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2026/05/15 令和8年厚生委員会本文

                  午前9時28分 開議
◯委員長(谷口敏也さん)  ただいまから厚生委員会を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(谷口敏也さん)  初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(谷口敏也さん)  休憩いたします。
                  午前9時28分 休憩


                  午前9時29分 再開
◯委員長(谷口敏也さん)  委員会を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(谷口敏也さん)  本日の流れにつきましては、1、行政報告、2、次回委員会の日程について、3、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(谷口敏也さん)  市側が入室するまで休憩いたします。
                  午前9時30分 休憩


                  午前9時31分 再開
◯委員長(谷口敏也さん)  委員会を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯委員長(谷口敏也さん)  生活環境部報告、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明を求めます。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  本日の行政報告は1件です。来年10月に設立を目指している住協活動等支援法人(仮称)の設立に向けて、このたび住民協議会が取りまとめました「住協活動等支援法人(仮称)設立の基本的な考え方」について、御報告させていただきます。
 内容につきましては、担当の課長から資料に沿って順次御説明いたします。


◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん)  まず、資料1のレジュメのほうを御覧いただきたいと思います。住協活動等支援法人(仮称)設立の基本的な考え方についてです。1番、こちら、支援法人(仮称)設立の背景です。こちらは記載のとおりなんですけれども、こちらの動きといたしまして、令和7年度なんですが、6月に住民協議会の事務局長とコミュニティ創生課による法人設立準備ワーキンググループを設置し、法人設立に向けた課題の整理を行ってまいりました。その間、毎月開催される住民協議会在り方検討委員会や、年に3回開催される住民協議会連絡会のほか、12月から1月にかけて、全ての住民協議会事務局の職員を対象とする職員説明会を開催し、検討経過の共有や意見聴取などを行いながら、住民協議会が取りまとめを行ってきました。
 その結果、2番に記載のとおりなんですけれども、住協活動等支援法人(仮称)設立の基本的な考え方が、令和8年5月、全部の住民協議会が合同で設置しました住民協議会連絡会の承認を経て策定されました。なお、この基本的な考え方は、令和6年3月に策定しましたコミュニティ創生基本方針や、令和7年3月に策定しましたコミュニティ推進計画2027で定めた住民協議会の役割や目指すべき内容を踏まえたものとなっております。
 3番の今後の進め方です。各住民協議会のホームページや広報紙で紹介するほか、説明会等を通じて、住協の委員や地域住民、事務局職員を対象に説明を行っていきます。市としましても、各住民協議会の取組を支援してまいります。
 レジュメの説明は以上となります。


◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん)  それでは、お手元にお配りしております別紙1、住協活動等支援法人(仮称)設立の基本的な考え方について御説明を申し上げます。
 それでは、お手元の資料から1ページを御覧くださいませ。法人設立の背景としまして、住協や地域コミュニティに関する課題等をまとめております。特に近年では、役員の成り手不足や参加者の固定化の悩みを抱えている地域も多く見られます。
 2ページを御覧ください。住民協議会の在り方検討委員会では、これらの課題に対して、コミュニティ・センターが地域のネットワークのつなぎ役としての役割を果たすことなどが必要と考え、そのためには地域のネットワーク機能やコーディネート機能の強化が不可欠であるとしています。このための施策の1つとして、令和6年5月に住民協議会の事務局機能の法人化を、在り方検討委員会から市に対して提言として提出されました。
 3ページにお進みください。新設する法人は、コミュニティ・センターを拠点とした住民協議会等の活動を支援することにより、市民主体のまちづくりを推進し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。この目的のために、地域コミュニティのさらなる活性化を目指して、住民協議会等地域団体の活動支援、コミュニティ・センターの管理運営、地域コミュニティの活性化に向けたコーディネート業務を行うものです。
 4ページにお進みください。新設法人は、令和10年4月から各コミュニティ・センターの指定管理者となるとともに、地域コミュニティのさらなる活性化を目指して、ここに示す4つの取組で住民協議会の活動支援を通じて地域の活動をサポートしていきます。こちらの4つの項目は、市のコミュニティ創生基本方針と、コミュニティ推進計画2027の内容を踏まえたものです。
 5ページにお進みください。新設する法人の概要です。令和9年10月の設立を目指しています。法人の形態は、社会的信用性の高さと評議員による審議性の高さから、一般財団法人を想定しています。また、新設法人は令和10年4月から各コミュニティ・センターの指定管理業務を担うこととし、住民協議会の意向を法人の運営に反映するため、各住協の会長には新設法人の理事に就任していただくことを想定しています。
 6ページにお進みください。コミュニティ・センターと住民協議会の役割分担についてです。コミュニティ・センターは、引き続き住民協議会の活動の拠点であるとともに、地域コミュニティの活動、交流の場となります。各住民協議会は、これまでと同様に地域住民で構成される任意団体として、従来の組織及び活動を継続し、コミュニティ活動の一層の活性化、地域団体との相互連携などを担います。この点は法人設立前と変更はありません。市から住民協議会に交付している指定管理料及び助成金は、新設される法人への交付に変更します。
 しかし、引き続き住民協議会が自主的、主体的に活動を続けていくために、主に活動費助成金の使途や予算、決算に関与する仕組みを導入するよう検討を進めています。
 7ページにお進みください。職員体制などについて記載をしております。法人の本部事務局は、法人全体の運営、職員の雇用管理、給与関係事務の一括処理、共通する事務処理などを担当します。また、法人の設立当初は、各コミュニティ・センターの事務局に非常勤職員を含め、現在と同じ人数の職員を各コミュニティ・センターに配置します。法人の職員は、施設の指定管理業務及び地域コミュニティのさらなる活性化を目指す住協活動等への支援業務とその拡充に取り組みます。
 住民協議会の事務局職員は、令和10年4月1日付で新設法人に移籍します。その際、職歴等は全て引き継がれるものとし、平成29年6月以前に住民協議会に雇用された者については、新設法人に雇用された後も御本人の同意なく人事異動の対象とはしない予定です。
 8ページにお進みください。法人設立前後の、主に事務局職員を中心とした関係性の変更点をまとめています。現在、事務局の職員は各住民協議会が直接雇用していますが、法人設立後は法人が雇用し、各コミュニティ・センターで勤務することとなります。
 9ページにお進みください。住民協議会と法人職員との指揮命令権の変更についてまとめています。偽装請負と認定されることがないよう、法人設立後は住民協議会から法人に対して無償の委託契約に基づき、各事務局に勤務する法人職員が住民協議会からの依頼や要請に沿った支援を提供します。
 10ページにお進みください。法人設立後の住民協議会、新設法人、コミュニティ・センター、三鷹市の関係と、地域コミュニティの活性化を目指すためのそれぞれの役割や関係性のイメージをまとめています。それぞれの主体が、また地域の様々な団体等と連携、支援し合って、地域コミュニティの活性化を目指すこととしています。
 11ページを御覧ください。法人の設立により期待される効果についてです。住民協議会という任意団体の課題であった、対外的に組織の代表である会長が個人の責任を問われるといったリスクが解消されます。任意団体から法人になることにより、これまでできなかった商取引、金融取引等が可能となります。これにより、業務の効率化につながることが期待されます。
 7か所それぞれで行っていた事務手続を法人で一元管理することにより、業務の効率化が図られ、事務局職員が地域のコーディネート機能を担う体制が整備できます。コミュニティ・センターという公共施設を、7つの住民協議会それぞれが管理運営していたことによる利用方法の分かりづらさや予約方法が、令和7年度から利用している共通の予約システムやウェブサイトシステムの導入により、順次解消してきています。今後は、法人全体の目標として、コミュニティ・センター全体の利用率向上や新規利用者の増が期待されます。また、事務局職員の雇用主が任意団体である住民協議会から新設法人に変更となることで、身分保障等が厚くなるという利点があります。
 それでは、最後のページ、12ページにお進みください。改めて法人設立までの概要スケジュールを御説明します。令和8年4月、コミュニティ創生課内に法人設立準備担当が配置されました。6月には、事務局職員を含めた法人化に向けた課題を検討する体制として、2つの検討グループの設置を予定しております。現在、このグループをスタートできるよう、メンバーの募集等準備を進めております。
 この検討グループと、これまでの住協の在り方検討委員会での検討によりまして、法人と住協との関係の整理、経費処理の検討、整理、雇用関係の整理などを今後詰めていく予定です。これらにより、令和9年10月の法人設立、令和10年4月の業務開始を目指して、市の支援の下で準備を進めていくとしております。
 御説明は以上でございます。


◯委員長(谷口敏也さん)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。


◯委員(佐々木かずよさん)  よろしくお願いします。御説明ありがとうございました。先ほど、資料の1のところで御説明いただいたときに、これまでいろいろな課題の整理を行ってきたという御説明があったんですが、その課題というのは、役員の成り手不足だったり、参加者の固定化ということが大きな問題としてあると伺ったんですが、もしほかに挙がったものがあれば、そのほかにどのような課題か教えていただいてよろしいでしょうか。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  ワーキンググループでの検討の課題の中身ということだったかと思います。ただいまの御質問に対しまして、この資料1にも、確かに担い手不足や高齢化といった課題について書いてあるんですが、このワーキンググループは、あくまで住協活動等支援法人の設立に向けたワーキンググループでございましたので、その中では高齢化や担い手不足といった住協全体の課題はもとより、法人化に向けて、例えばどのような法人の形態がよろしいのか、そして法人化をすることで一体どのようなメリットが住協や事務局職員の皆様にあるのか、そしてその先に、また利用者に対するメリット、そういうものが価値をどのように生み出せるのかといったことを含めて、かなり広範な範囲で議論をしてまいりました。ちなみに、昨年6月にワーキングを設置した後、このおよそ1年間で毎回3時間程度、13回にわたり集中検討を行ってきたという経緯がございます。
 答弁は以上です。


◯委員(佐々木かずよさん)  じゃあ、かなり濃密な議論が活発に行われたということで認識いたしました。
 その上で、ここの別紙1で今、御丁寧に御説明いただいたんですけれども、2ページのちょうど2段落目、今後この地域のネットワーク機能やコーディネート機能の強化が不可欠というふうに青字で書いてあるんですけど、具体的にどんなふうに進めようとされているのか、まだ具体像は出てないのか、具体的なことを教えていただければと思ったんですが、よろしいでしょうか。


◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん)  2ページ、第2段落、地域のネットワーク機能やコーディネート機能の強化に向けた具体的な取組についての御質問を頂戴いたしました。現在、この資料の中でも御案内をしておりますワーキンググループの設置に向けた準備を進めておりまして、このワーキンググループの中に2つのグループを設置することを予定しております。
 1つは、法人の制度、仕組みを検討するチームなんですが、もう一つのチームが、この法人設立によりまして、余力が生まれた事務局の職員さんたちが地域のためにどんな働き方ができるのか、あるいは地域の活動をもっと盛り上げていくために、自分たちがどういう技術やノウハウを身につけることが必要であるのかという、自己研さんの機能を担うワーキンググループを想定をしております。
 実際にこの業務に従事する皆様自身で、自己研さんであったり、外部から講師等をお招きしまして、地域の活動を盛り上げていくための勉強会などを法人の設立後も継続して開催をしながら、こうした機能、能力を高めていこうということを想定されています。


◯委員(佐々木かずよさん)  そうすると、例えば今、地域の中でもいろいろな自主グループだったりとか、町会・自治会ではなく、いろいろ個人的に頑張っていらっしゃる方とか、そういった方々と余力のある方々が連携を取って、その地域で何ができるかということを検討していくという考えでよろしいですか。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  再質問にお答えいたします。先ほど、担当課長のほうから御説明したのは、あくまで住協の中の検討グループのお話をさせていただきました。それに加えて、今御質問のあったように、コミュニティ・センターを拠点として、様々な地域のコーディネート的役割を果たしている機関の皆様がいらっしゃいます。こうした皆様との意見交換のプラットフォームとして、市民協働センターに、今年1月にそうしたプラットフォームの事業が立ち上がりました。
 ここの中では、地域包括支援センターやコミュニティ・スクールの委員の皆様など、様々な分野の地域コーディネーターの方々がそこの一堂に会して、それぞれの業務の中での課題や今後の展望、どうしたことを目指していくべきかというような話合いが行われています。この場に各住協から事務局職員の皆様に参加をいただいておりまして、そうした意味で、住協の内部では、今後検討グループで検討していく。そして、外との調整、様々な意見交換の場としては、市民協働センターが特に中間支援の強化をしていますので、そこと連携をしながら、目指すべき姿をさらに目指していく、検討していくというようなことで今進めていただいています。


◯委員(佐々木かずよさん)  よく分かりました。ありがとうございます。こういうふうに変わるんであれば、刷新感というか、新しい、本当に生まれ変わったというふうに、市民の方にもぜひ発信をしていただきたいなというふうに期待をしております。
 すみません、ちょっと質問なんですけど、4ページの今後、法人の目的及び事業のところで、4番目の専門家とのマッチング支援とあるんですが、これも具体的にどういったことか、教えていただいてよろしいでしょうか。


◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん)  それぞれの活動をされていらっしゃる団体さん、住民協議会の中で活動をされている団体さんには、趣味などで集まっていらっしゃる団体もいらっしゃれば、あるいは地域ケアネットワークのように専門職の方々が集まっていらっしゃる団体さんなどもいらっしゃいまして、非常に人材の層は厚くなっています。
 これまでは、それぞれの団体ごとに独立した活動の目的を掲げて、メンバーが集って活動をなさってきましたが、今後、事務局がこういったコーディネート機能、ネットワーク機能を発揮をしていく中で、ある活動に専門の知見をお持ちの方のノウハウを取り入れていくといったことを、事務局がハブになって、つなげ役になっていってはいかがかと。それによって、活動のさらなる充実が図れるのではないかといったことを期待を込めてこのような表現になっております。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  1点補足をさせていただきますと、コミュニティ推進計画2027にも記載をさせていただいておるのですが、既に各コミュニティ・センターには、例えば地域福祉コーディネーターが派遣をされて、様々な相談が行われております。窓口によろず相談所としてあるコミュニティ・センターに様々な相談をされる利用者の方々に対して、例えば福祉であれば、現在はそうした体制が整っておりますので、地域福祉コーディネーターの相談サロン事業を御紹介するといったようなことも既に行われております。
 2024年時点で、例えば38件ぐらいの成果があったりとかいう、そういう指標も計画にも載せておりますので、現時点でそういうこともやっておりますが、今後は、先ほど申し上げたように、例えば教育のお話であれば地域のコミュニティ・スクールにつないだり、もしくは地域ケアにつないだり、そういったまさにつなぎ役ですよね。御自身、住協の委員さんが専門的知見を持って解決するという意図ではなくて、それぞれ適したところに御案内をしてあげる、まさにつなぎ役としてそういう機能を担っていただくということを想定しています。


◯委員(佐々木かずよさん)  よく分かりました。ありがとうございます。例えば、じゃあ高齢者であれば、何か介護を使いたいと思ったら、地域包括支援センターにどうぞというような形でつなげていくと思うんですが、今後はこういった住協の方というのは、市民の方、高齢者も含めてですけれども、何か困ったなとか相談したいなと、本当に地域のハブの存在として、さらにいろいろな世代を巻き込んで拠点として存在するという、さらなるパワーアップという形で認識していってよろしいんでしょうか。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  ただいまの再質問にお答えいたします。質問委員さんおっしゃるとおりでございまして、これは市のコミュニティ創生基本方針にも記載をさせていただき、それを踏まえて、今回この基本的な考え方がまとめられたわけです。再び地域のコミュニティのよりどころとなるために、コミュニティ・センターはよろず相談所としてどんな小さなことでも相談していいところにしたいと。
 そのときには委員の皆様の高齢化、担い手不足もございますので、事務局職員が今行っている指定管理業務や様々な業務、これをDX化するとともに、法人本部に一定程度共通業務を引き揚げることで、その余力を地域のコーディネーターとしてのコーディネート能力を発揮していただき、委員の皆様と共に、コミュニティ・センターを拠点とした、そうした地域のよりどころ、よろず相談所の機能を拡充してもらうという、そういうような想定となっております。


◯委員(太田みつこさん)  よろしくお願いいたします。まず、資料1、3番の今後の進め方。別紙1にも同様のことが記載があったんですけども、各住民協議会のホームページなんですが、昨年、ホームページ一元化でリニューアルをされたと思うんですけども、その後、ホームページの運用については特段課題等はないでしょうか。


◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん)  リニューアルされた住民協議会のホームページの運用状況、課題等についての御質問を頂戴いたしました。令和6年2月の終わりに、7住民協議会のホームページは全施設分リニューアルがされまして、また7施設の情報を総括するポータルページも1つ、その上部に新設をされた仕組みになっております。
 稼働開始から1年2か月たちますけれども、現時点で大規模に停止してしまうですとか、計画外の停止と、メンテナンスなどのもともと予定されていたものを除く計画外の停止といったことはまず発生をしておらず、順調に運用をしております。
 内容に関しましては、各住民協議会が掲載する内容を創意工夫しておるところですけれども、まだ施設の、例えば設備の情報であるとか、イベントの情報の随時の更新というのが追いついていない部分は一部あるように認識をしております。特にイベントの予告情報だけでなく、イベントが実施された後にその様子を報告するなどの方法を取ることで、次年度のイベント参加者を掘り起こすといった情報発信を強化していくという取組に、今後、意識を向けていくように市からも助言をしてまいりたいと考えております。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。7住協それぞれのホームページ、地域の方の意向に沿って進められていると思うんですが、デザインですとか見せ方ですとか、発信の情報、内容というのは少しばらつきがあるのかなと思うんですけども、その辺のサポート体制というのは、どのように進めていくのでしょうか。


◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん)  ホームページの運用状況を市がどのようにサポートをしてまいりますかという御質問をいただきました。現在、ホームページの作成システムの導入に向けた準備の段階から関わっていただいていました、住民協議会の皆様で構成されるワーキンググループ、継続して実施を続けております。
 運用開始後も、日々の運用上の課題、細かな課題でありますとか情報発信、より効果的な発信の方法などについて、具体的にページを操作している職員が一、二か月に一度集まりまして、それぞれの住民協議会の現場での課題感ですとか、操作上の疑問点などを直接話し合ったり、あるいはシステムの日常の監視業務を担っております事業者も一緒に参加をしていただいておりまして、その中で運用上のアドバイスをいただいたり、好ましい情報発信の事例等がありましたら、それを共有するといったような運用がなされております。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。今回、法人設立に当たって、そういったホームページの一元化ですとか、着実に少しずつ全体を一元化といいますか、統括していくことが進んでいっているなと感じるところではあります。やはり7住協、これまでの歴史ですとか、長年の活動の中で違いがありますので、その辺をどういうふうに一本化していくかというのが大きな課題だったと思いますので、ホームページに関しても、引き続きしっかりとできるところとできないところもあると思いますので、サポートをお願いしたいと思っております。
 また、関連して、今お話ししたとおり、7住協、施設規模や立地、利用状況、併設機能など、それぞれコミュニティ・センターの環境に差があると感じています。そういった環境の中で、多世代が集まりやすい施設もあれば、スペース、機能面で制約がある施設もありますが、今後、地域団体や関係機関とのネットワークの構築については、そういった差が生じる際にはどのように対応していくと検討されていますでしょうか。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  ただいまの御質問にお答えいたします。住協の地域独自性を生かしたそれぞれの個性、これ、非常に大事なものだと考えています。今回、法人設立に向けて様々な業務を平準化し、まとめて処理ができるものは一括処理をするという方向で、1つの方向性として進めています。
 先ほど質問委員さんの御指摘があったように、例えばホームページのウェブサイトを取ってみても、同じ仕組みを入れたことで、ああ、これはコミュニティ・センターのホームページだと一定程度分かるようなつくりにはしているんですが、全ての掲載ページがあたかも単一の施設のように平準化されてしまうと、それはまたそれでメリットが薄れますので、今、若手の事務局職員を中心にワーキンググループの中で継続して、ホームページについてどうしていくべきかということで、かなり議論が白熱していると聞いております。
 特に難しいのは、センスがいい、センスが悪いというのは個人差があって、必ずしも客観的には測れない指標だと思っているんです。それとは別に、情報の分かりやすさというのは、これは客観的にある程度分かるものですから、センスを平準化することは求めませんが、分かりやすさについては、これはそれぞれの施設が一番いいところを目指して、それぞれ好事例などを共有し合いながらやっていただきたいということで、市からはお願いをしているところです。
 そのほかにも、施設の違い、様々立地の違い等で、今後におきましても──当然、コミュニティ・センター、例えば休館日が異なる、例えばそのほか様々な違いがあるわけですが、これをどこまでそろえるべきなのかというのは非常に難しい問題です。今この間、約2年をかけて、その差というのは大方出そろったところなんですが、あるところをそろえ過ぎてしまうと、委員さんおっしゃるように、これまでの様々な経緯や、地域に根差して、せっかくそこを個性的にしてきたのにという、その辺のバランスを見極めながら、今後検討を2つのワーキンググループに分けて集中的に進めていくことで、一番いいバランスでそろえていきたいなと、そのように考えています。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。また、コミュニティ・センターが地域のネットワークのつなぎ役としていくという点でも、機能面ですとか、地域団体、関係機関とのネットワークの構築にも差が生じるのではないかと思いますが、その辺のネットワークづくりについてはどのようにお考えでしょうか。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  ただいまの質問にお答えいたします。各住協のそれぞれの地域のコミュニティとの関わりの違い、グラデーションの違いというのも、これは非常に大きな問題として今捉えています。例えば、地域ケアや自主防災組織については、各住協、関わりはあるのですが、濃淡がかなりあります。そこについて、これも先ほどの答弁と同様のお答えになるのですが、差については、今認識がされている。しかし、どこまでそろえるべきなのかについては慎重に進める必要があると考えていまして、それぞれ福祉部門や防災部門の所管課とも協議をしながら、設立までに一定の整理をしたいと、そのように考えています。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。特に私が感じているところは、コミュニティ・センターの子どもたちの関わり合い方が地域によって差があるなというのを感じています。体育館や図書館が充実しているようなコミュニティ・センターには子どもたちが多く行きますが、あまり子どもたちが関わっていないような駅前のコミセンですとか、そういった多世代を対象としたコミュニティ・センターではあるものの、取り巻く環境が違うというところで、学校との関わり合い方、こちらの別紙1の資料の10ページにも、地域コミュニティのさらなる活性化を目指すということで取り組んでいくということなんですけども、コミュニティ・スクールですとか、あと駅前の学校では、校外委員ということで、住協に人を出さないというふうに決めている学校もあります。
 そうなってくると、住民協議会との関わりや、子どもたち、保護者を含めて、手厚いところもあれば、なかなか関係性が取れないというところも出てくるのではないかと懸念するところではあります。そういったところは、どのように対応を考えていますでしょうか。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  ただいまの質問にお答えいたします。各コミュニティ・センターでのお子様との関わり合いの濃淡ということだと思うんですが、これについて、もちろん差があることは認識をしておるところです。ただ、法人設立の中で、実際にお子さんとの関わり合いのグラデーションの違いみたいなことには、現時点ではまだそこの詳細検討には至っていないのが実情です。
 ただ、御指摘いただいた点、非常に重要な点だと思いますので、今後のワーキンググループでの検討の中で議題としていきたいと思います。


◯委員(太田みつこさん)  すみません、法人設立には直接的にはあれかもしれないんですけども、そういったこともあるということを申し上げて終わります。ありがとうございます。


◯委員(蛯澤征剛さん)  よろしくお願いいたします。私は、こちらの資料の別紙のほうから幾つかお伺いしたいと思います。まずは、6ページの新設法人の概要の案のところで、一番下の活動の助成金の使途や予算、決算に関与する仕組みのところなんですが、法人化されることにより、多分、助成金が法人のほうに一旦行くということで、これまでとは活動の自由度というのが制限されないかなということで、まだ仕組み、これからなのかもしれないですけど、その辺りのことをちょっとお聞かせ願いますでしょうか。


◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん)  市から法人に対して交付した指定管理料及び助成金の活動使途が制約を受けるのではないかといった御質問を頂戴いたしました。
 御懸念いただいていることに関しましては、住民協議会の委員の皆様からも同様の御心配、御意見というのは度々いただくところですけれども、この法人設立に向けたワーキンググループ、あるいは住民協議会の在り方検討委員会、住民協議会の局長と全ての会長で構成されております委員会の中で、そうした御懸念、御心配に対する対案としまして、全ての住民協議会と法人と、そして市の間で、まずは協定を結びましょうと。相互に支援ですとか費用の負担に関する内容を定めた協定を取り交わした上で、市が法人に対して交付をする助成金の使途に対しては、基本的に支援を受ける側である住民協議会の意向や意見が適切に反映されるように、あらかじめ仕組みとして持とうということを予定しています。
 また、法人には、全ての住民協議会の会長が役員、理事として入っていただくことを想定しておりまして、法人の運営そのものに住民協議会の委員の代表者であります会長さんが直接関与できる仕組みを整えたいということで、そういった御心配への対応を考えております。


◯委員(蛯澤征剛さん)  ありがとうございます。これまでと同様の仕組みを継続できるようにしているというお答えだったと思います。僕は、一定程度は事務局の意向が入ったほうが、無駄遣いがというわけじゃないですけど、そういった監視役にもなるのかなと思っていたので、このおっしゃっていただいた形のほうがいいのかなというふうには感じました。
 それから、11ページのところなんですけども、法人設立により期待される効果ということです。これ、もしかしたら2番目に関わるのかもしれませんが、任意団体であった今の現状だと、例えば収益を上げるような事業って多分難しかったのかなと思うんですけれども、法人化によって、そういった収益化できる事業を行うことが可能なのかということをお伺いしたいなと思います。


◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん)  法人による営利的な事業活動の可否といった趣旨の御質問をいただきました。
 まず、従来、任意団体であります住民協議会におきましては、それぞれ自主的な活動の財源としまして、祭りの際に模擬店などで販売をした収益を得ていたり、あるいは広報紙に広告を販売した収益を得ていたりと、非常に規模は小さいながらも一定の収益事業というのは行ってきておりました。その点、任意団体でありますために、適切な課税、税務申告等の面で一部課題があったことも、これまで法人設立に向けた検討の大きな根っこの部分にある課題として認識をしておりました。
 法人が設立されて以降、まず法人にとりましては、指定管理業務そのものが大きな課税の営利事業に該当してまいりますので、基本的にはそこが課税対象事業、売上げに当たる事業になります。
 そのほか、助成金で御支援をします住民協議会のそれぞれの活動につきましては、まず住民協議会活動というのは、営利活動、何かもうけを追求して事業をしようということではなく、住民同士のコミュニケーションを活発にしたり、地域に対する思い入れですとか、地域への愛着がより深まるような活動を充実させていくということが主目的になりますので、営利活動で何か収益を上げていこうということを主眼に置いたような事業活動ということは、現時点では実施するということは想定をしておりません。


◯委員(蛯澤征剛さん)  分かりました。実施するかどうかは多分法人によるのかなと思って、可能かどうかということをお聞きしたかったんですけど、方針としてそのような仕組みにはなっていないということですね。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  ただいまの答弁に補足をさせていただきます。御質問では、一般財団法人を設立した場合に、収益事業は可能かということであれば、これは公序良俗に反しない限り、仕組みとしては当然可能です。ただ、剰余金の分配はできないといった制限はありますけれども、仕組みとしては可能。ただ、収益事業を行っていくかどうかについては、現時点では検討に及んでないというような状況です。


◯委員(蛯澤征剛さん)  分かりました。ありがとうございます。今、お金のことを聞いてしまったのは、次に関係するというか──指定管理がもうこの法人にほぼ決まっているとは思います、非公募で行われるんだと思うんですが。この指定管理料の交付なんですけども、今まで7住協別々だったものが、これは法人にまとめて一括でということで、まずこれを確認したいんですが、よろしいですか。


◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん)  指定管理料の支出方法についてお答えをいたします。
 指定管理料、委員御指摘のとおり、従来は7つの住民協議会に個別に支出をしてまいりましたが、今後、法人が指定管理者に指定された暁には、1つの法人に対して一括して支出をすることになります。ただ、その内訳の計上をしていくに当たりましては、1つ前の御質問にも関係してまいりますけれども、それぞれの施設、住協さんごとの活動の方針や意向というのが色濃く反映されていきますので、それぞれのコミュニティ・センター事務局に配置されております、それぞれの事務局のほうの職員が丁寧に住協委員さんたちの御要望や意向をヒアリングをしまして、現在行っているような形に近い姿で、それぞれのコミセンごとのニーズに応じた予算立てを内訳としては積み上げまして、それを本部が取りまとめて、一括して市に請求をする。市は、その内容を7か所ごとにそれぞれ精査した上で、お渡しする際には一括してまとめてお渡しをするという流れを想定しております。


◯委員(蛯澤征剛さん)  じゃあ、住協ごとにそれぞれニーズが変わると、請求というか予算計上するというか、額が変わってくるということなんですね、分かりました。
 僕は、法人化したほうがいいかなというのはずっと前から思っていたことなんで、このまま進んでいくのはいいかなと思うんですが、ただ、法人になることで、指定管理料がどう影響するのかというところが気になるところだと思います。多分、公募しないということなので、増えるのか、それとも減るということはないのかなとは思うんですけれども、増えるにしても大幅に増えると、これはどういうことなのかという説明が必要になってくるとは思うんです。
 現時点で分かる範囲で構わないんですけど、この指定管理料については、どう影響するのかということを教えていただきたいと思います。


◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん)  法人が設立されたことにより、指定管理料の金額の増減に対する影響がどのように出るかという御質問についてお答えをいたします。
 基本的には、これまで7つのコミュニティ・センターの事務局が計上し予算要求してきた方法と近しい方法での予算要求を受けるということを想定しております。
 法人として一元管理することになったからといって、それぞれのセンターの固有の管理経費が大幅に伸びる、あるいはそこが急に減るということは現時点では想定されておりません。一部期待される効果としましては、経理業務の一元処理が可能になりますことで、それぞれの施設等で支払いを済ませていた公共料金ですとかその他委託料等の経費を1つの法人で一括して大口の契約に取りまとめることで、一部料金プランが安くなったりですとか、一括で支払うことによる割引を受けられたりですとか、そういったことによる多少の減は期待されるのかなというふうに現時点では考えております。


◯委員(蛯澤征剛さん)  分かりました。じゃあ、大幅に何かぽおんと上がるということは今の段階では考えられないんじゃないかということですね。ありがとうございます。
 以上で終わります。


◯委員(伊藤俊明さん)  もうかなり議論が出尽くしたとは思いますが、何点か質問させてください。
 それでは、この法人設立の流れとしては、こういうことが進められて非常にいいんじゃないかとは思いますが、これで法人化にして、またそもそもなんですが、役員の成り手不足だとか、高齢化とか参加者の固定化というのは、かなり改善できるとお考えでしょうか。
 また、この検討委員会の中でどんな議論があったのかなと。これは、流れとしては、法人化やむなしというか、こうせざるを得ないんだとは思いますが、メリットはある程度分かるんですが、デメリットというか、これにすることのデメリットというのも、検討委員会の中でもどんな議論が出たのかなということをお聞かせ願いたいです。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  ただいまの御質問にお答えいたします。住協の委員の皆様の高齢化や担い手不足の課題、これはもちろん、設立の背景として認識はされているものです。ただ、今回の法人設立がそのままダイレクトに、法人を設立したことで、当然、委員の皆様が急に若返ったり、担い手が増えるということは、期待はしますが直接的にはなかなか難しいと考えています。
 当然、高齢化、担い手不足の解消については、様々な対策を打たないと改善してこないだろうなという共通認識を持っております。その1つが、この法人化に先立ち、併せて進めさせていただいている、先ほどからあるウェブサイトのリニューアルであったり、それによる情報発信の強化です。それは住協の活動がどういうことを行われていて、委員の皆様がどういうタイミングで募集がされているのかですとか、またコミュニティ・センター自体の利用のしやすさ、これは施設予約システムを入れたことによってかなり多世代の方がコミュニティ・センターにいらっしゃるようになっている。それによって、よりコミュニティ・センターを身近に感じていただき、その結果として、御自身も一緒に住協の委員となって活動してみたいという方が増えればいいという、そういうことは間接的には当然あると思うんです。
 それは1つの施策だけではなくて、いろいろな施策を総合した上で、総体としてその効果が出るということが恐らく現実的なんだろうなというふうに考えてはおります。
 一方で、法人化をすることによるデメリットとまでは言いませんが、実は先ほど冒頭でちょっと御説明をした、昨年末から今年の初めにかけて、住民協議会の在り方検討委員会が職員の皆様への説明会を行いました。その際、我々も傍聴していたんですけれども、そのとき出た御心配とか御不安の声としては、人事異動が可能になることによって、これまでお勤めになられていたコミュニティ・センターから、全く行ったこともないようなところに行かされてしまうことへの不安というお声が多くありました。
 ただ、これにつきましては、仕組みとしては、当然人事異動ができるような仕組みになりますし、それによってスキルアップを図ることを1つの法人設立のメリットと考えているんですが、設立当初はそれぞれのコミュニティ・センターで、それぞれの職員の皆様が地域とつながりを持って、顔見知りの関係をせっかく築いてきていただいているという経緯もありますので、すぐに異動をさせるというようなことはもちろん考えておりませんし、基本的には希望を聞きながら、適宜バランスを考えて異動することもできるということ、あともう一つは、法人本部が新たに設置されますので、設立当初は、今、各コミュニティ・センターに配置をされている事務局職員の定数は変えずに、それにプラスアルファで法人事務局に職員が配置される、そういうことを想定しています。
 ですので、例えば現時点でもよくございますが、体調不良等で中長期にお休みになられた場合に、人材の確保が非常に住協にとって厳しい状況があることがあります。そうした場合にも、法人本部から速やかに人を手配をして、人員体制の安定化と強化といった面でメリットになるのかなというような御説明をさせていただいております。
 以上でございます。


◯委員(伊藤俊明さん)  事務局の職員の方も、そういういろいろな御不安が──だから、あえてここにちゃんと職歴等は全て引き継がれるということを書いているんだなとは思いますが。
 それで、7つの住民協議会の会長が新設法人の理事に就任するとあります。このいわゆる理事長というのは、これは互選でするのか、どのような形で。それと、またこの任期は充て職で、住民協議会の会長になったら自動的にこの理事になって、この辺の法人の理事の決め方とか、そういうのがありましたら、お聞かせ願いたい。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  ただいまの質問にお答えいたします。法人の理事についてですが、一般財団法人として設立する場合には、理事は3名以上ということで、最低3名いればいいというような条件となっております。そこに7人の住民協議会の会長にそれぞれの地域担当理事として就いていただくことが、先ほどの別の質問委員さんの御質問にもありましたが、住協の主体的な関与を担保する仕組みとして適当だろうということで、今検討しています。
 ただ、理事長をその中のどなたにするのか、または外部から、例えば学識の先生をお呼びするのかとか、そうした細かい点については、現時点では未定でございます。
 以上です。


◯委員(伊藤俊明さん)  その辺もいろいろと皆さんでよく話し合って、よりいい形で決めていただければと思います。
 あと、先ほど各住協への予算割じゃないですけど、それというのは、住民の人口割だとか、そういういろいろな事業をやっている内容だとかということの御答弁があったんだけど、その辺のある程度の基準というか、分かりやすいことでの基準というのも設けてもらわないと、この予算の配分のときに非常に議論が白熱しちゃうんじゃないかと思うんですが、その辺も何か一定の基準だとか、地域割、施設割、事業の密度だとか、いろいろ何かそういう議論は出ているんでしょうか。


◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん)  住協さんに配分されます助成金等の積算の一定のルールにつきましては、現在、それぞれ最低限積算をするに当たっての基準というのはお示しをしておりますけれども、各住民協議会ごとの設立から現在までの様々な経過もありまして、活動の内容や量などは、人口などとあまり直接関係なく、それぞれの住協ごとに大きく濃淡がある状況です。
 法人を設立するに当たって、基本的には事務局の機能を法人で一元化するということに主眼が置かれておりますので、既存の任意団体として活動をされていらっしゃる住民協議会様は、そのまま存続をするということをワーキンググループの中でも何度も確認をしてきたところですので、それぞれの地域で親しまれてきたイベントですとか事業等が失われてしまったり、あるいは平準化の名の下に共通化されてしまったりしてしまうと、地域の差、特性というのが失われてしまってはいけませんので、そういったことがないように、まずは現在、皆さんがやりたいと願われて、開催されている様々な事業等が維持できるということが条件にはなるかなと思います。その上で、せっかく1つの法人が共通して御支援を提供するということになりますので、ほかの地域での好ましい事例なども、他の住協さんにも御紹介をするなどして、効率化できるところは効率化を図りつつ、特徴や特性を発揮していただくところに関しては、従来と同様、あるいは従来以上に自由にやっていただけるような仕組みにしていきたいと、そういったことをワーキングのほうでも検討していきたいと考えております。


◯委員(伊藤俊明さん)  分かりました。いずれにしましても、さらなる活性化に資するような取組、そして市民が本当によりどころとなるような施設になるように、またしっかり議論して、法人化の設立に向けて頑張ってください。よろしくお願いします。


◯委員(紫野あすかさん)  よろしくお願いします。この住民協議会やコミュニティ・センターというのは、三鷹市にとって、住民のコミュニティ創生の場として、住民や市民が主役の建物として、長年愛されてきた場所だというふうに思います。そもそも、具体的には成り手不足とか担い手不足、高齢化などがあって、それに困っているから、こういうふうに法人化していこうというような流れのように受け止めております。
 市としては、困難をこれまでどのように課題解決に向けて何か努力してこられたのか、それぞれ地域、7つ、持っている課題は違うかと思うんですが、どうしても法人化しなければその課題は解決できないから、このような経緯になったのか、その辺りは市としてはどのように感じておられますでしょうか。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  今回のこの法人設立に向けては、市側から提案したということではなくて、あくまで住民協議会の在り方検討委員会のほうで、過去、かなり長期にわたって検討がなされて、何度もこれが提案されては取組には至らないという経緯があったと聞いています。
 そうした中で、このたび、これだけ高齢化や担い手不足をはじめとした様々な地域課題が複雑化していく中で、統一できる部分は統一してやるほうが適正な事務にもつながりますし、よろしいのではないかということで、住民協議会のほうから提言書をまとめていただいて、市のほうに協力してほしいということで話が上がったものでございます。
 そうした様々な地域課題の解決に向けては、この間、数年で見ましても、例えばそれまで市としては明文化された方針や計画というのは持っていなかったわけですが、住民協議会と様々な話合いの場を重ねることの中で、先ほどありましたが、基本方針や推進計画を取りまとめて、共通の理解に至っているところです。中でも、推進計画の4本柱、施策の4本柱のうち、住民協議会の組織改革と意識改革という項目があるのですが、この組織改革というのがまさに今回、この法人設立やDXの推進というものが当たるかと思います。
 一方で、意識改革という言葉をあえて入れさせていただき、それは住民協議会の皆様と話合いをした中で取りまとめたものでございますけれども、大事なことは、制度を整えたり、市が支援をする、これは当然下支えとして必要なんですが、一番大切なものは、住民協議会の委員や職員の皆様が自らこれを積極的に活性化をしていくために、課題をどう解決していくのかという部分、ここに意識を高めていただく。
 課題の整理には、市はもちろん支援をすることができるのですが、解決する主体は、まず第一義的には住民協議会の皆様であるということをお互いにきちんと理解をして、定めるためにそういった方針と計画というものを定めさせていただきました。この流れを踏まえて、今回、法人設立の取組を進めておりますので、そこのところを忘れることなく、今後も設立に向けて鋭意様々な課題を検討していきたいと考えています。


◯委員(紫野あすかさん)  在り方検討委員会のほうから出されたということは理解するものですが、この7つの住協があって、それぞれの課題も違えば、規模も違えば、持っている様々な問題意識も違う部分があると思うんです。この在り方検討委員会の中では、7つの住協の皆さんは、この法人化に対して異を唱える方はおらず、みんなが気持ちよくこれに向かっていこうというような検討の中身、会議の中身、総意であるのかというところは確認したいと思います。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  法人設立に向けては、令和6年5月に住民協議会の在り方検討委員会から市のほうに提言書が出されました。この提言書をまとめるに当たっては、数年間をかけて様々な議論を経た後に取りまとめられたものが提出されたところです。これ、形式的には、当然各住協の中で、在り方検討委員会、基本的に毎月1回、会長と事務局長が出席をして開いているものですけれども、その後、役員会等で委員の皆様へその都度御説明をしていただいていると聞いています。
 ただ、その説明を受けて、委員の皆様、各住協、100名以上の委員がいらっしゃいますので、皆様が同じようにこれまで理解してきたかというと、当然濃淡があると考えています。私どもも、会長、副会長が出席し、住民協議会の最高意思決定機関である住民協議会連絡会などでは、委員の皆様で質問が度々出ることもございます。
 ただ、私、この間出ている中で法人設立に反対するというお声は一度も聞いたことはございません。法人を設立する中で細かいところ、例えば目的、今後この目的というのは恐らく定款に書き込まれていくものかと思いますが、そういう細かい点については、もちろん委員の皆様それぞれの思いがございますので、そこを丁寧にこれから共有と議論を深めて取組を進めていく必要があるなと、そのように考えております。


◯委員(紫野あすかさん)  住協の皆様がこれまで自主的に活動をしてこられた、そのことが、今後法人化することによって変わっていくのではないかという懸念は当然出てくると思います。委員の方でも、この法人化の動きをまだ知らないという方も、あまりよく分からないという方も多く、一部の人たちだけが上で決めたんだというふうにならないように、もっと広く委員の皆さんや、このコミセンや住協に関わる人たちも含めた説明会とか、利用する市民も含めて、意見を聞く機会などを設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  住協委員の皆様はじめ、職員の皆様にもそうなんですが、当然これから丁寧な説明が必要なことは重々認識しているところです。そのための1つのツールとして、現段階、検討の途上ではありますが、こうした基本的な考え方を定めることによって、この部分は決まっている、しかし、この部分については継続して検討していく必要があるといったものをピン留めするために出てきたという役割も、この資料には大きくあると思います。
 そして、この資料、これは5月9日土曜日に住協連絡会で初めて内容が固まったものなんですけれども、今、住民協議会のほうで、この基本的な考え方のダイジェスト版を作成していると聞いています。これ、さすがにボリュームがちょっと多いので、先ほど委員さんの御質問にもありましたが、なるべく多くの委員の皆様が同じ理解をしていただくためには、この基本的な考え方をさらにより見やすく、分かりやすく、コンパクトにしたダイジェスト版を早急に作って、それを使いながら、委員の皆様や職員の皆様に丁寧に説明していく予定であると、そのように伺っております。


◯委員(紫野あすかさん)  ぜひ市民にも開かれた運営をしていただくように、きちっとした説明は必要だというふうに思います。
 今後この法人の職員、1つのコミセンで5人ぐらいということなんですが、その方も、法人の職員も替わっていくというときに、どのような人が職員として採用というのかな、募集されて職員になられるのかという、そのことはどのように考えておられますか。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  現在、住民協議会の事務局職員の皆様は、住民協議会、それぞれ別の任意団体でございますので、それぞれの団体が募集をして、採用面接等をして採用しているというような状況にあります。法人設立後は、細かな手続まではまだ当然定めてはおりませんが、基本的には法人の本部のほうで一括して募集や採用の流れの事務を執り行うということになろうかと思います。
 その際、どういう方が適しているかという、その採用の仕方については、何度もここで決まっていないことを申し上げるのは難しいところなんですが、基本的には先ほど申したように、法人の理事に当然住協の会長の皆様が入られるということでありますので、地域の実情を勘案しながら適宜適正な対象となる方を選考されるのではないかと、そのように想定されます。


◯委員(紫野あすかさん)  11ページの書き方では、法人に変わることで、これまでよりも身分保障等が厚くなるとか、組織の代表である会長が個人責任を問われる等のリスクが解消できるというふうにありますが、これまでは身分保障が厚くなかったのか、会長が個人的責任を負わされて、すごく大変な目に遭われたような事例があったのか、その辺りはどうなんでしょうか。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  ただいまの質問にお答えいたします。事務局職員の法人設立によって期待される効果として、確かに基本的な考え方のほうに身分保障等が厚くなるという記載がございますけれども、これまで任意団体である事務局職員の皆様、そのことで何か不利益を負った事例が実際にあるとまでは聞き及んでいません。
 ただ、当然任意団体でございますので、雇用主の安定性に関しましては、少なくとも法人化することで間違いなく安定するだろうということは想定しています。
 一方、会長個人が責任を問われるリスクにつきましても、これまでは幸いなことに大きな事故があったようなことはございません。ですが、昨今様々なニュース等で報道されているように、住民協議会も様々、コミュニティまつりをはじめとした多様なイベント等を開いておりますので、そういうところで何がしかの事故などが起きた場合には、今の仕組みですと、どうしても責任を最終的には会長が負わなければいけないという形になっていますので、このことは解消すべきだということで、長年議論が行われていたと聞いております。


◯委員(紫野あすかさん)  これまでの運営に関わる権限や責任は法人が持つということになるということなんですが、じゃあ、逆に地元の住民や利用者の方や委員の方の意見よりも、今後法人化することで、例えば三鷹市の意向が優先されていくような運営になったりしていくのではないかという懸念もちょっと感じるところです。
 地域の市民の施設として、市民の声を生かした運営や活動ができていくのか、その辺りについては、市民とのパイプを太くしていただきたいと私は思うんですけれども、その辺りはどうでしょうか。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  ただいまの質問にお答えいたします。法人設立後も住民協議会の自主性と主体性をどのように担保していくのかという問題は、ある意味、この法人設立の中で最も大事な問題だと私どもも考えておりますし、住協の皆さんも考えておられます。
 その中で、先ほど別の御質問でお答えしたものもありますが、基本的には3つの仕組みでこれを担保していこうということで検討を進めています。これは確定ではございません。
 その大きな3本柱の1つ目は、各住協の会長に法人の理事に就任していただくことで、それぞれの地域の独自性や住協の御意見等を適切に反映していくという仕組み。そしてもう一つは、新たな法人と、既存の住民協議会と、三鷹市との新たな3者による協議の場を設けようということを考えています。
 そこで、今は住民協議会と三鷹市の2者でそういう場を設けているわけですが、ここに法人を組み込むことで、3者の意見をきちんと酌み取る、連携を密にするということを考えています。
 そして、最後は、3者による連携、協力のための協定、先ほど予算の御質問でもありましたが、きちんとそうした形を残していくことで、住民協議会の今の委員の皆様や事務局職員の皆様、そして我々市の職員も代替わりをして、設立当時の人員はやがて替わっていきますので、そうした替わった後でも三鷹らしい住民協議会の活動というものがきちんと担保されるように、念には念を入れて様々な仕組みをそこに設定をして、保とうということで今検討を進めているところです。


◯委員(紫野あすかさん)  法人化して全体の運営が統一されることで、市としては管理しやすくなっていくのかなとは思うんですけれども、利用される市民にとってどうなのか。使いやすい、市民のための施設として、地域の市民のよりどころになる役割を果たしていただきたいと思いますし、その点にはちょっと懸念があります。
 ほかの委員の方もおっしゃっていましたが、7つの住協にも様々な個性があって、地域にそれぞれ根差した努力も活動もされてこられたと思いますし、特色を生かした活動が今後も自由に伸び伸びとできるようなシステムでなければならないと思います。予算の関係とか、画一されたことによって、それぞれの個性、独自性のある自由な活動の運営ができなくなるのではないかということを一番懸念するんですが、それは考え過ぎなのか、大丈夫なのか、その辺り、みんなが一番心配している部分であると思いますので、もう一度お願いします。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  御質問委員さんの御心配につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、我々も非常に大事な点だと考えておりますし、法人を設立して終わりではなく、法人設立が今後の住協のさらなる飛躍の取組のスタートだと思っています。これをお約束できるかどうかというのは、もちろんお約束するつもりでありますけれども、例えば1点、象徴的なのは、この基本的な考え方の表紙を見ていただくと、一番冒頭にコミュニティファーストと記載されています。これは、三鷹市と住民協議会がこれまで数多くの議論を重ねて、この基本的な考え方の取りまとめに至ったわけですけれども、決して法人設立が行政ファーストや効率化ファーストではなくて、三鷹市はあくまでコミュニティファーストなんだという思いを込めて、この言葉を入れていただいたと聞いております。
 私どもも、それに非常に共感をしておりますので、その方向で今後も適正に検討を進めてまいりたいと考えております。


◯委員(紫野あすかさん)  ぜひ利用される市民の方や、関わっておられる全ての方たちに不利益とならないように、様々な声を、たくさん意見やいろいろな要望なども聞きながら丁寧にやっていただきたいと思いますし、まだ私は懸念が残る部分が多くあるということを申し上げて、終わります。


◯委員長(谷口敏也さん)  委員長を交代いたします。


◯副委員長(紫野あすかさん)  委員長を交代いたしました。


◯委員(谷口敏也さん)  すみません、1点だけ聞きたいんですけど、法人設立、私も大賛成で、これを基にもっと若い人たちがホームページとかを見て、利用していただいたり、役員になっていただいたりということを期待しているんですけど、先ほど蛯澤委員からの質問で、この経費的なもの、あまり増減がないとおっしゃっていましたけど、私のイメージだと、法人を設立して、そこの事務局機能を担う人の人数は今までよりも増えるんじゃないかなと思うんですけど、その辺、増えないんですか。


◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん)  法人を設立された後の経費について、御説明をいたします。先ほど蛯澤委員からいただきました御質問は、指定管理料に関する部分のみでございましたけれども、法人設立されて以降は、今、谷口委員が御指摘いただきましたとおり、本部に一定の職員を配置をすることは必要不可欠になりますので、その部分、職員の人件費といいますのは実は指定管理料ではなく、運営費の助成金というところで支弁してまいりましたので、そちらのほうでは、本部事務局で従事する従業員の人件費に関しては増加することが見込まれます。


◯委員(谷口敏也さん)  そうすると、設立した法人への指定管理料、要は7つのコミュニティ・センター、プラス本部機能の指定管理料は、今までの7つの住協を足したよりも増えるということですよね。


◯住協活動等支援法人設立準備担当課長(岡田考信さん)  総経費についてお答えいたします。コミュニティ・センターの運営に係るコストといいますのは、光熱水費などのやや固定的なコストですとか、事務局長の人件費を指定管理料のほうで担っております。一方、窓口で実際にお客様と対する従業員である現在の事務局職員の人件費等は、運営費助成金というほうで、2つに分けて支出をしております。
 その合計を全体の管理経費だというふうに捉えますと、法人設立後は本部という新たな事業場が1つ増えることになりますので、指定管理料プラス運営費の助成金の総計では、本部事務局の人件費分が増になるということになります。


◯委員(谷口敏也さん)  分かれば、それはどれぐらい見積もっているのかという、要は人がどれぐらい増えるのかな。多分、人件費の部分だけだと思うんですけど、それは人数的にはどう想定しているのか。今までの、例えばコミュニティ創生課の職員の方が出向みたいな形で入っていくのか、それとも別のところから新たな人を雇っていくのか、それは人数がどのぐらいなのかというのが分かれば、お伺いしたいんですけど。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  新たな本部事務局に配置される人員や職制等につきましては、全く今の現時点では未定でございます。


◯副委員長(紫野あすかさん)  委員長を交代いたします。


◯委員長(谷口敏也さん)  委員長を交代しました。
 ほかにございますでしょうか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでしたら、以上で生活環境部報告を終了いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(谷口敏也さん)  休憩いたします。
                  午前10時49分 休憩


                  午前10時59分 再開
◯委員長(谷口敏也さん)  委員会を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯委員長(谷口敏也さん)  健康福祉部報告、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明を求めます。


◯健康福祉部長(伊藤恵三さん)  本日、健康福祉部からは、令和7年度に実施しました三鷹市障がい者等の生活と福祉実態調査と三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査につきまして、先日、それぞれ冊子をお配りさせていただきましたが、この調査結果の概要について御報告をさせていただきます。
 なお、この調査の結果を踏まえまして、令和8年度には第四期三鷹市障がい者(児)計画及び三鷹市高齢者計画・第十期介護保険事業計画の策定に取り組みます。お配りしました資料につきましては、資料1−1と資料1−2は障がい者等の生活と福祉実態調査についてでございまして、1−1につきましては、調査の目的と概要を、そして資料1−2は、調査結果のうち、前回の令和5年度に策定をいたしました第三期三鷹市障がい者(児)計画で定めた7つの基本目標の項目、項目の1は計画の推進という項目のため除いておりますが、6つにつきまして、その項目ごとに計画推進による成果、あるいは現在の課題が分かるような、前回数値の変動が大きな特徴的なものなどを抜粋して掲載をしております。
 資料2につきましては、高齢者の生活と福祉実態調査についてでございます。番号1に各調査の概要を、そして番号2以降に各調査の結果において現在の課題などが現れたものなどを抜粋して掲載をしております。
 それでは、担当の課長より資料1から順番に御説明をさせていただきます。


◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん)  よろしくお願いいたします。私からは、令和7年度三鷹市障がい者等の生活と福祉実態調査について御報告をいたします。
 まず、資料の1−1を御覧ください。こちらは、調査の概要となっておりまして、2の調査実施の概要のとおり調査を実施いたしました。調査種別、調査対象等につきましては、前回からの変更は特にございません。表の最下段の回答率を御覧ください。括弧内が前回調査の回答率となっておりまして、今回の回答率と比較をいたしますと、障がい者調査及び障がい児調査の回答率が上昇しております。
 これは、表の上から4段目の調査期間にありますとおり、今回調査におきましては、お礼状兼依頼状を送付するとともに、調査期間を2週間程度延長したことにより上昇したものと考えております。お礼状兼依頼状につきましては、調査に御協力いただいたお礼と、まだ回答をいただいてない方には、どうぞよろしくお願いいたしますというような内容になっております。
 続きまして、資料の1−2を御覧ください。こちらは調査結果の概要でございます。調査結果の主な特徴点につきまして、現在の計画の目標に照らし合わせ、6つの基本目標に合わせて順に御説明をさせていただきます。
 まずは、左上、基本目標2、互いを理解し、認め合う地域づくりに関する項目でございます。設問としまして、1つ目の差別を受けたことがあるという項目ですが、令和4年と令和7年を比較いたしますと割合が下がっております。ここから、差別の解消が一定程度進んでいると分析しております。ただ、令和4年の調査では、差別を感じたり、または嫌な思いをしたことがありましたかという表現でしたが、令和7年度は、差別を受けたことがありましたかというような直接的な表現に改めさせていただきまして、より差別ということを浮き彫りにできるように改めたことが影響があったかもしれないと考えております。
 また、差別を受けた方の割合は減少いたしましたが、自由記述には、差別を感じた対応について令和4年と同様に様々な御意見をいただいておりますので、引き続き市としましては、差別解消の取組が必要と考えております。
 2つ目の成年後見制度を知っているかという項目ですが、令和4年と令和7年、割合が上昇していることから、成年後見制度の認知度は上がっていると考えております。回答の割合の中で、制度の名前を聞いたことはあるが、内容を知らなかったとの回答も一定程度ありますので、こちらも引き続き制度の内容まで浸透するような周知をする必要があると考えております。
 次に、上段真ん中の基本目標3、安心で住みやすいまちづくりの推進に関する項目です。設問としまして、災害の準備をする上で困っていることについて、障がい種別ごとに割合の高い回答となっております。身体障がい、難病者の方は、備蓄を保管するスペースがない。また、知的障がいのある方は、何を準備すればいいのか分からない。精神障がいのある方は、備蓄を用意する経済的余裕がないと回答しており、ここから災害時の備えに向けて、特性や状況に合った対応への周知ですとか啓発等がさらに求められていると考えております。
 続きまして、上段、右の基本目標4、障がいのある人の視点に立った情報提供と相談支援の充実に関する項目です。設問といたしまして、情報をどこから入手しているかにつきましては、市役所窓口や障がい者福祉施設スタッフ、または相談支援専門員、ケアマネ、それぞれ割合が上昇していることから、情報の入手先が増えたことにより、情報がより身近に入手できるようになったと考えております。
 一方で、どこに相談したらよいか分からないについては、令和4年度と令和7年度を比較しますと上昇していることから、相談先の周知が必要と考えます。
 以上のことから、福祉サービス等の情報は比較的入手しやすくなってきた一方、入手した情報についてどこに相談したらよいか迷われる方が一定程度いるということから、相談先の周知につきましては、さらに強化が必要と考えております。
 次に、表の下段、左の基本目標5、ライフステージに応じた切れ目のない地域生活の支援に関連する項目でございます。設問といたしまして、入院している精神障がいのある方への問いとなっております。退院したいという方の割合が下がっておりますが、まだ5割の方が退院を希望されております。
 また、希望する暮らしをする上で心配なことについてというところでは、住む場所、生活するための資金について割合が上昇していることから、退院後、地域で安心して住み続けられるために、地域定着支援ですとか自立生活援助、また居住支援を含めて、ライフステージ、ライフスタイルに沿った支援をさらにすることが求められていると考えております。
 次に、基本目標の6、社会参加の推進に関する項目です。設問としましては、障がいのある人が働くために必要だと思うことについて、多様な働き方が広がることや雇う側の理解が進み、積極的に雇うようになることが割合としては多くなっております。また、今働いていないが仕事に就くことを希望についてですが、障がい種別によって差はありますが、約3割から5割まで希望しております。このことから、多様な働き方の拡充ですとか、障がい者雇用の理解促進など、就労支援の充実が求められていると考えております。
 最後に、基本目標7、障がいのある人を支える地域の基盤整備に関連する項目です。設問としましては、障がい福祉サービスを利用するに当たって困っていること。障がい児に関してですけれども、利用したい事業者に空きがないことや希望する時間に使えないなどの割合が上昇しておりまして、障がい児向けサービスの拡充が求められていると考えております。
 また、どのサービスが利用できるか分からないやどの事業者がよいか分からないという割合は減少はしておりますが、まだ2割強の方が分からないということで回答しておりますので、よりニーズに合った事業所を選択するためにも、事業者の適切な評価ですとか、情報公開が求められているのではないかと考えております。
 以上、御報告となります。


◯介護保険課長(竹内康眞さん)  続きまして、私のほうからは、健康福祉部からの報告の2点目になります。令和7年度三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査について御報告をさせていただきますので、資料2を御覧ください。
 まず、こちらの実態調査につきましては、御案内のように3年に一度実施をしているところでございまして、今回は令和7年度版の調査ということになります。資料左上の1番、調査の種類、対象、項目、方法にございますように、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査から、介護・看護職員、ケアマネジャー調査まで、今回、全部で4つの調査を昨年の10月から11月にかけて実施をしたところでございます。
 このうち、向かって左側の2つの調査、ニーズ調査と、要支援・要介護認定者、介護者調査につきましては、調査対象、項目で御覧のとおり、市民の方や被保険者の方を主に対象としたものとなっております。これらの調査は国が推奨する調査でございまして、国のほうで指定している共通の項目につきましては、国のシステムに入力をすることにより、地域間の比較ができるものとなっております。
 右半分の介護サービス事業所調査や職員調査につきましては、サービスの担い手の方を対象とした三鷹市オリジナルの調査ということになります。主な調査項目といたしましては、健康や生活の状況、介護保険制度に関する評価、事業所運営上の課題、雇用及び勤務の実態、そして市への要望といったところを取り上げておりまして、いずれの調査も、調査結果を今年度の策定を予定しております、高齢者計画・第十期介護保険事業計画の基礎資料とするほか、広く市の高齢者施策に活用するために実施をしたものでございます。
 そして、大きく分けまして、左の2つの調査のニーズ調査と要支援・要介護者調査の所管は高齢者支援課、残りの事業所調査と職員調査につきましては、介護保険課の所管とさせていただいております。
 実際の調査結果の内容につきましては、先に介護保険課所管の調査から御説明をさせていただきますので、資料のほうは番号が少し飛びまして、右下の4番になります。事業所調査、職員、ケアマネジャー調査の主な結果になります。こちらの2つの調査結果の内容につきましては、総括的に言いますと、まだ人材不足ということが根底に横たわっているという印象を改めて受けている次第でございます。
 このうち、(1)の事業所調査における人材確保の課題ということに関しましては、全職種で見ますと、不足感を感じている事業所が73.2%と非常に高い結果を残しておりますが、過去2回の調査結果の推移から見ますと、令和元年度調査では70.4%、令和4年度が72.5%と、じわじわ増えてきているところではございますが、今回はそれほど大きく増えているというところではございませんでした。
 あと、不足感を職種別で見ますと、特に目立ったのが、現在、社会的にも懸念をされております訪問介護員、いわゆる訪問ヘルパーで、今回御回答いただいた全ての事業所で不足感を感じている結果となっております。そして、新たな人材確保策として、外国人の活用を行っている事業所につきましては、令和元年度で13%、令和4年度で15.6%、そして直近の令和7年度では19.8%と、その割合は上昇傾向にございますが、その反面、活用の予定がないとする事業所が46.9%と半数近くを占め、課題としては言語、文化面が障壁となっているという結果となっております。
 (2)の事業運営上の課題といたしましては、良質な人材の確保が難しいが全体で58%と過半数を超えるほか、訪問介護員、介護職員の年間採用率が14.5%に対しまして、離職率のほうが15%と、採用、離職がほぼ均衡し、雇用の不安定さが続いております。
 また、今回からこの事業所調査において、収支状況に関する項目を取り入れております。そちらですと、全サービスにおける収支状況では赤字が35.8%と最も高く、特に居宅介護支援、いわゆるケアマネ事業所では63.6%の事業所が赤字であり、収益の確保が難しい現状が見受けられます。
 そして、最後の(3)の職員の負担感、こちらは職員調査によるものでございますが、こちらでは労働条件や仕事の負担を問うた項目で、人手の不足感と回答した職員が73.8%と最も高く、慢性的な人材不足が示されているほか、精神的にきついですとか、身体的な負担が大きいなど、精神的、身体的に負担を訴える職員がそれぞれ50%を超えるなど、精神、身体両面で負担の増加も課題となっているところでございます。
 私からは以上になります。


◯高齢者支援課長(青山純一さん)  私からは、2番の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び3番の要支援認定者・要介護認定者と介護者の生活と福祉に関する実態調査の御報告をいたします。
 まずは2番、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を御覧ください。こちらでは、引き続き社会的な問題となっております社会的孤立と、4月に条例を施行いたしました認知症について着眼し、まとめております。
 まず、(1)の社会的孤立について、前回、令和4年度の調査より、高齢者のみから構成される世帯のポイント数が増加しており、誰とも話さない日が週に1日以上ある方が依然として20%を超えています。高齢者の社会的孤立が本市においても、前回調査時と変わらず課題であると見受けております。
 (2)の認知症につきましては、ア、身近に認知症の方がいる割合が前回調査よりも増加していることに加えて、イ、こちらは今回調査から新設した質問項目ですが、認知機能の低下について早期に発見したい方や、抑制できる可能性があるなら取り組みたいと回答した方が8割を超す結果となっています。
 続きまして、資料の右上にお移りいただきまして、(3)、高齢者政策に対する全体的な要望につきましては、前回調査同様に在宅医療や在宅介護支援への要望が上位を占めており、続いて、表の右側の交通手段などの環境整備に関する要望が寄せられたところでございます。
 続いて、大項目3番の要支援認定者・要介護認定者と介護者の生活と福祉に関する実態調査についてでございます。(1)の主な介護者の勤務形態では、前回調査に引き続き、4割を超える方がフルタイムまたはパートタイムで就労されており、こうした方々が介護離職にならない取組については、引き続き必要とされることが見受けられます。
 (2)、災害時の避難については、同居の家族が手助けしてくれるとの回答は44%にとどまっており、半数以上の方が家族以外の方に頼らざるを得ないという結果でした。
 資料2についての説明は以上でございます。


◯委員長(谷口敏也さん)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。


◯委員(佐々木かずよさん)  よろしくお願いします。資料、説明ありがとうございました。まず、福祉の実態調査、資料1−2の基本目標3の結果で、障がいの方が災害時に向けてどうしていいか分からないという声が、この言葉が非常に現実的なことが並べられています。これを受けまして、今後の計画と、また、どのように検討されていくのか、今お考えがあれば教えていただきたいと思います。


◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん)  今いただきました災害時の備えというところでの御質問です。計画の中にも、もちろんこういった結果が出ておりますので、結果を踏まえた上で、計画のほうには盛り込んでいくことを検討しております。
 また、現時点でどういった対応というところでは、例えばですけれども、当事者の方が多く参加いただいている自立支援協議会などで、当事者の方から御意見をいただきながら、どういったものを用意すればいいのかというところを、生の声を聞きながら、実際の施策に生かしていければと思っております。
 以上でございます。


◯委員(佐々木かずよさん)  本当に私も、障がいをお持ちの方からお話を伺いますと、実際、大規模な震災が来たときには逃げれないし、このまま死ぬしかないんだみたいなことを、自暴自棄になるというようなお言葉を切実に伺うので、ぜひしっかり計画に盛り込んでいただいて、検討していただきたいと思います。
 また、基本目標の4の情報提供のところなんですけれども、入手しているというのがアップしているとはいえ、どこに相談していいか分からないというところも増えているということで、恐らく相談する方が、例えば市役所の窓口等で御相談をしたときに、ちょっと間違ったりすると、こちらは違うので、あちらへということで、どうしても部署を案内されて、また一から話さなければいけないというようなお声も聞いていて、ワンストップ化というんでしょうか、例えば第一報を受けた方が、ある程度つなぎ役というか、また一から改めて説明しなくても、困り事を説明するのにまたもう一回というのは、非常に負担にもつながると思うんです。
 その辺で、ワンストップ化の相談窓口等の検討等はされないのか、伺ってよろしいでしょうか。


◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん)  ワンストップの窓口ということでいいますと、現在、福祉総合窓口というものがございます。そこである程度お話をお聞きした上で、所管のほうにお回しするということはやっております。
 また、御相談等を受けるときには、一歩踏み込んだ形で、どういったことがお困りかというのを聞いた上で、連携が必要な部署がございましたら、そこにつなげるような形で職員は対応しておりますので、そこは引き続き対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員(佐々木かずよさん)  ぜひスムーズな連携、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、資料2の高齢者のほうの質問をさせていただきたいんですが、今、1番の調査の種類、対象、項目、方法というところで、4つ目の介護・看護職員、ケアマネジャー調査というところの回収率が15.9%というのはかなり少ないなというふうに思うんですが、これはどうしてか、理由は分かりますでしょうか。


◯介護保険課長(竹内康眞さん)  委員おっしゃるように、10%台ということで、かなり回収率が低迷していて、前回調査よりもちょっと落ちている状況というのは確かでございます。
 それで、その理由なんですけれども、職員調査は事業所を通して配付をさせていただいているところなので、直接的な理由というのは聞けてはいないんですけれども、そうした中で、事業所のほうの状況を聞いてみると、各事業所いろいろな御事情はあるようなんですが、日々の業務が多忙により、そこまでなかなか行き着かないで後回しになってしまうとか、そうした中でのこういう結果だったと思います。
 それで、一応、市のほうも途中経過を見て、回収率が伸び悩んでいるというのはかなり危惧しておりましたので、集計に向けて、集計に影響が出ないようにぎりぎりまで、当初予定していた期日よりも延ばして回収率の向上を図ったところでございますが、最終的にはこのような数字になっているというところでございます。
 以上でございます。


◯委員(佐々木かずよさん)  これ、介護、看護、ケアマネとなると、かなりの数のいらっしゃるところに対して、15.9%ってちょっと低いなと思うんです。例えば、介護職員の方とかであれば大変かもしれませんけど、市の方が例えば月1回、職員の方の会議のところに出向いて、最後の5分間ぐらいお時間をいただいて、そこの場を借りて、そこで一斉にやってもらうとか。
 あと、ケアマネさんとか、これは事業所を通して送らなければいけないものなんでしょうか。個別に、ケアマネさんとかの登録されている方に直接送って回答をいただくとか、そういったことは難しいでしょうか。事業所だと、いろいろなものが送られてきたりとか、いろいろな通知が来て、本当にそれを仕分けるのも大変だと思うんです。
 もう少しリアルな現場の声を吸い上げれる──現場の声ってすごい大事だと思うんですけど、その手法を、前回も低かったとおっしゃったんですけど、次回に向けてでもいいんですけれども、何か工夫をされるということは今後考えていただけるかどうか。


◯介護保険課長(竹内康眞さん)  委員のほうからお話がありました、事業所へ向けての周知ということでは、今回、当初から事業者連絡協議会の役員会が定期的に行われておりますので、そちらで周知依頼を図ったところでございます。それでまた、終わりの頃も、このような回収率も見えてきておりますので、再度お願いを図っております。
 それで、今後のやり方なんですけれども、確かにおっしゃるように、こういった回答がなくては、特に人材確保、定着についての市の施策ってなかなか立てづらくなってしまうと思いますので、当然なるべく回答いただくように、方法につきましてはいろいろな面から検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員(佐々木かずよさん)  大変だと思うんですけども、ぜひ現場の生の声を聞いていただきたいと思います。実際、事業所の方とか訪問介護の方とか、本当に大変だというお声は聞きますので、リアルな声を吸い上げることが現実に沿った施策につながると思うので、お願いしたいと思います。
 それから、あと2番目の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果の認知症のイのところ、早期発見したいとか、あと抑制できる可能性があるならば取り組みたいという、非常に前向きな回答が多くいただけたということに対して、今後の施策に生かしていこうと、いろいろな取組はここを基本に考えていこうということでよろしいでしょうか。


◯高齢者支援課長(青山純一さん)  8割を超える方がこうした回答を示していらっしゃいますので、大変重要な質問項目になっているなというふうな認識でおります。今年は、4月に施行された条例の具体的な計画をつくっていきたいと考えておりますので、ただいまそちらにどのように盛り込んでいけるかを研究しているところでございます。
 一方で、先進自治体と申しますか、実際に早期発見等に取り組んでいる自治体のほうでは、例えば健診の受診率が低かったりとか、そういったお話も聞きますので、現在のところは市内の認知症に係る先生方にヒアリングをしております。例えば、検査するにしても、簡易的なスクリーニング検査ではなくて、MRIと神経心理検査を組み合わせた確定診断に近いような形でするのがよいのではないかという意見もお聞きしておりますので、まさにただいま研究中といったところでございます。


◯委員(佐々木かずよさん)  ありがとうございます。ぜひ研究していただきたいのと、あと、もちろんドクターの意見、医療関係の意見も非常に重要だと思うんですが、今、民間でも医療に行く前、行こうかどうしようか迷っているとか、行くのにすごく抵抗があるという方に、少し背中を押すようないろいろな知見がすごい研究されております。
 私も先日やったんですけれども、40秒ほど自分の今日の1日を語るだけで、あなたは良好ですとかって出てくるような簡単なツールも開発されております。そうすると、そこでちょっと心配があったら、じゃあ、行ってみようかなという1つの後押しになるというのを体験してまいりました。
 そういった医療ももちろんなんですけど、もう少し民間の力も入れながら、あとせっかくこの条例が施行されたこの初年度ですので、いろいろな角度を持って取り組んでいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


◯委員(太田みつこさん)  よろしくお願いいたします。まず、資料1−2、障がい者等の生活福祉実態について。私もまず、基本目標3の災害時の備えについて、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、こちら、三鷹市で行っている例えば防災訓練ですとか、そういったところにもぜひ障がいを抱えている方も積極的に参加すると、地域のつながりですとか、あと参加している市民の方々も、障がい者の方たちがこういうふうに災害時に困るですとか、関わり合いができると思うんですが、そういった取組というのは、これまで何かされてきていますでしょうか。


◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん)  障がいのある方の避難行動というか避難訓練につきましては、各事業所で、当然ですけれどもやっているところであります。ほかの様々な一般の方との連携した避難訓練というところは、現在のところ、まだそこまでは確立していないかなというところの認識でございますので、今委員おっしゃっていただいたところを含めまして、計画の中で、そこはしっかりと、施策として考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯委員(太田みつこさん)  よろしくお願いします。実態調査の284ページ、こちらも災害時の備えとして足りていないこと、できていないことはなんですかというところの部分で、避難するときの介助、支援者の確保が50%以上あります。地域とのつながりというのがなかなかつくりづらい障がいをお持ちの方たちにとっては、そういった防災訓練ですとか──事業所の中ではもちろんコミュニティはあるとは思うんですけども、実際の地域の方とのつながりの方法というのも、何かよい形で取り組む必要があるのではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん)  今委員おっしゃっていただいたとおり、地域の中でそういった防災活動というところは、地域の一員として必要かと私も思っておりますので、そこの必要性につきましては私も認識しているところでございますので、どういった形でそういったものが実現していくかというのは、今後は考えていきたいなと思っております。
 以上でございます。


◯委員(太田みつこさん)  ぜひよろしくお願いいたします。
 また、次、基本目標4、障がいのある人の視点に立った情報の提供と相談支援の充実なんですが、こちらに関して、今回、情報の入手は上昇しているというふうに数字として出されているんですけれども、上昇した理由として、何か取組を充実されたとか、これまであるんでしょうか。


◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん)  情報の入手につきましては、例えば事業所連絡会等で情報提供をいたしましたりですとか、あと障がい者のしおりというのを毎年作っておりますけれども、そちらを作成した後、ホームページですとかみたかe−bookに登録したりして、広く周知をしているところでございます。
 また、個別ケースで相談があった際にも、そこは丁寧に情報の提供に努めておりますので、そういったところが情報の入手の上昇につながったのかなと思っております。
 以上です。


◯委員(太田みつこさん)  事業所に通われている方ですから、事業所に所属している方についてはそういった事業所のほうからの情報提供はあると思うんですが、私自身も障がいを持っているんですけども、特段そういった情報が個別に届いてきていないなというのを実感しております。窓口に行って聞けば教えてはくださるんですけども、こういったことは随時状況も変わっていくので、そういった事業所とつながっていない方々についても、何か丁寧な対応ですとか、分かりやすい情報提供が必要と思うんですが、どのようにお考えでしょうか。


◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん)  おっしゃっていただいたとおり、こちらとしては発信しているところではあるんですけれども、情報になかなか行き着いていないというか、届いていないという現状はあろうかと思います。それが、恐らくどこに相談したらいいか分からないというところにつながっているかとも思っております。
 例えばですけれども、今、障がい者のしおりのほうには、相談窓口というか、障がいのある方の相談先については一覧になっているんですけれども、障がい者のしおり自体、もしかしたらまだ行き届いていない、周知が届いていないということもあろうかと思いますので、例えば広報のほうに、発行しましたですとか、そういった形でPRすることで、情報の入手、相談先についてさらに周知をしていければとは考えております。
 以上です。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。障がい者のしおりについても、障害者手帳をもらったときに頂いただけで、その後更新されたものとかいうのは一切もらっていないですし、恐らく皆さんそういう状況だと思うので、更新されるたびにいろいろな制度が変わっていたりですとか、あと障害者手帳の──JRですとか、そういったものの更新の際、車の運転免許の更新の際に窓口に行くぐらいで、障がい者の方たちが直接的に窓口に行くということはそんなに回数があるものではないと思いますので、そういうのも窓口に行って情報を収集するのではなく、何か伝える方法というのを検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。


◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん)  委員おっしゃるとおり、障がい者のしおり、私どもも一生懸命作っているところでございますので、それにつきましては広く障がいのある方にお届けしたいという気持ちは私どもも一緒でございますので、その手法につきましては、今後検討させていただければと思います。
 以上でございます。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。例えば、運転免許証の更新ですとか、様々な更新の手続のときに必ずそれをお声がけするですとか、タイミングを追って、ぜひしおりを渡していただくような取組をしていただければと思います。ありがとうございます。
 次、続きまして、資料2に進みます。資料2の高齢者の生活と福祉実態なんですが、2の介護予防、日常生活の主な結果の(1)なんですけども、社会的孤立、これのその他というのはどのような方の状況を捉えられているんでしょうか。


◯高齢者支援課長(青山純一さん)  その他につきましては、3世帯でお住まいの方等が類型として入っているものでございます。


◯委員(太田みつこさん)  分かりました。ありがとうございます。
 続きまして、在宅介護支援に力を入れてほしいとの声が多くあると資料を読んでいて感じたんですけども、どんぐり山で三鷹市在宅医療・介護研究センターということで取り組まれてる、この最終目的として、三鷹市内に還元していくというところを目的としているかと思うんです。ここ数年、どんぐり山での研究成果というのを何か地域支援に取り組まれた事例などありますでしょうか。


◯高齢者支援課長(青山純一さん)  どんぐり山での成果につきましては、今後の3年間に向けて、今、成果を取りまとめ中でございまして、もう少しまとまったところで、具体的な御報告ができるかと思っております。


◯委員(太田みつこさん)  やはり在宅での介護についてお困りの方たちは期待するところだと思いますので、しっかりとどんぐり山の成果を反映していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯委員(紫野あすかさん)  よろしくお願いいたします。まず、障がい者の実態調査のほうですが、今回、9月30日にお礼状兼依頼状を送付して、2週間回答期間を延長されたということで、大変重要な延長だったかなと思うんですけれども、もし2週間延長していなかったら、もっともっと回答率が下がっていたのか、この効果についてはどのように思っていらっしゃるのか、お伺いします。


◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん)  調査期間の延長についての効果というところでございます。そうですね、当初3週間という形で調査期間を持っておりまして、9月30日が締めとなっておりましたが、9月30日にお礼状兼依頼状を送付させていただき、そこから2週間という回答期間の延長というところをさせていただきました。
 この9月30日時点では、回答率としましては、前年度並みぐらいの回答率にはなっていたかと記憶しておりますので、そこから考えますと、この2週間の中でかなり回答率については上昇したかなと思っております。
 以上です。


◯委員(紫野あすかさん)  やはり直接当事者の声を聞いて課題をつかむために、このような実態調査というのはすごく重要な取組だと思いますので、ほかにもいろいろな調査をするに当たり、調査期間を延長して、まだの方は延ばすので、ぜひお願いしますと送られた取組は、ほかのところでも参考にできる、よいやり方なのかなというふうに思いましたので、よかったというふうに思います。
 できるだけたくさんの当事者の考えていること、困っていることをつかむのは大事だと思います。今回、障がい者の実態調査ということで、御自身では回答できないという方や重い障がいを持つ方などの調査についてはどのように行われているのか、また、できない部分があるのか、その辺りはどうなんでしょうか。


◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん)  御自分で回答できない方も一定数いらっしゃいまして、そういった方々は、例えば保護者の方ですとか、あとは施設の方ですとか、そういった方から直接やり取りをしているというところで、お声を届けていただいているというような調査になってございますので、そういった方も含めて、お声のほうはしっかりとお聞きしたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員(紫野あすかさん)  大変かと思いますが、声が上がりにくい部分のところ、声なき声を拾い上げていくという地道な活動も必要だと思いますので、ぜひ丁寧に協力していただけるようにこれからも取り組んでいただきたいと思います。
 また、せっかくすごく貴重な課題がたくさん入っている中身ですので、アンケートの結果がこのようなものになっていて、課題が、これが分かったので、これに取り組んで、今後は三鷹は計画を進めていきますとか、アンケートに答えてくださった方が、ああ、自分の声が政策に生かされているんだ、役に立ったんだというように思っていただけるような、参加したという気持ちになっていただけるように結果もしっかりお伝えしていく、ホームページの公表だけでなく、具体的にお返ししていくという結果報告も必要だと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。


◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん)  委員おっしゃっていただいたとおり、アンケートに答えていただいた方へ結果をどうフィードバックするかというところは、非常に重要なところと私も考えているところです。ただ、現在のところ、どういった形で、個々、アンケートに答えていただいた方に対してフィードバックしていくかというところは、すみません、今のところまだ考えているところではございませんので、そこにつきましては今後、調査研究してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯委員(紫野あすかさん)  ぜひお願いいたします。今回の調査は、無記名での調査ということでよろしいですね。


◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん)  はい、無記名での調査となっております。


◯委員(紫野あすかさん)  様々な数字での数の結果も見えてきているんですが、自由記載のほうには、本当に生の正直な思いとか、赤裸々なことを書いておられる方も結構いらっしゃるように思いました。これらの中身について、事実確認とか調査が必要な部分もあると思うし、長期的な課題であるというふうに捉えられる部分、また、これはすぐに対応できる部分、様々な課題があると思うんですが、その辺り、自由記載の部分についてはどのように対応していかれるのか、参考程度にとどめておくのか、どういう扱いをされる予定なのか、お伺いします。


◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん)  調査する中で、自由記述欄というのも重要な御意見と私は捉えておりますので、そういったところを含めまして、自由記述の欄につきましても、精査した中で施策ですとか計画のほうに盛り込んでいくというところで考えてみたいと思っております。
 以上です。


◯委員(紫野あすかさん)  ぜひそうしていただきたいと思いますし、ああ、この方はこの支援についてまだ伝わっていないんだとか、今この人が誰だか分かったら教えてあげたいのにみたいな、ちょっともどかしい気持ちになるような回答も多々あったと思いますので、このアンケートですぐに答えをぱっと出せないところがもどかしいんですけれども、こういう具体的な中身を書いておられることが重要だと思いますので、ぜひ今後に生かしていただけるように、目標達成のための計画策定にしっかりと生きるようなものにしていただくよう要望いたします。
 高齢者のほうです。こちらも、本当に大切な調査の中身だと思っています。全体的には、この調査の回答率というのは上がっているのか、例年、毎回並みなのか、その辺りはどうなのでしょうか。


◯介護保険課長(竹内康眞さん)  回収率について御質問いただきました。前回と比べると、まずニーズ調査、あと要支援・要介護認定者調査につきましては、あまり変わらずというところでございます。あと、介護サービス事業所調査、職員調査につきましては、先ほど職員調査でも御質問がございましたが、前回よりは残念ながら下がっているという結果になっております。
 以上でございます。


◯委員(紫野あすかさん)  先ほども話がありましたが、現場で働いている看護師さんや介護士さんやケアマネさんたち、なかなか忙しいということもあったり、現場の仕事に追われているということもこの回答率の低さから見て想像できるところです。この結果を見ると、介護サービスの人材確保や人手不足、これは事業所さんの回答でも73.2%と高くて、職員さんの回答でも73.8%と大きくなっています。結果、そのために良質な人材確保が難しいと58%の人が答えており、赤字の事業所が35.8%あると。全ての理由がつながっている歯車があるんだなということも見えてきます。
 この人材の確保、人手不足の問題は早急な対策が必要だと思います。処遇の改善、必要ですが、その抜本的な支援というのは三鷹市だけではなかなか難しい部分もありますし、国に求めていくとか、早急な手だてを何か考える必要があると思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。


◯介護保険課長(竹内康眞さん)  委員おっしゃるように、人材不足というところが根底にあると思っております。それで、処遇改善のお話がございましたが、そういったところは機会を捉えて国に対してこれまでも行ってまいりましたが、要望してまいりたいと思います。
 あと、人材確保策につきましては、これまで御存じのように、三鷹市で種々の施策を講じてまいりました。今後も行っていくわけではございますが、東京都のほうでもある程度実施をしておりますので、その辺のところで、財政規模の大きい東京都のほうでできることは東京都に任せて、三鷹市でできることを、効率性等を考えてしっかりと、今行っております検討市民会議のほうでも議論していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員(紫野あすかさん)  これから高齢化が進む中、様々な課題がたくさんあると思いますので、ぜひ介護を受けられる方、そして介護の職で働いておられる現場の人たちの声をしっかり聞いて、今後の計画に生かしていただきたいと思います。
 2の部分で、この(2)の認知症のところ、家族や親類などに認知症の方がいますかという質問に、「はい」と答えた方が2.6ポイント増えたということですが、これは認知症の人が増えているのか、それとも受け止め側の意識が高まっているのか、この辺りはどのように認識されていますか。


◯高齢者支援課長(青山純一さん)  2.6ポイントなんですけれども、回答していただいている方が2,740人とのことですので、前回調査時に比べると若干の伸長があるかなといったような数値の結果になっております。
 回答には、認知症御本人が回答しているケースもございますので、認知症、市では今年条例施行をいたしましたが、それに向けて、去年様々ヒアリングしていく中で、本市でも認知症、あと全国的に認知症という症状が広まっていく中で、皆様の意識が少し増えた結果ではないかなと認識はしております。


◯委員(紫野あすかさん)  そうですね、大事なポイントだと思いました。せっかく三鷹市でも認知症とともに生きるまち三鷹条例ができたわけですから、早期発見したいとか、抑制できる可能性があるなら早く取り組みたいと回答している人が8割を超えているという面でも意識が高まっているし、認知症の早期発見のための検診のハードルを下げるということが大きな取組の柱に、要になってくるのかなというふうに思います。
 確かに、確定診断はMRIが必要だったり、お金がかかったりしますし、本人もその事実を自分で受け止める勇気がなかなか持てなくて、知りたいような知りたくないようなで、どんどん検査を先延ばしにして、気がついたときには進行していたというような事例もたくさん周りに見かけることです。
 早期発見できれば早く進行を食い止められるということなので、やはり気軽に、早期発見のための検診をなるべくハードル下げる、できれば無償化して、お金の面でも検査のハードルを下げていただきたいと要望したいんですが、その辺り、先ほど病院関係の方とも今話し合っておられるということなんですが、見通し的にはどういう方向になるのか、お伺いします。


◯高齢者支援課長(青山純一さん)  費用面につきましては、ここで発言できないところではございますが、1つ、受診控え等につきましては、私ども、施行した条例が認知症とともに生きるまち三鷹条例という名称で施行いたしました。この条例の名に恥じないように、認知症は我々全ての者が将来なり得る可能性があるものだというところ、その辺りをしっかり広報していき、認知症になってもこれまでの生活、本人が望む生活が続けられるようなサポート、そういったところも含めてしていくことによって、この8割の方が望んでいる、抑制できる可能性があれば取り組みたいであったりとか、早期発見、そういった取組にしっかりつなげていけるような体制づくりを次期計画に盛り込んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員(紫野あすかさん)  ぜひよろしくお願いいたします。障がい者のことでも、高齢者のことでも、このような実態調査は、人権の問題や暮らしの問題、福祉の問題、災害時の問題、様々なことにつながる、ほかの分野でも生かしていけるものだと思いますので、ぜひ今後も丁寧に取り組んでいただきたいと要望します。
 終わります。


◯委員(太田みつこさん)  1点だけ。高齢者の介護の件で1つだけ質問させてください。地域包括支援センターの名称が高齢者なんでも相談センターに変更されたことは、高齢者を取り巻く環境に、より気軽な相談支援する体制づくりになったものと思っているんですが、一方で、実際に在宅での介護が必要になった際、どこに相談すればよいのか分からないという不安を抱えられている方がいるという現状で、必要なときに適切な支援につながるためには、日頃からの相談窓口の存在や役割について丁寧に周知していくことが重要であると思いますが、その辺についてはどのように進めていくとお考えでしょうか。


◯高齢者支援課長(青山純一さん)  この4月から、高齢者なんでも相談センターという愛称をつけたことについて御質問をいただきました。早速、各センターではお電話に出ていただく際など、なんでも相談センターと名のっていただくなどの取組を始めております。設立以来従事されている方も、関係者、例えば民生委員さんであったりとか、皆さん、包括、包括という名称で親しんでこられましたので、ぱっとお電話に出るときにも包括ですと言ってしまうことがまだあるというふうには聞いています。
 先日の施設長等に集まっていただいた会議でも、大体6月ぐらいからは共通してなんでも相談センターと名のるようにしてもらうように依頼をしたところでございます。どこに相談していいか迷ったときに、ぱっと、ああ、そうだ、高齢者なんでも相談センターに電話すればいいんだと思っていただけるように、引き続き周知に努めたいと思っております。
 今週末の「広報みたか」でも、なんでも相談センターの件、載せますので、よろしくお願いいたします。


◯委員(太田みつこさん)  ぜひ皆様に知っていただける取組をお願いしたいと思います。私自身、今年に入って両親の介護が始まったんですけども、先日、高齢者なんでも相談センターに電話したところ、本当にワンストップで介護の認定まで進めていただいたことに大変感謝しております。ただ、最初にどこに連絡したらいいか分からないというところだと、そこから続かないと思ったので、私自身は高齢者なんでも相談センター、包括に連絡すればいろいろ教えていただけるということを分かっていたので、そこからスムーズな対応につながったんですけども、まずはそこに連絡するということを周知していくことが重要だなと感じていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯委員長(谷口敏也さん)  以上で健康福祉部報告を終了いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(谷口敏也さん)  休憩いたします。
                  午前11時59分 休憩


                  午後0時59分 再開
◯委員長(谷口敏也さん)  委員会を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯委員長(谷口敏也さん)  子ども政策部報告、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明を求めます。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  子ども政策部から2件ございます。三鷹市子どもの権利に関する条例(仮称)(案)に関するパブリックコメントの実施について、もう一点は、三鷹幼稚園跡地の利活用についてということで御報告いたします。
 1点目を私から、2点目は長瀬子ども・若者政策課長から報告をさせていただきます。
 まず、お手元の資料1を御覧ください。パブリックコメントの実施をするという御報告でございます。1枚目のリード文に書いているとおり、子どもの権利を擁護し、子どもが幸せに暮らし、将来に夢や希望を持つことができるまちを実現するために、この条例制定に向けて取り組んでおります。これまで、子どものワークショップやアンケートを行うとともに、学識経験者によります検討委員会での検討、協議を行いまして、このたび条例の案、骨子としてまとめさせていただきました。
 その下の2の意見募集期間です。令和8年5月18日月曜日、来週の月曜日から6月7日日曜日までの21日間でございます。
 3の資料については、この後、説明させていただきます。パブリックコメントの資料の入手方法につきましては、他のパブリックコメントと同様に、ホームページ、その他市の施設でも配付することをしております。
 意見の提出につきましては記載のとおりでございますが、LoGoフォームまたは直接だったり郵送、電子メール等でお受付をいたします。
 6の今後の予定ですが、終わりまして、まとめが出来上がりましたら、9月に議案として上程させていただき、議決をされましたら、10月の施行というふうに考えております。
 おめくりいただきまして、別紙、概要でございます。背景は、先ほどのものとその他条約等のことを書いておりまして、3の基本的な考え方を御覧ください。条例の考え方といたしましては、子どもの権利を保障し、子どもの権利を守るまちづくりを推進するために、子どもの権利の内容を明確にし、子どもに関する全ての事項について子どもの最善利益を第一に考えるとともに、権利を擁護する仕組みを規定する、こういった考えの下で案としております。
 おめくりください。ポイントを御案内させていただきます。骨子でございます。条例の目的につきましては、先ほど述べました基本的な考え方のとおりでございます。定義としては6つ、子ども、保護者、市民、子どもに関わる施設、事業者等、市、このようなもので定義をいたします。1つ、ポイントは、子どもとしましては、18歳未満の者で一定程度切るという、そこだけではなくて、18歳以上の者であっても継続的に支援が必要な者、発達の過程にある者を含むというふうにいたします。
 3の子どもの権利でございます。列挙しておりますのは6つでございます。安心して生きる権利、自分らしく生きる権利、豊かに育つ権利、それから次ページでございますが、意見や思いを伝える権利、支援を受ける権利、社会に参加する権利でございます。児童の権利条約をベースにしつつ、検討委員会の中でも十分にここは検討いただいて、このようなことでまとめております。
 4には、先ほど定義をいたしましたそれぞれのものについて、役割を市、保護者、市民、子どもに関わる施設、事業者等の役割ということで挙げております。特に市の役割としましては、2行目の後段になりますが、子どもに関する施策を子どもの意見や思いを尊重しながら総合的に実施する、こういったものを挙げております。
 その下、5でございます。子どもの権利を守るまちづくりといたしまして、先ほどの権利だとか役割、こういったことも踏まえまして、合計8点、まちづくりとして挙げております。1つ目は、子どもの権利普及啓発、それから次ページになりまして、子どもの成長や状況に応じた取組、教育を受ける機会の確保、個人の尊重及び差別の禁止、安心できる居場所づくり、子どもの意見や思いの表明の機会の確保、子どもの社会参加及び参画の推進、最後、子どもの話を聞く仕組みづくりというふうにしております。
 あと、この条例のもう一つの大きなポイントとしては、その下の6、子どもの権利擁護でございます。市長の附属機関としまして、三鷹市子どもの権利擁護委員を設置いたします。
 次のページになりますが、擁護委員の職務でございます。子どもの権利侵害についての相談に応じる、そして必要な助言、支援、調査を行います。内容によりましては、子どもの権利侵害から救済するために、関係者間の調整や要請も行います。そして、意見を述べることもございます。その他の普及啓発にも御協力をいただきます。
 権利擁護委員の職責としましては、挙げているとおり公正中立な職務を遂行、それから地位利用の禁止、守秘義務を課すというふうにしております。
 報告と公表でございますが、権利擁護委員はオンブズマンに近い形ですが、年度ごとに活動内容を報告する、また権利の侵害から救済する必要があるというような場合には、市長に報告をし、場合によっては、市長は必要な措置を講ずることもできるといたします。また、さらに権利擁護委員が先ほどの侵害からの救済の要請、こういったものを行った場合には、必要に応じまして公表することもできるというふうにしております。
 7の条例の推進の体制でございます。まず1点目、計画としましては、こども基本法に基づく計画、三鷹市では子ども総合計画がこれに値しますが、この計画を推進計画と位置づけています。また、推進体制としましては、市の部局はもちろんでございますが、関係団体等と横断的に連携をしながら、国や東京都、その他の機関とも連携して実施をいたします。この後、パブリックコメントをしまして、まとまりましたら、また条例の案として出す中での御説明とさせていただきます。
 まずは1点目、以上でございます。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  私から、資料2の三鷹幼稚園跡地の利活用について御説明いたします。
 これまで三鷹幼稚園跡地の利活用につきましては、施設の概要や開設までの大まかなスケジュール、また施設で実施する事業につきまして、一定の方針について御説明させていただいているところでございますが、このたび、より具体的な方向性が固まってまいりましたので、御説明させていただきます。
 まず1点目、施設概要でございます。三鷹幼稚園跡地につきましては、現在、土地の所有者側で整備中でございますが、幼稚園の頃から樹木が残っており、自然豊かな場所であるために三鷹市森のひろばとの施設名を検討しております。今後、さらに地域の方々をはじめ、多くの方から愛着を持ってもらえるように愛称名を募集してまいりたいというふうにも考えているところでございます。
 (2)の利用対象でございますが、おおむね18歳までの子どもとその保護者でございます。休館日は火曜日、祝日、年末年始としまして、開館時間は午前9時から午後7時まで。ただし、乳幼児親子や小学生の利用、また庭の利用につきましては、午後5時までを考えているところでございます。
 運営は委託方式の事業者による運営方法としまして、土地や建物はこれから所有者と賃貸借契約を締結する予定となっております。
 続きまして、2番目のスケジュールでございます。運営事業者を6月から募集しまして、プロポーザル方式で各事業者からの提案をよく吟味した上で、10月には事業者を決定してまいりたいというふうに考えております。所有者側で現在建築している建物の工事は順調に進んでおりまして、8月に出来上がる予定でございます。その後に、9月に土地建物の賃貸借契約を結びまして、2月のオープンに向けて、先ほど御説明させていただいたように愛称を決めるなど、また開設に向けた準備を進めていく予定でございます。
 最後、3番目でございます。3番、主な事業内容としましては、以前の厚生委員会で御説明させていただいたところから大きな方向性の変更はございませんが、プレーパークの実施や学校に行きづらい子に対する学習スペースの開放など、施設の特性を踏まえた上で、より具体的な取組を現在検討しているといったところでございます。
 私からの説明は以上でございます。


◯委員長(谷口敏也さん)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。


◯委員(佐々木かずよさん)  よろしくお願いいたします。まず、資料1の裏面のこのパブリックコメントについてお伺いをいたします。こちら、この期間でパブリックコメントを集めるということなんですけれども、ここには在学の方ってありますけれども、例えば小学校、中学校、現役のお子様、教育委員会との連携等を行って子どもの声を直接聞く取組をされるのかどうか、伺ってよろしいでしょうか。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  こちら、ポスターと、あと学校の配信システム、校支援というのがございますが、これを通じまして、パブリックコメントの御案内を配信していただくようにお願いをしております。ですので、各家庭にこういうのが行き届きまして、もちろん今の小学生、中学生、子どもたちからの御意見もいただきたいと思っております。


◯委員(佐々木かずよさん)  分かりました。幅広い意見を集約していただければと思います。
 それから、3ページになりますが、5番の子どもの権利を守るまちづくりの1番に、毎年11月を三鷹子ども月間として定めるとございます。まず、この11月にされる根拠を伺ってよろしいでしょうか。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  この11月というのは、虐待の防止月間にもなっております。そういったこともありまして、かつ、11月って子どものイベント等もいろいろ行われますので、市の施行の11月3日もありますが、どちらかというと既にいろいろな子どものものをやっておりますので、ここをというふうに考えたところでございます。


◯委員(佐々木かずよさん)  分かりました。では、具体的に今分かるところで結構ですが、例えば11月の月間にどんなことをされて、子どもの権利を守るということを周知啓発していくのか、もしお決まりであれば教えてください。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  まだ具体的にということはございませんが、例えば考えているのは、先ほどの意見というところでいくと、子どもの意見を聞けるようなワークショップのようなものであったりというのは考えているところです。


◯委員(佐々木かずよさん)  分かりました。期待しております。
 次のページの4ページに行きます。(8)番に、子どもの話を聞く仕組みづくりというふうにございます。子どもの声を聞くって非常に大事だと思っているんですけれども、声を上げやすい子どもだけではなく、例えば不登校のお子さんであったり、ヤングケアラーの方であったり、障がい児の方、また外国籍のお子さんもいらっしゃるかと思うんですが、そういった方々の意見をどのようにして拾っていこうとされているのか、もしお決まりであれば教えてください。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  御指摘のとおり、なかなか意見を言えないというのもありますが、検討委員会でも話す中でも、意見というまでにもなっていないんだけど、思いということもありまして、この条例には意見という言葉だけではなくて、思いという言葉も書いております。
 今御質問いただきました(8)の中では、まず後段のほうのところは、本当に相談窓口ということでございますが、そうではなくて、相談の窓口ではない中で、御指摘のような、そういう話しやすい、こういうことをつくりましょうよと、耳を傾けましょうよと、こういうのをどの場であっても言えるような場を普及していくということは大事かなと思っております。
 ですので、あとは権利を普及していく中での定期的なアンケート、こういうものもできる限り幅広くやる中でお伺いしていきたいなというふうに考えております。


◯委員(佐々木かずよさん)  おっしゃるとおり、相談窓口だとやっぱり来れる子しかなかなか声を上げられないと思うので、本当に全ての方々の声を聞けるように取り組んでいただければというふうに思います。
 あと、5ページの権利擁護のところなんですけれども、専門職の方を配置するということでいいのかということと、専門職というのはどのような方で、どのような配置を考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  専門の方をお願いしたいと思っております。ただ、専門というのは資格だけではございませんが、まずは考えているのは、弁護士の先生を考えております。弁護士の先生、子どもの権利に関していろいろ活躍されている方もいらっしゃる。ただ、忙しいのでなかなかつかまらないという状況もございますが、まずは弁護士の方、それから、ほかに子どもの心理的なこととか子どもの権利のことで、いろいろなことを理解されている専門の方もお願いしたいなと思っておりますが、そこの具体的な専門分野まではまだ至っていないところでございます。


◯委員(佐々木かずよさん)  分かりました。じゃあ、今後検討していただきたいというふうに思います。
 7番の条例の推進とありますけれども、条例がいよいよできた暁には、この条例ができたということをどのように理解促進を図っていこうとお考えされているのか、伺ってよろしいでしょうか。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  条例をつくったより、その後のほうが本当は大事だと思っております。ですので、この後、子ども向けの解説だとかパンフレットだとか、そういうのを作って、それを御案内をさせていただく。それから、先ほども言いましたように、定期的なアンケートをすることで普及啓発にもつながるかなと思っております。そのほかには、先ほどの月間でのイベント等、それから各施設への御案内等もやろうかなというふうに考えているところです。


◯委員(佐々木かずよさん)  分かりました。よろしくお願いいたします。
 次に、三鷹幼稚園跡地について伺わせていただきます。まず、若者という定義で、私は若者というのは10代後半から30代前半かなというふうに思っているんですが、ここで利用対象が18歳未満の子どもというふうにされているところで、あの立地から考えても、幅広い若者の居場所でもあるべきではないかなと思うんですが、これ、やはり18歳未満ということの限定の利用対象になるのか、伺ってよろしいですか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  若者の居場所といったところで、こちらの三鷹幼稚園跡地におきましては、子ども・若者相談室を設置するといったところを検討しております。三鷹市におきましては、若者の定義は18歳以上から30歳未満の者というふうに定めさせていただいているところでございます。この若者相談室におきましては、30歳未満の方も御利用いただけるというような形を考えております。
 ただ、こちらの建物の中の各諸室、遊びのスペースにおきましては18歳未満を考えておりまして、そこで、こちらの表記させていただいておりますのは、おおむね18歳未満。ただし、その他市長が認める者としまして、特に子ども・若者相談室におきまして、若者の利用も可能というふうに考えているところでございます。


◯委員(佐々木かずよさん)  であれば、そのような表記をしていただいたほうがいいのかなと。この、市長が認める者が若者というふうには、一般の方はなかなか捉えられないかなというふうに思うんですけれども、そこは難しいんでしょうか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  こちら、今後パンフレットやホームページなどを作るときに分かりやすい表現を検討したいと思います。


◯委員(佐々木かずよさん)  ぜひ若者の居場所ということもしっかりと分かるように発信していただきたいと思います。
 それから、4番目の開館時間で、9時から7時で、小さいお子さんたちは9時から5時ってあるんですけれども、乳幼児及び小学生の利用が9時から5時で、乳幼児と小学生が共存して、危険とか、よく公園でも午後の時間帯になると小さいお子さんが遊ぶのは怖いというお声もあるんですけども、こちらの建物は、この時間帯は共存しても大丈夫というふうな認識でお考えでしょうか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  実際には、遊びの部屋と絵本を読む部屋と、そして多目的室と、ほかにも学習室などもあるんですけれども、それぞれ部屋ごとに分けて運営していきたいなというふうに考えております。
 ただ、イベントを実施するときなど、多世代交流によって学ぶところもあると思いますので、そのときには、その部屋で同時に利用者が利用できるというようなことも考えているところでございます。


◯委員(佐々木かずよさん)  そうなると、部屋ごとで分割して遊ぶようになって、行き来はしなくて、危険な可能性はないということでいいですか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  大まかなスペースとしては分けるような形も考えているんですけれども、実際には部屋も可動式になっておりますので、危険な子がいると運営事業者のほうで注意を促しながら、危険性もある中で共に交流も図れるといったところを現在検討しております。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  補足させていただきます。前提としましては、まず午前中は多分乳幼児が中心であろうと。学校が終わってからが、子どもたちが来るのが多くあるだろうと。実際に多世代交流センターもそのような流れが多くなっております。
 ただ、どうしても夏休み重なったりしますので、そういったところ、もちろん安全には気をつけながらですので、場合によっては、今長瀬が申し上げたように部屋を分けることもあろうかと思います。でも、小さい子たちの遊ぶ様子も、小・中学生、見るということも大事でございますし、どちらかというと庭のほうがちょっと心配かなあと。庭の利用で走り回るお子さんと、まだまだそばにいなきゃいけない、そういうお子さんが一緒になることは危ないかなと思います。
 そこはやっぱり安全には十分注意しながら。お近くにはすくすくもございますので、すくすくとの利用者をうまく分け、すくすくで走る場所がなくなってというお子さんは、逆にこっちの三鷹幼稚園跡地を使っていただくとか、そういったふうなことをやりながらも、ただ安全は十分に気をつけていかなければならないというふうに思っております。


◯委員(佐々木かずよさん)  分かりました。安全、大事だと思うんですが、今おっしゃったように、あちらの周辺、すくすく、のびのびもあって、実際、今現実、私、地域を回っていても、私が子育てをした時代と違いまして、公園とかあまりお子さんがいらっしゃらないなあというふうに感じております。
 このすくすくとのびのびの現在の実際の利用実態だったりとか、そこを見たときに、小さなお子さんということももちろん大事なんだけれども、今足りないのは若者の居場所だったり大きな学年のお子さんたちの居場所だったりするので、逆にこの新しくできる三鷹市の森のひろばは、少しそちらの方の学年を中心の居場所というような在り方のほうがスマートというか、危険もないですし、小さいお子さん用のは近くにあるわけですから、そういった使い方の分け方というか、そういう方向性というのは難しいでしょうか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  すくすく、のびのびとの連携を図りながらという旨を伝えさせていただきましたけれども、メインはやはり小・中学生、高校生が利用は多くなるというように想定しているところでございます。すくすく、のびのびにおきましても、3歳までという利用で、兄弟の利用、例えばすくすくでありますと、3歳の子とその上のお兄ちゃん、4歳の子が来ますと、兄弟としてすくすくに入れないというようなことがありますので、そういったときには、こちら三鷹幼稚園跡地を御案内していただくというような、そういった連携を取りながら運営してまいりたいなというふうに考えております。


◯委員(佐々木かずよさん)  これ、利用が始まった段階で、いろいろな実態を見ながら、非常に柔軟的な考え方というか、やっていく中でまたいろいろ方向性が変わるとかいうこともあるという認識でよろしいですか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  おっしゃるとおり、運営しながら、また実際の地域の方、そして利用者のニーズを聞きながら、柔軟にこの運営体制というのを考えていきたいというふうに考えております。


◯委員(佐々木かずよさん)  ぜひ現実に即した活用方法、よろしくお願いいたします。
 あと、3の主な事業内容のところにプレーパークの実施とあるんですけれども、このプレーパークは実施とありますが、常設ではなく実施というのは、何か決まった月にやるというふうに考えているのか、それとも常設で常に置くというふうに考えていらっしゃるのか、どちらなのか教えていただいていいですか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  まず、プレーパークにおける定義でございますが、指導者がいる中での外遊びをこのプレーパーク事業というふうに位置づけたいなというふうに考えているところでございます。
 プレーパークでございますけれども、現在、農業公園等で実施しているノウハウを生かしていきながら、この委託事業者が地域協力者の御協力をいただく中で運営していきたいなというふうに思っております。すなわち、実施の頻度でございますけれども、この地域協力者であったり、また運営の事業者と相談しながら、調整して定期的な開催を実施していきたいと思います。


◯委員(太田みつこさん)  よろしくお願いいたします。まず、子どもの権利に関する条例についてなんですが、これまでも権利の策定に当たっては、ワークショップでしたりアンケートでしたり、細かく対応していただいてきたかと思うんですが、今回のパブリックコメントについては、校支援での配信というのがメインで、子どもたちから意見を聞くというのは、そのほかは何か考えられていることはないでしょうか。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  子どもの意見としましては、制定の際にいたしましたワークショップ、これに参加してくれたお子さんたちにまた集まっていただいて、みんなの意見がこういう形になったよと。どんなふうにすればもっと分かりやすいかなあなんて、どっちかというと、この後の分かりやすさなんかも踏まえて、そういう意見を聞くような場を設けたいと思っております。


◯委員(太田みつこさん)  ぜひよろしくお願いします。これまでも結構丁寧に子どもたちの意見を収集していただいたかと思いますので、策定の最後までしっかりと対応していただければと思います。
 また、子どもの権利策定に当たっては、今後、子どもに関わる方々にきちんと理解してもらうことが大変重要かと思うんですが、関係団体ですとか幼稚園、保育園ですとか、子どもに関わる団体に対してはどのような対応を考えていますでしょうか。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  この取組につきまして、今取り組んでいますよということも園長会とかにもお伝えしておりますし、もちろん小・中学校にもお伝えをしております。ですので、さらにこの制定された後には、いろいろな関係者はたくさんいらっしゃると思うんです。地域で活動されている方々もたくさんいらっしゃると思いますので、そこはいろいろな部を通じながらも、併せて普及啓発ということでは御案内したいと思います。


◯委員(太田みつこさん)  まず、子どもたちにも理解もそうなんですが、関わる大人たちの理解というのが大変重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、三鷹幼稚園跡地の利活用については、冒頭、長瀬課長から話があったように、これまで施設の整備ですとか進捗の方向性に関する報告が中心であったかと思うんです。具体的な事業内容については検討段階であるとの説明がずっとあったんですけども、今回こちらに出てきた内容というのは、ほぼ、おおむね確定したものと考えてよいのでしょうか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  今後、プロポーザル事業者を選定するという旨お伝えさせていただいたところでございますが、決まった事業者と話合いを行う中で、若干修正はあるかなといったところでございます。ただ、市のコンセプトとしては、こちらをお伝えした上で、事業者とよく吟味しながら調整してまいりたいというふうに考えております。


◯委員(太田みつこさん)  分かりました。よろしくお願いします。先ほども随時運営しながら変化させていくというお話がありましたので、その辺も柔軟に対応していただけるといいかなと思います。
 また、今回この三鷹幼稚園の跡地の主な事業内容を見ると、先ほどの委員さんからもお話があったように、多岐にわたるような、三鷹の子ども政策で不足している部分をここに一気に詰め込んだような、そんな印象も受けるんですけども、何を目的とした施設なのか、誰に向けた施設なのかというのが分かりづらくなることを懸念しております。
 この3月も、子ども家庭支援センターの様々な事業がりぼんへ一元化されましたけど、窓口の分かりやすさですとか、そういったことは当事者にとってはすごく重要な視点なので、いろいろな事業をやることは大変すばらしいと思うんですけども、先ほどほかの委員もおっしゃったように、何がメインなのかというのがもう少し分かりやすくなるといいのかなと思います。
 すくすく、のびのびのお話も先ほどありましたが、未就学児、未就園児、こちら保育園、幼稚園との関連もあるので、居場所というのが若干増えてきている。昔に比べると、保育園でしたり幼稚園でしたり、行ける場所というのも多くなっていたりですとか、仕事をしている保護者が増えている中で、在宅の子育てをしている人たちというのが少なくなっている関係で、広場の利用というのは減ってきているような印象も受けますので、その辺、周辺の子育て施設との関係性というのをもう一度しっかり見ていただきたいなと思っております。
 子ども・若者政策課ができたことも、今回のここの場所をうまく使うにはとてもいいタイミングかと思います。それに期待している声もたくさん聞いておりますので、ぜひそこを東西の多世代交流センターと併せて、この森のひろばが小中高の子どもたちに利活用できるように進めていただけたらありがたいなと思っております。
 なので、この辺の運営の整備といいますか、そういったことは、今後もう少しされていく予定はありますでしょうか。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  今おっしゃったように、どこを使うかというのはいろいろ幅広になってきていて、ただ一方で、利用される方にとってはいろいろ動いていくこともあろうかと思うんです。こちらが思っていても、中の利用でちょっと合わないとかいうこともあるので、なので、いろいろなところがあって、使ってもらうというのも大事かなと思います。
 ただ、今おっしゃったように、東と西には多世代交流センター、児童館がございますが、真ん中部分にはないということがございます。そういった意味では、この新しい施設は大いに期待されてもおりますし、そこで機能を発揮するというか、居場所になってもらう、これは大変重要なことですので、今どうかというよりは、そういった面でいろいろな方をもちろん対象にしながらも、自分で行き場所を選べるような、そういう候補になることが大事かなと思っております。


◯委員(太田みつこさん)  三鷹幼稚園跡地の利活用のお話が上がってきた際に、地域の住民の方ですとか、三鷹幼稚園を利用していた保護者の方たちの声が最初に大変多くあったというのがこの背景にあると思います。そういった方たちからも、期待しているところとしては、のびのび、すくすくがある中で、ここがどうなっていくのかというところであるので、改めてそういった方たちの声も聞いてもらいながら進めていただけるといいかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  実際に運営事業者が決まり、そして運営していく中で様々な声を取り入れながら、運営形態、そして実施のイベントなども考えていき、調整してまいりたいなというように考えております。


◯委員(太田みつこさん)  よろしくお願いします。今回、子ども政策部からの報告なので記載がないのかもしれないんですけど、今までの御報告の中では、地域の防災機能といったところも記載があったんですが、そちらはどのようになっていますでしょうか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  現在、防災安全部のほうで地域防災計画を改定するというように伺っております。その中で、こちらの位置づけについても今後検討してまいりたいというふうに考えております。


◯委員(太田みつこさん)  分かりました。先ほど部長のお話にもありましたが、この施設の目的ですとか、利用者目線に立った分かりやすい動線、役割整理が必要なのではないかなと思いますので、その辺を今後に期待して、お願いしたいと思います。
 以上です。


◯委員(蛯澤征剛さん)  よろしくお願いいたします。今、幼稚園跡地の話があったので、ちょっと似たような質問になるかもしれないんですが、よろしくお願いします。
 今まで基本プランが出てきまして、もうちょっと詳しい事業計画みたいなものというのが出ないのかなと思っていたんです。先ほどもありましたけども、コンセプトとか目的とか、どのようにやるかという、ちょっと詳しい内容というのは、運営事業者との話合いの中で明確になっていくということなんでしょうか。
 跡地というか、この森のひろばの施設はどのような施設なんですかということに対しての周知には、そういったものが必要なのかなと思ったんですけれども。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  まず、コンセプトとしては、子どもが主人公の施設であり、そして利用する子どもが自主性、道徳性、社会性を学んでいただくといったところをコンセプトにこちらの施設というのは運営していくといったところでございます。


◯委員(蛯澤征剛さん)  それは分かるんですけど、それは基本プランの中にもそうやって書いてありましたっけ。これからこういうふうに進めていきますみたいな感じの方向性は、たしか基本プランのほうでは主に示されていたんですけど、具体的に詳細、森のひろばをこういうふうにしていくんですよということの、三鷹市としての方向性というのがちゃんと示されていないのかなと、先ほど太田委員の質疑からも私、感じたので、質問をしました。
 というのは、もともと東にも西にも児童館がありまして、中央にはないということで、あってもいいなとは私も思うんですけれども、これは土地も借りるし、建物も借りて事業者に運営を任せてと、多額の経費がかかる事業ですよね。そうすると、今後それなりの評価もしていかなきゃいけないと思うんです。ということは、初めにコンセプトがあって、目的があって、こういう方法で、そして、じゃあ、こうやって評価しますよというような、運営方針のまとめみたいなのはないといけないんじゃないのかなと思うんですけども、そういったものはつくられないんでしょうか。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  御指摘のところでいきますと、今御意見いただいたようなものが、例えば基本プランの中では、施設は児童館的な施設を想定すること、それから幅広い年齢層の遊び場にすることということで、若干御指摘に沿わないところ、もしくは足りないところもあるのかもしれませんが、方向性としては、子育てに関する情報収集ができるところ、また子どもたちの様々な悩み事をいつでも相談できる場とするというようなことも挙げております。
 先ほどの庭だとか遊びのスペース、絵本のスペース、多目的スペースにも、こういったことをやりますよということは挙げております。さらに、詳細な事業のものについては、この後プロポーザルを行う中で事業者とも詰めてまいりますが、そのプロポーザルを行う場合に、今のコンセプトに沿ったもので提案をいただく。ただ、いただいたように、決して安い額ではないというか、かなり費用もかけますので──評価として、もちろん利用者の数は1つの目安ではあろうかと思います。
 東西の利用の状況も踏まえながらですし、あとは利用される方々の満足度というか、利用してよかったよと、あと相談もどれぐらいできたよとか、こういったものを見ながら、このようにより改善が必要だねというようなことで、適宜、適時見直しも図っていきたいというふうに考えております。


◯委員(蛯澤征剛さん)  分かりました。やっぱり基本プランのほうは方向性、ぼんやりした部分があったので、明確化したほうがいいんじゃないのかなということで今質問させていただきました。
 ほかの委員さんからも出ているとおり、コンセプトが幅広過ぎて、本当だったら、もうちょっと絞ったほうがいいんじゃないのという意見が結構前から出ていたので、そこは評価基準として立てるために、はっきりしたほうがいいんじゃないのかなというふうに感じました。
 利用のことに関してなんですけども、基本的に小学生は5時までとするということは、それ以降に、恐らくこの2時間を利用して、若者相談室、一応若者支援機能もつけていくということだったのですけど、5時以降は中高生のみの利用を想定しているということですよね。そこを確認したいです。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  おっしゃるとおり、17時以降、5時以降の利用につきましては、中高生の利用と考えております。


◯委員(蛯澤征剛さん)  そうすると、なおさらこの5時以降のコンセプトというのをはっきりしていかないと、利用対象者を広げたとしても利用されなかったとかいうことになると、多額の税金を使ってどうなのかなというふうにもなりかねないと思いますので、この辺りのコンセプトをしっかりそのターゲット層、学習スペースとして利用してもらうのか、本当に中高生のどういう相談があるのかというのも僕らは分からないですけども、想定されているのであれば、その辺りはしっかり何らかの形で明記されていたほうがいいのかなと思いました。
 これは、すみません、御意見ということでよろしくお願いします。
 あとは、条例のほうなんですけれども、一応こういった条例、決まりと言っていいか分からないですけども、策定するということなので、細かいところをお伺いする形にはなると思いますが、よろしくお願いします。
 まず、2ページなんですが、定義の中の市民とあります。市内に住みと冒頭に書いてあるんですけれども、一番最後の部分、もしくは活動する人というふうになっています。これは、市内在住にかかわらず、子どもに関わる大人という意味でよろしいんでしょうか。ここを確認させてください。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  この市民の中には、大人も子どもも両方含まれております。今おっしゃったように、市内にも住んでもいないし、働いてもいないんだけども、何か市内でボランティア的な活動をされていることもあろうかと思います。そういう方なんかを想定しているものでございます。


◯委員(蛯澤征剛さん)  分かりました。ありがとうございます。それから、子どもの権利のところなんですけれども、気になるというか、どういう認識なのかなというのをお伺いしたいのが、(2)の自分らしく生きる権利のところです。別に全否定をするわけではないんですけれども、冒頭のこの「個性が認められ」というところ、これが、個性って多くの場合はポジティブに使われることが多いので、ぱっと読むと別に問題ないかなというふうには思うんですけれども、時として個性ってマイナスの面でも使われることがありますし、表現されることもある。だから、個性だからという理由で、ちょっと横暴な振る舞いとか、社会的なルールやマナーを逸脱するような、軽視するようなことまでも個性というふうに言われてしまったときに、これも個性ですよと主張されてしまった場合には、危険性が伴うのではないのかなというふうに個人的には思っています。
 なので、「認められ」というよりは、「尊重され」のほうが。例えば、個人の人格や個性が尊重されるとともにぐらいの表現のほうがいいのかなと思いましたけれども、この辺りのお考えをお聞かせください。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  議論する中で、この個性というのが一定の議論もございました。というのは、今おっしゃったのとは逆に、何か個性を持っていなきゃいけないんじゃないかみたいな、そういう捉え方をされないかというようなこともございました。ただ、今御質問いただいたようなことで言えば、じゃあ、個性が認められれば、ルール、マナーを破ってもいいのかって、そういうことでは決してございません。
 お互いの権利を、お互いを尊重し合う、その上での個性が認められることでございますので、場合によっては権利と権利がぶつかるというようなことも十分考えられるところでございます。それは子ども同士の権利だけではなくて、子どもと大人の権利もそうでございます。そのときに、お互いを尊重しようよと、そこで調整を図ろうよということがございますので、決して個性を認められれば、全てルールやマナー、お構いなしというようなことで、ここを書いているものではございません。


◯委員(蛯澤征剛さん)  分かりました。そのような認識でということであれば、特に異論はないです。そういうふうな解釈の仕方によって、いろいろな使い方って言っちゃ変ですけど、主張の仕方につながるんじゃないのかなと思ったので、一応お聞きしました。
 今の部長の発言にもちょっと関係するんですけれども、権利と権利というのはぶつかるときがあるというふうにおっしゃいました。確かに、内在的な制約というみたいですね。この人、Aさんが権利を主張して、Bさんが権利を主張したときに、どうしても重なる部分があると。ある程度、基本的人権もそうですけど、公共の福祉みたいな条件設定みたいなのがあったりするとは思うんです。(3)とか(4)もそうなんですけれども、例えばこの豊かに育つ権利のところだと、遊び、学び、休息を取ることができ、安心できる居場所で自由な時間を過ごせますと、そういう権利がありますと。ただ、すごい極端な例を言えば、じゃあ、夜の公園で遊んでいていいのかと、例えばですよ。こういう、冒頭の部分に公共の福祉という言葉が適しているかどうか分かりませんけども、そういうものをしっかり守れた上で権利が主張できるんだよという、その辺の部分がないので、認識としては、先ほど部長がおっしゃっていたような、権利と権利がぶつかる場合があるので、そういったものをクリアした上でのこの権利なのかという、そういう認識でよろしいですかね。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  今、御質問があったように、まさしく遊ぶ権利があるんだから夜の公園で何時まででも遊んでいいんだろうと。そういうのは、逆に子どもの最善の利益を考えた場合に、そんなに夜遅くまで遊んでいることがその子の利益なのかと。安全面でもそうですし、成長面、健やかさでいくとどうなのかというものはございますので、パンフレットなんかでも、そういうことじゃないよと。遊んでいいから、何時まででも遊んでいいものじゃないんだよということは御案内はしていかないといけないかなというふうに思っております。


◯委員(蛯澤征剛さん)  一応、私も小学校で十数年経験してきたので、子どもの発想ってそうなんですよね。先生、書いていないじゃないですかと。ある程度法律の知識のある、理解のある大人であればそんなの常識だよねと分かっていても、子どもは文言を見たときに、だって自由って書いてあるよっていうふうに、それなりに主張するんですよね。
 ただ、学校という現場では、ある程度、いや、それって違うんだよという話はできるんですけれども、これがぼおんとそのまま出るということは──僕は、入れるか入れないかはどちらでもいいとは思っているんですが、調べたら、こういう権利条約なんかでは、そういった文言を入れないこともあるというふうに例示されていたので、ただ、認識として、市はそこをしっかり理解しているかというところで、今ちょっと質問させていただきました。
 あと、続いて3ページのほうなんですけど、これもすごい細かいところで申し訳ないですが、4番の(3)の市民の役割のところです。冒頭、子どもが権利の主体でありというふうに書いてあるんですけども、これを読んだときに、子ども「が」にすると、あまりにも子どもに寄り過ぎているイメージがあって、子ども「も」みたいな感じで、大人も子どもも権利に関することは一緒なんだよというふうな、そういうふうなニュアンスのほうがいいのではないのかなというふうに思っています。
 これ、「が」にした何か強い理由とかがもしあれば、教えていただけますでしょうか。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  強いというか、子どもは権利の主体だということがベースにありますので、すごい意図的にというか、基本的な全体、この条例をつくるに当たってのベースは、今まで権利の主体としてなかなか見られていなかったところが、いやいや、子どももちゃんと権利の主体なんだよということを言えるということが大事ですので、ここは子どもが権利の主体というような言い方にしております。


◯委員(蛯澤征剛さん)  子どもがというのが駄目というわけではないんですけども、ニュアンスとして、子どもも一緒なんだよというようなニュアンスのほうがしっくりくるかなと思って、ちょっとお伺いしてみました。
 それから、4ページなんですけれども、(6)の子どもの意見や思いの表明の機会の確保のところです。もちろん当然なんですけども、意見表明の機会って確保されなきゃいけないですし、8番の仕組みづくりというのも私は当然必要だと思っています。全ての大人が、これは意識しなきゃいけないことだとは思っています。
 ただ、6番の一番最後の部分が、可能な限り反映させるよう努めますということで、努力義務のような形になっているんです。この辺りも若干気になるかなというのがあります。というのは、子どもに関わる施設って学校も含まれているわけですよね。学校の子どもたちにも周知するわけなので、先ほどの議論と同じような形になりますけれども、何でも主張していいんだと。主張はしていいんですけれども、学校の現場も含めてですから、これ、反映してくれないじゃないかみたいなことにも使われかねないのかなあなんて思っているんですけれども、これ、教育委員会にも了承を得ているということでよろしいんですかね。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  この検討を進める中では、もちろん検討委員会のほうには教育委員会の者も一緒に入って、一緒に聞きながらやっておりますし、中身についての全庁的なものも、確認してくださいなんかもしております。
 御指摘のように、学校も含めて子どもに関わる施設っていろいろございます。なので、市民も入っていますので、逆に、反映させますということにはできないなということで、努めますというような表現にしております。


◯委員(蛯澤征剛さん)  分かりました。ここの子どもに係る施設というのが入っていると、学校現場での指導であったり、そういう学習に影響するかというところまではいかないと思うんですけれども、どちらかというと学校のほうが制約が多い場所なので、子どもたちにとってはいろいろ意見は言いたいところはあるとは思いますけども、ほとんど反映されないような状況があるので、この辺りは何か引っかかる子がもしかしたらいるかもしれないなというところで、すごい細かいところなんですけども、質問させていただきました。ありがとうございました。
 以上で終わります。


◯委員(紫野あすかさん)  よろしくお願いいたします。子どもの権利に関する条例、検討委員会でも細かく、すごく丁寧に話合いをされて、検討委員会の方の意見も取り入れられてつくられた中身だというふうに思っています。いよいよパブリックコメントが来週から始まって、最後の段階に来ているかなと思います。
 今回行われるパブリックコメントは、この資料の別紙にある概要と骨子が示されて、この骨子に関する意見を募るということになっています。子どもの権利に関する条例(仮称)素案は、最終報告書にも出された中身で、私たちも持っているんですが、なぜこの条例そのものの中身ではなく、骨子に対するパブリックコメントの実施となったのか。狛江なんかでは、この条例案そのものに対してのパブリックコメントを行われていましたし、杉並は骨子でのパブリックコメントとなっていましたが、その辺りはどうして骨子となったのかをお伺いします。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  いろいろなやり方が自治体によってあろうかと思うんですが、三鷹の場合、条例をパブリックコメントするときには、ここ最近、ほかのものもいろいろございますが、骨子で御案内するというふうにしております。ですので、検討委員会では、案の手前の素案を検討委員会で検討いただいて、その際には、もちろん検討委員の皆さんには、いただいた素案を基にパブリックコメントは骨子で行わせていただくということも御案内をしてやっておりますので、この検討するまでの流れはいろいろやり方は条例によってございますが、パブリックコメントとしてはこのような骨子という形でやるのが、今のところ三鷹のやり方でございます。


◯委員(紫野あすかさん)  私はこの素案の前文、特に大人向けに書かれている、子どもは一人一人かけがえのない大切な存在ですというところと、それをまた子ども向きに、子どもの皆さんと呼びかけて書かれている、この前文こそがこの条例の命だというふうに思っています。ここにこだわられて、この検討委員会でもいろいろ工夫を重ねてつくられた言葉だと思うんです。ここの部分がごっそりなくて、骨子だけになってしまうから、ほかの委員が心配しているような、この条例の目的とかがうまく伝わっていない部分というのもあるんじゃないかなと思うんです。
 骨子の最初のところに、素案の前文というのはなぜ入れられなかったのか。私は入れたほうがいいと思うんですが、これをはしょられた理由は何かあるのか、お聞かせください。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  御指摘のように、前文については委員の皆さんから大変いろいろ熱の籠もった御議論もいただいて、一定の報告を受けております。ただ、今申し上げましたように、前文は条例に載せる、本来は市として改めて提案させていただくものでございますので、そこについては今後パブリックコメントの御意見なども踏まえながら、前文について改めてちゃんと載せたもので条例案として御提示させていただくというようなことで考えております。


◯委員(紫野あすかさん)  何のためにこれをつくったのか、三鷹市は何を目指しているのか、子どもはどういう存在なのか、大人は何をするべきなのかということが、この前文にはすごく端的に分かりやすく伝えられていて、この中身こそが条例の肝になる部分だと思いますので、骨子だけでは内容が伝わらないんだということをすごく今感じておりますので、ぜひここの前文の部分を大切に扱っていただきたいですし、これを伝えていく努力というのは必要だというふうに思います。
 杉並の場合なんかは、本当にパブリックコメントになるまでに、小学校単位での意見聴取を15か所とかにしたり、そのほかにも日本語学校に通っている中学生とか、特別支援学級に通っている子どもたちとか、ワークショップなんかも15回以上行われていて、これでもか、これでもかというぐらい、いろいろな意見を聞いた上で、骨子のパブリックコメントということだったので、三鷹の場合は、1万2,000人以上の子どもの意見、アンケート、聞き取られたことはすごくよかったんですけど、何度も行ったり来たり、示して、また意見を聞いて、また示してということは何度もやられるべきだと思います。
 今回のパブコメも、私は大人に向けての中身のように思いましたので、子どもは子ども用のパブリックコメントがあってもいいし、子どもの意見をもう少し最終段階でも聞いて、取り入れていくようなことが必要なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  条例、いろいろありますが、今回この条例は大人が子どもの権利を守るためにどういったことをやっていきますよという、大人がやらなきゃいけないこと、こういったことを挙げております。
 ですので、検討する中で、例えば言い方も子どもの言い方にしたほうがいいかなとか、条例の中身の議論もいろいろあったところですが、そういうことではないんだと。ちゃんと大人がどうやっていくということを示さなきゃいけないんだよということで、このような形にしております。ですので、検討委員会も、特に学識の経験の方々5名で構成する中でやりましたし、そこでこういった方向性も確認しながらやっているところでございます。
 今、子どものことでいくと、この後のほうが本当に大事だなあと思っております。前文の盛り込む内容も、条例に書いても、条例って子どもは見ないよねということもございます。じゃあ、ここの前文の部分を、子どもが日頃見るもの、パンフレットとか、そういうものに入れ込む形にするかななんていう話もしているところでございます。
 以上です。


◯委員(紫野あすかさん)  そうですね。だからこそ、つくる段階からいろいろな人の意見とか、この条例というものを一緒に考えていく機会が少しでも多いほうがいいなというふうに思うんです。
 先ほどワークショップもやられて、ワークショップに参加された方にはもう一度呼びかけるということもおっしゃっていましたけれども、同じ人じゃなくて、広く市民が関われる、何度も広く呼びかけるようなことが必要なのかなとも思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  広く呼びかけることは大事だと思います。ですので、パブリックコメントが、もちろん子どもも意見を言えるんだよということがありますので、申し上げましたように、学校の配信の仕組み、校支援を使いまして、全小・中学生に配信をするというようなことでするものでございます。


◯委員(紫野あすかさん)  子どもが読むものだからこそ、子どもの皆さん、あなたはかけがえのない大切な存在ですって書かれているこの前文を読んでもらいたかったなという思いがすごくあるんですよね。子どもに対しても、この言葉を読んで考えて、意見も欲しかったなというふうに思ったので、今回のパブコメはもうすぐ月曜日から始まってしまうので、難しいのであれば、別の形でも、子どもたちだけに意見を聞くアンケートでもいいので、何か子どもの意見の表明の機会が多いほうがいいと思うので、この条例にも書かれているように、子どもの意見をもう一度聞きたいなと、聞いていただきたいなということを要望します。
 あと、この素案と骨子のほうを見ていきますと、例えば骨子の6にある子どもの権利の擁護の部分では、素案にはある第5章、22条の2から5の部分の内容が骨子のほうには載っていません。これは、擁護委員の役割、どのように選任されるのかとか、中身が具体的に定められている部分なので、骨子にも載せるべき内容だと思いますけれども、ここは省かれているのは何か理由があるのでしょうか。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  何か理由があるかというと、これだけ特別にそうしたというわけではなくて、先ほども申し上げましたように、ほかの条例で同じような、この間の認知症のこともそうですけど、人権のほうもそうですが、こういったものをお示しする中での整合性というか、それとも合わせたところでございます。


◯委員(紫野あすかさん)  擁護委員は3人以内とし、子どもの権利に対して見識を有する者のうちから市長がとか、いろいろ再任できるとか、任期は3年とか、細かいことが書かれている部分ですし、実践的にこの体制をつくれるのかどうかに関わる具体的な重要な記述だと思いますので、記述すべきではなかったかなと思いました。
 やっぱり、ここまでしっかりといろいろな状況を考えて三鷹市はこれをつくっているんだということを市民に伝えるということはすごく重要だし、ああ、三鷹市は本気で頑張ろうとしているんだということも分かる部分だと思うので、ここは入れていただきたかったなと。ちゃんと擁護委員の設置とこの職務ということをはっきりさせていただきたいというふうに思いました。
 大事な子どもの権利を擁護するために、子どもが本当に困っていること、これは自分は、権利侵害だとか人権問題だということを、子どもは気づかないままに感じているつらさとか痛みみたいなものをしっかり相談できる体制づくりや、専門の相談員さんたちにちゃんと相談ができて、必要であれば、子どもの権利に即して、擁護委員の人たちの力も借りて、子どもを徹底的に守るという立場で擁護をしていくというところだと思うので、相談員に関してはすごく重要な部分だと思うんです。
 具体的には、子どもが相談できる場所というか、相談員というのはどういう方たちがやられるのか、また権利擁護委員という方たちは、どういう方たちを3名以内を想定されているのかというところをお伺いします。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  相談でいきますと、先ほどのお話、もう一つの報告のほうにあります幼稚園跡地のほうの相談室、こういったところで相談されるお子さんもいると思いますし、今既にある多世代交流センターだったり、地域の子どもが関わるようなところであったり、いろいろなところで相談することもあろうと思います。
 そこで、これは権利の侵害だというときには、そういうところは、次は擁護委員の先生とお話ししようかということにつなぐことが考えられますので、そういった面では、相談員は日頃から子どもと関わる機会のある方、関わっている方、子どもに関する認識というか知見のある方がございます。この擁護委員につきましては、弁護士は必ず入れつつ、弁護士を基本としながら、その他の子どもが話しやすい、子どもの権利のこともよく知っているし、子どもから話をうまく聞いてくれるような方と思っております。
 ですので、人選はこれからでございますが、そういったことに配慮しながらお願いをしていきたいというふうに考えております。


◯委員(紫野あすかさん)  後で出てくる三鷹幼稚園跡地の相談室、相談員にも関わってくる、この相談体制だということなんですけれども、相談できる人や相談できる場所というのはたくさんあったほうがいいし、子どもの立場に立って専門的にいろいろ相談に乗ってくれる、必要なところにつなげてくれる相談体制というのはすごく大事な部分だなというふうに思っています。
 先ほども、子どもがこの条例ができたことによって、権利ばかりを主張して行き過ぎるんじゃないかみたいな、学校なんかでは、それがなかなかうまくいかないという現状みたいなことも、さっき委員がお話しされていました。学校でも子どもの権利について学んでほしいし、教育委員会としても、これを柱とした教育の子育ての進め方もしてほしいと思いますが、学校でのこの人権、子どもの権利に関する条例についての学びというか、意見交換とかワークショップみたいな、学校単位での、先生も含めた、保護者も含めたようなことはできないのかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  今御提案いただいたような、学校単位でのとか、そういったことはまだこれからの検討の段階でございます。普及啓発をどのような形でやるのか。先日のアンケートにつきましては、本当に学校を通じて、学校の中でやっていただくというふうに大変協力もいただいております。
 子どもの中には、こういうアンケートで知ることができたみたいなこともいただいておりますので、先日、校長会にも私行きまして、進んでいることも御案内させていただいておりますし、アンケートの結果なども随時フィードバックもさせていただいております。学校でいろいろな人権の勉強もしておりますが、その際、こういった三鷹の条例なんかもうまく使っていただけるようなものを、私たちは工夫してつくっていきたいなと思っております。


◯委員(紫野あすかさん)  今後、子どもが関わる三鷹市の施策、支援、いろいろな事業において、この条例が絶対に生かせるようにしていくという意識の啓発、一人一人の市民、大人も含めて、この条例を知ってもらうということはすごく大事だし、今度この子ども総合計画、すごくすてきな、分かりやすい、いいものができていますよね。
 これも条例をつくっていくと書いてあるし、これにも条例が生かしていけるような、双方向で子どもの権利に関する条例がみんなで生かされていくような施策が必要だなというふうに思ったし、こういう分かりやすい感じで、子どもの権利の新しい条例ができましたというのも、子どもに分かりやすいものもつくっていただきたいということを要望いたします。
 人権擁護の委員の先生によって、すごく中身も変わってくるというふうに私は聞きました。今回、検討委員になってくださった山下弁護士さん、今、豊島区で子どもの権利擁護委員をやっていらっしゃる弁護士さんですけれども、この方の講演会があったので、聞きに行ったんですけど、本当に細かく子どものために働く、弁護士さん以上のことをすごくされていて、ああ、擁護委員の先生、ここまでやるんだ、すごいなと思って、こんな人が擁護委員になってくださったら三鷹もありがたいなとすごい思えるような中身だったんです。
 なので、この山下先生たちがつくってくださって、三鷹の条例もいいものができたと思うとおっしゃっていたので、これが生きるように今後もよろしくお願いしたいと思います。
 三鷹幼稚園跡地のほうです。これまで公共施設としては経験のない、土地を借りて賃貸契約で、運営については事業者を募集して10月に決定とありますが、この運営をされる事業者というのはどのような事業者を想定されていますか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  事業者におきましては、プロポーザルでどこの事業者が手を挙げてくれるかといったところでございますが、近隣の施設であったり、三鷹市において子どもに関しての施設を運営した経験のある事業者を想定している、そのような事業者に手を挙げてもらえるような形を考えております。


◯委員(紫野あすかさん)  先ほどの相談室との関わりもありますし、ちゃんと専門の日常的な相談ができるような体制をこの部分はつくっていただきたいというふうに思っています。三鷹市の職員がこの相談窓口を担うとか、専門のほかの人が来るとかということは考えていらっしゃらないのでしょうか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  まず、運営事業者のほうで、例えば社会福祉士であったり、また臨床心理士、そういった資格を有する方の配置というのを依頼するとともに、様々な子どもたちの声が悩み相談が来るということを想定しておりますが、こちらの市のほうでも関わりながら、関係部署につながりながら、そして場合によっては権利擁護委員との接着といいますか、そこについて結びつけるといったところも関わってまいりたいなというふうに考えております。


◯委員(紫野あすかさん)  ありがとうございます。ぜひ専門の方が担当していただきたいと思います。先ほど言った山下弁護士、豊島区の人権擁護の先生は、月に1回、このような子どもの集まる児童館とかそういう施設に、何日は山下先生が来ますみたいな感じで訪問もしてくれて、そのときに直接子どもが相談することもあるけど、ほとんどそういうことはなくて、子どもと一緒に遊んだり、お祭りをやったりとか、いろいろな話を聞いたりするような、日頃から子どもと一緒に関わってくれる活動もするんだというふうにおっしゃっていました。なので、相談の体制とかは、相談しやすくて一緒に子どもたちと関わっていただけるような方にお願いしたいと思います。
 あと、先ほどから出ている、この施設の在り方ですよね。小学生のための遊び場、読書スペース、中高生のための居場所づくり、プレーパーク、学習支援や相談及び多世代交流って結構盛りだくさんというか、中身がすごく多岐にわたっていて大丈夫なのかというふうな懸念を何かしてしまうんです。建物も平屋造りでスペースも限られていて、森のひろばといういう感じで、一番の売りはこれなんだみたいなのがちょっと伝わりにくい感じがします。
 プレーパークも急に突然入ってきましたが、プレーパークって、子どもたちが自由に遊べる場所、遊び場で、木に登ったりとか、たき火ができたりとか、泥んこになったりとか、従来の公園ではできない遊びができるところをプレーパークって呼ぶと思うので、大丈夫なのかなあとか、今から設備は間に合うのかなとか、いろいろ盛りだくさんで大変だなというふうに思ってしまうんです。一番のこの目的は、子どもの遊び場を確保するという理解でよろしいんでしょうか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  おっしゃるとおり、様々な機能が入る施設でございます。また、メインとしましては、先ほど申し上げましたとおり、子どもが主人公の中で自主性などを育む場といたしまして、学びと遊びに関する事業、こちらの表であります一番上の部分、この部分が最も核となる事業かなというように考えております。


◯委員(紫野あすかさん)  あまり盛りだくさんにし過ぎて、中途半端に、これはちょっとできないってならなければいいなと思っています。先ほども出ていましたが、おおむね18歳未満の子ども、保護者及びその他市長が認める者が利用対象ということは、18歳より上の、先ほど30歳ぐらいまでは相談に行けるということだったんですけど、入るときに、ピー、あなた、25歳だから入れませんみたいなことにはならないのか。入るときは誰でも入れるのか、それとも18歳以上の人は入るときに呼び止められるのか、何かその辺の利用対象を年齢で定めてしまうと、あの人、変な人が来たみたいにならないのか、その辺りのルールというか、どういうふうに考えておられるのか、お伺いします。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  こちらの施設でございますと、多世代交流センターやむらさき子どもひろばなどもそうなんですけれども、利用に当たりましては事前の登録というのを考えております。例えば、そういった御家庭のほうから、うちの子来ていますかと、そういった問合せにも対応できると思いますし、そして施設内において安全に施設を利用いただくといった意味も含めまして、事前に登録いただいて、こちらの施設を利用していただくといったところを考えているところでございます。


◯委員(紫野あすかさん)  ということは、登録しなければ、急に友達と行ってみようよと言って、登録していなかったら、その子は入れないというようなことになりますか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  多世代交流センターもそうなんですが、お越しいただいて、その日に利用できませんと、そういった対応ではなく、その部分は柔軟に運用しながら、次来るときにはこういったものを持って来てねとか、そういったような形で対応してまいりたいなと。
 ただ、こちらにつきましては、繰り返しになりますけれども、今後決まった後に運営事業者と調整しながら、そういった細かなルールというのを定めてまいりたいなというふうに考えております。


◯委員(紫野あすかさん)  居場所でもあるし、相談する場所でもあるので、なるべく誰でも行きやすい、行ってみたいなと思えるような広場にしていただきたいと思います。
 最後に、森のひろばという名前ですが、これは「百年の森」構想などと連携しているからなのか、それともこれから樹木や植栽をたくさん植えて緑をいっぱいにするような広場にしようという意味なのか、その辺りはいかがでしょうか。


◯子ども・若者政策課長(長瀬雅之さん)  メインとしましては、緑あふれるといったところ──現在、土地の所有者のほうで施設を整備しておりますが、市としまして、賃貸借契約を結んだ後に、植栽などを周りに植えまして、緑あふれる施設をより一層緑あるような形で、緑を増やしてまいりたいなというようなところから、こういった施設名を考えているところです。


◯委員(太田みつこさん)  すみません、パブリックコメントを校支援でというお話なんですけれども、校支援にした理由というのをお伺いしてもよろしいですか。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  確実に皆さんに、小・中学生に、こういうのをやっているというのが御案内できる方法ということで考えたところです。


◯委員(太田みつこさん)  校支援の登録は基本的に保護者がしているはずなので、保護者のほうが子どもにこういうのが来ているよって言わない限りは、直接的に子どもに届くことは難しいと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。保護者に関心がなければ、スルーされてしまうのではないかというふうに思うんですが。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  あわせて、案内のチラシ、先ほどの裏面にあったポスター、これも学校のほうに掲示していただくというようなことで考えています。


◯委員(太田みつこさん)  そうすると、直接的な子どもの意見をというところでは少し不足があるんではないかなと思うんです。校支援を登録していない保護者もいなくはないので、登録していても途中でやめてしまう人もいますので、校支援が確実にということはないと思うんです。子どもの声を聞くという意味では、もう始まってしまうのであれなんですけど、先ほどの委員さんのように、子どもの声を直接聞く手段が何かあったらいいのかなと思います。これは要望です。
 以前、子ども憲章を三鷹市で策定したときにも、子どもサミットというのを通して子どもの意見を聞いたような取組などもしていたかと思いますので、これまでワークショップだったり、様々行ってきたとは思うんですが、改めて聞いてもらうようなこともぜひ検討していただければなと思います。これは要望です。
 あともう一点、三鷹幼稚園跡地、先ほど植樹をしていくというお話があって、この幼稚園跡地の利活用について、大分木が少なくなってしまったというときにそういった話があったので、それがどうなっていくのかなとは思っていたんですけども、スケジュールの中で、8月に竣工して、9月から賃貸借契約ということは、9月以降に市のほうで植樹でしたり──今現在、大分三鷹幼稚園跡地、建物がどおんと建っていて、こんなに大きいんだというのをびっくりしたんです。
 プレーパークをやるのであれば、その南側なのかなと思ったんですけども、大分建物の平屋が大きくありまして、これだけの内容をやるということであれば納得ではあるんですけども、その後どのように植樹していくかというのも結構しっかり検討しなければ、切った意味がなくなってしまうと思うので、その辺はどのように進めていく方向でしょうか。


◯子ども政策部長(近藤さやかさん)  植樹は、どんなふうに利用していくかということと密接に関係すると思います。中には、近隣の園庭がない保育園の方が使いたいというお声もありますし、園庭はあるんだけども、一斉にみんなが使うのであれば、なかなか使えないから、年齢を分けながらということもございますので、どういった木、花ということももちろん考えられますし、プレーパークとしてやるのであれば、あまりいっぱい植え過ぎてもとかありますので、いろいろ使い方を見ながらやっていきたいなと思っております。
 イチョウなんかも大分切られていて、前は結構イチョウが落ちて、ギンナンができるななんて思っていたんですけども、それもできるまでは数年かかると思いますので、緑というのは最初からできるものではありませんので、徐々にそれを育てながら、みんなでつくっていければいいなと思っています。


◯委員(太田みつこさん)  今回、三鷹幼稚園跡地のこの緑の充実というところで、伐採に至った経緯としては、周辺のマンションですとか、そういった方たちのこれまでの経緯の中で伐採をしたというのもあると思うので、その辺は今後進めていく中でしっかりと検討していただければと思います。
 あと、緑の充実した中で子どもたちが遊べる環境というのは、プレーパークにこだわらなくてもできるかと思いますので、その辺、運用方法を含めて、緑が充実した自然がある中で遊ぶということは、改めてしっかり検討していただければなと思います。
 以上です。


◯委員長(谷口敏也さん)  以上で子ども政策部報告を終了いたします。
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◯委員長(谷口敏也さん)  休憩いたします。
                  午後2時25分 休憩


                  午後2時27分 再開
◯委員長(谷口敏也さん)  委員会を再開いたします。
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◯委員長(谷口敏也さん)  次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長(谷口敏也さん)  続きまして、その他でございますが、何か皆様のほうからございませんでしょうか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
                  午後2時27分 散会