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午前９時28分 開議
◯委員長（谷口敏也さん） ただいまから厚生委員会を開きます。
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◯委員長（谷口敏也さん） 初めに休憩を取って、本日の流れを確認したいと思います。
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◯委員長（谷口敏也さん） 休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（谷口敏也さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（谷口敏也さん） 本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたしました。
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◯委員長（谷口敏也さん） 市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（谷口敏也さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（谷口敏也さん） 子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 本日、厚生委員会報告事項、２点ございます。三鷹市子ども誰でも通園事業の実施について、５歳児健康診査実施概要についてということで、報告させていただきます。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） それでは、私から説明をさせていただきます。
まず最初に、資料１のほうを御覧ください。三鷹市子ども誰でも通園事業の実施についてでございます。最初に、１番の事業の概要でございます。令和８年度から、国の施策であります乳児等通園支援事業、通称こども誰でも通園制度というふうに呼んでおりますけれども、こちらが全国的に本格実施となりますことから、全ての子どもの育ちを応援し、良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、定期的な預かり保育を実施するものでございます。
なお、東京都の補助の制度を活用いたしまして、令和７年度から既に実施をしております多様な他者との関わりの機会の創出事業、こちらと一本化して実施をするものでございます。
次に、２番の事業内容でございます。対象となる方です。こちらは、保育所、認定こども園、地域型保育所等に通っていない、そういった施設を御利用されていないお子さんで、ゼロ歳６か月から満３歳までのお子さんということになります。なお、満３歳を迎えたその年度の末までは利用が可能となっております。
次に、実施予定の園でございます。現在、７園が実施ということでお申出をいただいているところです。そちらの表に書いてある園になります。春清学苑幼稚園、三鷹中原幼稚園、三鷹みずほ幼稚園、三鷹若葉幼稚園、明泉幼稚園、鶏鳴幼稚園、三鷹双葉幼稚園の７園ということになります。スタートをする日時については、一部、５月、６月からということで、それぞれの施設の御都合によって、４月でない園もございます。
それから、次の(3)で、利用料金です。市内在住の方は原則的に無償ということになります。これは、東京都の利用者負担額の無償化の取組によるものです。ただし、月に160時間を超える利用があった場合には、一律で１時間当たり275円を各施設において徴収していただくということになります。
次に、３番のスケジュールでございます。今年２月に──もう既に２月でございますけれども、子ども・子育て会議での意見聴取及び認定、お入りになる方の申請の受付を開始いたします。
それから、「広報みたか」３月の第１週号で、この事業について周知をいたしますとともに、実施園での事前の面談というものをしていただきます。お入りになる方は、事前に園と面談をするということが必須の条件になっております。４月以降、それぞれ実施園で順次受入れの開始をしていただくという流れとなっております。
それでは、次に資料２のほうを御覧ください。こちらは、５歳児健康診査実施概要についてでございます。最初に、１番の事業概要です。言葉の理解や社会性が高まるちょうどその時期にあります５歳児を対象として、子どもの特性を早期に発見して、特性に合わせた適切な支援を行いますとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行いまして、幼児の健康の保持及び増進を図りますとともに、子育てに不安を抱えている家庭の相談支援を行うものでございます。また、健診の結果を踏まえまして、就学を見据えた適切な支援につなげていくものです。
２番の事業内容です。まず最初に、(1)番、対象となるお子さんです。５歳ゼロか月から５歳６か月までのお子さんを対象といたします。
次に、２番です。実施の方法です。ア、対象の御家庭に健診の案内をお送りさせていただきます。その際、困り事の有無ですとか健診受診の希望についてお伺いをして、二次元コード、ＱＲコードをお送りしますので、保護者はそちらでアクセスをしていただいて、システムで回答記入をしていただくという形を取りたいと考えています。受診を希望する場合には、さらに一緒に同封している問診票、こちらのほうもシステムでもあろうかと思いますが、そちらに入力をして健診を申し込むという形になります。
次に、イです。市が、健診申込者に健診日時を決めて、メールで通知を差し上げることになります。
次に、ウです。総合健康センターにお越しいただいて、集団健診を実施するという流れになります。
次に、(3)番です。実施回数です。年間で全６回という回数を想定しております。予備日を１日設けているところです。水曜日の午後に実施をいたします。これは、医師会と協議させていただいて決めた内容となっております。
次に、(4)、実施内容です。予診、それから身体計測、そして診察、それに加えて、それぞれ御希望とか必要に応じて栄養相談、それから発達相談、子育て相談、就学を見据えた相談というものを個別に受け付ける形といたします。問診票等は、こども家庭庁が提示しております様式の問診票、それから受診票を活用する形を取ります。
次の(5)番、フォロー体制についてです。健診には、子ども発達支援センター、それから総合教育相談室の職員も出務をいたしまして、相談にしっかり応じる体制を取ってまいります。健診後には、事後のカンファレンスを職員で行いまして、フォロー体制を検討していくという流れになります。就学を見据えて、地域の保育園、幼稚園や、かかりつけ医とも連携、情報共有を図るというようなケースも出てこようかと思います。そういった体制を取って、しっかりと支援を行っていきたいと考えています。
大きな３番です。スケジュールになります。「広報みたか」４月第１週号へ掲載をいたしまして、健診の対象の方には５月に案内を送付する形になります。５月以降、５歳児健診を開始するというようなスケジュールを考えております。
説明は以上となります。
◯委員長（谷口敏也さん） ありがとうございます。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（佐々木かずよさん） よろしくお願いします。まず、三鷹市子ども誰でも通園事業の実施について伺います。２番の事業内容、ゼロ歳６か月から満３歳までのお子さんとありますが、実際、実施予定施設の対象児童の年齢を見ると、２歳もしくは１歳ということで、ゼロ歳から１歳というお母さんが意外と孤立しやすいのではないかと思うんですが、このゼロ歳から１歳まではないという考えでよろしいんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 新しく始まる制度ですので、この対象となるお子さん全てを対象とさせていただきたいところですが、受け入れる園の御事情もあって、そこはなかなか難しい面もあります。基本的には、御覧いただきましたように、今そろっている７園は幼稚園で、プレ幼稚園の部分をこの制度に切り替えていくという形で、まずは皆さん、スタートすることを考えていらっしゃいます。
ゼロ歳、１歳の方のこういった集団の場所とか、親から離れる形じゃないですけれども、行くことができる場所としては親子ひろばがございますので、そういった部分を活用していただいたり、あるいはどうしても預ける必要があるというときには、既にある一時預かりというようなものを御利用いただければなというふうに考えております。
◯委員（佐々木かずよさん） 分かりました。この利用定員も様々園によって人数が違うんですが、例えば申込みされて、この園の利用定員を超えた場合、そういった場合の対応はどのようにするか、教えていただきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） まず、国が定めている基準がありますので、それぞれ空いているお部屋で上限として何人受け入れられるというところの制約が、まず１つあります。
それから、園として何人受け入れられるかというソフトの面でのお考えもありますので、ここのところは、私どもで一概に──お願いはできますが、コントロールはなかなか難しい部分です。その利用の定員を超えて、もしどうしてもそこに行きたい、あるいはどちらかを御利用になりたいということであれば、受け入れられるところを私どものほうで調整させていただいて、御案内をするというような形になろうかなというふうに思います。
今年、東京都の多様な他者のほうの事業でやっているところでは、220人程度を受け入れられる体制を取られていますけれども、実際の申込者は100人ちょっとですので、急に希望される方が増えない限り、恐らくこの利用を待機するというようなことはないのかなというふうには思っているところです。
◯委員（佐々木かずよさん） 分かりました。あとは、例えば医療的に配慮が必要なお子さんだったりとか、発達に少し心配のあるお子さんがいらっしゃった場合の対応、それから利用を断らなければいけないようなケースというのは想定されているのか、伺ってもよろしいでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） これは、園のほうでまず御利用になる前に面談をしていただきます。なぜそのときに面談をするかといいますと、例えばアレルギーがあるとか、特別な何らか配慮が必要なお子さんには、園のほうがあらかじめ情報収集をしておいて、そこに万全を期すという形になります。園のほうでどうしても対応ができないようなケースについては、お断りするというようなことも出てくることがあるかもしれないです。それは一般の保育園と同様な状況です。
◯委員（佐々木かずよさん） 分かりました。あと、この月160時間という利用なんですが、例えば園をまたいでというか、こちらで試してみて、次の月は近くの違う園でというような使い方で利用することは可能ですか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） もともとこれは、子どもがおうちの方以外の方と接して、いろいろな刺激を受けて、集団生活をしたり、あるいは外の空気に慣れたりという、よい刺激をたくさん受けて成長を促すというところに眼目があります。お子さんがその都度その都度、例えば毎月違う園に行くということになると、環境に慣れる前にまた違う環境ということで、それは成長というよりはストレスに耐えるのが精いっぱいになってしまうかと思います。ですので、制度としても、東京都も複数月は同じところに行かなければいけないというルールを設けていますので、三鷹市としても、基本的に少なくとも２か月以上はそこに行っていただくということを考えています。
◯委員（佐々木かずよさん） 分かりました。現時点でこの７園の実施ということで表を頂いていますけれども、この地域を見ますと、偏在というか、東部地域のところの園がないということが分かるんですけれども、今後その辺を拡大していくとか目標ですとか、そういったものはお持ちでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） できればおうちの近くで、あるいはまた、特に幼稚園なんかの場合は、幼稚園の教育理念というものもおありだと思いますので、選択される保護者の方は、その辺で選択肢が多いにこしたことはありませんので、できるだけ増やしていきたいというふうに思いますので、まずはこの名のりを上げてくださった園をしっかりサポートさせていただいて、ああ、事業としてしっかりやっていけるなというところをほかの園にもぜひ見ていただいて、手を挙げてくださるところが増えるように努めてまいりたいというふうに考えています。
◯委員（佐々木かずよさん） 選べる園が多いといいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
あと、最後に、この３番のスケジュールで、３月に「広報みたか」で周知ということなんでしょうか。これ、周知の方法は「広報みたか」だけの周知ということですか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 今考えているのは、広報、それからホームページ、あるいはきっずナビのようなアプリを使ってということを考えておりますが、在園のお子さん、既にこの幼稚園に通っている方で、プレを利用されている方とかというような方には、園を通じてアナウンスをしていただくことも考えています。
◯委員（佐々木かずよさん） 「広報みたか」、最近私も非常によく見ますけれども、割と情報が盛りだくさんで、結構もりもりな感じなので、できればぱっと目に入るような形ですとか、始まるときは少し工夫していただければと思います。
以上です。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いいたします。まず、三鷹市子ども誰でも通園事業の実施についてお伺いします。そもそも、今年度実施していた多様な他者との関わりの機会の創出事業と誰でも通園制度、制度の目的や制度設計が異なるかと思うんですが、今回、三鷹市子ども誰でも通園事業としては、一本化するというふうに記載があるんですが、どのように一本化していくというふうにお考えでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 令和８年度については、東京都は、国の誰でも通園制度の実施をしているところを前提として、多様な他者の補助を上乗せして実施するというふうに決めていますので、それを三鷹市は利用させていただくという形になります。国の制度では、10時間までという非常に限られた制度、それに対して東京都のほうは160時間というような、一気に御利用いただける時間が増えますので、これは一体的にやるのが皆様にとっては使い勝手がいいかなということで、上乗せ補助を使って拡充する形になります。
◯委員（太田みつこさん） 分かりました。さらに、園側からすると、多様な他者との関わりの機会の創出事業は園に対しての補助がいろいろ多くあったかと思うんですが、これは継続してということでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 国のほうからも歳入がございますし、都からも歳入があります。国のほうは、受け入れている子どもの人数に応じての歳入になります。一方で、東京都は開設をする日数でという形で、違う視点からそれぞれお金が入ってまいりますので、そこのところはそれなりに充実しているかなというふうに考えているところです。
◯委員（太田みつこさん） そうしましたら、両方合わせて園のほうに補助が入るということで、多様な他者でなくなるということではないということでよろしいですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。なので、誰でも通園制度は利用実績に応じた対価型で、これまで行っていた多様な他者はそういった枠をつくることで補助があったということで、幼稚園側も制度だったり体制において助かるというような声を多くいただいていたので、その辺が心配だったんですけれども、分かりました。ありがとうございます。
幼稚園側への説明とかというのは、これまでどのようにしてきたか、お伺いしてよろしいですか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 令和８年から全国実施になるという情報を得た段階で、それぞれ各園には通知を差し上げたり、それから、特に幼稚園のほうでは説明会を開いてほしいというお話もありましたので、全園の方に通知を差し上げて、会場のほうにお越しいただいて、資料も制度について詳しく書いたものを私どもでもう一度作成し直して、読んで分かりやすい形にしたものをお配りさせていただいて、まずは説明会をし、まだその時点で、国や都で制度として細かい部分について、私どものほうで質問したときに返ってきていないような部分もありましたから、それは順次お答えがあれば、また皆さんに返すという形で順次説明をしてきたところです。
◯委員（太田みつこさん） 分かりました。ありがとうございます。多様な他者のときも、幼稚園のほうからどうなるんだ、どうなるんだという声が大変大きくあったんですけども、丁寧に説明していただいて、現場で混乱がないように、引き続きお願いしたいと思います。
また、保護者に対しても、今回そういった就労要件を問わずに、ある意味子育て支援のインフラ的な制度にもなるかと思いますので、その辺を「広報みたか」等々で説明していくというふうにはお話があったんですけども、いろんな健診の際ですとか、もちろんそういった御案内はされていかれるかと思うんですが、有効に活用していただけるように、当事者への告知もお願いしたいと思います。
あと、この表にある７園に関しては、先ほどの御答弁でもあったように、もし希望があれば随時増やしていくということでよろしいでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 年度の途中でも実施していただく園については、認可という手続を取っていただきますので、各園からは認可の申請をしていただいて、できるだけ可及的速やかに私どものほうで認可させていただいて、それから、そこに入りたい方については、今度は認定ということになります。いずれの園にも通っていないということを確認させていただいて、御利用いただけますよという通知をするという、この２つの手続がありますので、そこのところはしっかり速やかに行って、年度の途中であっても対応ができるように、しっかりと対応していきたいと考えています。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いします。こういった、誰でも通園制度、多様な他者を通じて、その後の幼稚園の入園にもつながるいいきっかけづくりになると思いますので、幼稚園支援ということも兼ねてしっかりお願いしたいと思います。
では、次、５歳児健診についてお伺いしたいと思います。こちら、５歳児健診の(2)、実施方法、対象家庭に健診案内送付とありますが、この対象家庭というのはどのように判断していくのでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） これは、５歳のゼロか月から６か月までの方をシステムで抽出して、年齢で引っ張ってまいります。
◯委員（太田みつこさん） 年齢ですね。分かりました。それまでの保育園や幼稚園との連携の中で、この子は例えば健診ですとか、そういったのを受けたほうがいいよというような判断というよりかは、一律で年齢で判断していくと。恐らく保育園や幼稚園からすると、ぜひ相談を受けてほしいという子どもたちがいるかと思いますので、その辺の園との連携というのはどのように進めていく予定でしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 実は、幼稚園、保育園の皆様にお集まりいただいて、つい先日も、この５歳児健診というものがどういうものなのか、どういう意義があるのか、あるいは保護者、子どもたちにどういうふうにアプローチしていただくのか、コツみたいなものも、講習会の中で皆様に情報を提供させていただきました。
園のほうで、保護者の方にこれを受けてくださいと言うのはなかなか難しいことだと思います。ですので、例えば、お父さん、お母さん、何か困り事はありませんかというような形で、困り事があったら一度市のほうに相談に行ってみるといいですよというような形で結びつけていただく。その後、私どものほうで、この健診の御案内も含めて、私たちのできる支援はこんなものがありますというお話の中で紹介させていただいて、じゃあ、受けてみようかなというふうに思っていただけるように、働きかけをやっていきたいなというふうには考えております。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。一応、年齢で一律にということなので、５歳のゼロか月から６か月は全員対象ということでよろしいですかね。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） この年齢の層、実際には、園に通われている方であれば年中になろうかと思いますけど、全ての方が対象になります。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。例えば、３歳児健診ですとか１歳児健診とか、それぞれ健診があると思うんですけど、就学前に皆さん健診に行きましょうというようなハードルを低くするようなやり方にすると、皆さん行きやすくなるのかなと思うんですが、発達相談とか子育て相談というと、私は別に必要ないと思う方もいるかもしれませんが、就学前の健診という、その辺の見せ方というのは大事かなと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 親御さんの中には、今御指摘のように、１歳半の健診とか３歳児のときの健診で、うちの子はちょっと課題があるかなとか、特徴があるかなというふうにお気づきでありながらも、もう一歩前に進めなくて、具体的な発達の支援とかに結びつくことができない方もいらっしゃいます。そういった方が、ここで初めて、次の年には就学前の健診が控えていますから、ちょうど親としては、そろそろ何らか手を打っておきたいなと思い始める時期には相当しますので、時期としてはなかなかよい時期かなというふうに考えているところです。
ただ、その発達の支援だけを目的とするというようなことをあまり強調し過ぎると、これはどなたに受けていただいてもいいものですから、やっぱり敷居が高くなってしまうというか、敬遠されてしまうということになりますから、お子さんの特徴を捉えて、今５歳であれば、こういうようなことが発達上身についていると、就学するときにはすんなり就学できるんですよということを、それは全ての方について共通の情報として発信するような形で、意識づけをしていきたいというふうに考えているところです。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。やはり発達だけではないとは思うんですが、いろいろお悩みを抱えられている保護者さんからすると、その後の学校選びにも関わってくることかと思いますので、就学前の時期に行うという今のお話で理解はしたんですけども、保護者の方から自発的に動いていくというのはすごく悩みや迷いがあるかと思いますので、一律で発信していただいて、また幼稚園や保育園との連携というところも丁寧に行っていただくことで、１人でも多くのお子さんがそういった機関とつながれると思いますので、よろしくお願いいたします。
また、スケジュールなんですけども、５月以降からということで、お誕生日を迎えた方たちに随時、５歳になったらということでよろしいでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 今御指摘のように、順次、年齢で皆様に順番に通知をさせていただいて、ただ、受ける方の御都合もありますから、いつの回にするかというのは調整が発生しようかと思います。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。健診のほうは、全部元気創造プラザのほうで行うということでよろしいんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 今のところはそんな形で準備を進めております。
◯委員（太田みつこさん） 分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
◯委員（蛯澤征剛さん） よろしくお願いいたします。まず、誰でも通園制度のほうからなんですけれども、先ほど、できるだけ増やしていきたいというお話がありました。前回だったと思うんですけども、保育園のほうにも打診をしているみたいなことがたしかあったと思うんですが、その辺りの進み具合というのはどのようになっていますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 実は、説明会等をさせていただいている段階では、御希望されている保育園はありましたけれども、それぞれ園の御事情があるようです。お部屋のこととか、それはこれを実施するに当たっての整備のこととか、それから人材の確保が難しいとか、あるいは現場の園長先生は実施されたいというふうに考えているけれども、オーナーさんというか、創設されている方はというようなところの内部の意思がまだなかなか統一できませんというような、それぞれの園でいろんな理由があるようですけれども、結果的には、保育園で実施をされるというのは、今のところは手が挙がってきていない。一旦出されたんですが、辞退をされたということです。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。恐らくプレを活用してというお話だったので、なかなか保育園は対応しづらいのかなというふうに思っていました。そのプレ幼稚園のことなんですけど、これ、プレ幼稚園とは別に実施をする、その辺がちょっと分からなくて、今まであったプレ幼稚園はそのままで、プラスアルファ、この定員を拡充しているのか、それともプレ幼稚園の中にこれを組み込んでいくのか、その辺り教えてください。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 基本的には、各園とも実施されているプレの教室を、この事業に位置づけを変えるということで考えていらっしゃるようです。今年度も多様な他者の取組をしておりますが、通っていらっしゃる方は、制度が変わったというより、今までどおりに利用していたプレという意識で通われている方が多いようにお見受けされます。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。プレ幼稚園というと、年間通うというイメージだったんですけど、申込みは、例えばこれを利用するとするならば、年度途中でも可能ということなんですか。４月から開始と書いてありますけれども、４月から入らなきゃいけないわけではなくて、例えば夏頃から、やっぱり利用しようかなという方も可能ということでよろしいですかね。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 基本的には、希望されるところから利用できます。園の御事情でそのときの人員体制というのもあるかもしれませんけれども、基本的には年度の途中で始めたり、お辞めになったりということは可能です。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。ありがとうございます。それから、この個人的な疑問というか僕の意見なんですけど、月160時間という上限が設定されていますけれども、国は10時間なんですよね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
160時間というと、どちらかというと多様な他者との関わりの機会の創出ではなくて、親の都合がすごく反映されてしまう結果になるんじゃないのかなと思って、ちょっと私はここは違うかなと思っていますが、制度なのでしようがないと思います。ちなみに、この160時間を超えるような設定をしている園というのは、実際にあるんでしょうか。それと併せて、実施時間とか日数とかは各園によって違うと前回聞いたと思うんです。お答えがあったと思うんですが、例えばどのような、１週間で何日とか、大体これぐらいの時間帯を設定していますという事例というか、この辺が多いよみたいな、そういう事例があったら教えていただけますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 実施をする日数は、それぞれの園によって週に１回、１日程度であったり、２日、３日というような形はそれぞれの園が選択をされて、実施をされます。週１回のところが一番多かったかなというふうに思いますので、実際その１日についても、例えば午前中の二、三時間とか短い時間、午後の数時間とかですので、これで例えば月20日として、１日８時間預からなければ160時間に行きませんので、これに至る園は恐らく、全国的に見てもまずないかと思います。
◯委員（蛯澤征剛さん） ちょっと安心しました。
では、次の５歳児健診のほうなんですけれども、これは先ほども質問があったんですが、ちょっと理解できなかったですが、２の事業内容のところの対象は、５歳ゼロか月から６か月まで、ここは通知をするということでいいんですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
その通知を受けて、じゃあ、健診を受けるかどうかは後になるということで、例えば、じゃあ、迷っていたら半年過ぎてしまって６歳になりましたとか、それでも健診を受けることはできる──この期間というのが、最初に僕、これを読んだときには、希望した場合、５歳６か月までに受けなきゃいけないのかなと。その辺りがちょっと分からなかったので、この辺り、詳しくお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 通知を差し上げて、全部で６回やりますから、御都合のいい日を選んでいただくことになりますが、どうしても予定していた期間に受けられないということであれば、そこのところは調整させていただきたいと思います。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） ちょっと補足させていただきますと、これは集団でやりますので、その会場に来るのは５歳６か月までですが、今部長が申し上げましたように、悩んでいて、過ぎて、でも、やっぱり６歳ぐらいになってちょっと相談したいわというのであれば、保健センターもしくは子ども発達支援センター等で、この集団の中とは違う形での対応とさせていただきます。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。ありがとうございます。
あと、最後に、この事業概要のところで、就学を見据えた適切な支援につなげていくというふうに書かれています。この適切な支援の内容について具体的に知りたいんですけれども、一般的には多分、医療機関の紹介とか子ども発達支援センターでの相談とか、あとは園との連携かなと思ったんですけれども、ほかにも何か支援の方法はあるんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 今御指摘がありましたように、既に医療にかかっていらっしゃる方もいるかもしれませんけれども、そういったところを御紹介するとか、あるいは市で実施をしています事業、にじいろプログラムなんていうのがございます。発達支援を促すためのプログラムですけれども、そういったものの御利用を御紹介するとか、あるいは従来の形での療育というような形であれば、民間の事業所のそういったサービスを御案内するとか。
それから、学校の関係でいろいろ情報を知りたいということになれば、このときには、相談のところでは教育部のほうにもブースを設けてもらいますので、そこで情報を提供するというような形で、それぞれの方のそれぞれのケースで必要な情報をしっかり提供して差し上げて、必要な支援をお勧めさせていただくというような体制をしっかり取っていきたいというふうに考えております。
◯委員（紫野あすかさん） よろしくお願いします。先ほど、利用者負担の無償化というのはいいと思うんですけれども、この月160時間を超える場合はというところは、蛯澤委員が質問していましたが、例えばうちの園は頑張って週何日でも預かりますとか、１日８時間でもオーケーですとか、頑張りますというような園が出てきたら、この160時間を超える保育が行われるという可能性もあるということですか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 制度の立てつけとしては、東京都のほうでそのように設定しておりますので、私どものほうで強制的にコントロールするというか、これはできませんというのは難しいとは思いますけれども、ただ、形としてそれが望ましいのかどうなのかというところでは、ちょっとお話をさせていただきたいというふうには思います。
◯委員（紫野あすかさん） じゃあ、園に任せられていて、週に５日でも預かりますというような園も出てくるということもあるということですかね。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 可能性としてはあろうかと思いますが、今、各園の御事情とかお話を聞く限り、そういう方向性を考えていらっしゃる園は、いまだ私は情報を得ておりません。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。よかったと思います。やっぱり月160時間を超える利用分はと書いてあると、ああ、そんなに使えるんだというふうに、使うほうも思ってしまう人もいるんじゃないかなと思うんですけど、これは利用者の周知のときにも、この月160時間を超える場合はというふうにお知らせがされるということですか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 制度としては、利用料金も含めて詳しく情報提供したいと思いますし、先ほど申し上げましたように、そもそも各園が週に何日で受け入れるのかというようなことも出てまいりますので、計算していただくと、こんな時間にはならないなというのはすぐお分かりいただけるかなと。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。ちょっと心配したのは、現に今、幼稚園に高いお金を払って通わせていらっしゃる方が、あれ、160時間も来られるんだったら、月に20日として、ほとんど毎日で、うちらと変わらないのに無料なのみたいに、使っていない方の理解というのもすごく大事だと思うので、実際にはそういうことにはならないというふうにうまく周知ができたら、今通っていらっしゃる保護者の方も気持ちよくこの制度を受け入れられるのかなと思ったので、気になったので、申し上げました。
あと、園によっては制服があったりとか、こういうものを購入しておかないと、みんなと同じような、あるいはその子にとって何か不都合なものがあるのというようなことは、負担になるような、これを購入しておきましょうみたいなものはあるのでしょうか。それとも、園独自のやり方になっていくのでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 具体的に各園で、例えば今お話のあった制服の取扱いをどうするかというのは今のところまだ伺っておりませんけれども、できるだけそういった御負担はない形で、ただ一方で、既に多様な他者を実施されているようなところを見ると、園庭で遊ぶようなときには、この制度を使っているお子さんとそうでないお子さんを、例えば見分ける必要があるというふうに考えると、Ｔシャツみたいな、色の違うのをやるとか何かつけるとかいうようなことは、考えていらっしゃるところがあるようです。
◯委員（紫野あすかさん） それが保育者にとってはすごく分かりやすくていいかもしれないけど、子どもにとっては、この子だけ何でＴシャツなのとか、ちっちゃいときってみんなと同じでないと嫌だとかいうことってあると思うので、その辺りも上手に、この子は特別みたいな感じにならないような工夫が必要かと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） おっしゃるように、子どもたちが行きたくなくなってしまっては何もならないので、そこのところは、もし私たちの目から見ても問題だなというものがあれば、そこのところは申入れしたいと思います。そもそも、幼稚園のほうも長く通っていただきたいというつもりで早い時期から受け入れる形を考えていますので、そこのところは十分御配慮いただけると思います。
実際に、私どもが今年度、多様な他者で実施している園を見させていただきにお邪魔したときには、本当にみんな、在園児と多様な他者で来ている子たちとが仲よく遊んでいるというようなことを園の先生も言っていらっしゃいましたし、本当に子どもたち、楽しそうにしていましたので、そこのところは安心したところです。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。あと、行事ですよね、預けたい日に運動会だったとか、孤立を感じてしまったりとか、もしくは運動会とかにも上手に参加できるようなふうになるのか、その辺、具体的過ぎるんですけど、そのようなことも、子どもたちにとって気持ちが孤立しないような工夫が要るかと思ったんですけど、その辺りはいかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） おっしゃるように、例えば何かを作るとか、一定の期間が必要で、少しずつ少しずつ作って展示するとかいうようなことになると、それぞれのお子さんの利用の状況等にもよって、一律に皆が同じようにできるかというのは難しい面もあろうかと思いますが、そういうことは各園でやはり意識していらっしゃって、できるだけ皆が同じ環境で同じように過ごせるように配慮するということを念頭に置いていただいております。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。それで、やっぱり通ってみたらすごくよくて、ふだんからも幼稚園に入れたいわという場合は、途中からでも、じゃあ、来月から入園しますみたいなことはできるのか。正式に幼稚園に空きがあれば、定員が空いていれば入園できるのか。そうとはならない、やっぱり２歳児を終わるまではこのままでやってくださいということになるのか、その辺りの柔軟性はあるのかというところをお伺いします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 基本的に幼稚園は、２歳といいますと、幼稚園に上がる前のお子さんになりますから、プレのクラスということになります。ですから、これを終わって３歳になったときに、満３歳児のクラスというほうに今度は移行するとかいうふうに、園はそれぞれ連続性を考えながら対応していただくかというふうに認識しています。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。次に、５歳児健診なんですけど、３歳児健診から就学前健診までの間に時間が空いているので、その途中の間の状況を調べておくというのはすごくいいことなのかなと思いました。希望制ということなので、強制ではないんですが、皆さんが受けやすい状況というのが必要だと思うんですけれども、もしどうしても水曜日の午後が仕事などがあり、受けられないというような場合は、どのように対応していただけるんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 今のところ、これは実施に御協力いただくのは、どうしても医師会の力を借りなければいけませんので、協議させていただいて、特定の日にちの水曜日の午後ということで調整させていただいていますので、それ以外ということになりますと、市で実施する部分での受診というのはちょっと難しいのかなというふうに思います。
民間等での受診を御案内させていただくことになろうかなというふうに思います。
◯委員（紫野あすかさん） 例えば、この健診票を持っていれば、提携しているお医者さんなりで健診してもらえるというようなことはできないということですね。集団健診が基本ということですね。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 今のところ、集団で受けられない場合には、どちらかに同じものを持ってというような立てつけは考えていないところです。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。一番気になるのが発達の問題で、何となくちょっとおかしいなと思いながらも、そのままで様子を見ているというお母さん、お父さんは、結構いらっしゃるんじゃないかなと思うんです。子どももどんどん成長していくので、この時期にちゃんとした相談もできる、ちゃんと診断もしてもらえるということはすごくいいなと思うんですけど、発達に関しては、すごくセンシティブな問題もあると思うので、ほかのお子さんたちもいるし、相談している声がほかの人にも聞こえたりとか、子ども本人の前で、お母さんが、この子はここがおかしいとか言葉が遅いとか、ちょっと言いにくい問題もあると思うんですけれども、その辺りの丁寧な聞き取りの発達相談、栄養相談などのやり方の工夫みたいなものは考えていらっしゃるでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 今おっしゃられますように、御相談される保護者の方は、ほかの方に見ていられるところでというのは無理だと思いますので、基本的にはブースを仕切るような形で、ほかの方には見えないような形を考えたいと思います。
そういったお子さんですと、恐らく落ち着いていることもちょっと難しいということもあろうかと思いますから、当日は、スタッフは相当な人数での対応を考えておりますし、相談については、健診の終わった後に、コンシェルジュ的なものを置いて、こういう受診の結果で先生からこういうふうに言われましたということを受けて、それでは、こちらのこういう御相談がありますから、受けてはいかがですかというようなことで交通整理をして、たくさんの方がかち合ってしまったり、お互いに鉢合わせをするというようなことはないように、しっかり配慮をしていくことを考えています。
◯委員（佐々木かずよさん） すみません、１つだけ質問をし忘れたので。５歳児健診なんですけれども、これは先ほど対象の方に御連絡するということだったんですが、例えば未受診の方とか、そういったことを逆に追いかけるというか、市側でフォローしていくというような取組をするかどうかだけ、最後、１点伺いたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） この健診自体の未受診をどうするかというよりも、むしろこの前までに受診をされていて、何らか私どものほうでフォローが必要だなというふうに考えている方には、通知だけではなくて、通常私ども、できるだけ伴走という形で定期的に連絡を取らせていただいたり、御案内したりしていますから、そういったことはしっかりやって、できるだけ受けていただく。それができなかったとしても、その伴走支援はずっと続けていく体制、必要に応じてこちらから連絡をしたり、お伺いしたりみたいなことはしていこうと考えています。
◯委員長（谷口敏也さん） ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で子ども政策部の報告を終了いたします。
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◯委員長（谷口敏也さん） 休憩いたします。
午前10時26分 休憩
午前10時28分 再開
◯委員長（谷口敏也さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（谷口敏也さん） 健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 本日は、行政報告として健康福祉部は２点、(2)のア、今後の福祉避難所のあり方に関する基本的な考え方（案）について、イ、介護老人保健施設三鷹ロイヤルの丘の一部介護医療院への転換についてでございます。
１つ目は、福祉避難所の在り方を改めてしっかりともう一回見直すということで、来年度運営方針の策定に向けて考え方をまとめているところでございます。
２点目につきましては、民間の老人保健施設、三鷹ロイヤルの丘の一部介護医療院への転換がございましたので、それについて御説明させていただきます。
詳細につきましては、担当より御説明させてもらいます。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 資料１を御覧ください。災害時における要配慮者の支援体制の強化に向け、今後の福祉避難所の在り方に関する基本的な考え方を取りまとめましたので、御報告いたします。
資料は２部で、資料１−１が概要、資料１−２が全体の内容になります。本日は、資料１−１の概要を用いて説明いたします。それでは、まず１の背景と目的になります。市では、大規模災害時に高齢者や障がいのある方などの要配慮者を支援する体制づくりが重要課題となっております。市の最新の想定では、大規模災害時に避難支援が必要な要配慮者は約980人となっています。これに対し、現在の福祉避難所の最大受入れ人数は402人で、約６割の方を受け入れられない状況です。また、避難所が市内に点在しており、市全体での統一的な指示、運営が困難なことや、夜間・休日の発災時に迅速な対応が図れないことなどが想定されます。
そのため、耐震性に優れた元気創造プラザを中核拠点とし、既存施設と連携したネットワーク型運営体制への転換を図ることで、大規模な受入れと迅速な対応が可能な福祉避難所運営体制を目指します。
２、位置づけです。この基本的な考え方は、三鷹市地域防災計画で定める福祉避難所の方針をより具体化するもので、今後策定する運営方針の土台となるものです。今後の福祉避難所運営体制の方向性を示すとともに、災害発生直後から復旧期まで切れ目のない避難所支援を提供できる持続可能な体制を目指します。
３、現在の課題です。現在の課題を整理しますと、次のとおりになります。１点目は、支援体制の強化です。夜間・休日に大規模災害が発生した際、要配慮者が切れ目のない福祉サービスを受けられるよう支援体制を強化することが急務となっております。
２点目は、受入れ人数の不足です。専門的な対応が必要な要配慮者が約980人という想定に対し、現在は最大402人までしか受け入れられず、受入れ人数が不足しております。
３点目は、分散型運営体制の課題です。施設が市内に点在し、統一的な指示や物資、人員配置が困難であること、また、各施設は通常業務の再開を優先せざるを得ないという構造上の課題があります。
４、これから目指す福祉避難所の姿です。現在の課題を踏まえて、福祉避難所として目指すべき姿になります。１点目は、ネットワーク型運営体制への転換です。分散型と集約型の強みを組み合わせたネットワーク型運営体制へ転換し、福祉専門職と連携、協働した避難所運営体制を構築します。
２点目は、元気創造プラザを「特定福祉避難所」にです。堅牢な構造と大規模な空間を生かし、要配慮者支援の中核拠点として、元気創造プラザを特定福祉避難所に位置づけます。
３点目は、迅速な初動対応です。災害発生直後から特定福祉避難所を開設し、各施設が自律的に初動対応できるよう支援することで、夜間・休日に災害が発生した際の初動対応を迅速化します。
５の新たな運営体制です。具体的な運営体制のイメージになります。１点目は、役割分担を明確にした３層構造です。第１層は、新たに位置づける特定福祉避難所で、元気創造プラザになります。発災直後に市職員が先行して開設する中核拠点で、直接避難者や他の避難所から移送される要配慮者を受け入れます。
第２層は、こちらも新たに位置づける一時福祉避難所で、福祉Laboどんぐり山、はなかいどう等を想定しております。要配慮者を一時的に受け入れ、状態を確認して福祉的トリアージを行う中継拠点で、特定福祉避難所と同時に開設します。
第３層は、既存の福祉避難所で、市内約30施設になります。これまでどおり、初期の受入れを実施し、避難者を中核拠点へ移送することで、各施設は早期の通常業務再開を目指します。
２点目は、受入れ人数の拡大です。元気創造プラザの地下アリーナを避難所として活用することで、新たに110人分の受入れスペースを確保します。パーティションを増設した場合は、最大で342人分まで拡張可能となります。これにより、市全体の受入れ可能人数は現在の402人から512人となり、最大で744人まで拡大できる見込みです。
３点目は、段階的な対応です。発災後、速やかに特定福祉避難所と一時福祉避難所を開設し、その後、既存施設も順次開設します。発災１週間後には、既存施設から中核拠点へ避難者を移送し、施設の通常業務再開を支援する流れを構築します。
６の今後の重点的な取組です。新体制の実現に向け、次の５つを柱として進めます。
１つ目は、医療と福祉の連携強化です。医療関係者や市の関係部署と、災害時の避難所における医療体制の在り方を協議し、医療体制の構築を検討します。
２つ目は、直接避難の仕組みづくりです。個別避難計画を持つ要配慮者が、特定福祉避難所へ直接避難できる仕組みを構築します。
３つ目は、移送手段の確保です。協定を締結しているハイヤー・タクシー協会やバス会社等と連携し、災害時における迅速な移送体制を整備します。
４つ目は、在宅避難者の支援体制です。在宅避難を選択した方への支援体制として、地域包括支援センターなどと連携した安否確認の仕組みを構築します。
５つ目は、避難情報の一元管理です。防災課と連携し、要配慮者の避難状況等をリアルタイムで把握できる情報管理の仕組みを検討します。
７の令和８年度以降の計画です。令和８年度は、新体制の実現に向け、特定福祉避難所等運営方針の策定、必要な物資の調達、福祉専門職の確保、訓練の実施など、体制整備を図ります。また、物資保管場所や避難スペースの調整、災害時における庁舎機能の代替場所の検討など、組織的課題も解決してまいります。
最後、８の実施スケジュールになります。令和８年３月以降、既存施設や介護事業者等々への周知など、具体的な作業に着手します。また、令和８年10月から12月にかけて、元気創造プラザへの物資搬入や福祉避難所の指定を行います。そして、令和９年２月頃に、福祉専門職の派遣に関する協定等を締結し、３月に運営方針を策定します。
これらの対応を実施し、令和９年４月より新体制を本格稼働する予定です。
私からの説明は以上です。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、私のほうから、報告事項２番の介護老人保健施設三鷹ロイヤルの丘の一部介護医療院への転換について御説明をさせていただきますので、お手元の資料のほうは、資料２を御覧ください。
まず、１の転換対象施設につきましては、医療法人啓仁会が運営します介護老人保健施設三鷹ロイヤルの丘になります。こちらのロイヤルの丘につきましては、2013年から介護老人保健施設として運営を行ってまいりましたが、ここでその一部を、同じく介護保険施設であります介護医療院へ転換するものでございます。所在地といたしましては、新川五丁目６番24号、新川の島屋敷通りのＵＲ住宅のそばに所在する施設でございます。
そして、２の転換内容といたしましては、変更前の現状では、介護老人保健施設として、入所定員が120人、12ユニットのところ、変更後には、老健のほうを入所定員40人、４ユニットに減らしまして、その分、II型の介護医療院で定員が80人、８ユニットとして、新規の開設を考えているところでございます。また、同施設で実施をしております通所や訪問リハビリテーションや訪問看護サービスにつきましては、転換後も変わらずに実施していくと聞いております。また、ショートステイについては、老健のみの空床を利用しての実施を予定しているとのことです。
３の転換予定の時期といたしましては、令和８年、今年の７月を予定しております。
あと、４は老健の現入所者への対応ということでございますが、現在、老健に入所なさっている方、100名超いらっしゃいますが、そういった方々につきましては、そのまま老健に残る方と、今回新設します介護医療院へ移る方に分かれます。現状で入所されている方の50％近くの方が要介護４、あるいは要介護５と、重度者とのことでございまして、そういった方々につきましては、当然御本人やその御家族の方々の希望を最大限尊重させていただきますが、個々のお身体の状況等を勘案の上、介護医療院への入所を勧奨するとのことでございます。
５は、本転換に係る周知対応でございます。まず、先月中の３日間を使いまして、施設職員への説明を行うとともに、ちょうどこの前の週末の土日を使って、入所者や御家族の方々の説明を行いましたが、そこで特段問題になるようなことはなく、おおむね理解を得られたとのことです。今後も丁寧に対応していくとの話を法人から伺っております。あと、今月、来月辺りで近隣の事業者や病院への説明を行うものと聞いております。
最後、６の今後のスケジュールでございますが、予定ということで、５月には転換に伴う施設の一部改修を実施しまして、翌６月には指定権者でございます東京都の現地調査を受けた後、７月に一部転換が完了し、介護医療院として開設、事業の開始を考えているところでございます。
私からは以上になります。
◯委員長（谷口敏也さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（佐々木かずよさん） よろしくお願いします。まず、福祉避難所について伺います。今、744人受入れということで、人数を増やされるというふうに伺いましたが、最大744人、かなりの人数だと思います。その要配慮者に対する体制、例えば医療、介護の人材確保というのが大丈夫なのか、まず伺ってよろしいでしょうか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） そうですね、最大744人なんですが、まず最初の段階では、110人プラスで512人という形で対応を考えています。もし、段階的にそういった人材確保という点で対応が可能であれば、拡充したいというふうに考えております。
また、市の職員の施設以外に、介護の専門的な知識のあるスタッフや、場合によっては医療の知識を持ったスタッフというものが必要になりますので、この体制をつくるに当たっては、今後、例えば市内の訪問介護事業者ですとか、そういった災害時に、逆に施設を運営していなくて、そういった対応が可能な事業者さんに協力をお願いして、例えば法人等と協定締結して、そういった専門職、介護専門職とか福祉専門職の方を災害時に元気創造プラザにきっちり集められるような体制づくりというものを、来年度図っていきたいと考えています。
以上です。
◯委員（佐々木かずよさん） では、訪問介護、訪問看護の方々の御協力も得てということなんですけど、福祉避難所の拡充に伴って、この利用方法等を今後この要配慮者御本人や御家族にどのように周知をしていくお考えなのか、伺ってよろしいでしょうか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） まず、周知については、この運営方針が策定されて、具体的に元気創造プラザを特定福祉避難所としていくということで、市民の方への周知、広報というのは考えております。ただ、まず現行の既存の施設ですと、通所者の方を直接避難という形で受け入れている施設もありますので、そういった方は直接避難の仕組みを活用して、今通われている施設に行く。それ以外の方で、行き先が一般の避難所しか行き場がないとか、場合によっては在宅せざるを得ないとか、そういった方々に対しては、きっちりと市の広報等を通して周知をさせていただきたいと。場合によっては、施設経由で、そういった方がほかにいらっしゃれば、周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（佐々木かずよさん） ぜひ周知のほう、よろしくお願いいたします。これ、発災直後は市の職員が直ちに参集して、元気創造プラザのこの福祉避難所の開設準備を開始すると書いてあるんですけども、例えば夜間とか、休日だったりとか、災害というのは本当に時と場所を選ばないので、この辺は大丈夫なのかが一番不安なところなんですけれども、どなたが責任をお持ちになられて開設準備に当たられるのかということも、もちろん決めてくださると思うんですけども、その方が一番近くにいらっしゃらなかった場合、元気創造プラザにたどり着けないとかという場合に、どういうふうにしていくかということもお考えになられるのか、伺ってよろしいでしょうか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 災害発生時の人員体制の確保というのは、当然検討しないといけない内容なんですが、基本的には地域防災計画に基づいて災害対策本部が設置されて、そこで健康福祉部の職員が福祉支援班として福祉避難所の開設、運営を担う役割を持っていますので、まずは災害発生時に市役所に参集した職員で、福祉部の職員を中心として特定福祉避難所の開設、運営を行う。場合によっては、足りない部分については、もしほかに人が手配できれば、そちらの職員も来てもらって、速やかに特定福祉避難所を開設するというふうな対応を考えております。
以上です。
◯委員（佐々木かずよさん） ぜひ、どんなことが起きても大丈夫なような形で想定していただくのが大事かなと思います。情報共有、その辺はしっかりしていただきたいなというふうに思います。
あと、大丈夫だと思うんですけど、例えばこの元気創造プラザが、福祉避難所の中核地点と位置づけても、万が一そこが被災してしまった場合とかということまでは想定はしていないんですか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 耐震性に優れた堅牢な施設ではあるんですが、万が一ということもありますので、そういった場合に、既存の福祉避難所のほうがしっかり開設できるような、そこも並行して実施したいというふうに、支援する仕組みをきっちり強化していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（佐々木かずよさん） ぜひ御検討をお願いします。あと、今後この元気創造プラザを特定福祉避難所とした形での訓練というのも具体的に行っていくという認識でよろしいでしょうか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 新たな取組ですので、訓練を実施しないと、職員も動線とか、そういったところの確認ができませんので、来年度、備蓄品、資機材等を配備しましたら、一旦それをパーティションをどういう形で設置するみたいな模擬訓練を実施したいというふうに考えております。
それ以降はきっちりとした訓練実施計画を策定しまして、例えばハイヤー・タクシー協会ですとか、移送のプロセスとか実際の要配慮者、あとは介護の専門職、福祉人材、そういった方々にも協力をしてもらった合同の訓練なども実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（佐々木かずよさん） 日頃の訓練が大事だと思いますので、ぜひ順次よろしくお願いします。
続きまして、ロイヤルの丘のことについて伺います。今後は老健から介護医療院のほうに変更されるということなんですが、変更前の老健の入所定員が120人から、今度老健のほうが40人と減るということで、結局、在宅復帰に向けたこの施設の入所定員が減るということで、影響というんでしょうか、在宅復帰を目指している方に対しては、すごく場所が減るということにもなると思うんですけれども、その辺は市としてどのようにお考えなのか、伺ってよろしいでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 今、委員おっしゃられたことはもっともだと思います。ただ、今回の転換については、社会的に老健よりも、むしろ介護医療院のニーズが今高まっている状況ということが１つございます。
あと、市内の老健の状況を見て、まだ多少空床もございますので、そういったところでもカバーできるという判断の下で、今回の転換に至ったと聞いております。
以上でございます。
◯委員（佐々木かずよさん） 分かりました。もちろん、先ほど御説明がありました本人と家族の意思が一番大事だと思いますけれども、その辺の尊重される仕組みというものもきちんと構築されているという認識でよろしいでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 先ほど申し上げましたように、一定の説明は終わっております。あと、仕組みということではないんですが、御家族の方が、今後の生活上のこととか、一番懸念される部分はあると思いますので、その都度、随時法人のほうでは丁寧に対応していくということを聞いております。
以上でございます。
◯委員（佐々木かずよさん） 介護医療院になりますと、多分、利用料等も変わってくるのではないかと思いまして、介護者の方の御負担等々も変わってくるのではないかと思うので、ぜひ丁寧な御説明をお願いいたします。
あと、医療院になったことによって、お医者さんだったり、看護師さんだったり、また看護職員の確保は十分可能というふうに見込んでいるという認識でよろしいでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） この転換に伴いまして、医師は１名以上必置というのは、老健、介護医療院も変わりません。特に変わるところが、やはり医療的な側面が強くなりますので、看護職が割合手厚くなるというところです。
それで、やはり人材面、私どもも気にしているところなんですけれども、法人のほうでは、介護職よりも、むしろ看護職のほうが確保する上では楽とは言いませんけれども、やりやすいというようなことは聞いているところでございます。
以上でございます。
◯委員（佐々木かずよさん） 両方必要かなというふうに思います。介護医療院ですので、もちろん医療の必要な方が増えていくという認識もありますが、介護の方も今どこでも足りないと言われていますが、きっとこれはみとりまで見てくださるという認識だと思いますけれども、十分なケアができるように対応していただきたいと思います。
以上です。
──────────────────────────────────────
◯委員長（谷口敏也さん） 質疑の途中ですが、しばらく休憩いたします。
午前10時51分 休憩
午前11時04分 再開
◯委員長（谷口敏也さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（谷口敏也さん） 続きまして、質疑のある方、挙手をお願いいたします。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いいたします。まず、福祉避難所について。今回、ネットワーク型運営体制への転換を図るということなんですけども、先ほどのお話があったように、高齢者、障がいのある要配慮者980人、それに対して受入れを拡充していく。それでもまだ不足している部分もあるかと思うんですけども、このネットワーク型運営体制ということで、地域との連携というのも重要かと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 委員おっしゃるとおり、地域との連携ということで、特に福祉専門職の対応というのが、このネットワーク型運営体制では重要になりますので、まずしっかり１層である特定福祉避難所に福祉専門職を派遣なりという形で確保するということと併せて、３層である既存の福祉避難所、現在36施設ありますけど、こういったところも引き続き指定福祉避難所を増やしていって、各地域でもきっちりと施設での受入れができるような体制というのも併せて実施していきたいと。そういった形で、地域で連携できるところは連携していく。また、介護事業者連絡協議会とか、そういったところも通して協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（太田みつこさん） 分かりました。ありがとうございます。恐らく地域に根づいている方々とかは、福祉避難所に行くよりも、近隣の方と一緒に避難していくというほうが安心できる環境づくりにもつながるのかなと思いますし、障がい者とかに、災害時にどういうふうに動きますかというアンケートを取られているかと思うんですけども、そういったアンケートの中で、福祉避難所に行きたいというような人数とかというのは把握しているんですか。
これは、あくまでも想定されていると思うんですけど、本人の希望みたいなのは何か聞いていたりしますでしょうか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 今回、試算している980人というのは、特に市民の方にアンケートを実施したわけではなくて、市のほうで大規模災害が発生した際に、避難所避難が想定される避難者数と、あとは市の中で要配慮者数、要支援者名簿というものを作成していますので、そちらの中にいる要配慮者で特に配慮が必要な方、重度の障がいをお持ちの方とか重度の介護の方、そういった方々の人数が約980人という結果でしたので、そちらを基準として今考えているところです。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。これはあくまでも重度の障がいですとか、そういった方たちが980人ということでよろしいですかね。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） はい、その認識で間違いないです。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。私も毎回、災害時にどうしますかというアンケート、これは障がい者支援課から来ているのかもしれないですけども、アンケートに答えていて、福祉避難所まで活用しなくても、通常の避難所で対応できるというふうに認識している方もいらっしゃると思いますし、私自身はそういうアンケートを回答しているんですけども。
なので、重度じゃない方たちというのは、地域の中で支え合って、協力し合って、そういったときに対応するかと思いますので、地域防災の中にも、そういうふうな方が来たときの対応も、マニュアルじゃないですけれども、みんなで支え合うような仕組みづくりというのも必要かなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 災害のとき、障がいによってはいろいろ特性があると思います。例えば、知的障がいの方であるとか精神疾患のある方、そういう方にとっては、できるだけ日常と環境が変わらないほうが安定するという場合もあると思います。そうした中で、御家族の支援が受けられる方、受けられない方、それぞれあると思いますので、一人一人に合った避難体制を構築していくのは必要かなと思っています。
それは当然、行政だけでは無理ですし、地域の方、事業者の方、御協力いただきながら、連携していく必要があるかなと思っています。そうしたところも、一般の避難所、福祉避難所、在宅避難の方もいらっしゃいますので、そういったところを幅広くしっかりと支援できるような体制をつくっていく必要があるかなというふうには考えています。
以上でございます。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。福祉避難所といっても、数に限りがあると思いますので、やはり地域で受け入れられる方たちは地域で受け入れてもらえるような体制づくりも必要かなと考えます。
また、町会だったり、地域の方たちも、防災に関してすごく関心が高いので、先日も井口のほうで避難所開設訓練講座というのが開催されたんですけども、そういった中にも、ちょっと障がいがあるとか、地域の中でお隣近所、この人たちは補助をしたほうがいいなという方たちにお声がけをする体制ですとか、福祉避難所まで行かない方たちをどういうふうに地域で支えていくのかというのも大きな課題があると思うので、その辺もぜひ検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） やはり、福祉避難所に限らず、一般の避難所に行かれる要配慮者の方をしっかりと支援する地域での体制づくり、そういったものは重要だと考えておりますし、市の地域福祉課の事業の中でも、そういった個別避難計画の策定ですとか避難行動要支援者名簿の作成、そういった中で地域の支援者をいかにつくっていくのかというのを課題として考えておりますので、そういったところも併せて体制整備のほうをしっかり図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。それがまさにネットワーク型運営体制の形にもつながっていくかと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） 少しだけ質問させていただきます。今回、大規模災害のときの要配慮者、高齢者などへの支援する体制づくりなんですが、この大規模災害、災害の種類というか、どの規模で想定されているのか、お伺いします。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 基本的には、震度５弱ですとか、５強になると、職員参集ということで、全職員が参集するような形になりますので、そういったところで考えてはいます。やはり災害についても、地震と台風、風水害という両面から、今回の特定福祉避難所という体制を考えています。
ただ、地震のときと台風の場合ですと、開設のタイミングというのが異なりますので、そういったところは今後策定します運営方針の中で、具体的に地域防災計画との整合性を図りながら整備していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） 地域防災計画とともにやっていくということで、でも、高齢者や障がい者の方たち980名の受入先がちゃんと決まっていないというのは困ったことなので、それに向けて、このようないろいろな計画や目標を持ってやられるのは、すごく大事なことだなと思います。
ただ、いろいろ基本的な考え方とかを読んでいても、なかなか実際には課題がたくさんあるんだろうなというふうに思います。一つ一つはやらないんですけど、やはり人材の確保、その辺りの課題については何か考えておられますか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 今回の特定福祉避難所に関しましては、通常の既存の介護施設、障がい施設と異なる施設ですので、まず福祉人材の確保というところが一番重要になります。先ほども答弁しましたけど、介護事業者連絡協議会ですとか、地域の事業者さんときっちりと連携協力できる体制というものを整備して、確実に人材が集まる仕組みというものを構築するのと併せて、各施設がきっちりと避難所を開設できるような支援、そういったところを努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） いざというときに自分がどこに避難するのか、隣にいる高齢者の方はどこに避難すべきなのか、何が起こるか分からない状況の中で、誰でも助けられるというか、手伝えるという体制が必要なので、地域での協力と名簿の作成は大事かと思うんです。本人も自覚していても、やっぱりそのときには分からなくなっちゃったりすると思うので、この人は何かあったときにはここに連絡するとか、ここに避難する人なんですみたいなことを、現場に行ってトリアージする前に、元気創造プラザに行ってもらう人とか、はなかいどうに行ってもらう人みたいな、何か分かりやすい工夫みたいなものがあったらいいなと思うんですが、その辺りの何か考えはありますか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 避難行動要支援者名簿の中には、地域支援者ですとか、あとは避難等の関係者、地域で支援できるような方々というのを名簿に登録するというような制度になっているんですが、そこが埋まらない方というのもいらっしゃいますので、今後はそこをきっちりと、その支援者というのをつくっていくというところを事業として進めると。
あわせて、やはり在宅避難という方もいらっしゃいますので、災害時に要配慮者の方が結局避難するのか、在宅を選択するのか、そういったところも確認ができるような仕組みですとか、どこの避難所に誰が避難した、そういった情報をきっちりと集約して、どこに人を手配するのか、そういった部分の設計も必要かと思いますので、そういった意味で、今回の資料の６番にも避難情報の一元管理、そういったところをきっちり網羅できる、把握できる仕組みというものも併せて実施したいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） そうですよね、やはり臨機応変さも必要なことなので、たとえ地震の震度が５じゃなかったとしても、４だったりしても、災害がすごく被害が出る場合もあるので、いろんな面から計画を立てていただきたいと思います。このことは、今日はここまでにしておきます。
あと、三鷹ロイヤルの丘のほうなんですが、今回、ユニットの数と定員の数は同じなんですが、中身が変わるということで、これまで老健だった方が介護医療院に替わられるということで、半数の人が要介護４か要介護５ということなんですが、料金が変わってくるし、長期の療養になると思うんです。
なので、料金の面で負担が重くなる利用者もいるかと思うんですけれども、その辺り、今回の変更によって不利益が生まれる方がいるのではないかとちょっと思ったんですが、その辺りはいかがでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 料金の関係で御質問をいただきました。それぞれ個々の利用者さんの状況に応じて加算とか入りますので、一概には言えないんですけれども、法人のほうでは、介護度が１、２の方につきましては、むしろ下がるというふうに説明をしております。介護度３以上の重度と言われる方につきましては、一定程度の料金の上げというのは避けられない状況なんですけれども、その分、委員の御質問にもありましたけれども、これまで原則３か月という期間を区切っての入所だったんですけれども、介護医療院に転換することによりまして、十分にその施設で療養できるという面もございますので、その辺のところは、説明して納得をいただいているというふうに聞いております。
以上でございます。
◯委員（紫野あすかさん） 今回、このロイヤルの丘さんがこういう中身の転換をされることに至った経緯というのは、どういうものなんでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 御質問の一部転換に至る経緯といたしましては、まず運営法人のほうで、施設の改修を行う相談を東京都と行って、現在のロイヤルの運営状況等のヒアリングを受けている中で、都のほうから、介護医療院への転換について提案があったと市のほうでは聞いております。
これについては、今後、来るべき2040年に向けて、状況として85歳以上の高齢者が増加することによりまして、介護と、そして医療のニーズが高まっていくこと、それによって、今後は老健より介護医療院のニーズも高まっていくということが１つ。そして、現状のロイヤルの利用者の状況を話しましたところ、既に介護医療院としての役割を担っていて、さらに今後も十分にやっていく見込みがあるというふうに東京都で見ているということ。そしてまた、東京都の計画においても、今後、介護医療院の整備に注力していくという状況にもあるということから、そのような提案がなされたと聞いております。
以上でございます。
◯委員（紫野あすかさん） 今、介護施設や病院でも、人材不足や、いろんなあおりを受けて経営がなかなか困難になっていて、規模を縮小したり、ベッドをなくしたりしている医療機関も、三鷹市内にもちょこちょこあります。そのような運営状況で、いろいろ困難があるからということではなくて、改修をするに当たって、こういう方向性のほうがいいという判断、プラスな意味ということの認識でよろしいのでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 委員おっしゃるように、今回、2013年開設ということなので、一定程度期間はたっておりますので、比較的大規模な改修を行うということで、指定権者である東京都のほうに御相談に行った中で、そういった話になったと。運営のほうも、決して楽々というわけではないんですけれども、ある程度順調に乗っているという話は聞いているところでございます。
以上でございます。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。今まで受けられていたサービスが受けられなかったり、負担が極端に重くなってしまうということがないように、きめ細やかな転換に市も支援をしていただきたいと思います。
終わります。
◯委員長（谷口敏也さん） 以上で健康福祉部報告を終了いたします。
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◯委員長（谷口敏也さん） 休憩いたします。
午前11時22分 休憩
午前11時23分 再開
◯委員長（谷口敏也さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（谷口敏也さん） ２、次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（谷口敏也さん） 続きまして、３、その他でございますが、何か皆様のほうからございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時23分 散会
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