午前9時30分 開議
◯委員長(谷口敏也さん) ただいまから厚生委員会を開きます。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認したいと思います。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 休憩いたします。
午前9時30分 休憩
午前9時34分 再開
◯委員長(谷口敏也さん) 委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 審査日程及び本日の流れにつきましては、1、議案の審査について、2、議案の取扱いについて、3、陳情の審査について、4、陳情の取扱いについて、5、行政報告、6、管外視察について、7、所管事務の調査について、8、次回委員会の日程について、9、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしということで、そのように確認いたしました。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) この際、お諮りいたします。8陳情第13号 「ケア三鷹モデル(ケアをする人を大切にするまちへ)」の推進について、本件の審査の都合上、本日の委員会に伊藤みどりさんの出席を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) それでは、市側が入室するまで休憩いたします。
午前9時35分 休憩
午前9時36分 再開
◯委員長(谷口敏也さん) 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長(谷口敏也さん) 議案第30号 三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) この議案は、牟礼老人保健施設につきまして、国の基準の改正に伴いまして、負担軽減の対象となる低所得世帯の居住費及び食費の金額等の見直しを行う内容となります。
詳細につきましては、担当の課長より御説明を申し上げます。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) よろしくお願いいたします。それでは、議案第30号 三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。本議案は、介護保険制度の変更に伴い、三鷹市牟礼老人保健施設はなかいどうにおける居住費及び食費について、変更後の制度に合わせ、条例に定める所得区分及び金額等を改めるものでございます。
初めに、参考資料1、あらましを御覧ください。背景に記載させていただきましたとおり、三鷹市牟礼老人保健施設はなかいどうの居住費及び食費について、介護保険制度が変更となることから、変更後の制度に合わせた内容に条例を改正いたします。
続きまして、2番、条例改正の内容を御覧ください。介護保険制度の変更に伴い、施設サービス等の提供を受ける方について、負担軽減の対象となる低所得者のうち世帯全員が区市町村民税非課税である方の所得区分の基準額を引き上げるとともに、居住費及び食費の金額を見直すものでございます。
具体的な改正内容につきましては、次ページ以降の参考資料2、新旧対照表により御説明いたします。
3ページを御覧ください。左側が改正後、右側が改正前となっております。本条例では、第5条に使用料等について定め、その具体的な金額を後段の別表により規定をしております。今回の改正では、第5条第1項に規定する居住費及び同条第4項に規定する食費の金額を改めるとともに、それぞれの所得区分を改めます。いずれも国の介護保険制度の変更の内容を反映するものでございます。
それでは、初めに所得区分の見直しについて御説明をいたします。5ページを御覧ください。別表第1、こちらは条例第5条第1項に規定する居住費を定めるものでございます。最下段を御覧ください。公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計額に係る基準の境界について、改正前の80万9,000円を改正後は82万6,500円に引き上げます。これは、おめくりいただいて、続く6ページ、同様の金額レンジが出てくる数字の部分と、7ページ以降に続きます別表第3に規定する食費につきましても同様の所得区分の変更をいたすものでございます。
続いて、各所得区分における居住費及び食費の金額の変更について御説明をいたします。
初めに、居住費の変更について、7ページの上段を御覧ください。公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が120万円を超える方について、居室の居住費を1日につき1,370円から1,470円に改めます。
次に、食費の見直しについて御説明いたします。9ページを御覧ください。公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円を超え120万円以下の方について、介護保健施設サービスの食費を1日につき650円から680円に改めます。また、短期入所療養介護の食費を1日につき1,000円から1,030円に改めます。
下段を御覧ください。公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が120万円を超える方については、介護保健施設サービスの食費を1日につき1,360円から1,420円に改めます。また、短期入所療養介護の食費を1日につき1,300円から1,360円に改めます。
以上の改正につきまして、国の制度変更の施行日に合わせ、令和8年8月1日から施行いたします。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
◯委員長(谷口敏也さん) 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。なお、質疑時間については、1議題につき委員1人当たり片道30分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員(佐々木かずよさん) よろしくお願いします。先日の本会議場でも一定の質問があったので理解はちょっとしているんですけれども、今回この改正によって、今御説明いただいて、改正前、改正後というふうに御説明いただくんですけれども、利用者や家族の方、非常に分かりにくいのではないかなというふうに思うんですが、その辺りについて、その対象の方からとか、また入居の方からとか、御相談等お寄せがあるのかどうか、伺ってよろしいでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 御家族等からのお問合せについてなんですけれども、現在のところ、いただいている問合せはないものと認識をしております。こちらの金額変更につきましては、8月1日から新しく適用されます介護保険限度額認定証に基づいて施設が料金を徴収するものでございまして、それぞれ御利用者様の限度額につきましては介護保険限度額認定証に記載をされておりますので、利用者さんに当たっては、御自身の支払う金額等について、まずは限度額認定証によりお知りになり、それを施設に提出の上、条例に基づいた料金を徴収させていただくということになりますので、もちろん、施設、私ども市も周知に努めるところでございますが、金額の変更による混乱という点では、今のところ問合せをいただいていないものでございます。
◯委員(佐々木かずよさん) もう既に御連絡は届いているということで認識してよろしいですか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) まだ連絡は行っていないものと認識しております。
◯委員(佐々木かずよさん) これから分かりやすい周知に努めるということですが、具体的にどういうふうにしてその説明をされるのか、伺ってよろしいでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 市のホームページのほうに限度額の変更につきましては既に掲載をしておりまして、利用者の方に介護保険限度額認定証が届いたところで施設もしくは市にお問合せがあるものと思いますので、少しレンジの変更と利用額の変更で、なかなかぱっと見たところ分からないものかと思いますので、私たち職員と施設の職員が共に丁寧に説明をしていきたいと考えております。
◯委員(佐々木かずよさん) じゃあ、もし御相談があった場合は、相談体制が整っているという認識でよろしいでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 高齢者支援課の職員、そして介護保険課の職員、指定管理者であります三鷹市社会福祉事業団の施設職員と検討、目線合わせを行ってきておりますので、3者ともに同様の丁寧な説明ができるものと考えております。
以上でございます。
◯委員(蛯澤征剛さん) よろしくお願いいたします。本会議においてもこの件、質問があったんですけれども、たしか本会議では、今回の対象者についての影響がどの程度あるのかなということ、数値出してくださいましたけど、ちょっと細かくは記憶してないんですが、合計所得金額82万6,500円から120万円までで、食費が30円上がるということで、対象者が2名、6月1日時点かな。2名とかで、60円上がる方も2名とか、入所で3名とか、そんな数字が上がっていたと思うんですけれども、この人数が多いのか少ないのかというのがちょっと分からなくて、今回の改正の対象者というのは極めて少ないというふうな理解でよろしいんでしょうか。それとも、まあまあ、結構いるということなんでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 御質問いただきました利用者様への影響についてお答えいたします。影響を受けるであろう方の中で、この6月1日時点のはなかいどうの利用者につきましては、議場での御答弁のとおり、介護保健施設サービスの利用者は2名、短期入所の利用者はいない状況でございます。その中で、6月1日時点なんですけれども、母数と申しますか、全体でどれほどの利用者様がおったかと申しますと、介護保健施設サービスにつきましては35名中2名が影響を受けるであろうという人数でございます。短期入所につきましては、9名中2名の方が──大変失礼いたしました。介護保健サービス利用者の方につきましては、35名中2名の方が食費──4名の方が食費の影響を受けることになりまして、食費と……。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) ただいまの質問、ちょっと数字をまた整理してお答えさせていただきます。まず、6月1日時点の利用者のうち、こちら老健サービスの利用者につきましては、合計4名ですかね、引上げの対象になります。そして、短期入所の利用者につきましては食費が3名、引上げの対象になります。なお、居住費につきましては、全員、当該区分の対象者につきましては、多床室の利用であるため、引上げの対象にはなりません。
老健サービスにつきましては、35名中4名になります。短期入所の事業につきましては、9名中3名ということになります。
◯委員(蛯澤征剛さん) 分かりました。細かい数字までありがとうございます。恐らくこの老人保健施設、経営が結構苦しい、大変だということで、今回、介護保険制度の改正があったと思うんですけれども、これは市としてどのように捉えているかということをちょっとお聞きしたいと思いまして、今回の改正というのは、やっぱり人数を聞いていると、そこまで対象者は多くないのかなと思いまして、はなかいどうですね、今回。はなかいどうにとって、経営改善の効果というのはあまり期待できないのかなとか思ってしまったりするんですけど、この辺りの所見をちょっとお伺いしたいと思います。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 今回の改正につきましては、あくまで国の変更を条例に反映するものと認識をしておりまして、経営改善に資するものとは認識はしていない状況でございます。
◯委員(蛯澤征剛さん) 僕も否定的に捉えているわけではなかったんですけども、やっぱりこういう改正、思い切ってやってほしいなと思って、ちょっと今、どれぐらいの効果を認識しているのかなということをお伺いしました。ありがとうございます。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。先ほども一定の答弁があったんですけども、対象となる御利用者、家族に対して相談体制を整えるというお話があったんですが、これから8月の認定証の変更時に当事者の方たちは知るということなんですが、その際に説明というか、市のほうから何か考えられていることはないんでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 限度額認定証の送付のときに何かアナウンスということにつきましては、今のところ考えているところはない状況でございます。利用者様が施設に限度額認定証をお持ちになった時点、もしくは限度額認定証を御覧になって市に問合せをしていただいたときに説明をさせていただくということで考えているところでございます。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。ありがとうございます。これまでもこういった改定の際というのは、基本的には相談が来てから対応するというような状況だったんでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 改定につきましては、まずは施設が重要事項説明書を用いて介護保険限度額認定証の上限額についての御説明をさせていただくものと認識をしておりまして、お問合せがあった時点で私どものほうからも御説明させていただいていると認識しております。
◯委員(紫野あすかさん) よろしくお願いいたします。今回の老健施設はなかいどうにおける規定、使用料金の見直しは、すなわち値上げとなる中身となっています。今回の改正は、国の基準に基づくものとはいっても、やっぱり食材費の高騰を理由に介護保健施設とかショートステイを利用する低所得者の食費負担を引き上げるということは、私は問題だと思っています。もともと、非課税で、負担軽減が必要な世帯に対する値上げです。合計所得の金額の下限を引き上げたことはいいとは思うんですけれども、この改定によって受ける利用者の負担についてはどのようにお考えでしょうか。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) 今回の改正、国の基準に合わせた改正でございます。本制度、介護保険制度全体の中で、食費及び居住費につきまして原則自己負担としつつ、低所得の方に対しましては補足給付により負担軽減を図る仕組みとなっておりまして、今回の見直しにつきましても、引き続き低所得者への配慮を維持した上での負担能力に応じた負担を図る観点から、国において制度全体のバランスを踏まえて行われてきたものと認識しております。一部の利用者は負担増、確かになりますが、国の考え方によると、在宅で生活する者との公平性等を踏まえ、総合的に勘案した結果による引上げでございます。本市といたしましても、制度の枠組みに基づきまして、今回適切に対応しているものと認識しております。
◯委員(紫野あすかさん) 国は様々そうやって理屈をつけますが、対象者が今回さほど多くないとはいうものの、やっぱり公的年金だけで生活している高齢者にとって、しかも非課税世帯ですよ。僅かな負担増であっても、やはり家計への影響は決して小さいとは思いません。1日、食費で30円や60円の増額でも、1か月にしてみるとやっぱり900円から数千円の負担増になるわけです。近年は物価高騰が続いていて、高齢者からはやっぱり年金だけではとても暮らせないという声はたくさん寄せられていると思います。こうした状況の下で国が負担増を行うこと自体、私は低所得者の高齢者の生活実態に逆行するものだというふうに思うんですが、市としてはこの点はどういうふうにお考えでしょうか。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) ちょっと先ほどの答弁と重なることもございますけれども、やはりこちら高齢者を中心に負担が増えているということは、この前の一般質問でもございましたけれども、こちらとしても認識しているところでございます。ただ、今回の改正につきましては、やはり介護保険制度の枠組みにおいて全国一律に定められているもの、そして市独自でそれを軽減措置するということについては、制度全体との整合だとか財政負担などの課題があるものと認識しておりまして、そういった観点での検討は行わなかったところでございます。
◯委員(紫野あすかさん) この介護保険制度自体がもう実態に即していないということもあると思うんですけれども、先日、この中身については答弁で、法的根拠はなくて厚労省が決めた中身だという旨の答弁がありました。法的根拠がないのであれば、今回は値上げを見送るということについては検討はされなかったのか、お伺いします。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) さきの議会でも御説明しましたとおり、今回は、国の基準等の一部を改正する告示、それを公布されたことを踏まえての対応でございます。先ほどの答弁でもございましたとおり、今回、うちのほうでは、やはり介護保険制度の枠組みの中で全国一律に定められている、なおかつ補足給付により負担軽減を図る仕組みとなっているといったところでございますので、市独自に軽減措置をするなどの対応については検討しなかったところでございます。
◯委員(紫野あすかさん) 市町村や自治体には独自に中身を決める裁量の余地というものは全くないのか、それとも何かの方法があるのか、その点を確認したいと思います。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) こちらは別に、国のほうで基準が示されていますけれども、それに準じて市が対応したということでございまして、独自に設定することは現実的には可能ではございます。
◯委員(紫野あすかさん) そうであれば、やはり低所得者の負担増となってしまう今回の改正について、国に対して財政措置の拡充や見直しを求めるとか、物価高騰の折もあるので、市が独自の助成を行うとかいうようなことは検討されなかったのでしょうか。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) 国のほうの考え方は、先ほど申し上げましたとおり、在宅で生活する者との公平性等を総合的に勘案し、また物価高騰により食費が上がっているといったことを踏まえた上での引上げでございます。国がそう考えているものに対して、あえてそこでまた市のほうでも要望を出すというのは現実的ではないんで、そういったことについては検討しなかったところでございます。また、市独自の軽減措置につきましても、先ほど申し上げましたとおり、制度全体との整合性を考えまして、そういったことから独自での軽減措置については考えなかったところでございます。
◯委員(紫野あすかさん) 今回、対象となるのはそんなに人数的には多くないということであれば、やはり私は、この物価高騰の下で非課税世帯の方たちが少しでも利用しやすいような施設の運営をすることをやはり市として考えるべきだというふうに思っています。負担増によって施設の利用をためらったり、必要なサービス利用を控えたりするようなことが生まれてはならないと思うんですが、その影響についてはやはり問題ないというふうに市は考えておられるのでしょうか。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) 全く影響がないかということはちょっと断定的には言えないですけれども、先ほど申し上げましたとおり、非常に限られた人数でございますし、また金額についても大きな金額というか、30円、60円というところで、先ほど委員からもお話ありましたとおり、それが積み重なると大きな負担にはなると思いますけれども、やはりここは先ほど国の考え方で申し上げましたとおり、食費の上昇と、また公平性とを総合的に勘案して引き上げた結果ということでございますので、市につきましては、これまでどおりそれに倣った形での引上げというのを考えたところでございます。
◯委員(紫野あすかさん) 国の考え方は様々あると思いますけれども、やっぱり三鷹市が行っている三鷹市の施設ということで、市民の暮らしのことを優先に考えていただきたいと思いますし、やっぱり物価の高騰の影響ってすごく大きくて、長く続いていると思うんです。さらに、ナフサ不足の影響もあって、高齢者の暮らしは本当に大変だと思います。先ほどからおっしゃっている、国も言っている、在宅で生活する方との公平性の問題ですよね。それも改定理由の1つに挙げられておりますが、やっぱり施設に入っていない方でも、同じぐらいの収入しかない高齢者の暮らしは、どこで暮らしていようが大変だと思うんです。10円でも安い食材を求めていろんなスーパーを渡り歩いて節約して、何とか頑張って高齢者の方、暮らしておられます。施設を利用される方は、逆に自分で食べ物や居住の中身は決められない、安いほうに行くということができないので、節約のしようがないと思うんですよね。今回、影響を受ける対象者の数がそんなに多くないということが分かっているのであれば、やはり市として、物価高騰の影響、年金が上がらないということも考慮して、値上げ分を市独自で補填する、やっぱりそれは検討すべきだったと思うんですが、もう一度いかがでしょうか。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) やはり市のほうでも受益と負担の適正化ということは考えざるを得ません。それで、また、今回、この低所得世帯につきましても、国の基準に基づきまして適切に対応しているものと認識しております。先ほど申し上げましたとおり、一定程度負担は出てきますけれども、それにつきましては私ども十分認識しておりますので、今後、国の基準には合わせた形での料金徴収を行いつつ、また個別にそういった相談があるときには、何か支援につなげるなど、そういったことも含めて対応していければと思っております。
◯委員(紫野あすかさん) もちろん公平性も大事だとは思いますが、やはり三鷹市の施設であるということで、はなかいどうはこれまでも残念ながら過誤徴収の件とかもあって、市民や利用者に対してもやはり信頼回復ということも求められているというふうに思いますし、少しでも利用しやすく、みんなが安心して使える施設でなければならないと思いますし、市民に開かれた利用しやすい施設となるための市の努力というのはどういうふうにされていくのかをお伺いします。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 市民の方が安心して利用できる、利用しやすい施設についてですけれども、施設の食費、居住費について、国が示している在宅の方の食費、光熱費も出ておるところですので、そちら、国が示している基準が生活実態に合っているものなのかという点については、市独自に研究が必要なところだということは認識をしています。引き続き、利用者の皆様に開かれた施設となるように、料金に限らず、サービスについても施設とよく考えていきたいと思っているところでございます。
◯委員(紫野あすかさん) やはり住民税非課税世帯が対象になっている、本来であれば、まさに支援が必要な世帯に対しての負担増であるという点では、私はもうこれは納得できないなと思います。
終わります。
◯委員長(谷口敏也さん) 以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 休憩いたします。
午前10時05分 休憩
午前10時07分 再開
◯委員長(谷口敏也さん) 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長(谷口敏也さん) 議案第30号 三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員(紫野あすかさん) 議案第30号 三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例に討論いたします。
本議案は、介護保険施設等を利用する低所得者の食費及び居住費に係る負担額を引き上げるものである。
今回の改定は、国が食材費の高騰や在宅との公平性を理由として基準額を見直したことに伴うものとされている。しかし、現在の高齢者の暮らしを考えれば、低所得者への負担増は認められない。
物価高騰は長期化し、食料品だけでなくナフサ不足の影響もあり、生活への負担はさらに増加している。一方で、公的年金は物価上昇に追いついておらず、多くの高齢者が厳しい生活を余儀なくされている。
今回の改定で増額となる金額は、食費で1日当たり30円あるいは60円、居住費で1日当たり100円であり、一見すると小さな負担増のように見えるかもしれないが、毎日の積み重ねは月額で数百円から数千円を超える負担増となる。僅かな年金で暮らす方々にとっては決して軽い負担ではない。
市の答弁では、対象者は少数であるとのことであるが、問題は対象者の人数ではなく、住民税非課税世帯という、まさに支援を必要としている方々に対しての負担増であり、賛成できない。
国は、在宅で生活する方との公平性を理由の1つに挙げているが、在宅で暮らす高齢者もまた物価高騰の影響を受けており、負担増によって公平性が担保できるものではない。必要なのは、高齢者全体の暮らしを支える支援の拡充である。値上げにかかる金額を市独自に支援するなど検討すべきであると考える。
介護保険制度は、高齢者が安心して必要な介護サービスを利用できることを目的とした社会保障制度であるにもかかわらず、利用者負担の増加によりサービス利用の抑制につながるようなことがあってはならない。
これらの理由から、本議案に反対する。
◯委員長(谷口敏也さん) これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第30号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 休憩いたします。
午前10時10分 休憩
午前10時10分 再開
◯委員長(谷口敏也さん) 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長(谷口敏也さん) 8陳情第13号 「ケア三鷹モデル(ケアをする人を大切にするまちへ)」の推進について、本件を議題といたします。
本日はお忙しいところおいでいただき、大変ありがとうございます。今日御出席いただいたのは、伊藤さんが提出された陳情が現在、我々厚生委員会に付託されているわけですが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため、補足的に御説明をいただくためです。
それでは、まず、厚生委員の自己紹介をさせていただきます。
私、委員長の谷口と申します。よろしくお願いいたします。
◯委員(紫野あすかさん) 副委員長の紫野あすかです。よろしくお願いいたします。
◯委員(伊藤俊明さん) 委員の伊藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員(太田みつこさん) 委員の太田です。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員(蛯澤征剛さん) 委員の蛯澤です。よろしくお願いいたします。
◯委員(佐々木かずよさん) 委員の佐々木でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長(谷口敏也さん) それでは、次に、伊藤さんの自己紹介をお願いいたします。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 皆さん、このような機会を設けていただき、本当にありがたく思います。私、下連雀に、もう三鷹に20年、30年近く住んでいるんですけども、伊藤みどりと申します。私は2011年に、昔のヘルパー2級という資格があるんですけど、それを取って、三鷹市内の訪問介護事業所で15年間働いてきました、介護福祉士でもあります。ちょっといろいろ、ケア三鷹モデルをつくりたい市民の会というのを2023年頃から活動しているんですけども、ちょっとコロナのときから以来、本当に大変な実情を、今日、陳情という形で、もう本当、政党とか関係なく、皆さんに実情を知ってもらいたいと思いまして今日来ましたので、よろしくお願いいたします。
◯委員長(谷口敏也さん) ありがとうございました。
これから補足説明をいただくんですが、その前に私から伊藤さんに一言お話をさせていただきます。会議の記録を取る都合がありますので、発言のときには手を挙げていただき、私がお名前を呼んでからマイクを使って御発言をお願いいたします。また、本日は委員会の審査の参考とするために、私どもから、この陳情についてのいろいろな御説明に御質問をさせていただきますという趣旨のものですので、逆に伊藤さんから委員に対して質問することは御遠慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、個人・団体等への誹謗中傷や名誉を毀損する発言があった場合には、補足説明の途中であってもやめていただくことがありますので、よろしくお願いいたします。以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、本件について補足説明を伊藤さんのほうからよろしくお願いいたします。
◯陳情者(伊藤みどりさん) それでは、皆さん、よろしくお願いいたします。お手元に資料をお配りしていると思うんですけども、職員の採用・離職の状況という、この三鷹市の、コピーなんですけども、高齢者の生活と福祉実態調査の中の、特にちょっと人手不足のことが物すごい事態になっているという、こういうコピーが入っています。それと陳情書を入れてあるんですけども、陳情書を全部細かく言っていると時間がありませんので、こういう概要を、カラー刷りのものと、あとケアする人を大切にするまちへという2枚を入れています。それともう一つは、厚生労働省の障害福祉課長が出した、これは各自治体に必ず行っているはずなんですけど、障がい者が65歳になると介護保険優先してくださいねという、でも、それは障がいも使えますよという、厚生労働省から出ている通知が自治体で全く知られてないという実態について、資料を用意しましたので、それに順番に沿っていきたいと思います。よろしくお願いします。
コロナのとき、本当に大変でした。看護師さんだけではなく、私たちも防護眼鏡や防護着も着て、たくさん感染されました。ヘルパー自身も感染しましたし、私も濃厚接触者に何回もなりました。当時、5日ぐらい待機しなければいけなくて、そうすると、その分ヘルパーさんがいなくなるので、自転車操業、もう火の車というか、本当に毎日毎日どうなっちゃうんだろう、そういう状況の中で、介護保険が本当に、このままいったら危機になる、もう崩壊するんじゃないかという危機感を持ったのが最初です。
三鷹市には実は3年ぐらい前から陳情とか訴えていたんですけども、なかなか見えない。特に訪問介護というのは全国で52万人いまして、介護職の中でも一番人数が多いんです。そのことも、施設介護は割と注目されていますけども、在宅介護が介護を支えていると言ってもいいと思います。
私たち、ケア三鷹モデルをつくりたい市民の会は、第九期の介護事業計画の市民会議という、三鷹の計画をつくる前の会議があるわけで、それを傍聴させていただきました。どうもその中でも、何か私たちが現場で知っている実態とちょっと離れている、実態が伝わっていないということで、市民会議を傍聴させていただき、パブリックコメントを集めました。そのとき100件以上のパブリックコメントが集まり、三鷹市の第九期の事業計画にも反映させてもらいました。今日、陳情ですけども、やっぱり国がやることと三鷹の独自の役割というものがあると思いますので、私は、三鷹市でもできるんじゃないか、お金がなくてもできる、だけど、どうしたらみんなが関心を持ってくれるかということを中心に訴えたいと思っています。
介護保険料を支払っているのに、実際、入院先から出るときに介護サービスが使えない。なぜ使えないかというと、人がいないんです。だから軽度者から切っていますし、結構、入院から戻ってきたとき、大変なわけですよ。寝たきりだったりすると、歩けなかったり、トイレも1人で。そんなときにも、私は中堅どころの、大きいほうの訪問介護事業所に行っているわけですけども、やっぱり人がいないので契約ができないという事態になっています。2024年の4月から、これはサービスケア付住宅のところが利益が出ているのでということで、在宅訪問介護の基本報酬全てが引き下げられました。その後、国会のほうでも調べて、40%が赤字経営というのが出たんですよ。私も、厚生労働省のオープンデータで三鷹市の事業所全部調べられるんですけど、三鷹も国と同じように大体39%ぐらいでした。赤字というデータが三鷹も同じように出ていました。処遇改善加算という人件費をあげるから、そうすれば基本報酬が引き下げられても赤字になることはないという説明でした。しかし、実際は、賃上げといっても、ヘルパーさんを正社員で雇えない。もう既に今、国が25%、市区町村が20%、あと保険料で賄っているわけですけども、人件費を払うのに、正社員雇えないので、8割9割は非正規雇用の人たちが、私も登録ヘルパーとして働いているので、賃上げの実感がないという状態です。
今日、最初の資料として、三鷹市の実態調査のこういうコピーなんですけども、これはぜひ情報室で、議員さんは手に入れているとは思いますが、この採用、離職の状況、これ、三鷹市内の状況です。この中で、訪問介護というのはやっぱり深刻でして、これ、正社員と非正規と分かれて、令和4年度と令和6年、濃い棒グラフのほうが令和6年で、令和4年が薄い白い箱です。採用率が、令和4年は正規職員が23.7%採用で、離職は13.2%だったんですけども、もう令和6年、2年たつと、採用が3.3%、ほとんど来ないということですね。3.3%採用しても、辞めちゃう人、離職が5.7%。非正規に至っては、令和6年、見てください。17.8%採用したけれども、辞める人が26.7%です。辞める人のほうが多いという実態、これは本当に深刻な事態です。
ちょっとこれ、細かく言うとあれですが、次のところで、雇用が不安であるという、不安定だというところも訪問介護が一番激しく出ていまして、非常に、少し当てはまる、合わせて35.8%が雇用が不安だと答えています。
その次のページの人手が足りないということを見てください。これも非常に当てはまる、少し当てはまるが合わせて69.1%。もうこれは、大手企業の三鷹事業所ってあるんですけど、大手であろうが、小さいところであろうが、小さいところは本当にもう廃業を決意されて、また新規のところが入ってきているんですけど、それくらい深刻です。
これ、高齢者の問題と思われていると思うんですが、高齢者を扶養する──結局、介護保険が使えないと、家族がやらなきゃいけなくなって、介護離職が増えています。最近のマスコミの報道でも、介護殺人、介護虐待、家族間の暴力ということが、厚労省の調査でも虐待事件は史上最高になっています、介護の中の。その息子が一番多いという実態もあるんですが、こういった実態で、じゃあ三鷹で何ができるだろうかと。なかなか、国に要望もしたりしてはいますけれども、三鷹でもできることがあるんじゃないかということで、この陳情書という、グラフで作りました。
最初、4点、1、2、3、4がポイントなんですけど、その中の特に私たちが訴えたいことは1点目、要するに休むところですよね。東京都は給水スポットをつくって、かなり23区から市区町村、多摩市まであるんですけど、三鷹だと、コミュニティ・センターとか、ああいうところしかなくって、実はコロナのときに、コンビニエンスストアのトイレが使えないというところが増えちゃったんですよ。あとイートインもあったんですね。無料じゃ申し訳ないので、そこでジュース1本ぐらい買ってイートインで休むことができたんです。ところが、この猛暑と豪雨という気候変動で、令和3年ぐらいから、もう辞めたい。ヘルパーさんって若い子が入ってこないので、みんな高齢で、救急搬送された人もいます。それで、コンビニとか商店街、普通の個人商店街でも結構です。カフェでも、あと大きい家でも、休んでもいいよというところがあれば、トイレ、給水、休憩オーケー、ケア・ステーション・パートナー制度というのをつくったらどうかと。これだと、堂々とというか、コンビニは割とトイレを貸してくださいって言えますけど、最近コンビニも使えないとなると、例えば5分外で待っていただけでも、去年も心臓がバクバクして、私の仲間も本当に救急車呼びました。今年どうなるんだろうかということが不安で、これは予算もあることなので、でもケア・パートナー制度というのはできるのではないかと思います。それと、公共施設の休憩場所とかベンチに日陰がないというところもとっても多くて、私も1日平均6軒ぐらい回っているんですけど、その移動と移動の間にもう死にそうになるというか、もう辞めようかなって。それで、去年、辞めたという結果がさっきのすごい離職になっているわけですね。
それと、処遇改善加算のほう、ケア労働者の市独自の加算をしてくださいねというのは、東京都もいろんな形で補助を出すようになっていますけれども、さらにちょっと、コロナのときはたしか5,000円で、クオカードを市長の感謝状とともに配られました。あのときは、僅かであっても、市にも見捨てられてないというか、でも、今ちょっと忘れられているような気がするんです、見えない存在なので。それをぜひ知ってほしいということです。
それから、3番目の──道路交通法が改正されました。三鷹市、追越し車線がある狭い道路が多くて、歩道も広いところと狭いところがあって、歩道に乗り上げたりして危ないから、追越しのところは。そしたらもう、今、歩道を走ってくださいと。そういう、高齢者は歩道に上がってもいいみたいなことを書いてあるんですけど、とっても怖いです。ここら辺はすごく長期的な、今すぐはできないと思うんですけども、それが怖くてヘルパー辞めようかなという声も、道交法の変更が思わぬ、何ていうんですか、自転車で仕事している人は厳しい状況があります。
あと、グローブの問題は、御存じのナフサの問題ですね。
それともう一つ、子育て支援というか、優先的にケア労働者を助けてくださいと。そうしないと、高齢者だけじゃなくて現役世代も潰れちゃいますよということを訴えたいのと、今日もう一つ、この資料で、国が出している、障害福祉課長の名前で出ているこの資料、ちょっと後でよく読んでおいてほしいんですが、関係するところだけ。5ページです。これは、重度障がい者、全盲の方、もう65歳になったら介護保険優先して使ってくださいねと言われて、私の会社とかでもみんなケアマネジャーとか、ケアプランってもう介護保険に移しちゃうわけですよ。利用者に今のサービスで足りていますかということを大抵聞かない、当たり前のように。これ、1つ事例なんですけど、三鷹の事業所も5人ぐらいのヘルパーさんが1人のALSの人を支えていました。夜間は10時から朝までヘルパーさん入っていたんで、日中、介護保険で2時間ルールって、2時間間を空けないと1つのおうちに訪問してはいけないということで──看護師さんもヘルパーさんも喀たん吸引に入っていたんです。その間に喀たんが取り切れなくて窒息死してしまった。こういう事故が、あんまり知らないですよね、皆さん。私も実際、在宅呼吸器吸っている方がもう苦しくて、息がはあはあなっちゃって、でも、メーター上げるのはヘルパーさんは医療行為になっちゃうからやっちゃいけないって言われるんですよ。看護師を呼べと。だけど、看護師さん呼ぶんですけども、そば屋の出前何とかみたいに、いつまでたっても看護師は来てくれないんですよ。もう本当に、不正と言われてもメーター上げようと思ったこともあるぐらい、ちょっと、そういう必要な方には障がい者サービス、65歳になっても使えますよという、市に当然申請が必要なんですけれども、そのことも知らないで我慢していらっしゃる。救急車呼ぶって騒ぎになっちゃっていますので、そこのところは、障がい者サービスが必要な方は65歳過ぎても同じように使えるということをぜひ教えてほしいというのが趣旨です。
最後にちょっともう一つ、1枚、ケアする人を大切にするまちへって、これは、本当に私たちの存在って、全産業からも10万円低いと言われているんですね。こんなに命に関わることをやっているのに、すごく低く見られているんだよな。今、NHKのドラマでも「風、薫る」やっていて、私たち見ているんですけども、やっぱり見えない存在として、雨の日も風の日も雪の日も猛暑の日も、自転車で走っている人を見かけたら、ああ、この人、ヘルパーさんかなと。ほかにも郵便局員の人とかいろんな方がいると思うんですけど、やっぱりケアする人を大切にするまちへとか、ここに見本3種類あるんですが、子どもの避難所というシールありますよね、三鷹市の教育委員会とかが作った。あれも結構、生協とか、いろんなスーパーとかにも貼られていて、あっ、ここ、子どもは駆け込んでいいんだという、あれと同じような形で、訪問介護の自転車や看護師さんの車だとか、あとは協力してくれる市民、私もこの趣旨に賛同しますとか、商店街のお店の入り口とか公共施設にこんなシールを貼って、そこにぜひ、QRコードという便利なものが今ありますから、三鷹市内の訪問介護の紹介を、ここでありますよとか、こんなときここに相談行きますよとか、あと利用者さんの声ですよね。こういうことをやってもらいたいんだけど、全然やれてもらえてないとか、結構、利用する側としては、お世話になっているから、ありがとうしか言えない。なかなか主張できる人っていないんですね。だけど、こういう声を集めれば、来るかもしれない。
ヘルパーさんも本当に自己犠牲で、この仕事が尊いというか、命を救う仕事だと思っているので我慢しているんですね。この三鷹の調査、本当に私はもう付箋を貼って読み込んだぐらい、生の声も物すごく集まっていました。だから、この辺の声を集めて、地域の本当にお互いに助け合えるような、ケアする人がいなければ、理想のというか、孤立する高齢者のいろんな、今度、身寄りのない高齢者の支援ということが国のほうで出されていますけど、それは今もシャドーワークというか、ケアマネジャーさんが無償でやっていたり、市の職員さんとか社協さんですよね、特に。無償でやっていたりしているんですけども、みんなちょっとへとへと、普通の介護に人が足りない、そういう状況ですので、やっぱりこれは市民がお互い自分のこととして、そういう本当に政治とか、そういうことと誰でも、誰の暮らしも関係あることとしてぜひ知ってもらうという、啓発じゃないですけども、そういうところからぜひやってもらいたいという。これ、本当に、ちょっと長くなっちゃいましたけど、もう本当に切実。私自身も、この夏、40度超え、50度近い体感温度になったらもう辞めようかなというか、それぐらいの気持ちになっています。高齢ヘルパーさん、80過ぎもいます。リハビリパンツをやって、トイレもない、トイレに行けなくて、トイレするところも減っちゃって、それで働いているヘルパーさんもいます。恐らくこの気候変動に対して、それはもう三鷹でどうのこうのなる話ではありませんけれども、対応しなかったら、ヘルパーさんがもっといなくなっちゃったら、ちょっと社会が大変になっちゃうんじゃないかというすごく危機感を持っていまして、だからぜひ三鷹がこのモデルになる、ああ、三鷹に住みたいなと思えるような、そんな形でケアの問題は取り組んでもらえたらと思います。
長くなりましたけど、私のほうからは以上です。
◯委員長(谷口敏也さん) 御説明ありがとうございました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員(佐々木かずよさん) よろしくお願いします。本当に真のエッセンシャルワーカーとして日々御尽力いただきまして、ありがとうございます。今、現状伺いまして、本当に、本当に社会を支えてくださっていると感じたんですけれども、この三鷹市が非常に離職率が高いという御説明を伺いました。一番離職する理由で多い理由というのは、暑さだったり、理由をお聞かせください。感じているところで結構です。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 実は三鷹市だけじゃなくて、もう国全体が同じ傾向です。三鷹は、東京都が割と財政的にも豊かだと思いますので、ここまでひどいかなという、私も三鷹の実態調査を見て、やっぱり三鷹も厳しいんだと思いました。
離職する理由は、例えば訪問介護、私は1日6軒ぐらいなんですけども、週20時間働くことが大変なんですよ、フルタイムで働いていても。というのは、お年寄りですから、急に入院しなきゃいけない。認知症で、ヘルパーさんが行ってみたら、どっかにいなくなっていた。探さなきゃいけない、あるいはどっかで転んでいたとか、そういう事故でしょっちゅうキャンセルが多くて、普通の仕事みたいに9時から5時までびっしり仕事というのは訪問介護の場合、厳しいんですね。だから、これは国のアンケートでも出ていたんですけど、効率性ばかり求められて実態が伴わないということが結構言われています。だから、負担が多い割には賃金が低いということを言われています。それでも皆さん続けてこられたのは、やりがいだったんです。やっぱりこの仕事、私もすごくいい仕事だなと思いますし、ああ、三鷹でこんなふうに過ごしている人いるんだとか、お年寄りにお料理の仕方を教えてもらったり、いろんなことを高齢者に教えてもらうこともあるんですね。だから、結構気に入っていた仕事だったんですけど、やっぱりなかなか厳しいから、もっと短く、たくさん回れというふうな形になってきて、それはもう国の施策ですので、私たちも従ってきたんですけど、認知症のお年寄りとか高齢者に早く食べろなんて、御飯早く食べてくれとかいうことをしたら、喉詰まらせたら困りますから、一番最初にやっぱりお掃除は軽く──軽くって、すごく軽く、ほとんどできない。買物も、サミットまで行けないけど、セブンイレブンが一番近いとか、一番近いところにしか行けないというふうな形で、結局、お風呂もすごく、もう5分、3分で、はい、上がってくださいみたいな形で、結構ぎりぎり、もう人手不足でやってきたんですよ。
だけど、コロナのときは感謝されましたけども、その後のほうがもっと厳しくなっているのに、何かちゃんと市民からやっぱ見られないので、利用している高齢者の方には、大変なお仕事ね、いつもいつもありがとうというふうに言われる。ほっとするときもあります。まあ、そういう方ばかりではなくて、さっさとやれってどなられるときもあります。だから、いろんな形で、とても大変な仕事なんだけども、何か身分が低いのかなというね。だから、今「風、薫る」でやっぱり看護師さんの、日本でナースの制度の、ちょうどテレビで連続ドラマで、やっぱりすごく身分の低い人たちの仕事だというふうに言われていたと。だけど結構、明治でしたっけ。家柄いい人から身分が低い人も一緒に看護師の資格を最初からつくっていった。だから、その時代がよくて、みんな看護師さんとか介護職、ヘルパーさんも、介護保険ができたときはすごくはやっていたんですよ。いい仕事だったんです。それがどうしてこうなっちゃったのかなということで、ちょっと話が長くなっちゃいましたけど、それが人手不足の原因かなと。やっぱりちゃんとした価値を認めてもらってないということが一番大きいと思います。
◯委員(佐々木かずよさん) 具体的にありがとうございました。私も17年間介護業界にいたので、本当に目に浮かぶというか、実情、本当に大変だなというふうに感じるんですが、先ほど移動が非常に、気温が高温になってくると大変だとおっしゃいましたが、今、現実、現場を走っていらっしゃるヘルパーさんというのは、電動自転車、全て使われているのかどうかということと、あと全事業所が移動手当が出ているかどうかというのは御存じでしょうか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 電動自転車、補助が少し出たりしていますけども、私の会社の例で言えば、正社員しかありません。電動のはやっぱり高い。私も今ママチャリなんですけども、ちょっともうそろそろ年齢的に無理なので、夕方になるとふらふらになってきちゃうんですよ。だから、転びやすくなるので、電動に換えようかなというふうに、1つ、その辺が、全員が電動自転車に換えればもう少し楽になるなと。
それと、移動手当は、介護報酬ってあるじゃないですか。20分、30分、45分、60分とあるんですけど、その介護報酬ごとに20分以上30分未満とか、すごくおかしいんですけど1時間単位じゃなくて、報酬、大体何単位みたいな形で国からお金が決められているんです。それが、その中に移動は含まれていると言われてきたんですよ。移動手当、移動時間分もその報酬の中に含まれているというふうに言われてきたんです。私の事業所はまだましな──だから、含まれているから、出てないところがほとんどで、1回10円とか100円とか、時間で測ってないで、そういうところもありますし、私の職場だと、グーグルマップあるじゃないですか。グーグルマップで、自転車だと何分みたいな、あれで測って、最低賃金60分分の5分とかで、でも、私、どう考えても往復1時間かかるところを30分サービスみたいなことがあって、そういうところ、理不尽だなという。それで、グーグルマップで測るという、一番合理的といえば合理的ですけど、どう考えてもあれは電動自転車で行った分数だなというふうに感じています。それと、自分の場所が引っ越したりすると移動時間も変わってきますし、だから、ちょっと3分ということないとかいうときには、会社のほうにも、ちょっと移動時間、これ少な過ぎませんって言うこともあります。
◯委員(佐々木かずよさん) 結構、市内、坂道も多いところもあるでしょうし、やっぱり移動って非常にこの訪問介護の方にとっては負担だということは認識しているんですけれども、例えば自転車への助成金だったりとか、また移動手当をそういった市内事業者に検討していただくような、市としての助成だったりとか、そういったことと併せて、国のほうにも併せた処遇改善の要望等をすることで、離職率は少し下がると思われますか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) そうですね。移動時間について、本当坂道、アシストだったら楽なんですけども、その部分の、ずっとそれはヘルパーさんの立場からは、報酬単価に含まれているなんて言われても、それは実際にされてないというか、ほとんど手当だったり、それでは補えないぐらい負担が大きいということで、少しその辺がやれればいいと思います。そのときに、東京都も結構頑張っていると思うんですけども、常勤換算という言葉、知らない──常勤換算というのは、パートが、例えば4時間パートが2人で8時間ですよね。それで常勤換算1なんですよ。でも、パートであろうが正社員であろうが、ほとんど移動しているのはパートの人が多いんですけども、常勤換算何円って出てくるので、私の事業所はまだましなんです。時間で分けているんです、それを。例えば、今度だったら、1万5,000円賃上げとかいったら、労働時間で一人一人に分けているんですね。そうすると、常勤換算で、全員が常勤だったら全然国の賃上げはもう全く足りているんですけど、それが実感がない。何か統計と違うと思うのは、常勤換算ということが理解されてない。だから、非正規は幾らですよとか、正社員は幾らですよのほうが分かりやすいんです。だから、時給も2,000円ぐらいもらっているんです。でも20分だと、60分分の20分なんです。2,000円掛ける60分の20。だから、もうもらえるのは最低賃金以下になっちゃうわけです。そのことが結構理解されなくて、30分しか働いていないんだからしようがないじゃないかと言われちゃえばそれまでなんですけど、でも、そこに至るまでの往復時間とか、この猛暑の中にも行っているということが全く理解されてないという、普通の会社の時給とは全く違うということを理解されていないと思います。
◯委員(佐々木かずよさん) となると、ここは国のレベルになると思うんですけれども、常勤換算ということではなく、1人当たりとかという、そういった指標の検討も必要かなというのは思います。
先ほど、非常にこの気候変動の中で移動が大変だという御苦労を伺ったんですけれども、実際今、コミュニティ・センターだったりとか、そういったところでお手洗い等を済まされるということで、コンビニも、私、コロナ禍以降やっぱりイートインも減ってきているなというふうに思うんです。実際、今現場で働いていらっしゃる方は、コンビニ、それからコミセン、あとは図書館、市役所、それから、この辺だったら元気創造プラザとか、この中心部は結構あると思うんですけど、コミセンも休館日があったりとか、あと土日は市役所もやってなかったりとか、結構やっぱり公共機関だけだと非常に厳しいという認識でよろしいですか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) そのとおりなんですね。だから、さっきリハビリパンツはいているヘルパーがいますというのは、トイレが少な過ぎちゃって、私も三鷹市内のトイレマップが頭に入っているんですけど、市役所の近くだったら、駅ビルの中の2階にあるよとか、そういう情報交換をしているんですよ。でも、訪問先が必ずしもそういう公共のトイレの近くにないんですよ。だから、私の例ですけど、ほとんどの方がもうトイレ行きたくなくても済ませるという、トイレを見つけたらトイレ行くという、なぜならば、寝たきりのお年寄りのところでトイレに行きたくなって我慢しながらというのは、とてもじゃないけれども危険過ぎて、目を離せない方が多いですので、もうそういった形で何とかやっているけれども、やっぱりこの暑さの中だと体調もおかしくなるし、水も飲まないと自分自身が熱中症になっちゃいますので、だからやっぱり協力店というんですか、さっきのケア・ステーション・パートナー制度という形で、うちは広いから、ちょっと離れにもトイレあるから、ヘルパーさん来てトイレしていいよとか、お水もそこでくんで飲んでいいよとかいうことを言ってくれただけで、すごくありがたいというふうに感じます。
◯委員(佐々木かずよさん) お手洗いの件、よく分かりました。あわせて、食事はどうされているんでしょう。休憩とか移動中の時間にかかった場合。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 私は、例えば今ここだと、井の頭のかなりあっちの、三鷹台の奥のほうまで行くときがあるんですけど、家は下連雀ですから、お昼に帰ってきて、またそっちのほうというと、すごくそれこそ大変なんです、往復時間が。だから、そういうときはどこかのコンビニのイートインで軽く食事をするということもあります。近所だと家に帰ります、お昼。お昼もサービスが入りますので、結構お昼が食べられなくって、ヘルパーさんによってはおにぎりを買って、休憩中にどっかで日陰に入って、日陰があればいいんですけど、そこも夏になるともうとても──やっぱり食べないとちょっとこの仕事、すごく、水分補給もそうですけど、本当にどきどき、夏なんか大変になっちゃいますので、食事はイートイン。本当にイートインが減っちゃって、だから、お弁当食べる場所もあればいいのにという、そんな感じもします。
◯委員(佐々木かずよさん) 非常に御苦労されている実態がよく分かりました。
陳情書の中で、市独自のいろんな取組の中で杉並区の例が記載されていたかと思うんですが、これ、具体的にお分かりになりますか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 杉並は、この給水スポットのマップ、杉並区内の地図に給水スポットがどこにあるというマップを公開していて、そこに行けばありますよという、公共施設がやっぱり杉並も主だったんですけども、そういうことなどが描かれている、それも1つの方法かなというふうに思います。東京都もマップ出ていますよね。
◯委員(佐々木かずよさん) あと、居住支援で1万円補助が出ているというのも杉並でちょっと出ているのではないかと思ったんですが、そこは御存じではないですか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 杉並区で出ているんですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
そうですね、最近の話ですよね。そう、ここ、そうです、そうです、杉並区などって書いてある。それもやっぱり、東京都独自もありますし、杉並区も出ていますし、ちょっとこれも、やっぱり先ほどの常勤換算じゃないんですけど、実感しづらいというのがありまして、コロナのときは私、登録ヘルパーなんですけど、一律5,000円だったと思うんですよ。クオカードと市長の感謝状つきで全員に、あなたパートだからあげないねということはなかったんです。だから、そういった実感があると、少しは市役所の人たちも考えてくれているんだという、ささやかであっても、そういった気持ちにはなると思います。
◯委員(佐々木かずよさん) よく分かりました。
先ほどシャドーワークというお言葉をおっしゃられましたけれども、現場で働いていると、実際のサービス内容ではないことを利用者さんから要求されたり、結局、個室ですから、そこに誰も仲裁に入ってくれる方はいませんので、相手はまた認知症の方だったり、本当にお困りになっている方なので、その中で1対1でやり取りすると非常に難しい場面も多いかと思うんですが、その辺のシャドーワーク的なこともふだん感じることは多いでしょうか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) シャドーワークだらけです。例えば、私、お昼に──ちょっと守秘義務があるのであまり詳しいこと言えませんけども、30分でおむつ交換、ポータブルトイレもあったので、おむつをして、ポータブルトイレに本人が行ける場合はポータブルトイレ、それで、家族が一応昼の御飯は冷蔵庫に用意してくれて、チンして出せばいいんですけど、それで、食事を出して、食べてもらって、それで最後にまたベッドに戻すという。だけど、歩行器じゃなきゃ歩けない方で、その人は時々ベッドから落ちて、家族も布団とかをベッドの横に敷いて、そこに転んじゃっていて、ヘルパーが行くと、ヘルパーさん、助けてって声が。そういううちに、食事するとき、もしおむつが汚れていたら30分で終わらないんですよ。もうだから、大体15分ぐらいサービス。そこは毎回すごくそういう事態がありまして、でも結構やっぱりふだん寝ていらっしゃるので、ケアプランもぎりぎり。毎日入っていて、ぎりぎりだったんですよ。だけど、ヘルパーが毎回毎回それで、次のところも行かなきゃいけないですので、それは事業所にお願いして、15分、私費でいいからちょっと延長してもらえないかということを相談しました。それで、そのおうちの場合は私費を15分つけて45分にしてもらい、そういう事故、転んでいたとか、スムーズにいかないときは延ばしてもらいました。
とにかくいろんなことを頼まれるんですよ。ケアプランに入ってないことを、例えば窓拭きやってほしいとか電球替えてほしいとか、実際やっちゃったこともあります。だって、電球が暗かったらおむつ交換できませんからね。すごく、お掃除がちゃんとなってないって怒られたこともあります。何を省略するかって、お掃除なんですよ。そしたら、何で掃除をちゃんとやらないんだとか言われて、介護保険がねなんて話はできないですよ。だから、そういうことはしょっちゅういろんなことを頼まれて、断るのが大変という。だから、それに対してもやっぱり自分の仕事として断ることも、利用者さんも、介護保険使っているのに何でできないと怒られるのも当然ですけども、怒られるほうも結構傷つくというか、本当は──だから、余裕があるときは私も時々やっちゃうんですけど、15分前に、普通のおうちは5分前でも入らないでくださいと、サービス時間外に来ないでくださいと言われるんですけど、早めに行って、あまりせかさないように、ゆったりできるように早めに行くときもあります。状態が悪いおうちのときは。
◯委員(佐々木かずよさん) 生活というのはケアプランに書いたとおりには進まないので、非常に目に見えないところでの御苦労も多いでしょうし、また認知症の方も増えているので、暴言だったり暴力だったり、いろいろ見えないところで御負担を受けていらっしゃることも本当に多いと実感いたします。残念なことに、6月に川口市でケアマネジャーさんが殺害されるという事件がありまして、本当に私もそこは、自分自身も経験上、やっぱり密室ですし、誰もいませんし、1対1で、本当に何があるかというのは常にどこかにあるとは思うんですけども、例えばなんですが、防犯ブザーを持つとか、何か危機管理対策みたいなものも今後は必要ではないかなと。国も今、厚生労働省の委員会で、ケアマネさんに関してですけれども、複数人で訪問するような提案も出ておりますが、実際現場で働いていらっしゃるヘルパーさんたち、身を守るというところでは、そういったものというのはどうなのかなとちょっと伺いたかったんですが、いかがでしょうか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) ああいう事件が起きるたびに、私たちも同じ、ケアマネジャーではないんですけども、同じ目に、利用者さんからもそういう何か不都合があったのか、何かそういう目に遭ったり、よく窃盗事件とかも出てきたりして、常に自分たちも疑われているというふうに思いますし、家族によっては、はなからヘルパーさんを疑っていて、働いている家族が家の中に防犯カメラをつけて、ヘルパーの一挙一動を家族が見張っているって、それはすごく緊張します。見られているという。
だから、あまり私も防犯ブザーとかそういうことには頼りたくないというのがありまして、私なんかだと、セクハラとかもあるんですよ。でも、事業所、私は幸い、すぐ相談したら、もう一人、サービス責任者が飛んできてくれて、認知症が原因だったんですけども、大丈夫まで一緒にいてくれるとか、セクハラを防ぐためには、密室だと起こりやすいので真冬でも窓を開けて、戸も開けてやりなさいという指導を受けて、それで事なきを得たこともある。あまりにもひどいときは、もう担当を外してもらう。それはもうちょっと、そういうヘルパーを守ってくれる事業所に幸い今勤めていますので、もう自分が潰れちゃったら仕事全体辞めなきゃいけないので、そういう形で、防犯ブザーというのを持っていくこと自体がもう家族を疑っている。すごい暴力的な人もいるんですけど、その場合はもう、行ったら目を見て、手をなでてみたいな、落ち着かせてみたいなことを、でも、それ、仕事に入ってないですからね。でも、そういうことを──もういらいらしているんですよ、寝たまんまの人は。だから、そのときの、優しく目を見て落ち着かせてからおむつ交換みたいな、いろんな工夫をしています。
◯委員(佐々木かずよさん) 現場の御苦労、本当にお察しいたします。私も、防犯カメラつけているお宅が多くて、非常に緊張しながら働いたことを思い出しますけれども、ただ、本当に密室だということも、あとカスハラと。今、世の中、いわゆるカスタマーハラスメント、非常に目を向けるようになりましたが、介護現場でもそういったセクハラがあったりカスハラがあったりということをもっともっと分かっていただくということが大事かなというふうに思いました。
最後に、先ほど障がいの方が65歳になったら介護保険に移行するということで、これはやはりその方法として、65歳で障がいを今まで使っていた方が介護保険に移行する際に、やっぱり今までどおり使えますよというようなことも一言、これは添えていくような風土というか、そういったことが大事だというふうにお考えでしょうか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 使えますよという、こういう通達が出ていること自体知らないんですよ。だから、もう、65歳、介護保険ですよと言われるままにやっちゃっているので、やっぱり市が率先して、障がい者サービスが必要な方は使えますと。それ、市に申請しなきゃいけないというふうにはなっているんですけども、それでもALSとか、喀たん吸引が必要な方、医療的ケアが必要な方は必ず継続したいんです。そうすれば、医療に行かないまでにその前に助かるわけですので、だからぜひそれはやっぱり国の通達を周知する、教えてあげる。65歳で契約するときに、こういう通達があるんだけども、介護保険はこういう制度になっていて、こういうことしか使えませんがって。
全然違うんです、介護保険と。使えませんが、足りないことありますかというのを一応聞いてあげて、それで、それが本当に必要かどうかは市の障がい福祉課が決めることなんですけども、ぜひ知らせてほしいというか、場合によっては遠くの親戚が出てきて、介護保険も保証人が必要ですから、一度も会ったことないような遠くの保証人が全部決めちゃうみたいなことも本当にあるんですよ。だから、やっぱり当事者でもちゃんと意識が、何をしてほしいということを言える方もいますので、それはやっぱり介護職、看護職も含めてですけども、聞いてあげてほしいし、情報提供してほしいということを強く訴えたいと思います。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。私自身、今年に入ってから両親と同居しているんですけども、訪問介護を使わせていただいている身となりまして、本当に自宅に来てくれている皆さんに、ここまでいろいろしてくださるんだということを毎回感謝をしているような状況なんですけども、実際利用させてもらっている当事者としては、やはり病院に通院するのも大変でしたり、様々なそういった支援を受けることが大変ですので、自宅に来てくださってやっていただくことにすごくありがたいなと感じているという実体験を今思っているところです。
今回の陳情書について1点確認させていただきたいのが、4番目の子育て・教育環境の充実というところで、保育園優先入所というのは何となく状況分かるんですけども、このフリースクール支援というのはどのようなことを言われていますでしょうか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 普通学級とか、今、非常にひきこもりだとか、学校に通えない、学校のいじめが原因だったり、授業についていけないで教室で問題児というふうにされ、子どもだから遊び回るのは当然だと思うんですけど、普通学級に行けなくなるお子さんがいらっしゃいます。実はこの私たちのケア三鷹モデルをつくりたい市民の会でも、そういうお子さんを持った、フリースクールに通っているお子様を持った人の話も聞きまして、やっぱりそこに対する支援って本当にないなと。ちょっと私ごとなんですけど、うちの実の弟も、もういい年なんですけど、やっぱり子どものときからずっとひきこもりで、やっと今福祉につないで、何とかちょっとずつ動き出しているんですけど、やっぱり何か、要介護認定とか何とか認定とか障がい者認定、何か受けられると援助があるんですけども、フリースクールとか、普通の通常の学校に行けないとか、そういう人たちは何か本当に見放されているなと。だから、結構それは東京都なんかもやっているというふうな、少しずつ出ているんですけども、やっぱりそこがとても足りない親御さんがいるということで、それもちょっと見捨てないでほしいなと。黒柳徹子さんの話を出すまでもなく、やっぱり非常に個性的な人たちもちゃんと教育によっては力を発揮している人はたくさんいますので、ぜひぜひその辺をやってほしいということを考えて書いています。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。そうしますと、こちらは訪問看護を利用しているお子さんに対してということですかね。それとも、ケアをされている当事者の方のお子さんに対してということですか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 保育園優先入所枠というのは、もうケアをしている人についてはという、さっきの住宅補助と同じようにというか、非常に他産業と比べても人手不足。人手不足、今、全体にありますけども、やっぱり本当に命に関わる仕事をやっているので、そういったものを設けてほしいということです。ちょっとこの子どもの多様な学びを地域で支えるためというのは、ケアする人を大切にするまちというときに、やっぱり親御さんもケアしているわけですよね。有償の労働ではありませんけれども。だから、そういうところが、市としてやっぱり支え合うような形ができるといいかなというふうに思います。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。そうすると、保護者支援ということですかね。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 子ども自身が、本当にお金がなくてフリースクールにも行けないとか、そういうことがない、公立学校と同じように支援を受ければ親の支援にもなりますし、何よりも子どもの支援にもなると思います。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。フリースクール、不登校ですとか、若者もなかなか学校に行けないですとか、そういったところの中で、フリースクールも今様々な形がありますけども、そういった当事者に対しての支援、教育環境の充実ということを求められているという理解でよろしいでしょうか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) そうです。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。ありがとうございます。
あともう一点、先ほどの委員さんからもお話があったんですが、ケア・ステーション・パートナー制度について、杉並区の事例ということで記載があったんですけども、実際、こういったケア・ステーション・パートナー制度というのを利用している自治体等で働いている方とかの何かそういった感想ですとか、こういう好事例など、知られていたら教えていただきたいんですけども。
◯陳情者(伊藤みどりさん) すみません、ちょっとさっき勘違いして、杉並区のは処遇改善のほうだったんですけど、ケア・ステーション・パートナー制度というのは東京都。パートナー制度って、こういう言い方はしてないですよね。給水スポットをつくるということで、東京都がまず、23区と多摩関係も含めて、公共施設で給水スポット、こういう、テレビでも一応やった、冷たい水が出ますみたいな、設置されたと思うんですけど、それでは全然足りないので、その中で杉並もやっていましたという、その給水スポットがどこにあるかというマップを分かりやすくして市民に配っていましたと、ヘルパーさんにも配っていたという、それと同じように──それだけでは全然実態は足りません。だから、三鷹台の坂道の上の上のほうへ行くと、もうすごい坂のところありますよね、三鷹。そういうところに、どこに行ったらいいだろうという、行くまでに倒れちゃうよという。だから、その辺が、ちょっと近くの商店街でも、例えば三鷹だと農園みたいのもありますよね。ちょっとテント張って野菜を売っているところとか、ああいうところでも何かもし協力してもらえれば、野菜を売る自販機の横辺りでお水とトイレと、ちょっとそのようなことができたらすごくもっと、訪問先と近いところを探すために苦労するということはなくなるんじゃないかと。だから、本当、駅の周辺はいいんですよ。離れたところが結構大変なんです。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。ありがとうございます。三鷹市は熱中症対策でクーリングスポットという場所を普及させているので、そういったところとの連携みたいな、そういった情報の提供、共有することで、ケアされる方たちの居場所が増えることができたらいいのかななんて思ったんですけども、そういった関連で、例えば地域包括さんとか、そういった方たちとの連携などは事業者さんがされている感じでしょうか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 地域包括はやっぱりサービス責任者が、私たちはサービス責任者とかケアマネジャーの指示の下で働いているヘルパーですので、サービス責任者はもちろん地域包括と連携していろんな形でやっているようです。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。では、サービス責任者の方が地域包括との情報の共有などをされていて、そういった三鷹市のいろんな情報などもそちらの方から入ってきて、皆さんにお話があるような形でしょうか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) これって、この人手不足が起きたのは、もう本当コロナ前から起きてきたわけですけど、まず、何か緊急のときに会社に電話しても誰も出ないということが起きちゃっているんですよ。だから、月1回、私の事業所では、ヘルパーもサービス責任者も一緒になって個別事例とか認知症にどう対応したらいいかとか、いろんな勉強会含めて情報交換する場があるんですけど、会社に行ったらいつもサービス責任者がいてくれるということがなくて、サービス責任者より私のほうが詳しいことというか、ヘルパーのほうがやっぱり必死なので、サービス責任者はヘルパーをいかにちゃんと手配して、契約してというほうが本業ですので。でも、今、サービス責任者も、今日もちょっと私、仕事を休ませてもらって、夕方仕事って、そういう届けて来ているんですけど、その穴埋めはサービス責任者がやっているんですよ。もうヘルパーさんのお休みを穴埋めしているのはサービス責任者。なので、そういう地域包括とどうなっているかとか細かい情報提供というのは、何か私がどっかから聞いて、こうなっているらしいよとか、三鷹でこうなっているらしいよということを会社に伝えているというのが実態です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。やはり人材不足というところで、そういった連携ですとか情報の共有というのも少し不足がちになっているというような形ですかね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
そうしましたら、事業者同士の連絡会みたいのもあるんでしょうか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 国の施策で、人手不足過ぎるから、他事業所とも地域連携してやってくださいというふうなことをうたわれているんですね。私の会社、比較的多いので、例えば武蔵野支店とか武蔵境支店の人と、今日ちょっとどうしようもないから応援に来てくださいという連携はしているんですよ。じゃあ、他事業所の人に、私の会社、社員いないからとか、そういうこと、とても、人事制度も国の制度の下にやっているんですけど、みんな微妙に違うし、そんなに簡単にできない。地域包括で一番そういう、この利用者さんの引受手がいないから誰かやってくださいねって回していくんですけど、これ、厚生労働省が公開している、三鷹事業所のも全部分かるんですよ。大体、この間、契約者数、今新しく募集している人ゼロという。だから、今来てもらっても契約できませんというのがかなり大きくて、連携するどころか自分の事業所が潰れないようにするためにどうしたらいいかという。
だから、私の会社もヘルパーさん1人でも辞めてもらっちゃ困るという感じなので、あまり無理させない。まだできるでしょうって私もしょっちゅう言われるんですけど、無理させると辞めちゃうから、細々残ってもらいたいというのが今の時代です。
だから、一番、今回陳情出したのは、猛暑が来る前にやらないと、人は一度いなくなっちゃったら、戻ってくれるという、離職した人を戻すというのはとても大変なので、やっぱり三鷹はその辺をぜひぜひ、地域連携もあるんですが、もうちょっと事業所に補助するという形にしてもらいたいなというのが大きいです。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。ありがとうございます。私も、先ほど申しましたとおり、訪問介護をしてもらう事業者さんが決まるのに相当時間がかかりまして、本当に実態として人手もいない、また、そういったことを必要としている人も多くいるというのを感じているところなんですけども、そうしますと、三鷹モデルというふうにこちらにも書いてあるんですが、ケア三鷹モデルという中でどういったことを体制を整えるかということを今回要望していきたいということで、よく分かりました。そういう形でよろしいでしょうか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) まず、実態、今日お話しさせていただき、ありがとうございました。この実態をあんまり、守秘義務もありますし、外でべらべら話すこともできないし、具体的な話もほとんど今、みんなぼかして話していますから、それを知ってもらうというのがやっぱり、トイレでこんなに困っているんだよ、水飲むのにもこんなに困っているんだよということをまず市民に知ってもらいたい。市民の中でもきっと、個人商店とか農業をやっている人で、テントなんか張って、トイレもやっている、あるところなんかそういう、知ってもらえればヘルパーさん使っていいよという協力も得られるんじゃないかと。だから、そういったことが、とにかくヘルパー、ケアする人を大切に守る、そういった市をキャンペーンしてもらいたいなというのが一番大きな願いです。よろしくお願いします。
◯委員(紫野あすかさん) かなりたくさん質問も出ましたので、私もちょっとお聞きしたいと思います。本当に、介護の現場で働いておられる、その重要な、具体的な内容をお聞かせいただいたと思います。本当にありがとうございます。やはり介護に携わってくださる方、ケアをしてくださっている方たちを社会全体がケアすることで、ひいては介護される側の拡充につながるものなんだということがよく分かったと思います。今、トイレや給水、休憩できる場所もあまりないという話が出ていまして、猛暑の中、ゲリラ豪雨なんかも最近は多いんですが、逆に大雨、ゲリラ豪雨のときとか大雪が降ってしまったとき、自転車が使えないようなことで困ったというような事例もありましたら教えてください。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 私も毎日天気予報を見るという習慣がありまして、大雨のときも大雪のときも、1日もお休みはありません。それは御存じだと思うんですけど。玉川上水を下ったところなんて、自然保護区なのでもう水浸しですよね。だから、大雨のときは本当にかっぱの脱ぎ着、脱いだり着たりが、もう夕方になるとかっぱの中も濡れているんですけども、本当に脱いだり着たりの、これも重大というか、すごい労働というか、雨の日は物すごく疲れます。雷なんか鳴っちゃうと、本当、自転車なので、とても怖いです。あと、大雪の日は、私、下連雀に事業所もあるんですけど、自転車で危なくて、それで三鷹もやっぱり道が狭いので、歩道はほとんど雪かきされてなかったりするんですよ。車道のほうを走るしかなくて、もう途中で自転車を捨ててというか、病院の駐輪場に置かせてもらって、歩いて行ったこともあります。あらかじめ、あした大雪だというときはバス。コミュニティバスとか今走っていますけど、どうやったらそこまでバスを乗り継いで行けるのかとか、だから結局そういう日は早めに家を出るというようなことで、毎回毎回やっぱり自分自身の体調も整えて行かなきゃいけないですし、自転車で果たして行けるかどうかということも毎回気を遣うというか、とてもあれです。
私、実は二千──今からだから、14年、15年、2回連続、転倒事故で、大雨の日にかっぱ着て、利用者さんのおうちの玄関先で滑って転んでという、そういったのを2度、左足と右足と、両方、片方ずつ1年置きに骨折して、それは幸いすぐ、労災にしなさいというふうに言ってもらいましたので、労災もすごく多いんです。だから厚労省も、普通の企業だと、労災多いと、これは問題企業と言われるんですよ。介護の事業所は、厚生労働省もそれは例外ですと、体使っている仕事だからもうどんどん労災申請は遠慮なくしてくださいというふうに言われています。だから、そういう面でもとても大変というか、これから気候変動で、保冷バッグも持って歩いていますし、だから、3年前はクーラーベストも自費で買いました。そういう、とてもいろいろお金がかかっていますよね。
◯委員(紫野あすかさん) ありがとうございます。移動手段は自転車が多いということですが、先ほど自転車購入の補助に関して、正社員しか補助が出ないみたいな話がちょっと出ていたかと思うんですけれども、これ以外にも、正社員と、正規と非正規の職員さんたちの格差をどういうところで感じるのか、また、どのような支援があれば、正社員とそうじゃない方との格差を埋める一番効果的な支援というのはどういうものがいいなというのがもしありましたら教えてください。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 補助金というのは全て常勤換算で下りてきますので、コロナのときみたいに、常勤だろうが正社員だろうが、訪問介護やっている人、差別なく一律幾らって出したんです。だから私の会社も、アシスト自転車はサービス責任者。会社に10台、10台もないかな、あるんですよ。だから自転車がパンクすることも多いんですね、猛暑で。外に置いていますから、日陰ないところに置いてパンクしちゃうんですね。そうすると、自転車使えなくなるので、会社のアシスト自転車を借りに行くという。だけど、家が近くだったらいいです。会社にアシスト自転車を借りに行くまでに、自転車パンクした場合は歩いて行くかバスで行くかみたいな話になるので、本当はそういうアシスト自転車、高齢者も多いですし、道路の状態も含めて、全員に一律で、働いている人には何らかの経費として負担してもらえるようなことがあれば、少し経済的な負担、御存じのように賃金低い中でアシスト自転車を買うって結構なあれですので、できればいいなというふうには思います。
◯委員(紫野あすかさん) 自転車以外に、先ほど正規の方にはいろいろ手当とか補助が出るけれど、非正規の方は何かその実感が持てないみたいなことをおっしゃっていたかと思うんですけれども、正規の方と非正規の方の格差をなくすために、こういう支援だったら納得できるとか、ありがたいみたいなものがもしあれば教えてください。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 難しい。もうどこから言ったらいいか分からないんですけども、やっぱり訪問介護の問題を今日中心に言ったんですけども、やっぱり移動時間がグーグルマップでという、だから大体15分間隔が平均なんですけども、そこ、5分で行くところもあれば15分のところもあるんですけど、それがすごい、2分とか3分とか、私の賃金明細見せれば分かるんですけど、グーグルマップどおりになっているんです。でも、着いたところから階段上って上の階とか、そこは全然入っていませんし、だから、15分間隔だったら、そこを全部拘束時間として、休憩だって1時間ですけど、1時間以上お休みのときは労働していないというのはまだ分かりますけども、やっぱりそういう移動時間の間のところに遊んでいるわけでもないですし、大体介護記録とか書いているんです。
介護記録って、自分の身を守るために記録ってすごい大事ですので、時間中にやっぱり記録が書けないんですよ。だから、結構な時間かけて、私の会社ではその記録は1件100円とかになっているんですね。だけど、すごく何かいろんなことが起きたときは、もう記録書くのに1時間ぐらいかかっちゃったりとか。今、スマホなんですよ。高齢者はできないから、会社に、サ責の人にパソコンでやってもらうみたいな、紙で書いていったものを持ってみたいな、そういったこともあったりして──ちょっと話ずれましたか、話しているうちに。すみません、そんな状況です。
◯委員(紫野あすかさん) やはり処遇改善という点が重要だと思うんですね。やっぱり三鷹市、先ほども紹介していただきましたけど、三鷹市で行ったこの調査ですね。これ、介護職員さんとかケアマネさんを対象にいろいろ集めたけど、忙しいからか15%ぐらいしか回答がなかったということも大変さが表れていると思うんですね。その中でもやっぱりいろいろ読んでいくと、大変だという声はたくさんありますし、住宅支援なんかに関しては、以前は三鷹市も2万円の助成というのをやっていたと思いますし、令和7年、これの中には、家賃補助の制度があったから三鷹市に引っ越して介護職をしているということを書いてくださっている方もいたので、やはりそういう直接支援というか、介護職の方に対する処遇改善の中身は一番どのようなものが、どれぐらい、こういう支援があったら処遇改善として実感が持てるなというのがあったら教えてください。
◯陳情者(伊藤みどりさん) やっぱり、ケアする人を大切にするまちへということに多くの市民が気づいて、それは自分事である、太田さんが話してくれたように、自分も親を介護しなきゃいけないという、そこで初めて気づくわけですよね、大体。だから、そういうことに気づかないと、みんな大変というのも分からないわけですよ。だから、これは本当に誰もが通る道で、やっぱり介護保険ってすごくそういう公的なもの、お金だけじゃなくて、もちろん利用する人もお金を負担しているわけですし、保険料も払っているわけなので、それがちゃんとできるようにって──私の感覚では、2011年のときは本当に、ああ、いい仕事だなと思ったんですよ。子育て中の人とか、自分の親を介護している、自分の親も認知症なので、介護の仕事をしながら学んで自分の親の介護もするし、パートとしてヘルパーもできるというので、本当に人気だったのに、何でこうなっちゃったのかなという。
やっぱりそれは人に対してきちんと──やっぱり女性が、こういう言い方するといろんな意見が出てくるかもしれないですけど、いやあ、それは女の人がやればいい仕事じゃないみたいな。だから、施設介護は男性職員も増えてきているんですよ。施設の人も今大変なんですけど、やっぱり時間が8時間の3交代とかそういう形で、ある程度安定した収入だから、やっぱりキャンセルが一番──出来高支払いというのもすごく、最近やっと国のほうでも問題になってきていますけども、月によって、特に登録ヘルパーだと、もらっているときともらっていない低い賃金の月、まあまあな、どっちも低いんですけど、5万ぐらい差ができちゃったりするとき。そうするとキャンセルも増えちゃって、家賃が払えない。そこで起きてきちゃうんです。だから、国は払っていると言っているんです。キャンセル料もちゃんと介護報酬に含まれているんですからと言うんですね。でも実際は、私の事業所だと、当日ドタキャン、行ってみたらいなかったというときは法律どおり6割補償なんですけども、ドタキャンじゃなくて事前、前の日キャンセルだと払われないんです。ほとんどの三鷹の事業所、前の日キャンセル、払っていないと。払っているところもあるけど、あんまりないんですよ。それ、払えないからなんですよ。事業所が努力してないんじゃなくて、払えないんです。だから、そのところを経費としてでも、三鷹がやっぱり──キャンセルで悩む人、一番多いですね。今、だから、突然収入が、そこに別の人を入れちゃうと、その人の担当、簡単にできない人だったりする。だから、入院して、戻ってくるまで待ってろみたいな。だから、そのところをちゃんとできればもうちょっと、本当に問題だらけなんですけど、三鷹市だけでできるとは思いませんけれども、せめてそういうキャンセルとか移動時間、待機時間の経費、国は、介護報酬までは三鷹市は決定できないと思いますけども、経費として、事業所も困っていますので、人が辞めちゃうから。だから、事業所の基本報酬が、本当は国がやることですけど、地方交付金って介護報酬の、地方に交付された中で経費で使えるということは聞いていますので、その経費は今使ってほしいというか、将来、プールしておくということではなくて、もうここ1年、ここ数年が本当にヘルパーさんがいなくなっちゃうかどうかという境目だと思いますので、ちょっと、身寄りのないお年寄りを支えるということも大変重要なんですけども、それを支えるためにヘルパーが辞めないように、やっぱり人手不足の問題は国だけじゃなくて三鷹市として、交付金で下りてきたものはちゃんとヘルパーさんのために使ってほしいというのが本当に切実な願いです。よろしくお願いします。
◯委員(紫野あすかさん) ありがとうございます。今、経費の話もありましたが、さらに物価高騰とか、今だとナフサの不足の問題、この中にも具体的に衛生、保護用品の確保ということも求めておられます。グローブ、衛生用品、おむつなど、何か物価高騰やナフサ不足による影響が現場で出ているのかどうか、教えてください。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 一番心配なのはグローブですよね。あと、コロナのときもそうだったんですけど、自分で薬局に並んだんですよ。もう会社にもなくて、薬局に朝早くから並んでマスクを買い求めたということも。そういうふうになってほしくないと。
だから、とにかく三鷹市としてちゃんと衛生用品をきちんと確保しておくという、一応イランの問題は何か終わるかもしれないというか、ちょっとまだ分かりませんけども、そのときになって、ないですでは困りますので、やっぱり今からちゃんと市としてもやってほしいですし、国にも要望して、支えられるように、土壇場でありませんというふうになったら、本当に私たちの命にも関わるし、利用者さんも困る、おむつなんか特に困りますので、ぜひぜひそこは日頃から備えてほしいと思います。
◯委員(紫野あすかさん) ありがとうございます。
あと、4の1にある、障がい福祉サービスを利用していた人が介護保険に移行したら必要なサービスが受けられなくなってしまったという相談とか声は、私もたまに受けることもあります。やはり当事者にとっては本当に深刻な問題だと思うんですが、何か具体的に、こういう困ったことがあったという例などがもしありましたら教えてください。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 先ほども言ったと思うんですけど、私の知り合いの方が亡くなったという、すごく、喀たんが間に合わなかったというのは大きいですし、実は今現在、在宅の酸素の人たちのことでも、通っている病院は井之頭病院、精神、そういうところだったりしているんですけど、介護保険なんですね。だから、とっても、何て言ったらいいんだろう、サービス足りないなと思うんですよ。だけど、本人としても家族としても、ヘルパーさんありがとうという感じで、ただ、私としてはすごく弱い立場ですので、あんまり言えない人が多いです。
1人、ちょっとこれも本当に言いづらいんです。守秘義務というか、具体的に言っちゃうと。全盲の方なんかもいるんですけども、65歳になる前というか、ずっと、ずうっと先天的な、ガイドヘルパーさん頼んできたんですけど、その方が亡くなっちゃったと。その後、どうしたらいいか分かんないとかね。そういった、だから、結構それ、障がい福祉課に自分の足で出かけて行ける人は行くと思うんですけど、役所に行くこともできないから、結局、事業所がその意識がなかったら、あとケアマネジャーとか事業所が、国から通達が出ているから、介護契約結ぶときの更新時に、足りないサービスないですかとか、ガイドヘルパー頼みますかとか、そういったことを一言、それを市に申請することができますよとかやっていただくだけで、市役所のほうも人が足りないかもしれないんですけども、ちょっとそういうところでは高齢者も大変、高齢者になってからまた障がいのことでもっと大変になるということがありますので、これはもう結構いろんなところで声も上がって、私自身も体験していることなので、もう危険というか、ぜひやってほしい。ヘルパーの分際でそういうことはできないんですよ。代わりにやっちゃうということがなかなか。なので、ぜひできる、権限のある方がちゃんと周知してもらいたいと思います。
◯委員(紫野あすかさん) ありがとうございます。
今回のこの陳情では、非常に多岐にわたった中身の要望になっているなと思うんですね。道路のこととかいろんなものが、教育のこととか保育のことも盛り込まれておりますが、保育園の優先入所などは、既に実施しているよというような市の実態、中身のものもあります。非常に多岐にわたるので、今回この要望されている各項目について、この点は三鷹市に改めて実態を確認したいとか、この点、三鷹市どういうふうに考えているんだ、もうちょっと詳しく、三鷹市に知りたいというような項目とか内容がありましたらお知らせいただきたい。
◯陳情者(伊藤みどりさん) ケア・ステーション・パートナーのほうは先ほど言いましたので、公共施設とか、地域資源としての休憩場所というのが具体的にどういう形で今あるのか、今後どうするのか、ベンチが何か増えているなというのは感じているんですけど、そういったことを教えていただきたいのと、あとバス停。バス停に日よけのあるところもありますけども、そういった点についてどう考えているのかということを知りたい。それと、この道路の現場の安全確保と移動環境というところで、これは道路に関すること、道路交通法にも関わることなんですけど、これ、今すぐ何とかというふうにはやっぱりなかなかならないと思うんですけど、三鷹市、本当に、追越し車線があって、そこの横に自転車道みたいになっていて、こういった状態を一方通行にして、もうちょっと自転車乗るのを安全にすればいいのにとか、いろんなことが考えられて、斜めっているんです、自転車が走るところが。だから本当に雨の日、滑って転びそうになる。雪なんかもっと大変。だから、そういった整備について三鷹ではどういう計画というか、長期的な問題だと思いますけども、ちょっと私たち、もう今危険で車道通れないよという感じがあるんですが、その辺、どのようにお考えかというふうなことを聞きたいというふうに考えています。
◯委員(紫野あすかさん) 福祉サービスからの介護保険への移行の点で、この通知をもっと知らせてほしいということもおっしゃっていたかと思うんですが、その点は今どういうふうに三鷹市は行っているのか、この存在について分かっていますかというのは確認しなくていいですか。
◯陳情者(伊藤みどりさん) 確認したいです。よろしくお願いします。
◯委員(紫野あすかさん) じゃあ、その点も含めて。
最後に、やはり介護の現場でいろんな状況、命の現場に携わってこられていると思うんですが、この国の介護保険制度について、先ほどもちょっと議案なんかでいろいろ出てきたかと思うんですが、保険あって介護なしとも言われています。国に対して、この制度について言いたいことというか、こういうふうにしてほしいとか、思っていること、使いにくいんだとか、もっとこうしてほしいというのが、もし国に対して言いたいことがありましたら教えてください。
◯陳情者(伊藤みどりさん) やっぱり訪問介護報酬、基本報酬がすごく、全部引き下げられたというのはやっぱり大きい。単に働いている人の賃上げをするということももう絶対条件なんですけども、処遇改善加算、賃上げだけしか使えないという、そういう国の加算なんですね。だから、事業所が底上げできる、もう堂々とというか、やっぱりヘルパーさん辞めてもらいたくないから、賃上げできるというふうに、基本報酬を大幅に引き上げるということをやってもらいたい。それと、人件費はちょっと思い切って本当に国費で、今投資すれば人手不足も解消される。それで、ケアにまつわるいろんな産業ありますよね。そこも活発化する、そして家族も仕事を辞めないで済む。
だから、いろんな面で効果があると思います。それが何でできないのかなという。私の事業所もDX化はもちろんやっていますし、スマホで記録も、だからといって、よくなったかな。生産性上がった、効率性、思っていません。それで、この仕事に生産性、効率性というのは、自動車工場じゃないんですからという。
お願いです。人の命を預かっていて、急いでやって食事を喉に詰まらせたら、ヘルパーの過失になって、ヘルパーが訴えられた事例も、ちょっと今すぐ思い出せないんですけど、家族がヘルパーを訴えた、医療事故で。医療事故というか介護事故で。そういうことも起きているんですね。それは急がせているからなんですよ。だから結局、結果的に人が不足しちゃったわけですから、もっと本来の、先ほど何回も、朝のテレビドラマのナイチンゲールのその憲章に沿うような、本当に介護の基本に戻ることが、みんなが豊かになるというふうに思っています。だから、何か利益を上げる産業というか、みんなを豊かにするものがケアだと思うんですね。だからちょっと、すごく思っているのは、これ言っていいのかしらね。全然介護業界じゃないところが参入してきたんですよ。保険会社とか不動産屋さんとか。そのことで、そういう人たち、社長さんたちが中心に来ちゃったという、一番大きい企業になっちゃったということによって、恐らくその人たちは家で食事も作ったことない、介護もしたことない、何もしたことないという人たちだと思うんですけど、やっぱり本当に、会社で働いている人も、介護する人がいるから安心して企業に勤めていらっしゃる。そのことを考えたら今のようにならないし、何か、介護するという仕事がもうからない。もうからないという言い方は語弊があるんですけど、社会のためになってないかのような、それは逆だと思うんですね。これからますますそういうことが求められているんじゃないかと。それを三鷹が、ケア三鷹モデルって大きなことを書きましたけども、そういう三鷹が、本当みんな住みたいなと、井の頭公園もあるし深大寺も近いし、なおかつ親が介護が必要になったら三鷹がいいみたいだよと言われるような、それで三鷹の商店街も活性化していくような、そういったことが、いろんな意味でやっぱりケアする人を大切にするというのが今の本当メインだと私は思っていますので、理解してもらいたいというふうに思います。
◯委員(紫野あすかさん) 伊藤さんの陳情の中身や思いがしっかりと伝わりました。ありがとうございました。
◯委員長(谷口敏也さん) 以上で陳情者に対する質疑を終了いたします。
伊藤さん、今日はどうもありがとうございました。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 休憩いたします。
午前11時42分 休憩
午前11時48分 再開
◯委員長(谷口敏也さん) 委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 8陳情第13号 「ケア三鷹モデル(ケアをする人を大切にするまちへ)」の推進について、本件に係る現状等について市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) まずは私から、介護、福祉現場の人材不足の現状や現在の取組状況、今後の取組の方向性について総括的な観点で御説明いたします。
まず、介護人材の不足につきましては、第9期東京都高齢者保健福祉計画における需給推計におきまして、令和12年度には都内で約4万7,000人の介護職員が不足する見込みとされております。こうした状況の中、本市におきましては、これまでも介護人材の確保、定着を主要な取組の1つとして位置づけて、新たな担い手の確保、離職防止、定着促進、介護職の魅力向上、業務効率化の視点から様々な取組を進めてまいりました。具体的には、小規模事業者への事業継続支援やケアプランデータ連携システムの導入支援、資格取得支援などの補助制度をはじめ、階層別職員研修の実施や小規模事業者間の連携促進に取り組むとともに、永年勤続表彰や職業体験事業、冊子作成等による魅力向上の取組、さらには福祉Laboどんぐり山における人材育成事業などを通じて介護人材の確保と質の向上を図ってまいりました。しかしながら、令和7年度の三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査における事業所調査におきましては、介護サービス事業所の7割を超える事業所が従業員不足と回答しており、深刻な状況となっております。また、事業所で働く職員への調査におきましても、労働条件や業務負担に関する課題や今後の支援への要望が示されており、人材確保に対する危機感は一段と高まっております。このため、介護、福祉人材の確保、定着支援につきましては、より一層力を入れて取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。
本年度は三鷹市高齢者計画・第十期介護保険事業計画の策定を予定しております。今後、計画検討市民会議や介護事業者連絡協議会等において御意見を伺いながら、処遇改善や働きやすい環境づくりに向けて、国や東京都とも連携し、介護人材の確保、定着に資する具体的な施策の検討を進めてまいります。
私からは以上です。
◯委員長(谷口敏也さん) 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員(太田みつこさん) 今、部長のほうから事業所の7割が従業員不足というお話があったんですが、この人材不足の状況において、当事者への案内ですとか、当事者に対してこれまでどおり対応はできているんでしょうか。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) ただいまいただきました御質問につきましては、確かに各事業所、従業員不足でなかなか苦慮しているところではございますが、今のところ介護サービスのほうで必要なサービスが受けられないですとか、そういった停滞しているということはこちらのほうには入ってきておりません。
以上でございます。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。ありがとうございます。
今回、この陳情書で、公共施設、地域資源の休憩場所としての活用ということで、ケアする人たちの居場所の確保という内容があるんですけども、各商店会ですとか地域の中で実際そういった、現在そういった方たちがいられるような居場所を提供しているようなところはありますでしょうか。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) ただいまいただきました御質問について答弁させていただきます。現状、例えば地域の商店会さんですとか店舗において実際にそういった、ステッカー等々を掲げて、そういったステーションになっているということについては、市としては承知はしていないところなのでございますけれども、非常に多くの、介護職員の方以外にも、この気候変動というのは昨今影響を及ぼしているというふうに認識しておりますので、他自治体ですとか民間の動向につきましては今後も調査研究に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) 駅前の商店会では、車椅子を貸し出していたりですとか、そういった場所を開放しているところもあるのではないかとは認識しているところなんですけども、今行っている熱中症対策のクーリングシェルターですとか、そういったところとの連携というのは今後考えられないんでしょうか。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) 今、市でも37か所ぐらいですかね、公共施設、クーリングシェルターということで指定しております。民間の施設にも一部普及しておりますけども、そういったところの連携の中で、まず、この特定の職種に限定するというところは公平性の部分で課題はあるところはあるかもしれませんけども、そういったところの連携については今後考えられると思いますので、今後、調査研究してまいりたいと思っております。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いします。市民に向けてクーリングシェルターとして開放している場所ですとか、商店会においても地域の方に御利用してくださいと言っているところなどは、広くこういった方々にも使っていただけるようにサポートをしていただければいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 今いただきました御質問に答弁させていただきます。やはり個別の商店会さん、店舗さんのところで制度として行政が創設、制度をしていくという観点につきましては、民間の店舗の協力スキームの構築ですとか、公平性ですとか公益性ですとか、その利用対象の範囲や運用ルールですとか、必ずしもケア労働者の方だけに当てはまる問題ではないのかなというふうに認識しております。例えば、中央通り商店会に位置するみたかスペースあいでは、今委員御紹介いただきましたように、社会福祉協議会さんと地域包括支援センターさんと連携しながら、車椅子の貸出しサービス等々でそういった多方面での支援というのも展開、実例ございますので、あらゆる可能性ですとか、また民間の動向というのも併せて引き続き注視をしてまいりたいと思っております。
以上です。
◯生活環境部長(鎮目 司さん) ただいまの答弁に補足させていただきます。今回、陳情書の中にございました、例えば1の1のケア・ステーション・パートナー制度の創設、この辺りを見ますと、私どもも本当に、介護の皆様が非常に気象条件の厳しい中で活動されている際に、市内の商店会や、そういった公共施設の一部を開放──公共施設はもちろん今開放しているわけですけども、事業者の皆様にもそういった施設の開放をしていただくというのは大変重要なことだとは考えております。ただ、これを例えば行政主導で、この陳情書にあるように、例えばそこに一定の補助、協力店舗に補助金を出すとか、そういうことになりますと、それは先ほど課長も申し上げましたが、一定程度の業種の偏りですとか公平性ですとか、あとは当然そこで発生する様々な苦情をはじめとしたトラブルも想定されますので、まずはその事業者の皆様の意向調査や聞き取りなども行いながら、行政が主導で制度を創設する場合には一定程度の慎重性が必要ではないかと、そのように考えております。
◯委員(太田みつこさん) 商店会のほうで地域包括ですとか社協と連携しながら相談会なども行っているかと思うんですけども、そういったところでまた、こういったケアする人たちがいますよというような、そういった紹介もできるのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) 今、高齢者なんでも相談センターと連携しながら、店舗のほうでの、そういう事業ということでの御質問ございました。これまでのそういった取組も踏まえながら、そういった拡充については今後検討していける可能性があるのかなと思っております。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。
続きまして、4番目の子育て・教育環境の充実という点で、先ほど陳情者の方にも少し伺ったんですけども、フリースクール支援というのがありまして、そういった多様な学びですとか多様な居場所という点から、こういったケアをしている方たちの保護者と、あと訪問介護を利用している当事者に対して支援をしてほしいというようなお話があったんですけども、何か今、保護者と当事者ですね、フリースクールを利用したいという当事者への支援と、現状はどのような、ありますでしょうか。
(「質問が分からない」と呼ぶ者あり)
すみません。ケアをしている当事者の方のお子さんがやっぱり学校に行きづらかったりですとか、そういった場合がある方たちに多様な居場所を提供するという意味でフリースクールを利用したいという方がいらっしゃるということなんですが、そういった場合に、今、フリースクールというか不登校の支援というのは様々あると思うんですが、何か提供できるようなことはありますでしょうか。
◯教育施策担当課長・教育支援担当課長(星野正人さん) 今現状、教育委員会のほうでも長期欠席、不登校の子どもたちと保護者の支援という形で様々取組のほうを進めているところでございます。どの観点からお話しするかというと難しいんですけど、子どもたちとなれば、まずは学校のほうで、今年度からは全小学校のほうで校内支援教室という形で、なかなか教室には行けないけれども、そういうちょっと個別に対応できる教室であれば行けるというような子にはそういう拡充もしていますし、当然、今現状だと、在籍校にも難しいということであるならば、適応支援教室A−Roomという形も進めているところでございます。
保護者の支援というふうになってくると、まずリーフレットを作成したということもありますし、あと保護者の集いということで、そういう悩みとかを相談できるような形というところを今やってきているところでございます。この陳情書にもありましたけど、フリースクールの支援となってくると、現状、そういう子どもたちへの支援ってたくさんあるかなというところで、先行自治体もありますけれども、今調査研究を進めているところなので、そこのところをしっかりとやっていきたいなというふうに考えています。
◯委員(太田みつこさん) 様々、不登校、長期欠席の方々への支援というのが充実し始めてきているように思えるので、そういったところも、こういったケアをしている方たちにも情報がしっかりと共有されると利用の機会が増えていくと思いますので、ぜひ共有をしていただく必要性があるのかなと思います。
以上です。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 休憩いたします。
午後0時03分 休憩
午後1時09分 再開
◯委員長(谷口敏也さん) 委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 市側の説明に対する質疑を続けたいと思いますが、質疑のある方、挙手をお願いします。
◯委員(佐々木かずよさん) よろしくお願いします。まず、今回、この陳情書の中に、非常に移動手段の環境と猛暑、豪雨対策というところで要望を受けております。先ほどいろんな答弁もありましたけれども、現状、三鷹市内に公共施設だったりするところで、ゲリラ豪雨だったり、非常に、昨年は40度も超えるような気温がありましたけれども、酷暑をしのげるような場所が実際足りているかどうか、今現状、そういう外を歩く方で足りているかどうかの現状をまずお聞かせいただきたいと思うんですが。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 私のほうからは、まさにこの陳情書の中に書いてあるように、移動中の熱中症、ゲリラ豪雨から身を守る環境づくりというのは、近年の気候変動を踏まえて、極めて重要な課題であると認識しております。市内には、東京都が管理している道路、あと市が管理している道路があり、私のほうからは市が管理している道路についてお答えします。陳情に書いてあるように、バス停ですとか、そういった上屋の設置、あとは歩行途中で一時的に休憩できるようなほっとベンチ事業を市のほうで取り組んでおります。こうした取組を個別の施設整備にとどめることなく、都市整備部、道路ですとか公園ですとか公共施設などを含めて、まち全体で取り組んでいく必要があるかと思います。
私からは以上になります。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) 私のほうからは、公共施設におけるという観点で御答弁させていただきます。現状を申し上げますと、既に、こちらの陳情に出ております市民協働センターとかコミュニティ・センター、あるいは図書館などの市の各公共施設におきまして、各施設の利用の決まり等に抵触しない範囲内において、今回御提案いただいたケア労働者に限らず、いろんな方の待機、休憩場所として幅広く有効に活用されていると聞いているところでございます。
現状としては以上でございます。
◯委員(佐々木かずよさん) 今の御答弁で、中心部ですとかは非常に公共施設も充実していて、そういった休憩場所に使えるところもあると思うんですが、市内全体を見たときに、例えば東部地区、西部地区ですと、少しちょっと中心部よりは公共施設とかそういった、ちょっと立ち寄れるところは少ないのではないかなというふうに思うんですが、その辺り、現状をどのように認識されているでしょうか。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) 確かに公共施設、多分地域によってある程度偏在があるのかなと思います。そうしたちょっと少ないところについては別な対応等も考える必要があるのかなと思いますけども、そういった現状を踏まえながら、ちょっと各施設の所管課だとか介護事業者連絡協議会等も含めて検討してまいりたいと思っております。
◯委員(佐々木かずよさん) ぜひよろしくお願いいたします。
あと、障がい福祉サービスから介護保険への円滑な移行と周知徹底というところなんですけれども、これまで障がい福祉を使っていた方が65歳になると介護保険のほうに移行しますよということで、そこで非常にサービスが行き届いていないという現状を先ほど陳情者の方から伺いました。この65歳になったときの移行の進め方というんでしょうか、知らない方々も多いのではないかという御指摘があったんですが、その辺をどのように今現状認識されているのか、伺います。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 障がい福祉サービスを利用されている方が65歳に達する際の対応につきましてです。本人の状況やこれまでのサービスの利用状況を踏まえまして、関係機関と連携しながら、丁寧に支援を行っております。具体的には、65歳到達時には障がい者支援課の地区担当ケースワーカーや保健師、また地域包括支援センターやケアマネジャー等と情報共有を行いながら、介護保険サービスへの移行を含め、適切なサービス利用に向けた案内を行っているところでございます。
また、介護保険が原則として優先される一方で、介護保険サービスの対象とならない障がい福祉サービスについては、障がい特性を踏まえ、65歳以降も個々の状況に応じて柔軟に対応しております。また、御指摘の市から対象者への能動的な確認、周知を行う体制の強化につきましては、現在も関係職員が個別に状況を把握しながら必要な案内を行っておりますけれども、今後も引き続き関係機関と連携しながら、利用者にとって分かりやすい情報の提供に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員(佐々木かずよさん) 個別、様々、いろんなケースがあると思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
今回、この陳情の内容、全体的にお話を最後伺って、やはり介護の現場の実態を知ってほしいという、そういった思いが一番強い陳情だと思いました。私たち議員や、また行政の方々、今、介護の人材が少ないと言って、この酷暑、この厳しい環境の中に勤務されているということも十分皆様も御存じかと思うんですが、それを市民に分かってもらいたいということも1つの目的ではないかなというふうに感じました。その辺を踏まえて、今後また計画も策定される時期だと思うんですけれども、市民が、これだけのケアの方々がいてこの社会が成り立っているんだというようなことが分かるような発信の仕方だったり、市民の理解を促進するですとか、そういった取組、今後検討されるかどうか、伺っても大丈夫でしょうか。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) これまでも、介護の職員、ケアする人の大変さにつきましては、うちのほうも当然理解しておりまして、いろんな業務負担について、業務負担の軽減を支援する取組などもしております。そうした中で、介護の現場、魅力ある現場なんだということも発信していく必要があると思います。そういったところ、例えば冊子の作成だとか、あと市の広報などでPRもしていきながら対応していきたいと思っております。
◯委員(佐々木かずよさん) 第九期の基本方針、何だっけ、これ、介護の基本方針かな。介護の基本方針の中の持続可能な介護保険制度の運営というところの文言に、第九期の中にも、介護人材の確保に向け、働きやすい環境整備、介護職の魅力向上、介護現場の業務効率化による職員の負担軽減の支援等を推進しますという計画が実際に掲載されておりますので、第十期に向けてもまたさらにここを強化していただけるようによろしくお願いいたします。
私からは以上です。
◯委員(紫野あすかさん) 私から1点だけ、ちょっと確認したいです。この陳情者が求めておられる障がい福祉サービスから介護保険への円滑な移行と周知徹底の部分なんですが、この厚労省から出されている通達なんですが、出されているのが、一番最近で平成24年の3月に一部改定が通達されていて、結構時間がたっていると思うんですね。これの中身が現場でどのように理解されて、周知されて、これが利用されているのかどうかというのをちょっと確認したいんですが。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 今、委員から御指摘いただいた厚労省からの通達なんですけれども、事務連絡ということで、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等に係る留意事項及び運用の具体例についてというところの通達だったかと思います。こちら、事務連絡としては令和5年の6月30日にいただいておりまして、今はこの通達に基づきまして、先ほどちょっと御答弁させていただいたような体制を組みながら、しっかりと利用者さんへの説明ですとか御案内をしているところでございます。
◯委員(紫野あすかさん) 確認です。資料として陳情者さんが出されているこの通達の中身とは違う、それとも何か改定されているのがその令和5年に出された内容なんでしょうか。ちょっとこの資料しかないので、令和5年の中身がちょっと私は分からないんです。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) こちらの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等についてですが、初めに平成19年の3月28日に出ているというところは確認はしているんですけれども、その後、新しく令和5年に、6月30日に事務連絡として来ているところで認識しております。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) いずれにしても、やはり御本人が希望するサービスを受けやすくできるような包括的なケアが必要だという陳情者さんのお訴えなので、そこはやはり丁寧に、市からもこういう、これに適用できれば、介護保険じゃなくても障がい者のほうのサービスを受けられるよというような、丁寧な周知というか説明をしてあげていただきたいと思います。
終わります。
◯委員長(谷口敏也さん) 委員長を交代いたします。
◯副委員長(紫野あすかさん) 委員長を交代いたしました。
◯委員(谷口敏也さん) 1点だけちょっと確認したいんですけど、近藤部長。陳情の4の2のところで保育園の優先入所というのがあるんですけど、入所、これは枠になっていますが、現在、市のほうで、優先の点数の加点なのかちょっと分からないんですけど、あったと思うんですけど、その辺の現状をちょっと詳しく説明していただけますでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 保育所の選考におきまして、今御指摘の優先順位についてなんですけれども、これ、あくまでも最終的な調整として機能しているものになります。選考点数が同じ場合の優先順位としまして、選考点数が同じ場合で、かつそのほかにも優先順位ございますけれども、市内の介護施設ですとか障がい者福祉施設において介護または援助業務に従事している一定の資格をお持ちの方ということで、点数が同一の場合に優先順位をつけさせていただいております。
◯委員(谷口敏也さん) もう一回確認なんですけど、市内の事業所に勤めていないと駄目ということですか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) おっしゃるとおりで、市内の介護施設、障がい者施設に限定しております。
◯副委員長(紫野あすかさん) 委員長を交代いたします。
◯委員長(谷口敏也さん) 委員長を交代しました。
ほかに質疑ございませんでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 休憩いたします。
午後1時23分 休憩
午後1時25分 再開
◯委員長(谷口敏也さん) 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長(谷口敏也さん) 8陳情第13号 「ケア三鷹モデル(ケアをする人を大切にするまちへ)」の推進について、本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。討論のある方は挙手をお願いします。
◯委員(紫野あすかさん) 8陳情第13号 「ケア三鷹モデル(ケアをする人を大切にするまちへ)」の推進について討論いたします。
高齢化が進み、介護や福祉、訪問介護などのケアの重要性はますます高まっています。ケア労働は、高齢者や障がい者、支援を必要とする方々の暮らしを支えるだけでなく、市民が安心して生活するための社会基盤そのものです。しかし、その現場では深刻な人手不足が続いています。長年にわたり低い賃金水準や重い業務負担が放置され、多くのケア労働者が疲弊し、離職を余儀なくされています。とりわけ訪問介護分野では、昨今の介護報酬引下げの影響もあり、事業所の経営悪化や人材流出が懸念されています。
ケアは誰もが人生のどこかで必要となるものです。しかし、そのケアを支える人たちが十分に大切にされているとは言えない状況が続いています。このままでは、必要な介護や福祉サービスを受けられなくなる地域が広がり、市民生活そのものに大きな影響を及ぼしかねません。
本来、ケアは個人や家族だけで支えるものではなく、社会全体で支えるべきものです。そのためには、ケア労働者の処遇改善や人材確保を国任せにするのではなく、自治体としても積極的な役割を果たすことが求められます。
本陳情は、酷暑の夏も大雨の日も、毎日市内で働くケア労働者の皆さんが日々の現場で感じている課題や要望を丁寧に集約したものであり、賃金や労働環境の改善、人材確保など、現場からの切実な思いが込められています。もちろん、陳情で求めている内容を一度に全て実現することは容易ではありません。しかし、重要なのは、現場で働く方々の声を真摯に受け止め、改善に向けての一歩を三鷹市として踏み出すことであると考えます。陳情者が掲げる、ケアする人も、ケアされる人も大切にするまちという理念は、福祉のまちづくり、地域共生社会を方針に掲げている三鷹市の方向性そのものではないでしょうか。
ケア労働者が安心して働き続けられる環境を整えることは、利用者の安心につながり、地域福祉の充実につながります。そして、それは市民一人一人が安心して暮らし続けられるまちづくりにつながるものであると考えます。
以上の理由から、本陳情に賛成いたします。
◯委員長(谷口敏也さん) これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
8陳情第13号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 休憩いたします。
午後1時28分 休憩
午後1時40分 再開
◯委員長(谷口敏也さん) 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長(谷口敏也さん) 健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) 本日の健康福祉部の行政報告は2点となります。資料のかがみを御覧ください。まず、1点目は令和8年度健康福祉部の「方針と重点管理事業」、2点目は三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定についてでございます。
引き続き、私のほうから1点目の令和8年度健康福祉部の方針と重点管理事業について御説明をいたします。
それでは、既に送付済みの資料の表紙をおめくりいただきまして、右側のページ、各部共通の方針を御覧いただければと思います。
1点目は、社会情勢の変動を捉えた機動的な対応です。令和8年度当初予算及び6月補正予算に一定の物価高騰対策を盛り込みましたが、中東情勢は予断を許さない状況が続いております。これまでと同様に市民の暮らしに寄り添いながら、機動的な対応を進めていくこととしております。
次に、2点目は、各部における主体的な施策の推進です。例年と同様の記載内容となっており、各部長がリーダーシップを発揮し、重点管理事業を中心に進行管理を徹底していくこととしております。
最後、3点目は、庁内連携による歳出の総点検の取組と適正な事務執行で、歳出の総点検では、実施根拠に立ち返った検証を行うとともに、令和8年4月に設置しました適正事務推進室を中心に、職員の確認とデジタル技術を組み合わせ、適正事務管理制度の運用に取り組むこととしております。
続きまして、7ページを御覧ください。健康福祉部の内容となります。
まず、1の部の経営資源は、(1)の組織構成といたしましては、現在、臨時的な組織として価格高騰重点支援給付金事業推進室を設置しているところでございます。(2)の職員数でございますが、正規職員155人、月額職員56人となっており、女性職員の割合は正規職員で48.4%、月額職員で85.7%となっております。(3)の予算規模は、一般会計で194億円余、全体の比率としては約21.0%となっており、特別会計につきましても4会計で関係予算を計上しております。
番号2の方針につきましては、地域で支え合う仕組みづくり、地域共生社会の実現を目指し、当該年度は認知症施策の推進や災害時の要配慮者の支援体制の強化など、安心して暮らせる地域づくりに向けた取組を推進することとしております。
次に、番号3の重点管理事業です。
1点目は、災害時における要支援者・要配慮者の支援体制の強化です。これまで浸水及び土砂災害エリアの要支援者を対象に策定してまいりました個別避難計画については、3年間で市内全域に対象を拡大することとしており、本年度は井の頭、中原、大沢、深大寺を対象地区として、対象者を6月に抽出し、作成の依頼を行っております。また、特定福祉避難所につきましては、2月に策定しました今後の福祉避難所のあり方に関する基本的な考え方を踏まえ、元気創造プラザを中核拠点とした直接避難体制の仕組みづくりや避難所間の移送手段の確保、医療と福祉の連携強化などについて、6月より防災会議に部会を設けて検討を進め、年度末に特定福祉避難所等運営方針の策定を目指します。
2点目は、認知症施策の推進です。4月に施行しました認知症とともに生きるまち三鷹条例で策定を位置づけている認知症施策推進に関する計画につきましては、認知症地域支援ネットワーク会議等で当事者や家族等の御意見なども聞きながら、本年度策定する高齢者計画・第十期介護保険事業計画に含めた形で年度末に策定いたします。また、本人や家族の支援として新たに実施する個人賠償責任保険制度につきましては、これまでのただいまシールやGPSの貸出事業の対象者に案内を行いまして、6月より運用を開始しました。
3点目は、三鷹市福祉Laboどんぐり山事業の充実と発展です。本年12月に開設3年を迎えることから、これまでの取組の評価と課題、それを踏まえた見直しの検討を行い、10月を目途に次期事業計画の策定に取り組みます。
4点目は、福祉分野におけるDXの推進で、サービスの質の向上や業務の効率化、デジタルディバイド対策を目的に、デジタル化に関連した4つの事業を掲載しております。1つ目は、地域福祉コーディネーターの相談記録データを活用した分析、検証の仕組みづくりで、これまでの相談記録を今後の具体的な支援策等の検討に生かせるよう、過去の事例を分析、検証する仕組みの構築に取り組みます。2つ目は、分身ロボットを活用した障がい者の就労支援の実証実験で、今後、分身ロボットOriHimeのパイロットの募集、選考、研修を行い、10月より3か月間、小学校の朝開放の時間帯で児童とのコミュニケーションを図る取組を実施いたします。3つ目は、高齢者のスマートフォン購入費用助成の実施で、デジタルディバイド対策として、4月20日から受付を開始しております。6月14日時点で76件の申請があり、2月末まで申請を受け付けます。4つ目は、スマート・ウェルネス推進事業の実施で、これはどんぐり山で研究を行っていたCogSmart社に委託し、高齢者にスマートウオッチを貸与し、専用アプリと連動させ、運動習慣の動機づけを行うものでございます。4月の6日から受付を開始し、既に定員100名に対して170人を超える申込みがあり、5月中旬から順次、6か月間の実証を12月までにかけて実施いたします。
5点目は、手話言語及び障がい者の意思疎通支援に関する条例(仮称)の制定に向けた取組です。令和9年度の条例制定を目指し、本年度は聴覚障がい者協会をはじめとした当事者団体や手話通訳者会などの関係団体及び三鷹市障がい者地域自立支援協議会において意見聴取を行いながら検討を進め、年度末の3月には、パブリックコメントの実施に向けて条例案を作成いたします。
6点目は、熱中症対策の強化です。75歳以上の単身高齢者と高齢者のみ世帯を対象にした熱中症予防グッズ等の配付で、既に5月7日から民生委員による戸別訪問により配付を開始しております。また、低所得及び生活保護世帯等へのエアコン購入費助成については、4月6日から申請を受け付けており、引き続き周知を図りながら11月末まで申請を受け付け、年度末にかけて助成金の支払い事務に取り組みます。
私からの説明は以上です。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 私からは、三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定に係るパブリックコメントの結果及びそれを踏まえた主な変更点について御説明をさせていただきます。なお、本計画につきましては3月の厚生委員会でも御報告をさせていただきましたが、3月13日から4月3日までパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果等について御報告をさせていただくものでございます。
それでは、資料の1−1を御覧ください。市民意見への対応でございます。本件につきましては、市民3名の方から計6件の御意見をいただきました。いただきました御意見の主な内容としましては、感染対策手法や情報提供の強化、デジタル技術の活用などに関する提案となっております。これらの御意見に対しましては、事業実施の中で検討するもの、計画に反映するものなどの整理を行いました。主な御意見について順に御説明をさせていただきます。
1点目は、ナンバー1の下水サーベイランス活用に関する御意見です。下水を活用した疫学調査につきましては、専門的な研究設備等が必要となり、市での実施は難しいことから、東京都の動向を注視しつつ、その活用については事業実施の中で検討してまいります。
2点目は、ナンバー2の高齢者なんでも相談センターを感染症相談の窓口とする御意見でございます。こちらにつきましては、現行の機能との役割分担の観点から、現時点では対応は困難としております。
3点目は、ページおめくりいただきまして、ナンバー3の情報提供等におけるデジタル技術の活用に関する御意見です。本件につきましては、情報提供等の強化の観点から計画に盛り込むことといたしました。後ほどの資料で御説明させていただきます。
4点目は、ナンバー6の感染症対策物資等に関する御意見です。ローリングストックによる備蓄についての御意見、こちらにつきましても、その有効性を踏まえ、計画へ反映いたします。
その他には、アルコール消毒や自宅療養等についての御意見があったところでございます。
続きまして、これらの意見を踏まえた計画の主な変更点になりますので、資料の1−2を御覧いただければと思います。
まず、計画名称のことでございますけれども、番号1にございますように、当初、より分かりやすい計画とするため、仮称として新興感染症等対策行動計画としておりましたが、パブリックコメントと並行して東京都と調整を進める中で、国や東京都、他自治体との整合性を踏まえ、現行の計画名称である三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画に改めることといたしました。
また、内容面におきましては、番号2にございますように、1点目として、情報提供等の分野に関し、DXの推進を含めより効果的な方法について積極的に検討するということを明記いたしました。
続きまして、ページをおめくりいただきまして、2ページ目を御覧ください。2点目として、物資備蓄の分野に関し、ローリングストック方式による備蓄体制の構築を検討する旨、追記をしております。
以上が主な変更内容でございます。
また、資料1−3につきましては計画本編となっておりますので、御参照いただければと思います。なお、本委員会でいただきました御意見につきましても、御趣旨を踏まえ、適宜修正等を行ったところでございます。
今後のスケジュールとしましては、東京都への報告を行い、計画を公表する予定でございます。引き続き、本計画に基づき、平時からの備えを着実に進めるとともに、国や東京都、関係団体との連携の下、実効性の高い感染症対策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
◯委員長(谷口敏也さん) 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員(佐々木かずよさん) よろしくお願いします。御説明ありがとうございました。部の方針のところで伺いたいと思っております。先ほど認知症の取組のところで、個人賠償責任保険制度の開始、6月ということで、基本計画の2番の認知症施策の推進のところになります。これは、確認なんですが、この個人賠償責任保険制度というのは、ただいまシールを申込みした方のみ、セットで運用していくという認識でよろしかったでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 本事業につきましては、ただいまシールの申込者及びGPS貸出しの方に御案内を差し上げておりまして、どちらでも結構ですが、どちらかをお申し込みいただいた方にこの個人賠償保険制度を御案内して、入っていただく、加入していただくものになっております。
◯委員(佐々木かずよさん) ただいまシールは昨年度からスタートしているかと思います。GPSも過去、前からやっているかと思うんですが、今までの方にはこれはつかず、これから6月から申請される方にはセットになるという認識ですか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 昨年度までにGPS及びただいまシールを申請された方につきましては、この6月に別途御案内を差し上げておりまして、既存の御利用者の方にも加入していただける取組としております。
◯委員(佐々木かずよさん) 現状、このただいまシール、どのくらいの人数の方が申し込まれているか、教えていただけますでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) ただいまシールにつきましては、昨年度は12人の方にお申込みをいただきました。今年度に入り、これまでで8人お申込みをいただいておりますので、ただいま20人の方がただいまシールをお使いいただいております。
◯委員(佐々木かずよさん) 最近、ちょっと私のところにも、一人歩きしてなかなか帰れないという御相談が非常に増えているなという肌感覚があるんですが、そこからすると、このただいまシール、非常に画期的なサービスだとは思っておりますが、結構御存じない方が多いんですけれども、もう少しこの周知啓発等について検討されていることがあれば教えていただきたいと思います。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 昨年度に始めた事業でございまして、今年度に入ってからは5月の「広報みたか」で事業周知をいたしました。やはり「広報みたか」に掲載いたしますと、全戸配布の効果か、かなりの反響がございまして、広報掲載後から今年度のお申込みが増えた背景がございます。今後は、これから発行を控えております高齢者のしおり、あと今年度版の認知症ガイドブックにて広く周知を進めていきたいと考えております。
◯委員(佐々木かずよさん) ぜひよろしくお願いします。これ、当事者というよりも介護者の方が非常に御苦労されている現状の御相談が多いので、働いている世代の方だったり若い方にも、こういったサービスがあるよということをお知らせしていくことが今後何かあったときの役立つ情報にもなると思うんですが、SNSを活用した周知啓発などは御検討、公式LINEで広報も載るんですけれども、別途何か、例えば9月の認知症月間ですとか、そういったときに少し確度をつけて全世代に周知をするという取組を御検討されるということはないか、伺ってよろしいでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 御提案ありがとうございます。9月の認知症月間での周知の御提案をいただきました。しっかり検討事項として考えていきたいと思っております。あと、認知症サポーター養成講座のほうでも、こういった取組を昨年度始めたということをしっかりアピールしていきたいと思っておりますので、周知、努めてまいります。
◯委員(佐々木かずよさん) ぜひ介護者の方が、例えば通勤途中だったり移動途中だったり、何かふと見られるようなときにそういった情報が入るような仕組みがあれば、なお助かる方が増えるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、4番目の高齢者スマートフォン購入助成の実施で、今、現状76件の申請があったということなんですが、これは現状として多い感覚だったのか、少ない感覚なのか、その辺、教えていただいていいでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 広報掲載後、かなりの反響がございまして、4月はかなりの電話での問合せをいただきました。6月14日時点で76名申請いただいているんですけれども、300名を計画しておりますので、まずまずの申請状況だったかなという評価ではございます。
◯委員(佐々木かずよさん) 購入していただいて、その購入した先ですよね。それをまた活用できるようなサポート体制も、今サポートセンターも開設していただいておるんですが、それも今後しばらく継続して開催という認識でよろしかったでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) やはり高齢者の方のスマートフォン利用につきましては、一度、例えば講習を受けても、もう一回使おうと思ったときに、なかなかその使い方を思い出せないという声が大変多いことを理解しております。今後の高齢者支援課が所管しております事業の中で、例えばスマートフォンの使い方を御説明できる機会など、チャンスを捉えて進めていければと考えております。
◯委員(佐々木かずよさん) ぜひよろしくお願いします。ちょっとしたことなんですよね。ちょっとしたことが分からなくて、つまずいてしまって、怖くて使えないという方が非常に高齢者の方は多いので、ふとしたときにすぐ聞ける場所があると、やろうかなという背中の後押しになると思うので、またぜひ検討いただきたいと思います。
その下のスマート・ウェルネス推進事業の実施ということで、100名の応募に対して170名の申込みがあったということは、非常に健康を意識している方が今、機運が高まっているのではないかなというふうに思っております。今回はこの100名でもう打切りで、今後また、落ちた70名の方には何もないということでよろしいんでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 今回は100名を上限としておりまして、事業者と相談中ではございますが、100名、少し超えて実施できるかなと考えているんですけれども、多くの方に、申し訳ないと申しますか、お断りの御連絡をする形になってしまいます。今ちょうど初回と申しますか、体力測定1回目を終えた方がいらっしゃいます。今後、3か月後、半年後と、どういった健康機能の変化があるかを見てまいりますので、その結果によっては来年度また事業実施というところも検討してまいりたいと考えております。
◯委員(佐々木かずよさん) 非常に健康で長生きしたいという方が増えておりますので、ぜひそういった気持ちを大切にしていただいて、来年度また計画する際には検討していただきたいと思います。
それから、6番目の熱中症対策の強化なんですが、エアコンの助成がスタートいたしましたが、今現状はどのようになっているか、伺ってもよろしいでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) ただいま、エアコン助成の申請状況ですと、先週末、6月19日時点、申請件数は40件、そのうち交付決定を行った件数が38件、そして交付確定、振込処理が終わったのが13件という形になっております。
以上です。
◯委員(佐々木かずよさん) その2件対象にならなかったというのは何か分かりますでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 2件は不交付決定ではなくて、今審査中という形なので、これから交付決定される方になります。
以上です。
◯委員(佐々木かずよさん) 分かりました。ありがとうございます。
それから、インフルエンザ等対策行動計画について1点伺います。このパブリックコメントの6番の中に、フェーズフリーの概念を入れてほしいという要望が載っておりまして、それに対してローリングストック方式による備蓄体制の構築を検討するという、市の新旧対照表であるかと思うんですけれども、このフェーズフリーの考え方をローリングストック方式という言葉で反映したというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) ローリングストックそのものはやっぱり備蓄を循環させていくといいますか、そういった保管方法にはなりますけれども、これは平時から備えていくという考えの下でございまして、またこの計画では以前にも、発生段階を3期に分けて、特に準備期の記載を手厚くするということがございますので、そういう意味では、日頃から備えるといったことでは、その御意見の趣旨もこの計画全体に含まれているのかなというふうに考えているところではございます。
◯委員(佐々木かずよさん) じゃあ、その準備期の表記がこのフェーズフリーの概念と一致しているという認識でよろしいですか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 準備期に限ったことではございませんけれども、いずれのフェーズでもフェーズフリーな考え方で取り組むということは大変重要だというふうに認識をしているところでございます。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。重点管理事業の2番の認知症施策の推進という部分で、条例施行後、本人や家族支援、地域への理解促進を行っていると思うんですが、先ほど認知症当事者ネットワークを通して理解を促進していくというお話があったんですが、この認知症当事者ネットワークにはどのような方々が入っていますでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 今年度、計画策定を検討していきます認知症地域支援ネットワークなんですけれども、こちらは医療関係者、大学の先生、弁護士、認知症当事者、御家族等で委員をお願いしておるところでございます。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。ありがとうございます。やはりそういった様々な方たちとの連携というのが重要になってくるかと思いますので、御本人、家族支援というところを引き続き強化していただければと思います。
続きまして、高齢者なんでも相談センターに名称変更したんですが、この高齢者なんでも相談に変更したことで地域包括支援センターに本当に様々な相談が今来ているというお話を聞いているんですけども、そういった高齢者なんでも相談センターに寄せられた相談については、センター間や市との情報共有はどのような体制で行われているのか、また、相談センターに対してのフォローアップ等はどのように行っていますでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 高齢者なんでも相談センターとの情報のやり取りについてなんですけれども、おおむね月に1回、機関連絡会という、高齢者なんでも相談センターの所長の皆さんと大枠の今後の方針についてお話をする機会を設けています。その他、適宜電話でお話をさせていただいたりとか、あとはメディカルケアシステムという、主には介護、医療連携のツールとして導入をいたしましたSNSがあるんですけれども、そちらのグループをつくりまして、職員さんとのコミュニケーションを図っているところでございます。
◯委員(太田みつこさん) なんでも相談センターという名称でハードルは確かに下がったと思うんですけども、その分本当に多岐にわたっての相談があると聞いていますが、やはり相談の情報としては、他機関との連携などももっともっと必要になってくると思うんですが、そういった連絡会を通じて情報共有してやっているということでよろしいでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 御指摘いただいたとおり、名称変更によって、本当に何でも相談が寄せられるというふうにセンターの皆さんからお聞きしているところです。対処に迷う御相談につきましては、機関連絡会であったりとか、あとはセンターの職員同士が日々つながっていますので、お互いの相談の中で対応方法であったりとか、つなぎ先というのは共有できているかと存じます。
◯委員(太田みつこさん) やはり地域包括センター、高齢者なんでも相談センターという、ここの重要な役割がそういった対応で、ほかの業務も多岐にわたってあるかと思いますので、その辺はしっかりサポートしていただければなと思っております。
続きまして、福祉Laboどんぐり山についてなんですけれども、福祉Laboどんぐり山、研究、実践、人材育成の拠点として、開設以降、様々な期待が寄せられていると思うんですが、その成果を地域福祉の現場や市民サービスの向上にどのように還元していくというふうにお考えか、お伺いします。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長(前田裕章さん) 福祉Laboどんぐり山の取組の成果の還元について御質問いただきました。まず、研究については、今回のスマート・ウェルネスのように実際に開発に協働研究という形で関わったものが市のサービスにつながったこと、また同様に、今回CogSmart社のスマートウオッチのアプリを使いまして、福祉Laboどんぐり山でも健康習慣スタート講座という形で事業を開始するところでございます。あとは、市民サービスのところで申し上げますと、実際に専門職の皆様に研修なんかを行っていて、例えば介護食の調理の研修というのはヘルパーの皆様とかにもやっておるんですけれども、実際にここで学んだことを利用者の方に実施したところ、大変喜ばれたという声もいただいていますので、なかなか地域還元の、そこの効果を測るというところの測り方というのは難しいところがあるんですが、そういった実績の声も吸収しながら、我々の取組をさらに高めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員(太田みつこさん) どんぐり山で様々な取組がされていると思うんですけれども、そういったことも市民の方にもっともっと知っていただく必要性があるのではないかなと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長(前田裕章さん) 確かに、福祉Laboの大きな課題の1つに周知というものがあるということは認識しておるところです。昨年度におきましては、公式SNSという形で旧ツイッターのXを開始しましたほか、メールマガジンとして福祉Laboファンクラブも開始したところです。今回の高齢者実態調査の回答でも、私どもの施設の認知度としては39.2%という形でございました。これを実施したのは令和7年の初めの回答だと思いますので、さらにこの認知度を高めるよう、今ですと地域のコミセン祭りなどにも毎回ブースを出したりしておりますので、地道な活動の中で福祉Laboを知っていただくような取組を進めていきたいと考えております。
◯委員(太田みつこさん) やはり市内でこういった研究が、訪問看護ですとか、そういった支援の研究がされているということは、市民の満足度を高める部分でもあると思いますので、ぜひしっかりとそういったことをしているよという周知をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、6番、熱中症対策の強化で、高齢者へ熱中症予防グッズを配付しているということなんですけども、民生委員さんが配付ということで、こちら、配付しているものが、気温によって今こういう状況ですよというのが分かるようなグッズだと思うんですけども、やはりこういったグッズを配付だけでなく活用してもらえるように、例えば高齢者の方たちが集まったときに、これをこういうふうに使ってくださいですとか、そういったような取組まではされていますでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 熱中症グッズについてなんですけれども、熱中症予防シートという、温度計機能のついた型紙を配付させていただいておるところでございます。こちらにつきましては、民生委員さん配付分のほかに各高齢者なんでも相談センターのほうに200部ずつ配置をしておりまして、高齢者なんでも相談センターが行う講座であったりとか、高齢者なんでも相談センターに相談にお越しになった方にも差し上げております。そういった時間を取ってお話ができる方については、今年のシートは、型紙を三角に折って、ぱっと置けるような工夫をしておりますので、そういった御説明まで含めてしていただけるようにお願いをしているところでございます。
◯委員(太田みつこさん) 私もその熱中症のシートを拝見しているんですけども、すごく分かりやすくて、暑くなったときにそれを見ることで、こうしなきゃいけないなというのが分かるようなものだなと思うので、もっともっと活用できる形でサポート体制を強化してもいいのではないかと思うんですが、さらに何かされる御予定とかはありますでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) このシートについてなんですけれども、令和8年度版ということで今年お配りしているんですけれども、次回、次々回と申しますか、同じシートが配付されることになることについて、もう少しブラッシュアップと申しますか、そういったところを考えられないかということは担当と話しているところでございます。今のところ、明確なものについてはないんですけれども、検討中でございます。
◯委員(太田みつこさん) とてもいいものだと思いますので、ぜひうまく活用できるような仕組みをよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員(蛯澤征剛さん) よろしくお願いいたします。それでは、重点管理事業のほうから質問させてください。まずは4番のところです。分身ロボットの件なんですが、今回の実証実験の目的は就労支援につなげるためということだったと思いますが、この事業の目的、もうちょっとかみ砕いたものを教えていただきたいと思います。どういった指標とか、何が達成できれば成功か、そういった具体的なことを教えていただければと思います。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 分身ロボットOriHimeの件について御質問いただきました。まず、本事業の目的でございますが、委員おっしゃるとおり、障がいのある方の就労支援の一環として位置づけております。ただ、やはり就労支援の一環の中で、障がいのある方が地域社会とのつながりを広げたりですとか、あとは社会参加を進めるとともに、就労意欲のある方が、就労支援の1つとして考えられるものになっていけばというところとともに、あとコミュニケーションに慣れるというところもステップアップの機会と捉えることもできますし、一般就労ですとか、今後、福祉的就労へ向けての準備というところも期待しているところでございます。また、効果ですとか評価の点におきましては、現在想定していますのは、例えば社会参加意欲の変化ですとか、あと行動の変容、もしくは継続をしていくというような意欲が増していくというような、そういったところを捉えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員(蛯澤征剛さん) 具体的にお聞きしたつもりだったんですけど、ふわっとした感じなのかなとちょっと思いました。これ、評価をするときに、おおむね好評でしたみたいな、そういうようなものだと、本当にこの事業の効果があったのかというところを測ることがちょっと難しいんじゃないのかなと思うんですね。意欲の変化、どういうふうな意欲の変化があったのかとか、この事業を通して。ここをはっきりさせないと、これ来年度以降本格実施というふうなお話も聞いていますので、ここはちょっとはっきりしていただきたいなと思っております。これ、じゃあ、来年の本格実施に向けての移行の条件というのは、例えば意欲が上がったからとか、行動というのがどういう行動かって、ちょっと今のお話だと分からなかったんですけど、どういう行動が変化したら成功とみなして来年の本格実施に移行するというような流れになっているんでしょうか。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 本実証実験を通じて、やはり就労の意欲といいますか、今まで就労は意欲としてはあったけれども、なかなか外に出る機会がない方を対象にはしておりますので、そういったところで、そういった方たちが就労として参加ができるんだというような実感を持っていただくというところがまず1つ大きな目的かなと思っております。
また、次年度の本格実施に向けてどういったところを評価して、次年度の実施をどこを評価してつなげていくかというところに関しましては、やはりまずはこういったロボットを使って社会とつながりながら、今回は児童とのコミュニケーションですけれども、例えばコミュニケーションというところでいいますと、御案内ですとか、あとは店舗による商品の説明ですとか、そういったものも様々考えられると思いますけれども、そういった、まず社会と接点を持とうというところ、外にはなかなか出られないけれども、そういったところを、行動変容といいますか、しっかりと就労に結びつけるような形で評価をしていきたいと思っております。
以上です。
◯委員(蛯澤征剛さん) そういうところを聞きたかったんですね。じゃあ、今回の実証実験では、対象者の方が社会との接点を持とうと、次に何かしようと思ったり、それから外に出られるどうのとありましたけども、次は外に出て何かやってみようと思えるようになったら成功ということでよろしいですかね。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 今、委員おっしゃっていただいたとおり、一つ一つステップを踏む必要があると思っておりまして、そういったステップを踏みつつ、今委員おっしゃっていただいたところでの関わりですとか、就労の意欲を増していくというところを含めて、今後につなげてまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員(蛯澤征剛さん) これでようやくちょっとクリアになりました。ありがとうございます。ただ、前々からちょっとお話ししているとおり、その対象が子どもたちでいいのかなというのはいまだ疑問が残るところではあります。これは付け加えておきます。
あと、スマートフォンの助成のところなんですけれども、これ、アプリのインストールが条件ということになっています。加えて、スマホ教室の参加ともあるんですけど、これも強制参加ということなんでしょうか。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) アプリの導入とスマホ教室が絶対条件になっておりまして、どういった状況かと申し上げますと、店舗でショップの方がアプリのインストールまでお手伝いいただき、その場で時間を取ってスマートフォンの使い方を御説明していただいているという状況にございます。
◯委員(蛯澤征剛さん) これは店舗での説明について参加しなきゃいけない、そういう意味だったんですね。別個で市で開催するというものではないということなんですね。分かりました。
ちなみに、ちょっと僕はあんまりアプリ入れるのが好きじゃないタイプなんですけど、これ、購入後にアプリをインストールして、アンインストールしてしまったとか、そういうときのペナルティーとかはないですかね。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) そこまでのペナルティーは設けていないところです。
◯委員(蛯澤征剛さん) ありがとうございます。LINEなんかは入っておいたほうがいいかなとは思うんですけど、ちょっと東京都のアプリはどうかなと思ったので、それは個人によると思いますので。
あと、エアコンの助成のことなんですけれども、先ほど申請件数が40件というお話でした。これ、たしか当初の目標、1,000件とかでしたよね。これ、熱中症対策として打っているので、この進捗具合だと目標達成が厳しいのかななんて思ったりしますが、進んでない理由はどのように分析されているでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 今回、対象世帯1,000世帯、低所得の方については1,000世帯というふうな設定をさせていただきました。こちらの根拠につきましては、東京都の予算計上の考え方を踏襲するような形で、非課税世帯のうち約10%がエアコン未設置であろうというようなことから、まず、三鷹市でいうと2万2,000世帯の非課税世帯がいらっしゃいましたので、そのうちの10%で2,200世帯というふうにしています。その上で、市としてもエアコン助成に関してのいろいろ要件等、基準を定めることで、約半数ぐらいが対象者になるということで一応1,000世帯としているんですが、他自治体の動向とか注視しているんですが、ちょっと三鷹は高い傾向にはあるんですが、大体同じぐらいの人口規模ですと、そのくらいですといったところです。今回、そのうちまだ全然申請が、40世帯しか申請が来ていないという状況につきましては、まず1つは広報の周知の仕方について足りないのかなといったところで考えております。三鷹市の市報でも取り上げておりますし、公式LINEでも通知を出していますし、あとは児童扶養手当の受給世帯の方、約550世帯いらっしゃるんですが、そちらの方についてもチラシを同封させていただいたりですとか、あと、先ほど質問が出ましたような高齢者熱中症予防グッズ、民生委員の配付につきましても、対象となるような世帯にはそういったチラシも併せてお渡しいただくといったところでやっているんですが、それでもなかなか広報が足りていないといったところも現状ありますので、そちらにつきましては今、市内の公共施設ですとか関係機関にもチラシを配架して、さらなる広報の拡充に努めたいというふうに考えています。
あともう一点は、今回の償還払いという方式で、やはり自己負担が出せない、一時的にも払えないという方も中にはいらっしゃるのかなというふうに考えております。そういった方につきましては、恐らく申請できずにちゅうちょされているといったことが考えられますので、今現在、例えば店舗のほうで代理受領という形で、御自身が負担せずとも助成を受けられる、そういった方式についても一応内部で検討しておりますので、そういった形を取れば、さらに申請が増えるのではないかというふうに考えております。
以上です。
◯委員(蛯澤征剛さん) そのシステムができるようになれば増えるかもしれないということなんですね。分かりました。
今、広報の問題というのもありましたけども、やっぱりこれ、要件が厳し過ぎるという、そういった点はないですかね。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 一応、今回、26市の状況も比較をしてみたんですが、やはり三鷹市は他市に比べて比較的要件自体は緩いというか、幅広く対象としているといった形で分析しております。ただ、一番ボトルネックになるのが恐らく償還払いのところで、代理受領を採用している自治体も幾つかありますので、やはりそういったところでできるだけ幅広く対象者を確保できるような方式転換というのも必要かなというふうに考えております。
以上です。
◯委員(蛯澤征剛さん) すみません、ちょっと細かいところなんですけど、償還払いじゃない方法というのは実現は可能なんでしょうかということと、早ければいつぐらいにそういうのは実施可能なのかということを教えていただければと思います。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) これから実際に店舗との交渉になると思うんですが、今、生活保護受給世帯のほうでも店舗と連携した形での対応というのを図っておりますので、例えば生活保護受給世帯のエアコン助成のほうで、幾つかそういった市内店舗でやり取りがある店舗につきましては、こちらからそういった話を持ちかけて、できるだけ協力いただくということで進めたいというふうに考えております。早ければ、今6月末ですけど、7月には間に合うような形で対応したいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(蛯澤征剛さん) ありがとうございます。熱中症対策なので、早めに対応していただければと思います。
最後に、インフルエンザ対策行動計画のほうなんですけれども、2点ほど修正が入ったということなんですけれども、それ以外の軽微な修正というのもあったんでしょうか、前回の3月から。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) こちらにつきましては、文言の変更、軽微なもの等はさせていただいておりますし、前回、厚生委員会でも御指摘いただきました内容、例えば正しい知識等みたいな御指摘もありましたけど、そういった部分の修正をしているところになります。
◯委員(蛯澤征剛さん) 分かりました。ちょっとこれだけだと、どこか修正が入ったのかなというぐらいで分からない部分があったんで、できればちょっとこの辺り変わりましたというのを教えていただけたらありがたかったかなと付け加えて、終わります。
◯委員(紫野あすかさん) よろしくお願いします。高齢者のスマートフォン購入助成事業実施について、申請件数が76件ということですが、これは東京都の事業でもありますが、今後の見通しについてはどのようになっているのか、教えてください。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 私ども、300人というふうに今年度上限を設定していますので、何としても300人まではぎりぎりまで受け付けたいという思いでございます。やはり広報の反響が多いものでございますから、もう一度広報であったりとか、もう二度広報であったりとか、そういったところも検討していきたいと考えております。
◯委員(紫野あすかさん) 前も言ったかもしれませんが、実際にこれを使おうと思ってお店に行ったけれど、身分証明書が必要で、運転免許証を持っていない高齢者にとっては、今はもう健康保険証とか資格確認書は身分証明にならないということで、マイナンバーカードを作れというふうに促されるそうです。それが原因で諦めたという人の話を2人から私は聞きました。やはり先ほども委員が質問していましたが、契約や申請なども携帯会社でその場でお任せということなので、やはりその辺がもう少し、300人ぐらいの方、高齢者にスマートフォンを持っていただきたいという事業なのであれば、もう少し丁寧に周知して、東京都の制度なので、はい、どうぞという感じに私には見えてしまうんですけれども、その辺り、スマホを普及させていく推進と高齢者の健康、福祉を目指すまちづくりとの関わりというのは、どういうふうにつながっていくのかというところをちょっとお伺いします。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) スマートフォンは本当に多機能化が進んでおりまして、例えば大きな地震が来る直前にアラートが鳴ったり、非常に我々と密接と申しますか、生活と切り離せない存在になってきていると思います。そうしたデジタルの恩恵を高齢者の方が受けられないと申しますか、デジタルディバイドを解消するためにこの事業、三鷹市でも取り組んでおりますので、今委員から御指摘くださったマイナンバーカードの所有についてなんですけれども、決して市ではマイナンバーカードを必ず持ってくれという趣旨で行っている取組ではございませんので、御協力いただいている携帯電話ショップともしっかり連携を取りまして、本人確認書類の在り方についてはちょっと一度声をかけてみたいと思います。
◯委員(紫野あすかさん) 本当それ、切実な問題なので、本当、作りたいと思っていても、できなかったと諦めちゃって、もうやっぱり要らないわ、スマホなんてっていう人が結構いたんですよ。だから、三鷹市は今回この事業をするために住民票でも身分証明としますとか、何かそういう大きな、高齢者が、マイナンバーカードを作りたくない人は作らなくてもこの制度を利用できるような、何か抜本的な支援というのがやはり必要だと思うので、ぜひ検討していただきたいと要望します。だからといって、パスポートは作りたくないしとか、いろいろ本当に相談をされて、マイナンバーカード作りたくないけど、パスポート作るのもお金がかかる、1万1,000円かかるからという相談を受けたので、ちょっと検討していただきたいと要望します。難しいかもしれないんですけど、お願いします。
◯高齢者支援課長(青山純一さん) 恐れ入ります、今日ちょっと本人確認の資料を持ってきていないもので、どういったものが実際に本人確認に使えるというところをこの場では御説明できないんですけれども、2点確認で購入できる書類もあるということでショップとは打ち合わせておりますので、いま一度、どういった書類で市民の皆様がスマートフォンを購入できるかというところについて確認したいと思っております。
◯委員(紫野あすかさん) ぜひ確認していただいて、周知していただければ、もっと申請が増えるんじゃないかなと私は思っていますので、お願いします。
あと、新型インフルエンザのほうですが、やはり私たちはこの新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、国や東京都でも感染症危機の管理体制の見直しが進められてきたことと思います。感染症の備え、もちろん重要ですが、今回の改定については、従来の計画からなぜこのような点が変更されたのか、また今後も計画の改定はされていくのか、また新型コロナの経験からどのような教訓がこの計画に反映されたのか、伺います。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) まず、改定の関係でございますけれども、やはり国においても計画を定めているわけでございますが、新型コロナの影響を踏まえまして、大幅に抜本的に変更したということがございます。そこと整合を取る形で都の計画も変わり、市の計画も変更、改定を行ったというところでございます。今後でございますけれども、やはり状況に合わせまして改定するということをこの計画の中にも盛り込んでおりますので、そちらにつきましては状況に応じて進めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員(紫野あすかさん) やはり緊急な対応が必要なこの行動計画の行動制限であったりとか、施設の利用制限なんかの処置も出てくる計画の中身だと思いますが、やっぱり十分な説明と、市民に対しても理解というものが必要かと思いますので、この行動計画の中にやはり基本的人権、一人一人の人権を守る、女性の人権も、障がい者の人権も、高齢者の人権も、子どもの人権も、市民の人権の問題を配慮した計画になっているのか、その辺りは何か、ここはそういうふうになっていますというようなものがもしあるのでしたらお答えください。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) この計画の中にも、基本的人権を守るということを前提にしたという内容で記載をしておりまして、総論的な部分にもございますし、あと各論におきましても、やっぱり差別があってはいけないとか、コロナの経験を踏まえまして、そういった内容も盛り込んでいるところでございます。
それから、先ほどの御質問で、コロナの経験を踏まえてというところ、どこかというところで、すみません、答弁漏れまして。今回、やはり項目も増えたというところもございますし、例えばそれは物資のことであったり、平時からの備蓄だったりとか、あと保健活動といったところも新たに出てきておりますので、そうしたところですとか、あるいは発生期を3期に分けて、より詳細な形で盛り込んでいくということ、それから、この計画は、市の独自の取組、どういったことをやってきたかということも分かりやすいように載せたりとかいうふうにしておりますので、経験を踏まえたものを盛り込んでいるというふうに考えております。
◯委員(紫野あすかさん) 分かりました。また今後も必要に応じて、不測の事態なんかが出てくる場合もありますので、ぜひ臨機応変に改定していく、更新していくというか、よいものになるようにしていただきたいと思います。
終わります。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) 1点、申し訳ございません。ちょっとおわびを申し上げなきゃいけないんですが、先日、5月にお配りしました令和7年度三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査報告書、ちょっと誤りがございましたので、そちらについて御報告をさせていただければと思います。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) 今、部長のほうからお話がありましたように、申し訳ないんですけれども、4点ほど誤りが見つかりましたので、こちらの冊子になります。この場をお借りして誤り部分を御報告させていただきます。
まず、5ページ目の問いの1の(1)の年齢というところがあると思います。そちらの上のほうのグラフの年齢の凡例部分になりますが、これ、65から69歳とか並んでおりまして、左から4つ目の凡例の「80〜84歳」とあるんですけれども、これが、次が、右側が90歳以上に行ってしまっておりますので、「80〜84歳」というのを「80〜89歳」に訂正させていただきます。これがまず1点目になります。
あと、2点目につきましては、今度、74ページになります。問いの10の(5)、介護サービスの給付と負担に関する意見というところでございまして、こちらが、中段部分の記載がございます。介護保険料の増加をというところから始まるところで、その先、真ん中よりちょっと右側に行きますと、「認定状況別にみると、、」とあって、点が2つ入ってしまっておりますので、この点を1個取って、点は1個ということにさせていただきます。
3点目が、今度、88ページになります。88ページの下のほうなんですけれども、全国と三鷹市の比較という表があると思うんですが、そちらの一番上の独居世帯の全国の欄で、現状「22.3%」、「社会保障・人口問題研究所推計(令和7年)」とございますが、これは正しくは「22.4%」で、「国民生活基礎調査(令和6年)」ということで訂正させていただきます。
あと、最後になります。4点目が、ちょっと飛びまして、201ページになります。介護サービス事業所調査の部分ですが、201ページの棒グラフがあると思います。「介護人財の確保・定着・育成のために、三鷹市に取り組んでほしいこと」とございまして、その項目が縦に並んでおりますけれども、上から6項目めが、一番最後のほうで、「(主任)介護支」で、あと「…」で省略されてしまっているんですけれども、これ、正しくは「(主任)介護支援専門員資格取得・更新等以外にも拡大)」ということで、もう一回申し上げます。(主任)介護支援専門員資格取得・更新等以外にも拡大で、括弧閉じです。
それで、今申し上げました4点のうち1点目の訂正につきましては、既にホームページのほうでおわびと御案内をさせていただいているんですけども、残りの部分につきましても準備ができ次第、ホームページのほうでも修正させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
◯委員長(谷口敏也さん) 以上で健康福祉部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 休憩いたします。
午後2時41分 休憩
午後2時44分 再開
◯委員長(谷口敏也さん) 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長(谷口敏也さん) 生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長(鎮目 司さん) 本日の行政報告は1件となります。生活環境部の部の「方針と重点管理事業」(令和8年度)についてです。
それでは、既に送付済みの資料の5ページを御覧ください。生活環境部の内容となります。まず、項番1の部の経営資源は記載のとおりで、組織構成に変更はございません。
次に、項番2の方針は、各部の役割とともに、当該年度の取組を端的にまとめる内容となっております。生活環境部の方針は、ゼロカーボンシティーの実現に向けた取組を加速させ、脱炭素社会と循環型社会が調和した持続可能なまちづくりを牽引するとともに、地域活動の活性化によるコミュニティ創生や、都市農業、地域経済の活性化を通じ、緑豊かで都市の活気とにぎわいが調和した、地域の力を再生する施策を推進することとしております。
次に、項番3の重点管理事業です。本委員会では、まる1、住協活動等支援法人(仮称)の設立に向けた取組が対象となります。本事業は、令和9年10月の住協活動等支援法人(仮称)の設立に向け、住民協議会と連携して取り組むものです。目標(スケジュール)欄に記載のとおり、4月からコミュニティ創生課内に法人設立準備担当を配置し、法人の形態や組織の在り方、地域コミュニティの活性化に向けた取組等について検討を進めております。また、昨年度は全ての住民協議会の事務局長と市職員が参加するワーキンググループによる検討を行ってまいりましたが、今年度はこのグループを改組し、新たに公募による住民協議会の事務局職員を加えた2つの検討ワーキンググループを設置し、去る6月12日にキックオフミーティングを実施したところです。住民協議会と法人と市のあるべき関係性の在り方や、各コミュニティ・センター事務局と法人本部事務局の役割分担等について議論する制度・枠組み検討グループと、法人設立による利用者のメリットや今後の地域のコミュニティ活動の活性化を目指すための方策などについて議論するコミュニティ活性化グループの2つに分けて、各住民協議会から合計9人の事務局職員が新たに参加して、現在、具体的な議論を進めているところです。引き続き、関係者との対話を重ねながら、法人設立に向けた取組を着実に進めてまいります。
説明は以上でございます。
◯委員長(谷口敏也さん) 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いします。御説明ありがとうございました。住民協議会のワーキンググループのお話が今あったんですけども、事務局長と三鷹市全体の住協の中でワーキンググループをつくっているという理解でよろしいでしょうか。
◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん) 今、ワーキンググループの構成等について御質問いただきました。市内7つの住民協議会のうち、立ち上げ当初、6月12日時点では6つの住民協議会から合計9人の方が参加をされています。残る1住民協議会につきましても、今後の活動を続けていく中で、継続して募集あるいは随時参加を受け入れるという体制にしておりますので、全ての住民協議会の職員さんが参加いただけるような運営を取っております。
◯委員(太田みつこさん) 事務局長というのは市民の方ではないですよね。そうしますと、事務局長プラス、市民の方も入って9人ということでしょうか。
◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん) 9名といいますのは、各住民協議会の事務局で従事している職員の人数が9人でございます。職員は必ずしも市内に在住というわけではありませんが、長年にわたって住協の事務局を支えてきた職員さんたちですので、その地域のことについてはよく知っていらっしゃる方々だと認識しております。それプラス、局長さんたちということになります。
◯委員(太田みつこさん) いよいよこの法人設立に向けて動き出しているなというふうに認識しているところではあるんですけども、今、そういった住協のワーキンググループを設置していく上で課題になっていることは何かありますでしょうか。
◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん) ワーキング設立をしていく上での課題ですけれども、まずは、通常の日常の管理をしながらワーキングにも参加をしていただくという、業務とのすみ分けが職員さんにとってやや負担になる面があるということ、そして参加されている職員さんの中にも、様々なお考えから参加をされていらっしゃる方々が多くいらっしゃいますので、皆さんの中で、グループの中で1つの方向に向かっていこうという合意形成はこれからの段階でございますので、そこら辺がグループの中で一致した、一致団結して1つの目標に向かっていけるように、いわゆるチームビルディングをしていくのがここからの段階かなと思っております。
◯委員(太田みつこさん) やはり住協によって地域性や特性もあるかと思いますので、その辺を全体としてどういうふうに取りまとめていくのかというのも大変なことかと思いますが、よろしくお願いいたします。
次に、もう一点ですけども、住民協議会や町会・自治会等の地域活動の活性化によるコミュニティ創生というところで、コミュニティ推進計画2027の中でも様々なコミュニティの形というのが取りまとめられていたんですけども、近年のこのコミュニティの在り方をどのように捉えていますでしょうか。新たなコミュニティの形も出てきているように思っているんですけども、その辺はどのように捉えていますでしょうか。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) 委員おっしゃるように、様々な、地域の町会・自治会とか、そういう伝統的なもの以外にも、あるテーマで、テーマ型で活動を始めようとか、そういった動きもあります。コミュニティ・センターは、そういったいろんなテーマで活動されている方たちのつなぎ役みたいな、1つの拠点として機能を果たしていくということで、今後そういったものをどんどん活性化させるにはどうしたらいいかというのは、法人化する中で併せて検討していく事項となっています。いろんな目的もあると思うんですけれども、いろんな様々な年代の人も、それぞれが皆さん、やりがいを持って活動できるような形で支援できればと考えています。
◯生活環境部長(鎮目 司さん) ただいまの答弁に少し補足をさせていただきます。質問委員さんおっしゃるように、三鷹市コミュニティ推進計画2027で、計画のビジョンとして、目指す地域の姿として、多様なコミュニティがそれぞれ違いを尊重し、緩やかにつながり合う地域というのを掲げております。この内容としましては、三鷹市、今お話にも再三上がっている住民協議会と併せて、同じく地縁型のコミュニティである町会・自治会、そして様々なテーマによって多様な世代が集いコミュニティを形成している、いわゆるテーマ型団体と呼ばれる団体も、三鷹市の場合は非常に近年多くの団体が活動されています。三鷹市としては、これらの団体が、その団体の壁を越えて、それぞれ、例えばイベントであったり、連携事業であったり、地域課題の解決であったりというところで、それぞれが連携し合って、その組織の壁を越えて支え合って、地域、まちづくりをよくしていく、そういった場づくりを我々が支援していく。それを中間支援という呼び方でこの計画でも示しているところですが、今回の住民協議会の法人化の中でも、先ほど申し上げた2つの検討ワーキンググループの中で、特にコミュニティ活性化グループのほうでは、そうしたこれから多様なコミュニティをどのように住協、コミュニティ・センターがよりどころとなってつなぎ合わせて、共に連携してまちづくりを進めていくか、そのために何を私たちがすべきかというようなことを、それこそ法人が設立した後も中長期的に検討を重ねていくということでグループを立ち上げたと、そんな経緯でございます。
◯委員(太田みつこさん) いよいよ住協の法人設立ということで動き出している中で、やはり地域の課題でしたり必要性を感じて様々なコミュニティができているなというのも感じているところです。そういったコミュニティが住協の担い手にもなっていくのかなと思うんですが、その辺の連携も法人設立と併せて進めていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◯生活環境部長(鎮目 司さん) ただいまの再質問にお答えいたします。今後、住協の支援法人が立ち上がった後も、非常に大事なことは、その法人の、今、仮称でつけていますけれども、住民協議会自体は当然今後も残っていく、そしてそれを下支えするのがこの新しい法人である、そういう位置づけで今作業を進めているんですが、設立後にかけても当然住協の委員の皆様の担い手の問題、これは非常に重要な課題でございますので、一昨年度開設した各コミュニティ・センターのホームページ等のシステムを活用しながら、市のほうも各種広報媒体を活用しつつ、広く住協の活動を市民の皆様に知っていただいて、あわせて、また、住協の委員になりたい方が速やかに、どこから申し込めばどういうタイミングで入れるのか、そういったことも、これまでは7つの住協がそれぞれ別団体で活動していましたので、独自性が存分に発揮できる反面、なかなか全体として見るとすごく情報発信に凸凹の差があったりですとか、なかなか入り口が分からないというような、情報のきっかけをつかみにくいといった部分もあったと思うんですけれども、今はホームページを同じベンダーで同じ仕様にしたものですから、実はホームページ開設後もワーキンググループは継続しておりまして、今、開設、公開後もそれぞれのコミュニティ・センターの情報格差をなくすようにいろいろ改善を進めておりますので、この形は恐らく法人後も続けていけるだろうと思っております。
◯委員(太田みつこさん) やはりそういったホームページが一元化になったことも大変今後のコミュニティづくりにも大事なことだと思いますし、今お話にありました、このワーキンググループというのは、既存の住協に関わっていた方はもちろんだと思うんですが、今後地域に関わりたいような、あまり住協活動に参加していなかった方などは入っているんでしょうか。
◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん) ワーキンググループにつきましては、これから自分たちが働くことになる職場を一から立ち上げていく貴重な機会ということで、職員さんたちからの御提案で設置されたものでございます。基本的には住協の有志の職員、事務局の職員さんと、全体を取り仕切る形で住民協議会事務局の事務局長さんが入られていまして、この組織に地域の一般の市民の方が入っていくということは現時点ではチームのほうでは想定はされていらっしゃらないというふうに伺っております。
◯委員(紫野あすかさん) じゃあ、ちょっとだけ。前回も一定質疑したと思うんですけれども、やっぱり運営する側と利用する市民が、丁寧な説明と合意形成が不可欠かなと思っています。7つの住協それぞれ、これまでの活動のやり方とか伝統みたいなものもあるだろうし、活動を尊重して生かしていくことが必要だと思います。今回のこの6月、検討ワーキンググループ、6つの住協から9人の事務局職員さんたちが参加されたということですけれど、どのような意見というか、どのような話が内容であったのか、もし分かれば教えてください。
◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん) ワーキングチームは、先ほど資料の冒頭の説明で申し上げましたとおり、2つのグループに分かれて検討しております。1つ目のグループで、制度や枠組みについて検討しているグループにつきましては、法人の設立に向けたスケジュールの都合もございますので、ややゴールがタイトなところにありますので、6月12日の議論の中でも、優先順位をつけて法人の枠組みをつくるように検討していこうということで、規定の整備ですとか、本部と現場の事務局の業務の分担の洗い出し、それから一般の利用者さんにお示しをする利用の決まりの見直しですとか登記に向けた必要な諸手続等について整理していこうといったような御意見が出ております。一方、地域活動について議論するほうのグループにつきましては、必ずしも法人の設立で活動が終了するものではございませんので、法人の設立以降も継続的に議論をしていこうということで、まずは職員の皆様の地域活動への取り組み方ですとか、これまでの仕事への向き合い方といったことを総合的にお話合いをされていらっしゃるというふうに、私も当日現地におりましたけれども、そういった議論がなされておりました。
◯委員(紫野あすかさん) 事務局の職員さんたちはもちろんですけれども、住協で活動してこられた、会員さんという呼び方をするのかな。地元の住民の方々の中で、この法人化に向けての賛成意見とか、やっぱりちょっと今までのやり方がいいという反対意見とか、いろんな意見があることだろうというふうに思います。まだあんまり中身をよく知らないという方もおられると思うんですが、地域の分断になっちゃうようなこととか、賛成する人とやっぱり納得できない人との間での分断とかが起こらないように、やはり時間がかかってもきちんとした説明と丁寧な対応というのは必要になってくるかと思うんですけれども、そのような一般のメンバーの方たちの意見なんかを聴取するというようなことは考えておられるのでしょうか。
◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん) 今後、地域の各住民協議会が開催される役員会等の場で、一般の委員さん、正副の会長さんだけではなくて、各部会等に参加されていらっしゃる委員さんたちにも御説明をしていくという場を設けたいなと考えております。また、引き続き、法人ではないほうの住民協議会が活動の方針に、あるいは法人の運営の方針等に積極的に関与できるように、各住民協議会の会長さんは新しい法人で理事に就任していただいたり、予算の執行等についても住民協議会から法人に対してしっかりとした形で意見ができるようなことを制度・枠組みグループのほうで仕組みとして整備をしていくと、確保していくといったことを検討しております。
◯委員(紫野あすかさん) いずれにせよ、あっちは法人のほうだからとか、今までできてきた、やってきたシステムを大きく変えるわけなので、やはり様々な委員さんたちの意見というのを丁寧に聞いて、理解を求めるという努力、また必要に応じて中身も変えていく検討なんかも必要じゃないかなと。やはりまだ知らないという方も多いようなので、何か分断にならないようなコミュニティ行政を検討していただきたいと要望します。
終わります。
◯委員長(谷口敏也さん) 以上で生活環境部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 休憩いたします。
午後3時05分 休憩
午後3時07分 再開
◯委員長(谷口敏也さん) 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長(谷口敏也さん) 市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長(金木 恵さん) それでは、市民部からの行政報告は2件、令和8年度の「方針と重点管理事業」と後期高齢者医療制度における資格確認書等の運用についてとなっています。2件、一括して御説明申し上げます。
まずは御報告の1点目、令和8年度の方針と重点管理事業、こちらになります。事前にお配りしております冊子、部の方針と重点管理事業の4ページをお開きください。
まず、1の経営資源でございますけれども、市民部は(1)に記載のとおり、5つの課で構成されておりまして、(2)の職員数、(3)の予算規模は記載のとおりとなってございます。なお、参考といたしまして、職員数の男女比になりますけれども、正規職員は、男性が69人、女性が60人、合計129人、月額職員は、男性14人、女性44人、合計58人となっております。
続きまして、2の方針を御覧ください。昨年度に引き続きまして、市民部は、市役所の顔としての役割を担う自覚と誇りを持ち、市民も職員も幸せになれる窓口の実現を目指して、市民の利便性や満足度の向上だけでなく、働く職員の業務の平準化を図ってまいります。これらの取組を通して、引き続き適切な事務執行に努めてまいります。方針については以上でございます。
続きまして、3の重点管理事業でございます。厚生委員会で所掌されている事業の御報告は、この中のまる1、まる2、まる3、まる5、合計4事業となります。
それでは、担当の課長から個別に御説明いたします。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) それでは、私からは、3の重点管理事業について、保険課の業務に係る部分である、まる1、まる2、まる3、まる5の4つの事業について御報告いたします。
重点管理事業の1点目は、まる1、迷わない窓口サービスの推進でございます。7月に設置を予定しておりますリアルタイム字幕・翻訳ディスプレーにつきましては、市民課が契約手続を進めておりますが、保険課の窓口にも1台設置する予定でございます。そのほか、市税総合窓口など、部内各課で活用するため、市民部全体のプロジェクトとして取り組んでまいります。また、10月に設置を予定しておりますサイン表示プロジェクターにつきましては、本庁舎入り口の床面に御案内を投映する予定でございます。
続きまして、重点管理事業の2点目、まる2、保険税額試算システムの導入です。保険税の計算はとても複雑であることから、市民の皆様からも多くのお問合せをいただいているところです。この試算システムの導入により、市民の皆様にとっては、いつでもどこでも御自身で税額の確認ができる環境を整える一方、職員にとっては電話対応等の負荷軽減を図る取組となっております。目標(スケジュール)では、国保税の納税通知書の当初発布前である7月上旬にシステム利用を開始する想定でございましたが、既に5月中旬よりサービスを開始いたしました。これにより、令和8年度の住民税の納税通知書を基に御自身で今年度の国保税の試算ができるようになったことから、市民と職員の双方にとって、より効果が高い取組になることが見込まれております。
次に、重点管理事業の3点目、まる3、書かない窓口サービスの拡充でございます。1階の市民課の窓口に導入しました書かないシステムを保険課の窓口にも適用を拡大し、2月からサービスを開始する予定でございます。保険課の手続には、市民課窓口で対応する転出入とは連動しないケースもございまして、手書きの手続がまだ残っていることから、市民サービスの向上が図れるものと考えております。また、適宜、窓口利用体験調査を実施することにより、書かないシステムの導入前後の効果検証も行う予定でございます。また、年度末の繁忙期には1階ホールで多くのお客様が手続をお待ちになることから、3月には2台の記載台を撤去し、空間確保に努めてまいります。
最後に、重点管理事業の4点目、まる5、国民健康保険制度等の着実な運営でございます。国民健康保険税については、本年3月の第1回定例会にて議決いただき、4月から子ども・子育て支援納付金の開始に伴う新税率が適用されることになりました。現在、7月の納税通知書の発布に向けて準備作業を進めているところでございます。子ども・子育て支援納付金につきましては、ホームページや広報等を積極的に活用するとともに、納税通知書等に説明チラシを同封するなど、丁寧な周知により、国民健康保険制度の着実な運営に努めてまいります。今後も、子ども・子育て支援法に基づき、令和10年度まで段階的に子ども・子育て支援納付金分の税率引上げが見込まれているところでございますが、引き続き国保運営協議会からの御意見をいただきながら、適切に対応してまいります。
部の方針と重点管理事業の説明は以上となります。
続きまして、行政報告の2点目、後期高齢者医療制度における資格確認書等の運用について御説明申し上げます。それでは、資料の1を御覧ください。昨年6月の厚生委員会で御報告したとおり、後期高齢者の方には、マイナ保険証の保有状況にかかわらず一律に資格確認書を交付する暫定運用を行ってまいりました。このたび、東京都後期高齢者医療広域連合は、国の方針に基づき、令和8年7月の一斉更新の際に、この運用の一部を変更して対応することとしました。
今回の対応について御説明いたします。(1)の表を御覧ください。水色で示される条件に該当する方には今回も資格確認書を交付いたします。一方、色のついていない、84歳以下でふだんからマイナ保険証を御利用されている方に該当する場合には、資格情報のお知らせを交付いたします。
(2)、資格確認書等の発行手続ですが、広域連合が被保険者の情報を確認し、全ての方に資格確認書、または資格情報のお知らせをお送りいたします。
(3)、資格情報のお知らせを交付する方に対するサポートです。資格情報のお知らせと一緒に資格確認書交付申請書を同封いたします。資格確認書が必要な方は、この資格確認書交付申請書を市に御提出いただければ、マイナ保険証を所持したまま資格確認書の交付を受けることができます。
(4)、一斉更新に向けた暫定運用変更の周知広報でございます。広域連合は、資格確認書または資格情報のお知らせを発送する前に、被保険者全員に運用が変更することを説明するため、国が作成したリーフレットを送付いたします。こちらの送付物は、資料の2枚目、3枚目、資料1−2、資料1−3にございますので、御確認いただければと思います。リーフレットには問合せ先として、国と広域連合のコールセンターが記載されております。資格確認書等の一斉更新の際にも説明チラシを同封しまして、周知と説明に努めてまいります。
後期高齢者医療制度は広域連合が主体となりますが、三鷹市としましては、広域連合と連携し、市ホームページや広報での一斉更新以降の取扱いの周知を行います。あわせて、市役所の窓口にお問合せがあった際には丁寧な説明に努めてまいります。
私からの説明は以上となります。
◯委員長(谷口敏也さん) 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員(佐々木かずよさん) よろしくお願いします。今、部長のほうから市民部の方針を伺って、こちらに書いてあります、市民の利便性、2行目ですね。市役所の顔として、市民の利便性や満足度の向上と職員の業務の平準化を図るって、本当にこれ大事なことだと思うんですけれども、ただ職員の方も多いですし、平準化だったり、また市民の方が本当に市役所に来られて、例えば自分の意図していることと返ってくる答えが違くて、何回も違う窓口に案内されたり、やっぱりそれが、最初から言ってくれればというような、たまにそんなお話を聞くんですけども、この辺、これが本当に方針であるということは大事だと思うんですが、具体的にこれをなくすためにどのように何か取り組まれているのか、伺ってよろしいでしょうか。
◯市民部長(金木 恵さん) いろんな切り口があろうかなというふうに思います。まずは、やはりお客様と市の職員の認識をどこまで一致させることができるかというところの聞き取りの能力であったりとか、寄り添う気持ちであったりとか、まずそういったところが一義的には必要だというふうに認識はしているところです。もう一つよく言われるのが、説明する職員によって説明の濃淡があるというようなことも課題として私どもは受け止めていますので、こういったところも、今、例えば市民課の窓口では、トークスクリプトといって、御案内するときの台本を用意して、できるだけその台本のとおりにどなたにも同じ説明ができるようにというような形で今取組を進めているところです。これ、ある程度一定の効果が出てきているというのは確認ができていますので、今、順次部内で、税の3課であったり、今回の保険課であったりといったところに少しずつ波及をしていきたい、そのように考えているところです。
◯委員(佐々木かずよさん) 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。
この重点管理事業の1番の迷わない窓口サービスの推進というところで、まず確認なんですが、このリアルタイム字幕・翻訳ディスプレーというのは、透明か何かの板で、しゃべるとその文字が出てくるというものでよろしいですか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) 今こちらに提示してありますとおり、透明なディスプレー、横長のものになりますね。相手方の面とこちら側の面、両方に字幕が表示されるものになりますので、目に見えてしゃべっている内容が表示されて、それがリアルタイムで日本語が表示もされますし、多言語に翻訳されたものも表示されるような設定にすることもできますので、外国籍の方とのやり取りにも使えますし、耳の不自由な方とのやり取りにも使えるというものになっております。
◯委員(佐々木かずよさん) これはもう常に常設で、別に御不自由じゃない方でも、一般の市民の方も常にそれを使ってということではなく、必要な場合、それをお願いしますというふうな感じなんでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) そうですね。窓口のスペースの関係上、常設という形ではなくて、必要に応じて出させていただく形にはなるんですけども、5つの窓口に設置しますので、その時々でちゃんと合わせて使えるようにしていきたいというふうに考えております。
◯委員(佐々木かずよさん) 例えば、聴覚障がいの方というのは外見からは少し分かりにくいので、もし不自由な方は、こういったものがあるのでお申しつけくださいみたいな説明も何かどこかに貼るとか、そういう周知はされるんでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) そうですね。聴覚障がいの方に向けた窓口での周知であったりとか、あと導入の際にも広報、ホームページで御周知させていただいて、広くこちらがあるということを皆さんに知っていただこうというふうに考えておりますので、そのように対応していきます。
◯委員(佐々木かずよさん) 分かりました。よろしくお願いします。
それから、このサイン表示プロジェクターの設置というのは、これ、床面とさっきおっしゃったんですけど、1階の床ということでよろしいでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) 1階の正面玄関を入ったところに表示する想定で考えております。
◯委員(佐々木かずよさん) 百聞は一見にしかずですね。今朝通ってきて、これ読んだときに、タイルになっているのに映るのかなというのが非常に自分では考えたんですが、ぼこぼこしていても見やすい表示になるということでよろしいですか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) こちらの画像というか写真にありますとおり、凸凹していても、特にそこの部分が凹凸によって見えにくいというふうなことではなくて、ちゃんとそこの部分が投映されるものになっております。
◯委員(佐々木かずよさん) そんなにはっきり映るんでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) こちら、デモで置いたときのものになりますので、このような形で映っております。実際投映するものになりますので、ペイントするものだと、踏まれて削れて薄くなってしまうんですが、これだとそれがないというところと、場合によっては映すものも変更することができますので、用途に応じて、そこの部分はカスタマイズができるものかと思います。
◯委員(佐々木かずよさん) 例えば、それは今エレベーターとかというような表示が、それはデモのときかもしれないんですが、そこの入り口にあって、そこに行きました。その先も分かるようになっているというか、よくありますよね、その表示で行くんだけど、最後の最後に標識がなくて、どうしたらいいか分からないというのがあるんですが、大丈夫なんでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) まずは、やはり案内としての第一は、発券機のところにたどり着いていただきたいというところがまずございまして、そうしますと、発券機のところには常にコンシェルジュの人が立っておりますので、例えば市民課の発券機に用がなかったとしても、その方が、例えば福祉はあっちですよとか、子育ては4階ですよというふうな案内ができますし、実際、色分けがされているんですけども、これは各部署のカラーに応じた矢印に色分けしていますので、福祉だとたしかオレンジとかの表示板の色があったかと思いますので、それに合わせた矢印の色を設定していることで、進んで行けば、そこの色の部署にたどり着けるというふうな形で今工夫をしているところです。
◯委員(佐々木かずよさん) よく分かりました。じゃあ、導入、10月頃ということで、楽しみにしております。
それから、後期高齢者医療制度における資格確認書等の運用についてということなんですが、これ実際、実数、どのくらいの方に送付されるかというのは認識はされていらっしゃいますか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) すみません。実際の数字としてはちょっと我々としても持っていないところではございますが、東京都の広域連合のほうからいただいている割合ですかね。こちら、東京都全体のものになるんですけども、75歳から79歳の方で実際マイナ保険証を御利用されている方はその年齢層の中で37%で、80歳から84歳の方でマイナ保険証を御利用されている方は33%となっておりまして、85歳以上は24%の方がマイナ保険証を御利用されているということなんですが、85歳以上の方は全員資格確認書をお送りするので、この利用率はあまり関係はないかなとは思うんですけども、ちょっとそんな形での数字をいただいているところです。
◯委員(佐々木かずよさん) 分かりました。これ、マイナ保険証をふだんから利用される方の85歳以上にも送られるということなんですが、逆にこれが混乱にならないかなと思ったんです。もう使い慣れて、最近もう病院や薬局も結構使っている方は増えていらっしゃるんですけど、これが届くことによって混乱等生じないかどうか、検討されているかどうか、伺っていいでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) 委員おっしゃるとおり、若干混乱はもしかしたらあるのかもしれないですけども、それに先立って全被保険者の方に通知でチラシ等配布させていただいているのと、あと現時点でマイナ保険証を御利用されている方でも、この1年間につきましては全員に資格確認書をお送りしていますので、資格確認書を受け取ったとしても今と状況が変わるわけではございませんので、受け取らなかった方に対してしっかりケアをしていくという形でやっていければいいのかなというふうに考えております。
◯委員(佐々木かずよさん) あと、ちょっとこれ、届いても分かるんでしょうか。この通知が届いても、85歳以上でおひとり暮らしだったりして、分かるという認識で送られると思うんですけども、どうなのかな。封書もやっぱり茶色の封筒で、いわゆる普通の市役所から来るような書式なのか、教えてください。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) 封書につきましては、市役所からの封書ではなくて、広域連合からの封書ということにはなっていますけど、いわゆる一般的な封書、たしか白っぽい封筒だったかと思うんですけども、中を見ていただいて、チラシが入っているということと、やはりもう既に通知自体は届き始めているようでして、何件かのお問合せはいただいている状態ではあるんですね。なので、御興味を持ってちゃんと中は見ていただけているのではないかなというふうには認識しております。
◯委員(佐々木かずよさん) 分かりました。
あと、改めてマイナ保険証にしたいけれども、やっぱりできなかったり、あと相談に行けなかったりという方ってまだいらっしゃると思うんですが、その辺の今後のフォロー体制等の御検討はされていますでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) やはり御自身でスマホを使ってできないという方は一定数いらっしゃるかなとは思っております。実際、家から全く出られないというふうなことになってしまうと、なかなかちょっとそこに関してマイナ保険証の利用を御案内することは難しいのかなと思うんですが、ただ、実際、そういう方については資格確認書を御利用いただくことで従来どおり医療機関の受診は可能になりますし、そんな中で、マイナ保険証を御利用したいという場合は、窓口に来ていただければ、そこでタブレットを御用意していますので、こっちが操作をしてあげることはできないんですけども、一緒にちょっと画面を見ながら操作を御案内することはできますので、マイナンバーカードセンターでも同様のサービスをしておりますので、そこを御利用していただければいいのかなというふうに考えております。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。重点管理事業のほうで、先ほどの委員さんからもありましたが、リアルタイム字幕・翻訳ディスプレーの設置の状況は分かったんですけども、サイン表示のプロジェクター設置においては、引き続き有人の案内というのも一緒に行いながら進めていくんでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) そうですね。実際、各課に、発券機のあるところに待機しておりますコンシェルジュにつきましては、そのまま継続して配置を行いまして、そこにたどり着いた方につきましては、しっかりと御案内をさせていただく。今現状あるものにプラスして、こちらの表示プロジェクターを設置するというふうな認識でよろしいかなと思っております。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。やはりこういったDX化することで職員さんの負担の軽減というのもあるとは思うんですけども、やはりいつもコンシェルジュの方たちにサポートしてもらいながら誘導されている市民の方、多く見られますので、並行して進めていただければと思います。ありがとうございます。
あと、次に、マイナ保険証の件なんですけども、マイナ保険証の運用をしてから何か大きな相談とかトラブルの事例みたいなのはこれまでありましたでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) 市に直接何かというふうなことではないんですけども、やはり医療機関でマイナ保険証が使えない、読み込めないというふうな御相談が初期の頃、何件かあったかなというふうには把握はしておりますが、実際そのようなことがあった場合でも、病院からの問合せで、実際、折り返しにはなりますけども、こちらで資格情報をお知らせして、間違いなく三鷹の国保の方ですよというふうな形で照会に応じるということもしていますので、そこまで大きな御不便をおかけしているものではないのではないかというふうに認識しております。
◯委員(太田みつこさん) そういった状況の中で、今回、資格確認書を送付するんですけども、マイナ保険証の普及というところにもつなげられるかなと思うんですが、先ほどの委員さんにもあったように、さらにそういったマイナ保険証の案内ですとかサポートというのは何か考えられていますでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) マイナ保険証の利用促進といいますか、そこの部分に関しては、例えば医療費通知であったりとか、そういったものはマイナポータルで見られるようになっていますので、そこの部分なんかをもうちょっと周知することで、マイナ保険証を利用して随時それを見られるようにしたいとかというふうなところの利便性を周知していこうかなというふうには考えております。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。以上で大丈夫です。
◯委員(蛯澤征剛さん) よろしくお願いいたします。まずは重点管理事業のほうからです。ちょっと2点確認したいんですけれども、まず2番の国保の税額試算システムなんですが、これは別に国からの指示とかじゃなくて、三鷹の独自の取組ということでよろしいでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) 委員おっしゃるとおり、三鷹独自の取組となっております。
◯委員(蛯澤征剛さん) 分かりました。これは恐らく導入することによってメリットがあるということだったと思うんですけれども、やっぱり問合せが多くて、これを導入することによって、その負担を軽減できる、確実にできると。どれぐらいできるのかなという、肌感覚でいいんですけど、教えていただければありがたいです。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) まず、今回、国保税のほうで導入させていただいているんですけども、実はこれよりも前に市民税のほうでも同様の試算システム、既に導入しておりまして、そこの部分で市民の方からのお問合せが肌感覚でも減っているというところの情報があった上での導入ということになっています。あと、もともと保険課のほうでは、市の職員が作ったエクセルの試算のシートというものをホームページ上で公開していたんですけども、やはりそれの年度ごとの税率の変更がエクセルの設定変更になりますので、そこはある程度エクセルに詳しい者でないと対応できないというところと、スマホだとエクセル開けないので、スマホを御利用されている方から使いにくいというふうな御意見もいただいていましたので、そこに対応できるようになったかなというふうに思います。
あわせて、数字を入れると税額が出てきますので、一度お電話で、税率分からないんだけどというふうな問合せがあったときに、今これが使えるんですというふうに言ったことで、じゃあ自分でやりますというふうに、1回自分で試してみてくださる方がお問合せの中でも増えているなというふうに思いますので、恐らくその方たちは、一度やっていただけたら、次回以降、問合せしないで、多分自分でやれるのではないかなというふうに考えております。
◯委員(蛯澤征剛さん) そんな便利なシステムになっていたんですね。一応確認したいんですけど、これ、個人情報とか入力したりすることはないでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) 個人を特定できる情報の入力はございません。世帯の人数と、あと所得の金額だけになるかなと思います。
◯委員(蛯澤征剛さん) ありがとうございます。
あともう一点、書かないサービスのほうで、保険課窓口での利用開始、2月となっているんですけれども、これ、同様のものが子育て支援課でも行われて、こちらは10月運用開始で、この差があるというのは、やっぱり窓口の数の差なんでしょうかね。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) こちらのほうには書かれていない内容になるんですが、今年度、ガバメントクラウドの移行の関係で、12月にちょっとそこのシステム移行作業が入りますので、移行が終わってから新しいシステムに対応する形で、2月、3月で書かない窓口のほうを導入したいというふうに考えております。
◯委員(蛯澤征剛さん) 分かりました。そういう裏事情があったんですね。ありがとうございます。
あとは、資格確認書のほうなんですけれども、こちら先ほど、この運用が変わるということで多少の混乱もあるんじゃないかというお話がありました。僕もちょっとこれ、混乱するんじゃないのかなと思うところがありまして、実際にこれ、84歳の方がマイナ保険証を使っていたら、突然、85歳以上になったら今度配られることになるわけです。これ、毎年起こるということなんですよね。なので、この移行に伴う市の負担、コストというんですかね、増えるんじゃないのかなと思って、これ、市側のほうで答えてほしいんですけど、広域連合ではなくて。市側のコストが増えて、メリットはないのかなと思ったんですけど、この辺り、いかがお考えでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) まず、郵送物の件数としては特に変更はないのかなというふうに考えております。資格情報のお知らせか資格確認書のいずれかは送られることになりますので、そこの郵送件数の部分は変更がないものと考えております。あと、例えば今84歳の方がこの一斉更新の中で資格情報のお知らせが送られました、年度途中で85歳になりましたとなったとしても、そこで改めて資格確認書を送るというふうな想定にはなってないんですね。なので、年度途中で85歳になって、すべからく資格確認書がもらえる立場にはなるんですけども、それは次の更新のときに改めて交付することになるので、年度途中でもう一回その方に何かをお渡しするという制度にはなってないということですね。ただ、次の年度になったときに、使ってなかった、資格確認書をもらっていた人が資格確認書をもらえることになるので、あれっ、何でもらえたんだろうということは混乱として生じる可能性はありますけども、そこを含めて、現時点では85歳以上の方には全員資格確認書をお送りしているんですということを広く周知させていただくことで皆様の御理解を得ようかなというふうに考えております。
◯委員(蛯澤征剛さん) なるほど、分かりました。ただ、継続的に問合せが来るのじゃないかな。更新を迎えた人が、あれっ、何か送られてきた、それが。その辺がちょっと毎年手間になるのかなというふうに思った次第です。分かりました。ありがとうございます。
◯委員(紫野あすかさん) まず、国民健康保険制度のところですが、子ども・子育て支援金の納付がスタートするということで、毎年この7月頃に、国保の納税通知が来る頃は、私もそうですけどドキドキするというか、また増えた、またこんなに重くなっているというのがあって、今までも市にはいろんな何かの間違いじゃないかみたいな電話の問合せも来る時期だと思うんですけれども、この子ども・子育て支援金の納付も始まるということで、さらに負担もあるだろうし、苦情なんかも増えるんじゃないかと思うんですけれども、その辺りの市民への丁寧な説明というのはどのように行われるのか、お伺いします。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) まず、この子ども・子育て支援金、今回新たに導入されるものになりますけども、こちらに関しての周知ということで、まずホームページにつきましては、国保と後期、両方の部分において、子ども・子育て支援金新設されましたということで御周知、既に図っているところでございます。あわせて、広報につきましても既に現時点で今年度2回、それのみの特集記事という形では出せていないんですけども、紙面の中で2回、子ども・子育て支援金に言及する形で紙面のほうを取らせていただいております。あわせて、今回、この納税通知、送る際にも、広報の紙面につきましてはもう既に掲載を予定して手続のほうを進めておりまして、国保の納通と後期の納通の両方の部分に子ども・子育て支援金が導入される旨の記事を入れさせていただいております。恐らく1つの号の中に、国保と後期が恐らく別のページになると思うので、2か所に載るかなというふうに考えております。
◯委員(紫野あすかさん) 本当に国は変なことするもんだなと思います。子どもたちは社会の宝だし、子育て支援の充実は本当に重要ですが、でも、高齢者だって大変。物価高騰や医療費の負担が苦しい中で新たな負担を求める以上、やっぱり市としては丁寧な説明と高齢者の生活実態に寄り添った一定の配慮というか、大変だと思いますけれども、必要だと思います。本来であれば、ちゃんと子育て支援の予算は別に立てるべきであって、世代間の分断を招くもととなるようなこのやり方は本当に、地元の自治体の人たちの負担もいかばかりかと思いますが、市民感情に寄り添った丁寧な対応と説明をしていただきたいと要望します。
あと、資格確認書のほうですが、先ほど人数や割合は大体これくらいだと見込んでいるというお話がありました。これまでどおり、やっぱりマイナ保険証を持っている人にも、使っている人も使っていない人も全員同じに、やはり資格確認書が届けば何の問題もないんじゃないのかなというふうに思うんですが、やはりそれはもう方針としてできないということで、しようがないんだと思うんですが、だったらやっぱり、希望すれば、交付の対象から外れた人は発行を希望した場合にも手続ができますよというお知らせをやっぱりちゃんとしていくべきだと思うんですよね。この発行を希望した場合の手続はどのようになるのか、また高齢者本人や家族でも分かりやすく、申請もしやすくなるような手続となっているのかを確認します。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) 今御質問ございました、マイナ保険証を持っていらっしゃって、資格情報のお知らせが送られた方についてなんですが、先ほどちょっと御説明差し上げたとおり、資格確認書交付申請書というものが資格情報のお知らせとともに同封されて御自宅に届くことになっております。こちら、まだ書式については広域連合から示されてはいないんですけれども、どういう理由でその資格確認書が必要なのかというところの理由を書く欄については、選択肢からチェックするような形のものを想定しているというふうに伺っておりますので、そこの記載の方法というものは、お名前とそのチェックをしていただくことで足りるのかなというふうに考えているのと、交付は手渡しにはならないので、資格確認書を御自宅宛てに郵送するという交付方法を取るので、窓口に来る方は御本人じゃなくて代理人の方でも結構ですし、郵送で御申請いただいても対応は可能になりますので、申請される方の御負担は極力抑えられる形になっているのではないかなというふうに考えております。
◯委員(紫野あすかさん) 家族でも申請できますか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) そうですね。代理人という形で御家族の方に御申請いただくことも可能ですし、郵送の場合は書面がしっかり書いてあれば申請できますので、仮に──そうですね、書面でしっかり整っていれば、御家族の方がポストに投函しても大丈夫ということですね。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) 分かりました。やはり後期高齢者が頻繁に利用するものであるという視点が大事だと思うんですよね。去年はできていたことがもう困難になってしまったり、急に認知が低下したりすることというのは本当にあると思うんです。暗証番号を忘れちゃったとか、ふだんは使っていても、急にもう何か使えなくなっちゃうというような事態も想定して、やはりマイナでも資格確認書でも、どちらでも安心して利用できるということをしっかりと保証するということが大事だというふうに思います。
この通知なんですけれども、やっぱり希望すれば資格確認書の交付もできるんだということを、ふだんからマイナを利用されている84歳以下の方には、それだけに特化したお知らせとか、この3つのうち、どれが自分に当てはまるのかというのをやっぱりなかなかすっと理解するのって難しいんじゃないかと思うんです。だから、自分はこの対象のAだというお知らせだけがばんと来るような仕組みというのは、それはやっぱり、それぐらい丁寧にしたほうがいいと思うんですけど、それは難しいんでしょうかね。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) 委員おっしゃるとおり、それぐらいしっかり見せたほうが分かりやすいのかもしれないですけども、このお知らせを、こちらのリーフレットを皆さんに配布する時点では、その方がどこの対象になるかというところの判定がまだできていないうちにお送りしているものになりますので、実際その方が何になるかというのは、現物である資格確認書または資格情報のお知らせを受け取って初めて気づくものになってしまっているというのが現状になっております。
◯委員(紫野あすかさん) やっぱりちょっと分かりにくいと思うんですね。3つの、85歳以上の方全員、84歳以下でマイナを利用されていない方、84歳以下でマイナをふだんから利用されている方、ここにまた米印の1と米印の2があって、その下の米印1と2に、マイナをふだんから利用されていない方は下記の米印2に該当しない方ですとか、これ、すごくややここしい。わざとややこしくしているようにしか思えないような難しさなので、やっぱり自分はこれだというのを、これを見れば、ほかのパターンは知らなくていい情報だと思うんですよね。何かそういう、もうちょっと丁寧な、分かりやすい、85歳の後期高齢者の方が見ても分かりやすいような周知のことを検討していただきたいと要望します。
それから、やはり国はどんどんマイナ保険証への移行を進めていますけれども、やっぱりいまだに医療機関の受診時には資格確認書で、従来の紙のものでやりたいという高齢者はたくさん存在しています。やはり安心して受診できるように、資格確認書はこういうくくりで、いろんなパターンをつくらないで、一括してもう送っちゃいましょうと、二重三重に安心な手だてでやりましょうというふうな柔軟な運用を国や東京都の後期高齢者医療広域連合などに要望したりとかは、いろんな意見を出したりすることはできないのでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) そこの要望につきましては、現状としてはもう既に国の方針が決まっている中でございますので、なかなか難しいかなというふうに認識しております。
◯委員(紫野あすかさん) やはり分かりやすい周知、これ、医療へのアクセスというのは生命と健康に直結することなので、やっぱり難しい、裏見たらもうマイナにしろ、マイナ保険証にしろというふうなことが書いてあるので、やはりちゃんと高齢者に寄り添った制度となるように改善することを求めて、質問を終わります。
◯委員長(谷口敏也さん) 以上で市民部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 休憩いたします。
午後3時50分 休憩
午後3時59分 再開
◯委員長(谷口敏也さん) 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長(谷口敏也さん) 子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長(近藤さやかさん) 子ども政策部からは行政報告、2件ございます。部の「方針と重点管理事業」、保育所入所状況になります。1点目につきましては私から、2点目の保育所入所状況については担当の課長から説明を申し上げます。
まず最初に、さきにお配りしております部の方針と重点管理事業の8ページをお開きください。子ども政策部になります。
経営資源としまして、組織構成でございますが、今年度から、昨年度まで児童青少年課であったものを、組織の名称と、あと所管業務も少し見直しまして、子ども・若者政策課としているのが昨年度との違いでございます。職員数、予算規模は記載のとおりでございます。
2の方針です。子ども政策部は、全ての子どもの権利を守るため、児童虐待への適切な対応と予防に取り組む。また、子どもの権利に関する条例(仮称)を制定し、子どもの権利普及・啓発、擁護に取り組みます。また、令和7年3月に策定いたしました三鷹市子ども総合計画を実行し、子どもを中心とした切れ目のない支援、地域での相談体制の構築、子ども・若者支援事業の推進、保育園の待機児ゼロの継続、子どもの居場所づくり等、全ての子どもの健やかな成長を支援してまいります。
3の重点管理事業になります。
まず、1点目、三鷹市子どもの権利に関する条例(仮称)の制定に向けた取組と普及・啓発でございます。厚生委員会でも御報告させていただきましたが、パブリックコメントを6月の7日まで実施いたしました。現在、いただいた御意見の取りまとめ、条例への反映について検討を進めているところでございます。9月には条例を議案として提出させていただく予定としております。その後、お認めいただきましたら、普及・啓発のための講演会であったり子どもワークショップを12月に実施したいというふうに考えております。
2の三鷹幼稚園跡地を活用した子どものための施設の開設でございます。現在、地権者さんにおいて整備中でございますが、8月の竣工を予定しております。竣工後、賃貸借契約を9月に結び、その後、現在募集中でございますが、運営の事業者さんの決定をし、来年の2月に施設を開設したいということで準備を進めているところでございます。
3、こども誰でも通園制度の実施です。今年度から全国的に実施となりましたこども誰でも通園制度、三鷹でも4月から開始しているところでございます。次年度以降の取組に向けまして、新たに実施したいという希望の施設がございましたら、意向を9月に確認し、この施設での実施については子ども・子育て会議に意見を聴取することになっておりますので、子ども・子育て会議にまた意見をお伺いしていきたいというふうに考えております。
4、保育所AI選考システムの導入です。来年度、令和9年の入所一斉申込みから考えておりますが、まずは今現在、AI選考システムの業者の選定に入っております。その後、事業者と契約を結びまして、導入に向けたテストであったり操作研修の実施を11月までに行い、その後、12月の事務的なことが始まります一斉選考から本格的にこの選考システムを導入し、これによりまして、希望園の数であったり、今よりも希望できる条件が増えるということで利用者の利便性も図っていきたい、そして選考に係る事務の軽減も図っていきたいというふうに考えております。
最後、5、5歳児健康診査の実施でございます。今年度から新たに5歳児健診を実施しております。5月、6月、8月、10月、12月、2月を予定しておりまして、第1回目を5月の27日に保健センターで実施したところでございます。健診後のフォローアップということで、御相談があった方をそれぞれの事情、相談内容に応じてフォローアップを、保健センター以外にも、子ども発達支援センター、それから教育委員会の教育相談とも連携しながら実施してまいります。始まったところでございますが、内容の見直し等も必要であろうかと思いますので、8月頃には中間の評価をしまして、次年度以降の実施に必要な見直しも図っていきたいと考えております。
1点目は、私からは以上です。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 続いて、私から2番目の項目の令和8年度の保育所入所状況について御報告をいたします。資料1を御覧ください。表内の数字は4月1日現在の保育所の入所状況となっており、対象は三鷹市民となっております。
まず、表の中の総数の列のうち、上から2行目、(1)の4月1日入所申込児童数は4,269人ですが、その下の行、入所児童数は4,046人で、差引きは(3)のとおり、223人となります。また、さらにその下の行、国の定義による待機児童数算出における除外者数、こちらは特定の園だけを希望されている方ですとか育児休業の延長が可能な方などとなってきますが、こちらも同数の223人でしたので、結果として令和4年度から5年連続で待機児童数ゼロを達成しております。4月1日時点の就学前児童数は、前年度と比較するとマイナス237人となっており、引き続き大幅な減少傾向が続いております。待機児童数ゼロとなったのが令和4年4月でしたけれども、その時点では約9,000人、未就学児の児童がいらっしゃいました。既に1,500人程度減少しているというのが就学前児童数の現状となっております。
また、今年度の特徴として、上から2行目、4月1日入所児童数のうち1歳児が100人以上増えたこと、こちらが挙げられます。これは近隣市もおおむね同様の傾向ということで、東京都が令和7年9月にスタートした、ゼロから2歳児の第1子保育料無償化が要因の1つと考えております。なお、国の定義による待機児童数はゼロ人となっておりますけれども、兄弟で同じ園に入園できないなどといった御意見もいただいておりますので、今年度中に予定をしているAI選考の導入において、改善できる点を対応していきたいと考えております。
説明は以上となります。
◯委員長(谷口敏也さん) 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。御説明ありがとうございました。それでは、重点管理事業のほうから質問します。2番目の三鷹幼稚園跡地を活用した子どものための施設の開設ということで、9月に賃貸借契約ということなんですが、もうそこまで3か月ぐらいしかないんですが、その施設の具体的な内容については、いつ頃確定していく予定でしょうか。
◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん) まず、賃貸借契約でございます。契約自体でございますが、現時点で地権者と細かなところまでの調整はできておりませんが、市として、単年度の契約のパターン、それと5年の契約のパターン、10年の契約のパターン、様々な契約のパターンが想定されるところでございますが、地権者の方の意向を踏まえた上での契約方法にしていきたいなというように考えているところでございます。
そして、御質問いただきました具体的な中身でございますけれども、こちらにつきまして、前回、5月の厚生委員会で御報告させていただきましたけれども、子どもが主人公になれるような、そういった施設、そして多くの方に御利用いただけるような形で様々な事業実施を考えておりますけれども、メインとしましては、小・中学生が利用できるような施設を考えているといったところでございます。
◯委員(太田みつこさん) 施設の内容について、子どもということなんですけども、三鷹幼稚園跡地の基本プランに出ていた内容から変わる予定はあるんでしょうか。
◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん) 基本プランとして記載させていただいたものから大きな変更はないといった形でございます。ただ、運営していく中で、御利用者の方々、地域の方々の御意見を伺いながら、いただきながら、運営方法についてもよりよい在り方を実施していきたいなというように考えているところでございます。
◯委員(太田みつこさん) また、運営委託事業者の決定とあるんですが、どのような選定方法をお考えでしょうか。
◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん) 事業者の選定方法でございますが、プロポーザル方式を考えているといったところでございます。現在、プロポーザルにおきまして業者を募集しているところでございます。具体的に6月29日まで、参加する業者を募集しているといったところでございます。募集いただいた業者から様々な書類も提出いただきながら、それぞれの会社の経営状況など確認させていただいて、そしてさらにその後に、実際に業者の方からいろいろ御提案いただいて、その提案いただいた内容を選定・評価委員会の委員の中で分析し、点数をつけながら、ふさわしい業者を選定していくといったような作業を考えているところでございます。実際に業者が決定するのは10月頃といったスケジュールで進めているといったところです。
◯委員(太田みつこさん) もう現時点でプロポーザルが始まっているという理解でよろしいでしょうか。
◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん) 実際に始まっているといったところでございます。事前に業者から質問も幾つか届いておりまして、質問についてもホームページにおきまして、どのような質問があったのか、それに対しての回答文も現在掲載させていただいているといったところでございます。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、3番のこども誰でも通園制度についてなんですが、昨年まで行っていた多様な他者との関わりの機会の創出事業と一体的に行っているかと思うんですが、その多様な他者から誰でも通園制度に変わったことで何か当事者等から、混乱とかはないでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) こども誰でも通園制度が始まったことによって、まずこちらのこども誰でも通園制度の予約がシステムによる予約になります。一方で、多様な他者につきましては、給付制度ではなかった関係で、施設ごとに申し込んでいただくというような個別の申込方法をやっておりましたけれども、ここで一定のシステムが導入されたというところで、園側と利用者の方、そこには分かりやすいような説明をしていくというところで今御案内しているところですけれども、こういったところで、最初、利用の段階で若干問合せ等いただいているようなところになります。
◯委員(太田みつこさん) 現時点で誰でも通園制度を実施している園というのは何園ありますでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 現在、幼稚園になりますけれども、6園で実施しております。
◯委員(太田みつこさん) 今後、希望があれば、園の数は増やしていくということでよろしいでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) こちら、新規で開始する場合は、先ほど部長から申し上げましたとおり、子ども・子育て会議の意見を聴取することになりますので、そちらの聴取をさせていただいた上で、手続に沿って進めていきたいと思っています。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。そうしますと、もしこの誰でも通園制度の園が増える場合というのは次年度ということになるんですか。途中からでも増える可能性はあるんでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 既に昨年度に実施を予定している園で、既に手続を進めている園がありますので、そちらのほうは年度の途中でもし開始したいという意向があれば、要件を確認した上で事業を開始することは可能かと思っています。それ以外の園は来年度からのスタートになると考えております。
◯委員(太田みつこさん) この誰でも通園制度を利用した当事者の声というのは、どのようなものがありますでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 利用者からは、非常に使い勝手がいいということで、いろいろな声をいただいているところです。特に直接利用された方から、まだお話聞けているわけではないんですけれども、園経由で聞きますと、例えば週5日、もう本当に保育園と代わるような預かりの時間で利用されているという方も複数名いらっしゃるというふうに聞いております。そういったところで、2歳児の枠になってきますけれども、保育園に代わるような預かりということで、一定の対応はできているのではないかなと考えております。
◯委員(太田みつこさん) 幼稚園のほうからは、やはりこの誰でも通園制度をするに当たって、多様な他者と若干方法変わったかと思うんですが、園からの声というのは何かありますでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) やはりちょっと先ほど説明させていただきましたとおり、誰でも通園制度は国からの給付制度になります。多様な他者との関わりの機会の創出事業は、それを上乗せするという形になりますので、支払い方法、こちらの給付費の支払いですとか、そういった金銭面のやり取りが二重になるように、二重というか、別になるようになってきます。そういったところで、やはり制度の変わり目というところで、園からいろいろお問合せはいただいているところです。
◯委員(太田みつこさん) やはり1年1年で多様な他者から誰でも通園制度ということで制度が変わることによって、園の混乱ですとか、対応が煩雑で大変かと思いますので、その辺は丁寧に対応をお願いしたいと思います。要望です。
続きまして、4番の保育所AI選考システムについて伺います。令和9年度入所選考から本格稼働ということなんですが、これに伴って申込時期や当事者のこれまでの方法などに変更は生じるんでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 現在、来年度の一斉受付に向けて準備を進めているところですけれども、申込みの期限については従来どおりで考えております。今年度は、導入を考えていますけれども、まだどの程度のものかテスト検証もできていないというところで、今年度は例年どおりのスケジュールで選考していきたいと考えております。一方で、先ほど申し上げたとおり、兄弟の申込方法を変えていく、具体的には同時入園の希望をされる場合ですとか、そういったことに対応できるようにしていきたいと考えております。そうしますと、今、三鷹市なんですけれども、4、5歳の枠を2次の選考に回していて、その2次の選考のところで4、5歳の入所決定を通知することになりますけれども、そういったところは前倒しになって、全て1次選考で実施する、そういったところで大きな流れが変わってくるかなと思っています。
◯委員(太田みつこさん) そのシステムを導入することで、やはり保育所、保育園の入園選考の結果がまた遅れてしまうとか、その辺のスケジュール感はどのように見ていますでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) これまで人の目で選考を、具体的には約3日間を職員10人ぐらいで対応しておりましたけれども、このAI選考を導入することによって、この作業が1時間程度でできるようになると考えています。そういったことも踏まえて、実際にこれまで、例えば昨年ですと1月の末に入所の決定を通知しておりましたけれども、そういったところは少し前倒しできるのではないかなと考えております。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。利用者といいますか、当事者にとっても利便性が図られるということで、分かりました。よろしくお願いいたします。
続きまして、5番の5歳児健診。5歳児健診の案内というのは、どのように配布していく予定でしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 御案内の方法についてということでございます。郵送させていただきます。受診日までの間に5歳になる方を対象に通知を差し上げます。その中には、当日のスケジュールのほかに、5歳児ですと成長として大体こんな発達の特徴が見られますよというのを一緒に入れています。それを御覧いただきながら、御自身のお子さんで気になることとかあればチェックを入れていただくような形をして、それから子育ての相談とかで悩み事とかあれば、そんなものも当日は相談できる体制を取っているところです。
◯委員(太田みつこさん) 郵送に当たって、幼稚園なんかにも情報の共有などはされるんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) ただいまの御質問にお答えします。この健診を始める前に、幼稚園、保育園等の方には、こういうのが始まりますよということで御説明をさせていただいたり、あと職員向けの研修で、5歳児で出てくる発達の特徴ですよね、そういったものについて市内の園の方々にも共通理解していただくように御参加を呼びかけたところでございます。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。今回の5歳児健診については幼稚園のほうからも期待しているところではあると思いますので、こういった制度、説明をされたということなんですが、改めて、こういうことをしているのでというので幼稚園のほうからも伝えていただけるようにすると、より効果的かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、資料1、保育園入所状況についてなんですが、先ほどの課長の答弁で、令和8年度の選考において、1月の上旬ですかね、選考結果をお送りしたというお話があって、今後AIを活用していくということなので、この選考結果の遅れだったり、そういったのは一斉に発信できるかと思うんですが、令和8年度の入所状況において、通達などはスムーズに行われたんでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 令和8年、この4月に入所した方への通知ということになると思いますけれども、そちらにつきましては、今、1月下旬で御案内をしておりました。その下旬について遅れることなく通知ができているので、こちらについてはスケジュールどおり通知ができたと思っております。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。昨年、その前の年ですかね、少し三鷹市が通知が遅れてしまったという事例がありましたので、ほかの自治体と合わせてしっかり通達、AIにしていくということも含めて進めていただければと思います。
以上です。
◯委員(佐々木かずよさん) よろしくお願いします。様々御答弁いただきまして、ありがとうございます。今伺っていて、こども誰でも通園制度の実施で、非常によい当事者のお声、使い勝手がよいとか週5回使っていらっしゃる方もいるということで、非常によい感触が伺えたんですが、一方で、課題か何か、問題点だったり、今後検討していかなければいけないことが何かこの時点で分かっていれば教えていただければと思います。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 先ほど御説明させていただきましたとおり、利用者の方から様々な肯定的な意見をいただいているところです。そうした中で、やはり施設への問合せとして、今2歳児を中心にやっていますけれども、特にやっぱりゼロ歳児、1歳児、こうしたところの利用はできないのかというお声もいろいろ上がっているところですので、そうしたところにつきましては今後検討していきたいと思います。
以上になります。
◯委員(佐々木かずよさん) それだけやはりいいものだという認識がされたんだなというふうに思いました。今後、またこの子ども・子育て会議等での検討等を踏まえて検討していくということでよろしいですか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 今のところ、実施しているのが幼稚園になっています。幼稚園ですと、やはり特に乳児の保育の実績がないので、皆さん2歳児から受けることで安全に受け入れるような体制を今実施しているところです。今後、やっぱり1歳まで広げたいというようなお話もありますけれども、そこは園の職員の一定程度の研修等も必要になってくると思いますので、そこは安全第一で実施できるようにこちらも支援をしていきたいと思っております。
◯委員(佐々木かずよさん) 分かりました。よろしくお願いします。
あと、5歳児健診、5月27日に1回目を実施されたということなんですが、やったばかりなのであれなんですが、どのくらいの方が受けられて、もしお声があったならば、話せる程度で教えていただければと思います。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 5月の回は、4月、5月の27日までに5歳になる方で、該当のお送りした方が214人いました。そのうち、当日実際に受診された方は41人ということになります。この41人の中で、お医者様のほうに診察していただいて、健診していただいて、相談のほうに行っていろいろ御相談してくださいというふうに言われた方は33人ということで、大体8割ぐらいなので、予想していたよりも多くの方が該当ないしはちょっと疑われるというような、相談したほうがいいという方がいらっしゃったというような状況です。2回目以降どうなるかはまたちょっと分かりませんが、何しろ私どもが想定したよりもかなり多くの方が相談が必要ということになりましたので、急遽相談の体制等も職員を増員するなどして対応しましたが、どうしてもそこのところでちょっと相談までにお待ちいただくような時間が出ましたので、それから、相談される方は、全く先生からの所見が出ることを予見していらっしゃらない保護者の方も中にはいらっしゃって、ちょっと相談を受けてくださいと言われて戸惑われる方もいらっしゃいましたので、そこのところは、やはり突然当日言われても、やっぱりある程度気持ちを落ち着けて、納得した上で御相談に回っていただくことができるように今ちょっと打合せをしているところです。
以上です。
◯委員(佐々木かずよさん) 本当にちょっと多いなというふうに私も思ったんですけど、結局、そうすると、やはり伴走型というか相談体制、その突然言われて戸惑っている保護者の方に寄り添っていく支援というのが今後の必要な部分ではないかと思うんですが、その辺、人的配置ですとか、大丈夫なのか、伺ってよろしいでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 母子保健係のみならず、子ども発達支援センター、それから教育委員会のほうにもお声がけをして連携の体制を取るというような形で、受けた後に大体どんな流れになっていくというのは事前に想定する中での体制を取っておりますので、ただ、ちょっと予想以上に多かったので、子ども発達支援センターのほうの職員体制はちょっと増強するような形で今準備をしていますが、対応できるというふうに考えているところです。
◯委員(佐々木かずよさん) 例えばなんですが、ショックを受けて、逆にそこから進めなかったりとか、でも本来は、その時点で分かってよかったというふうになるべく、この制度だと思うんですけれども、例えばその後連絡が来なかった方に対してプッシュ型で、その後どうなっていますかという形で関わっていく、そういった形という認識でよろしいでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) そこのところは、こちらからまた御連絡をするということで体制を取っています。それもその方によって、母子保健係のほうの地区の担当が御連絡差し上げるのがいいのか、それとも子ども発達支援センターの職員が対応するのがいいのかというのは、中できちんと一件一件検討した上で連絡する者は決めていくというふうに今考えているところです。
◯委員(佐々木かずよさん) 分かりました。これが本当に早く受けてよかったねというような制度になるように、どうぞフォローのほう、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員(蛯澤征剛さん) よろしくお願いいたします。まず、重点管理事業のほうからお伺いします。2番の跡地利用のところで、先ほどの答弁でちょっと気になるというか、ちょっとお聞きしたいところがあったんですけども、契約についてなんですが、単年度か5年か10年か、地権者さんの意向を踏まえてということだったんですけども、こちら、借りる側ですよね。新規の事業で、管理運営費も億単位かかるというのを以前伺っていますので、あまり長い契約というのはこちらとしては難しいんじゃないのかなと思ったんですけど、これ、地権者さんの意向と先に聞くと、向こうの意向をすごい酌むというようなイメージでちょっと取っちゃったんですけど、市側としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん) 表現の仕方で分かりにくい表現、大変失礼いたしました。こちら、契約でございますが、双方の合意をもって契約をされるといったものになりますので、先方の意向を酌んだ上で、そしてこちらの意向もお示しした上で契約をしていきたいなといったところでございます。
◯委員(蛯澤征剛さん) 分かりました。そうだろうなと思っていたんですけど、一応確認させていただきました。
それと、こども誰でも通園制度のことで、今さらということをちょっと聞いてもいいでしょうか。これってもともと、一昨年というのかな、プレ幼稚園みたいなのをずっとやっていて、それの制度を拡充というんですかね、そういった形で進んできたものだというふうに僕もちょっと認識していたんですけど、改めてこの予算額とか見ると、かなり多額の予算が計上されているんですけど、今まで、一昨年度まで運用していたものは、ちょっと一昨年度どれぐらい予算かかっていたか分からないんですけど、これ、今までもそれぐらいかかっていたものなんでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) まず、このプレ幼稚園なんですけれども、令和6年度までは、こういった多様な他者とか誰でも通園制度なく、各園の判断でやっておりました。令和7年度から多様な他者との関わりの機会の創出事業、こちら、2歳児、1歳児、ゼロ歳児を対象とした預かりを定期的に実施する場合は東京都が一定の補助を出しますというところで、三鷹市、手を挙げさせていただいて実施をさせていただいておりますけれども、こちらについてはプレ幼稚園を置き換えて、この多様な他者で制度を実施するという園が多くありました。ほとんどの園がそうでした。それまでは、プレ保育園は利用者から利用料を取って、そこにかかる経費というのを充てていたんですけれども、多様な他者を始めることによって、そのかかっていた経費というのが東京都から補助が出るようになったので、そちらについて人件費ですとか管理費に充てられるようになりました。そういったところで、利用者さんの負担は減っているのではないかなと思います。ただ一方で、使い方としてはプレ幼稚園に近いものが続いているのではないかと考えております。
令和8年度につきましては、その多様な他者制度の土台の10時間の部分を、誰でも通園制度という国の制度が始まりましたので、そこの10時間までは誰でも通園制度、こちらが給付制度に、国からの給付費で各園に対して運営費を支払うことになるんですけども、残りの、これ上限160時間なんですけれども、160時間との差引きで150時間分につきましては、引き続き東京都のほうがその給付費を差し引いた補助をすることになっているので、そういったところで、園側としては大きく運営費の形態は変わらないんですけども、やはり手続が2段構造になっているというところでかなり御負担になっているというようなお声はいただいているところです。
◯委員(蛯澤征剛さん) じゃあ、利用者負担がなくなった分がここに現れているということなんですね。分かりました。ありがとうございます。
あと、昨年度から多様な他者との関わり事業を進めていまして、単純比較はできないと思うんですけども、昨年度と今年度を比べて利用者が増える傾向にあったのか、その大まかな傾向だけ分かれば教えていただけますでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) まだ開始して2か月ということで、全体的な傾向は詳細にはつかんでいないところですけれども、実際、各園で設けている定員数ですね、こちらについては、ある程度充足しているというようなお話を聞いております。ですので、昨年度の多様な他者に引き続き、一定の利用者数は継続できているのではないかなと考えております。
◯委員(蛯澤征剛さん) 分かりました。
あと、先ほどの御答弁であった、5日間御利用されている方もいらっしゃるというお話でした。以前お伺いしたとき、多くの園では週に二、三日が多いんじゃないかという話だったんですけど、5日実施している園もあるということですか。1園ですか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 5月現在ですけれども、1週間通しでお預かりしている園が2園あります。その2園につきましては、週5日間預けるという御家庭が数家庭あるというふうに伺っております。
◯委員(蛯澤征剛さん) 分かりました。
あとは、AI選考システムのところ、ちょっとお聞きしたいと思います。これ、ちょっと分からなかったのは、入所条件や入所希望園などの選択肢を増やすことが可能というのは、保護者が、利用者が──ちょっと分からなかったんです。選択肢を増やすことができるというのがちょっと、どういうことなんでしょうか、詳しく教えていただけますか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) AIによる選考ができるようになって、例えば利用者の目線からいきますと、入所の希望園、こちら今6園まで希望できるようになっているんですけども、こういったことがAIによる選考になって、人の手でやらなくてよくなるので、希望園を増やすことができるというのが1つ利点になるかなと思っています。
あと、今、年齢別の選考を行っているので、兄弟で同時に申込みがあった場合に、学年、年齢別の選考を行っている関係で、どうしても希望を、兄弟が同じ園に通いたいけれども、御希望にかなえないというような結果がやっぱり年数件出ているというのがございます。そういったところも申込みの段階で、例えば兄弟同じ園で希望する場合は、先ほどの希望園の優先順位を下げても構わないですとか、そういった選択をできるように今準備をしていこうかなと考えているところです。
◯委員(蛯澤征剛さん) ちょっとよく分からなかったかな。この辺りの園に入りたいと希望して2園、3園選ぶのが増えるということですか。何か、近場で、ここがいいな、この辺りがいいなと思っていたものが、そのシステムを使うと、こっちもありますよみたいな、そういう選択肢が、そういう意味だったんですか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 今、ここの園に行きたいという希望を6園まで書けるようになっているんですけども、やっぱり保護者の方からいただいている声で、6園じゃ足りないという声をいただきます。通勤経路にあるですとか自宅の近くで条件を指定しても、やはり保育園増えてきているということで、通える範囲が増えているということで、やっぱりどこかの園に入りたいというところで、6園で足りないというお声を一定数いただいているので、そういったところにもこのAI選考を導入することによって対応できるのではないかなと考えております。
◯委員(紫野あすかさん) よろしくお願いいたします。重点事業のほうで、まず、子どもの権利に関する条例の骨子のパブリックコメントが行われました。何人くらいから何件の意見が寄せられたのか、次の行政報告で詳しくあると思うんですが、ちょっと今の段階でお伺いします。
◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん) パブリックコメントにつきまして、5月の18日から6月7日の21日間かけて実施させていただいたところでございますが、27人から延べ101件の御意見が寄せられているといったところでございます。
◯子ども政策部長(近藤さやかさん) 今、速報ですので、もしかしたら若干前後あるかもしれません。
◯委員(紫野あすかさん) 分かりました。5月、6月にワークショップ実施というふうにありますが、これはもう行われたのか、これからなのか、どのような中身なのか、教えてください。
◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん) こちら、子どもワークショップは5月に実際に開催済みでございます。令和6年度に権利条例制定に向けまして実施しました子ども向けのワークショップに参加いただいた33名のお子さんに御案内いたしまして、そのうち10人の参加があったといったところでございます。
◯委員(紫野あすかさん) これはもう1回のみなのか、今後もやっていかれる予定なのか。
◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん) こちらのワークショップ、またワークショップだけでなく、子どもの御意見を伺えるような機会というのを定期的に実施してまいりたいなというように考えているところでございます。
◯委員(紫野あすかさん) 分かりました。ありがとうございます。
あと、やっぱり5歳児健診の結果がちょっとどういうふうに受け止めていいのかなというのが、深刻な数であることは間違いないと思うんですけれど、これがたまたまこの月に生まれていたお子さんがそういうちょっと発達の問題を抱えていらっしゃった方が多かったのか、全国的、東京の中とか、全体的に何か増えている傾向があるのか、それとも何か、市のお知らせが、ちょっとでも心配な人は相談に来てくださいと丁寧にお知らせしたことで、それに気になるお母さんが急いで来られたのか、この41人中33人が次のフォローが必要だったということに関してはどのように市は受け止めておられますか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 全然お子さんに課題がないと思われて受けて、先生の所見をもらって戸惑われるお母さん方というのもちょっと目立ちましたが、恐らく、私どもは、5歳児健診の前に1歳6か月の健診と3歳児のときの健診で何らかは課題が出ているお子さんが、親御さんがなかなか受容ができないで、5歳までそのまま、何も対策を立てずにきている、そういう方は、学校に、いよいよ次の、年中で今受けていますから、年長のときには就学前の健診が待っているということで、やっぱり学校のことが気になり始めて受けていただけるんじゃないかな。今まで対応されてなかった方も一定数受けていただけるものというふうには見込んでいましたが、少なくとも、まだ1回しかやっていないので、この後、分かりませんが、5月にやった回は、やっぱりもやもやされたまま対応されてない親御さんが比較的多く申し込まれてきたのかなという気はします。
◯委員(紫野あすかさん) そういうことであれば、やはりこの制度をつくったということが大変意味のあることで、必要な制度だったんだということの証明になると思うし、大きな成果だと思うんですよね。やっぱりぎりぎりの就学時前になって現実を突きつけられて、もうあと僅かで入学式というような準備をしなきゃいけないときに、どうしようと焦って悩むより、まだ比較的、半年以上の考える余地やいろんな相談をできる、またはいろんな治療なんかにもつなげることができるという時間があるということは、やはりこの制度はすごく大事だったし、今後も次の健診が6月にある。すぐですよね。この後の結果なんかも、どういう傾向があるのかとか、しっかりそのフォローができているのかも含めて、丁寧に拡充していく必要のある制度なんだなということを改めて思いました。今後もよろしくお願いします。
◯子ども政策部長(近藤さやかさん) すみません、ちょっと5歳児健診で。これは年中さんで受けますので、就学まではあと1年、今だと2年近くありますので、半年ではなく、もうちょっとです。先ほどの41人中三十何人というのも、その三十何人がみんな課題があったわけじゃなくって、相談したいということですので、皆さんが課題ということではないというもので、相談したい方が確実に相談できたというような内容になりますね。
◯委員(紫野あすかさん) 分かりました。さらにもっと時間がたっぷり、いろんなことができる時間をつくれるということなので、ちょっと今後もしっかりと丁寧にやっていただきたいというふうに要望します。
あと、保育園の入所のことですが、やっぱり待機児童ゼロとはいっても、いわゆる隠れ待機児童と呼ばれる、希望するところに入れなかった方、認証保育園を利用していらっしゃる方や育児休暇を延長した方というのもおられたということはあるわけで、これが223人かな。去年に比べれば数は減っているということでよろしいでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) こちら、冒頭ちょっと説明させていただいたとおり、1歳児の申込みが今年度非常に増えたというのが特徴でありましたので、こちらのおっしゃった差引きの人数につきましては昨年度よりも増えております。やはりそういった方々にお一人ずつ確認をさせていただいて、例えば市の定期利用保育室を利用しませんかとか、そういった御案内をさせていただいた上で、例えば育児休業を延長できますとか認証保育所に入ることになりましたとか、そういった確認を取った上で、この表をまとめさせていただいているところです。
◯委員(紫野あすかさん) ちなみに、去年は何人だったんでしたっけ。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 昨年度ですけれども、126人でした。約100名増えています。
◯委員(紫野あすかさん) 分かりました。やはり保育園の入所というのは、親御さんにとってはもう本当に重要なことで、どこに入れるかというのはすごく気になる問題だと思うし、入れればどこでもいいということでもないし、先ほども出ていたように、兄弟と同じところに入れたいという要望、なるべく近くがいいという、いろんな要望があるわけですが、やはり今回AIを導入することによって6園まで希望が入力できたりすることで、確かに機械的にはばんと公平に、打った情報でばんと早くは出るんでしょうが、そういう保護者の心の部分に寄り添えない部分がちょっと出てきてしまう、結果がばっと突きつけられちゃうんじゃないかなという、機械ゆえの何かそういう部分はAIでカバーできるのか、希望に寄り添えなかった場合のフォローみたいなのが、何となく不満が残るとかいうようなことがないのか、その辺りは、AIでいろんな隠れ待機児の問題とかも解決できるのかどうかも含めて、どう思っていらっしゃるか、お伺いします。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 今回、選考のAI化ということで、いろんな兄弟の条件ですとか、希望園を6園から8園に増やすことで考えておりますけれども、そういったところで選択肢が一定程度広がるのかなと思っているところですけれども、一方で、やはり入所選考のAI化ということですので、お一人お一人やっぱり第1希望の園に入れないとか家から遠い園になってしまったとか、そういったところは一定程度まだ継続するのかなと思っています。今、来年度の入所の枠をどれぐらい設けられるかというところで各園にも確認しているところですけども、やはりこの申込み状況というのをしっかりとお伝えした上で、特に1歳児を受け入れられる体制、協力できるところは協力してほしいなど、様々今お願いをしているところです。今回のAI選考によって、なかなかお一人お一人、どこまで寄り添った対応ができるかというのが、またこれから分析していきたいなと思っていますけれども、現在も希望に沿えなかった方からの御相談を受けておりまして、そこについては一件一件丁寧に対応させていただいております。引き続き、御相談があった場合等につきましては、入所認定係のほうで丁寧に対応していきたいなと思っております。
◯委員(紫野あすかさん) 特に1歳児クラスは倍率が高かったり、働いているお父さんお母さんたちからすると、やっぱり保育園に入れないという状況、保育園の送り迎えがいろいろ、遠かったり困難だったり、時間の問題とかでは就労の継続やキャリアの形成に大きな影響を与えることもあるぐらい、やはり大事な、子育てには本当にこの保育園の問題は大きなウエートを占めているので、便利に、AIで早く結果が出せるという利点もありますが、一人一人の状況に寄り添った入所のサポートというか、フォローをしていただきたいと思います。
終わります。
◯委員(太田みつこさん) すみません、1点だけ追加で質問させていただきたいんですけど、5歳児健診についてで、先ほど年中さんで実施するというお話があったんですが、実際そういった課題があるというふうになった方については、幼稚園だったり保育園との情報共有などはされるんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) まず、幼稚園、保育園のほうから、受診について御相談を親御さんがしたところ、ぜひ受けてみたらどうですかというふうにお勧めされましたというふうにして来られる方もいらっしゃいます。そういう方はもう恐らく御自分で結果等もお伝えされると思いますが、私どものほうで情報を把握して、幼稚園、保育園のほうでははっきりした結果が分からない場合には、親御さんの了承が取れれば、私どもから、今回こういう形で支援が必要ですということで、保育所等の訪問支援事業とか巡回の発達相談というものを活用されることをお勧めしますというような働きかけができようかと思います。
◯委員(太田みつこさん) やはり幼稚園、保育園で加配をつけていたりですとか、幼稚園、保育園さんのほうでいろいろと対応している場合もあるかと思うんですが、ただ、その個人の問題でもあるので、そこにどのような形で入り込むかというのは大変難しいことだと思うんですが、独自でそういった加配の対応ですとか、幼稚園、保育園さんも保護者の方にどういうふうに説明したらいいか分からないというような、そういった御相談も受けていたので、その辺はどのような連携をしていくのかなと思ったんですが、もう一度お伺いします。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 個人情報とかプライバシーという部分はありますので、そうはいっても、私どもはそのちょうど間に入るような形になりますから、その両方の了承を得ながら上手につないでいくということをいろいろ策を講じながらやっていきたいというふうに、今、健診が終わった後もいろいろと検討を重ねているところです。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。やはり保護者さんもそのような状況を受けて、幼稚園だったり保育園のほうが今度相談できるような体制になれば心の支えにもなると思うので、よい形を検討していただければと思います。
◯委員長(谷口敏也さん) 委員長を交代します。
◯副委員長(紫野あすかさん) 委員長を交代しました。
◯委員(谷口敏也さん) 皆さんの質問を聞いていて、1点だけちょっと確認したいんですけど、保育園のAIシステムの入園、さっきから課長の説明で、兄弟だったら兄弟で入れたいからとか、例えば何年後かに下の子が入ってくるからというのを入力しておくと、そのとおりになりやすくなるということなんでしょう。というか、正副のときにそういう説明を聞いたんで、さっき蛯澤委員の質問の答弁だと、6園選べるのが広くなりますって、それだけだったらあんまり意味ないじゃないですか。じゃなくて、その選べる中でも、下の子がこれから入ってくるから一緒にしてもらいたいとか、例えば別になったとしても、どっちかが家から近くて、どっちかが通勤の駅から近くてというんだったらまだやりやすいじゃないですか。そういう細かいいろんなことを入れられて、よりいいところにAIが判断してくれるとかいうのだと思うんですけど、それはどうなんですか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 説明がうまくなくて申し訳ないです。おっしゃるとおりで、兄弟と希望園とどういう組合せで申込みを希望されるかというのを選択できるようになります。御質問にありました、これから下の子が入るというのは、その下の子が入るときの希望でお聞きすることになるので、今、上にお子さんがいて、そこの同じ園を希望されるとか、あとは、例えば双子の場合で、同時に申込みをされて、2人同じ園だったら希望する園の優先順位が低くてもいいですよとか、そういったところを選択できるように運用していきたいなと考えております。
◯委員(谷口敏也さん) ありがとうございます。私自身も、もう26年前ですけど、娘が入ったのは。第1希望は家の近くにして、第2希望は吉祥寺までの駅の近くにしてとかやっていたんです。それを細かくいっぱい入れられるようになって、AIが総合的に判断してというのを期待していたんで、多分どんどんブラッシュアップできるんじゃないかなと思いますので、その辺を、いろんな希望を出したい人の意見を聞いて、よりよい仕組みになるように今後も努めていただきたいと思います。
ありがとうございます。
◯副委員長(紫野あすかさん) 委員長を交代します。
◯委員長(谷口敏也さん) 委員長を交代しました。
以上で子ども政策部の報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 休憩いたします。
午後4時55分 休憩
午後4時57分 再開
◯委員長(谷口敏也さん) 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長(谷口敏也さん) 管外視察について、本件を議題といたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 休憩いたします。
午後4時57分 休憩
午後5時07分 再開
◯委員長(谷口敏也さん) 委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) 管外視察の視察日については、10月5日、6日、7日のほうを第1希望で進めていきたいと思います。
また、視察先、視察項目及び資料については、6月24日水曜日、正午までに事務局に届け出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長(谷口敏也さん) 所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長(谷口敏也さん) 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である6月30日火曜日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯委員長(谷口敏也さん) その他、何かございませんでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後5時08分 散会

