相談体制にこたえているわけですけれども、こういった士業の団体と連携して市民相談の機能・内容を充実させていくことについての御所見をお聞かせください。
続きまして、135ページ、事項10．地方税電子申告関係費について質問させていただきます。実際私も電子申請だとかをやっているんですが、広まるにはなかなか時間がかかるなと思うわけです。最初は、こういったものをどんどん使って、問題点等を明らかにして、よくしていこうという意識で使う方々が多いと思うんですけれども、私、正直申しまして、この地方税の電子申告は、どういった方が、どういったときにやるようになるのかなというのが、ちょっとイメージがつかないんです。
考えられるとしたら、例えば特別徴収の異動届だとか、そういった届けについては電子申告でというのが考えられるんですけれども、そのためには、じゃ、事業主の証明をどうするかという問題が出てくるのかなと。事業主の電子証明書、一般企業向けの電子証明書というのはなかなか普及していないのが現状で、地方税の電子申告に関しては、当初、立ち上がる時点でどういった使われ方をされると想定しておられるのか。また、先ほど言いました電子証明書の問題にどういった対応を考えておられるのか、お聞かせください。
続いて、同じ135ページの徴税費に関して、事項７．滞納整理関係費です。先ほどの委員からも質問がありましたけれども、滞納額が増加の傾向にあるかと思いますし、それを見越した予算を組まれているわけなんですけれども、個人住民税に関して具体的に滞納者数ですとか、金額について、具体的な見込みの数値があれば、教えてください。
続いて、戻りまして、103ページの事項17．ユビキタス・コミュニティ推進事業費。コンビニで住民票がとれるという事業について質問させていただきます。これは、コンビニで住民票がとれるようになれば、昼間働いているような人にとって非常に便利だなと思うわけです。そういった利便性が向上するような事業というのは、私はどんどん推進していただきたいと思っておりますけれども、一方で、セキュリティーの問題ですとか、悪徳商売や犯罪に利用されるという危険性もあるわけです。
住基カードを利用されるということなんですけれども、今、住民票というのは非常に第三者がとりにくい状況になっていまして、昔は何人でも住民票はとれたし、閲覧もできたんですけれども、今はできないですし、本人確認も厳しくなっています。また、士業の職務上請求書の扱いもここ数年非常に厳しくなっていまして、住民票をなかなかとりにくい状況の中で、例えば他人に成り済ましてコンビニで住民票をとるというようなことも起きてくるのではないかと考えられますけれども。特に本人確認の手法について、どういった対応を考えておられるのか、お聞かせください。
また、こういったコンビニで住民票が発行される事業の費用対効果。効果といっても売り上げが上がるわけではないんですけれども、市民にとって便利だという以上に、それ以外に何か効果を見込んでおられるのか、考えがあればお聞かせください。
また、こういったコンビニで税金も払える、住民票もとれるとなってきますと、従来の市政窓口の存在意義がまた変わってくるのかなと。今年度予算ということに限らないんですけれども、今後、市政窓口の存在意義についてどのように考えておられるのか、長期的な視点から御意見を聞かせていただければと思います。
最後に、113ページ、第４次基本計画等策定準備関係費について質問いたします。施政方針におきましては、新たな行政改革推進計画に向けての課題の抽出・検討を行うとありますけれども、現段階での新たな行政改革とはどのようなことを想定しておられるのか。また、最近では社会情勢が目まぐるしく変化しておりますけれども、10年、20年先の市民ニーズにこたえる計画とするため、どのような方向性で考えておられるのか、御所見をお聞かせください。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 市民相談の意義について私から答弁をいたします。質問委員さん御指摘のように、今、大変厳しい経済状況になっておりますから、当然のことながら市民相談の有用性というのはさらに増大していると思います。私は、そもそも市民から市長になりましたときに、三鷹市の相談のあり方ということについては大変重視して、積極的に進めてきたつもりです。市長になった翌年の平成16年からは、２階に相談・情報センターという名称の場所を開設し、担当の課長も置いたわけですが、「相談」を先に持ってきました。名称の中で情報・相談センターではなくて、あくまでも「相談」を最初に持ってきたというところに、私自身、市民相談が大変必要でもあり、有効であるという観点からです。
私は、この市民相談のあり方というのは、市民の皆様の相談内容が多元的ですから、多元的な窓口が必要であるということ。しかしながら、お１人の質問は１つではないわけで、複雑に絡み合っていくわけですから、雇用と、所得減と、老親の介護と、子どもの教育というふうに絡み合ってくるわけですから、個別的な対応もできなければいけない。しかも、何よりも迅速でなければいけない。内容としては最適でなければいけないということですから、さまざまなニーズがありますから、まずは最寄りのことでいえば、２階の相談・情報センターが１つの窓口になる場合もありますし、１階の高齢者支援室や地域福祉課が障がい者にとっての窓口になることもありますし、福祉の総合窓口ということで、これもまたそうした取り組みを強化してきたところです。
総合的な相談体制というのは、各部・課が市民相談の意義を同じように認識をしていく中で取り組むべき必要があると思います。関連して、来年度、ＦＡＱということを本格的にいたしますのも、対面的な相談に適する場合、電話相談で十分な場合、あるいは場合によっては、それぞれの個人がウェブで見ればいい場合もありますので、こうした類型的なマトリックスも描きながら、きめ細かく対応していきたいと思います。
なお、各士業が社会貢献ということでさまざまな相談に御支援をいただいているという中、三鷹市としても弁護士の方や税理士の方に御協力をいただいてきたわけですけれども、やはり機会であるとか、相談の質であるとか、あるいはかかる費用であるとか、そういうことを総合的に判断して、士業の方の社会貢献の意義が実現するようにしてまいりたいと考えております。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 第４次基本計画の策定準備に関係しまして、行革の新しい展開はどんなふうなことを考えているのかということでございますが、具体的な個々のことは、今後、今の行財政改革アクションプラン2010の徹底した見直し・洗い出しの中でそれぞれの具体的なテーマが見えてくるものと思っています。基本的な骨格は、基本構想の中で自治体経営の基本的な考え方ということで、５つの方向を三鷹市の場合には明示した形で議会の皆さんの議決も受けているわけであります。
１点目、行政の役割転換、２点目、協働のまちづくりの推進、３番目、成果重視の行政経営のシステムの確立等々、５つあるわけでありますが、その方向の徹底ということになろうかと思っています。例えば、新しい協働のあり方でいえば、従前からずっと進めているコミュニティ行政、そして新しく始めた市民協働センターのあり方の、さらなる新しい展開を考えなければいけないでしょうし、効率性の面では、単純に効率ということではなくて、市長が常々申し上げているような、サービス水準を低めることなく、逆に高める中で効率性も追求していくということで、保育園とか、給食調理とか、今もう始めていますが、それの徹底化を今後どういうふうにしていくか、そういったような点がさらに推し進めていく中で課題として見えてくるのではないかなと考えているところです。
◯総務部長（萩原幸夫君） 最初に御質問いただきました時間外勤務についての、実際の労働時間と把握している時間のギャップがあるか、ないかという御質問であります。一般職員については、ほとんどないというふうに考えておりますが、管理職につきましては、実は、実際の労働時間を把握するように今、努めている最中であります。中央労働委員会においても、やはりメンタルヘルスとの関係を含めた場合に、管理職が超過勤務時間を申請しないまま仕事をしている例があるようであります。そういうことのないように、また、正しく把握することによって、健康と超過勤務時間、労働時間との関係も十分検討していかなければいけない項目でありますから、今そういうことについて、特に管理職の皆さんにお願いをし、把握に努めているところであります。
それから、御指摘のとおり、人間関係においてメンタルヘルスに至る前に、我々はこれを１次予防という位置づけの中で対策・対応を図っているところでありますが、フォーマルと、インフォーマルの対応があります。フォーマルには、以前からお答えをしておりますけれども、人事考課の際にフォロー面接をしたりして、職員の将来に対するキャリアとともに、悩みですとか、そういったものをお話をする。あるいは、ＯＪＴといいますか、職場研修の中で仕事上のトラブルや悩み、そういったものを職員同士で解決に向けてのプロセスをつけていく、こういうことがフォーマルな試みとしてやられております。
インフォーマルといいますか、友達関係といいますか、そういったものは非常に大事でありまして、特に同期に職員として採用された仲間というのは、仕事の種類も違っていても、非常に気楽に話せる、いいリフレッシュできる環境でありますから、そういった──特に私は新人職員などが入ってきたときに、一番最初に研修のときに申し上げるのは、同期の仲間とのつき合いというのは大事にしてほしいと。そういうことが見えない薬になっていくといいますか、そういった意味からすると、サークルの活動、あるいは互助会の方でも工夫をしてくれていまして、職場旅行に対する補助金を出すような形で、職員が自然に交わりが深まるような、そういうインフォーマルなおつき合いもできるようにいろいろサポートしていると。
さらに、労安ニュースを家庭版も出していこうじゃないかということも考えておりまして、あらゆる方向から職員を大事にしていく、人材ということで非常に大事にしておりますので、そういったことでメンタルヘルスになる前の１次予防というのがウエートとしては一番大切だと思っております。以上です。
◯市民税課長（目黒高明君） 電子申告についてお尋ねがございました。どなたが使うのかということでございますが、税理士さんというふうに御理解いただけるといいと思います。税目としては、法人の都道府県民税、法人の事業税、それから、ことし私たちが始めようとする法人市民税、事業所税、それから今後、特別徴収の給与支払報告書の送付等について始まるわけでございますが、税理士さんが使うということで、その後に認証の問題が出てございました。これは、法務省が運営する商業登記認証局が発行するものということで、その他、地方公共団体による公的個人認証サービスに基づく電子証明というもので、これは住民票のある市町村で──これは個人だと思うんですけれども、その他、民間で法人に対する証明・認証をするという民間団体もあると、このように聞いております。
したがいまして、そういうことで今後、税理士さんにお願いする場合は認証は必要ございませんので。税理士さん、今までの実績ですと２万7,000人余りの方が御利用していると、このように聞いております。以上でございます。
◯納税課長（柳川秀夫君） 滞納整理関係のところで、個人市民税の滞納額、滞納人数、その見込みということで御質問をいただきました。滞納額につきましては、個人市民税の収納率は、先ほども申し上げましたとおり、税源移譲の関係で大分落ち込んでまいりまして、それでも今度の平成21年度の見込みなんですが、恐らく２億4,000万円ぐらいの滞納繰り越しが発生するのではないかと見込んでおります。
この滞納人数なんですが、固定資産税、ほかに軽自動車税等の税目を含めますと、大体１万2,000人を超える人数が滞納されてくるわけですが、たまたま個人市民税で何人かということで人数登録はされていないんですが、平成19年度ベースで考えますと、約３万6,000件の滞納件数が発生しておりますので、市民税は４期ですので、単純に割れば9,000人近くの方が滞納されているのではないかというデータになっております。以上でございます。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） コンビニエンスストアでの住民票の写しの交付に関係してお答えを申し上げます。まず、本人確認の関係でございますが、今回想定をしておりますコンビニエンスストアでの住民票の写しの交付につきましては、住民基本台帳カードと暗証番号を用いて本人確認をするという仕組みを想定しております。この住民基本台帳カードは、中にＩＣのチップが入っておりまして、電子的にはこれを偽造することは大変難しい技術を持ったものでございますので、そういう意味で成り済ましとか偽造ということは、基本的には防げるのかなというふうに考えているところでございます。
それから、費用対効果の関係についての御質問をいただきました。実は、このコンビニエンスストアでの住民票の写しの交付の仕組みでございますが、すべて市のシステムだけで完結をするわけではなくて、間にさまざまな仕組みが介在をいたします。そういう意味で、例えばコンビニエンスストア側のシステム資源を利用するとか、さまざまございますが、これらのシステムを利用するところの経費がまだ現時点では確定しておりませんので、そういう意味で、正確な発行コストについては現時点で算定は困難ではございますが、将来利用件数が多くなりますと、相対的にコストが下がってくるということになってまいりますので、そういう意味で窓口交付や自動交付機による交付に比較をして多くの支出を伴うということにはならないという形にしていかなければいけないというふうに考えております。以上でございます。
◯市民部調整担当部長（高部明夫君） コンビニ交付に関連して、市政窓口の存在意義、影響ということで御質問がございました。これについては、まずコンビニ交付による住民票の写しの発行がどのぐらい利用していくか、普及していくかということにかかわってくるだろうと思います。私どもは、できるだけ普及拡大に努めていきたいとは思っておりますけれども、自動交付機も含めて、証明書の発行自体がコンビニ交付も含めて、自動交付、あるいは窓口の部分でどう影響してくるかどうか、そこら辺のところを見きわめていかなければいけないと思っております。
ただ、市政窓口につきましては、そういった定型的な証明書の発行・交付だけではなくて、各種届け出とか、あるいは福祉関係の窓口も含めていろいろな相談機能も果たしているということで、先ほど市政窓口の収納以外の部分については利用者がふえているという御案内もしましたので、そういった機能も踏まえて、利用状況も踏まえて、必要があれば今後そういった検討も出てくるだろうという考え方でおります。
◯委員（浦野英樹君） 再質問というわけではないんですが、市民相談の件について。私も、例えば市が提供する相談コーナーですべてが解決するというのは難しいのかなと。専門的なところはほかの機関に行かなきゃならないし、ほかの専門家に聞かなきゃいけないということはあると思うんですけれども、やはりここに来れば、どこに行けばわかるというのを提示するだけでも、非常にそれは大きいのかなと思うわけです。
そういった意味も含めて、市が持っている強さ──市役所の中にはいろいろな部署があるし、逆に市役所の中で完結してしまう課題というのもかなりたくさんあるのではないかと思いますので、逆に市が提供する市民相談のメリットというのをもっとアピールをしていただきたいなと思いますし、市が行う市民相談の強みというのを、より考えた上で充実を図っていただきたいなと思います。
最後に答弁がありました市政窓口の存在意義、これは長期的な話になってしまいますけれども、やはり顔と顔を合わせないと話が伝わらないだとか、解決しない問題というのはどうしてもあると思うんです。やはり、市役所とか、市政窓口というのは、そういった問題に機能──顔と顔を合わせて相談する、手続をするということに逆に重点を移して、単純作業的な、単に何かを発行するとか、単にお金を収納するというのは、民間にできる部分は民間に移していくというのが、市が持っているセーフティーネットとしての機能を高めることにもなるのではないかと思いますので、市が行う市の事業──一番身近な役所なわけですから、顔と顔を合わせる関係、そこから提供できるサービスというのを、こういった時代だからこそ、より強くしていただきたいなと思います。
私の方は以上です。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いいたします。まず、施政方針の54ページ、基幹系システムの次期構築方針の策定ということでありますが、本日はこの事業に関する質問が大変多くて、多岐にわたっておりますので、私の方からは少しだけ視点を変えまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
基幹系システム、いわゆる住民記録システムや固定資産税システム、介護保険システムなど、22項目に及ぶ基幹系システムの平成24年度に向けた次期構築方針の作成についてであります。おおむね平成17年よりシステムが稼働され、７年の維持期間ということで、平成21年度に構築方針、平成22年度からの開発の開始、そして平成24年度のシステムの完成という流れと理解をしておりますが、この構築方針の決定だけでも、かなり難しく、比重のかかるものだと思っております。
そこでお伺いいたしますが、構築の方針については、環境面の配慮や経費の削減を掲げておりますが、この環境面の配慮、並びに経費の削減につきまして、その方針の具体性とメリットにつきまして、現状おわかりになる範囲でお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
また、関連いたしまして、基幹系システムの保守業務の委託料につきましてお伺いしたいと思います。この基幹系システムのホストコンピューター関連機器並びにシステムソフトウエア、並びにシステム機器に関する保守業務につきまして、その委託料の内訳をわかる範囲で教えていただければと思います。よろしくお願いします。
続きまして、同じく施政方針54ページ、地デジ・電話サポートセンターの実施についてであります。予定では平成23年７月24日で現在のアナログ放送が終了して地上デジタル放送に移行するとされております。一部では、追加の景気対策として、１年前倒しといった議論もありますが、その実現性も含めて不透明な状態であります。
さて、サポートセンターには日々相談が舞い込んでいることと思います。先ほど来もそのような質問がございましたが、件数としましては、先ほどの御答弁により１日１件と聞いております。そのことも含めまして、今後のサポートセンターの体制につきましての所見をお願いいたします。
また、総務省によりますと、現在、地デジ対応のテレビを既に購入されているのが、全体の49％、実数はわかりませんが、残り、まだ購入していない世帯の８割は購入意思があり、地デジ対策としては残り２割をどうやって購入させるかということだと聞いております。
そこでお伺いいたしますが、今後はさらに市民にもサポートセンターの存在を含め広く知ってもらう必要があると思いますが、先ほど来、広報に載せると効果があるというような御答弁がございましたが、今後のＰＲ強化に向けて対策があれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
また、三鷹市におきまして、この地デジ対応型テレビ購入実数を把握することというのは可能でしょうか。そのあたりも、よろしければ教えていただければと思います。
次に、同じく施政方針56ページ、出版社との協働による「三鷹の魅力」の全国発信であります。先ほど来、若干御答弁がありましたが、昨年度の都市出版との協働で出版された太宰 治を特集した「東京人」は本年１月の時点で１万5,000部が売れ、他の自治体の発行本と比較してもかなり早い販売ペースと聞いております。残り１万5,000部を売り切り、さらに２万部の増刷も検討されているとのことですが、この三鷹の魅力をより多くの人に知ってもらいたいという発想は大変有意義だと思っております。
今年度は、ことしが世界天文年ということで、国立天文台や天文学をテーマに特集されるということでありますが、より多くの三鷹の魅力を知ってもらうために、この特集以外に編集方針として何か盛り込む予定はございますか。できたら盛り込んでほしいと思うのでありますが、御所見をお聞かせください。
続きまして、同じく施政方針の59ページ、地域自治組織等の活性化支援であります。昨年度に引き続きの事業でありまして、自治組織の活性化と連携において非常に有意義な事業だと思っております。現在、参加団体数も15団体と、今後はＮＰＯとも連携していくとのことですので、少しずつでも広がりを見せていくことと思います。参加についても、手挙げ方式で行っているところが、この事業のいいところだと思います。行政からの押しつけではなく、あくまで自治組織の自立性を促すということができるということがあるからであります。
さて、自治組織の根本的な課題である高齢化につきまして、この事業を進める上で、その対策と効果のほどをどのようにお考えですか、御所見をお聞かせください。
また、ＮＰＯとの連携について、その方向性について、できる範囲でお聞かせください。
もう１つ、この事業については参加自治体がふえてくれば、活性化と連携において将来的なかなりのスケールメリットが出てくると思われます。その点につきまして、地域の災害、防犯、あるいは教育といった観点から、さまざまな分野での連携が可能かと思われますが、御所見をお聞かせください。
続きまして、同じく施政方針の62ページ、安全安心まちづくり事業の普及拡大についてであります。今回、こちらの事業は商店街が実施する防犯カメラの設置事業というものに対して東京都の補助制度を活用していくということで、商店街が中心として防犯カメラを設置するということの支援ということでありますが、この中でも地域の防犯力向上を図るためとあります。防犯カメラの設置ということも大変重要ではあるかと思いますが、地域の、例えば防犯力向上ということで考えますと、例えばほかの自治体でも実績を上げていることでありますが、あいさつ運動であるとか、そういういわば地域の方々がある種、費用のかからない運動を行うことによって、空き巣対策になったりとかということが効果として実証されているようにも考えるわけであります。この点につきまして、行政サイドからの働きかけにつきましての御所見をお願いしたいと思います。
それと、この安全安心メールの登録者数でありますが、以前聞いた中では１万件が１つのめどだというようなことを聞いたことがあります。昨年度はたしか7,000件をちょっと超えたぐらいだというふうに記憶しておりますが、今後１万件に到達するまでの対策、あるいは現状の進捗状況など、わかれば教えていただければと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯情報推進室長（岡本 弘君） まず次期基幹系システムの構築に向けた方針の策定の中で、そういったところで、先ほども御質問をいただいておりますけれども、経費であるとか、今後の課題について、具体的に問題を絞り込む、そういったことを１つの今回の方針の策定の中でコンサルティングを依頼したいというふうに考えておりますので、その辺の中で、結果として、方針の策定の中で具体的な課題が見えてくるだろうというふうに考えております。
それから、基幹系のいわゆる保守業務の委託につきましてですが、今回、予算審査の事前に資料として提出させていただいております委託の実績の中で、４−４というページがございますが、その中の冒頭の基幹系システムの関係費の中に12項目ほど出ているんですが、このうちの約10項目がまさに保守に関するものでして、予算書の総額の五千百八十何万円になるものの大半が、この４−４のページで占められているということになっております。
それから、地デジのサポートセンターの今後ということなんですが、この２月に総務省の、いわゆる地域の支援センター機能が活動を開始いたしました。その中での今後の地域活動という部分で先日、意見交換も行っております。そういった中で、地域で電話相談を受ける機能としての、現状の地デジの電話相談サポートセンターについては継続をさせていただきますが、それ以外の部分での今後の活動の広がりということになってきますと、まだ現状ではわからないというのが正直なところです。総務省の地域支援の中で自治体が求められる役割というものも含めて検討する必要があるのかなというふうに考えております。
それから、ＰＲの今後につきましては、先ほどの地域支援と同様に、地域の皆さんに、例えば住協や自治会や町内会といったような単位の活動も含めて、市がかかわれる部分、かかわれない部分というのがあると思いますので、そういったところも検討していく必要があるだろうなというふうに考えております。
先日、国の方で出ました地デジの機器の保有率40数％という部分の、実はこれは都道府県レベルの数字もまだ具体的に出ていない状況で、それが今後、明らかになるのかなと思ってはいるんですが、じゃ、具体的にそれは三鷹市でどうなんだということになりますと、三鷹市独自に調査するということは現状では考えておりませんので、具体的に三鷹市内で機器を購入している方の割合がどのぐらいあるのかということについては、ちょっと検討は困難なのかなというふうに考えております。私の方からは以上です。
◯秘書広報課長（山口亮三君） 「東京人」に関する御質問をいただきました。おかげさまで現在発行しております太宰特集号は、直近の確認で１万9,000冊、これは３万部発行して5,000部を市の方でちょうだいしていますので、２万5,000部の書店販売分のうち１万9,000冊が全国の書店で販売されております。先ほど委員さんの方からちょっとお話のありました増刷については、２万冊売れるという見込みがあれば増刷するというお話ですので、まだそれは確定していないということで、それだけ申し上げたいと思います。
次に発行する平成21年度の「東京人」でございますが、お話にありましたように世界天文年ということでございますので、国立天文台や天文学を中心にした企画内容で考えていきたいと思いますが、それだけではなく、天文台がある大沢のエリアにある水車や龍源寺といった史跡、それから中に設置されます星と森と絵本の家、さらには三鷹ネットワーク大学と一緒にやっているアストロノミー・パブや、今後実施されます「三鷹の森 科学文化祭」など、なるべく三鷹市の話題を盛りだくさんに入れたものにしていきたいというふうに考えております。中身については、今後さらに詰めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 地域自治組織に対する助成事業、いわゆる今年度から「がんばる地域応援プロジェクト」ということで、親しみやすい名称で事業を進めております。町会・自治会でも、共通した課題として高齢化、あるいは会員数の減少等々、後継者不足などございます。こうした事業に取り組むことで、そうした課題解決を図るきっかけにしていただきたいと思っておりますけれども、この事業を実施してまだ２年ということもありまして、数値的に成果をはかるというのはなかなか難しい部分がございますけれども、私どもとしては、２回の事業を通じまして、そうしたことを町会・自治会自身が非常に積極的に取り組んでいる、着実に歩みを始めているかなというのは感じられている部分がございます。
それから、ＮＰＯとの連携の関係でございます。もともと町会・自治会の活性化と、元気になっていただきたいということを目的にスタートした事業でもあります。また、先ほど申し上げたように２年間の実施ということで、まだまだ広がりの可能性があるのではないかということもありますし、そういう意味では、ＮＰＯとの連携は当然必要なんですけれども、町会・自治会と何か協働ができるようなＮＰＯ等との連携、そういうことを少し基本的なベースで考えていきたいなと思っております。
また、そうした町会・自治会が地域の課題解決──例えば環境、福祉、教育、まちづくり等々、取り組む中で、例えば子育ての支援、あるいはブックカフェみたいなものもいろいろありますので、そういった形で広がりを持っていただければ、これは非常にいい傾向かなと思っております。以上です。
◯安全安心課長（菊池利二君） 御質問の１点目なんですが、地域の防犯力の向上を図る上では、あいさつ・声かけ等が大事じゃないかということの御質問なんですけれども、安全安心課が設置されて、この３月でちょうど５年になります。安全安心の市民協働のパトロールを中心にしまして充実を図っているわけですけれども、今、実践と継続ということを課題としまして活動をしていただいています。
この活動につきましてはボランティアで参加されている市民の方、あるいは事業者の方が参加していただいていますが、声をかけることによって明るい地域だということで、犯罪の起こらない地域ということがありますので、引き続きこの点についても拡充を図って、安全安心で暮らせる三鷹市を目指して頑張っていきたいと思っております。
２点目の安全安心メールの配信の登録者数の現状ですけれども、現在登録者数が8,450人でございます。年度当初7,900人でしたので、550人増員しております。今後も引き続き、特に子どもさんの親御さんを中心に、そういうふうな会合に向けまして、この登録の方の拡充を進めていく考えでおります。以上です。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問の方を１点だけさせていただきたいと思います。
先ほどの基幹系システムの保守委託料についてでございます。一般的に言いますと、コンピューターにおけるこの保守料というのは、コンピューター会社における大きな利益構造の１つになっている部分ではあるかと思うんですけれども、この中身についてはなかなかこの積算根拠というのがよくわからないということが、一方では言える分野であるかと思っております。そういった意味で今、質問させていただいたんですけれども、例えば、今の私が聞きました内訳につきましては、ホストコンピューター関連機器等の、済みません、これは保守業務委託料でありますが、255万240円、そして基幹系ソフトウエア、4,874万1,000円、そして、基幹系システム機器に関しては2,522万6,192円という形になっていまして、つまり、年間、基幹系のこの部分だけ見ても、こういう保守料が発生しているということであります。これは、要するにこの金額が、じゃ、一体保守という部分に関してはどのような根拠があるかということは難しいわけでありますが、恐らく適正価格だと思います──メーカーから出してきた適正価格であるかと思いますが、しかし、この根拠、あるいは適正評価、そして、コストの精査について、これはやはりちょっと一度考えていただく必要があるのではないかという部分で、特にこの保守委託料ということに関しまして、今後のコストの精査、あるいは適正評価ということにつきまして、方針といいますか、所見につきまして１点お伺いしたいと思います。
◯企画部長（城所吉次君） 基幹系について既にいろいろ質問をいただいておりますけれども、今回、私どもがこの構築に当たって委託をするのは、基本方針を定めていくこと自体が、日々このＩＣＴ技術は進歩しておりますので、そうした中で、もちろん職員も研さんを重ねてはおりますが、専門的な見地から、職員とともにこのシステムをどんなふうにしていくのかと。金額的にも適正なのは何か。もちろん最適化しながら、金額についても、保守経費も含めてここで検討をいたします。
その検討をした上で、導入を図っていくという方針でございまして、そのためにこれを行ったものです。前回も私どもがこの基幹系システムを導入するに当たりましては、同様な検討をシンクタンクといいますか、そうしたところと協働で方針を定めまして導入した経過がございますので。もちろん、個々の具体的なその後の保守の関係で、個別的なものについては、その都度ごとに十分な検証を行っていく必要があろうかと思いますが、全体として一応一定の評価を行った上で、現在運用しているものでございますので、よろしく御理解いただければと思います。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。私ども、象徴的に保守ということを取り上げて、特にその金額が適正じゃないとか、そういうような意味合いで言ったわけではありませんので、その点は御理解いただければと思うわけであります。
どちらにしろ、そういうきちんとした方針と策定計画をもとに運用されているということは十分私も理解をさせていただいております。ただ、その上で若干、積算根拠がわからないものにつきましては、より精査、そしてオープンにしていただくことが肝要かなというふうに思うわけであります。ありがとうございます。
続きまして、この地デジ・サポートセンターの実施についてでありますが、どちらにしろ、今後ともさまざま状況が変わる可能性もあるかもしれませんけれども、よりきめ細かい対応をしていただきまして、残りがあるということを申し上げましたけれども、最終的に移行することに変わりはないわけでありますので、全体的に漏れのないような体制をぜひとも組んでいただければと思うわけであります。
次に、この出版社との協働による「三鷹の魅力」の全国発信ということで、先ほどさまざま三鷹の魅力を盛り込まれまして編集されていくということもお聞きしましたので、ぜひとも前回同様、販売だけではありませんけれども、そういうことがきちんと伸びゆくような本をつくっていただければと思うわけであります。
それと、この地域自治組織等の活性化支援についてであります。御答弁のとおりであるかと思います。私も連携が可能かといったような質問をした背景には、一応この地域の自治組織というものが１つ連携をとって、そして固まっていきまして、あるいは高齢化という問題もクリアになりますと、若年層の方も、町会・自治組織に入ってくる。そして、そのような状況に全体的に数がふえていけば、教育ということも言いましたけれども、コミュニティ・スクールの関係であるとか、今の防犯の関係であるとか、あるいは要援護者の関係であるとか、そういうことに、いい風な形で恐らく波及していくのではないかというふうに思うわけであります。三鷹市内といいましても、自治組織・町会によりましても大変地域性があるかと思いますので、御担当の方々、あるいは地域の方々は非常に大変な作業であるかと思いますけれども、引き続き少しずつでも展開を広めていっていただければと思うわけであります。
少し時間が余りましたが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上で民主党の質疑を一たん終了させていただきます。
ここで休憩を入れさせていただきまして、今、３時をちょっと回りましたけれども、３時30分再開ということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
休憩します。
午後３時03分 休憩
午後３時30分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（森 徹君） 質問の前に、絵本館、７月７日、この日が晴れていればいいなと。それと、もう１つは、山本有三記念館のところでなくてよかったと。私も議会で質問しましたけれども、そういうことでひとつ非常に期待をしております。これは感想です。
それでは、103ページ、ユビキタス・コミュニティ推進事業、これで何人かの方も質問されましたけれども、コンビニでの住民票の写しの問題ですが、既に自動交付機で住民票の交付、市民カードで行われておりまして、平成19年度実績でも２万件以上の方が利用しております。それで、住基ネットとの関係でいろいろ制約もあるようでして、住民票以上まだ広げられないというお答えもありましたが、このカードの登録者数も住基ネットの基本台帳、この有効枚数というのは4,376枚、4,376人、市内ということで、やはりこれをやっての必要性というんでしょうか、費用対効果。先にどんどん走っていくのは技術革新も含めていいんですけれども、財源もあることですから、その辺がどうなのかということが最初の質問です。
それから、ＦＡＱシステムの問題で、疑問・質問に対応できるという、非常に新しい手法といいましょうか、市の職員の方の負担も少なくなるということですけれども、ホームページをリニューアルされて、私も使わせてもらって、そこにはお知らせとか、よくある質問とかありまして、あれを使うことでもかなり利便性というんでしょうか、かなり対応できているんじゃないだろうか。そこにＦＡＱというのがどうなのか。財源は厳しいということが言われておりますから、そういうふうに思います。
それから、ＩＣＴ、ＩＣＴということで、直接、確かに市の職員の方の負担はあるかもしれませんけれども、市民との直接対応、これで市民の顔も見える、生活もわかる、いろいろ問題意識というのも直接触れることによって、そういうものとの関係で、市役所がむしろ遠くなるんじゃないか。この辺、どうお考えでしょうか。
それから、都市再生推進本部関係費、111ページ。せんだっての総務委員会でも、ここに再生ビジョンが報告されました。この中では、施設の老朽化、改修、建てかえが一斉に到来しつつあるという現状説明の中で、非常に厳しいものがあるという。市の公共施設を取り巻く状況が非常に厳しい──財政は厳しいというふうにここで言っているんでしょうか、それとも市の公共施設を取り巻く状況は非常に厳しいというのは、何かほかにあるんでしょうか。
それから、ここでも財政状況は極めて厳しい状況と。そして、都・国の補助金の活用など、それから財源確保の創意工夫を最大限に図る、このように言っておりますが、国や都補助金の活用などの「など」というのが、これをどういうふうに。この２つだよということなのか、その「など」という、もっと何かあるのか、考えていることがあればお答えいただきたい。
それから、財源確保の創意工夫。創意工夫とは何を言っているんでしょうか。この再生ビジョンの７ページには、先ほども副市長でしたか、答弁があったと思うんですが、市有地の売却という話がありましたね。ここでも市有地の売却による財源確保ということが書いてありますし、多摩青果跡地のＵＲ都市機構との連携という、この辺、具体的に既にこういうことは、こういう文章が再生ビジョンの中に載っているわけですから、具体的に進んでいると思います。現時点、この予算委員会で報告できるものがあったら報告をお願いしたいと思います。
それから、公会堂のリニューアルの問題では、私ども、今までも建物がかなり以前にできたということで、バリアフリーの対応というのが、耐震化、リニューアルの中でバリアフリーが非常に重要だと。そういう中では、エレベーターとか、エスカレーターというのは当然出てくるわけですけれども、そのエレベーター、エスカレーター、本館、別館との関係がないのか。それから、環境の問題がこのごろ強く言われていまして、と同時に三鷹市は非常にパソコンの使用が多いですよね、私どもも使わせてもらっていますけれども。そういう上からも、公会堂のあの広いところに、例えば太陽光発電みたいな、そういうような検討がなされないのか、これが１つです。
それから、127ページ、太宰治賞関係費で、事業委託料ですけれども、平成10年度ですか、この太宰賞が設けられたのは。そのときの予算の約389万円が、昨年度は4,418万5,000円と、今年度も約3,900万円以上で10倍に膨らんでいます。この事業委託料、この中身についてどういうものがあるのかお聞きしたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
◯副市長（河村 孝君） 私の方から何点か答弁させていただいて、足りないところは担当から補足をしてもらいます。都市再生推進本部の関係で、非常に厳しいという文章の意味みたいなことでありましたけれども、今、手元にないのであれですが、大体御質問の方の言われているような内容の厳しさだというふうに、私どもは思っています。
補助金の活用などの「など」は何かということも、質問者が御自分で質問しながらお答えになっていたようでありますけれども、内容的には土地の売却、交換、それから補助金の活用でも、三鷹市でやれるものもあれば、ＵＲ都市機構の方で独自であるがゆえにもらえる補助金などもあるので、それらのことなども活用しながら──ほかの方策もあるかもしれませんが、そういったことをしていこうということであります。創意工夫というのも、その意味での創意工夫をやっていこうというふうに思っています。
あと、太宰治賞の関係で、平成10年度の398万円というのは、年度の途中の後半だけの費用、始まりのときの最初の費用だけで、通年的にいえば今の太宰治賞関係の費用とそんなに変わらない額なんじゃないかなというふうに思います。そのほかに、いろいろ今は太宰の関係で、特にこの３年間重点的にやろうということで、さらに太宰のサロンとか、いろいろな事業展開をしながら、これまでの御質問者にも答えたような観光的な視点とか、さまざまな視点を入れて事業の重点化を図っているので、経費は増大しているということであります。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） ユビキタス・コミュニティ推進事業の関係で２点、御質問をいただきました。
まず、コンビニエンスストアでの住民票の写しの交付に関連してでございます。質問議員おっしゃいましたように、現在、自動交付機の仕組みがある、一定、利用者にも便利に使っていただいているということがございます。実は、この自動交付機の仕組み、平成８年からスタートいたしまして、市内３カ所に現在５台設置をしてサービス提供をさせていただいているわけでございます。
ただ、これをもっとたくさん置けばいいのではないかという考え方もあろうかと思いますが、やはりかなり専用の機械でございますので、コスト的にも費用がかかるという点がございまして、なかなかこのあたりについては難しい課題があると。一方で、平成16年からコンビニエンスストアで税の収納を始める中で、コンビニエンスストアで税金等を納めていただく市民の方が大変ふえていると。そういうところの中でコンビニエンスストアで税等の納付だけではなくて、証明書の交付もという声が上がってきているということもございます。そういうことがありまして、今回この取り組みをしたということで、御理解をいただきたいと思います。
それから、ＦＡＱシステムに関連してでございます。今般ホームページのリニューアルをいたしまして、その部分との重なりということについての御指摘がございました。確かにホームページの中にも、現在一部、よくあるお問い合わせとかいう形で解説をさせていただいているところでございますが、一番大きな違いは、ホームページの場合に現在、検索をすることができますけれども、これはホームページの中に記載をされている言葉でしか検索ができない。これに対してＦＡＱというシステムの場合には、関連するキーワードを別途設定をして、お客様がそれで検索をすることも可能であるという、この点が大変大きな違いでございます。
そういうことがございますので、いわゆるホームページとＦＡＱシステムについては、今後すみ分けが進んでいくのではないのかなというふうに考えているところでございます。御指摘の市民の方との直接の対応というのは大変重要な部分でございまして、この部分を削るための仕組みではなく、むしろ夜間や休日等も含めて、市民の皆さんが知りたいと思ったときに、疑問が発生をしたときに、直接お答えをお調べをいただいて、その回答を得ることができる。あるいは、市役所にお電話をいただいた場合に、できる限り１カ所でお答えをする。あるいは、回答する職員によってお答えをするレベルが違わないようにするということがねらいの仕組みでございます。以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 公会堂のリニューアルの関係でエレベーターという御質問でございます。先ほど、このリニューアルにつきましては、耐震補強工事とあわせてできるだけ施設の長寿命化を図るということを主眼に、しかも、市民が利用される施設であるということで、利便性を損なわないような工事の期間等々も勘案しながら検討しているところでございます。
バリアフリー対応といたしまして、そのようなお話がございました。当初、私どもも、そういうエレベーター等の要望も検討したところでございますけれども、大規模な修繕という、エレベーターになりますと施設全体にさかのぼって遡及されて、すべてのものが設備、躯体も含めて法適合させなきゃいけないという問題も発生するということで、私どもとしましては、できるだけ障がい者等の配慮も十分しなければいけないということもございます。したがって、段差の解消機とか、車いす用の階段の段差、そういうものも私どもは十分配慮しながら進めてまいりたいと思っております。
太陽光発電、屋根ということでございますけれども、現在、屋根が耐震の関係で一番弱いところでございます。ですので、その辺の部分は十分検討しないと難しいのかなと思っております。
予算にもありますように、1,200万円弱の事業委託料ということで経費を計上させていただいております。基本的には、私ども、これは筑摩と協働で行っている共催の事業でありまして、それぞれが役割分担を担っておりまして、私どもといたしましては授賞式の関係する経費、あるいは募集とか、本の選定とかがあります。そういうものを私どもの方で経費で上げさせていただいております。
◯委員（森 徹君） それでは、再質問をさせていただきます。最初にユビキタスですね。ＦＡＱとすみ分けをということですが、現段階でどこまで検討されているかどうかわかりませんけれども、どちらの方向にすみ分けが、現段階で……。ホームページ、リニューアルしてなかなかすばらしいと、これでいけるということなのか、それともどうなのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
それから、別館、本館のリニューアルでエレベーターの問題ですけれども、なかなかいろいろ難しいですよというような答弁だと思いますけれども、私ども、素人的には、都営住宅でも、古い都営住宅、住んでいる方全体の合意が得られれば、後づけといいましょうか、後からエレベーターの工事というのが進んでいますね。そういうことで単純には考えられないんでしょうか。
それから、本館にも、実際には、入り口が階段ですから、いわゆる敬老の日なんかでも非常に苦労されているというのも見ますので、リニューアルで具体的にその辺も検討されていることがあるならば、もう少し具体的にお聞かせいただければというふうに思います。
それから、太宰のことですが、先ほど副市長の答弁で、確かに平成11年は1,300万円レベルでずっときておりまして、太宰治賞関係ですとほとんど同じぐらいなんです。ただ、太宰治顕彰事業が平成19年度から始まって、先ほど私が言ったのは、それも含めて10倍ぐらいにということで、そういう意味で言いましたので、副市長の答弁は太宰治賞関係では変わっていないということだと思います。それはそのとおりだと思うんです。
しかし、いろいろ財政の状況も考え、また太宰が生誕100年だということで、もっと三鷹を発信するというんでしょうか、「東京人」というのは１つのそういうことだと思うんですが、現在やっている表彰の場所が三鷹市以外のところでやられているというところで、もっと市民の身近なところで表彰が行われる、それで、希望される市民の方もその表彰に参加できるというような方向を、生誕100年、これを１つの契機に、都内ではなくて──あそこはいろいろな文学賞を表彰される、そういう会場になっているようですけれども、三鷹市がかんでいる、「三鷹に生きた太宰」ということならば、この三鷹市の中で表彰ということを今後検討されるということも、１つ大切なことかなと思うんですが、この点ではいかがでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 私が言ったのは10倍という、意識的に相当大きな数を言うために、初年度389万円を基数としたので、それはちょっと違うんじゃないですかということを申し上げました。
それから、このことは前から──表彰の場所を三鷹市でというのは、これまでも議会で何度かございましたが、一応これは共催の事業ということで、三鷹市と筑摩書房のそれぞれがいいところを生かすということがあります。選考会の方は御存じのように三鷹市の井心亭でやっています。受賞者のいろいろな発表も三鷹市でやっていますし、それから、その後の受賞者の御紹介なども三鷹市の事業の中でやっているわけであります。表彰の場所の東京會舘というのは、つい先日、直木賞と芥川賞の発表もありましたが、それもずっと伝統的に東京會舘なんです。東京會舘というのは、そういう意味で文学者にとっての非常に重みのある場所であるということをぜひ御理解いただきたい。
そういうことで、共催でなければ当然それは三鷹市で全部完結する話でありますけれども、共催で、それぞれのところで文学の関係者の人たちが集まってくる場所としての東京會舘というのはそれなりのブランドを持っていて、そこで三鷹市が共催ということで発表されることは、三鷹市にとっても大変名誉なことであるというふうに、私どもは考えております。
◯副市長（津端 修君） 公会堂のリニューアルについて、市民センター全体的な観点からお答えをいたしますが、かねてから別館のエレベーターについてはそういう要望があったわけでございますが、先ほど担当部長がお答えしましたように、既存不適格の問題やら財源の問題でしばらく検討させていただきたいというふうにお答えしてきたわけです。
そこで、Ｃ−Ｃａｆｅも含め、また、庁舎との往来も含めて、財源問題がありますけれども、全体的な中で検討してみたいと思いますので、現時点ではその程度で答弁させていただきたいと思います。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） ＦＡＱシステムについて御質問をいただきました。ホームページのシステムと、このＦＡＱシステムとの関係でございます。すみ分けをというふうに先ほど申し上げたわけでございますが、ホームページについては、御案内のとおりさまざまなサービス、あるいは施設等について、できるだけ詳しく、いろいろな形で情報を載せていくという形で、より情報内容の充実を図っているところでございます。
一方、市民の方の中には、手短に、このことについて知りたいんだと。例えば、何かの手続をするときに、何と何が要るんだということ、これは現に電話でお問い合わせ等がよくあるわけでございます。こういうものについては、簡単に調べられるＦＡＱの方に、より集積をしていくという形で進んでいくのかなというふうに考えているところでございます。ですから、どちらか片方に寄っていくという意味ではなくて、それぞれがそれぞれの形で、より特徴を生かしながら進歩をしていくというふうに考えているところでございます。
◯委員（森 徹君） 別館のことについてはわかりました。ぜひ今おっしゃられたようにＣ−Ｃａｆｅもありますし、秋の高齢者の集い等もありますし、戦没者その他のそういう行事が──三鷹市のメーン会場ですから、安全で使えるような方向で、ひとつ積極的に検討をお願いしたいと思います。
それから、都市再生のことですけれども、この多摩青果の跡地、午前中でしたか、市長の御答弁でも、今現在、昨年、今年度と土地を借りているということでしょうか。それも相当の賃借料を払っているわけですから、それとの関係で、慎重にも早急にというふうに理解をしているんですが、しかし、具体的に、まだ市民的にはそういうものは見えていないですよね、市民の皆さん方は。議会ではそういう報告が総務委員会で行われ、きょう、ここでも審議されていると。しかし、相当大きな事業になりますね。具体的な跡地の──金額は交渉ですから、まだそれは知らせるわけにはいかないということなんですけれども、不動産評価というんでしょうか、例えばあの土地は現在どのぐらいの評価として、市として認識しているのか、それを頭に交渉しているのか、このことをちょっとお聞きしたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） 不動産の評価もさまざまな評価の方法がございます。売り手の売り値があり、そういう幾つかの客観的な手法による価格の出し方も幾つか方法がありますので、それによって、当然そういうことは念頭に置きながら交渉するわけでありますが、どれに従って、どういうふうに価格を想定しているかということについては、現段階ではお話しできませんので、そういうことで御理解ください。
◯委員（森 徹君） 具体的にこの委員会、議会でということもあるんですが、市民にというふうになりますね。市民に対してということなんですけれども、どの段階、どのレベルまで来たらそういうことが明らかになるか。といいますのは、これだけの事業を行っていく。市民の皆さん方の同意も得なくちゃいけないわけですから、今のところはそういうことがわからないでいる。どの時期で、どの時点でそのことが報告されるのか。
それから、この再生ビジョンを見てみますと、公債費の問題でグラフが出ています。それで、かなり大丈夫だという話なんですが、グラフだけではなかなか読みにくいというのがあります。それで、これが新たな財政負担になってはいけませんし、世界同時不況が進んでいるという中で、これからの税収入ということも、正直言って決していい方向には、すぐには立ち上がっていかないと思うんです。そういう長期的なことを見ていますと、ここでは公債費の問題では、現状水準以下で推移すると、投資余力があるというふうに言っているんですけれども、そういう上からも、今の不動産評価、どういうことを考えているのか。
この全体計画が、都市再生全体で、今、耐震補強も含めて三十幾つの施設ですか、これから具体的に対応しなくちゃならないというのは、そういうことが書いてありますけれども、それと、新しい「スクラップ・フォア・ビルド」、こういう関係で全体計画を明らかにしてもらうということが必要だと思うんですけれども、そのことも含めていつごろまでにそれが明らかにされるのか、この点、お答えいただきたいと思います。
それから、ＦＡＱの問題では、総務省の平成19年度の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業、これは平成19年度は１億1,500万円出ていますけれども、平成20年度は全国で手を挙げる自治体がふえて6,000万円に減っていますね。そういう中でこの事業を、すみ分けも含めて進めていくんだと。その費用対効果の話も午前中、出ていますけれども、その辺の判断というのはどのようにお考えでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 東京多摩青果株式会社が所有する三鷹市場跡地というのは、三鷹市役所に隣接する、三鷹市民にとりましても大変可能性のある地域と認識しています。だからこそ、この間、信頼関係の中で、民間が民間にお売りになることが一般的な中、三鷹市との関係の中でお貸しいただいているわけでございます。先ほどから時期だとか、規模だとか、そういうことを何回も御質問でございますけれども、私たちは三鷹市民の皆様にとって有効な活用の仕方と、負担なき財政的な運営を考える立場でございますから、今現在この市議会で三鷹市都市再生ビジョンを御報告をするところまでこぎつけました。
これから、これに基づいて丁寧に基本プランを平成21年度、取り組んでまいります。そのプロセスで、先ほど私も別の委員の御質問にお答えいたしましたが、関係者や市民の皆様に御説明をしつつ、お話を聞き、そして反映していかなければいけませんから、これは早晩、もちろんのことながら市民の皆様にお示しするわけです。かなりのところは、この都市再生ビジョンに私は書き込んでいるつもりでございますので、責任ある立場としては、スケジュールであるとか、予算規模であるとか、そういうことについては、より一層精査した上で御説明をしたいというふうに考えております。
なお、幾ら私たちの抱えております債務が漸減傾向にある、そのように努力してきたからといって、後年度負担を考えたら、やはりそこは幾つもの意思決定の機会があるわけです。そのときに、私たちの実力を超えた借財をして取り組むようなまちづくりであれば、市民の皆さんはもちろんのこと、市議会の皆様だって、それで御承認いただくはずもないわけでございますから、私たちは先ほど来、副市長も答えておりますように、創意工夫をして、私たちの力量に合った、しかし、力量に合ったままだと随分のことしかできません。例えば、公会堂のリニューアルだってそれなりに抑制しなきゃならないような実態があるわけですから、そういう意味で公表すべき段階に至るまで、一生懸命その辺は私の責任の中で創意工夫を全庁的にさせていただきます。
それから、ＦＡＱのことなんですけれども、これも先ほど来、御質問をいただいておりますが、協働コールセンターであれ、市民の皆様に対面的にお答えするものであれ、一定の標準的なＦＡＱシステム、データベースというものは必要不可欠なんです。ですから、私たちは対面的な相談にも役立てたい。そして、その上で市民の皆様が24時間、365日、随時に御活用いただけるような仕組みとして考えておりますので、その意味では１かゼロかではありませんしね。質問議員さんが先ほど来、対面的な相談というのは相変わらず必要じゃないかという問題認識と、私たちは同じでございます。そのためのシステムでもありますので、このことについては、国の予算が削減される現状の中であっても、三鷹市の規模に合った、しかも市民ニーズを充足できるような形で進めてまいります。
◯委員（森 徹君） 三鷹市の規模に合ってという市長の答弁で、それで後藤さんの方からは答弁がないと思いますけれども、やはり、全体の中で実際に利用されている方の数も含めて、何でもかんでもやればいいということではありませんから、それをしっかりと精査しながら進めていく。確かにいろいろ便利はありますし、利用できない方も、いろいろならされることによって利用がふえてくる、これは大いにいいことだと思うんです。しかし、限られた中でやるわけですから、私どもはそのことも含めて、今、限られた財源の中で一体何が必要なのかという立場から質問しているわけでありまして、その必要性も十分に理解しつつ、今回はこういう質問をさせていただいたわけです。
それで、公債費支出の減少というのは平成30年ごろにはとまるものというふうになっているんですが、そのときには、ここにいる方がその時点までこの場所にいられるかどうかわかりませんけれども、やはり財源問題をしっかりと検討しながら事業は進めていかなくちゃならないということで、市長の方から、今の段階では、具体的にそういう中身を報告する時期ではないということでした。また、いつごろまでにというものもなかったんですが、それも、しかし、そう先のことではないと。９月議会と──余り、そこまでは言わないようですけれども、ひとつ事業が大きいだけに、しっかりと。こういう言い方をすると失礼かもしれませんけれども、いいことをやるんだから任せておけということではなくて、独走がないようにしっかりと市民の理解・納得を得られるような方向で進めていただきたい。そのことを最後に強く要望いたしまして、私の方は質問を終わります。
◯委員（大城美幸さん） 質問をさせていただきたいと思います。108ページの広報とも関係するんですが。次のページの109ページ、広聴関係費とも関係して、自治基本条例の第16条との関連で、パブリックコメントのあり方について、市の基本的スタンスについてお伺いをしたいと思います。
ことしに入ってからも、２月に介護保険事業計画や子育てビジョン、障がい福祉計画についてのパブコメが行われていますが、この間の、自治基本条例ができて、広報やホームページ上でパブコメということで意見募集をなさっていますが、どうも形骸化しているのではないかというふうに考えます。この年度──新年度はどのようなことでパブコメを行う予定があるのか。また、これまでと同様なやり方で、広報に載せました、ホームページに載せました、そういうことでパブコメを行った場合、冊子とか、計画書とか、詳しいものは協働センターだとか市政窓口とかに置いてありますとかという、これまでと同様なやり方で行うのでしょうか。パブコメのあり方について市長の見解、そして課題や改善点を含めてお答えをいただきたいと思います。それが１点です。
あと、もう一点は、105ページ、事項27．非核・平和事業費、日本非核宣言自治体協議会分担金というのがあります。資料の15ページには平和事業の取り組みなどが書いてあって、三鷹市がこれまでさまざま平和の取り組みとして事業を行っていることや、さまざまな支援を行っていることは十分承知をしております。非核都市宣言の自治体として、また自治体の長として、非核のために積極的な行動が今ほど求められているときはないんじゃないかと思います。
アメリカでオバマ大統領が誕生しましたが、大統領選を１年かけてやっているさなかに、日本の被爆者などが訪ねていって、オバマ大統領のマニフェストの中に核兵器廃絶に向けた取り組みを行うということを約束をされました。そういうことで、世界的にも今、核兵器をなくしていこうという動きが強まっているときに、せっかく日本非核宣言自治体協議会にも加わっていて、非核都市宣言も行っている三鷹市として、今こそ積極的な行動を行うときではないかというふうに考えているんですが、その点について、市長のお考え。
そして、広島市長や長崎市長が呼びかけている平和市長会議。入会金とか、分担金とか、そういうのは要らないそうですので、その平和市長会議への入会・賛同ということは御検討なさったのでしょうか、入らないのでしょうか、お伺いをいたします。
平和の問題で、あと２点お伺いしたいと思いますが、昨日、放送が流れまして、３月10日、東京大空襲のあった日ということで黙祷を私どもも捧げましたが、東京都が行っています東京大空襲死者名簿づくりに、三鷹市としても積極的な協力等を行っているのか、行うべきではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
また、平和の問題で最後ですが、被爆者が文字どおり今、命がけで闘っている原爆症認定裁判について、全国では19連勝して勝っています。国、厚生労働省は６つの地裁、高裁判決のすべてで敗訴し、原爆症認定基準の改定に追い込まれました。原爆症認定は、これまでと比べて17倍の認定ということで、2,000件以上の認定が広がっているんですが、三鷹市でも原告団の方で、裁判で勝ったにもかかわらず認定されていない方たちがいらっしゃいます。三鷹市としても、この被爆者の方たちが闘っている原爆症認定集団訴訟──新しい基準では積極認定の対象ががんや白血病など５つの病気に絞られ、被爆距離や入市時間を制限をして、被爆者の間に新たな線引きが持ち込まれたというふうに言われておりますが、この集団訴訟に立ち上がっている被爆者の認定問題について、三鷹市としても国に対して被爆者の支援という立場から国に意見が言えないのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） パブリックコメントのあり方について、形骸化しているのではないかという認識からの御質問をいただきました。立場によってその見方は違うと思います。私は、自治基本条例を平成18年の４月１日に施行してから、市民会議、審議会でも公募市民の皆様の枠を拡充してまいりましたし、今年度、平成20年度の例として御紹介された介護保険事業計画についても、障がい福祉計画についても、それぞれの団体、障がい者であれば当事者、家族あるいは関係団体等の委員の皆様に出ていただいて、積極的に案づくりから加わっていただいているわけです。
パブリックコメントというのは、この自治基本条例第16条にありますように、私たちの場合は市民の意見を反映するプロセスを踏みながら、その重要な条例や計画の策定等に当たっては、さらに事前に案を公表して市民の意見をお聞きするために行っているものでございます。私は、かなりこの「重要な」というところの解釈については柔軟で、本来、市長の責任でこのようなプロセスを通してやればいいのかなと思うものまで、実はパブリックコメントをさせていただいており、この間、市民の皆様からはお声をいただいております。その件数が少ないとか、実際の案を見られるのがホームページとか広報の要約版にすぎないとか、立場によっては御批判はあるかもしれませんけれども、私たちは常に真摯に市民の皆様の声を反映し、また、すべてどのように対応したかについて発表させていただいています。
私は、そういうことがあればこそ、１回、パブリックコメントに御意見を出された方も、次もほかのテーマについて御関心があれば応募していただいているというふうに思いますので、私としては、自治基本条例とともに、このパブリックコメント手続に関する条例が市議会で議決されて、施行されている自治体として、しっかりとこれをしていきたいと考えています。
さて、非核宣言自治体協議会のメンバーの市長として今こそ行動をとおっしゃったんですが、私は、今こその「今」というのがどういう認識の中で質問委員さんが言われたのかわかりませんけれども、これは、三鷹市として市議会と市が一体となって宣言をしているというふうに認識しておりますし、平和施策の推進に関する条例も市議会で可決されて、そうした条例を持っている自治体です。ですから、平和事業に関しては、一貫して市と市議会がそれぞれの役割を果たしながらやってきている市だというふうに思っています。
ですから、私として今あるものをきちんとやっていきたいと思いますし、個別に特別、三鷹市長という肩書きで何かをさせていただくというふうには思っていません。特に戦後60年、被爆60年を記念して、広島市長から三鷹市長にも招待状をいただきまして、その年、私は広島の慰霊祭にも参加をさせていただきました。そのときに平和市長会議があるということを承知いたしましたけれども、現時点まで私は、それには加わっておりません。
これは、いろいろな考え方があると思うんですけれども、私は三鷹市民の皆様すべてを代表しての市長だと思っておりますので、私としてはこうしたような組織に所属するということについては慎重です、これは正直申し上げます。私はすべての17万9,000人の市民の皆さんがこうした行動について、全員でなくても、かなりこういうことで全世界的、国際的に活動すべきだというような思いが私にも強く感じられたら、そういう行動に出るかもしれませんが、現時点では広島市長とも、長崎市長とも、交流をさせていただいておりますけれども、平和市長会議に私が所属するというところまで、私の気持ちが至っておりません。
長崎市とのおつき合いでは、青少年の長崎市への交流事業ということで募集もさせていただいています。ただ、残念ながら、今年度、平成20年度は抽せんに漏れましたので、三鷹市民の青少年は長崎に行けませんでしたけれども、そういう交流をさせていただきながら送っております。
なお、原爆症認定裁判の認定のための集団訴訟の存在については、私は三友会の皆様と意見交換をする機会も持っておりますので、直接こうした集団訴訟の代表になっていらっしゃる方も三鷹市にお住まいなものですから、経過等については文書や口頭で伺うこともありますけれども、このことについて、私が三鷹市長として厚生労働省に何らかのアクションを起こすということは今までしておりませんでしたし、現時点では考えておりません。私からは以上です。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） 平和関係の御質問に対しまして、市長の答弁に１点のみ補足をさせていただきます。東京大空襲についてですけれども、三鷹市といたしまして名簿づくりの協力は、ということなんですけれども、ホームページに名簿づくりについての掲載をするとともに、チラシの配布につきまして、市の関連事業、戦没者追悼式でありますとか平和祈念式典、そうしたところでチラシの配布をしております。以上です。
◯委員（大城美幸さん） 再質問をさせていただきたいと思います。パブリックコメントの問題なんですけれども、パブリックコメントをする前の段階で、計画づくりの段階で当事者と市民参加で案づくりに力を注いでいるということも十分承知をしていますけれども、せっかく自治基本条例でできたパブリックコメントで、もっと広く市民に周知をし、パブリックコメントを活用して市民に周知し、さらにここでも市民参加をしてもらって、市民の意見を聞いていくということが、やはり私は必要ではないかと思うんです。
広報とホームページで知らせたから、パブリックコメントをしているからよしとするのではなくて、パブコメの周知方法を、対象となる──ある計画だったら、障がい者福祉計画だったら障がい者の方たちとか、介護保険だったら高齢者の方とか、対象となる市民のところに計画づくりと同じように出かけていって、出前説明会というものを開いて、直接その場でも意見を聞いて、さらにそのパブコメをやっているから意見を出してくださいというような、説明会とセットでの周知にすることはできないのでしょうか。
あるいは、広報に載せるとなると、やはり紙面、字数等が限られてきますので、広報ではパブコメが行われますという予告説明という形になるんじゃないかなということで、周知方法は工夫する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
さらに、意見募集の期間というのは、条例等でもあると思うんです──関係すると思うんですが、もう少し期間を長くできないのか、そのような検討はされていないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
平和事業について伺いますが、市長は平和市長会議への賛同・入会は考えていないということですが、私が今、核兵器廃絶で、今こそ行動すべきだと言ったのは、先ほど言いましたように、核を持っている国々も含めて核兵器をなくしていくという明確な約束が国連で2000年のプレミアムの年に行われました。それを実行させるための取り組みが今、世界各国で取り組まれて、日本も含めて行われているわけですが、今こその「今」というのは、来年の５月に国連でＮＰＴ再検討会議というものが開かれるので、それに向けてさまざまな取り組みが行われようとしているわけです。
だからこそ、平和市長会議への入会・賛同ということが、広島、長崎の市長から呼びかけられていて、しかも、平和市長会議のことでいえば、平成19年７月４日に全国市長会が核兵器の廃絶に関する決議というものを上げていて、「本会は、この平和市長会議の取組みを支持するとともに、一日も早く全世界から核兵器が廃絶されるよう強く求める」というふうに決議が上がっています。市長は、自分ではそこまで決意が至っていないということですが、この平和市長会議には世界各国の市長で、日本の東京ではまだ１市長ですけれども、入っています。ぜひ、市長、再検討をいただきたいと思います。
あと、この平和市長会議のホームページを見ると、被爆クスノキ、被爆アオギリの苗木を配布していますが、三鷹市では取り寄せて──平和市長会議ではなくて、日本非核宣言自治体協議会のホームページですけれども、このアオギリ、クスノキの苗木を配布していますが、取り寄せて非核の啓蒙・啓発に活用したことはあるのか、また、活用を考えてはいないのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
最後に、被爆者の裁判の問題で、市長は国への意見は考えていないということでしたが、三鷹市議会では昨年、全会派一致でこの問題での意見書を採択させました。市としても意見を上げることはできなくはないと思うんですが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 平和市長会議のことなんですけれども、もちろん非核を願う、私は核廃絶を願う者でございますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな活動の仕方があると思います、私は。ですから、平和市長会に入らなければ非核として発言することが中途半端であるとか、平和を願う市長ではないということではないと私は思っておりますので。
私は結構、正直に今、申し上げたと思いますよ。私は三鷹市長としての責務というのを大変重要に考えておりますので、私としては、現時点でこうした会に入会して──役割と責務が伴うんです、入会するというのは。ただ所属して名前を連ねていればいいってもんじゃないわけですから。私として今、専念すべきいろいろな課題の重さを考えまして、現時点では、平和を願う市長の１人でございますが、組織としての平和市長会議に入ることは考えていない。将来考える可能性がないわけではありませんので、そのことは留保いたします。
◯副市長（河村 孝君） パブリックコメントについてちょっとお答えしますが、一番最初の質問で、三鷹市で形骸化しているのではないかという御指摘がございましたが、それは市長の答弁のように、最初からいろいろな市民参加をしながらやっている中での、最終的な段階でのパブリックコメントということで、さらに入念的に設置しているわけでありますので。上がってきたさまざまな御意見があります。場合によっては100を超す場合もありますし、そういう数々のものがありますが、全部、各事業担当の方で精査して、一つ一つに答えを、議論しながらつくっているということでありまして、私はそれの作業の実態をよく知っていますので、そういう意味でそれを全体が形骸化というふうな御指摘を受けると、私としてはちょっと納得できないなというふうに思います。大量に同じ様式で送られてくる御意見もたくさんありますけれども、それも一つ一つ全部チェックして検討しておりますので、私どもとしては形骸化というふうには考えていません。
期間の問題とか、説明会を並行してやったらどうかというお話がありますが、それのためにも前段で市民参加の機会を、ある場合には出前で説明会などもやっているわけですから。やはり事業の実施というのは一定の合意を得た積み重ねの中で、スピードもありますので、ぜひそれは、ただずっと市民参加をして、意見を何回も何回も聞いてやっていればいいということでもありませんから。市民参加は三鷹市はどこの自治体に比べても劣るものだというふうに思っていませんので、そういう実績の中でのパブリックコメントだということをぜひ御理解いただきたいと思います。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） アオギリとかクスノキの配布・活用というお尋ねがありました。私どもの方では、今そうした活動について承知をしておりませんけれども、よく調査をしてみたいと、そのように考えております。以上です。
◯委員（大城美幸さん） それでは、再々質問ですが、パブリックコメントについては問題点はない、課題はないというふうに考えているんでしょうか。私はやはり、最後の最後まで市民の意見を聞く姿勢というものを貫くことが大事だと思います。せっかく意見募集しているわけですから、たくさんの意見を伺う姿勢というのを貫いて、パブコメの問題点を検証したり、その理念を普及したり、啓発したりすることが必要ではないかと考えるんですが。そのための市民自治推進会議みたいなものの設置とか、そういうことも必要ではないかと思ったのですが、その辺のお答えはいかがでしょう、お考えはいかがでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 形骸化を前提とした御質問でございましたので、そういった視点での課題は私どもは現状では考えていないということを申し上げました。
期間とか、そういうことを多くするとか、最終段階で説明会をするというのも１つの手法であって、全否定はいたしませんけれども、全体の市民参加の積み重ねの中でやっているわけでありますので、私どもはそういう指摘の中での課題はないと思いますが、それぞれ、今後、普及・啓発等のことについては、それは理解できるところでありますから、ＰＲは一生懸命やりたいなというふうに思います。ただし、市民自治推進会議のようなものを設置する予定は、今のところ考えておりません。
◯委員（大城美幸さん） 市民自治推進会議のようなものは設置するつもりはないということなんですが、私はパブコメ１つとっても、やはり自治基本条例をつくったということから、その自治基本条例の市民自治を進めていくという点で、そういう市民会議等の設置ということが必要ではないかというふうに考えているわけですが、住民自治を推進するということについてはどのような考えか、お答えいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 自治基本条例は、すべての仕組みを市役所、行政がつくるということを考えているわけではありません、まさに自治なのですから。私は、市民の皆様がパブリックコメントについて御意見をいただいているということを大変ありがたく思っておりますし、例えばそのことが何らかの形で不十分であるならば、これは相互関係でございますから、私たちだけが用意をするのではなくて、市民の皆様にも意欲と意思を発揮していただくことを期待しております。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
続きまして、にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） じゃ、最後なんですが、もう一踏ん張りおつき合いいただければと思います。
率直な感想として、総務費全体としては随分、御努力なされているなというのが正直な感想でした。減らすべきは減らす、ふやさなきゃいけないところはふやす。そのバランスもなかなかうまいなというのが、数字だけを見た率直な感想でした。以下、感想を踏まえて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、施政方針の方なんですが、57ページです。第４次基本計画の策定準備関係費のところの説明なんですが、ネットワーク大学との協働により市民参加や計画のあり方に関する調査研究に取り組むと、こう書かれていらっしゃいます。これは、現状の市民参加や計画のあり方に何らかのお考えがあって、それをどのように変えていくべきなのかということでの記述なのか、それとも、今の現状を、より発展させるという意味合いでの記述なのか。この記述の意味がちょっとこの文章だけだとよくわからなかったので、背景をお聞かせをいただきたいと思います。
要するに、今まで三鷹市が培ってきた市民参加の歴史をまさか否定するわけじゃないですよねということです。その辺の言質といいますか、お考えといいますか、どのように考えているのかをお聞かせをいただきたいと思います。これは確認的な質問になると思います。
２つ目はＩＴです。ユビキタスのことで幾つか、さっきから質問が出ております。基幹系もそうだし、情報系もそうだし。それで、まず確認したいことは、今回、目玉で出ている例のコンビニの住民票の件です。これについては、どうも一部誤解があるんじゃないかと。どうしても住基ネットのイメージがついちゃう。よくよく内々でいろいろ勉強をして、私もそこをちょっと疑問に思ったので、いわゆるその住基ネット批判に当たるような部分が該当するのかなと思ったら、実はそうじゃないですよね、これ。だから、これは新聞記事が、ちょっと言葉は悪いですが誤報だったのかなと。その新聞を見て、私も住基ネット、えっ、インターネット接続はだめだったんじゃないのというイメージで見たんだけれども、実態はそうではないわけですね。
そのあたり、もう一度丁寧に、何の回線を使うのか。住基ネットと言われているけれども、住基カードがどのような媒体として使われる事業なのか、セキュリティーは問題があるのか、ないのか。そこをもう一度御丁寧に、つまびらかに御説明をいただきたいと思います。
３点目、負担金のあり方なんですが、これはページを言っていったら切りがないんですが、各ページにいろいろな協議会だとかの負担金がありますね。３年前でしたか、こういった負担金を行政の皆さんが御努力されて一定程度の見直しをした背景が以前ありましたね。今回は、ちょっと特に注目したのは、負担金に関しては２つあります。１つは、行革の評価のところなんですが、経営品質協議会の金額、ありますね、139万円ですか。経営品質協議会とのおつき合いなどもあろうかと思いますが、行財政改革推進・行政評価関係費という、この費目の中で見ると、いわゆる負担金、会費というのが実際は大半ですね。
行革を続けていくのは当然なんですが、今後の三鷹市の行革のありようを考えていった場合に、ここは一定程度の見直しをすべきと考えているのか、それとも、毎年175万円ぐらいの支出はやはり続けていくべきとお考えなのか。行革の他者からの評価という部分に、いわゆるそのコストをどれだけかけることができるんだろうかということについてどういった御議論があったのか、その背景をお聞かせいただきたいと思います。
４点目なんですが、「東京人」の話です。去年の予算書、比較してみますと、「グラフみたか」の話がありましたね。「グラフみたか」の意味合いを、こういうふうに「東京人」に切りかえたのは意味があることですね。外に対して発信していくということは、これは我々の会派も当然賛成をいたします。ポイントなのは、「東京人」の発行部数の問題がまずあります。２万部近いという話、よかった、よかったという話です。増刷ができるかといったら、これは現実はまず無理ですね。となると、次年度の部分でどのように「東京人」とのコラボレーションを発展させていくのかという１つの課題が、多分出てくるんだろうと思うんです。
これに、太宰 治さんの生誕100年の話が絡んでくる。三鷹市のブランドを外に出していきたいという意欲もある。つまり、この「東京人」というのは、非常にある意味、大きな意味があると思うんです。今のところ、「東京人」をどーんと出して、例えば出した直後にサロンの入館者がいきなりふえたかといったら、現実はそうではないですね。そう考えていくと、外に向けて情報を発信していくことの効果測定をどのような部分ではかっていくべきなんだろうか。ただ、三鷹市にこれだけの人がたくさんいらっしゃいましたよ、ではないと思うんです。これは、三鷹市ならではのブランドの構築の仕方にもかかわろうと思うんですが、外に向けて情報を発信した結果、どのような将来図を描いているのか。
日本国内の人に宣伝していくというのは当然のことだと思うんですが、ちょっと視野を変えると、例えば中国の学生さんとかは修学旅行でジブリに来るという話はよく聞こえてきますね。そういう、例えば外国向けの発信もありじゃないか。いやいや、太宰 治を外国に向けての発信は、なかなかどうなのという議論も当然出てくると思う。つまり、三鷹ブランドを外に出していくためのあり方を、「東京人」の成功──発行部数がそれだけいったということを踏まえた上で、今後どのようにつなげていくか、これは非常に今後大きな議論になっていこうかと思います。太宰 治生誕100年のこともあわせて、今後、三鷹市のあり方をどのように外に発信し続けていくのか、及びその効果測定のあり方については、現状はどういった御議論がなされているのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、５番目に都市再生ビジョンなんですが、代表質疑のときにいろいろ議論させていただきましたが、その直後、都市再生ビジョンが出ましたね。総務でしたか、各委員会にもいろいろ報告がありましたね。率直な感想を申し上げますと、これを見てほっとしましたね。まず、公債費云々というのは、これは各会派がいろいろ今後言っていくんでしょうが、返済も含めて考えると、毎年度三、四十億円程度の市債発行というのは、なるほどなという気はしました。
実際に、元金ベースで返済というのは、30億円から40億円の間を今後推移していくわけですね。そうなっていくと、返した以上、借りないのが原則なんだけれども、大きな事業をやっていく場合はそうも言っていられない。となると、一定期間はやむを得ない。こういう流れになっていくと思うんです。いきなり数百億円を、どんどんどんというわけではなくて、先ほど市長の答弁にもあったけれども、一定程度の配慮がなされているんだろうなというのは、正直な感想を持ちました。
この後段では、ＰＦＩについてもかなり踏み込んだ発言をしていると思います。つまり、この都市再生ビジョンを出すことによって、我々議会サイドは新たに知ることもあれば、なるほどなと納得させられる部分もあれば、あれ、あれ、おかしいんじゃないのと考えることもあれば、つまり、これが１つの契機になるわけですね。
先ほど森委員からもいろいろお話がありましたが、確かに議会側としては、これは与党、野党を超えて、議員の皆さんは多分、今後どうなるのかと心配をするのは当然ですね。一体幾らかかるのかとか、さっき９月議会というお話もありましたが、何カ月後にどういった情報が出てくるかとか、多分こっちはいろいろ発信していくと思うんです。言える部分があるかというと、これは言える部分が当然限られていますね。相手があることだというのは当然の話だと思います。
そこで、両方の軸を考えていった場合に、１つ、キーワードになっていくのかなと思うのは、やっぱり説得と納得だと思うんです。実際にこのビジョンを見て、少なくとも私個人は納得する部分は多かったです。このビジョンを見る前に、いろいろやきもきしていた部分は正直ありました。それは代表質疑でも取り上げました。このビジョンを見て納得した部分もあった。つまり、進めてくださっている中身について、我々は議決機関ですから、それがいいか悪いかの議論は当然あるんだが、進めてくださっている計画の中身について、ああすべきじゃないの、こうすべきじゃないのというのは、私は個人的にはそれは言うべきじゃないと思っています。
ですから、この再生ビジョンの中身について、今後進行していく方向性について、やはり議会側及び市民の皆様側に出せる範囲での情報を出しつつ、つまり説得をしつつ、納得をさせていく。この繰り返しの作業、今までと同じような作業がやはり今後、重要になっていくんだろうなというのが、このビジョンを読んだ私の直後の感想でした。出せる情報は出せる、出せない情報は出せない、当然のことだと思います。そのあたりの温度差を考えて、この事業を今後どのように進めていくのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたい。以上５点、お願いいたします。
◯副市長（河村 孝君） 都市再生ビジョンについての御質問にお答えさせていただきます。読んでほっとしたということですけれども、どうもありがとうございます。私どものつくったメンバーの方もほっとしていることだと思います。御指摘のように、どういう中身でどのように進んでいるかがなかなかわからなかったから、不安だったり、心配するのは当然だというのは、そのとおりだと思います。ただ、問題なのは、まだその土地を買っていないんです。お借りしているだけであって、買うことについて合意をしていないんです。それが一番大きな問題です。普通であれば、土地を買ってしまって、その後にどういう計画をつくるかということについて、市民参加をしたり、いろいろな形で詰めていくわけです。
それが、今の段階では、土地は借りたままで、買うことに合意をしていなくて、その中で基本プランをつくっていくわけです。それは、なぜ基本プランをつくるかというのは、先ほども御答弁の中で他の委員の方にお話ししたとおり、都市計画上の市場という網を外すためには、こういう利用で公共的規制があるから、市場という網を外させていただきますということを、東京都も含めて御理解いただくということがありますので。そういうことでありますので、先に基本プランの大枠をつくっていく必要があると。その基本プランの大枠をつくる段階で、これは市長がさきに答弁したとおりでありますけれども、具体的に何をつくるのかということが大筋で出てくるわけです。ですから、その段階では、当然いろいろな利害関係者がいますから、適宜それは調整をしながら、また議会にも御報告をしながら前へ進んで行くことが必要になるということでありますので、来年度は、まさにその意味で御心配の点を、説得と納得、そういうことを繰り返しながら基本プランの骨格をつくっていく。その中で、価格交渉も含めて、並行して進めていって、なるべく早期に多摩青果さんの価格面での合意等を得ていきたいというふうに考えております。おおむね御指摘のとおりの、そういう方向になろうかと思っています。
◯企画部長（城所吉次君） １点目の、基本計画の第４次計画の策定に向けて準備に取り組んでまいりますが、市民参加、計画のあり方についての御質問でございました。これは、御質問者、おっしゃるとおり、これまでの三鷹市の取り組みを踏まえた形で調査研究を行っていくということでございます。御案内のとおり、公募市民全員による会議で御意見をいただいてきたり、あるいは無作為抽出による市民会議とかによる会議を設定して意見をいただくとか、そういう方式、その積み重ねを踏まえつつ、また、自治基本条例が施行されておりますので、その後のさまざまな市民意見聴取の形式がございますので、そうしたものも踏まえて市民参加のあり方を検討しようと。あるいは、計画のあり方についても、個別計画との役割なども十分検討しながら調査研究をしていこうという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） コンビニエンスストアにおける住民票の写しの交付について御質問をいただきました。このシステムは現在、多くの市民の皆さんに御利用いただいております証明書の自動交付システム、このシステムのデータを使いまして、本人確認には先ほども申し上げましたが、非常にセキュリティー度の高い住民基本台帳カードを利用するということでございます。このあたり、住民基本台帳カードを発行する際には、住民基本台帳ネットワークを利用することはございますが、今回の仕組みの中では住民基本台帳ネットワークを使ってデータをやりとりするということでは、決してございません。
それから、この仕組みについては、将来多くのコンビニエンスストアのチェーンが参加ができるように、また、三鷹市だけではなくて、ほかの自治体も参加ができるようにということで、国の方でデータ交換の仕組みを整備することになっております。ですから、三鷹市のシステムはこのデータ交換のシステムと回線で結合するということになりますが、この回線については、自治体間、公共団体等が専用線で結ばれておりますＬＧＷＡＮと呼ばれるネットワークを使います。非常にセキュリティー度の高いものでございます。
また、このやりとりをされるデータについても暗号化等を行いますと同時に、発行される証明書には電子透かしと呼ばれる特別な、特殊な文様を印刷をする。これを、ある装置を使いますと、にせものか本物かがすぐわかるというような形で判別ができるような、こういうことも想定をしているところでございます。いずれにいたしましても、セキュリティーにも万全を期していくということでございますので、よろしくお願いいたします。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） 負担金のあり方としてお尋ねがありました。その中でも特に行財政改革の部分にある負担金、３点、３つの負担金を計上しておりますけれども、それぞれ当然、役割がありまして、経営品質協議会については御案内のとおりだと思います。ＮＰＭ推進ネットワークにつきましては、例えば政策、行政の評価であるとか、指定管理者であるとか、民間委託、ＰＦＩ等々の市場のメカニズムに対する制度研究と、そうした性格を持っている協議会です。
また、都市行政評価ネットワーク会議につきましては、コストに見合ったサービスはなされているか、あるいは、コストを削減しながら適切なサービスが行われているか。このような関係のところを研究している協議会というふうに御理解いただければと思います。
先ほどの質問委員さんもありましたけれども、三鷹市では外部評価も生かしながら、こうした行財政改革の取り組み、そうしたものが先ほどの自治体経営の考え方を初め、基本計画、基本構想、行革アクションプラン、そうしたところに生かされているところでございます。そうしたところをさらに進めていくために、やはり内部のアセッサーといいますか、アセスメントのスキルをアップしていくと、そうしたところも大事でありまして、この経営品質協議会の負担金の中には、内部アセッサーの認定──経営品質協議会の中には何段階かグレードといいますかステップがあるんですけれども、そうしたところの研修の費用、あるいは認定の費用、そうしたものも含まれているところでございます。以上です。
◯秘書広報課長（山口亮三君） 「東京人」について御質問いただきました。「東京人」につきましては、三鷹の魅力を全国発信する。そのことによって三鷹市のイメージアップを図るとともに、市民の皆さんの地域への関心を掘り起こす。そのことによって三鷹市への愛着を持っていただく。さらには、市外の方からすると、三鷹市を、この本を読んだことによって魅力に感じて訪問していただくと、そういったことを目的に考えております。
実は、今回の太宰の号では、東京以外で、いわゆる首都圏以外でこの本が青森県で240冊、それから大阪で160冊、愛知で160冊、それ以外にも京都、福岡、札幌で約800冊売れております。それから、インターネット販売でも500冊売れておりまして、それらをトータルして、先ほど申し上げました１万9,000冊の本が売れているということでございます。
委員、御質問ございました効果測定を、じゃ、どうするのかという話ですけれども、結果としては、この三鷹の魅力をどう発信できて、それをどう受けとめていただけたかということですので、ある意味、この販売部数というのがその効果測定につながっていくのではないかなというふうに思っております。
今後のこの発信のあり方、工夫についてでございますが、これについても、いわゆるホームページの情報とは違いますので、まず本屋さんに行って、これを手にとられて、お金を払って買ってもらうというところまで行かなければなりませんので、もちろん、テーマのあり方というのは非常に重要でございますが、単にテーマのあり方だけではなくて、それをどういう筆者が書くのか。例えば、今回の太宰でいえば、余りこれまで太宰について語ったことがないような文化人や作家の方を登用することによって、それをぜひ読んでみたいということで売り上げが上がったというふうな分析もしておりますので、今後も、筆者だけではなくて、中身についても十分に工夫をしていきたいというふうに思っております。以上です。
◯委員（半田伸明君） 答弁ありがとうございました。都市再生はわかりました。丁寧なステップを踏んでいってくださいね。おわかりになりますよね。期待をしています。
その前に「東京人」、「東京人」はわかりました。この発想の転換が見事だなと思いました。「グラフみたか」の意義から考えて、こっちに移ったのはいいんだけれども、今後の効果測定を考えた場合に、どれだけ外から三鷹市に来てくれるかというのは当然１つのあり方だろうし、今の課長がおっしゃった部数も１つのあり方だろうと思うし、目に見える効果測定といったら、せいぜいそんなものだと思うんです。それに、見えない効果測定というのができるかといったら、その是非論もあるんだろうけれども、そういったものも含めて、三鷹市の外に三鷹市をどうやって発信していくのかという議論をもっともっと深めていただきたい。これは要望になります。これは答弁は要りません。
負担金もわかりました。となると、徴税費の中の賦課徴収費の中で、地方税電子化協議会負担金とありますね。これ、いきなり、ことし新規で出てきましたね。背景もいろいろ勉強はしました。正直、私は、これはどうなのというのが本音ですね。いろいろ今後の御関係もあろうかと思いますが、システムのあり方でのこういった協議会とか、いろいろなのがぼこんとできて、いろいろ気がついたら加入せんといかんという状況になっていたということが、多分今後も出てくるんでしょうから、これは現場の方々の御苦労を逆にお察ししたいと思います、この点については。今後、国の人たちに対して、逆に、これはどうなのと言っていくべきだと思うんです、この点については。これも答弁は要りません。
あと、ＩＴなんですが、限られた時間なので、さっきもいろいろ質問はあったんだけれども、コンビニの件はわかりました。要するに誤解があるから、そこを市民の皆さんから問い合わせがあったときに、それをどんどんちゃんと丁寧に説明して解いていっていただきたい。
あともう１つ、それに絡めて保守の問題。いろいろな保守があるでしょう、基幹系もあれば、情報系もあれば。いろいろな保守の問題があって、さっきもこちらの岩見委員さんからもお話がありましたけれども、ポイントなのは、やっぱりメスを入れることができるのは保守ぐらいじゃないのという話なんです。これは、日ごろ私も後藤さんとかと御議論させていただいていますが、例えば住民票とか印鑑証明とかの自動交付機がありますね。自動交付機は、収入が大体千二百数十万円でしょう、手数料が。そうなると、機器使用料と大体ペイしているんです。それを考えると、どこをどう削減していくかとなると、これはやっぱり知恵の絞りどころになってくると思う。
実際に、住民票とかの自動交付機もそうだし、ほかのシステムもそうなんだけれども、１つ気になるのは、国の要求水準です。例えば、国の要求水準が、ニーズがどんどんいろいろ高まっていった場合に、ある程度緩和せざるを得ない状況はいろいろ出てくると思うんです。実際にはリースでしょう、これ。そうですよね。リースだから、固定金額というのはしようがないと思います。だから、今後はリースの間でも、まず保守についてメスを入れられることはできるんじゃないかというのが質問の１つ。これは、システム系全般の話です。
あと、もう１つは、要求仕様のあり方について、例えば私も住民票を、この間、余談ですが、アパートの更新で住民票が必要になりまして、とったりしたんですが、印鑑証明だ、住民票だで、世帯の人数がどうのこうので、ホッチキスがちゃんととまっていて、印鑑も押されてですねという感じで、かなりしっかりした要求仕様ですね。ところが、歴史はあったわけですね、この要求仕様も。となると、要求仕様がどんどん国に対して、これはどうなの、もうちょっと簡素化してもらってもいいんじゃないのというようなことを言い続けていかなきゃいけないし、なおかつ、要求仕様のあり方が緩和してきた場合に、それは当然メーカーとの価格交渉に反映すべきであると。
以上、２点について、いかがお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） ＩＴ全体に関しての御質問ということで、私の方からお答えをさせていただきます。今、質問委員さんの方から、メスを入れられるのは保守ぐらいではないかという御指摘がございました。私の立場からは、保守といいましてもさまざまでございます。例えば、同じコンピューターを使っておりましても、そのサポート、故障したときの対応として、24時間、365日なのか、翌日以降の修理でいいのかということによっても、全然金額は変わってくるわけです。例えば、そういうふうにさまざま金額は変わってまいります。このあたりは、常日ごろから、私ども、大変苦労しながら意を用いているところではございます。ぜひ、このあたりは御理解をいただきたいということがございます。
それから、もう一点の御指摘。自動交付機を例に、国の要求水準のことについて言及がございました。これは確かにおっしゃるとおりだろうと思います。例えば、自動交付機の関係で言いますと、これも非常に最初は慎重でございましたので、公共施設の中に置かなければいけないとか、さまざまな制約があった中で、問題がないことを確認しながら広げていった。技術的な水準についても、現在は簡略化、簡素化をすることによってコスト削減が図れるような動きになりつつございます。そういう意味では、そのあたりの問題点を一番よく知っているのは、我々基礎自治体の職員だというふうに思っておりますので、これからもそういう意味では国に対しても問題提起は続けていきたいというふうに考えています。以上でございます。
◯委員（半田伸明君） よくわかりました。ポイントなのは、今いろいろな各委員さんがシステムで、例えば人件費との換算の議論もありましたね。毎年、毎年、予算にしろ、決算にしろ、このシステムは高いんじゃないのという議論が出てくる。だけれども、現場の皆さんはそれなりに頑張っているんでしょう。そうですよね。安ければ安い方がいいわけですね。相見積もりの話も出てくるでしょうし、あと、365日の話がありましたね。例えば、そこを緩和することで下げることはできるか。いやいや、そこをもっと厳しくして値段を上げてでも、きちっとした保守をした方がいいのか、これは価値判断です。
それで、ポイントなのは、金額の積算根拠の話もありましたけれども、そういった金額が固まっていくまでの間に、きっちりとした理論構成がちゃんとあるんだと。それを、さっき説得と納得という言葉を言いましたが、ぜひ今後も一つ一つの費目について説得と納得を繰り返して、議論を深めていきたいと思うんです。
今回の数字については、賛否両論あろうかと思うんですが、特に基幹系システムについては、この歴史をひもとくと、これもまたいろいろあるわけですね。そう考えていくと、大きな議論が多分、今後出てくるんだろうなと思うんです、国に対して。もう言わんとしていることはおわかりだと思いますが、そういった部分も説得と納得が国に対して必要になってくる。そういったことが、今後丁寧な作業が必要になっていくと思いますので、その点についての議論をぜひ今後も深めていければなと思います。以上で質問を終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了いたします。
以上で、第２款 総務費に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は３月12日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承いただきたいと思います。大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後５時00分 散会
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