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午前９時28分 開会
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和８年第１回三鷹市議会臨時会を開会いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） これより本日の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
１月22日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
今次臨時会の会期については、諸種の状況を勘案し、１月23日の１日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 会期についてお諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次臨時会の会期は、本日１月23日、１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次に、会議録署名議員を定めます。
本件は、三鷹市議会会議規則第88条の規定に基づき、議長において指名いたします。
３番 大倉あき子さん
５番 成田ちひろさん
にお願いいたします。
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日程第１ 議案第１号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について
日程第２ 議案第２号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
◯議長（伊藤俊明さん） これより日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第１号及び日程第２ 議案第２号の２件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） おはようございます。ただいま上程されました議案第１号及び議案第２号の２件につきまして、御説明申し上げます。
議案第１号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について
この議案は、本日、衆議院の解散が予定されていることから、本年２月８日に執行される予定の第51回衆議院議員選挙及び第27回最高裁判所裁判官国民審査関係予算について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、本年１月19日、市長において専決処分したことについて、議会に御報告し、その承認を求める内容となります。
補正予算の内容は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ9,738万7,000円を追加し、総額を905億4,692万2,000円とする内容となります。
歳出予算では、総務費の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費9,738万7,000円の計上で、歳入予算では、都支出金の同委託金を歳出と同額計上します。
議案第２号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
この補正は、国の総合経済対策等を踏まえた対応として実施する物価高騰対策について、早急に準備に着手する必要があることから、臨時会での御審議をお願いする内容となります。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ14億7,128万6,000円を追加し、総額を920億1,820万8,000円とするとともに、繰越明許費の補正を行います。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
初めに、総務費は、みたかデジタル商品券事業費４億2,137万5,000円の計上です。物価高騰の影響を受けている市民生活を支援するため、デジタルディバイドの解消とみたか地域ポイントアプリの利用促進を図りながら、販売額１口1,000円、プレミアム率30％のみたかデジタル商品券を総額13億円発行します。使用期間は令和８年６月15日から10月31日までで、アプリによる事前申込みで抽せんにより購入枚数を決定します。実施に当たっては、「広報みたか」特集号の発行などにより市民への周知を徹底するとともに、コールセンターやサポート窓口の設置、出張説明会を開催するなど、スマートフォンの操作に不慣れな方などへのきめ細かな支援を行うほか、子どもの分の購入も可能とするなど、より利用しやすい環境整備を図ります。
次に、民生費についてです。
１点目は、低所得者支援給付金給付事業費３億7,741万1,000円の計上です。住民税の非課税及び均等割のみ課税の世帯に対して、１世帯当たり１万5,000円を給付する内容で、みたかデジタル商品券の申込期間に合わせて、４月中旬の給付開始を予定しています。
２点目は、保育施設等物価高騰対策支援事業費876万5,000円の増額です。これまでの補正予算では東京都の補助制度を活用して、４月から12月までの光熱費及び燃料費の高騰分の支援を行うこととしましたが、東京都の補助制度の実施期間が延長されるとともに、補助基準額が増額されたことから、３月までの追加の支援を行い、事業者負担のさらなる軽減を図ります。また、補助対象とならない幼稚園についても市単独で支援を行います。
３点目は、物価高対応子育て応援手当支給事業費５億9,379万5,000円の計上です。物価高騰の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、国の補助事業として全ての子育て世帯を対象に、児童一人につき２万円の手当を支給する内容で、３月上旬の支給開始を予定していますが、３月に出生した児童等の分の一部については、４月の支給となります。
次に、農林費についてです。
１点目は、農産物栽培用肥料等購入費助成事業費284万円、２点目は、農業施設用燃料費助成事業費197万3,000円の計上です。肥料及び飼料、重油等の価格高騰が続いていることから、高騰分の一部の助成を行い、農業者の負担軽減を図ります。
次に、商工費についてです。
１点目は、商工会助成事業費6,300万円の増額です。エネルギー価格等の物価高騰により、厳しい状況にある中小企業等に対して、経営基盤の強化に向けたさらなる支援を図るため、三鷹商工会を通した生産性向上等に要する経費の助成事業について、既存のメニューに加え、新たに成長投資支援枠のメニューを創設し、予算を増額して追加支援を行います。
２点目は、公衆浴場助成事業費212万7,000円の増額で、市内公衆浴場の燃料費高騰に伴う負担を軽減するため、月額10万円を上限に助成を行う内容です。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
まず、国庫支出金についてです。
１点目は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金９億6,232万5,000円の増額で、総務費のみたかデジタル商品券事業費、民生費の低所得者支援給付金給付事業費、農林費の農産物栽培用肥料等購入費及び農業施設用燃料費の各助成事業費、商工費の商工会及び公衆浴場の各助成事業費の財源とするとともに、12月補正予算に計上した歳出の一部の財源とします。
２点目の物価高対応子育て応援手当支給事業費補助金と３点目の同事務費補助金は、合わせて５億9,379万5,000円の計上で、民生費の同支給事業費の財源とします。
次に、都支出金についてです。
１点目の子ども家庭支援区市町村包括補助金59万4,000円と、２点目の保育所等物価高騰緊急対策事業費補助金1,140万7,000円の増額は、民生費で申し上げた保育施設等物価高騰対策支援事業費のほか、当初予算に計上した歳出の一部の財源とします。
次に、繰入金は、財政調整基金とりくずし収入9,683万5,000円の減額です。国庫支出金及び都支出金の一部を、当初予算及びこれまでの補正予算で計上した事業費の財源への振替を行うため、財政調整基金とりくずし収入を減額します。
続きまして、繰越明許費補正について申し上げます。いずれも令和８年度にかけての執行となることから、繰越明許費の設定を行います。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時42分 休憩
午前10時04分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程された市長提出議案２件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第１号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について、これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） では、質問させていただきます。
質問１、今回の衆議院選挙に係る経費は9,738万7,000円ですが、国からの交付金の入金時期以前に、印刷費や設営費、人件費など、市からの支払いが先行して発生すると理解しています。現在の時点でこの金額規模のキャッシュアウトが発生しても市の資金繰りに支障はないのか、認識を伺います。
質問２、もし一時的に一般財源で立て替える場合、具体的にはどの財源で、どの期間、どの程度の金額をやりくりすることになるのか、市として想定している対応をお示しください。
質問３、今回、衆議院選挙が27日公示であることが示され、三鷹では23日には臨時議会が予定されていました。実務上、公示前から準備が必要であることは理解しますが、それでもなお議会で事前に審議する選択肢を取らず、専決処分を選択したのはなぜなのか。今回の判断が、今後も同様の対応を取る前例になるのかどうか、市の認識を伺います。
質問４、一方で、今回のような短期間での選挙日程では、選挙公報が期日前投票に十分間に合わない、あるいは有権者が候補者情報を十分に得られないといった状況が生じかねません。これは単なる実務の問題ではなく、有権者が判断する権利、民主主義の質に関わる問題だと考えます。市として、今回の選挙日程が市民の判断材料の確保という点で十分であったと考えているのか、認識を伺います。
質問５、先日、東京都及び神奈川県の自治体首長５名が、今回の衆議院選挙について、自治体の選挙実務が翻弄され、過度な負担がかかっている、解散権の行使の在り方そのものを議論すべきだとの緊急声明を発出しました。その中には岸本聡子杉並区長、保坂展人世田谷区長、阿部裕行多摩市長など、実際に選挙実務と自治体運営の責任を担う首長が名を連ねています。市として、この声明で示された過度な負担、解散権行使の在り方の問題についてどのような認識を持っているのか、伺います。
質問７、過去、答弁では、選挙に関する要望は、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて行うものとの説明がありました。しかし、今回の首長声明では、選挙実務のみならず、予算編成、職員の働き方、自治体運営全体への影響が指摘されています。これは単なる選挙管理委員会の実務の問題ではなく、市長部局、議会を含めた自治体運営の問題だと考えますが、市として首長会などと通じて、より踏み込んだ制度的問題提起を行う考えはありますか。
質問８、今回のように、国の解散判断によって短期間で選挙が行われ、その結果、実務は逼迫し、議会は事後承認となり、職員には過重な負担が生じる。こうした状況が今後もやむを得ないものとして繰り返される前例になるのか、それとも今回を契機に制度的な改善を求めていくのか、市の基本的な姿勢を伺います。よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは御質問の１から３、資金繰りと専決処分に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、質問の１、市の資金繰りへの支障について、質問の２、一般財源で立て替える場合の財源、期間などの対応についてお答えします。
各事業の経費の支払いに当たりましては、その財源である歳入をもって歳出する１対１の関係ではなく、会計全体の残高である歳計現金により支払うこととしており、今回の選挙執行費も同様の取扱いとなります。歳計現金の残高は、基金からの繰替え運用を含めて数十億円程度ありますので、資金繰りには支障がないものと認識しております。当該選挙の委託金につきましては、選挙終了後、３月末までに交付決定がされ、５月末までの出納整理期間中に入金されるものと想定しておりますが、その間は市全体の歳計現金の中で、実際の選挙執行に係る事業費分を一時的に立て替える形となります。
続きまして、質問の３、臨時議会前に専決処分した理由と、今後の対応についてでございます。本日の臨時会を待って対応することとした場合には、選挙ポスターの掲示板の設置が公示日までに間に合わなくなることや、投票所入場券、整理券の配達が大幅に遅れて投票日直前となるおそれがあることなど、大きな支障が生じることを選挙管理委員会事務局と共有しております。そうした影響等を踏まえまして、今回は市議会の御理解を得ながら専決処分をさせていただきましたが、予算の原則として事前議決の原則があり、専決処分はその例外であることは十分認識しております。今後につきましても、原則を踏まえながら、予算措置については適切に対応してまいります。
私からは以上です。
◯企画部長（石坂和也さん） 私からは質問の４点目以降、順次御答弁させていただきます。
質問の４点目、選挙日程が市民の判断材料の確保の点で十分であるかどうかについてでございます。国政選挙は法定受託事務でございまして、公職選挙法に基づき執行することが求められます。公職選挙法では、衆議院議員選挙の公示日は選挙期日の12日前とされており、選挙運動が行える期間自体は変わりがないと捉えています。しかしながら、今回の選挙におきましては、解散から公示までの期間が短いことが全国的に課題になっているところでございます。市といたしましては、国から示された日程の中で人の配置、財政措置を組み合わせて円滑な選挙執行に向けた準備を急ぐこと、これが責務であるというふうに考えているところでございます。
続きまして、質問の５点目、選挙事務の負担と解散権行使の在り方について、質問の６点目、市長会などを通じた問題提起については、一括して答弁させていただきます。
今回の解散は日本国憲法に基づくものと認識しており、現時点で三鷹市として抗議することは考えておりません。その一方で、新年度予算編成をはじめ、業務繁忙となる時期と重なっているのも事実でございます。１月10日に総務省から準備を進めるように通知が発出され、選挙委員会事務局を中心に、休日返上で準備が進められているところでございます。職員に負担がかかるところでございますが、全庁的な応援体制を整えることで、適切に選挙事務が進行するように環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次の質問でございます。制度改善の要望についてです。選挙管理委員会からは、全国市区選挙管理委員会連合会でも、解散から総選挙までの期日について議論はあるというふうに聞いています。しかしながら、意見として取りまとまっていないといった状況でございます。まずは選挙管理委員会の対応となりますので、今後の動向について注視してまいりたいと考えてございます。
答弁は以上でございます。
◯15番（石井れいこさん） 再質問します。
三鷹市としては抗議しないということだったんですけれども、河村市長的には、この岸本さんの声明に賛同するお気持ちはあるのか、伺います。
◯市長（河村 孝さん） 今、答弁したとおりでございます。
◯15番（石井れいこさん） 討論します。
本議案は、衆議院選挙に係る経費を専決処分により措置し、事後的に議会の承認を求めるものです。決して選挙そのものや、現場で準備に当たる職員の皆さんの努力を否定するものではありません。しかし、今回の進め方は、地方自治と議会制民主主義の観点から、重大な問題を含んでいます。今回の選挙は27日公示であり、三鷹では23日には臨時議会が予定されていました。実務上、公示前からの準備が必要であることは理解していますが、それを理由に議会の事前関与を省き、専決処分を選択することが常態化してよいとは考えません。
過去の答弁でも、選挙は民主主義の根幹であり、十分な準備期間が必要と述べられてきました。にもかかわらず、その準備期間の不足が、議会関与を後退させる理由として使われ続ける現状は看過できません。また、今回の解散総選挙については、日程の候補が複数あり、実質準備に入れない状況がありました。また、予算編成審議に係る１年で最も忙しい時期の選挙は36年ぶりであり、公表から公示まで８日間は過去最短です。岸本区長ら複数の自治体首長が、自治体現場への過度な負担を指摘し、解散権行使の在り方そのものを問う緊急声明を出しています。国の政治判断によって生じる制度的なゆがみを地方が黙って引き受け続ける構造を、これ以上当然のものとして受け入れるわけにはいきません。自治体の一員として、現場で懸命に職務を遂行する皆さんの苦労を理解しているからこそ、その苦労を前提に、議会の関与が後退し、地方自治が形骸化していくことを看過するわけにはいきません。
よって、こうした構造そのものを見直す必要があるとの立場から、本議案に反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第１号について、原案を承認することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第２号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、これより質疑併せて討論願います。
◯５番（成田ちひろさん） 令和７年度一般会計補正予算（第５号）の議案について、４問お尋ねいたします。
質問１、12月補正予算において、一般財源で実施する予定であった市内病院への緊急支援について、今回、財源を国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金へ振り替えるとのことです。一般財源から国の交付金の活用といった財源の振替は、決算時においても行われていることと認識しています。また、当該交付金については、本年度の３月定例会においても補正予算を編成する機会があり、また、来年度当初予算へも活用の余地があると認識しています。今回、執行が決まっている事業に対して財源の振替を行うとしたタイミングや理由について、市の考えを伺います。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした市の施策の絞り方について質問します。
質問２、今回の補正予算に計上された各施策について、どのようなプロセスで内容を検討されたのか、例えば、庁内各部署からのヒアリングや事業提案の有無など、検討の進め方について御説明ください。あわせて、仮に複数の施策案や候補があった場合、最終的に事業を絞り込む際に重視した観点についても伺います。
続いて、この交付金を財源とする各施策の支援額の決め方について質問いたします。
質問３、各施策の額については、それぞれ単独で金額を設定するというよりも、国の交付金の総額を踏まえ、複数の施策を組み合わせた中で配分を検討していくものだと考えますが、今回の項目の中で額の大きい低所得者世帯への支援や、みたかデジタル商品券を検討する際の施策規模や金額の考え方について、市の認識を伺います。
最後の質問、４つ目です。子どもの分が購入できるとしたデジタル商品券事業のことで質問します。
質問４、今回、子どもの分が購入できるという方向性にしたことは、購入したい子育て世帯からも歓迎されるものですし、前回の市民からの声を反映したものと認識しておりますが、世帯内で複数保護者がいたりとか、保護者と子ども本人がそれぞれアプリを利用している場合など、制度設計によっては、意図せず重複申請が生じる可能性も考えられるところです。申請や購入フローにおいて、子どものデジタル商品券について重複が発生するリスクをどのように想定しているのか、また、そのリスクに対してどのような確認方法や仕組みによって防止策を考えているのか、伺います。仮に申請後や購入後に重複が判明した場合の対応や、事務負担とのバランスをどのように整理しているのかについても併せて伺います。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは、国の交付金に関する質問、質問の１から３についてお答えをさせていただきます。
まず、質問の１、市内病院への緊急支援に係る財源の振替についてでございます。12月の補正予算で措置しました市内病院への支援につきましては、病院経営の実情を踏まえ、緊急的な対応が必要であると判断し、一般財源による財政出動により、先んじて実施することとしたものでございます。その後、10億円を超える国の交付金の限度額が示され、当該支援が国の推奨メニューに合致し、財源の振替を行っても一定の物価高騰対策に財源を振り向けられるものと判断したことから、３月補正予算を待たずに、来年度予算に振り向ける分を除いた全体の使途を示す観点から、今回の補正予算に計上することといたしました。
質問の２、市の施策の絞り込みについてでございます。今回の国の交付金の使途につきましては、庁内から提案を募るとともに、これまでと同様、国や都の対策、そしてこれまでの支援とのバランス、短期間での事業効果と実現可能性の検証などを踏まえ、全体で相乗効果が生じるような支援の枠組みを議論しながら支援内容を決定いたしました。具体的には、市民生活の支援につきましては、今回、国の標準事業による低所得世帯への給付がないこと、また、年齢層を限定した支援として、国では子育て世帯、また、昨年には高齢者向けの支援なども市で行ってきたことなども踏まえまして、低所得者向けの支援とともに、今回は幅広い世代を対象とした支援としまして、デジタル商品券の２つの事業を実施することといたしました。また、事業者の支援につきましては、これまでの支援などを参考に、ニーズの高い事業の拡充なども検討し、対象事業の選定を進めてまいりました。
続きまして、質問の３、各施策の支援額の決め方についてでございます。国の交付金の限度額は12月16日に示されましたが、その時点で大きな事業費が見込まれる低所得者世帯への支援とみたかデジタル商品券事業につきましては、実施の方向で検討を進めておりました。実際に示された限度額が当初想定していたものよりも増額されたことから、より幅広い世帯の生活支援につながるように配分額を調整し、給付額の増額とプレミアム率の引上げを行い、市民生活の支援の拡充を図ることとしました。
私からは以上です。
◯企画部長（石坂和也さん） 私からは質問の４点目、子どもの分の商品券の申込みの重複についてお答えいたします。
今回の商品券は、18歳未満の未成年者であっても、親権者または法定代理人の同意を得た上で購入申込みが可能であるとともに、スマートフォンを持っていない子どもの分について、同一世帯の保護者などがまとめて申し込むことが可能であり、申込みが重複することを想定されるところは、議員さん御指摘のとおりでございます。データ上で氏名、振り仮名、生年月日などを組み合わせて重複確認を丁寧に行い、二重に購入が可能にならないように、多層的に確認を行うこととしております。また、申込みが重複した場合は、子ども本人の申込みを、複数の保護者が同一の子どもの分を申し込んだ場合は、申込み日時が早い申込みをそれぞれ優先するといったことを決めまして、重複決定を回避する仕組みも導入する予定でございます。
答弁は以上です。
◯18番（中泉きよしさん） どうぞよろしくお願いします。議案第２号 令和７年度一般会計補正予算（第５号）について幾つか質問をいたします。
本補正予算は、主に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の使途に関するものです。現状の物価高騰の状況を鑑みれば、早急な対応が必要であるのはもちろんですが、一方で、その使途と金額が適切なのかはよくよく確認しなければなりません。特にみたかデジタル商品券事業に対して、私は物価高騰対策としての適格性には、以前より懐疑的に見ておりますので、ここに改めて質問をするものです。
まず、１つ目の質問は、前回実施された同事業の概要を改めてここにいる方々と共有するために、以下のことについて確認します。前回の同事業における発行総額、販売総額、購入者数、同事業に伴いみたポアプリを新規ダウンロードした件数、これは推計でも結構です。時期などから分かるかと思います。そして、最新のダウンロード数、事務経費とプレミアム額以外にかかった事業費を明示した上で、そうした数字を含め、前回同事業の成果と課題を挙げてください。
２つ目の質問では、今質問した種々の前回成果と課題を踏まえた今回の改善点を明示してください。
３つ目の質問、今回の販売総額、発行ではなく販売総額、購入者数、同事業に伴いみたポアプリを新規でダウンロードをする件数、これも推計で結構ですが、それぞれの目標値を明示してください。
以上、よろしくお願いいたします。
◯企画部長（石坂和也さん） 質問に順次お答えいたします。
まず、質問の１点目、前回の成果と課題及びプレミアム額以外の事業費について、質問の２点目、前回の成果と課題を踏まえた今回の改善点について一括で御答弁いたします。
前回、令和６年度の商品券事業では、発行総額12億円のうち、２万5,843人の方が８億7,000万円分を購入いたしました。実施前には約3,700人だったアプリ登録者が事業実施後には約３万4,000人となり、現在は３万7,000人まで増加いたしました。また、利用店舗数につきましても、実施前につきましては36店舗でございましたが、現在は233店舗となっております。スマートフォンやキャッシュレス決済に対するきめ細かな利用支援を行ったこともありまして、前回、デジタルのみとしたことの影響は限定的で、多くの方にスマホやキャッシュレス決済の利便性を実感していただく契機となったものと評価しているところでございます。
また、プレミアム額を除く事務経費は約１億530万円で、令和４年度に紙ベースで実施したむらさき商品券事業と比較して、決算ベースで約3,200万円の事務経費の削減を図ることができたことも大きな成果として捉えています。
一方、販売金額が発行総額に満たなかったことの要因は、事業周知や利用期間の設定、子ども等のスマホを持たない方の分を購入できなかったことなどであると、そういうふうに捉えているところでございます。
このような前回の課題を踏まえまして、今回の事業実施に当たりましては、前回同様にウェブサイトの開設やチラシの全戸配布を行うほか、「広報みたか」特集号の発行や参加店舗へのポスターの掲示の早期化、三鷹駅前でのチラシ配布など、事業の周知の強化を図ります。また、前回は３か月だった利用期間を4.5か月としたほか、18歳未満の未成年者の分を保護者等が購入できるようにするなど、利便性の高い商品券事業の実施を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。
質問の３点目、今回の目標値についてでございます。商品券事業の目標は、発行総額13億円を全て購入していただき、市民の皆様の生活支援につなげることでございます。購入者数は、事業周知の徹底や利便性の高い事業展開により前回の購入人数を上回りたい、それが目標でございます。一方、アプリの新規登録が期待されるのは、前回の事業実施以降に新たにスマホを保有した方、前回は商品券を購入できなかった方に限られることから、前回のような登録者の伸びは難しいというふうに考えています。商品券事業の実施を通しまして、みたか地域ポイント事業の認知度を高めるとともに、アプリのアクティブユーザーを増加させることでユーザーの輪を広げる足がかりとし、第５次三鷹市基本計画で定めている５万7,000人という目標に近づけるように努めてまいります。
答弁は以上です。
◯18番（中泉きよしさん） ありがとうございます。再質問します。
前回の結果を伺うと、発行総額の８割程度しか販売されていなかったということです。普通は３万円預けてくれれば３万6,000円にして返すよと言われればすぐに完売して、それどころか買えなかった市民からクレームが来るのではないかというような高プレミアムでしたが、２割が残るということですよね。しかも、三鷹市の全力を挙げた広報力をもってしても、たった２万7,000人程度の市民が、用意した商品券の８割しか購入しなかったということについては、強くこれは反省していただきたい。そして、今回の実施につなげていただきたいと思っております。厳しい立場を取っている私にしてみれば、つなげていただきたいというよりも、またやるのかという趣旨での質問でもあるのですが。
そして、今回の事業の目標ですが、プレミアム率を30％に上げたということですから、今伺った目標で13億円全てを完売させるということの目標は当然ですので、これもしっかりとやっていただきたいということでございます。
ただ、もう一方で、購入者は前回を上回るということですので、目標値でいえば、恐らくたかだか３万人とかそこらでしょう。これは三鷹の市民が19万人ということを考えれば、ごくごく一部の市民しか恩恵を受けられないということであって、これが公の金、公金を使っての物価高騰対策として適切なのかどうか、これを問いたいと思います。
そして、プレミアム額が最大３億円、最大で３億円です──でしかないこのデジタル商品券事業を行うために、１億2,000万円を超える巨額の別途経費を見込むというのはあまりにも非効率と考えますが、今、私が伺ったこの事業の適切性と、そして効率性、この２つを市長の見解として問いたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画部長（石坂和也さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
今回の適切性というようなところでいきますと、一部の市民の方が恩恵を受けられることに対する御意見だというふうに受け止めています。いろんな御意見をいただく中で、例えば全市民に対しての給付金、現金給付ということが一番分かりやすいかと思うんですが、そうなったときに、かなり少額になると。他自治体の例を見てもそうですし、かなり少額になる。例えば、１人１万円の給付ということで19億円でございます。そうなると、かなり財政出動が出るという中で、やはりいろんな施策をパッケージにしながら組み合わせて、どういう形で広く市民の皆さんに恩恵を享受していただくかというところを組み合わせて実施するのが自治体の役目だというふうに考えているところでございます。ですので、今回は非課税世帯の方に給付金、また事業者のほうもかなり多様なメニューを用意しているところでございます。私どもとすると、直接、間接的な形で、こういった物価高騰対策の効果が波及するといったようなところを期待しているところでございます。
次に、２点目でございます。この事務経費についての考え方、効率性についての御答弁でございます。こちらは多様な意見があるかと思います。現金給付のほうが効率的じゃないかという意見もあるかと思うんですが、私どもとすると、生活支援とともに、いわゆるデジタルディバイド対策というのもあるかと思います。やはり今、スマホの普及率が高まる中で、より多くの方にそれを享受していただくといったような形で、それをやるとともに、やはり下支えというかそういった講習会、サポート窓口をやりながら、デジタル社会の後押しをしていくといったようなところについても、１つの効果がつながるんじゃないかといったところでございます。ですので、そういった副次的な効果も含めて経費として見込んでいるところでございますので、それが広く行き渡るように、この取組を着実に進めて、成功に導いていきたいというふうに考えているところでございます。
答弁は以上です。
◯18番（中泉きよしさん） ありがとうございました。では、討論しましょう。
議案第２号 令和７年度一般会計補正予算（第５号）について討論を行います。
本補正予算は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とし、その主な事業の１つとして、みたかデジタル商品券事業が含まれています。物価高騰が長期化する中、市民生活への支援が必要であること自体は私も否定はしません。しかしながら重要なのは、その手法が公平で、効果的で、効率的であるかどうかです。本議案は、いずれの点においても大きな疑問を内包するものと言わざるを得ません。
今の質問を通じて明らかになったとおり、前回実施された事業では発行総額の８割しか購入されず、購入者数は２万7,000人にとどまりました。３万円で３万6,000円が購入できる高いプレミアム率にもかかわらず、完売しなかったという事実は、市民ニーズとの乖離を如実に示しています。これは決して軽視してよい結果ではありません。にもかかわらず、市は今回、プレミアム率をさらに30％に引き上げ、同様の事業を再び実施しようとしています。もし仮に完売したとしても、購入できる人は前回実績から推定すればごくごく限られた市民であり、それも公の金、公金による経済支援を優先的にすべき方なのかどうかは不明であり、不問です。三鷹市の19万市民のうち、ほんの一部しか恩恵を受けられない事業が果たして物価高騰対策として適切と言えるのでしょうか。
今、再質問でも伺ったように、物価高騰支援対策だけではなく、デジタルディバイド云々かんぬんとおっしゃっていましたが、それはここでやるべきことではないし、ここで打ち出す理由でもありません。さらに看過できないのは、事業の効率性です。最大で３万円のプレミアムを付与するために、事業委託費として１億2,000万円超の別途経費を要するという点は、あまりにも非効率です。限られた交付金を活用する以上、より多くの市民に、より直接的に届く支援策を検討すべきではなかったのか、強い疑問を抱きます。
物価高騰の影響は、スマートフォンを使いこなせる層や、まとまった金額を先に支払える世帯だけに及んでいるわけではありません。今、市政に求められているのは、事業を実施したという見栄えではなく、真に困っている市民に届く実効性のある支援です。
以上の理由から、本補正予算案に計上されているみたかデジタル商品券事業は、物価高騰対策としての妥当性、公平性、効率性を欠いています。
また、本補正予算に対する、もう一つ重要な問題点を指摘しなければなりません。それは市内病院への緊急支援に係る財源の振替、9,359万9,000円についてです。私は前回定例会の最終日、12月19日に、議案第71号 三鷹市一般会計補正予算に対する反対討論を行い、その補正予算内に含まれていた市内病院への緊急支援を三鷹市の一般財源で行うことを厳しく指摘しました。そして、市の判断の適否に対してこう述べました。仮に事後的に国費が充当されたとしても、それは結果論にすぎず、当初の政策判断の妥当性が担保されるものではありません。こう明言しましたが、今回の繰入れ補正はまさにこのことを指しており、仮に病院支援を行うのであれば、今回の補正で計上すべきだったことが一層明らかになりました。
よって、議案第２号 令和７年度一般会計補正予算（第５号）に反対することを表明し、討論を終わります。
以上。
◯26番（紫野あすかさん） 日本共産党三鷹市議団を代表して質問いたします。
質問の１、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、自治体が自由に事業のメニューを決められるものです。この長引く不況は、これまでにない異常なものとなっています。物価指数でも1991年から2021年の30年間で1.079倍の値上がりに対して、2025年は1.299倍となっており、この１年で食料品などの生活必需品の値上がりは３％と総務省が発表しています。一方、三鷹市は、基金を37億円も増やして約230億円にも積み上げています。自治体は、暮らしの防波堤としての役割があります。この基金を活用して、国のメニューにとらわれず、賃金アップや三鷹らしい支援を検討すべきであったと思いますが、基金の活用は考えなかったのか、伺います。
質問の２、三鷹市はこれまでもデジタル商品券事業を何度か行ってきましたが、使いにくく、利用率が伸びなかったこともあり、評判もよくなかったという経験があります。なのに、なぜ今回、デジタル商品券としたのか、伺います。
質問３、１人30口まで購入が可能でありますが、３万円で商品券を買えないほど暮らしに困っているのが、今の物価高騰の下での市民の暮らしの実態であると考えます。一々申込みをし、利用期間も制限され、使えるお店も限定されるようなやり方よりも、シンプルに現金支給にしたほうが余計な経費もかからず、利用者が求めている自由な使い方ができて喜ばれる方法なのではないでしょうか。市民が求めているのは直接支援、現金の支給だと考えますが、市民が今、何を求めているかを把握するための努力を三鷹市はしてきたと言えるのでしょうか、お伺いします。
質問４、デジタル商品券は、申請から利用するまでに時間がかかり過ぎます。物価高騰対策はスピード感が必要であるのに、申込期間は４月からとなっており、実際に利用できるのは６月中旬からとなっています。明日の暮らしや先行きが見通せず、不安な思いをしている市民に対して一日も早い支援が必要と考えますが、どうお考えでしょうか。
質問５、たとえ少額であっても、三鷹市は市民の暮らしを応援してくれているんだという安心感や実感が持てるような、全市民を対象とした公平な支援や支給が求められている中、デジタルに明るくない市民にとっては、不公平感や閉塞感がさらに増すことが予想されます。市民の理解をどのように得るのか、お伺いします。
質問６、水道料金や下水道料金の減免など、比較的手間がかからず、全市民を対象とした支援はなぜ検討しなかったのでしょうか。
質問７、市民の中にはお米券を期待している人も多いですが、検討はされなかったのか、お伺いします。
質問８、デジタルやスマホに不慣れな方へのデジタルディバイドの解消と物価高騰対策の支援は全く別の課題であり、目的が異なると考えます。商品券を購入するためにデジタルに強くならなければならないという考え方はおかしいのではないでしょうか。前回の事業でも、高齢者は使えないとがっかりされていた方もおられました。スマホを使えない方、スマホを買いたくてもスマホを持てない市民は利用できないシステムとなっています。それで全市民を対象とした暮らしの支援と言えるのでしょうか。幅広い世代の市民生活を支援するためとありますが、利用できない市民が生まれてしまいます。これは不公平ではないでしょうか。
質問９、東京都の65歳以上の高齢者を対象としたスマホ購入助成に係る経費の計上を検討とありますが、どのような中身でしょうか。
質問10、地域ポイントの登録者数は何人でしょうか。
質問11、アプリを使ってのアカウント登録での申込みとなりますが、申請者が三鷹市民であるという確認、認証はどのように行うのでしょうか。
質問12、個人情報の漏えい防止対策、セキュリティーはどのようになっていますか。誰が購入したというデータは市が管理するのか、委託業者が管理するのか、お伺いします。
質問13、以前もメールアドレスを何個も使って、何回も申し込めるシステムが問題となっていました。この点は改善されているのでしょうか。
質問14、同様に、18歳未満の子どもの分も世帯申込みが可能とありますが、どのようにして本人と子どもをひもづけするのでしょうか。公平性は担保できるのでしょうか。
質問15、子育て応援手当を支給された世帯もデジタル商品券を利用できることになりますが、子どものいない世帯にとっては不公平感につながる懸念はないのか、伺います。
質問16、ポイントを利用できる店舗は市内にどれくらいあるのでしょうか。
質問17、三鷹市以外の店舗でも利用できるのでしょうか。
低所得者支援について質問いたします。
質問18、給付額を１世帯１万5,000円とした根拠を伺います。
質問19、４月中旬の給付開始予定となっていますが、およそ３か月かかる見込みです。もっと速やかな支援につなげるべきと考えますが、約３か月を要する理由は何なのか、お伺いします。
質問20、非課税世帯にはならず、ぎりぎりで支援につながらない世帯は、これまでも様々な支援から外れてきました。それでも物価高騰のあおりを受けているこの市民をどう支援するのでしょうか。
質問21、生活保護利用世帯は収入認定となるのか、お伺いします。
質問22、税金の滞納者に支給される１万5,000円の給付金は、差押えの対象となるのか、確認します。
商工会助成事業について質問いたします。
質問23、今回新しく枠を増やした賃金引上げに資する設備投資は、デジタルやセルフレジ等を導入する事業所が対象となっています。これらの設備投資が賃金引上げにつながるのでしょうか、お伺いします。
質問24、東京都が行っている賃上げ支援、魅力ある職場づくり推進奨励金は、申請から支給まで平均で１年７か月かかり、2024年度に応募した企業への支払い実績はゼロ件でした。スピード感が全くないと不評です。もっとシンプルに、直接賃上げを支援する事業こそ必要だと思いますが、いかがでしょうか。
以上、お願いします。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは御質問のうち、４点にお答えをさせていただきます。
まず、質問の１番目、基金を活用した支援の検討についてでございます。今回、12月16日に示された国の交付金の限度額は10億円を上回り、ある程度まとまった額が示されたことから、今回の支援につきましては、交付金の限度額の範囲内で多様な事業を組み合わせ、最大限効果が生じるような支援を検討し、調整してまいりました。市では、これまでも国や都の対策を補完する基礎自治体ならではのきめ細かな支援を検討し、当初予算や補正予算におきまして、国の交付金だけでなく、基金取崩しなど一定の市費を投じまして、切れ目なく支援に取り組んでまいりました。今後も、物価高騰に伴う市民生活等の影響を見極めつつ、国の交付金の状況などに応じて財源を組み合わせ、市民生活の支援を基軸とした物価高騰対策につきまして、引き続き検討してまいります。
続きまして、質問の６番目、水道料金や下水道料金の減免など、全市民を対象とした支援の検討についてでございます。水道料金や下水道料金の減免につきましては、対象が市民以外の方も含まれることや、徴収システムの改修が必要となるなどの課題があります。また、全市民を対象とした給付事業等は、今後の財政運営を見据えると少額とならざるを得ず、効果が限定的となることから実施を見合わせましたが、今回、低所得世帯を対象とした給付事業に加え、幅広い市民を対象としたみたかデジタル商品券を発行するなど、事業を組み合わせることで、多くの市民生活の支援につなげることを検討してまいりました。
続きまして、質問の７番目、お米券の検討についてでございます。今回の国の交付金では、生活者に対する食料品の物価高騰支援のみに活用できる食料品の物価高騰に対する特別加算分が設定され、その使途の１つとしてお米券が示されました。本市におきましても、国の説明会にオンラインで参加し、内容の把握も行いましたが、市民の皆様からお問合せを受ける中で、使途や利用店舗が限定されるお米券につきまして否定的な御意見が多い状況もあり、より効果的な市民生活の支援として、低所得世帯への給付金とみたかデジタル商品券の両事業を実施することといたしました。
続きまして、質問の20点目、ぎりぎりで支援につながらない世帯への支援についてでございます。給付金事業に当たりましては、対象者の線引きが難しく、常にボーダーラインを僅かに上回る方との不公平が生じますが、実施に当たりましては一定の線引きをする必要があります。そうした中で、今回の給付事業の対象者につきましては、これまでの国の事業を踏襲し、非課税世帯と均等割のみ課税世帯を対象としましたが、みたかデジタル商品券と組み合わせて実施することで、幅広い市民の生活支援につなげることといたしました。
私からは以上でございます。
◯企画部長（石坂和也さん） 私からは、みたかデジタル商品券について順次御答弁させていただきます。
まず、質問の２点目、デジタル商品券とした理由について、質問の３点目、市民が求める物価高騰対策の検討について、質問の４点目、物価高騰対策のスピード感について、質問の５点目、全市民を対象とした支援について、飛びまして質問の８点目、スマホを利用できない市民の不公平感について、一括して御答弁させていただきます。
令和６年度に実施いたしましたデジタル商品券事業では、多くの方にスマートフォンやキャッシュレス決済の利便性を実感していただく契機になったと評価しております。また、令和４年度に紙ベースで実施したむらさき商品券事業と比較しても、決算ベースで約3,200万円の事務経費の削減を図ることができたことも大きな成果であったと捉えています。
全世帯への現金給付を行う場合には、財源に限りがあり、少額の給付とならざるを得ず、効果は限定的になるとともに、高所得者を中心に貯蓄に回る傾向があることから、幅広い世代の生活支援となる商品券事業を実施することといたしました。所得の低い方への支援とデジタルディバイド対策を組み合わせて実施するほか、１口1,000円から購入できるようにすることで、限られた財源を有効に活用し、相乗的な効果が生じる事業といたしまして最適であると判断し、本事業を実施することといたしました。
続きまして、飛びまして質問の10点目、地域ポイントの登録者数についてでございます。令和７年12月末時点で３万7,445人となっております。
続きまして、質問の11点目、三鷹市民であることの確認方法についてでございます。商品券の購入申込み時に収集する氏名、振り仮名、生年月日、住所等のデータと、住民基本台帳のデータを突合して確認することとしております。
質問の12点目、個人情報の漏えい防止対策とセキュリティーについてでございます。商品券の申込者の情報は、委託事業者が収集、管理するとともに、市にも共有されます。また、購入に係る情報は、みたか地域ポイントアプリの管理画面により、委託事業者及び市が共に確認できる環境となっております。委託契約に当たりましては、個人情報を取り扱う業務の委託契約に関する特記仕様書、こちらを添付するとともに、事業者から個人情報の取扱いに係る誓約書並びに責任体制及び教育研修実施計画に関する書類の提出を受けた上で事業実施することとしており、適正に運用されるものと認識しております。
続きまして、質問の13点目です。何回も申込みができる問題についてでございます。商品券の購入申込みに当たってはＳＭＳ認証を必須としており、アプリのログイン時に、認証コードが記載されたショートメッセージが登録した電話番号宛てに送信されます。これによりましてアカウントを保護し、本人のなりすました不正利用を防ぐとともに、１台のスマートフォンで複数のアカウントが登録できないようにしているところでございます。この仕組みにつきましては前回からと同様でございまして、お一人が何回も申し込むなどの不正は生じないというふうに認識しております。
続きまして、質問の14点目、子どもの分の申込みの公平性について、質問の15点目、子どものいない世帯の不公平感について一括で御答弁いたします。
前回のデジタル商品券事業の際に、スマホを所有していない子ども分を親がまとめて申し込みたいとの要望を多くいただいたところでございます。世帯が受ける物価高の影響は世帯構成人数に比例して大きくなることから、子どもの人数に応じて世帯当たりの商品券の購入可能口数を増やすことは、公平性の観点からも問題がないものと捉えております。子どもの購入申込みに当たりましては、保護者などが同一世帯かつ18歳未満の未成年者の情報をまとめて入力します。入力されたデータに基づいて住民基本台帳のデータと突合し、三鷹市民であること、そして同一世帯であることなどを確認し、不正な購入を防止していきたいと考えています。
続きまして、質問の16点目、地域ポイントを利用できる店舗数について、質問17点目、三鷹市以外の店舗での利用について一括で御答弁いたします。
みたか地域ポイントが利用できる店舗は、令和７年12月末時点で233店舗となっております。物価高騰対策においては、生活必需品を購入できる店舗で広く利用できることが重要と考えております。一部の地域では、近隣にスーパー等が少ない状況もあるため、市境からおおむね500メートル以内に立地し、市民の生活支援につながると考える店舗につきましては、参加店舗として登録できることを規約に規定し、参加を促すことで利用者の利便性の向上につなげていきたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん） 私からは御質問の９点目、高齢者のスマートフォン購入助成についてお答えいたします。
高齢者のスマートフォン購入助成は、令和８年度においてスマートフォンを初めて購入する高齢者を対象に、東京都の高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業を活用いたしまして、１人当たり３万円を上限に購入費の助成を行う予定としております。購入に当たりましては、スマートフォンの基本操作の講習を受講していただき、購入後の利用の促進についても取り組むことを予定しているところでございます。
続きまして、御質問の18点目、１世帯当たり１万5,000円とした根拠について、御質問の19点目、給付時期について一括して答弁させていただきます。
前回の給付金事業では、３万円を給付したところでございます。物価上昇の状況を見ますと、令和８年度はある程度上昇率が抑制されるとの見込みがございます。また、国による電力、ガスの負担軽減も実施されているところでございます。そうした状況の中で、国の交付金の上限額も踏まえながら、金額を決定したものでございます。給付時期につきましては、これまで対象者抽出等を担っていただきました基幹系システムの事業者が、今回、物価高対応子育て応援手当支給事業の対応のために、低所得者向けの給付金事業に対応できないというようなところから、新たにシステムの構築が必要となりました。そうした意味では、システムの開発に一定の期間を必要とすることから、こうした時期になっているところでございます。
続きまして、御質問の21点目、生活保護世帯での収入認定について、御質問の22点目、税金滞納者への給付金の差押えについて一括して答弁させていただきます。
生活保護制度上の収入認定の取扱いにつきましては、現在、東京都を通じまして、国に確認させていただいているところでございます。また、差押えの関係でございますが、今回の交付金を活用いたしました給付金の差押禁止等の扱いにつきましては、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則が改正されたことによりまして、差押禁止の対象となっているところでございます。
私からは以上でございます。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 私からは、質問の23番目と24番目に順次御回答させていただきます。
まず、質問の23番目、賃金引上げにつながる設備投資についてです。機器やソフトウエア等の導入を対象とした新たな成長投資支援枠は、労働時間を短縮する自動化、省力化や、ランニングコストを削減する省エネ、環境対策に資する、そうした投資などを対象としており、業務の効率化や省力化を図ることで事業者の収益力を高め、その成果を賃金へ還元していくことを目的としています。例えば、デジタル機器やセルフレジを導入することにより、限られた人手でも効率的に事業を継続できる環境が整い、結果として収益力向上と賃上げにつながる効果を期待しているところです。市としては、こうした経営基盤の強化を支援することにより、持続的な賃上げの実現を図ってまいりたいと考えています。
続きまして、質問の24番目、賃上げへの直接的な支援についてです。御指摘の東京都の魅力ある職場づくり推進奨励金は、その支援の性格上、複数回にわたる専門家の指導や社内規程の整備が必要であるほか、事業者による職場環境の改善等に係る取組が全て完了後に奨励金が支給されるなど、申請及び交付までに一定の労力と時間がかかっているものと認識をしています。一方で、本市の中小企業等産業活性化補助金につきましては、申請に際し、三鷹商工会の経営指導員や中小企業診断士による伴走的な支援を行うとともに、補助金の入金につきましても、事業を終了して書類審査等が完了後、請求を受けてから10日程度で振り込むなど、使いやすく速やかな事務処理に努めているところでございます。
また、賃金引上げ分への直接的な給付につきましては、支援終了後の賃金水準の維持、経営基盤そのものの強化になかなかつながりにくいという観点から、引き続き、生産性向上への支援を通して、継続的で自律的な賃上げを促してまいりたいと考えております。
答弁は以上になります。
◯26番（紫野あすかさん） 再質問させていただきます。
昨年末から現在にかけて、市民の皆さんから、私のところには三鷹の物価高騰支援は何をするんだとか、あそこの市は幾ら幾ら支給されるとテレビで言っていたけど、三鷹はどうなんだとか、いつになったら支給されるんだなど、多数の電話がかかってきています。それだけ市民が待ち望んでいる支援であり、市民の暮らしがその極みに達しているあかしだと思っています。今回、市民が何を求めているのかという声を聞いていると、それは現金支給や直接支援でした。市民の中には少しでも安いお店を求めて渡り歩き、見切り品を探したり、夜は赤い割引のシールが貼られるので、それを待って買物に行ったり、スーパーのお買物のポイントを１円単位でためながら、何とか節約して暮らしているという方もおられます。それが実態だと思います。
今回のデジタル商品券も、３万円の商品券を買ったら9,000円分お得になるという形ですが、まず、何かを買わなきゃいけない、商品券を買わなきゃいけないということではなく、３万円も払って購入できる余裕のある人しか利用できないというのはおかしいと思うんです。暮らしに余裕のない方にとっては、３万円は高額です。物価高騰対策支援というのであれば、市民に負担をさせてはならないと考えますが、この点はいかがでしょうか。
また、質問をもう一つ、そもそもスマホを持っていない方、スマホを購入する余裕のない方には、どのように支援を行うのでしょうか。置き去りにされて支援が届かない方が生まれてしまいます。その方をどうやって支援するのでしょうか、お答えください。
今、様々な格差による分断や、世代間の分断が生じています。今回のデジタル商品券は、収入や年齢に関係なく誰でも購入できるものですが、お子さんのいる世帯は子育て応援手当も支給されて、さらに世帯分と子どもの人数分の商品券もお金に余裕があれば複数購入できる仕組みとなっています。たくさん購入できる条件のある人と、デジタルが使えず全く利用ができない人が出てしまうのではないでしょうか。特に高齢者にとっては、不公平だと感じてしまう方も多いのではないかと思います。この点についてはいかがでしょうか。
この事業では、コールセンターを開設したり、出張サポートを行ってスマホ操作やアプリの使い方の説明、申込みや購入の支援を行うとしていますが、時間も手間もかかると思われます。その経費などで１億2,000万円、この経費を支援の予算のほうに回すこともできたのではないかと思います。そこまでしてデジタル商品券にこだわる理由をお聞かせください。
お米券については、先ほど市民からの評判が悪いというか、あまり望まれない声が多いので、検討するのはやめたということでした。ならば、デジタル商品券だって市民の評判は悪かったわけですよ。なぜやめることは考えられなかったのか、お伺いします。
昨今、マイナンバーを登録すれば２万ポイントもらえるとか、東京都の公式アプリに登録すれば１万1,000ポイントもらえるとか、様々なお得感を売りにして、デジタル化への誘導がどんどん行われているように感じています。自治体がこのようなやり方でデジタル化を推進していくことに私は疑問を感じています。デジタル化で便利になる部分も確かにありますが、本当に市民の利便性に立っているのか。一方的な押しつけとなって、市民サービスの低下につながることも起こるのではないかという懸念があります。この点についてお伺いします。
お隣の武蔵野市は、国の交付金を活用し、市民１人当たり5,000円分のプリペイド型ギフトカードを全世帯に配布します。むさしの食と暮らし応援事業を実施するということです。申請は不要で、４月以降に全世帯へ戸別配送されます。食料品や日用品、外食もオーケーで、多様なお店で利用できるそうです。武蔵野市は、これまでも市独自の財源を活用して下水道の基本料金、使用料の無償化も行っています。申請の手間も要らず、自分でまず何かを購入しなくてもいいという支援のやり方もあったはずですが、商品券をやるのであれば、商品券を配るというようなことは検討されなかったのか、お伺いします。
低所得者への支援です。前回、３万円だったということ。やはり今回、１万5,000円というのは少ないと思います。これで低所得者への支援になるのかどうか疑問です。
今回、生活保護の利用世帯に対して収入認定になるかならないかというのは確認するということでしたが、これまでは収入認定にはなっていなかったと思います。もしなるというのであれば、それはおかしいということをしっかり言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
滞納者の差押えについては対象とならないということで、それはよかったと思います。本当に大変な人が、差押えされる市民が今大変増えているということから、それだけ暮らしが困窮しているという点をしっかりと理解していただきたいと思います。
商工費、中小事業者の生産向上に対する支援について再質問します。やはり商工会任せではなく、市がしっかりと先頭に立って中小事業者の支援を行うべきだと思います。今回の新規に開設する成長投資支援枠は、賃上げに資する設備投資に対する支援ということで、デジタル加工機、セルフレジ、いろいろな業務システムなど、やっぱりここでもデジタルに関する設備投資を行った場合に支給されるというものです。１事業所当たり300万円ということですが、設備投資が売上げに還元されなかったり、運用、管理にはやはりコストもかかります。コストが発生したり、システムダウンによって業務上大きな支障が生じるということも考えられます。費用対効果を検討して導入したけれども、結局賃上げにはつながらなかったというようなことになった場合はどうなるのでしょうか。先ほど、効率がよくなるというふうにおっしゃっておりましたが、結果、効率がよくなって、人手をもっと減らしてもいいんじゃないかということで、賃金は上がっても、働いていた人がもう要らなくなるというようなことが起きては本末転倒だと考えますが、いかがでしょうか。
最低賃金も引き上げられた今、やはり働く人への支援は重要です。昨年、私どもの会派で視察に行った松山市では、賃上げ応援奨励金事業を行っていました。正社員で2.5％以上、非正規で７％以上の賃上げをした中小事業者に、賃上げ応援奨励金１人５万円、１事業者10人まで、直接支援を給付する制度です。賃上げを支援することは、事業の継続だけでなく、やはり働く人のモチベーションアップ、雇用の定着、消費の拡大の効果があったそうで、大変喜ばれているとのことです。財源は全額、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用していました。賃上げの前と後の給与明細を提出することで賃上げの事実を担保し、２年目には、医療や社会福祉法人やＮＰＯ、協同組合にまで対象を拡大されていました。やはり具体的に賃上げの目標を持って直接支援を行うほうがシンプルで使いやすいと思いますが、なぜ直接支援は考えられなかったのでしょうか、再質問いたします。
◯副市長（土屋 宏さん） 私のほうからは、まず、デジタル商品券のことについて幾つか御答弁をさせていただきます。
まず、お金に余裕のある方しか購入できないのではないかという問題提起です。そうしたことから、先ほど御説明させていただきましたとおり、低所得者の方には１万5,000円の給付をさせていただくという形を取っております。そして、これの時期についての問題提起もございました。担当部長が答弁したとおり、実務的にはすごく厳しい状況にあります。ただ、そうは言っても何とか早めに低所得の方に給付ができるようにということで、４月には給付できるようにということで、今一生懸命準備をしようというような状況になっております。そうしたことから、この１万5,000円を財源としてデジタル商品券を購入していただけるというような形のスケジュール感を想定して、我々も、今鋭意努力をしているところになります。
また、同じようにスマホを購入できない方への支援ということです。これは令和８年度予算で計上を検討しているということで御答弁申し上げましたけれども、こちらについても３万円の支援ということを考えておりますが、これも補助事業そのものを４月からすぐにスタートできるようにということで準備をできればというふうに考えております。こうしたことによりまして、４月の段階で御高齢の方はスマホを購入することができて、それを活用してデジタル商品券を購入していただくというスケジュール感、こうしたこと全体のスケジュール感、なるべく前倒し前倒しを想定しながら、今現在準備をさせていただいているところでして、実務面での負担というのがすごく大きくなるのではないかというふうには思っております。ただ、そうは言っても市民の皆様へのサービス、そして今までデジタル商品券についていろいろと御指摘をいただいた点を、こういった形で解決しながら進めていきたいなというふうに考えているところになります。
また、評判が悪かったのではないかというような御指摘もいただきました。これ、前回のデジタル商品券で、私、１回、本会議でも御答弁申し上げたことあるんですけれども、やはりＰＲが不足していたなというふうに思います。全戸配布のチラシを行った結果として、締切りの間際の３日くらいで申請が倍近くまで増えたというような実績があります。そうしたことからすると、市民の皆様、大枠ではこのデジタル商品券、プレミアム商品券をやるということについてのニーズはあるのではないかというふうに考えております。今回は、申込期間にしっかり周知もしながら対応させていただくと、さらには使用期間を延ばさせていただくというようなことで、市民ニーズに合った対応を図っていければいいなというふうに思っているところです。
そしてまた、どうしてデジタルにこだわるのかということです。私どもとしては、やはりこれはボランティアポイントとの関連性も意識したいなというふうに思っております。確かに物価高騰対策なんだから、物価高騰対策で現金給付というのも考えとしてあり得るとは思います。ただ、私どもとしては、三鷹市全体の施策、このボランティアポイントをなぜ始めたかというと、ボランティア活動が今後停滞していっては困るというような危機感からポイント制度を始めました。このボランティアポイントを使っていただくことで、さらなるボランティア活動の活性化を図っていきたいというところももう一つの目的としてございまして、そういったところからプレミアム商品券をセットとして事業として進めていくことで、さらなる地域ポイントの認知度の高まり、そしてボランティア活動の活性化、そういったものにもつなげていければというような思いで、今回この事業を取り組まさせていただくこととしております。
いずれにしても、やはり確かに１対１の関係で給付をして生活が楽になるという考えもございますけれども、私どもとしては、やはりいろいろと総合的な観点から、いろいろな相乗効果も想定しながら事業の組立てをさせていただくという判断、これは自治体の判断として決して間違っているものではないというふうに思っております。
◯企画部長（石坂和也さん） 再質問に補足して答弁いたします。
再質問の３点目ですかね、子どもお一人お一人というところと、お子さんがいない家庭との不公平感みたいなところで再質問いただきました。基本的な考え方とすると、お一人お一人に申し込んで購入いただくということが基本だというふうに考えているところでございます。そうした中で、お子さんの場合でいきますと、スマホを持ってない方が多くいらっしゃるということと、お子様が１万円なり購入したときに使い切れるのかという問題点もあるのかなというようなところでございます。さらには、決済の問題もある。クレジットカード決済が今、７割強あるといった中で、そうしますと一定程度世帯で、親の方がまとめてやれるのは合理性がある、不公平感もないといったところが私どもの見解でございます。
再質問の５点目でございます。デジタルを押しつけているんじゃないかといったようなところでございます。私どもは前回、令和６年から７年にかけてやったときに、初めてデジタルでやったところでございますが、かなりサポート窓口を手厚くしたといったところでございます。その中でも、これを機会にデジタルに挑戦してみたといったような方がいらっしゃったことも事実でございます。そういったところをぜひ後押ししていきたいといったところでございます。やはり議員おっしゃるように、スマホを持ってない人は不公平じゃないかというお声もいただいていますが、やはりデジタル社会の中で、私どももそういった下支え、基盤をつくるという意味で、きちっとサポートコーナーを充実しながら皆様が利用しやすい環境をつくっていきたい、このように考えているところでございます。
私からは以上です。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 私からは、低所得世帯向けの支援に関しまして、生活保護の収入認定についてお答えいたします。
今回、全国的に給付金等事業が行われるというふうに認識しておりますけれども、今回につきましては、自治体ごとに金額であったり対象者が違うというところで、生活保護上の取扱いについては個別で確認するというふうに聞いているところでございます。そうした中で、現在、三鷹市としても東京都と調整しているわけでございますけれども、三鷹市のような金額、対象者につきましては、他の自治体の例でいけば収入認定の除外になっているというところは確認しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 私からは、賃上げへの直接的支援について御質問いただきましたのでお答えいたします。
今回のような形で補助、支援の施策をつくったときに考えたことといたしましては、やはり自治体の資金で直接支援した場合、どうしても一時的な支援になってしまうということ、これを複数年続けていくということはなかなか難しいのかなというのが１点。また、企業さんのほうにとりましては、一度上げた賃金が、今後、経営を逆に圧迫していくようなおそれもあるだろうと。経営強化とセットでやはり強化していかないと、なかなか継続的な賃上げのほうにはつながりづらいのではないかといったことを考えております。直接的な支援をした場合に、私などもいろいろネットとか、いろいろ事業者さんともお話聞きますけれども、事業者様のほうの負担も結構大きいんです。例えば先ほど、東京都の支援制度で時間がかかるといったお話もありましたけれども、あれはやっぱり、例えば事業者さんによっては、賃金台帳の整備ですとか規定の整備とか、そういったところから入っていく必要もある。そういったことも含めて非常に敬遠されがちなこともあって、なかなか申請数も増えていかないということもございます。私どもといたしましては、やはり社会保険労務士さんとか中小企業診断士さんとも連携しまして、そういったことの整備や、それから、経営強化併せて連携しながら、市内の企業のやはり経営基盤というものを上げていかないと、なかなか継続的な賃上げにつながらないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
企業さんの話を聞きますと、やはり今、昨今、賃上げの社会的な、もしくは従業員さんからのプレッシャーは相当なものなんですよね。私たち基礎自治体といたしましては、賃上げへの理解や機運をやっぱり企業の皆様にも醸成したり理解していただきながらも、少額ではありますけれども、使いやすくて機動性のある補助事業を効果的に展開して、経営の基礎、基盤、そういったものを強化していくということが大事だという判断を今回したということで、こういった設計にしたということでございます。
答弁は以上になります。
◯26番（紫野あすかさん） 討論します。
長引く異常な物価高騰で、市民の暮らしは大変です。私たちのところにも、もう限界だという市民の悲鳴が寄せられています。これまでの三鷹市の物価高騰対策は、基本的に国や都の事業メニューをなぞったものにすぎませんでした。今回も、自由度が高く、せっかく三鷹市が工夫を凝らして独自に事業を行える機会がありながら、デジタル商品券にどこまでも固執する三鷹市の姿勢に疑問を感じます。デジタルやスマホを持たない市民にとっては何の恩恵も受けられず、最初から除外されることになります。一方、子どもがいる世帯で比較的お金に余裕があれば、複数口買うことだってできることになります。これは不公平な支援と言えるのではないでしょうか。本当に困っている市民を救えるシステムと言えるでしょうか。行政サービスは全市民に公平に行われるべきです。
また、デジタル行政の推進とボランティアや共助を増やすことと、物価高騰対策支援は全く別の目的です。デジタル商品券にすることにより、市民は本来買わなくていい商品券をわざわざ買わなければ利用できません。デジタルではなく、ただ商品券を配ることだってできたはずです。スマホを買えない人、商品券を買いたくても買えない人たちをどのように支援するのかという視点が三鷹市には欠けているとしか思えません。市民は、直接支援や現金支給を求めています。中小事業者への支援も、デジタルや、何か設備投資をした場合に対する支援であって、使いやすいものとはなっていません。低所得者の支援は１万5,000円ではとても足りず、基金を上乗せしてでも給付額を増やすべきではないでしょうか。市民が何を求めているのか、どんなことに困っているのかを三鷹市はもっと知るべきです。
デジタル商品券事業には反対です。デジタルありきで実態に即さない支援は見直すべきと考えます。しかしながら、暮らしの支援は必要であり、一日も早い支援を待ち望んでおられる市民の厳しい現状を鑑み、不本意ではありますがやむなしとし、本予算案に賛成いたします。
◯16番（野村羊子さん） それでは、議案第２号 三鷹市一般会計補正予算（第５号）について質疑をさせていただきます。一定議論がありまして、重複する部分もあろうかと思いますが、通告させていただいておりますので、それをそのまま質問させていただきます。
まず、みたかデジタル商品券事業について。
質問１、予算４億2,137万5,000円のうち、プレミアム分が３億円、残りは業務委託料となると思いますが、具体的な業務内容と予算の内訳を伺います。
質問２、多くの自治体では、全市民一律で現金またはプリペイドカード等を配布する事業を選択していますが、三鷹市が商品券事業を選んだ理由は何でしょうか。
質問３、商品券購入は１人３万円上限で、プレミアム分9,000円となります。すなわち、３万円を支払う能力のある方々、約３万3,000人に9,000円を税金で配布するような事業だと言えます。不公平感は否めません。購入できない人への物価高騰対策として何か検討しているのでしょうか。
質問４、前回、デジタル商品券事業を実施した際には、７割しか購入実績がありませんでした。今回、それを踏まえてプレミアム分30％、スマホを持ってない子どもも保護者が購入できると変更しました。そのほかの変更点はあるでしょうか。
質問５、最低１人１口は必ず当たる仕組みとしています。過去プレミアム率50％とした場合に、申込みが多くて抽せんとなりました。万が一、人数を超える、既定額を超える申込みがあった場合はどのように対応するのでしょうか。
質問６、デジタル商品券は、大手スーパー等でのレジ対応ができず、利用することができないとされています。今回も同様でしょうか。紙での商品券の発行は考えなかったのか、確認します。
質問７、利用店舗は前回と同様、このデジタル商品券のみでの追加募集をするのでしょうか。
質問８、常設サポート窓口は、４月20日から７月31日の期間に設置となっています。過去の設置期間と利用実績はどのようになっているのか、お伺いします。また、商品券の申込期間は４月20日から５月20日、販売期間は６月10日から９月30日、利用期間は６月15日から10月30日で、どの期間にも対応しませんが、少なくとも使用期間中は設置しておくべきではないでしょうか。
質問９、東京都の高齢者スマホ購入助成金事業によりスマホ購入を支援するとしていますが、スマホは月々の経費がかかるものです。継続的な利用料負担がかなわない人がいます。全市民対応の物価高騰対策としてはそぐわないと思いますが、どのように考えているのか、お伺いします。
低所得者支援給付金について質問します。
住民税非課税、均等割のみ課税世帯、１世帯当たり１万5,000円を給付します。対象者は２万2,000人です。
質問10、世帯単位ではなく個人単位の支給とすべきではないのでしょうか。検討しなかったのか、伺います。
質問11、ＤＶ等により、離婚不成立でも別居している場合など、より困窮している母子に届かないことがあります。どのように対応するのでしょうか。
そして、保育施設等物価高騰対策支援事業について。
質問12です。東京都の補助事業により、食料費高騰の影響分８％から14％に増額しました。実勢価格としてこれで対応できる額と考えているのか、確認します。
物価高騰対応の子育て応援手当の支給について質問します。
質問13、国が決めた子ども１人２万円の給付です。これは法律で定められた事業ではなく、すなわち法定受託事務ではありません。給付事業の根拠は何でしょうか。自治事務で実施する場合、市での事業実施の起案、決裁が必要だと思いますが、いつ起案され、いつ決裁しているのでしょうか。
質問14、18歳未満への子ども２万9,350人に、１人２万円を給付します。９月30日基準日で、児童手当を受給している口座に振り込みます。基準日以降３月31日まで出生した子どもは、児童手当の申請に基づき受給が可能である。この期間、転入してきた子どもに対してはどのような対応になるのでしょうか。外国籍の子ども、戸籍を持たない子どもたちの対応はどのようになるのでしょうか。児童養護施設の子どもたちは施設長が対応することになるのでしょうか、確認します。
質問15、年度内給付を求められていますが、そのための準備事務が大変だと思います。職員体制はどのように対応しているのか、超過勤務が増えるのではないか、それに対する国の対応はあるのか、確認します。
農林費について伺います。
質問16、農家への肥料等購入費用の支援及び農業用ハウスの燃料購入費の支援について、それぞれ何件が対象となっているのでしょうか。
質問17、農家の持続的な経営に何が必要で、この支援がどの程度寄与すると考えているのでしょうか。
商工会助成、中小企業の生産性向上に対する支援について質問します。
質問18、対象経費の補助率が２分の１、３分の２です。その分の経費を担えないような事業所への対応は何か検討していないのか、伺います。
質問19、補助事業そのものの実施については、商工会が対応し、伴走支援しているのか。これ、継続的な対応が必要なものだと考えます。その辺りをどのように対応しているのか、確認します。
公衆浴場助成事業について伺います。
質問20です。三鷹市内でまた１軒公衆浴場が閉店し、市内で営業している銭湯は３軒のみになりました。バスに乗ってまで銭湯に通っている人たちがいます。公益的な施設として、もっと経営が持続、継続できるような支援を検討すべきではないのでしょうか。
質問21、月上限10万円で十分なのか、現状を把握しているのか、お伺いします。
歳入について確認します。
質問22、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、三鷹市の交付限度額は10億2,914万7,000円です。今回の補正では、９億6,232万5,000円を活用します。そのような金額はどのように活用する予定なのか、今後の方針を伺います。
以上、お願いいたします。
◯企画部長（石坂和也さん） 私からは、みたかデジタル商品券事業について順次御答弁させていただきます。
まず、質問の１点目です。業務委託の具体的な内容と、予算の内訳についてでございます。事業の核となる運営支援業務委託が４億800万円余で、管理等に必要なシステムの提供、店舗利用者向けのチラシやマニュアルの作成、コールセンターの運営、プレミアムを含めた店舗への送金などが業務内容となります。このほかサポート窓口や出張説明会など、スマートフォンに不慣れな方の利用者支援に係る経費といたしまして約680万円、「広報みたか」特集号の発行やチラシ配布等に係る経費として約470万円、参加店舗募集に係る経費として約120万円を見込んだ予算としているところでございます。
続きまして、質問の２点目、商品券事業を選んだ理由について、質問の３点目、購入できない人への物価高騰対策の検討について、一括で御答弁いたします。
全世帯への現金給付を行う場合には、財源に限りがあり、少額の給付とならざるを得ず、また、高所得者を中心に貯蓄に回る傾向があることから、幅広い世帯の生活支援となる商品券事業を実施することといたしました。また、低所得者支援給付金、令和８年度予算で検討しているスマホ購入助成など、所得の低い家庭への支援とデジタルディバイド対策を組み合わせて実施するほか、１口1,000円から購入することができるようにすることで、限られた財源を有効に活用し、相乗的な効果が生じるような事業の枠組みとしたところでございます。
続きまして、質問の４点目、前回のデジタル商品券事業からの変更点についてでございます。プレミアム率や子どもの分の購入に係る変更のほか、利用者の利便性向上のため、商品券の使用期間を前回から１月半延ばしまして、６月15日から10月31日までの4.5か月としております。また、「広報みたか」特集号の発行や、参加店舗へのポスター掲示の早期化、職員による三鷹駅前でのチラシ配布など、事業周知の強化を図ることとしております。
質問の５点目、10万人を超える申込みがあった場合の対応についてでございます。申込口数が発行総数を上回る場合には、イコールゲイン方式により１人１口は当選する仕組みとし、最後に抽せんを行います。システムへのアクセスが集中することの懸念については、令和６年度同様に、事前申込制の抽せん販売とするとともに、１分当たり400件の処理を可能としております。令和６年度の処理件数の実績は１分当たり最大６件でございまして、システム障害等が発生しなかったことから、今回も同様の対応としております。
質問の６点目、大手スーパー等での利用と紙の商品券についてでございます。デジタル商品券事業では、利用者がアプリを用いて店舗レジ等に設置している二次元コードを読み込み、金額入力を行い、店舗スタッフに確認してもらった上で決済する方式となります。複数のスーパーに事前の意向を確認したところ、やはりセルフレジでの対応は困難であるが、有人レジもあり、前向きに検討したいとの声をいただいております。経済性、効率性、利便性の観点からデジタル商品券は有効であり、きめ細かなデジタルディバイド対策を講じることで、誰もが利用しやすい環境を整えることを前提に前回同様のデジタルのみとしたところでございます。生活必需品を多く扱うスーパーでの利用ニーズが高いと認識していますので、有人レジも併用している店舗に対して、事業へ参加していただくように働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、質問の７点目、店舗の追加募集についてでございます。商品券の使用期間終了の１か月前となる９月末までは、参加店舗の募集を随時受け付ける予定でございます。３月中旬までに参加申込みした店舗につきましては、４月発行予定の「広報みたか」特集号に掲載できる見込みです。
続きまして、質問の８点目、サポート窓口の過去の実績と、今回の設置期間についてでございます。サポート窓口は、商品券の申込み開始日に合わせて４月20日から設置を予定しており、販売や使用を開始する６月中旬から１か月半、７月末までの開設となります。令和６年度のサポート窓口は、申込み開始直前の４月８日から使用開始後１か月後の６月28日まで開設し、３か月で694人の利用がございました。申込期間中、販売期間中、使用期間当初にサポート窓口の利用が多かったことから、この期間において、スマホに不慣れな方への一定のサポートができると考えているところでございます。
私からは以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん） 私からは御質問の９点目、高齢者のスマートフォン購入支援について答弁させていただきます。
高齢者のスマートフォン購入助成につきましては、令和８年度において、東京都の高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業を活用いたしまして実施することを予定しております。現在、スマートフォンをお持ちでない高齢者の方に、今回のみたかデジタル商品券購入に当たって御活用していただきたいというように考えているところでございます。
続きまして、低所得者支援給付金に関しまして、御質問の10点目、世帯単位とすることについてでございます。今回の給付金事業につきましては、効率的に迅速に給付することを最優先に捉え、世帯単位での給付を行うものでございます。仮に世帯単位ではなく個人単位での給付とした場合、受給者が著しく増加し、個人単位で別々の銀行口座に振り込む必要が生じることなどから、コストと時間がかかることに加えまして、事務負担が増加し、迅速な給付を行うことにも支障が生じることが想定されるものでございます。
続きまして、御質問の11点目、ＤＶ避難者等への対応についてでございます。基準日時点におきまして、ＤＶ避難者や離婚協議により別居しているなど、住民票の情報と事実が異なる場合におきましては、居住実態がある自治体に申し出ることにより、別世帯の世帯主として扱いまして、給付要件を確認し、給付することとなります。ＤＶ避難者等への対応につきましては、ホームページ等、広く周知することに加えまして、庁内でのＤＶや母子家庭に関わる相談業務を行っている関係部署との連携により、情報が届くように取り組んでまいりたいというように考えております。
私からは以上でございます。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 私からは、保育施設等物価高騰対策支援事業及び物価高対応子育て応援手当について答弁をさせていただきます。
まず、保育施設等物価高騰対策支援事業の12点目の御質問です。食材費高騰影響分の増額を、実勢価格での対応ということでございます。今回の食材費高騰分の追加支援につきましては、東京都が実施する保育所等物価高騰緊急対策事業において補助単価が大幅に引き上げられたことに伴い、増額して実施いたします。食材費の価格上昇は依然として流動的ではございますが、今回の追加支援で、現在の食材費の実勢価格上昇にほぼ対応ができるというふうに考えております。
続きまして、物価高対応子育て応援手当の支給でございます。御質問の13番目、事業の根拠、事業実施の起案と決裁についてでございます。本事業の性格は自治事務となりまして、物価高対応子育て応援手当支給事務実施要綱を制定いたしまして実施をします。事業実施の起案につきましては、令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）の議決を停止条件として既に起案し、要綱制定等の手続を進めておりますが、決裁についてはまだ終了はしておりません。
御質問14番目、基準日以降に転入してきた子ども、外国籍の子ども、戸籍を持たない子ども、児童養護施設等の子どもへの対応でございます。令和７年９月分の児童手当を支給した自治体から当該応援手当を支給するため、基準日以降に転入してきた世帯については、転入前の自治体から支給されることとなります。当該手当の支給要件は、児童手当の受給の有無によるものでございますので、外国籍や戸籍のない児童であっても、監護者が児童手当を受給、または令和８年３月31日までに受給する場合は、支給対象の児童となります。また、児童養護施設等入所児童につきましては、監護する施設等に支給をいたします。
御質問の15番目、職員体制、超過勤務、それに対応する国の対応でございます。対象世帯のほとんどは、児童手当の支払い状況を活用しプッシュ型で支給するため、児童手当を所管しております子ども政策部子育て支援課が現在の体制で対応し、必要に応じて時間額の会計年度任用職員を任用する予定でございます。常勤職員の時間外勤務もある程度発生する見込みではございますが、いずれも全額が国から補助される予定でございます。
私からの答弁は以上です。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 私からは、質問の16番目から21番目まで順次御答弁申し上げます。
まず、質問の16番目、肥料等購入費用及び農業用ハウス燃料購入費の支援対象件数についてです。農産物栽培用肥料及び家畜用飼料購入費用の支援については、補助対象となる農家件数は、認定農業者、認定就農者、準認定農業者が合わせて71経営体、そのほかの一般農家が140経営体、合計211経営体となります。そのうち、今回は過去３年間で一番実績件数が多かった、令和５年度の認定農業者等の実績である41経営体及び令和６年度の一般農家の実績である37経営体、合計78経営体に対し、それぞれ上限額を交付するものとして予算額を算定しているところでございます。また、施設栽培用暖房設備の燃料購入費用の支援につきましては、暖房設備のある農業用ハウスで販売用農産物を生産している市内農家を対象としており、予算額につきましては、過去３年間に交付実績があった農家12経営体の過去の使用量の実績等を基に定めているところです。
続きまして、質問の17番目、農家の持続可能な経営に向けての本支援の効果についてです。農家の持続的な経営のためには、農地の保全や担い手の確保、地産地消の推進、農業施設や設備の導入による生産技術の向上、収支の安定化などの農業経営基盤の強化が必要と考えています。今回の支援は、物価の高騰に対して、肥料や飼料及び燃料購入に要する農家の経費負担が物価高騰前の令和２年度と同程度となるようにするためのものであり、農業経営に関わる様々な経費の一部ではございますが、農家の農業収支の安定化に寄与するものであると考えているところです。
続きまして、質問の18番目、中小企業等の関係で、自己負担分の経費負担が難しい事業者への支援についてです。事業者等による持続的な経営には労働生産性の向上が不可欠であり、本事業は経済情勢に応じた成長投資に取り組む事業者を支援することで、市内事業者の経営基盤を強化するために実施するものです。社会経済情勢が事業者に与えている影響は様々であり、自己負担分の経費負担が難しい事業者様に対しては、これまでも市が関係団体と連携して実施してきた経営相談窓口や専門家の派遣事業など、事業者の個別の事情に応じた相談対応による支援、また、信用保証料や利息への補助を行う事業資金の融資あっせんなどによりサポートをしてまいります。
質問の19番目、補助事業の実施における三鷹商工会等との連携についてです。中小企業等産業活性化補助金は、市が三鷹商工会に補助金を交付し、三鷹商工会が申請の受け付けや各申請事業者への補助金交付を担う間接補助事業であります。事業者からの補助金申請のサポートは、商工会の経営指導員や中小企業診断士等が丁寧に実施していただいております。補助対象事業の実施に伴う伴走支援については、事業計画書の作成など、必要に応じて商工会の経営指導員のほか、中小企業診断士、また、社会保険労務士等の専門家による支援体制を構築しているところです。
質問の20番目、公衆浴場経営を維持、継続していくための支援について。公衆浴場は、公衆衛生の向上や健康維持、地域交流の場、災害時における被災者支援としての機能等を有していただいており、公共的な役割を担っていただいていると認識しています。また、今回の補正予算による燃料費等への支援だけではなく、持続的な経営に向けた支援としては、少し課題があるとも考えているところでございます。市では従来、設備の改修や衛生水準の向上に活用できる既存の三鷹市公衆浴場改修費等補助金や、三鷹浴場組合が行うイベント事業に活用できる三鷹市公衆浴場対策事業補助金等により支援していますが、今後は臨時的な支援と既存の施策との組合せのほか、公衆浴場の維持、継続に向けたさらなる支援について、調査検討に努めてまいります。
質問の21番目、公衆浴場の現状把握についてです。燃料費に対する支援策は、国によるガス料金補助制度のほか、東京都が公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業補助を行っており、今回の補正予算による市の補助金と合わせると、対象期間内の補助金額は月上限14万8,000円となります。補助金額の積算に当たっては、都市ガスの単位料金の推移状況の調査に加え、３軒の事業者の現状を個別にヒアリングすることで把握しており、毎月の燃料費は事業者間で差があるものの、全ての事業者が燃料費高騰への支援として一定の効果を得られるものと考えているところでございます。
私からは以上になります。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは、最後の御質問の歳入の国の交付金の残額の活用予定についてお答えをさせていただきます。
当該交付金の残額6,682万2,000円につきましては、令和８年度の物価高騰対策事業の財源として、当初予算の歳入予算に計上することを想定しております。具体的な事業につきましては、令和８年度予算において明らかにしてまいります。
答弁は以上です。
◯16番（野村羊子さん） いろいろ細かいこと含めて答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。本当に再質問したいことがいっぱいありますが、ちょっと絞って言いたいと思います。
プレミアム商品券事業について、今回、前回20％だったのを反省して30％だったと思いますけれども、なぜ30％という数字なのかということについて、もう一回ちょっと再度確認したいと思います。そして、この30％分というのは、つまり税金なわけですよ。先ほど一定の議論ありましたけれども、やはり特定の人たちに特定の金額を税金で給付する、配布するような事業だというふうなことはやはり否めないと思うんです。そのことの根拠というか、ほかの低所得者対策をやっています、あれこれやっていますという答弁は聞きましたけれども、やはり税金でその金額を、プレミアム分は税金で配布するんだということをしっかり認識した上で、なぜその金額であり、なぜこの人たち、購入できる人たちだけなのかという、それについての公平感、公正感、ほかでもいろいろありましたけど、やっぱりそこの辺りもう一回ちょっと確認をしたいと思います。
それで、スーパーで今、有人レジだったら何とかなるというふうなことでありましたけれども、過去の商品券事業を見ても、利用が大手スーパーに集中をすると。結局、市内事業者に寄与する分は非常に少ないということになり、市民への支援にはなっても、最終的に市内事業者の活性化にはつながりきってないというふうに私は判断しています。ですので、デジタル商品券というかプレミアム付商品券事業というのは、やはり特定の人にだけ非常に限定的な効果しかないというふうに私は思いますけれども、その辺りどのように考えているのかということを、再度これも確認したいと思います。
子育て応援手当の支給について、児童手当支給のための口座を活用しますけれども、児童手当は法定受託事務でやっています。今回、自治事務で要綱を決めてやるというふうになっていますけれども、これを転用することに、個人情報保護等々含めて問題はないのか、プッシュ型でどんと行っちゃうわけですけれども、そのことに問題ないのかということを再度確認したいと思います。
公衆浴場については、本当に継続的な支援というのをぜひ検討いただきたいと思いますけれども、何か考えられるのか。23区では継続的な支援、何らか補助金なりをやっているという話も聞きますけれども、その辺りのことを検討し得る余地があるのかどうかというのをちょっともう一回確認します。
それとごめんなさい、先ほどのデジタル商品券事業に関連して、高齢者のスマホ購入で継続的な利用料負担がかなわない人に対する対応というのは答弁がありませんでした。再度これを確認したいと思います。
取りあえず、残念ながらこれだけにします。よろしくお願いします。
◯企画部長（石坂和也さん） デジタル商品券に関しまして、２点再質問いただきました。
まず、大きな１点目でございますが、プレミアム率30％の根拠でございます。今回、10億円余の交付金が国から来るといったような中で、いろいろ多様な施策をどう組み立てるかといった中で、これまでやはりなかなか支援が及ばなかったところ、特に中間サラリーマン世帯が多い三鷹市でございます。そういったところに届くような形で制度を構築するといったところでいきますと、このみたかデジタル商品券については、有効な取組ではないかといったところでございます。交付金も前回の令和６年に比べて約５倍ぐらいとなってございますので、そういったところも踏まえて、足元の生活状況からするとプレミアム率を増やして、より生活支援につなげていきたいといったようなところでの考え方でございます。
１点目の後段で、やはりこれは税金が使われているじゃないか、不公平感がどうなのかといったところでございます。なぜ購入できる人たちだけなのかといったところでございますが、給付との比較でいきますと、やはり給付については貯蓄に回るようなところが指摘されているところでございます。商品券のメリットとしますと、やはり期間を切って、その間消費が確実に地域に還元されるといったのが商品券のメリットでございます。そうしたところから、なかなか支援が届かない中間層に向けて、今回のプレミアム率を30％にして事業を実施するといったようなことになったところでございます。
大きな２点目でございます。大手スーパーと市内事業者の関係ですね、やはり効果は限定的なんじゃないかといったようなところでございます。やはり生活支援の視点でいくと、かなり大手スーパーというところに利用が集中しているというのは重々承知しているところでございます。地元の商店との関係でいきますと、商工会にも店舗募集のお願いに回ってきたところでございます。その中では、商工会でも一定程度好意的に受け止めていただいているといったところは、私ども受け止めているところでございます。ですので、限定的な効果というよりは広く生活支援といったような視点、市内の店舗でもきちっと御案内して利用登録をしていただいて、今回もそういった店舗を知っていただく、そして利用していただくといったことも見込めますので、そうしたところから一定程度の寄与をするものではないかなというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 再質問に答弁いたします。子育て応援手当の個人情報の扱いでございます。
本手当の支給事務というのは、児童手当の情報を活用するということですが、贈与契約によりまして本人の意思確認を行うということで個人情報の保護に関する法律の規定が適用されるため、可能であるというふうに捉えております。
私からは以上です。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 私からは、スマホ助成に関連してお答えいたします。
令和８年度で予定しているスマートフォンの購入費助成についてでございますけれども、スマートフォンの利用料負担に限った助成制度というのは、現時点では考えてはおりません。低所得者の方に向けましては、給付金等の支援を行っていくというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 公衆浴場について再質問いただきました。
公衆浴場、生活習慣の変化なんかもありましてなかなか厳しい状況にあり、また、ここに来て物価高騰等で、かなり東京都の報告書なんかを見ても厳しい状況にあるということは認識しております。三鷹市としては従来から、例えば設備改修ですとか、部屋の改修みたいなものに対する補助、それから全体、市内の浴場組合で行うイベント等への補助も、浴場組合さんと何回も話合いをしながら使いやすいように、また金額についても検討してきたところでございます。そういった改修費やイベントへの補助となりますが、あと、今後考えていかなきゃいけない、例えばアイデアというかソフト的な部分、そういったものも一緒に考えていくようなことをしていくことが必要と考えておりまして、先ほどの答弁にもありましたとおり、今後、ぜひ調査研究をさせていただきたいと思っているところです。
答弁は以上です。
◯16番（野村羊子さん） 議案第２号 2025年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）について討論をさせていただきます。
今回の補正予算は、国の物価高騰対策に対応するものです。全国一律の子育て応援手当は、このような単発の支給では、生活の安定につながらないと考えます。児童扶養手当の拡充、就学援助の拡充、学校給食の全国一律無償化、学校教材の無償化等、費用を心配せずに子育てできる環境の充実を国は図るべきです。
プレミアム商品券事業は、購入できるできないで不公平が生じる事業であり、望ましくありません。特に紙の商品券を作らないデジタルのみの場合、さらに購入できる人が限定され、不公平です。物価高騰の影響を受けているのは全市民であり、一律の支援が必要なタイミングだと思います。百歩譲ってプレミアム付商品券事業を実施するのであれば、誰でも購入できる紙の商品券も併せて発行すべきです。
商品券事業は、３万円を購入できる市民にプレミアム分30％を税金で給付する事業であることを認識し、購入できない市民への対応策を検討すべきであるという意見を添えて、その他の物価高騰対策は多くの市民や事業者に寄与する事業であることから、本補正予算に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって、令和８年第１回三鷹市議会臨時会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午前11時54分 閉会
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