令和8年第2回定例会（第3号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和８年第２回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。11番　岩見大三さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三さん　登壇〕 ◯11番（岩見大三さん）　　皆さん、おはようございます。それでは、議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回の一般質問は、市民と政治のつながりについて質問をいたします。　近年、有権者の意識の多様化により、その受皿である政党の多党化も進んでおります。かつて55年体制の頃は保守対革新といった構造が明確にありましたが、現在はイデオロギーの対立で政治を見るのが非常に難しい時代となった感があります。一方、国際的にも世界の各地域で民主主義が衰退し、今や世界人口の７割に当たる約54億人が非民主主義的な体制で暮らしております。スウェーデンに拠点を置く民主主義研究の独立機関、Ｖ－Ｄｅｍが発表した民主主義リポート2022によると、中国や北朝鮮に代表される独裁的な体制の国、地域は21年時点で30と、前年の25から５つも増加をいたしました。世界の人々が平均的に享受している民主主義のレベルは、冷戦終盤の1989年時点に逆戻りしているといいます。しかし、我が国は言うまでもなく、戦後守ってきた民主主義や平和といった普遍的な理念をこれからも堅持しなければならず、現況が極めて危うい状況だからこそ、多様な年代の市民と共有する必要があると考えます。そのような観点から、幾つか質問をさせていただきます。　１、主権者教育について。　若者に対する政治教育、主権者教育の先進国であるスウェーデンは、若者を含む全世代の投票率が約８割に達し、学校では当たり前のように時事問題が議論され、あらゆる科目で民主主義を教えております。また、各政党の青年部が主権者教育に参加をし、大きな役割を果たしております。日本の主権者教育も、単に投票啓発に終わらせず、民主主義とは何か、これからどのような社会が望ましいかなど議論できる土壌をつくっていくことが重要と考えます。そこで伺います。　質問の１番目、これまでの主権者教育の取組と、今後の展望についてお伺いをいたします。　質問の２番目、主権者教育を行う上で課題と思われることはどのように捉えておりますか。御所見を伺います。　質問の３番目、主権者教育を行う上で、政治的中立性の確保についてはどのように配慮しておりますか。御所見をお伺いをいたします。　質問の４番目、また政治的中立性とは何かについて、児童・生徒にどのように説明されているでしょうか、お伺いします。　質問の５番目、今後の模擬投票の取組や現実的な政治的事象について考察を深める話合いや意見交換といった取組について、実施並びに今後の方向性についてお伺いをいたします。　(2)、市民の投票の行動について。　市民の投票行動については、市民の政治意識や傾向を分析する上で重要なバロメーターですが、三鷹市民の場合、比較的バランスの取れた投票行動を取られると感じております。しかし、近年の課題は、ＳＮＳの発達により、いわゆるフェイクニュースのような信憑性の薄い情報を基にした投票行動を取る有権者が増えていることです。これは長期的にも取り組むべき問題ですが、難しい課題であります。そこでお伺いします。　三鷹市の投票率については各級選挙とも同じような水準で推移していると思いますが、18歳から20歳代の投票率は、他の自治体と比較すると少々高い水準でありますが、今後の課題と捉えております。お隣の世田谷区でも、区長・区議会議員選挙における若者の低投票率が課題でありましたが、ＳＮＳ等を活用した啓発により、投票率が向上した実績があるようであります。　質問の６番目、これまでの投票率向上に向けた取組と今後の方向性についてお伺いをいたします。　期日前投票が増加傾向にあります。特に本年行われた衆議院選挙においては、高い数値を示しておりました。以前の選挙では、投票に来た市民を長時間待たせるなどの課題がありましたが、様々な取組を行ってきたと思われます。　質問の７番目、期日前投票における現状の課題と今後の投票環境改善に向けた取組についてお伺いをいたします。　質問の８番目、三鷹市で行われる各選挙の投票率、投票行動、有権者の意識等の近年の傾向についてどのように捉えているでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　(3)、市民意見の反映の在り方について。　質問の９番目、三鷹市は第５次三鷹市基本計画の策定に向けて、市民参加でまちづくり協議会を設置した経過がありますが、様々な課題がある中で、市民の声を市政に反映していく必要があると考えますが、今後の方向性について御所見をお伺いをいたします。　次に、若者による意見反映についてお伺いをいたします。　こども基本法の施行（2023年）より、子ども、若者の意見を政策に反映させることが、国や自治体の責務として明確化をされました。コロナ禍を経てリモートワークが普及し、若者の働き方や居住地に関する価値観が多様化をしております。また、若者の地域参加は、例えば高齢化する町会等の地域自治組織の活性化にもつながり、地域の未来を考える上で、今後の取組は大変重要と考えます。具体的には、インセンティブと情報透明性の両立を考えていくこと、参加の動機づけとして政策提案が実際に反映された事例や影響を可視化することで政治参加の成果を実感させること、地域コミュニティとの連携強化により、地域の課題解決プロジェクトやボランティア活動と政治参加を結びつけ、日常の暮らしと政治の接点を増やしていくことなどが考えられますが、質問の10番目、若者による市政への意見反映の取組について御所見を伺います。　以上、壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。　質問の９でございます。市民の声を市政に反映するための方向性についてであります。政策形成過程における市民参加は、三鷹市ではコミュニティ・カルテ、まちづくりプランから始まりまして、みたか市民プラン21会議、まちづくりディスカッション、市民参加でまちづくり協議会へと変遷を経てきております。その中には、白紙からの市民参加という手法に加えまして、市が原案を示し、市民の皆様から意見を聞き、どのように反映できるのかを職員が考え、施策をブラッシュアップしていくものとなっております。このような経過から、これから三鷹市はどんな市民参加をしていくかということについて、確定的なことは申し上げることはなかなか難しいと思っています。三鷹の市民参加、あるいは協働への試みというのは、時代の中でどの方法が一番いいのかということを検討しながら進めてきた、発展してきたという経過がございますので、これからの方向性がどうなるかということを確定的に申し上げるのは難しいかもしれません。ただ、いずれにしましても、職員の参加、アイデアを基礎にしながら、市民の皆様からの多様な意見をいただき、あるいはまた学識の皆さんからの提言を受けるなどの多角的な検証をすることで施策の厚みが増していくという経験を、我々は成功体験として持っております。まちづくりを実践する段階において、これらの方向性はこれからも維持されてくるものだというふうに思っています。　また、最近の動向として、ＡＩをはじめとするＤＸの発展、これが恐らく一定の役割を果たしていくだろうということも考えておりますので、令和９年度、第６次三鷹市基本計画の策定年度となりますが、今からこれでやるということは申し上げられませんけれども、デジタル技術やＩＴなどの活用も視野に入れながら、市民参加の間口をより一層広げていくことで、より多くの市民の声を把握し、市民参加の意見反映と、それから、それ以降の市政の実践において市民の皆さんのお力を得ていくということが、市の方針の中心になるだろうということは申し上げられるというふうに思っています。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうから順次御答弁申し上げます。　まず、質問の１点目です。これまでの主権者教育の取組と今後の展望についてというお尋ねでございます。本市における主権者教育につきましては、学習指導要領に基づき、小学校では第６学年社会科、中学校では社会科公民的分野において、政治の仕組みや選挙制度についての基礎的な理解を図っております。あわせて、特別活動や児童会、生徒会活動、学校行事等を通じて、児童・生徒が主体的に意思決定に関わる経験を積む取組を進めているところです。特に中学校では、生徒会選挙において投票を実施するなど、選挙の意義を体験的に学ぶ機会を設けております。さらに、選挙管理委員会と連携し、実際の選挙で使用している投票箱を活用した実践的な学習等を行っている学校もございます。また、地域行事への参加やボランティア活動、外部人材の活用などにより、社会との関わりの中で、主権者としての自覚を育む教育を推進しているところでございます。今後につきましては、これらの取組をさらに発展させ、地域の教育資源を活用した体験活動や社会的課題を題材とした協働的な学びを充実させるとともに、児童・生徒の意見を学校生活に反映する機会の拡充を図り、主体的に社会参画する力の育成を一層推進していきたいと考えています。　続きまして、質問の２点目です。主権者教育の課題についてというお尋ねです。主権者教育の推進に当たっての課題として、各学校での取組も進んではきましたけれども、当事者としての児童・生徒の意見を学校生活に反映させていく取組のより一層の充実を図る必要があると考えています。文部科学省の有識者による検討結果の取りまとめにおいても、社会との接点の中で実践的に学ぶ機会の重要性が指摘されており、本市においても、地域との連携を強化し、自分の住む地域課題について、自分の問題として体験的、協働的な学びを充実させることが、主権者としての資質、能力と参画意識を高めていく上で重要だと考えております。　続きまして、質問の３番目、主権者教育における政治的中立性確保への配慮について、また質問の４点目、政治的中立性について児童・生徒にどのように説明しているのか、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。　主権者教育の実施に当たりましては、教育基本法及び学習指導要領の趣旨を踏まえ、特定の政治的立場に偏ることのないよう、政治的中立性の確保に十分配慮をしているところです。具体的には、特定の政党や政策について評価を行うことは避け、政治の仕組みや選挙制度について、また具体的な取組についても、客観的、多面的な視点から理解を深める学習を行っているところです。児童・生徒に対しては、政治的中立性とは、特定の考え方に偏ることなく、様々な立場や意見を踏まえながら公正に考えることの大切さであると説明しています。社会の課題には複数の見方や考え方が存在することを理解し、それぞれの理由や背景を考えながら、自分なりの考えを形成することが重要であることを指導しているところです。今後も、対話や比較検討を重視した学習活動を通して、偏りのない指導に努めていきたいと考えています。　私から最後になりますけど、質問の５点目、模擬投票や現実的な政治的事象について考察を深める意見交換などの取組の実施、また今後の方向性についてというお尋ねです。これまでも本市では、生徒会選挙等を通じた投票体験や、選挙管理委員会と連携した模擬的な選挙活動を実施してまいりました。今後につきましては、こうした取組をさらに発展させ、模擬投票や模擬議会など、より実践的な学習の充実を図るとともに、現実の社会的課題を題材とした話合いや意見交換等の学習活動を含めて、政治的中立性に十分配慮しつつ、児童・生徒が課題を自分事として捉え、主体的に考える機会を一層充実させてまいりたいと考えています。　私からは以上です。 ◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん）　　私からは、選挙管理委員会を代表して、市民の投票行動について、御質問の６番目から８番目までをお答えいたします。　まずは御質問の６番目、投票率向上の取組についてでございます。選挙管理委員会は、公職選挙法第６条の規定により、投票率向上のため、明るい選挙推進協議会などと連携して選挙啓発事業に取り組んでいます。大きく分けて、平常時に行う常時啓発と選挙前に集中して行う選挙時啓発があります。常時啓発は、選挙啓発ポスターや習字、標語のコンクールを実施しているほか、政治教養講座の開催や地域のコミュニティ祭りなどでしろばらコーナーを開設し、選挙に関心を持ってもらうよう取り組んでいます。また、教育委員会と連携して、市内の中学校、高校などで、出前授業、模擬投票を実施しています。令和７年度は、選挙の合間を縫って２回実施しました。選挙時啓発は、投票日や投票方法などの案内を中心に、「広報みたか」や市ホームページへの記事掲載、ポスター、のぼり旗、横断幕の掲出、ポケットティッシュの配布、広報車の巡回などのほか、令和６年の都知事選挙から20歳代の若年層をメインターゲットとしたＬＩＮＥ広告を実施しています。投票率アップのための選挙啓発事業は即効性がなく、目に見えた成果を実感することが難しいですが、主権者教育が始まってから10年が経過し、近年は若年層の投票率も上向いていることから、今後とも地道な取組を継続してまいります。　続きまして、質問の７、期日前投票における環境整備についてでございます。期日前投票所の拡充など、投票環境の整備は重要であると認識しています。一方で、急な解散・総選挙の際にも、確実に設置できる場所の確保や、投票管理者、立会人、専門知識を有した事務従事者の配置などの課題があります。平成29年10月の衆議院議員選挙において、今回の衆議院選挙と同様に長蛇の行列が発生し、約２時間待ちとなった事例を踏まえ、その後の選挙で順次対策を講じてまいりました。第３期日前投票所の開設や第三庁舎の改修工事を行い、全投票所のレイアウトを見直したほか、分散投票の呼びかけなどにより、年々期日前投票者数が増加していく中で、長蛇の行列が慢性化するような激しい混雑は解消していました。しかしながら、今回、投票日当日の雪予報などの要因もあり、前日の２月７日土曜日の来場者数は、３か所合わせて8,879人と過去最高を大幅に上回り、再び長蛇の行列が発生してしまいました。平成29年の教訓を生かし、行列整理を重点的に行いましたが、最大で45分待ちとなったことを踏まえ、次回選挙に向けて具体的な対策を改めて検討していきたいと考えています。　最後に、質問の８、投票率の推移や投票行動等の傾向についてでございます。三鷹市における投票率ですが、令和５年の市長選挙が48.32％、令和６年の都知事選挙は64.11％、令和７年の都議会議員選挙が48.51％、参議院議員選挙が64.78％、直近の令和８年２月の衆議院議員選挙は61.92％となっています。この中で、令和７年の参議院選挙の投票率は、過去10年間の選挙で一番高くなりました。年代別の内訳ですが、新有権者である18歳が64.71％と、ほぼ平均に近い投票率となっています。19歳、20歳と下がっていき、20歳代前半が53.68％、その後上昇カーブを描いて、30歳代前半が64.04％、以降60歳代後半の73.54％まで上昇していき、70歳代までは高いのですが、最後に80歳以上が47.73％と一気に低下する結果となっています。　近年、三鷹市における若年層の投票率は各選挙とも上昇傾向にあり、参議院選挙の20歳代前半の投票率は、全国平均の42.60％と比較すると10ポイント以上高くなっており、若年層の投票率の落ち込みが少なかったことが全体投票率を押し上げたと分析しています。主権者教育を受けた世代が徐々に18歳を迎え、その効果が少しずつ現れてきている可能性がありますので、引き続き動向を注視してまいります。一方、80歳代以上の投票率は低下傾向にあることから、投票環境のさらなる向上に努め、多くの方に投票いただけるよう工夫が必要と考えています。　また、最近の傾向として、期日前投票により投票する方が年々増えています。令和７年の参議院議員選挙の期日前投票者数は、前回、令和４年から３割増となる３万4,487人と過去最高の利用者数を記録し、投票した者のうち３人に１人が期日前投票を利用した結果となっています。　私からの答弁は以上となります。ありがとうございました。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、御質問の10番目、若者による市政への意見反映の取組について答弁させていただきます。　こども基本法では、国及び地方自治体は、子ども等の意見を子ども施策に反映させるために必要な措置を講ずるとされております。三鷹市子ども・子育て会議では、新たな任期の委員として、若者世代の公募委員に入っていただいたところでございます。また、子どもや若者の声を聞く機会として、子どもで構成する会議の設置や若者世代へのアンケートの実施について検討しており、子どもや若者の声の市政への反映に向けて取り組んでまいります。　答弁は以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。　まず、主権者教育についてということで、これまでの取組や考え方について少し掘り下げてみたいと思うんですけど、１つは主権者教育の成果ということで、先ほどお話ございましたけど、主権者教育の自治体の取組については、本格的には2015年、投票年齢が18歳に引き下げたからだと思いますが、先ほど御紹介ありましたように、例えば小学校の社会科での第６学年のところで、中学校の社会科では公民の領域でということで、中学校で生徒会選挙の機会を通しということや、選挙や投票の意義について考えるような活動を取り組んできたということだと思います。そうした中で、例えば、ほかにはいじめ防止の子どもの熟議、あるいは租税教育などの取組を通して、例えばカリキュラムの向上、教える側のスキルアップ、習熟度の向上など、これだけでなくてもいいんですけど、これまでのやはり成果というものはどういったふうに捉えていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問に御答弁申し上げます。　様々な機会で、三鷹の場合は特にいろいろな地域の団体の方々も含めて、学校に入っていただく機会というのはすごく多いのかなと思っています。そういった中で、先ほどの租税教育の話もそうなんですけれども、専門家の方に入っていただきながら子どもたちに授業をする、皆さん大変授業難しい、子どもにどう伝えたらいいのかということを大分いろいろと試行錯誤を繰り返しながら学んでいただきながら、また学校の先生方とも、どういうふうな形でコラボレーションができるのかといったこと、工夫しながら今進めていただいているところです。　子どもたちにとっては、具体的な大人、成人になったときにどんな形の取組、参画、もしくは義務というか、ことが生じるのかみたいなところについて学ぶ機会としては非常によろしいのかなというふうに思っているところです。また、逆に先生方のほうも、併せて子どもたちが今どこが理解ができていて、どこがなかなか難しかったのかなといったことを捉えながらフォローしていくことで、いわゆるチームティーチングをすることというのは非常によくて、学校の先生方もこういったことをきちっと授業の中で伝えていかなければいけないのかということを学びながら今進めているところです。 ◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。始められてここ10年ちょっとというようなことで、一定の総括もされてはというふうにも思いますので、引き続き取組のほう進めていただくようお願いします。　それともう一つ、主権者教育のほうなんですけど、先ほども少しお話ありました地域課題の理解ということで、このこともやはり主権者教育を行う上では大きなポイントかなというふうに思っているんですけど、過去の御答弁の中で非常に重要な御指摘がありまして、やはり教育基本法の第１条にありますように、子どもたちの教育の１つ目は人格の形成、２つ目は国家、社会の形成者としての参画していく力を育てるということであるわけですが、そういう意味では地域社会の課題、自分たちが住んでいるところでの問題点、課題をしっかり洗い出してといった御指摘がありました。これをもって将来の投票行動や地域の理解につなげていくことだと思うんですが、実際、児童や生徒の皆さん方にどうやって理解してもらうかという、その辺について実践や課題、今後の方向性、もしよろしければお願いしたいと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　様々な形で自分が市民として、当事者として、まちの住民としてどんな形のことができるのかな、あるいはどんなことが課題なのかなといったことを問題意識として子どもたちがどう持ちながら活動につなげていけるかということだと思いますけれども、一番多くの学校で取り組んでいるのが、行政相談員の方々による行政相談の出前教室ということで、各学校を回ったりということをしていただいています。その中では、子どもたちにとって今、まちの課題って何なんだろうと、交通安全であればこういったところがもしかしたら危ないねとかといったことだったりとか、あるいはこうなっていったらもっと便利なのになみたいな形のことを、子どもたちの立場でいろいろ意見として出していただき、そういうことを含めて行政相談員の方々が各学校で授業をしていただいて、行政的にこういった形のことってどうやっていったら解決ができるかというような形のことを教えたりとか、あるいは子どもたちに考えさせたりとかといったことを通して、自分たちのまちの課題が自分事なんだといったことを学んでいたり、また学園によっての取組なんですけれども、まちづくりプランナーになろうという形で、そういう総合的な学習の時間を使った取組をしているところもございます。そこでは、このまちのこんなところをこんなふうにしていったらもっとよくなるんだろうなといったことを自分で考えて、多分この中にも講師で行かれた部長さんの方々もいらっしゃるのかなと思いますけど、市の職員に提案をするという形で、こんなふうにしていったらどうだろうかということを言って、いろいろ半分駄目出しもするんですけれども、いろいろな総合的な形のことで、子どもたちにとって地域課題というのは身近なものになるんだといったことを理解させるというような学び方を今させているところでございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。大変実践的にやられているということで、多少安心しました。なかなかこういう課題は、教室だけで黒板で書いて教えるということではなく、そういう地域の参加への学びというようなことが非常に重要かと思いますので、引き続きよろしくお願いします。　もう一つ、これはちょっと指摘ということになってしまうんですが、政治的中立性ということで、この点については幾つか伺ったんですが、本当にまだ大変難しい課題だと思います。つまり、政治的中立性を確保するということは、はっきりとした基準というのは今のところないというようなことで、ただ、やっぱり私が思うのは、このハードルをちょっと克服しないと、現実的な政治の議論というのは、学校現場ではなかなか難しいのかなというふうにも思います。　少し国や国際的な動向を紹介しますと、文科省の主権者教育推進会議の最終報告では、現実の具体的な政治的事象を扱った授業の展開を推進するために、政治的中立性を過度に意識するあまり、教員が指導にちゅうちょする現状ということが指摘をされております。この点、政治的中立性の確保については、教育基本法第14条第２項で禁じられている、いわゆる党派教育さえ避ければよいとする解釈とか、あるいは先ほど紹介しましたスウェーデンでは、政治的中立性については、多くは民主主義的価値観に沿っているかどうかを基準にするとし、従うことより疑うことを教え、情報の信頼性を確保し、批判的思考を育むとしております。ということで、欧州のほうでは、いわゆる民主主義が基準ということになっているんですが、今後、なかなか小・中学生という対象になると、あまり高度な中立性ということを求めても仕方がない部分もあるんですけど、様々こうした点も考慮していただき、引き続き取組を進めていただければと思います。主権者教育に関しては以上でございます。　それと、投票行動についてということで、本日は吉野委員長のほうに御出席いただきまして、また大変御丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。特に若い方の投票率の向上、三鷹は比較的上がってきているというような御答弁がありまして、少し安心する反面、引き続き取り組んでいただきたいということと、詳細にわたって期日前投票に係る現在の課題を御披露いただきまして、そのことをもって御検討というようなことでございますので、またいろいろ様々な形で、特に国政選挙がすごく期日前投票の状況が上がるということもありまして、この対応大変だと思うんですが、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。　それで、その上で、大変難しい課題と理解しておりますが、その可能性ということで１点だけ再質問させていただければと思います。今後の投票所の設置についてお伺いをしたいと思います。全国レベルで見ますと、投票所の数は減少傾向にあるということで、それは職員の方や立会人の確保の難しさ、様々な理由があるわけでありますが、一方、投票所が減れば投票率が減少し、増えれば投票率の向上に資するという研究結果もありまして、増加する期日前投票の対応にも大変有効だと。そこで、例えばなんですが、期日前投票と期日投票に対処できる共通投票所を市民が集積する三鷹駅前周辺に設けるなど、今後の投票所の増設の可能性について御所見をお伺いしたいと思います。 ◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん）　　ただいま期日前投票所及び当日投票における共通投票所の増設について再質問がありましたので、選挙管理委員会を代表して答弁させていただきます。　まず、期日前投票所についてですが、現在開設している３か所の期日前投票所で、どの程度の来場者を受付できるのか、受付順序の見直しなどにより混雑緩和ができるのか、現状分析を行った上で、ほかの３人の選挙管理委員からの意見も伺いながら、新たな期日前投票所の開設についても検討していきます。また、新たに期日前投票所を開設する場合、今まで以上に多くの事務従事者の確保が必要となることから、市長部局とも連携した体制整備が必要になるものと考えています。　次に、共通投票所でございます。当日投票は、通常、御自身の住所のある投票所で投票しなければなりませんが、平成28年の制度改正により、選挙管理委員会が共通投票所を設置した場合、市内の有権者であれば投票できることとなりました。総務省の調べによると、令和７年の参議院選挙において、全国47団体で開設したとのことです。御自身の投票所または共通投票所のどちらかでも投票できるので、有権者にはメリットがある一方、二重投票を防止するための対策が必要となり、各投票所の選挙人名簿システムをネットワークで接続する必要が生じてまいります。令和４年に導入した滋賀県長浜市の事例では、システムの導入経費は4,700万円がかかり、その２分の１が地方交付税措置により補填されたが、半分は持ち出しとなったと伺っております。今年２月の衆議院選挙における三鷹市の支出総額は約8,100万円でしたので、費用面を考慮すると、導入は慎重にならざるを得ない状況です。なお、令和７年６月の東京都議会選挙において、港区で都内初の共通投票所を導入したとの報告もございますので、今後とも調査研究に努めてまいります。　本日、質問議員さんからいただいた御質問、御提案を踏まえ、選挙啓発や投票環境のさらなる向上に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯11番（岩見大三さん）　　詳細かつ丁寧な御答弁ありがとうございました。期日前投票の今後の対応についても理解をさせていただきました。費用面とか、あと人員面でもいろんな課題があるということもよく理解いたしましたので、引き続きどうぞよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次にまいります。市民意見の在り方についてということで、まちづくり協議会の設置、いわゆるマチコエの設置ということで、第５次基本計画並びに基本構想の対応ということで、大変意義深い取組だと思いました。そこで、ちょっと時間もないので少しはしょりますが、この中でスマートシティ三鷹の実現に向けたパートナー協定ということで、参加と協働のまちづくり、デジタル技術の活用ということで、ＮＴＴ東日本との連携ということがあったと思います。この中で、マチコエでの研修、あるいは全体会の運営補助などやっていただいた経緯があると思うんですが、１つはこうした連携の取組による成果や課題についてどう捉えているかということが１点と、あともう一つは、このパートナー協定は、恐らく現在も１年更新ずつで継続中だと思うんですが、こうした今後のＮＴＴ東日本のまちづくりや市民参加といった部分での連携の在り方ということにつきましてお伺いできればと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほど答弁の中で、将来的にＡＩを活用した方法等が、恐らく活用されるんじゃないかというお話をさせていただきましたけれども、それはＮＴＴ東にももちろんあるんですけれども、そのほかにもいろんなサポート、ＤＸの関係でもサポートをしていただけるようなＮＰＯとか研究者とか、そういうのがたくさんいらっしゃいますので、ぜひそういうお力を借りながら、三鷹の市民参加、協働のまちづくりがより前進するような、そういう仕組みづくりができればつくっていきたいなというふうに思っています。というのは、やっぱりいろんなデータであったり、これまでの蓄積であったり、そういうものがより学識からの御提言とともに、そういう蓄積も市民参加の中で生かせるような時代が瞬時につくれるような状況が近づいてきているというふうに思いますので、ぜひそういう面でしっかりと我々も学習していかなければいけないなというふうに思っています。 ◯11番（岩見大三さん）　　市長の御答弁ありがとうございました。方向性の考え方については分かりましたので、引き続きよろしくお願いします。　それでは、最後の質問になりますが、こども基本法の施行ということによりまして、子ども、若者の意見の政策反映が自治体、国の責務になったというようなことで、今回、子ども・若者の市政参加促進に関する広域連携検討会課題研究実施報告書というのを拝見しまして、これは三鷹、武蔵野、小金井、西東京、４市ということの実施を行っているということで拝見をしまして、この中で様々な施策を推進しておりますが、子ども、若者の声をどのように集めるのか、どのようにすれば市政に参加してもらえるかというのはなかなか分からないのが現状ということを肯定しているんですが、今後こうした取組の中におきまして、三鷹市としては、子ども、若者の声を集める市政参加ということの取組について、こちらの報告書では総体的に４市の方向性みたいなことが書いてあるんですけど、三鷹の方向性につきまして御所見をお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　御質問とその報告書にあるとおり、なかなか子ども、若者の声を聞く機会、行政とのつながりというのは難しいと感じております。ただ一方で、日頃から自分の考えを持っていいし、意見も言っていいんだ、そして意見を言うことで変わるんだという実感を重ねながら、地域でもいろんな活動に関わっていただきたいと思います。今、先ほど答弁いたしましたとおり、子どもで構成する会議の設置も今検討しているところでございますので、それを庁内横断的に、子ども政策に関する部門だけがやるのではなくて、各部署では子どもに関すること、いろいろございますので、そこで共通認識というか情報共有しながら取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございました。様々な分野で、市民との協働、参加促進をより行っていただければと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で岩見大三さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い質問いたします。　１、新たな課題を踏まえたまちづくりの見直しについて。　(1)、都立調布特別支援学校改築・仮設校舎整備について。　保護者からは、三鷹の放課後デイサービス、以下、放課後デイといいます、の事業者が、稲城市大丸への仮設校舎の期間は対象の子どもの受入れを行わない、ほぼ撤退の意向を示していると聞いています。　質問１、昨年第４回定例会一般質問でもこの問題を取り上げましたが、その後、市は放課後デイ事業者に対し、都立調布特別支援学校の仮設校舎の問題に関し、事業への影響や児童・生徒の受入れの可否等についてヒアリングを実施したでしょうか。市の現状認識とともにお伺いします。　このまま稲城市大丸に仮設校舎が整備された場合、放課後デイの保障もなく、保護者は就労を諦めざるを得ないほど追い込まれます。引き続き三鷹市に住み続けることはできないと転出する家庭も出てくるかもしれません。　質問２、稲城市大丸への仮設校舎整備による市民生活への影響について、市はどう見積もっていますか。　子どもの学びと成長への影響、保護者の就労への影響について伺います。　質問３、東京都が昨年11月に実施したバスの試走について、市は結果の報告を受けましたか。試走の結果を踏まえて、三鷹の子どもの通学を保障するための課題と対策について、市の見解を伺います。　質問４、稲城の仮設校舎になった場合、三鷹の子どもたちが自らの力で登下校する自主通学の機会を奪うことに変わりはありませんが、この点について東京都から説明を受けているでしょうか。　質問５、支援学校に通う子どもと保護者の生活と、放課後デイの事業を守る立場に立って、市として東京都の仮設校舎計画に対し強い懸念を表明し、再考を求めるべきと考えますが、市長の所見を伺います。　質問６、東京都の調査では、学区内に仮設校舎の適地はなかったとされていますが、保護者らは学区内での仮設校舎の整備を強く求めています。この問題について、学区内３市と東京都とで協議の場を持つべきではないでしょうか。　質問７、特別支援学校の教室不足や通学負担の問題、当事者への影響を鑑みない統廃合や仮設校舎整備の計画は、調布特別支援学校に限らず、東京都全体に及ぶ問題です。その観点からすれば、現在の学区にとらわれずに、例えば武蔵野、三鷹を学区とするような、自主通学の機会も保障し得る身近な場所への特別支援学校の設置を東京都に求めてほしいと考えますが、所見を伺います。　(2)、情勢変化を踏まえたまちづくりの見直しについて。　質問８、昨年11月に発出された新都市再生ビジョンに係る施策・事業の緊急対応方針、以下、緊急対応方針といいます、への対応は、今年度予算編成にとどまらず、今後のまちづくりや市財政など、市政運営における重大な変更であると考えます。緊急対応方針に基づく対応について、市民に周知することを求めます。具体的には、駅前再開発、天文台周辺まちづくりも例外なく見直すとしたこと、並びに新都市再生ビジョンにおける各優先プロジェクトの見直しの方向性の具体的内容について市民に示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　質問９、インフレが続き、労務単価の上昇が止まらない下にあっては、優先プロジェクトそのものの見直しが必要ではないでしょうか。具体的には、不要な大型プロジェクトは中止し、下水道管路や生活道路の改修、長寿命化に優先して取り組むべきではないかと考えますが、市の所見を伺います。　質問10、天文台周辺まちづくりにおける防災・減災、地域課題の解消、地域の魅力向上は、学校統廃合をせずとも可能であると考えます。野川の河川改修を東京都に実施させ、西武線多磨駅近くの調布基地跡地に整備される商業施設への移動手段を確保し、天文台の緑の保全に努めればよいのです。学校統廃合計画の白紙撤回を求めるものですが、市長の見解を伺います。　質問11、不登校児童・生徒の増加をどうするのか、障がいのある子どもの学びは保障されているのか、新たに教育委員会の所管となった学童保育の受入れは拡充しないのかなどなど、今、教育委員会が取り組むべき課題は、新たな義務教育学校設置ではないはずです。教育的観点からの検討、議論も十分でない学校統廃合の白紙撤回を市長と共に決断し、他の優先課題に真剣に向き合うことを求めるものですが、教育長の見解を伺います。　２、三鷹市手話通訳者の報酬について。　通訳者の方から、何十年も報酬が上がらないとの声が寄せられ、議会事務局に調査をお願いしたところ、少なくとも19年にわたって報酬額の改定が行われていないことが分かりました。　質問12、手話言語及び障がい者の意思疎通支援に関する条例（仮称）の制定を目指す本市において、手話通訳者の処遇改善を図り、担い手を増やすためにも報酬の引上げを検討すべきと考えますが、市の所見を伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。　質問の５、仮設校舎計画に対する再考要請について、質問の６、学区内３市及び東京都との協議の場の設定について、質問の７、身近な場所への特別支援学校の設置についてでございます。　都立調布特別支援学校の仮設校舎整備につきましては、基本的には東京都の責任において対応されるべきものであり、子どもや保護者の皆様との丁寧なやり取りを通じて進められることが大前提であると認識しております。今の段階で三鷹市が東京都、あるいは保護者の皆さんの間に入って何かをするという、表立ってやるような段階ではないというふうに認識しております。東京都からは、保護者や放課後等デイサービス事業者への説明を実施しており、例えば通学区域内に中継地点を設置し、送迎の負担軽減を図るといった対応についても検討していると聞いているところでございます。本市といたしましては、まずはこうした東京都の対応状況を注視していくことが適切であると考えており、まだ両方から正式に提案があるとか、三鷹市に何かしてくれということが具体的に提示されてない今の段階では、そういうことはなかなか難しいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、子どもとその御家庭、放課後等デイサービス事業者への影響については重要な課題であると認識しておりますので、今後とも状況を十分に注視してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問の10、学校統廃合計画の白紙撤回について。　国立天文台周辺のまちづくりは、天文台の森を次世代につなぎ、地域の共有地の創出、防災性の向上、魅力ある教育の展開、買物不便環境の改善など、まちづくりにおける相乗効果を発揮できます。そのため、国立天文台北側敷地を利活用できるこの機会を捉えて検討を進めているものでございます。緊急対応方針を踏まえ、効率的な事業を検討することとしていますが、まちづくりを止めるものではなく、引き続き検討してまいります。　以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私からは質問の３点目、東京都が実施したバスの試走について、調布特別支援学校に関する部分です。バスの試走についての報告と、その結果を踏まえた課題と対策への見解、それから質問の４点目、稲城市での仮設校舎整備が自主通学の機会を奪うことに関する東京都からの説明について、関連しますので一括して答弁します。　都立調布特別支援学校の改築と仮設校舎の建設を踏まえ、東京都が令和７年11月に実施した稲城市へのスクールバス試走については、同年12月、東京都教育庁の担当部署から、保護者説明資料の提供を受けております。特別支援学校に通う子どもの体調面や情緒面等からも、通学時間はなるべく短いほうが望ましいと考えています。そのため、仮設校舎が遠くなることで、子どもの通学に係る乗車時間が長くなることや、子どもが学校で体調を崩したときなどの迎えに行くための時間がかかることなどの課題があるものと認識しているところです。また、仮設校舎が遠くなることによる児童・生徒の自主通学への影響につきまして、こちらについて東京都から特段の説明は受けておりません。　児童・生徒が公共交通機関を利用して自主通学する機会は、自立した生活を目指す中で大切な経験であるとは考えております。通学する児童・生徒や家庭の負担や不安への対応につきましては、東京都において当事者の声をしっかりとお聞きし、十分な説明とできる限りの配慮がなされる必要があるものと考えております。市教育委員会といたしましても、機会を捉えて東京都に要望していきたいと考えているところです。　質問の11点目です。新たな義務教育学校設置の白紙撤回を決断し、他の優先課題に真剣に向き合うことということで御指摘あった点です。議員から指摘のあった課題について、例えば不登校児童・生徒への対応については、校内支援教室の設置や校内支援教室支援員の配置の拡充をしたり、障がいのある児童・生徒への支援としては、自閉症・情緒障がい教育支援学級の開設をしたり、学童保育所の受入れについても新たに分室を拡充したりするなど、それぞれ重要な課題として対応を進めているところです。一方で、国立天文台周辺のまちづくりにおける羽沢小学校の移転や義務教育学校の設置についても、学校における安全安心の確保や学校教育の充実、さらには学校施設の老朽化への対応といった観点からも、他の課題と同様に、重要かつ優先して取り組む必要のある課題と認識しているところでございます。　私からは以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは市長の答弁に補足して、１点目及び２点目の御質問に答弁申し上げます。　最初に、放課後等デイサービス事業者へのヒアリングの実施についてでございます。本年１月に開催した放課後等デイサービス事業所連絡会にて、都立調布特別支援学校改築、仮設校舎整備をめぐる各事業所の対応または課題等について共有をしました。その後、５月に東京都から、放課後等デイサービス事業者向けに説明が行われております。市では説明会後、各事業者が抱える不安、疑問等の意見集約を行い、東京都の担当部署にお伝えをしたところでございます。　次に、２点目の、仮設校舎整備による子どもたちや保護者への影響についてでございます。稲城市内に仮設校舎が整備された場合、児童・生徒の通学時間が現在よりも長くなることが予想されます。これにより、子どもたちの通学にかかる負荷が増え、場合によっては体調面や情緒面での課題を引き起こすケースも出てくる可能性があることを、保護者をはじめとする関係者の方々が懸念されているものと認識しております。また、放課後等デイサービス事業者による特別支援学校と放課後等デイサービス事業所間の送迎が行われなくなった場合には、子どもたちにとっては放課後の居場所を失うことになるだけでなく、仕事をしている保護者にとっては、就労の継続が難しくなる可能性があることについても課題であると捉えております。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、２点お答えいたします。　質問の８番目、緊急対応方針の市民への周知について。新都市再生ビジョンに係る施策・事業の緊急対応方針につきましては、令和８年度の予算編成方針に示した見直しの方向性として、庁内向けに発信したものであります。議員の皆様には情報提供をさせていただきましたが、その見直しの方向性等につきましては、令和８年度施政方針等でお示しさせていただいたところであります。現在、各優先プロジェクトにおきまして、緊急対応方針を踏まえた事業内容や手法の見直しを行っている最中ですが、各プロジェクトごとに事業スキームや進め方、熟度が異なっております。今後、それぞれの再検討の進捗に応じて、個別に見直しの方向性やスケジュール、具体的な整備イメージなどを丁寧にお示ししていきたいと考えております。　続きまして、質問の９番目、優先プロジェクトの見直しについてです。昨今の厳しい社会情勢は、計画に基づく事業推進を困難にし、今後の財政状況等にも影響を及ぼすことは認識しておるところです。こうした背景から、緊急対応方針を踏まえ、実現可能なプランへと見直す必要があると考えております。新都市再生ビジョンにおける優先プロジェクトは、いずれも防災・減災のまちづくりの基盤となる都市再生の取組であります。市民の皆様の生命と平穏な暮らしを守るという重要な目的の下、単なるインフラ整備にとどまらず、将来にわたる安全を確保し、市民の生活を支え続けるために必要な取組と捉えております。その一方で、御指摘の下水道管路や生活道路の改善、長寿命化につきましても、継続して取り組んでおります。今後はそれぞれの計画における目的を維持しつつ、手法やその時期について、社会の変化に即した最適な方法で進めてまいります。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（川口真生さん）　　市長の答弁に補足して、私からは質問の12番目、手話通訳者の報酬の引上げについてお答えいたします。　手話通訳者の皆様には、長年にわたり、障がいのある方々の意思疎通を支える役割を担っていただき、三鷹市の福祉施策推進に御貢献いただきました。しかし、その活動に対する謝礼を長期間据え置いたままであったとの御指摘は、真摯に受け止めるべきものと認識しております。今年度は、関係者の御意見なども丁寧に伺いながら、手話言語及び障がい者の意思疎通支援に関する条例（仮称）の制定に向けた取組を進めているところです。その中では、当事者の権利や支援の担い手の確保、活動環境の向上などの議論も必要となりますので、謝礼の在り方につきましても、業務内容や活動実態、他自治体の水準等も踏まえ、総合的に検討してまいります。　答弁は以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　再質問します。　先に、手話通訳者の報酬についてお伺いします。問題提起に対し、真摯に受け止めていただいたことはよかったというふうに思います。朝宣していましたら声をかけられて聞いた話でありまして、調べたところ、三鷹市のこの要綱によりますと、派遣の場合、半日というくくりで３時間未満で3,500円、３時間以上だと１日というくくりになって7,000円という形になっているのと、また市が主催する事業に派遣する場合には一律7,000円という状況にあって、これは確認できる平成19年の12月の施行日以降変更がないということでありました。　一方、社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会の東京手話通訳等派遣センターというところから市も派遣してもらうことがあるというふうに思いますが、そちらの料金体系でいいますと、こちらも2025年の１月に料金の改定を行っています。物価高騰による様々な事務経費の値上がりと併せて、手話通訳者や、あと要約筆記者の不足が喫緊の課題であり、待遇改善をする必要があるという理由から、引上げを行っています。３時間までで見ますと、それまで１万5,500円だったものを１万8,500円に今回引き上げたということなんです。そうすると、三鷹市の３時間前後、3,500円、7,000円という基準から見ても、大分開き──大分というか倍以上の開きになっているということもありますので、大変専門的な技術を持って真剣に取り組んでいらっしゃる皆さん等への報酬ということと、またそういうしっかりとした報酬体系を整備することで、また担い手を増やすことにもつながるというふうに思います。　これ、前向きな御答弁いただいたので、さらに突っ込んでお伺いしたいんですが、条例制定に先立って変えていただくということも検討されるでしょうか。速やかに行っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　指摘のとおり、手話通訳者の謝礼について、かなり大きな乖離があるということは十分認識しております。この乖離をどういった形で、どの程度のレベルで埋めていくのかということについて検討させていただきたいと思いますので、条例の制定がいつになるかということはまだ明言してないという状況だと思います。来年度になるのかなというふうに思いますけれども、この予算編成の中で一定の検討をさせていただければというふうには思っております。 ◯27番（前田まいさん）　　よろしくお願いします。　調布特別支援学校のほうをお伺いしていきたいと思います。１月に放デイの連絡会で共有されて、また都からも説明があったということですけれども、実際、事業者からどういう声が寄せられたのか、お伺いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　１月に開催しました折にはまだ東京都のほうの説明会の前でしたので、場合によっては受入れが難しくなるのではないかというような事業所のお声もありました。５月にありました東京都の説明の中では、資料を頂戴しましたけれども、通学区域内に中継地点の設置について検討する。それを複数箇所確保するということを検討するというような内容の資料が配られたというふうに聞いています。これを受けて、それぞれの事業所様においては、今度は中継地点からの、そこでの受渡しとか、日によって違う放デイに通うお子さんもいますので、それを間違いなく──曜日、日にちによってどのようにお子さんを間違いなく受け渡すかとか、その日のお子さんの状態を特支のほうから今日はこういう状態でしたという引継ぎ等、それからお預かりする時間が仮に短くなるということになれば、事業所としての減収について等のお声があったところでございます。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　中継地点をつくるということでは、私は問題は解決しないというふうには思います。今、部長もおっしゃったとおり、またそれによって新たな課題が生まれてくるだけなのではないでしょうか。やっぱり稲城に置いているということ自体が問題だというふうに考えます。　それから、市長のほうは、今は市として何か動く段階ではないというお答えでしたけれども、しかし東京都のほうは、むしろこの大丸に造るということを既成事実化して、今、市として言わなければ、このまま計画を進めていくつもりだというふうに思います。ある意味、ほかに候補地がないことも材料にして真剣な検討を行っていないというふうに思います。逆に、大丸での仮設整備が進んでしまえば、むしろ言えなくなってしまうことなので、やはり今のタイミングでの懸念の表明なり、協議の場が必要だと思いますが、改めてもう一度市長のお考えをお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほども申し上げましたけれども、これは東京都の事業であります。東京都が責任を持ってやるということで私ども承っておりますから、今の段階でそれ以上のことを言うことは、かえって混乱させるというふうに思っていますので、非常に難しいことだというふうに思っています。そういう意味で、できることは、できるだけのことはしていきたいというふうに思っていることは、それは三鷹の子どもたちの問題でもあるので、そういう視点からの関わりは、これからも関心を持っていきたいというふうに思っていますが、今お話しのような形で、表立ってどうこう言うようなことは、かえって難しいのではないかというふうに私は今、考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　そうしますと、放課後デイの事業の継続も危うい、保護者の就労も危うい、そして三鷹に今暮らす子育て世代の流出を生むということもあり得ると思いますが、その点についての見解をもう一度お伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　これまで担当の部長のほうからもお話に出ていると思いますけれども、危ういというのは、もちろん御質問の議員さんはそういうふうに感じていらっしゃると思いますし、私どももいろんな難しい問題があるんじゃないかなという心配はしています。そのことと──東京都と保護者の皆さんたちの話合いの中で、結論ではないというふうに思っていますので、現段階でどうのこうの言ってこじらせることは、かえって難しい状況を招くというふうに思っていますので、しっかりと注視しながら、できる限りのことはしていきたいということでありますから、それ以上のことをこの議場で具体的、何だこうだということを申し上げるつもりは、何度も言いますが、ありません。 ◯27番（前田まいさん）　　障がいのあるなしにかかわらず、この三鷹で安心して子どもを育てられるという環境をつくっていくことは、市の姿勢として、責任として求められているというふうに思います。特別支援学校は当然東京都の所管ですけれども、じゃあそこに通う子どもたちは、三鷹市の責任において配慮しなくてよいのでしょうか。私は、これは大変差別的な取扱いだというふうに思っています、今回の仮設の問題については。そういった視点からも市としてきちんと意見を言うべきだということは申し上げたいというふうに思います。　バスの試走について、どういうバスの試走が行われて、どういう結果だったと聞いておられるでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　いいですか。バスの問題については担当から答弁させていただきますが、私の発言が何か差別的だというふうに言われましたが、それは大変心外であります。そういう形で言っていただきたくない。　　　　　　　　　　　　　　（「言ってないです」と呼ぶ者あり）　言いましたよ。問題なのは、一般論として、そういう人権の問題としてどういうふうに関わるかという問題と、それと所管の問題でどういうふうに動いているかといったら、国とか東京都がやっている事業に対して三鷹市がどうこう言うという、今そこまでいっていないということを申し上げているので、それは御理解いただきたいと思います。それはバスの問題についても、様々な問題、この調布特別支援学校に関しての問題はそういう問題であるというふうに、行政の責任者としては考えております。 ◯教育長（松永　透さん）　　バスの試走のことについての情報提供ですけれども、こちら、保護者に向けての説明会をする直前に、東京都のほうからメールで提供があったものでございます。令和７年11月17日と、同じく令和７年11月25日に２回試走したというふうに聞いています。その中では、朝７時33分頃に出発を、牟礼のサミットから出て、学校に８時18分頃に到着するという、そういう形の試走だそうです。２回目は８時17分で１分しか違わないということで、ほぼ同じような形でのことだったというふうに聞いているところです。私どもも情報提供を受けたのは説明会での資料の提供だけだったので、これ以上詳しい説明については受けておりません。 ◯27番（前田まいさん）　　市長、私は、東京都のこの計画、やり方が、障がいのある子どもたち、また、その子どもたちを育てる家庭に対する差別的な取扱いだというふうに申し上げたんです。だから、市としても東京都にそう言ったっていいというぐらいに思います。その点は訂正したいというか、御認識を訂正いただきたいというふうに思います。　バスの試走ですが、私も資料は御提供いただいています。サミット三鷹台団地店から牟礼七丁目、六中前、この３か所のバス停を寄って、その後は大丸まで飛ばしているわけですよ。だから45分で着いているという結果になっていて、今の現状の通学バスは９か所ぐらいバス停寄っているわけですよね。つまり、同じ通学時間になるようにバス停を減らして走らせてみたらうまくいったというだけの結果なんですよ、これは。しかも朝しかやってない。なぜなら、さっきも出ていたように、夕方の迎えは放デイがやるから、自分たちは関係ないというような立場だというふうに私は受け止めました。このバスの試走も、だとするとですよ、現在の９か所寄っているものを３か所に減らそうと思えば、単純計算でバスを３台に増やさなければ、今三鷹から通っている子どもたちを十分に送迎できるというふうには思いませんが、これも現在のバス路線や運転士不足を考えると大変疑問に思っています。東京都は、帰りの通学については中継地点ということで言っていますけれども、責任を持とうとしていないというふうに思いますが、教育長の考えをお伺いします。 ◯教育長（松永　透さん）　　責任を持とうとしていないと思いますがという形のことについて、私が何か言えるかというと、なかなかそこは難しいところだと思います。様々な形で、子どもたちが不利益にならないようにということについては配慮していただきたいというふうに思っているところです。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　市長は今後、東京都との協議というところも否定されましたけれども、府中市や武蔵野市など、ある意味調布特別支援学校に関わる学区の外の三鷹市の近隣自治体、府中や武蔵野など、そういった自治体も含めて、やっぱり広域的な連携を取って、仮設校舎の設置の場所も含めて、今後の支援学校の増設要求につなげていくべきではないかと思いますが、もう一度お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　何度も申し上げますが、今の段階での３市がどうだとか、三鷹市がどうだとかいう段階には私はとても至っていないというふうに思っていますし、逆に調布特別支援学校の動きというのは、恐らく設計は仮設校舎でされているんでしょうし、いろんな土壌調査や何かもやられているんでしょうから、実質的にもうスタートしている段階でありますから、そこでどういうふうな関わりができるかという、あるいは今言われたほかの市から、三鷹市と一緒にやりたいという話で東京都に要求してくれとか、そういう話全く出てきていませんから、そういう今の段階で私どもが何か言う立場にはないというふうに思っています。できる限りのことはやりたいと思っていますが、表立って今この議会でそういうふうなことを言われても、私は何とも言いようがないですね。教育長と同じですよ。やっぱり今の段階でこの問題についてこれ以上言われるのは、私はとても心外だというふうに思っています。 ◯27番（前田まいさん）　　市長、三鷹市がこの調布特別支援学校の稲城への仮設校舎整備について、全く何ら考えがないということはよく分かりました。それは保護者にも共有したいというふうに思います。支援学校の圧倒的な不足ということも、ぜひ認識していただきたいと思います。　それから、まちづくりのほうですけれども、施政方針で示したことで市民に伝わるというふうにお考えなのでしょうか。もう一度お伺いします。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　施政方針って、非常に市民の方々に周知する大切なツールだと思っております。そのほか、「広報みたか」にも施政方針の内容も載せておりまして、そういったことによって市民の方々に内容を周知して、伝わっているというふうに思っております。 ◯27番（前田まいさん）　　緊急対応方針を受けてまちづくりを見直すこととしたということは、広報の中の施政方針紹介の内容の中に含まれていますか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　「広報みたか」の令和８年３月１日号に載っております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　具体的な記述を御紹介ください。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（池田啓起さん）　　施政方針につきましては、広報では全体像の予算の案の中で御紹介をさせていただいて、広報では施政方針のホームページにアクセスできるＱＲコードを用いております。そこから施政方針の内容に移ります。そこの施政方針の中において、新都市再生ビジョンに掲げている優先プロジェクト、駅前再開発事業の見直しの方向性、天文台事業の見直しの方向性、また市庁舎の見直しの方向性についてはおのおの記載をしておるところであります。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　それだけのアクセス経過を経なきゃ、市民には伝わらないんですよ。つまり、広報でも伝えてないんですよ。違う答弁だと思いますよ。まちづくりの計画、再整備なりを見直すとしたということを端的に市民には伝えてないということを私は問題提起しています。それをきちんと市長のメッセージとして私は伝えるほうが、この情勢を踏まえれば、むしろ市民理解を得られることにもつながるというふうに思いますが、いかがですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　具体的な検討をしてこういう方向で行くんだと、こういうふうに見直しをしたということも含めて、これから今、そういう検討をしているわけでありますから、その結果については、御指摘のようにしっかりと広報を重ねていきたいというふうに思います。 ◯27番（前田まいさん）　　だから、見直しをしているとかしたとかじゃなくて、見直しをします、今するんだということを決めましたということを言ってほしいと言っているんです。もう一度お願いします。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　広報の方針ですね、サブタイトルには予算編成に当たってということで、今回注釈をつけているところでございます。具体的に言うと、予算編成及び諸計画の見直しに向けてといった中でのプロセスの一環というふうなところでございます。これ、正直言ってどこまで市民の皆さんと共有して情報を提供していくかというのは非常に議論が分かれるところかなと思っているところなんですが、今回やっぱり影響があるということで、議会の常任委員会に報告をするといったところで、そういった検討の経過について予算編成、施政方針の中できちっと盛り込むといったところで、各事業のいわゆる新規事業、特記事業といったようなところに、方向性についても私どもは端的にまとまっていると思います。市長の冒頭の施政方針においても、そういったメッセージについては、私どもとしては伝わっているといったようなところでございまして、引き続きそういった情報提供については、庁内共有を図りながら、情報提供に努めていきたいというふうに考えています。 ◯27番（前田まいさん）　　優先プロジェクトである駅前再開発なんかも、やっぱり市民の関心は高いですよ。そういう中で、今後見直すこととしたということが、市民にはやはりそれは知られてないと、伝わってないというふうに思います。それは市政運営においても大変不誠実なことではないかなというふうに思っています。　教育長にお伺いしたいんですが、他の課題と併せて学校統廃合も重要課題だという御認識でしたけれども、新たな義務教育学校の設置は、他の学園でのさらなる展開ということは見込めるんですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　御答弁申し上げます。　全部の学校でできるかというと、物理的なことも含めて、あるいは学校の児童・生徒数のキャパの問題も含めて、それは難しいところかなとは思っています。ただ、そこでの学びの内容であるとか方法であるとか、開発できるものについては横展開ができるものと考えています。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　しかし、そのために多額の整備費を投入して、大沢にこれを造る必要はないということは、これまでもお伝えしているとおりです。それこそ20年に及んでコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育をやってきたんであれば、十分にここにそんな新たなものを造らなくても、小・中教育の成果を共有できるスキルは三鷹にはあるというふうにも思いますよ。　それから、特別支援学校の拡充ということも、学校の問題と併せて必要だというふうに思います。以前にも質問させていただきました。やっぱり三鷹の学園の中に１つあるからいいというような考えになってはいないのかということが気になっています。自分の小学校区の学校には支援学級がないために、やっぱり送迎はあるとしても、その場合にも徒歩による通学、自主通学の機会を奪われているという場合もあると思います。上連雀一丁目の子どもたちなんかも、すごく今も遠い支援学級に通っているということで、七小ですか、線路を渡って大分歩くということにもなりますので、支援学級の拡充もないと、逆にその学級を諦めて調布の学校にというような就学相談の場合もあるのではないでしょうか。もう一度教育長の現状認識をお伺いします。　あの、あ、すみません、多様性を今後包摂して教育していくということが、学習指導要領の改訂の中にも盛り込まれるようです。そういう意味では、やっぱり障がいのある子が一般の小・中学校にいるということも大事だというふうに思うし、併せて合理的な配慮として、支援学級、支援学校というものの整備が必要だというふうに思いますが、三鷹市内でのやっぱり支援学級のありようについても、部分的に取り組んで固定級もできましたけれども、昨日でしたか、中学部もつくってほしいという御要望も寄せられたりしておるところなので、支援学級の拡充の方向性についても、むしろ義務教育学校の整備なんかやらないで、そちらのほうに教育費を振り向けてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　御指摘のとおり支援学級、大分１つの学校における学級の数も含めて大規模化しているところもあるというのは事実です。その中で、どういう形でやっていくことが大事なのか、具体的な学校での指導場面等も含めて、その辺のことも勘案しながら判断していきたいなというふうには考えております。いずれにしましても、支援が必要な子どもに支援がきちっと届くような形のことというのはとても重要なことだという認識でおりますので、様々な形で検討を進めていきたいと思います。　それと同じように、様々なことを今、教育委員会のほうでも取り組んでいるところが多くあります。そういったことも含めて、全てどこが優先か、どこが優先じゃないかといったことの判断はなかなか難しいところだと思いますけれども、いずれのことについても可能性については、我々としては検討して、前に進んでいきたいと考えているところです。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　ですけれども、どれが今優先かというのを絞らないとやれない状況に来ているわけですよね、まちづくりも含めて。だとすれば、私はこの学校統廃合は大変不要なものだというふうに思いますので、改めてこれを１つ取りやめて、余裕を持ってほかの優先プロジェクトに取り組んでいただきたいということは繰り返し、これは毎定例会で言わなきゃいけないなと思って言っていますけれども、白紙撤回を速やかに決断されることを強く求めるものです。　それから、もう一度やっぱりちょっと稲城の問題についてをこのままにしておくことは看過されるものではないというふうに思います。ぜひ東京都への要望というものを、放デイからとか保護者から言うだけじゃなくて、基礎自治体としても言っていただくことを改めて求めて終わります。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、23番　土屋けんいちさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　土屋けんいちさん　登壇〕 ◯23番（土屋けんいちさん）　　議長の御指名がありましたので、市政に関する一般質問をいたします。昨日、谷口議員からも同様な質問がありましたが、通告どおりに質問しますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１、倒木リスクの回避について質問します。　近年、都市部の公園では突然木が倒れ、道路でも、街路樹の倒木や大枝が落ちる事故が多発しています。国土交通省の2025年の調査では、21年度121件、22年度179件、23年度316件。21年４月から24年11月の３年半で、公園や道路で倒木や枝折れなどによる被害が1,732件発生し、うち人身事故は110件に上りました。世田谷区の砧公園では、本年３月から４月にかけて５本の木が倒れ、70代の女性が下敷きになりけがを負い、駐車中の車が複数台巻き込まれました。戦後の復興期から高度成長期に植栽され、老齢化した桜やケヤキ、イチョウなどは乾燥や酷暑という環境の変化に耐えられなくなり、ベッコウタケなどの腐朽菌の侵入を止められず根の張りが弱くなり、多くの樹木が倒木リスクを抱えているようです。　東京都は４月に高さ３メートル以上の樹木約80万本を対象に緊急点検を実施し、５月15日に都立の公園や学校、都道などの詳細な結果を公表しました。異常が見つかった樹木は２％弱の１万3,900本で、うち公園で１万1,100本、道路沿いで500本、学校や都の事務所で2,300本であり、伐採600本、枝切り400本の緊急措置が行われました。そこで、市内の緊急点検、対応など、倒木リスクの回避について質問します。　質問１、公園などの公共施設における倒木リスクの現状と対策についてお伺いします。　質問２、三鷹市道の街路樹の倒木リスクの現状と対策についてお伺いします。　質問３、小・中学校の敷地内の倒木リスクの現状と対策についてお伺いします。　点検や通報などにより危険と判断された樹木を伐採するに当たり、ベストな時期も十分に検討するべきと考えます。　質問４、倒木リスクが判明した場合の伐採時期のタイミングについての御所見をお伺いいたします。　２、道路に越境した樹木によるリスク回避について質問します。　市内でも、私有地から歩道や生活道路に越境した樹木により、通行の妨害をしている場所が多く見られます。時には事故の原因になることもあるかと考えます。令和３年の民法改正によって、越境した枝への対応ルールは大きく見直され、それぞれの自治体の対応にも変化が生じています。民法改正前は、道路法44条により、道路管理者は損害や危険を防止するために、枝の所有者である樹木の所有者に対して切除を請求する必要がありました。しかし、拒否された場合は訴訟提起が必要なことから、ほとんどの自治体で、実際には保留されてきたことが課題であったと考えます。　質問５、民法改正前の自治体による対応の限界について、改めて市長の御所見をお伺いします。　対応に限界がある厳しい中、市ではこれまでどのような対応をしてきたのでしょうか。　質問６、民法改正前の市の対応についてお伺いします。　民法233条３項が新設されたことにより、道路管理者が樹木所有者に対して枝の切除を催告したにもかかわらず、相当期間内に切除されない場合や所有者が特定できない場合、急な事情がある場合には、自治体が枝を切ることができるようになりました。　質問７、民法改正後の市の対応についてお伺いします。　道路構造令の趣旨は、道路を新設し、または改築する場合の構造物、工作物の基準を定めています。　質問８、既設道路に越境した樹木の高さについても道路の建築限界の空間がそのまま適用されるのか、市の御見解をお伺いします。　３、ナガミヒナゲシによるリスク回避について質問します。　近年、市内でも４月から６月頃に道端や空き地に直径３センチほどのオレンジ色のナガミヒナゲシを多く見かけます。ナガミヒナゲシは、ヨーロッパ地中海沿岸原産の１年草の有毒物質がある外来植物であります。繁殖力が非常に強く、アレロパシー活性が強いことから、在来植物の生育環境に被害を与える危険性があると言われています。さらには、アルカロイドの有害成分を有するために、人体にも危険を及ぼすおそれがあるとされております。そこで、市民にも呼びかけて、市と市民が一体となって駆除するべきと考えます。　質問９、公園などの公共施設における現状と対策についてお伺いいたします。　質問10、道端における現状と対策についてお伺いします。　質問11、小・中学校における現状と対策についてお伺いいたします。　多くの自治体では、ホームページ等においてナガミヒナゲシの危険性の周知はしていますが、最近、繁殖を抑えるために、除去の協力を要請する自治体も増えています。　質問12、三鷹市でも、市民へ、危険性の周知とともに除去の協力のお願いをするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。公園などの公共施設における倒木リスクの現状と対策についてであります。高度経済成長期以降に整備されました公園などの公共施設では、植栽された樹木が老齢化の段階に入っております。そのため、近年の気候変動による台風の大型化や強風の増加といった気候条件の変化によりまして倒木のリスクがあることから、巡回パトロールや維持管理業者などにより、キノコの発生、樹皮の剥離、枝枯れなどの点検を実施しています。また、幹の負担を軽くするため、予防的対応として枝の軽量化、樹冠の工夫など、適正な維持管理に努めております。　続きまして、質問の２でございます。三鷹市道の街路樹の倒木リスクの現状と対策についてでございます。老木化による枯損や──枯れて損なうという字を書きます、衰弱、病害虫に侵された街路樹につきましては、強風等により樹木や枝折れなどのおそれがあり、歩行者や車両、建物に被害を及ぼすことが懸念されます。そのため、委託業者による定期的な剪定、職員による巡回パトロールなどにより、街路樹の状態を確認しております。また、樹木医による中高木の街路樹診断を令和元年度より順次実施しておりまして、不健全と診断された街路樹につきましては伐採や植え替えなどを行いまして、適正な維持管理に努めております。　私からの最後は、質問の４でございます。樹木リスクが判明した場合の伐採時期のタイミングについてでございます。公園は不特定多数の利用者が滞在する空間のため、倒木事故が発生した場合の人的被害は重大となりやすいというふうに考えております。このため、樹木が枯れているなど緊急に伐採が必要な場合は、業者の手配の調整ができ次第、伐採をしております。また、倒木のリスクがあるものの、直ちに危険でない場合は、伐採の周知を行い、害虫の発生の少ない樹木の場合、休眠期や施設利用が少ない時期に伐採をしております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは質問の３点目、小・中学校の敷地内の倒木リスクの現状と対策について御答弁申し上げます。　市立小・中学校の樹木については、令和２年度に各学校の樹木の状況を把握し、計画的な管理につなげるため、健全度の確認を行いながら樹木台帳を整備いたしました。令和３年度からは、この台帳を基礎として、３年に一度実施している定期的な樹木剪定業務の中で樹木点検を実施しております。点検の中で４段階の健全度判定の状況を確認し、Ｄ判定、不健全や、Ｃ判定、被害の大きい樹木とされた樹木から、順次緊急対応の剪定等の実施や病気部分の除去などにつなげてきております。なお、各学校においては、日々の点検にも心がけているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の５番目から９番目まで御回答いたします。　まず、質問の５、自治体による対応の限界について、質問の６、民法改正前の市の対応について、質問の７、民法改正後の市の対応について、関連しますので一括して答弁いたします。　道路に越境した樹木につきましては、交通の安全上の支障となることから、適宜訪問やお手紙で樹木の所有者に適正な管理をお願いしております。市からのお願いに応じていただける場合もありますが、剪定等の作業については費用が発生する場合もあることから、応じていただけない場合もあります。令和５年４月の民法第233条の改正で、先ほど質問議員さんからもありましたけれど、道路に越境した枝の除去をするよう樹木の所有者に催促したにもかかわらず、樹木の所有者が相当の期間内に対応していただけない場合や、樹木の所有者が不明、または所在が分からない場合、もしくは急迫の事情がある場合に、道路管理者である市が交通安全上の支障となっている樹木の剪定による枝の除去を行うことができるとされました。民法の改正後におきましても、道路に越境している樹木の枝の除去は、樹木の所有者による責任において管理されるべきという原則から、交通安全上の支障が生じていることを説明し、対応してもらえるよう是正指導しております。しかしながら、事故を誘発するなどの急迫の事情で、市が枝を早急に除去しなければ安全確保が難しいと判断したときに限り、支障部分の除去等を行うことがあります。　続きまして、質問の８番目、道路に越境した樹木の建築限界の適用についてです。建築限界とは、道路法第３条及び道路構造令第12条において、構造物等により車両や歩行者の交通の安全性、円滑性に支障を来すことを防ぐため、構造物を配置してはならない一定の幅、一定の高さの範囲を定めたものです。一般的には、民地内から道路に越境した樹木については交通安全上の支障となることから、建築限界の空間が適用されるものと考えております。　続きまして、質問の９番目、公園などの公共施設におけるナガミヒナゲシの現状と対策についてです。ナガミヒナゲシは特定外来生物や生態系被害防止外来種には指定されておりませんが、茎や葉を折った際に出る乳液にアルカロイド性の有害物質が含まれており、素手で触るとかぶれたり腫れたりするおそれがあります。また、繁殖力が非常に高いことも特徴で、駆除が必要な植物と考えております。公園においては、定期清掃を行っていることもあり、ナガミヒナゲシは群生していない状況ですが、繁殖しないように、維持管理業者や巡回パトロールの職員が発見次第撤去しております。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（茂木勝俊さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問10と質問12について答弁いたします。　質問10、道端におけるナガミヒナゲシの現状と対策について。公園以外の場所でのナガミヒナゲシに関する市民からの情報提供については、特に花の咲く春頃を中心に、年に数件程度寄せられております。市では、ナガミヒナゲシが発見された場合の対策として、原則としてその土地の管理者が対応することとしております。そのため、私有地も含め生育を確認された場合は、まずは当該地の管理者に抜取り等の対応をお願いしております。　続きまして、質問12、市民への危険性の周知と除去の協力のお願いについて。ナガミヒナゲシは繁殖力が強く、適切な管理が重要であることから、市ではホームページにおいて、御自身が管理する敷地内で見つけた場合の抜取りや処分方法などを周知しております。また、触れることでかぶれ等の症状が生じる可能性があるため、手袋を着用して抜き取るよう御案内しています。今後も市民の適切な対応につながるよう、機会を捉えて各種広報メディアを活用しながら、適時適切な周知に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　私からは教育長の答弁に補足して、御質問の11点目、小・中学校におけるナガミヒナゲシのリスクの現状と対策についてお答えします。　ナガミヒナゲシを含む外来植物につきましては、生活環境上のリスクがあり、適切に対応すべきものと認識しております。また、毒性等の危険性を及ぼす可能性のあるナガミヒナゲシに対しては、市内小・中学校の校庭や学校敷地内においても生育を確認しており、児童・生徒が直接触れる可能性があることから、日常管理や除草作業の中で対応しているところです。　現状として、ナガミヒナゲシについて特段の重大事故は確認されておりませんが、繁殖力が高く、児童・生徒が触れることによる健康への影響も懸念されることから、学校に対して注意喚起を行い、発見時の除去を促しているところです。対策といたしましては、定期的な除草や環境整備に加え、児童・生徒に対しても安易に触れることのないよう指導するなど、教育活動との連携による予防的な対応を行っております。　答弁は以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　御答弁ありがとうございます。　まず、倒木リスクについてお伺いします。昨日も一定の答弁をいただきましたので、既に把握しているところでありますけれども、日常点検というか、そういう点検はされている、パトロールもしているということです。昨日もありましたけれども、４月８日に新川暫定広場で桜が倒木して、約20日間使用ができなくなったということです。この桜は、最後にいつ点検したのかをお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（茂木勝俊さん）　　新川暫定広場における桜の点検についてですけれども、こちらは年に数回、分けて定期的に点検をしておりまして、ちょっと最後に点検をした日にちというものが現時点ではちょっとはっきり申し上げられませんけれども、定期的に検査のほうは実施をしているという状況になっております。　以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　定期的に点検はしているということですけれども、実際倒木しているということで、このたび、先ほども申しましたように、東京都では緊急点検を実施して、そのうち異常は２％弱。２％弱、一見少ないようですけれども、100本に１本弱ですので、二、三百本に１本あると思います。三鷹市でも、ここで緊急点検を行うべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　すぐに緊急点検を行ったところです。そこの環境センターのところもそうなんですけれども、基本的にこれまで目視で確認ということがもちろん多かったわけでありまして、その中でもやっぱり桜の樹木については、市民の人も、一般的に国民も一定のこだわりがあって、危なそうだからすぐ切るという話にはなかなかなり難くて、現状でも、例えば井の頭公園の桜なんかはやっぱりすぐに反対をされるということも聞いております。なかなかやっぱり慎重に対応するしかないということでありまして、玉川上水道沿いでも似たような話は何件か聞いたことがあります。　今回、東京都が動き出して、それ以前もいろんな各地であったんですけれども、事故があって死者が出たり電車が止まったりとかということが倒木でありましたから、これを契機にやっぱり考えていかなければいけないということで、今、予備費を使って、特に桜は重点的な調査を全市的にしています。例えば、ＩＣＵの桜並木もすばらしい並木でしたけれども、あそこはやっぱり大学のほうで率先して危ないところは切っております。なかなか難しいんですよね。やっぱりコケがあったりとか、うろがあったり、こぶがあったりとかいうのは割と雰囲気がある木だなという感じもしたりして、外側からだけではなかなか難しい。特にやっぱりそれは樹木医を通してきちんと診断してもらわなければいけないので、そういうことも含めて、今後、御指摘のように、緊急というよりも定期的に本当に診断をして、やっぱり難しい木があれば伐採するとか、あるいはその代わりに新しい木を植えるみたいな更新をしていかなければいけないというふうに思っています。戦後80年ということでありますから、大体桜はそのぐらいが寿命でありますので、そういう危機的な状況に少しずつある木もあったということが分かって、私どもとしてはしっかりと対応しなければいけないということを改めて思った次第でございます。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　先ほど最初の答弁で、日常点検とか定期的な点検とかはしているよという答弁いただきましたが、三鷹市で一斉に緊急点検をされたということでいいんですか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　再質問に答弁いたします。　東京都のように一斉に緊急点検をしたかと言われると、そういう緊急点検ではなくて、先ほども答弁いたしましたけど、日常からの定期点検という形で対応しているところです。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　若干答弁に補足させていただきます。　緊急点検ということでございまして、今回、優先順位をどうつけるかというところがございまして、予備費を使ったという観点でございますが、まず、公園ですね、こちらを一斉に点検したといったところでございます。そこの結果を踏まえまして、これからどう進めていくのか、そこについてはこれから方針を定めてやっていくといったところで、一定程度緊急にやれるところから優先的にやっているといったところでございます。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　分かりました。点検をした範囲で、東京都は２％弱だったんですけれども、三鷹の場合はどのくらい異常が見つかったのか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　重点的に、例えば六中の脇のところで私はつい最近、調整会議をしたばっかりなんですけれども、あそこも桜並木がすばらしい景観をしていますが、樹間が、実は大きくなってくると狭く感じると思いますが、東八道路なんかでも昔、東京都が樹間を保つために一定の伐根といいますか、間隔を空けたということがあります。それと同様なことが、やはり植え始めたときと、それから木は大きくなってきますから、そうするとその状況によって樹間の調整もしなければいけない。そういうことが今回の緊急に調整する中で分かってきた。そしてまた、根が張って、歩道でやっぱり盛り上がってしまったりすることもあるので、そういうこともしっかり見なければいけないというようなことがありますから、何％という形でちょっと把握はしていませんけれども、また調査、全樹木、全部街路樹をしたというわけじゃありませんので、重点的に、今申し上げました桜を中心に、やっぱり点検を急がなければいけない樹木を中心に行ったということでありまして、何％という話はまだ私は聞いていません。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　大事故が起こる前に、ぜひとも早急に点検をしていただきたいと思います。　あと、タイミングなんですけれども、伐採時期のタイミング、先ほど緊急の場合は当然すぐ対応するということで、それ以外のときは住民等に周知して伐採するということなんですけれども、平成30年に台風24号、すごい台風が来まして、当時社会教育会館の向かいにあったひまわり児童遊園の桜が倒木して車を壊して損害賠償約94万円、しいの木児童遊園のクスノキの大枝が落下してマンションの門扉を破壊して、約61万円の損害賠償を支払ったという議案が提出されたことを覚えております。けが人や死者がいなかったのがせめてもの救いではありますけれども、やはり伐採の時期、緊急性がない場合は台風シーズン前なのか、お伺いしたいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　今、議員おっしゃるとおり、台風の時期というのがやはり影響が一番大きいものというふうには考えております。先ほど答弁で、本当に緊急時はすぐに切る、緊急ではないときについては一定の周知を行うという御説明をしておりますけれど、当然そういった気象条件も踏まえて伐採時期は検討し、対応しているところです。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　周知を行ってという御答弁いただきました。地元にありますリサイクル市民工房の桜も伐採したんですけれども、このときやはり周知して、タイミング的にこれから桜の花が咲くというタイミングでなく、既に咲き終わったタイミングで伐採したというのは、タイミング的には市民感情等も考慮して大変よかった取組なのかなと思います。これからも、そういう市民感情等も考慮して行っていただきたいと思います。　あと、道路に越境した樹木ですけれども、民法改正後に市が越境された枝を伐採した事例というのはあるんでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　ちょっと具体的な件数は現状把握しておりませんけれども、当然、交通安全上支障という形で、例えばバスが通るときとかのちょっと当たってしまうとか、カーブミラーが見えないとか、信号機に枝がかかっている、また街路灯に枝がかかっているということもありますので、そういったものについては適宜対応しているところです。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　そういうケースの場合、その枝の処分とか費用負担はどのようになっているのでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの答弁にお答えいたします。　実際に伐採と言われるレベルなんですけれど、部分的な伐採になりますので、剪定と言われるほどのものではないです。あくまでも安全確保上のものという最低限の対応というような形になっておりますので、量の問題ではないかとは思うんですけれど、そういったものの処分については、市のほうで対応しているところです。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　緊急的というか危険をなくすために、市負担で行ったということだと思います。大がかりになったら、やはり所有者に請求する等もぜひ、切らない方に税金を使うというのも何か変な話ですので、その点十分考慮して対応していただきたいと思います。　あと、建築限界ですけれども、一般的には建築限界が適用されるという御答弁でした。生活道路、三鷹市には狭い道路が結構ありますけれども、４メートル道路とか、それ以下の道路にも建築限界の空間が適用されてしまうのか、お伺いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　道路上というような形になりますので、全ての空間、道路内の空間については対象となります。ただ、民地内の木がそもそも道路上に越境していること自体が、高さの問題も含めてなんですけど、そこが問題になっておりますので、越境している場合については適宜適正な管理をしてくださいというような形でお願いはしているところです。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。適用されるということで、そもそも越境すら駄目だという御答弁だったんですけども、道路構造令の建築限界の高さは歩道が2.5メートルで車道が4.5メートルだと思います。樹木の所有者はこの空間を確保しないと、被害があった場合に損害賠償などの責任を問われる可能性があると、ホームページに周知している自治体が幾つかございます。適用されるんであれば、建築限界、三鷹市でも重大な事故につながらないように、伐採や剪定などを市民にお願いする、そこでこういう決まりがあるんだよということを周知すべきだと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　道路については、樹木もそうなんですけれど、道路内に例えば段差解消ブロックを置くこととかについても道路の支障になるということになりますので、そういったもの等含めて広報に定期的に掲載するとともに、一応ホームページ上にも掲載しているところです。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ぜひ図を入れて、分かりやすく広報していただければと思います。　でも、これ、建築限界を考えますと、4.5メートル以上は問題ないという言い方はよくないのか分からないんですけれども、特に支障がないということで、逆に4.5メートル以上の部分の樹木は切らなくても問題ないことも周知できないのか。というのは、昨日も一般質問でお話ありましたけれども、要するに、全部枝切っちゃう人もいるんですよね、道路に出ているんで。4.5メートル以上の５メートル、６メートル、高いところも上まで全部切っちゃう方もいるので、ぜひとも緑と日陰の確保というか樹冠被覆率というんですか、こういうの確保の協力もお願いしてもいいのかなと思いますけれども、難しいですか、上はいいよと言うのは。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　樹木の問題については、今おっしゃるとおり、安全上の管理と樹冠被覆率という緑の豊かさというところの部分の、それを両立していくのが非常に難しい課題だというふうには思っております。今、御要望があった点というか御指摘あった点につきましても、かなり大事な視点だというふうには思っておりますので、どのようにバランスを取ってやっていくべきなのかというのは検討していきたいというふうには考えております。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　分かりました。ありがとうございます。　ナガミヒナゲシなんですけれども、先ほど学校で、児童・生徒への注意喚起も行っているという答弁があったんですけれども、ということは、子どもたちは、かわいい花なんで、そういうのに近づかないとか、そういうことを分かっているんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　このたび学校22校に確認をいたしましたところ、22校のうち半数の11校で、これまで学校の敷地内でナガミヒナゲシを確認したというような、そういう回答がありました。また、いずれも学校でもナガミヒナゲシについては認知をしていて、危険性なども認知をしているというような、そんな回答でした。そういうことで、各学校では子どもたちに近づかないようにですとか、そんなことを伝えているというふうに伺っております。　以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　学校内に咲いているとか咲いてないとかじゃなくて、通学路上至るところに咲いていると思いますので、ぜひとも、近づいてもいいんですけれども、折ったりもいだり、そうすると手がかぶれて、重症化すると水膨れにもなるというので、子どもとか皮膚の敏感な人とかアレルギー体質の人は本当に非常に危険だということで、注意喚起をもう一度お願いしたいと思います。　あと、この危険性について、今年の４月下旬に、ある人気のテレビ番組で取り上げられて、その後ネットで取り上げられてＳＮＳでも広がったということもあって、５月頃から全国の自治体が相次いで注意喚起を強化し、駆除を呼びかけています。ぜひとも三鷹市でも市民への周知、危険の周知はしているんですけれども、駆除の要請をしていただきたいと思います。また、その際、燃やせるごみの日に無料で出せるということもぜひ周知して、お金がかからないということもＰＲしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。　それと、この花は１つの果実に1,600粒の莫大な種子があって、風とかタイヤとかに付着して爆発的に繁殖しているので、三鷹市内だけで取り組むことではないと思います。近隣自治体を含め、広域連携して取り組むべきだと思いますけれども、近隣自治体との連携、あるいは市長会等による東京都や国への働きかけを行うべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ◯生活環境部調整担当部長（茂木勝俊さん）　　ただいまの再質問についてお答えさせていただきます。　まず、市民に向けての周知の部分ですけれども、現在、ホームページのほうで、外来生物ほかというような形ですけれども、ナガミヒナゲシの周知をさせていただいているところでございます。今後につきましても、例えば花の咲くのが春頃だったりいたしますので、そういった時期とかを見定めながら「広報みたか」で周知したりとか、あとは環境啓発の取組ですね、環境講座の中とか、そういった内容が重なるような部分につきましては、人と自然の共生という中で、そういった外来生物のことについても触れていきたいと思っております。　また、ごみの出し方ですけれども、現在、外来生物を見かけたらということで、先ほどちょっとホームページに掲載しているというお話をいたしましたけれども、直近でちょっと表記を分かりやすく変えた中で、その中の１つに、抜き取った後は種が飛ばないように透明または半透明の袋、そういったものに密封して燃やせるごみとして出してくださいというような形にしておりますので、出し方につきましても、そうやって周知を今後もしていきたいと思っております。　あと、近隣自治体との取組ですけれども、現時点で具体的な動きとかはしておりませんが、おっしゃるようにこういった飛散性があったりとか広域に影響を及ぼすことですので、今後そういったことにつきましても検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　今回質問しました倒木、道路に越境した樹木、ナガミヒナゲシによるリスク回避に向けた早急な取組をお願いして、質問を終わります。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で土屋けんいちさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、５番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯５番（成田ちひろさん）　　通告に従い質問します。　１、中学校の標準服について。　数年にわたり物価高騰が続く中、義務教育段階で実質的に必要となる学用品に関する家庭負担への配慮はますます重要になっていると考えます。中東情勢の緊迫化で、今後も価格が上昇する可能性がある中学校の標準服について、家庭負担の軽減やリユースへの関心の高まりの現状を踏まえた今後の対応を考えていく時期に来ていると考えます。　(1)、価格とリユースの取組について。　今回、市内中学校の標準服の価格やリユースの状況について調査を行いました。御協力いただいた皆様に感謝申し上げます。調査結果を基に質問いたします。　まず、価格について伺います。調査結果では、三鷹市立中学校において、標準服の価格改定が行われている事例が確認されました。例えば、ある中学校では、令和３年度から令和８年度までの間に、ブレザーの価格が5,000円以上上昇しています。また、標準服の価格は、学校ごと、指定業者ごとに差が見られました。例えば、ブレザー価格だけを見ても、最も高い学校と低い学校では、２万円台から３万円台までの幅があります。また、指定業者が複数ある学校では、業者間で5,000円以上の価格差がある事例もありました。　質問１、標準服の価格の現状や価格差について、教育委員会としてどのように認識しているのか、また、家庭負担の軽減についてどのように考えているのか、伺います。　次に、リユースについてです。現在行われている制服のリユースは、ＰＴＡや保護者ボランティアなどによる自主的な活動として成り立っている側面もあります。そのため、行政が一律に制度化することが必ずしも望ましいとは限らないと考えています。その一方で、実施方法や取扱件数には学校ごとの差も見られます。必要とする家庭へのアクセスや取組の継続性という観点からは、市として情報共有やマッチングなど、補完的な役割を果たす余地もあるのではないでしょうか。　質問２、現在の制服リユースの取組について、教育委員会はどのように認識しているのか、また、取組への支援や連携の可能性についてどのように考えているのか、伺います。　柏市の制服バンクや中央区の標準服等リユース事業のように、教育委員会や環境、清掃部門などが窓口となり、回収やマッチング、再配付に一定程度関与している事例があります。また、自治体が実施団体を支援や後援している事例もあり、例えば我孫子市では市の社会福祉協議会が、また武蔵村山市では教育委員会が後援してロータリークラブが同様の取組を行っています。　質問３、制服リユース事業に関する他自治体の事例についてどのように認識しているか、また、自治体に窓口を設けて取組を実施することについての認識を伺います。　質問４、自治体が実施団体を支援または後援する形で取組を行うことについて、どのように考えているか、伺います。　質問５、質問３、質問４と同様の内容について、教育委員会の見解を伺います。　(2)、選択肢としての共通標準服について。　ここ数年、中学校の制服（標準服）の在り方を見直す動きが全国的に広がっています。背景には、物価高騰や少子化、多様性への配慮、さらにはリユース促進など、従来とは異なる課題があります。そのような中、市内で一定の共通仕様を持つ標準服、いわゆる共通標準服や共通基準服を導入する自治体も見られるようになりました。導入自治体では、スケールメリットによって価格が下がったとの報道もあります。本市では、学校ごとに標準服が異なるため、ブレザーやスラックス、スカートなどの価格にも違いがあります。調査結果を見ると、例えば、ブレザーは最も安いもので約２万2,000円、最も高いものでは約３万3,000円でした。また、男子用スラックスは約１万1,000円から１万9,000円、女子用スカートは約１万3,000円から約２万2,000円となっています。単純な比較ではありますが、同じ三鷹市の市立中学校の標準服でありながら、品目によっては１万円前後の差が見られます。また、同一指定業者で各学校の標準服を比較してみても、数千円の差があるケースも確認されました。　市立学校は学区域に応じて通学先が決まるため、その学校の標準服を購入することになります。こうした中で、各学校の標準服に加えて市内共通の標準服を選択肢として導入し、どちらも着用できるようにすることで、家庭負担の軽減やリユースの促進につながる可能性があるのではないでしょうか。　質問６、他自治体で見られる共通標準服や仕様見直しの事例についてどのように認識しているのでしょうか。また、今後の共通標準服の導入に向けた検討について、教育委員会の見解を伺います。　質問７、同様の内容について市の見解を伺います。　２、海外都市との姉妹都市提携の進め方について。　質問８、令和８年度施政方針、予算概要では、ラ・カニャーダ・フリントリッジ市との国際交流事業の実施が位置づけられています。その中では、ラ・カニャーダ・フリントリッジ市からの姉妹都市提携を視野に入れた交流の申出を契機として交流事業を進めること、また市職員による視察を実施し、相互理解を深めるための交流事業を検討することが示されています。さらに、５月の総務委員会における行政報告では、令和８年９月議会への姉妹都市提携議案の提出を想定しているとの説明もありました。一方で、過去の市長答弁では、海外姉妹都市について、市民レベルでの継続的な交流の難しさや財政的、人的負担、また特定の一都市と限定的な関係を結ぶことへの慎重な認識が示されていました。そこで伺います。　従来示されてきた認識と、今回ラ・カニャーダ・フリントリッジ市との姉妹都市提携を進めるという判断はどのような関係にあるのでしょうか。市の認識を伺います。　質問９、自治体が行う国際交流施策は、市民が参加できる機会も多く、相互理解や国際親善の推進や国際社会における平和と相互理解への貢献などが期待されます。その一方で、姉妹都市提携は単発の交流ではなく、継続的な交流と、一定の財政的、人的負担を伴う長期的な関係となります。自治体間の連携には様々な形があります。本市でも国内自治体との包括連携協定の事例がありますし、姉妹都市以外にも、友好都市や交流協定といった枠組みがあります。また、国際交流という観点では、チリのホストタウンとしても取り組んできた経過もあります。そこで伺います。　交流そのものは姉妹都市提携を行わなくても可能であると考えますが、今回、その中で姉妹都市という形を選択する理由について、市の考えを伺います。　質問10、最近の海外自治体との連携の他自治体での事例を見ると、交流実績や相互理解を積み重ねた上で姉妹都市提携に至るケースや、まず覚書や交流協定を締結し、その後、段階的に姉妹都市提携へ発展させるケースも見られます。こうした段階的な進め方は、双方の理解や実務的な連携状況を確認しながら関係を深めていく方法とも考えられます。そこで伺います。　今回、覚書や交流協定などを経て関係を構築していく段階的な進め方については検討したのでしょうか。また、今後の実務協議の結果などにおいては、そうした段階的な進め方に切り替える可能性もあるのか、市の所見を伺います。　最後に、今後の海外都市との交流や連携の考え方について伺います。　質問11、海外都市との交流には市民同士の継続的な交流、財政的、人的負担、交流事業の実効性など様々な観点があります。今後、本市が海外都市との交流や連携を進めるに当たって、どのような視点を重視していくのでしょうか。また、国内自治体との連携とは異なり、海外自治体との連携には特有の課題や留意点もあると考えます。その点について、市の所見を伺います。　御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁申し上げさせていただきます。　まず、質問の８、海外都市交流に関する従来の考え方との関係でございます。これまでは海外都市との友好関係の構築や姉妹都市の提携について、距離や費用負担、継続的な交流の難しさなどを踏まえまして、慎重な対応にとどめてきたことは御承知のとおりでございます。特定の都市と限定的な関係を結ぶのではなく、様々な国との交流を重視するという考え方でありました。その考え方を見直し、特定の国との交流ということになるわけでありますから、かじを切ったということになります。　その背景といたしましては、外国籍市民の増加や国際情勢の変化に伴いまして、地域における国際理解や多文化共生社会の重要性が一層高まっていること、また昨今のデジタル技術の発展が、物理的な距離や経費面などの課題を解消する一助になっていることがございます。そして私自身、そして今までも施政方針でも申し上げていますけれども、令和７年に戦後80年という節目を迎えまして、平和の事業として、海外での姉妹都市交流の重要性ですとかということを改めて認識したことがございます。国際交流を通じて、外国と三鷹市、あるいは日本国の国民全体もそうかもしれませんが、相互理解を深める取組の重要性が今こそ求められているのではないかということでございます。昨今の厳しいいろんな世界の情勢を見ますと、やはりそういう国レベルでの問題とともに、これからは一層草の根の交流を深めていくことが重要であるというふうに思っているわけであります。　これまで国際交流協会を中心に展開した市民レベルの草の根の国際交流の推進は基本的には変わりませんけれども、どちらかといえば国際交流協会も、ＭＩＳＨＯＰという語源にもなっておりますけれども、来た方に対するおもてなしみたいなことを中心に展開してきたことがベースであります。これからは地球市民ということを目指して、都市間での定点的な交流を深めることが、私は平和の交流に非常に実質的な意義を見いだすのではないかということを思っています。それは国内の姉妹都市の提携というのは、何年もたったり何十年もたつことによって深まり、いろんな関係性の中で、様々な想定もしなかったことの意義を、何か災害があれば必ず助け合うとか、経済的な交流とか、スポーツとか文化の交流に加えて起きているということは、すごく大切な経験として残っているというふうに思います。海外もいろんな国がございますから、自治体も様々であると思いますが、ぜひそういうことを姉妹都市交流を中心に培っていけたらというふうに思っています。　続きまして、質問の９、姉妹都市提携を選択した理由について、質問の10、段階的な進め方について一括して御答弁申し上げます。今のさきの答弁と重複するところもあると思いますが、お答えさせていただきます。　交流に当たりましては、一定の予算も必要となること、また中長期的な方向性を明確にするため、国内の姉妹都市と同様に、提携の議案を市議会で御承認いただいた上で取り組むこととしています。また、ラ・カニャーダ・フリントリッジ市からの姉妹都市提携の申入れ以降、強い意向が継続して示されておりまして、一貫して積極的な提案や働きかけが寄せられているところでございます。さきの今までの議会の中でも、向こうの市長さんが非公式に三鷹を訪れたということが否定的に取り上げて発言をされた経緯がございましたが、自治体が、国において全然やり方が違うということは御存じだと思いますが、三鷹あるいは日本国全体の地方自治体の構成とアメリカの場合には国柄が違うといいますか、大都市とか中小都市とか、要するに都市の在り方ごとにやり方が違うわけであります。向こうはどういうふうになっているかといいますと、５人の議員さんがいまして、５人の議員さんはボランティアなんです。ですから、三鷹に非公式で来たということは、５人の市議の皆さんから、順番に１年ごとに市長さんが替わるんですけれども、今から２年前ぐらいから調べていたらしいですけども、要するに市長さんはどんどん替わってきているんです。その市長さんが皆さん、三鷹と提携したいということで動いていて、非公式に来ているということは恐らく、ボランティアでありますから報酬をもらってないという形でありますので、まさに自腹を切ってやってきたんじゃないかなというふうに私は推測しているわけであります。そのぐらい思いが強いということを正式に文書で受け止めて、公式な文書も来ておりますので、私どもとしては、真剣に考えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。　段階的な進め方についてでありますが、国内での矢吹町、そしてたつの市もそうですけれども、段階的に進めて、それで姉妹都市交流を締結したというふうなことにはなっていないで、やはり決めて、それから段階的に発展してきているということは事実だというふうに思っています。もちろん形式的に段階的なアプローチもしていく方法もあると思いますが、今申し上げたように、実際の交流を通して、姉妹都市提携の後に、それに基づいていろんな交流が始まったのが、今までの三鷹の歴史であるというふうに私は思っております。プログラム内容の熟度も深まり、今後の進め方についても相互の合意形成が整えば、早期の協定締結も可能と認識しております。７月の現地視察やオンラインによる実務協議、メールでのやり取りなどを通して、役割分担や費用負担等の基本的な条件を確認することを最優先としまして、先様もあることでございますので、できる限り早く、私としては９月議会での議案提出を視野に入れて協議を進めていきたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　海外姉妹都市に関して11番目の御質問、海外都市連携において重視する視点と留意点ということでお答えをさせていただきます。海外都市との連携におきましても、国内の姉妹都市等と同様に、市民レベルでの継続的な草の根の交流につなげていくこと、これが重要だというふうに思っております。お互いを理解した上で交流することが基本となります。一方で、双方ともに過度な負担にならないような形での交流の継続ということも重要で、その効果を多くの市民の皆様に実感していただくということについての工夫も必要だというふうに思っております。これに当たりましては、国際交流協会にかなり大きな役割を担っていただくのではないかということも想定をしているところです。　一方で、海外都市との連携は、国内都市との交流とは異なりまして、距離、言語の違いに加えまして、移動に伴う財政負担なども生じます。そうした中、昨今のオンラインツールを活用した交流、時差や地理的な制約を乗り越える交流とともに、そういったものを活用した対面での交流によって、顔の見える関係性を構築いたしまして、交流の輪を広げて深めていくこと、これが新たな国際交流の定着と継続につながるのではないかというふうに考えているところです。　私からは以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは、標準服に関する部分、質問の１番目、標準服価格の現状や価格差についての認識と、家計負担の軽減についてというお尋ねでございます。　本市の市立中学校の標準服につきましては、学校ごとに仕様や取扱事業者が異なることから、一定の価格差が生じているものと把握しております。他自治体においても同様に、制服価格の差や保護者負担が課題とされているところであり、本市におきましても、家庭に一定の負担が生じていることは認識しているところでございます。教育委員会といたしましては、こうした状況を踏まえ、各学校における仕様の工夫や、あるいは運用の状況、こういったことを把握するとともに、引き続き家庭の負担への配慮という観点を大切にしていく必要があると考えております。　もう一点、質問の６点目になります。他自治体で見られる共通標準服や仕様見直しの事例についての認識と、今後の導入に向けた検討についてというお尋ねです。他自治体におきましては、市内で共通の仕様を持つ標準服の導入や仕様見直しが進められているところもあり、その背景には、保護者負担の軽減や価格差の解消、リユースのしやすさの向上、多様性への対応といった観点があるものと認識しております。こうした取組は、一定の意義を有するものと受け止めています。一方で、本市におきましては、各学校において生徒や保護者、コミュニティ・スクール委員会の意見を踏まえながら標準服を定めてきた経緯もあり、生徒の主体性を尊重した標準服の運用が今行われているというふうに認識しています。加えて、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進し、地域と共に学校づくりを進める中で、学校、学園ごとの特色、スクールアイデンティティーを大切にしてきた経緯もあると捉えております。以上のことから、標準服の在り方につきましては、地域や学校の実情を踏まえた主体的な取組を重視することも重要であり、現時点においては、他自治体における共通標準服の導入状況、成果と課題を含めた情報収集に努めながら、三鷹市の規模でどのくらいの負担軽減の効果があるのかも含めて研究していきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、２点お答えをいたします。　まず、質問２、現在のリユースの取組についての認識、取組の支援や連携の可能性についてでございます。標準服のリユースにつきましては、本市におきましても、これまで各学校のＰＴＡの皆様、また保護者、ボランティアの皆様等によりまして、自主的な取組として展開をいただいているものと認識をしております。教育委員会といたしましては、これらの取組が家庭の負担の軽減に資するとともに、資源の有効活用という観点からも意義のあるものと受け止めているところでございます。まずは、こうした活動が必要とする方にしっかりと届くように、周知や情報提供といった面での支援について、各学校の実情を踏まえて、学校とも連携して対応していくことが重要であるというふうに考えております。　次に、質問５です。制服リユース事業の他市事例の認識、また自治体に窓口を設けた取組実施や、自治体が実施団体を支援する形での取組の実施についてでございます。他の自治体におきましては、御質問のとおり自治体が窓口となるものや、団体等が主体となる取組に対し、自治体が周知や場所の提供などを行うものなど、多様な形態で制服リユース事業が実施されているものと認識をしております。一方で、先ほど申し上げたとおり、本市におきましては、これまでＰＴＡ、保護者ボランティアの皆様等による地域主体の取組が継続されてきているところでございます。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校としまして、学校、家庭、地域が連携しながら教育活動を支える仕組みを重視しておりますので、標準服のリユースにつきましても、こうした地域と共に協働する取組の一環として捉えることが大変重要であると考えているところでございます。　教育委員会といたしましては、まずはこうした既存の自主的な取組を尊重しまして、その周知、情報提供などを通じてしっかり支援していくことが大切であると考えております。今後につきましても、他の自治体の事例収集に努めるとともに、市長部局とも連携しながら、本市の実情に応じた在り方について研究してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３点目、制服リユース事業の他市事例の認識、自治体に窓口を設けて取組を実施することについて、そして質問の４点目、自治体が実施団体を支援する形での取組実施について、関連しますので一括して答弁させていただきます。　制服リユースの取組につきましては、近年、全国の自治体において、民間団体等との連携や支援による事例なども含め、多様な形態で展開されていると承知しております。こうした取組は、子育て世代の家計負担の軽減に資するだけでなく、資源の有効活用や環境負荷の低減といった観点からも大変意義のあるものと認識しております。本市におきましても、古着の水平リサイクルの実証実験など、リサイクル率の向上やごみ減量、環境負荷の低減を図る取組を展開しているところです。市立学校における制服のリユースにつきましては、各校のＰＴＡや保護者ボランティアなどの御尽力により、自主的な活動を継続いただいていると評価しております。市としましては、地域に根差した自主的な取組を尊重しつつ、他自治体の様々な取組事例の情報収集に努め、子育て世代への配慮や資源循環の観点から、制服リユースの在り方や実施団体等への支援について研究してまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問７点目、他自治体で見られる共通標準服や仕様見直しの事例についての認識と今後の導入に向けた検討についてでございまして、教育長から同様の質問に対して答弁がありましたが、私からは市の見解についてお答えをいたします。　近年、他自治体において共通の仕様を持つ標準服を導入することが広がっており、導入自治体で、大量生産によって価格を抑えられるという事例があることは承知をしているところでございます。そうした中で、三鷹市の中学校では、生徒会やコミュニティ・スクール委員等の意見を踏まえ、標準服を決めているという話もお聞きしておりまして、その変更については、中学生をはじめとした当事者の意向を尊重すべきだろうと考えております。御提案の共通標準服の導入につきましては、価格の平準化や選択肢の拡充といった効果の一方、学校ごとの特色や生徒の帰属意識との関係、導入方法等についても慎重な検討が必要であるというふうに認識をしているところでございます。こうしたことから、現段階では、他自治体の取組状況やその効果、課題を十分に把握するとともに、教育委員会とも連携しながら、保護者負担や多様性への配慮といった観点も含めまして、その在り方について研究してまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。まず、制服のほうから再質問させていただきたいと思います。　今回は提案ということで、そんなに前向きな答えは来なかったなというふうに認識しております。ただ、事例をまずは把握して研究していくというところから始まると思うので、その点については必ず研究を進めていただきたいと思います。また、当事者の意向が大事、これは私ももちろん分かっております。標準服を定めた経緯についても分かりますけれども、今の中学生が標準服、これを決めたということはないんですよね。だから、中学生の意向は確認してないんじゃないかという認識もありますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　確かに今の子どもたちは答えていません。ただ、歴史的な経緯というか、学校のいわゆる標準服というのは、どこの学校だということを示すようなアイデンティティーでもあるといったこともあって、そういった経緯について、やっぱり子どもたちにきちっと伝えた上で、子どもたちが判断すべきことなのかなというふうに認識しています。 ◯５番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。中学生の立場をもし考えるとしたら、選べるという状況が生まれること自体にも意味があると考えるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　選べるというのは大切なことだと思います。今、いわゆるジェンダーレスな形で様々なものを子どもたちも選ぶということはできてはいるんですけれども、ほかの子どもと違うものという形になったときに、その子どもがどういうふうな感情を持つかといったところについては、これはやっぱり子どもに聞いてみないと分からないところなのかなというふうには思っているところです。 ◯５番（成田ちひろさん）　　他自治体の報道とかもありますので、その辺りについては、今の子どもたちがどう思うかということをベースに考えていただきたいなというふうにも思います。少し再質問の内容を変えさせていただきます。　市が、リユースのところですね、研究というところで御答弁いただきました。今の取組を尊重するというのはもちろんなんですけれども、実際はママ友のつながりとかでお下がりとか、そういうケースも行われていると思うんです。その一方で、そのようなネットワーク外にいる家庭、例えば周囲に相談しにくい状況にある家庭とかというのは、ＰＴＡからお知らせが来ても受け取りに行きづらいとかって、過去の質問とかのやり取りで見ておりますけれども、そのような家庭にはそういう機会がないというふうにも捉えられるんです。つながりがある人に届くことと必要な人に届くことが同じではないと思うんです。まずは情報提供の面で、市が何かしら必要な人に届く部分を強化するという意識が必要だと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。市長部局と教育長に伺います。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　まず、教育委員会のほうから答弁させていただきます。　御指摘のとおり、必要な方に届くということ、それが何より大事だろうと思います。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校として運営する中で、しっかり地域の方に、必要な方に届くように、学校の実情に応じて学校とも連携した周知、情報がしっかり届くような支援というのをぜひ考えていきたいなと思っているところです。　また、併せて福祉的な側面というところから、届かない方もいらっしゃるんじゃないかという御指摘、それもあるのかなと思います。そうした意味でも、他市事例の様々な取組があるかと思います。いろいろなものについてしっかり研究を重ねて、市長部局とも十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯市長（河村　孝さん）　　制服か標準服か自由服でもいいんじゃないかという議論は昔から……。　　　　　　　　　　　　　（「自由服は言ってない」と呼ぶ者あり）　自由服じゃないんだね、標準服の議論というのは昔からあります。本当に地方とか私の経験でいうと、昔だと、どっちかというと貧困対策で制服が喜ばれたという経過があります。要するに、何を着ても、制服１つがあればという時代が子どもたちにあったというのは事実だと思います。ただ、今、私が驚いたのはといいますか、子ども食堂というのが市内にいっぱいある状況というのは、私は今の経済状況とか子どもを巡る状況というのは、かつての私自身が経験したものじゃないので、本当に困惑したことを覚えていますが、そこに来て活用されている市民の皆さんというのは、かなり貧困ってどうだとかいう話じゃなくて、生活の１つのスタイルとして選んでいるというのがあるので、標準服をめぐる問題提起も同じようなところが実は、そういう貧困の問題もあると思いますが、それ以外にもいっぱい理由があって選べるというふうなことを成田議員は言われたけども、そういう側面があるんだろうなというふうに思います。　ただ、この問題を、権限を持っている、現実的に判断するところというのは、もちろん市長部局じゃないし、教育委員会というよりも学校ですよね。各学校の判断がすごく大きい。つまり、校長先生の意向というのはすごくあると思うので、そこでも御理解をしていただきながら、新しい時代なのかもしれませんよということを、問題提起はぜひ教育委員会のほうからもしてもらって、様々な議論をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　他自治体では市長部局がやっているところもあるので、その説明も登壇原稿で入れたので、ぜひ市長も見ていただきたいと思います。　市長部局か教育委員会かというのに限らないんですけれども、市がやはり何かしら絡んでいくということが必要だなと思ったのは、現在のリユースの取組がＰＴＡとか保護者のボランティアが担っているので、利用する側の保護者が取組を充実させてほしいという声を上げづらい構造になっているということなんです。この点についてはいかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　ＰＴＡの活動にもやはり限界がいろんなところであって、例えばの話だと、私が学校にいた頃の話をちょっとだけさせてください。大体中学校３年生の子が卒業した後にこの制服が不要になるといったことで、集まるのって４月とか５月なんです。そうすると、新入生が、欲しい子というのは多分間に合わないのが１つと、もう一つは、多分サイズが全然合わないだろうなといったところがあります。いろんなことをＰＴＡの人たちいろいろ考えてくださりながら、秋の学校公開のタイミングに合わせてそれの販売会を行うといったことで、できれば次年度に間に合えばというか、そういう形のことも含めて配慮してくださっていました。　そういう部分でいうと、なかなかリクエストのしようが難しいというところもあるし、常に在庫があるというわけでもないということもあって、これをどういう形でより広くしていくのかというのは、やっぱり大きな課題かなと思っています。多分、学校単体で集めても同じぐらいになっちゃうんだろうなと思っていますので、様々な形での支援は、私は必要だと思っています。 ◯５番（成田ちひろさん）　　お考え共有できてうれしいです。ありがとうございます。制服のことについては、この質問を契機としていただきながら、どんどん進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。　続きまして、姉妹都市の提携について再質問させていただきたいと思います。市長の御答弁で、かじを切ったという発言がございました。先方からの申出が契機ということなんですけれども、申出があったことと提携を進めることの判断は別のはずだと思うんです。2022年の御答弁を紹介しましたけれども、まず総務委員会の資料によりますと、交流から開始し、2028年のロサンゼルスオリンピックまでに一定の方針を示したいというメールを８月に送っているというふうに伺ったんですけど、この点についてはどのように説明されるのでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私自身は議論が唐突な申入れから始まったことなので、時間をかけて内部でも議論しなきゃいけないし、まさに議会の皆さんとか市民の皆さんにもお声をかけて検討する場が必要かなというふうに思ったので、そのときはそのように答弁させていただきました。ただ、向こうの熱意がかなり上回るものがありまして、そういう意味で、その熱意に応えるということが必要だろうというふうに思って、かじを切ったというのは私自身のかじを切ったといいますかね、判断で、その気持ちに応えるために、これは国内の姉妹都市もそうなんですけれども、何か交流を重ねて、熟したから急にそれが問題提起されたというよりも、やっぱりかじを切った判断をした市長がいて、それで議会のほうに話が行って、協定締結というところまで進んだということを私は聞いております、あるいは見ています。そういう意味で、これは私どもがその方向で、じゃあどういう形で意味があるのかということを内部で議論した上で決断をしたということで、今回、問題提起をさせていただいているということになります。だから結果的にどうなるかは、本当に皆さんたちの議論もありますから、これからのことだというふうに思っていますが、こちら側だけで、向こうの気持ちがあり、こちらの気持ちがあり、そして締結に至るわけでありますから、一方的にどうだという話ではありません。ただ、そういうような向こうの熱い気持ちをそらしたりすることなくしっかりと受け止めて、私どもとしては、三鷹にふさわしいものだというふうに思って、今回、問題提起をしていたということでございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　先方の気持ちに応えるということは分かりました。応え方として、じゃあ姉妹都市を結びますということになるのかということについてはノットイコールだと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　これからの議論になると思いますけれども、ラ・カニャーダ・フリントリッジ市という市が、私は三鷹市をぜひということで選んでいただいたということで、私どもも調べさせていただいたりしています。近隣の市で、さきの質問の議員さんからもありましたように、お隣でも似たような環境あるよとか言われましたが、私は同様な点もあると思いますけれども、でも三鷹市はもっと誇りを持っていいと思います。国立天文台という存在はやっぱり皆さんたちも評価しているように、世界的に大きな施設であります。それはＮＡＳＡと同じかどうか分かりませんけれども、非常に価値のある施設だと思いますし、ジブリの美術館ということで、類似点で言われているアニメのことに関しては、これは世界中どこに聞いてもアニメといえばジブリ、ジブリといえば三鷹というふうにつながっていくぐらい大きな存在であるということは事実であります。井の頭公園も、恩賜公園ということでありますから、すごく江戸時代からずっと続いている大きな公園でありますし、それは世界にも広がっているというふうに思っています。それを別な議員さんで、自己肯定感がもっと必要じゃないかというふうに言われておりましたけれども、私はまちづくりにおいても自己肯定感がとても必要なんだろうというふうに思っています。私たちが思っている以上に、世界からそういう評価をされている三鷹ということを誇りに思って対等に付き合っていく。向こうからの申入れを契機に、しっかりと受け止めてお応えしていくことが重要じゃないかというふうに思っています。　御質問にありましたように、チリともいろんな経験をさせていただきました。口頭で姉妹都市を結びませんかという話を、こちらに来た団員の方から聞いたことがありますけれども、そういう類いは今までも何回もありました。ただ、それはその市の総意としてちゃんと文書をもって正式に来たお話じゃありませんので、そういう意味で、今回のことが特別な契機になっているというのは事実であります。やっぱり正式に来るか、立ち話でそういう話が出るのかというのは、やはり私は雲泥の差があるというふうに思っていまして、そういう意味でそれをしっかり受け止めて、これを定点として、草の根の交流を海外でもしていきたいなというふうに思っている次第でございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　今回、特別な契機という言葉をおっしゃいましたけれども、今後、他都市から同じような申出があった場合にも同様に進めていく方針なのでしょうか。方針として整理されているのか、伺いたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は、それは単純なことだというふうに思っています。今から決める話ではない。それは仮定の話でありまして、もしもそういう自治体があれば、国内でも矢吹町の後にたつの市になったように次が出るかもしれないし、あるいはその自治体がやっぱりちょっと難しいんじゃないかという判断を、そのときの市長なり皆さんがされてそういう判断をされればいいわけであって、これが全ての前提になるというふうには私は考えていません。 ◯５番（成田ちひろさん）　　質問でも、姉妹都市の形を選んだ理由、ほかの形でも、友好都市とか交流協定とかいう形でも、中間的な形でも選択肢としてあったはずだと思うんですけれども、そのことについては検討されたのでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　ホークスサミットとか友好都市という形で、国内的にも三鷹は幾つも幾つも提携した過去がございます。そういう一種慣習みたいな形で今でも交流が続いていますけれども、今、友好都市で残っているところはありません。そういう意味でいうと、やっぱり姉妹都市提携というのは議会の議決を経るということでありますから、それは非常に大きな重みを持っていると思います。そういう意味で、ぜひそれをというふうに思っているのは、まさにそういう意味ではございます。海外でありますから、より予算をいっぱい使ったりするわけではございますから、そういう意味で、皆さんの議会での議決というのは、私はこれは必須だというふうに思っています。 ◯５番（成田ちひろさん）　　では、先方はなぜ姉妹都市という形を希望してきたのかということについては御存じなのでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　特にそのことについて議論はしていませんけれども、私が言ったことと同様なことを向こうも思っているんだと思います。さきにちょっと答弁したときに、議会の構成から何から全く違うということがあります。市議の皆さんが１年交代で市長になるんだそうです。そういう意味で、継続性をやっぱり担保することが非常に重要だということも含めて、議会の議決を通して、向こうもしっかりと継続性、持続性を担保したいというふうに思っているんだと思いますし、私どももそういうふうに思っています。私が聞いたところでは、ラ・カニャーダ・フリントリッジ市は、さきの答弁でもありましたけれども、姉妹都市はスペインに１つ、そして友好都市でもまだほかにもあるということは聞いていますが、姉妹都市に拘泥されている、私どももお願いしたいと思っているのは、そういう持続性の観点からでありますから、向こう側も同じような気持ちであるというふうに思っています。 ◯５番（成田ちひろさん）　　１つ疑問に思ったんですけれども、先方からの強い意向とか積極的な提案があった、積極的に受け止めた、誠意を持って対応というような説明の流れだと思うんですけれども、市長はもしこのことがなかったら、海外都市との姉妹都市というのを考えたのでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　さきの質問者にも御答弁させていただいたことでありますけれども、海外姉妹都市という仕組みの始まりは、まさに平和を基軸にしている、お互いに戦った同士の国で、国境を接しているところで、まち同士で姉妹都市提携をするというのが始まりだったという、そういう知識はありました。ですから、それと別にまた、さきにも申し上げましたが、平和事業として三鷹市が展開していく意味がすごくこれから出てくる。微力だけれどもやっていく必要があるということも考えておりました。ただ、具体的にラ・カニャーダ・フリントリッジ市からの申出が来る前に、どこかのまちと具体的に早急に結ばなければいけないということは正直考えていませんでした。やっぱりこのことを契機に、そういう方法を具体的に打ち出していっても、それは私が考えている三鷹市としての平和事業として一貫性があるものだというふうに、そのときに思った次第でございます。　それももう少し時間をかけて我々のほうでも議論をさせてほしいということも申し上げましたが、向こうのほうはすごく、急いでいるというわけじゃないんですけれども、熱烈なんですね、どういうわけか。だから、そのことについて、なるべく早く応えなければいけない、そういう思いに駆られた次第でございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　先方からできるだけ早くというようなことは、交渉の中であったのでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　先方から、最初にこちらに書簡が届いたのが令和７年の５月でした。その段階で、もう年内に結びたいというような申出がありました。それに対して我々としては、やっぱり議会の御理解も必要ですし、そもそも交流事業としてどういうことをやるのかということを考える時間が欲しいということで、もう少し待ってほしいというようなお返事を１回させていただいております。その上でいろいろとこちらも何ができるかということを相手とやり取りをする中で、まずはスモールスタートだけれども、できそうなことがだんだんと見えてきたということで、今回こういった形で姉妹都市の提携を結びたいというような話にさせていただいたところです。 ◯５番（成田ちひろさん）　　できる限り早くというふうに言われていたんですね。そういうことを私たちに情報提供なかったら、何で急いでいるんですかというふうに受け止められるということもちょっと御理解いただきたいなというふうに、今、御説明聞いて思いました。　先ほど外国籍の方の増加というところも目的のところに、背景のところにあるよというふうな御説明をちらりと伺いましたけれども、この点については、国際交流ではなくて多文化共生、市内の施策としてはそっちのほうが合うと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　これまでＭＩＳＨＯＰが国内的なことを重点に置いて展開してきた関係から、多文化共生というのは三鷹市内のことだというふうに思われがちだと思いますが、同時にこれは私ども、平和ということで考えると、国際的な問題、世界中が多文化共生ということを目指さないと、これはいけないというふうに私は思っていますから、そういう意味で、道義的に世界中に同じような問題があるだろうというふうに思っています。　それから、先ほどちょっと言い忘れたので追加で答弁させていただきますが、すみません。私どもは昨年、長崎にも平和事業で子どもたちを連れて行きました。そして同時に、平和文化ということで、多摩地域の市長さんたちと一緒になって、広島に中高生が行くというような機会を設けさせていただきましたが、その中でも三鷹の代表の方は、その後、お父さんの仕事の関係でアメリカに行っちゃっているんです。そのときお話しされていたのは、それは東海岸のほうなんですけれども、そちらのほうに引っ越されるということでありましたけれども、ぜひ日本の広島に行った経験を、やっぱりアメリカの学生たちと議論もしたいというふうなことを話していました。　だから、やっぱりこのことは、子どもたちの交流をどういう形であれつなげていって、そういう定点的な形でまず展開しながら、重要なことをお互いに伝えていくということは大事だと思いますし、当然向こうからも三鷹に来るはずですから、向こうのほうも受入れの委員会みたいのつくっていると言っていましたけれども、当然我々も受入れのためのそういう委員会をつくらなきゃいけない。そして、子どもたちと交流する機会を、向こうに行けない場合には、まさにデジタルでネットワークでつないでいく、学校の授業にもできるかもしれない。そしてまた、向こうから来たときには、学校の中で子ども同士で交流してもらうという機会をぜひつくっていければなというふうに思っています。英語が全てではありませんけれども、私も全然英語ができるほうじゃありませんから、そういう意味では、若いうちから交流してもらって、グローバル人材と言われる者をローカルに三鷹市から育てていくということは大変大切なことだと思っています。あと、向こうにはＩＣＵの卒業生がいらっしゃるそうで、いろんな意味で広がりがこれから考えられるのではないかというふうに思っています。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございます。今回、海外都市との姉妹都市の提携となると、三鷹市にとっては初めての経験になりますので、今後の先例になると思うんです。今回は特別ですみたいな感じで判断基準が不透明なままだと、事例が今後どういうふうに判断されていくのかとか、統一性なくなるんじゃないかとか、そういうことが懸念されるんですけれども、市として基本的な考え方とか判断基準を文書化とか方針化するつもりは、先ほどないとおっしゃいましたけど、今の時点でどうでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　姉妹都市というのが、国内でいえば矢吹町とたつの市、これも矢吹町とたつの市をどういう基準で選んだかという基準があったものではありません。ただ、つながり、何らかのつながりがあって、それが熟度を増して姉妹都市になったというような形なのではないかと思っています。そういった意味で、姉妹都市提携についての一定のルールというものをつくるというのは、国内でもつくれない以上、海外でもつくるのはなかなか困難じゃないかと思います。これはやはり縁というものが大切だと思いますし、そこに三鷹市側としても大きなメリットを感じられるかどうか、そこの判断によって決めていくということになるのではないかというふうには思っております。そういった意味で、今回、姉妹都市ということですけれども、向こうとの話の中では、我々は姉妹都市を締結するのに議会の議決が必要ですと。議会の議決、これ多分、法的には義務ではないんだけれども、三鷹市の場合には慣例的に姉妹都市ということで議会の議決をいただいております。相手方、フリントリッジのほうも議会の承認をもらうという手続が必要だという話も聞いております。お互いの議会の理解の下で市民同士のつながりをつくっていく、そういった形での関係をこれからつくっていければというふうに思います。その都度の判断にならざるを得ないというところは御理解いただければと思います。 ◯５番（成田ちひろさん）　　国内の自治体との姉妹都市と、海外の都市の姉妹都市ぐらいは分けてもいいんじゃないかな。海外については少し方針つくったほうがいいんじゃないかなという提案なんですけど、いかがでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　それに関しては、ちょっと私たちのほうでも少し研究をさせていただければと思います。 ◯５番（成田ちひろさん）　　姉妹都市提携は、一度締結されれば、将来の市長や職員さんにも引き継がれる長期的な関係になります。また、本市の議会の歴史にも記録されるものですし、例規にも載るような、歴史にも残る重要な決定です。だからこそ、その目的とか必要性とか進め方についても、市民や議会に対する丁寧な説明が求められると考えて、今回質問しております。一定の御答弁は、この件についてはいただきましたので、ありがとうございます。　また、中学校の制服については、物価高騰下における市立中学校の標準服のやっぱり現状を確認して、教育委員会が価格を把握する立場にないのかどうかということも含めて、価格、やっぱりちょっと把握することは今後必要なんじゃないかなと。調査したので把握されていると思いますけれども、今後も必要なんじゃないかなと、そんな思いもありまして、質問として取り上げさせていただきました。　また、給付金を配るというような応援をできなくても……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「時間です」と呼ぶ者あり） ◯５番（成田ちひろさん）　　ごめんなさい。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で成田ちひろさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、９番　太田みつこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　太田みつこさん　登壇〕 ◯９番（太田みつこさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　近年、子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、子どもたちが健やかに成長するためには多様な居場所づくりが重要となっています。学校だけでなく、地域活動や放課後活動など、人との関わりや体験を通じて、自己肯定感や社会性を育む環境の充実が求められていると考えます。中でも中学生にとって部活動は、仲間と共に目標に向かって努力し、達成感や挑戦を経験する貴重な成長の機会であるとともに、学年を超えた交流や居場所としての役割も担っています。一方で、全国的には少子化や教員の働き方改革を背景として、部活動改革が進められています。本市においても、従来の学校部活動に加え、学校以外の主体が運営する地域クラブ型活動や、市内団体と連携して実施する地域合同部活動など、新たな取組が進められております。また、各市立中学校からも、部活動の運営体制の変更等が示される中で、保護者や子どもたちからは、今後、学校部活動はどうなっていくのか、希望する活動を続けることができるのかといった不安の声も寄せられています。部活動は子どもたちにとって、スポーツや文化芸術活動に親しむ機会であるとともに、仲間のつながりや居場所としても大切な役割を担っています。だからこそ、将来にわたって子どもたちの活動の機会をどのように確保していくのか、その方向性を明確に示していくことが重要であると考えます。　また、やりたい部活動ができなくなるかもしれないため私立中学校を選択した、活動量を確保するため民間クラブやスクールに通わせているといった声も伺っております。部活動改革によって、子どもたちの活動機会が縮小したり、家庭の経済負担が増加したりすることがあってはならないと考えます。今年度示された学校ごとの部活動の在り方を見ても、活動日数の縮小や活動内容の見直しが進められており、今後どのように子どもたちの活動の機会を確保していくのかが重要な課題と考えます。　部活動改革を教員の負担軽減として捉えるのではなく、子どもたちのスポーツ、文化芸術活動の機会や居場所としてどのように確保し、成長を支える環境を整えていくのかという観点から質問いたします。　１、三鷹市の部活動について。　(1)、現状について。　今後の部活動改革を進めるに当たっては、これまでの取組の成果や課題を検証し、現状を把握することが重要であると考えます。　質問１、本市はこれまで学校部活動、地域クラブ型部活動、地域合同部活動の３つの形態を組み合わせながら部活動改革を進めてきましたが、それぞれの取組についてどのような成果があり、どのように評価、検証しているのか、伺います。　質問２、子どもたちや保護者からどのような声が寄せられているのか、また、それらの声に対する御所見を伺います。　質問３、教員負担の軽減や少子化による部員数の減少など、部活動を取り巻く現状と課題についてどのように認識しているのか、伺います。　質問４、令和６年第２回定例会の私の一般質問において、本市に適した部活動改革を進めるための推進組織の在り方について検討を進めるとの御答弁をいただきました。その後の検討状況について伺います。　質問５、令和３年度に設置された三鷹市立中学校部活動の在り方に関する検討委員会においては、部活動の将来的な在り方について議論が行われてきたものと認識しております。同委員会における検討結果は、その後どのように本市の部活動改革へ反映されてきたのでしょうか。また、現在はどのような体制で検討や協議が進められているのか、伺います。　(2)、地域展開について。　少子化や教員の働き方改革が進む中、将来にわたって子どもたちのスポーツ、文化芸術活動の機会を確保していくためには、学校だけでなく地域全体で支える仕組みづくりが重要であることは言うまでもありません。　質問６、本市では部活動の地域展開に向けた取組を進めていますが、現在どのような課題があるのでしょうか、伺います。　質問７、地域展開を進める上で、継続的な指導者の確保は極めて重要な課題です。本市では現在どのような人材を想定しており、今後どのように確保、育成していく考えなのか、伺います。　(3)、外部指導員について。　部活動改革を進める上では、子どもたちの活動の機会の確保と教員の負担軽減の両立が重要であり、そのためには外部指導員の活用が欠かせないと考えます。　質問８、外部指導員の確保について、現在の課題と今後の確保に向けた取組について伺います。　質問９、また、部活動の地域展開を進める上で、休日だけでなく平日の部活動においても、外部指導員の配置を積極的に進めるべきと考えますが、本市の見解を伺います。　(4)、今後の方向性について。　近隣自治体では国の部活動改革推進期間を経て、新たな部活動の在り方や地域クラブ活動への移行方針を示し、具体的な取組を進めている自治体や、モデル事業を経て全校展開を進めている自治体、地域クラブ活動の位置づけを明確にしている自治体も見られます。少子化や教員不足が進む中で、従来と全く同じ形で部活動を維持していくことは難しい状況にあるとは理解しております。また、教員の皆様の献身的な努力によって支えられてきた部活動についても、教員の働き方改革の観点から見直しが求められていることは認識しております。しかしながら、部活動は単なる課外活動ではなく、子どもたちにとってスポーツや文化芸術活動に親しむ機会であるとともに、仲間とのつながりや自己成長、学校における居場所としての役割も担ってきました。だからこそ、部活動改革を進めるに当たっては、教員の負担軽減だけでなく、子どもたちの活動の機会や居場所を確保していくのかという視点が重要であると考えます。また、部活動改革は、教育委員会だけの課題ではなく、子どもたちのスポーツ、文化芸術活動を支える施策として、市長部局も含めた全庁的な取組が必要であると考えます。　私自身も子どもが市立中学校に入学した３年前、今後の部活動がどうなっていくのか、希望する活動を続けることができるのかという不安を抱えながら入学を迎えた保護者の１人でした。そして３年が経過した現在も、多くの保護者や子どもたちから同様の不安の声を伺っています。この間、部活動の縮小や活動内容の見直しが進む中で、十分な活動環境が確保できないまま引退を迎えている子どもたちも少なくありません。中学生にとっての３年間は限られた貴重な時間であり、だからこそ本市においても学校、地域、行政が連携しながら持続可能な仕組みを構築し、将来にわたって子どもたちの活動機会や居場所を確保していく必要があると考えます。そこで、本市が目指す部活動改革の将来像と、今後どのような方向性で地域展開を進めていく考えなのか、市の見解を伺います。　質問10、本市として、今後子どもたちのスポーツ、文化芸術活動の機会を確保していくため、どのような体制で部活動改革を進めていく考えか、伺います。　質問11、今後、部活動については、学校部活動を基本としながら、地域との連携を強化していく考えなのか、それとも地域クラブ活動への移行展開も見据えているのか、本市の将来的なビジョンについて伺います。　国においては、部活動改革を推進するための予算拡充が進められており、指導者の確保、育成や、地域クラブ活動の運営体制整備などへの支援が行われています。また、東京都においても地域連携、地域転換に関するガイドラインが策定されるなど、自治体が部活動改革を進めるための環境整備が進められています。　質問12、国による予算拡充や東京都のガイドライン策定など環境整備が進められておりますが、本市として、令和８年度以降どのようなスケジュール感で地域展開を進めていく考えなのか、伺います。　質問13、今後の部活動改革や地域クラブ活動の推進に当たり、教育委員会と市長部局、特にスポーツと文化部との連携をどのように進めていく考えなのか、伺います。　質問14、今後の部活動改革や地域クラブ活動の推進に当たり、教育委員会との連携をどのように進めていく考えなのか、伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず御答弁申し上げさせていただきます。　質問の14で、教育委員会との連携について御質問がございました。他の議員さんにも御質問お答えさせていただきましたけれども、教育委員会との連携は当然していかなければいけない。これはかなり前から教育委員会といろいろ議論を重ねているところでありまして、そこで問題になってきた一番の中心は、さきの御答弁でも申し上げましたが、財源問題がある。国とか東京都は、ようやくその議論が始まったようでありますけれども、私からすれば、もう何年も前からこの議論していますから、そのときに恐らく明示的にされていればちょっと動きが違ったかと思いますが、私のほうの立場から言わせていただくと、働き方改革、先生方もお忙しいんでしょうけど、先生方以外の方も皆さんお忙しいので、ボランティアでやるといって、ボランティアでやる人がたくさんいるという主張の方もいますが、これが今厳しいときに、やっぱりそれなりの地域通貨か現金か分かりませんけれども、そういうものが必要になってくる、そういう時代なんじゃないかなというふうに私ども思ってはいます。そういう意味で、その財源は、じゃあどこからどういうふうに捻出するのかということで、なかなか前へ進まないということがありました。　学校ごとの複数の学校の合同クラブとか、そういうものが地域クラブとか言われていたこともありますが、私は地域クラブに移っていくのが必然なんだろうなというふうに思ってはいます。学校教育の中で、というか学校の場所が、日本の場合に、クラブ活動というのがすごく１つの生活の場所として子どもたちがすごく重視しているのは事実ですし、情熱のある先生が手弁当でそれを支えてきたというのは、私もそれは事実だというふうに思います。熱心じゃない先生の顧問というのは、大体そのクラブは潰れちゃうんですよね。本当にそういう意味で、子どもたちは敏感にそういうものに反応しますから、これまではそういうものに支えられてきた。スポーツ活動でいえば、中体連というのはその中で独自の世界をつくってきているわけです。ところが、我々のところに持ってこられる話というのは、要するに中体連の構造は変えない。先生方が熱心なところは、負担と思わずにやりたいんですよ。だから、そのクラブについては残そう、それ以外のところは市で面倒見てくれって、分かりやすく言うとそういう話なので、そういう意味で、今の文科省はそういう限界をどういうふうにしていくのかということで、やっぱりいい案がなかなか生まれてこなくて、今、四苦八苦している。で、自治体にもっと協力してほしいというのは、それは分かります。でも、自治体も今忙しいし、人が足りないし、そういう意味で、じゃあどうしようかという話になってくると思っています。　私は三鷹に限って言えば、市民の方で熱心な方がたくさんいらっしゃいますから、そういう意味で、ボランティア活動も、ボランティアポイントもそうですけれども、使いながら、そこの部分を地域クラブで移行してやっていくのは可能だろうと思っていますし、いろいろな芸文協とかスポーツ協会なんかを見ても、やっぱり子どもたちに教えたいという人たちが少なからずいるということがあります。ですから、そういう人たちに地域クラブを運営してもらうのはいいと思いますが、ただそれでどういう形でやっていくかというときに、私はそのときコミュニティ・スクール委員会というのは非常に大きな役割を担うだろうというふうに思っています。　ヨーロッパの例を見ても、地域スポーツクラブというのはあります。あるいは、学校の中の運営協議会というのもあります。それはもちろん国によって違いますけれども、私が知っているところで言えば、保護者と先生方と地域の方が、予算配分から人事まで全部決定するようなことまでやっているわけなのであって、それが三鷹でできないはずがないというふうに思っていますから、そういう意味で、将来的には、地域クラブのほうに私は全部純化していくというふうに思っていますが、ただその場合には、周りにある中体連も含めて、文科省も意識の構造を変えてもらわないと、やっぱりそれは地域に単にしわ寄せをしたというだけの話になっちゃいますから、それは難しい問題だろうなというふうに思っています。　それから、日本とかアメリカの場合に考えなければいけないのは、ボランティアの人たちが重点でやっているのは日本の状況だと思いますが、やはり今の日本の中でも、アメリカ的な企業スポーツも含めて来ている、進出してきているわけなんで、そことどういうふうな関係を結ぶかというのも１つの将来的な課題になるだろうというふうに思っています。企業のスポーツだけじゃなくても、オリンピックに関する企業なんかでもジュニアの関係でやっているところがたくさんあります。それを学校教育の外側にしちゃっているのは非常にもったいない話なんで、そことどういうふうに結んでいくかということも、将来的には大きな課題になるだろうというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　部活動について、すごく熱い質問をいただきました。私のほうでも答弁させていただきたいと思います。　質問の１点目です。学校部活動、地域クラブ型部活動、地域合同部活動の取組の成果と評価、検証についてという形でのお尋ねです。学校部活動につきましては、主に部活動指導員や部活動指導助手の活用に取り組んできています。専門的知識を有する方や地域の方々から指導を受けることにより、より活動を楽しめたり、顧問教員の異動があっても活動が継続できるようになったりしたことが、やはり成果だとは思っています。地域クラブ型部活動につきましては、子どもたちが行いたい活動について、地域が主体となって実際にその活動の場をつくっていただいていること、これこそがやっぱり最大の成果なんだろうなと思っています。なかなかやりたいと言ったことを実現させてあげるといったことがとても難しかったんですけど、それができるようになったということはすごく大きなことです。それから、地域合同部活動につきましては、各学校で単独で行うのが難しい競技種目について、開設することによりまして、他校の児童・生徒と交流しながら専門的な指導を受けられるとなったことというのが成果なのかなと思っています。教育委員会としましては、各年度の教育に関する事務の点検・評価等を通じて、こうした成果等について評価、検証をしているところでございます。　続きまして、質問の６点目です。部活動の地域展開に係る課題認識についてというお尋ねでございます。教育委員会としましては、地域と連携、協働した部活動を進めており、学校部活動における休日の部活動指導員の配置や、地域クラブ型部活動、地域合同部活動に取り組んでいるところですが、主に中学生を対象として地域が運営するクラブ活動の推進についての御質問かと思いますので、その観点からお答えいたします。　現在の課題認識といたしましては、議員御指摘のように、指導者の確保、活動場所の調整、学校による違いや費用負担に加え、子どもたちのニーズとの調整といった様々な課題があると捉えています。これらの課題を検討しつつ、子どもたちのニーズを踏まえて三鷹市全体で選択肢を提供していく枠組み、この検討が必要と考えており、現在、地域クラブ活動の運営を担う組織の設立に向けた検討を今進めているところでございます。　それから、質問の８点目になります。外部指導員の確保における課題と今後の取組についてというお尋ねです。部活動指導員、部活動指導助手といった外部の人材の方に入っていただいていますし、御指導いただくこの人材確保については、競技や種目による応募状況の偏りや、専門性や指導経験を有する人材の確保、活動時間や勤務条件のマッチングなど、学校ごとのニーズに応じた人材を安定的に確保することが難しい状況にあるということと認識しています。教育委員会におきましては、地域の方からの人材情報の集約、学校への情報提供、募集手続における支援などを行っているところです。今後は、地域の方々が関わりやすい環境を整えることが重要であると考えておりますので、今まで以上に募集方法の工夫や情報発信の充実を図り、関係団体や地域の方々との連携を強化するほか、持続可能な人材確保につながる仕組みの充実を目指してまいります。　それから、質問の10番から13番のところになりますけれども、様々なタイプごとの部活動改革の方向性、スケジュール感、それから市長部局との連携を含む推進体制について、関連するので一括で答弁させていただきます。　今後の方向性については、学校部活動か地域クラブ活動かの二者択一ではなく、中学生の放課後の活動の選択肢を多様で豊かにしていくために何ができるかという観点から、引き続き取組を進めていきたいと考えています。特に学校部活動においては、教員の負担を軽減しながら、生徒の自主的、自発的な活動を一層充実させることを目指し、まずは休日に活動する全部活動への部活動指導員の配置を進めたいと考えています。また、地域クラブ活動については、本年３月に策定いたしました学校３部制推進プランを踏まえ、学校施設の地域開放とともに、地域クラブ活動の運営等を担う法人の設立に向けた検討や準備を今年度から進めていると、先ほど申し上げたことでやっておるところでございます。こうした取組の推進に当たっては、生涯スポーツや文化活動、学校３部制とも関連することから、スポーツと文化部を中心に、市長部局の関連部署とも連携を図りながら取組を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　それでは、教育長の答弁に補足をいたしまして、残りの質問に順次答弁をさせていただきます。　まず、質問の２、子どもたちや保護者から寄せられている声と所見についてでございます。部活動に関して、児童・生徒や保護者の方からは様々な声が寄せられております。まず、肯定的な意見といたしましては、学校部活動については、外部の指導員による指導が受けられることへの期待ですとか、活動時間の見直しが進んだことで、学習や部活動以外に使う時間のバランスが取りやすくなったということなどが寄せられており、部活動改革の意義について一定の御理解が進んでいるものということで認識をしております。その一方で、活動時間や日数、指導体制の変化などへの不安の声というのもいただいておりまして、改革の過程における課題ということで受け止めさせていただいております。今後も現場の状況、また子どもたちの声を丁寧に把握をしながら、よりよい部活動の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、質問の３、部活動の現状と課題への認識についてでございます。本市では、部活動に関する諸課題の解決に向けまして、地域と連携した部活動を展開をしているところでございます。現状としては、教員の休日における部活動指導の負担軽減を目指しまして、部活動指導員の配置を進めております。今後、休日に活動する全部活動が部活動指導員をしっかり活用できるよう、引き続き取り組んでまいります。また、部員数の減少によりまして、学校単独での活動が継続しづらい部活動があるということも把握しております。引き続き、地域と連携、協働し、地域クラブ型部活動、また地域合同部活動も併せて子どもたちの多様で豊かな活動の場となるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の４、部活動改革を進めるための推進組織の在り方の検討状況についてでございます。こちらは令和６年の第２回の市議会定例会におきまして、質問議員から、渋谷区の地域クラブ活動の運営等を担っている渋谷ユナイテッドの例を挙げた際の御答弁におきまして、推進組織というような表現で、本市に沿った、本市に合った在り方について検討していきたいということで御答弁申し上げました。先ほど教育長からもお答え申し上げましたけれども、学校３部制推進プランにおきまして、学校施設の地域開放とともに、地域クラブ活動の運営等を担う法人の設立に向けた検討を盛り込んでおります。現在、その具体化に向けた検討を進めているという状況でございます。　次に、質問の５です。三鷹市立中学校部活動の在り方に関する検討委員会の検討結果の反映状況、現在の検討体制についてでございます。御指摘の検討委員会では、教育委員会、学校、そして市長部局の関係部署に加えて関係団体も御参加いただきまして、部活動の在り方について意見交換を行いました。短期的には部活動指導員の活用を図りつつ、地域クラブ活動の在り方について検討を進めるという大きな方向性については、その後の現在の取組に引き継がれているものということで認識をしております。現在、同様の会議の設置はしておりませんけれども、各学校とは部活動担当者等連絡協議会を開催をいたしまして、情報交換を行っているところでございます。また、市長部局、関係団体とは必要に応じて連携のほうを図っているところでございます。　次に、御質問の７、部活動の地域展開に係る指導者の人材の想定、またその確保、育成についてでございます。議員御指摘のとおり、指導者の確保、大変重要な課題の１つと考えております。地域が運営するクラブ活動であっても、中学生の放課後の活動としての性質を考えれば、生徒の自主的、自発的な参加により行われるという学校部活動の趣旨は継承すべきものと考えております。したがいまして、指導者については、指導者としての倫理感、責任感等を有し、生徒の人格を傷つける暴力、暴言、ハラスメント等の不適切行為がないことはもちろん、参加する子どもたちの主体性を尊重しながら、活動上の安全安心な環境を確保できる人材が求められるものと考えております。こうした指導者の確保につきましては、子どもたちのニーズを踏まえながら、地域の関係者、また大学等のネットワークも活用しながら進めていくことになると考えております。あわせて、指導者の皆さんに対して、一定の研修を受講いただくことも必要となるというふうに考えております。　最後、御質問の９です。平日の部活動への外部指導員の積極的な配置についてでございます。平日の学校部活動におきまして、教員だけでなく、保護者や地域の方などの支えの中で、生徒たちが自主的、自発的な活動ができるようになることは重要であると考えております。現在、平日は部活動指導助手を活用した活動を実施しているところでございますが、多様な地域人材の方に関わっていただくことができる仕組みについて、引き続き研究してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯９番（太田みつこさん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、市長に御答弁いただいた財源のことなんですけれども、国のほうでも令和５年度から７年度、改革推進期間として様々研究をしてきて、令和８年度から改革実行期間ということで位置づけて、かなりスポーツ庁ですとか、部活動に関する予算を拡充しているんですけれども、そういったものを三鷹市もしっかり利用して部活動の推進に努めていただければと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　しっかりそういう申請をすればもらえるものであれば、ぜひ活用して、三鷹の子どもたちに使ってもらいたいというふうに思っています。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。これまでももちろん国のいろいろな予算というのを利用しながら、指導員の部分ですとか、活用しながら行ってきたとは思うんですけれども、やはりここに来てほかの自治体とかも一気に令和８年度、今年度から部活動改革が進んでいますので、三鷹市も遅れることなくしっかりやっていただきたいなという思いから今回の質問をさせていただいているんですが、質問でもお話ししました学校部活動、地域クラブ型部活動、地域合同部活動、この３つの体系というのは過渡期として仕組みをつくっていたのか、それとも将来的にこの３本というのは継続していくおつもりなのか、お伺いいたします。 ◯教育長（松永　透さん）　　過渡期というか、うちの制度をどんどん今つくってきたといったところの中で、学校部活動という言葉だけが残ってはいるんだけれども、学校部活動というのは、今やっている学校部活動と同じかというと別のものです。どう違うかというと、指導者が教員ではなく、いわゆる外部の方々に運営をしていただく。ただ、活動の場所としては、子どもたちが放課後使えるように学校を使ったりとか、それから、いわゆるウイークエンド、土日に関しては、学校の中で今までと同じように部活動指導員のような形で入っていただくということで、そういう形で進めていくものとして、どちらかというと、部活動のいわゆる地域連携という形の中に位置づけられるものかなと思っています。　それから、もう一つが、部活動の地域展開という形で考えていかなければいけないもの、これは何かというと、どちらかというと今やっている地域クラブ型の部活動ということで、今、地域が主体として運営をしていただいている、そういうようなものをどうやって今後もっと増やしていけるのかといったことが、これが２つ目の道。　そして３つ目が、今やっている地域合同部活動のような形で、今はどちらかというと、各学校で部として成り立つぐらいの人数は集まらないなと思っている競技について、今やっていただいているわけですけれども、状況、場合によっては１校で、例えば野球部が成り立たないというふうになっていったときに、地域を拠点化していきながら地域合同の部活動になっていくということも含めたものという、大体この３種類の形になるのかなというふうに思っています。　これについては、基本的に、これも過渡期なんですけれども、どうやって今やっている学校部活動の形を、先ほど申し上げたように外部指導員であるとか、あるいは部活動指導員とかであるという方に委ねることができるのかといったところも含めて、まずは土日を入れていくということを今ずっと進めてまいりました。今後は土曜日以外のウイークデーのところにも、どういう形で部活動指導員を入れられるのか、あるいは外部指導員の指導助手を入れるのかということはちょっとまだ予算面のこともあるので何とも言えませんけれども、そんな形で進めていくことが求められているのかなというふうに思っています。３つの形というのは、そういう形なのかなとは私は思っている。　ただ、１つ大事なことは、もう一回部活動の根源に立ち戻っていったときに、子どもたちの主体的なことでこれをやりたいと言った子どもたちが集まって自主的に進めていくというのが、もともとの部活動の趣旨です。いつからか、教員がそれを顧問という形で担っていますよね。顧問ってどういう意味なんだろうって思いながら考えています。監督じゃないんですよね、顧問なんですよね。つまり、基本的には先生方の役割というのは、子どもが活動するというのをしっかり見守るんだよといったことがもともとのお仕事だったんだと思います。それが多分、校内暴力の嵐が吹き荒れたのは、ちょうど私が中学入学するよりちょっと前ぐらいなんですけれども、その頃から学校では部活動の中で、子どもたちを放課後、悪いことさせないぞみたいなことも含めていろいろやってきたのかなというふうには思っておりますけれども、そういった流れがずっと今にも続いている。だから、甲子園の高校野球みたいな形のものが部活動なのかといったら、本質的には子どもの主体性がちゃんと育っていますかといったところを見ていくことが私は大事なのかなと思っています。　そういう部分で、いろいろな考え方はあるのかなとは思いますけど、そういう部分を、これは子どももそうだし、保護者の方もそうだし、共通理解をして前に進んでいかないと多分うまくいかないだろうなと思っています。ただ、教員の立場から言わせていただくと、専門でもない競技を実技指導しろと言われるのってとてつもなく大変なことなんだろうなと私は思います。私はテニスラケット本当に握ったことなかったけど、テニス部の顧問になりました。そういうようなことってやっぱりあるんですよね。でも、やっぱりいろいろ必死になって練習、子どもと一緒にやったり、よその学校の指導の仕方を学んだりといったことをやりながらちゃんとやってきましたけれども、だけど今の先生方にとってはやっぱり学校のいわゆる授業をちゃんとやるんだといったことが大事なことなので、そういったことに今、時間を割いていく時間がなくなってくるといったことが、やっぱり教員の多忙化といったところを言われているのかなと思っています。長くなってすみません。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。教育長がおっしゃる、もちろん教員の働き方改革、部活動の改革の必要性は理解しているんですが、やはり教員側の視点だけじゃなくて子どもの視点ですね、部活動をやりたいという子どもたちの視点から考えると、働き方改革ですとかそういったことは関係ないといいますか、もちろんそこで勉強に集中して先生方やっていただくことは大変ありがたいんですけれども、部活動に期待して中学生になられた子どもたちからすると、こんなにも少ない時間で部活動するんだということに対してやっぱり残念な思いをしているので、もちろん先生方の働き方改革の視点もあると思うんですが、子どもたちの声ですとか意見、保護者の声ですとかというのをしっかり聞きながら進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　また、あと子どもたちの中には、学校の授業は行きたくないけれど、学校の部活動があるから学校に行くことができる、部活動が学校での唯一の楽しみになっているといった声もあります。そういった子どもたちに対しても、やはり学校に行くきっかけづくりになったりですとか、すごく価値のあるものだと思うんですが、その点について教育長はどのようにお考えでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　子どもたちがどういう活動にコミットして、その中で自分らしさが発揮できるかといったことでいうと、部活動というのは本当に大好きな子にとっては、そこはすごい大事なところだというのは当然分かります。その子のために部活をやるというのはちょっとまた違うのかなと思っておりますけれども、そういう場所が学校の中にあるということ自体の意味というのはよく分かりますので、それは大事にしていきたいと思っています。 ◯９番（太田みつこさん）　　よろしくお願いします。　また、教育長のほうから外部指導員のお話があったんですけれども、現在、外部指導員されている方から、以前のように平日の部活動にも参画できれば教員の負担軽減にもつながるのではないかということで、以前は平日に外部指導員の方も関わっていたと思うんですが、それが休日だけになった理由というのは何かあったんでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　部活動指導員のパイは、ある程度抑えながらやっていかなければいけないといったことも含めて、無尽蔵にコストかけられるわけではないということで、国の補助がどれだけ入ってくるのかといったところの見合いもあります。ただ、その中で、今やらなければいけないことは何かというと、土日をまずは、土日に活動する部活動にはそれを配置するんだといった方針になった。それがあるので、ですから、平日の部分というのはどうしても削られざるを得なくなったという、そういったところが私はあるのかなと思っていますし、一番最初にやらなければいけないのは土日の部活動で、子どもたちが土日に活動できるということを保障することという、そういう部分かなと思います。平日についても、学校によっていろんな形でやり方があるかなとは思いますけれども、基本的には先生方の中でも顧問の人がいるわけで、その方がいるタイミングの中で、子どもたちが、例えば管理顧問だったとしても、活動をどう保障していくのかといったことで取り組んでいるはずです。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。やはり学校によって、運営方法ですとか、それぞれ部活動によっても異なってくると思いますし、教育長おっしゃるとおり、予算の関係で、平日はということでされたということには一定理解するんですけれども、それも子どもたちにとってみたら、理由でしかないので、やはり子どもたちが部活動をできる環境づくりというところの視点で、三鷹市においての体制というのを考えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　今言ったのが、だから部活動指導員等を入れながら行っていく、いわゆる部活動の地域との連携みたいな形なんですけれども、そこのところがなかなか難しいということも含めて、どういう形でやっていくことが、いわゆる地域の人たちが部活動をやっている時間帯に関わっていただけるのかといったところかなとは思っています。そういった意味で、いわゆる学校３部制推進プランの中にあるような形の、こういう様々な文化活動であったりスポーツ活動だったり、そういったものをつないでいく、そういう組織を個人的につくっていきながら、そういったところの人材を確保するということをしていくのが今大事なのかなと思っています。また、いろんな形で、いわゆる部活動指導員をコーディネートしていただくという形で、いろいろだんだん増やしてきたのは事実なんですけれども、土日はできるけど、平日はちょっとやっぱり勤務があるのでできませんという方も圧倒的に多いわけですよね。そういう部分も含めて、どうやって──同じ人が教えるというのは、できるかできないかといったら、できる方もいるけれども、できないところもあるという、そういったことについては御理解いただきながら、指導の継続性についてはきちっとどう担保していくのかという仕組み、これをつくっていく必要があるかなと思っています。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。そうですね、幅広い人材の仕組みづくりというものをぜひ構築していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、また、人材に関しては「広報みたか」ですとか、幅広く募集をかけるという必要性があると思いますが、スポーツ協会ですとか様々なところと、ＣＳだけでなく、スポーツ協会ですとか、そういった他団体との連携というのは今もされているんでしょうか、人材確保において。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、部活動指導員の確保、人材の確保が大変大事だと思っております。令和７年度も、休日に活動を行うような60の部活動に、全部活動に部活動指導員の配置をしたいということでやってきたわけですけれども、残念ながらそこまでは至らなかった、60までは至らなかったというような状況もございます。７年度も広告なども出しながら、広報に加えて様々周知をしてきました。御指摘のとおり、様々な団体様との連携した取組というのも重要かと思います。大学等との連携などについては進めておりますが、各市内の関係団体との連携についても、これから考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ぜひ地域の人材の方たちに幅広くお声かけいただければと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、冒頭の教育長のほうから、部活動指導員の配置を全部活にしていくというのを目標にしていくようなお話があったんですけど、三鷹市として部活動の方向性というのは、改めてどのようにしていくというふうにお考えでしょうか。今の現時点である部活動を縮小しながら地域展開にしていくということでよろしいんでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　なかなかちょっと壮大な話になってくるんですけれども、今の段階で考えていったときには、まずは土日をどうやって学校から剥がしていくのかなといったところ、それから平日についても、子どもたちにとって大事な放課後の時間、自分の学校でできるということはやっぱりメリットだと思いますので、そういうことがどうやったら保障ができるのかといったことだと思います。それは、だから、先ほど申し上げましたように、部活動の地域連携を進めていくという流れになるのかなというふうに思っているところです。　また、あわせて、１個の学校単体ではなかなか部活動が成り立たなくなってくるといったことが、今後の少子化のことから考えていくと、特に人数多く必要な競技については出てくるかなと思っています。そういった場合については、合同部活動等の措置を教育委員会なり法人等がうまくマッチングしながら活動が保障できるような、継続ができるような仕組みを整えていくといったことは考えています。あとは、本当はやっぱり先ほどの地域クラブ型の部活動に移行できるのがいいんですけれども、なかなかこれというのは、体力をそこまでつけていくということ自体が大変なことなのかなというふうには思っているところです。　いずれにいたしましても、子どもたちの放課後の活動をどう保障していくのかという観点が第一に考えながら進めていきたいなと思っております。そのためには、多くの様々な市民の皆さんにも御協力いただきながら、もっと進めていければいいなと思っているところです。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。やはり子どもたちが部活動をしっかりできる体制づくりというのをこれまでも検討していただいていたかと思うんですが、改めてどうなっていくのか分からないということに対して、ある程度方向性を見せてあげるということも大事なことだと思うので、それもお願いしたいと思います。　昨年12月にスポーツ庁から、部活動改革及び地域クラブ活動の推進について総合的なガイドラインが出ております。その中に、新たに認定地域クラブ活動制度というものが創設されたんですが、こういった制度も使っていくお考えでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　もちろん一定の基準に適合するといったことで保障していただけるわけですから、そういうものができるところについては活用していきたいと考えています。 ◯９番（太田みつこさん）　　今回は、部活動改革を教員の働き方改革としてではなく、子どもの活動期間や居場所としてどのように確保していくかということから質問いたしております。全く従来と同じ形を維持することは難しい状況にありますが、先ほども申しましたように、方向性だけでも子どもと保護者のほうにお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で太田みつこさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、10番　吉田まさとしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉田まさとしさん　登壇〕 ◯10番（吉田まさとしさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、生活道路への車両流入対策について、これまでの取組の検証と今後の方向性について幾つか質問をさせていただきます。　これは単なる交通量の問題ではなく、安全性や生活環境に直結する課題であると認識しております。三鷹３・２・２号線（東八道路）開通後の市道第64号線、市道第183号線への車両流入につきましては、令和５年第２回定例会、令和６年第２回定例会と２回にわたり取り上げさせていただきましたが、その際、三鷹３・２・２号線開通後の想定と実態の乖離により、生活道路への流入増加、交通安全、騒音、振動といった課題が顕在化していることを指摘いたしました。これまで注意喚起看板、カラー舗装、車線分離標ポールコーンの設置、ゾーン30の設定など、様々な対策を講じられてこられました。これまでの対策により一定の改善が図られてきた点は評価をしておりますが、一方で、依然として生活道路への流入や安全面に関する課題が残っているとの声もございます。また、近年はＫＰＩの設定やＰＤＣＡによる進捗管理など、交通政策全体の見える化と改善の仕組みづくりも進められているところです。　こうした取組を踏まえ、今回は、牟礼東地区等における具体的な取組の成果の検証と今後の取組について確認をさせていただきます。　牟礼東地区等の生活道路への車両流入対策について。　初めに、牟礼東地区等の生活道路の現状について。　前回２年前の質問以降、市道第64号線ほかへの現状をどのように把握し、どのように変化したかを５つ確認させていただきます。　質問の１、東八道路から牟礼東地区等への流入車両の状況がどのように変化したかについて、三鷹３・２・２号線、東八道路開通前後から現在に至るまでの交通量の推移はどのようになっていますでしょうか、伺います。　質問の２、東八道路から牟礼東地区等への流入車両のピーク時間帯について、傾向をお伺いいたします。　質問の３、先月５月13日16時30分頃、市道第64号線において、乗用車と歩行者のひき逃げ事故が発生いたしました。三鷹３・２・２号線、東八道路開通前後から現在に至るまでの牟礼東地区等の交通事故件数の推移はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。　質問の４、三鷹都市計画道路３・２・２号（東八道路）及び放射５号線開通に伴う牟礼地区生活道路緊急対策方針で示す危険箇所に関しまして、三鷹３・２・２号線、東八道路開通前後から現在に至るまでの市民からの通報、相談件数の推移はどのようになっていますでしょうか、伺います。　質問の５、質問１から４のデータから、牟礼東地区等の生活道路の課題についてどのような変化があったと分析していますでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　次に、これまでの取組の効果検証について３つ質問をいたします。　速度の注意喚起看板、車線分離標ポールコーンの設置、ゾーン30の設定について、導入前後とどのような変化が見られましたでしょうか。市として、どの対策が有効であったと評価していますでしょうか。また、さらに期待した効果に対して十分でなかった対策があれば、その理由も含めてお聞かせください。一定の効果があったという表現ではなく、成果と限界を分けてお伺いしたいと存じます。　質問の６、これまで講じてきた各対策の効果について伺います。自動車の速度に関する注意喚起看板を設置しましたが、その効果と課題について伺います。　質問の７、道路のカラー舗装や車線分離標ポールコーンの設置をしましたが、その効果と課題について伺います。　質問の８、一部道路にゾーン30が設定されましたが、その効果と課題について伺います。　次に、今後の取組について。　質問の９、三鷹３・２・２号線、東八道路下り車線、市道第64号交差点東側のＵターン路が間もなく開通する予定ですが、開通後の市道第64号線への流入車両減少をどのように想定していますでしょうか。　質問の10、昨年６月から８月にハンプの仮設実験を行った市道第64号線、市道第695号線、２か所へのハンプの本格設置時期はいつ頃になるのか、お伺いします。　質問の11、新たな施策について、実践だけでなく、効果検証と本格導入の考え方が重要と考えます。今年１月から３月に行った東多世代交流センター南西入り口前、市道第172号線のハンプの仮設実験について、交通への影響や地域住民の評価はいかがでしたでしょうか。　質問の12、依然として牟礼東地区の生活道路への車両流入が続いていると地域の声が届いております。当初の東京都による交通シミュレーションの乖離、生活道路の抜け道利用、交差点構造や規制上の制約、住民合意や規制導入の困難さなどが原因となり、改善が限定的になっている状況があると考えますが、これらの課題解消に向けた本市の取組について伺います。　次に、市、東京都、警察の三者連携について。　質問13、本件は、市単独では解決が困難で、東京都及び警察との三者連携が不可欠です。牟礼東地区の生活道路への車両流入対策における三者連携の現状と課題について伺います。　質問の14、過去、一般質問において２度お聞きしましたが、三鷹都市計画道路３・２・２号線（東八道路）及び放射５号線開通に伴う牟礼地区生活道路緊急対策方針における、７番目、将来を見据えたまちづくりの実施に記載されているうち、現状において具体的に調整や検討が進んでいるものがありますでしょうか、お伺いします。　最後に、ＫＰＩ、ＰＤＣＡ等の導入について。　対象地区にお住まいの皆様が求めているのは、開通前の東京都によるシミュレーションの交通流入数以下、さらには三鷹３・２・２号線と放射５号線の開通前の通行量を望んでいます。将来、東八道路インターチェンジ（仮称）が開設されると、東八道路の交通量や牟礼東地区への交通流入数もさらに増えると想定されますが、現時点で地域住民がこの先不安要素を抱えることなくするために、数値目標と指数を定めて対策を行う必要があると考えます。　質問の15、牟礼東地区生活道路への車両流入対策にＫＰＩ、ＰＤＣＡの仕組みを適用していく必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。　質問の16、牟礼東地区の生活道路に関する課題を継続的に把握、評価していくためには、交通量や事故件数などの指標に基づく管理が不可欠と考えます。その上で、市道第64号線のように、影響の大きい路線については重点的に管理、改善を図る対象として位置づけ、市民と課題を共有していく仕組みづくりを構築する必要があると考えますが、この路線を今後どのように位置づけ、次期の施策にどのように反映していくのか、市の見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、東八道路から牟礼東地区等への流入交通量の変化について、質問の２、東八道路から牟礼東地区等への流入車両のピーク時間帯についてでございます。　令和元年６月の東八道路開通後、牟礼東地区等への流入交通量は、市道第64号線において、開通前と開通後の令和２年度に交通量を調査し、比較したところ、150台から746台へ、約５倍の増加となりました。その後、市で様々な流入対策を実施した結果、令和７年度の交通量は426台となり、開通前までの交通量には戻らないものの、令和２年度に比べると約４割減と減少傾向となっております。１日の中で、流入交通量のピークは帰宅時間帯の17時から18時までの時間帯となっております。　続きまして、質問の３、牟礼東地区等の交通事故件数の推移について、質問の４、市民からの通報、相談件数の推移について、質問の５、牟礼東地区等の生活道路の課題について、以上、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。　三鷹警察署から提供を受けた物件事故を除く人身事故資料では、東八道路及び人見街道を含むゾーン30エリアの事故発生状況は、開通後の令和２年度が一番多かったものの、路面標示、ポールコーンによる狭窄、注意看板の設置などの交通安全対策に取り組んだ結果、その後は半数程度で推移しております。また、市民からの通報、相談件数及びその推移は、具体的な数字では把握しておりませんが、これまでも地域の皆様と定期的に意見交換会を開催し、交通安全対策に反映しております。牟礼地区等の生活道路の課題については、東八道路開通により、市道第64号線などの生活道路に流入する通過交通に対する地域の安全性や快適性をどのように確保できるかということであると認識しているところでございます。　続きまして、質問の11、東多世代交流センター前のハンプ仮設実験における交通への影響や地域の住民の評価についてでございます。ハンプ設置における交通への影響や効果につきましては、速度調査を実施し、設置前後では平均速度が減少し、一定程度の速度の抑制効果がありました。また、北野小学校及び高山小学校の保護者、近隣にお住いの方、東多世代交流センター利用者の方を対象にアンケートを実施し、ハンプ設置に対して多くの方から賛成の御意見をいただいております。一方で、配送車、路線バスや大型車両が通行する際、ハンプの形状から車両の跳ね上がりによる荷崩れや乗客者への影響、夜間の騒音、振動などの御意見もいただいております。このため、ハンプの本格設置につきましては、沿道にお住まいの方や路線バスを含む通過車両への影響を勘案し、困難と考えているため、横断歩道の視認性を確保するなど、多角的な交通安全対策に取り組む予定でございます。　私からの最後は、質問の14でございます。将来を見据えたまちづくりの調整や検討について。牟礼東地区等においては、外環道インターチェンジ開通後における生活道路の通過交通の流入対策をはじめ、周辺都市計画道路の整備に伴う道路ネットワークの構築、東八道路沿道の用途地域の見直しなど、広域的な視点を持つ必要はあると考えております。そこで市のまちづくり関係部署と地域の皆様との意見、情報交換の機会を設けるなど、広域的な視点で、将来を見据えたまちづくりについて、調整や検討に取り組んでおります。牟礼東地区の町会の皆様をはじめとする市民の皆さんと定期的に意見交換を行っているというふうに申し上げましたが、私も以前出席させていただきまして、非常に切実な声はよく理解しているつもりであります。その後、今申し上げたように、ハードも含めまして、表示等を入れて、かなり改善されたということは共通理解であると思います。東京都のほうも、現在、放射５号線の久我山から来たところで反転できるルートを新たに確保する中で、地域の中に入ってくる通過交通をなるべく入れないようにするための仕組みづくりなどについて東京都に協力していただいておりますし、歩道と自転車道の整備につきましても、一層きれいな道に放射５号線が全部なりましたので、これからもっともっと東京都のほうも大きな力を入れてくださると思っています。　交通規制のほうは、やはり私は地域の市民の皆さんのお声を聞いた上で、警視庁の交通部長とお話しさせていただいていろんな意見交換をさせていただいたので、先ほど言いましたＵターンのところも含めまして、積極的に動いてくれたものというふうに理解しております。時間はかかりますけれども、地域の人しか入れないようなそういう交通規制、できない話じゃないんですけれども、それは地域の皆さんの100％全員の理解がないと進められないという警視庁の見解もございますから、御承知だと思いますけれども、そこは難しいとすれば、ちょっと時間かかりますけれども、了解をしながら少しずつ道の整備とかそういう標識の問題で、徐々に改善されていくのではないかというふうに思っています。私ども市の立場としても、放射５号線というのは東京都全体から見たときに、あるいは東八道路という視点から見たら大変重要な開通であったと思いますけれども、地域の交通という視点から見ると、やはりもっと早く我々も動くべきだったというふうに思っています。そういう意味で、遅れましたけれども、少しずつ御要望に沿うように頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、残りの質問に対して順次お答えいたします。　まず、質問の６、自動車速度に関する注意喚起看板設置の効果と課題について、質問の７、カラー舗装や車線分離標ポールコーンの設置効果と課題について、質問の８、ゾーン30設定の効果と課題について、関連しますので一括して答弁いたします。　自動車速度に関する注意喚起看板の設置やポールコーンの設置、ゾーン30の指定については、いずれもドライバーに対して速度抑制や安全運転を促す効果があるものと認識しております。注意喚起看板については、運転者への意識啓発に一定の効果が期待できる一方で、設置後の経過とともに見慣れてしまうことにより、効果が半減する場合があることが課題です。また、ポールコーンについては、道路を視覚的に狭く見せることで速度抑制効果が期待できる一方、沿道にお住まいの方からは、自宅の駐車場から車両の出入りがしづらくなることや、通行時に車両が接触するなどの御意見もいただいているところです。ゾーン30については、区域全体で最高速度を時速30キロメートルに規制することにより交通安全の向上が期待されますが、規制のみで十分な速度抑制効果を得ることが難しい場合があります。そのため、市では、道路の状況に応じてハンプやイメージハンプなどの対策を組み合わせ、実効性のある速度抑制に取り組んでおります。　続きまして、質問の９番目、東八道路のＵターン路開通後の市道第64号線への車両流入減少の想定についてお答えいたします。令和５年９月に東京都が実施した24時間交通量調査の結果では、下り線から右折した車両のうち、約75％程度が市道第64号線を経由して人見街道へアクセスしているとのことでした。この結果を踏まえ、Ｕターン路の手前約100メートルの区間に複数の案内看板を設置することで、Ｕターン路へ分かりやすく車両を誘導する計画となっております。東京都からは、流入減少台数を現時点で具体的にお示しすることはできないとのことでしたが、市としては、これまで市道第64号線を利用していた車両の一部がＵターン路へ転換されることで、市道第64号線への流入抑制に一定の効果があるものと考えております。また、東京都では、令和８年度のＵターン路開通後に交通量調査を実施し、交通動向の変化を確認し、地域の皆様へ御説明することを聞いております。　続きまして、質問の10番目、実証実験を行ったハンプの本格設置の時期についてお答えいたします。令和５年度に可搬型ハンプの実証実験を始め、令和６年度及び令和７年度と、設置場所やハンプの形状を変更するなど効果を確認してきました。今年度は、実証実験で十分な効果が確認できた２基について本格設置の準備を進めており、今年の12月頃を予定しております。設置工事に当たっては、事前に地域の皆様にお知らせビラを配布し、作業を行う予定です。　続きまして、質問の12、東八道路の当初計画と現状との乖離による課題など、その解決に向けた市の取組について、質問の13、車両流入対策における三者連携の現状と課題についてお答えいたします。　東八道路開通後の生活道路への通過交通流入の問題は、東八道路と人見街道が交差点で接続されていないことに起因していると考えております。このため、令和元年度の開通時から、市は様々な機会を捉え、安全対策について東京都や警察に要望してきました。しかしながら、今まで行ってきた要望は、道路構造や交通処理、安全性などの観点から様々な課題があると聞いており、実現には至っておりません。こうした中、東京都は令和７年度から市道第64号線への流入抑制を目的とした東八道路のＵターン路の整備に着手し、市としてもその効果や交通状況の変化を注視しております。市は、これまで生活道路に対し注意喚起看板の設置やカラー舗装の整備、ハンプの設置など、様々な通過交通による流入抑制対策や交通安全対策を行ってきました。牟礼東地区等の生活道路への車両流入対策への取組は、事業主体であり、東八道路を管理する東京都をはじめ、交通管理者である警察、市と三者連携が不可欠であると認識しております。東京都や市で取り組む交通安全対策については、警察との協議、立会いの下実施しておりますので、引き続き三者連携しながら取り組んでいきます。　続きまして、質問の15番目、車両流入対策にＫＰＩ、ＰＤＣＡの取組の適用について、質問の16、市民と課題共有していく仕組みの構築について、関連しますので一括してお答えいたします。　車両流入については、周辺の都市計画道路の整備や周辺道路ネットワークの状況など、広域的な交通環境の影響を受けて発生しているものであり、市だけで管理、改善できる課題ではないと認識しております。御提案のＫＰＩやＰＤＣＡの仕組みについては、事業主体が目標を設定し、その達成状況を検証しながら改善を図る手法であることから、事業主体であり、東八道路を管理する東京都をはじめ、交通管理者である警察、市と三者連携で取り組みたいと考えております。地域の皆様との課題共有については、これまで同様、意見交換を通じて交通安全対策に反映するとともに、交通量調査の結果、事故状況の把握など、引き続き行っていきたいと考えます。また、必要に応じて、東京都や関係機関に対し改善を要望するなど、地域の安全性や快適性の確保に努めていきます。　私からの答弁は以上です。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　様々な御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきます。　市長に御答弁いただきました質問の１から５に関して、御答弁いただきましてありがとうございました。市として現状をどう分析しているかというところで、きちんと一定の改善を見られる方向で取り組んでいただいているということで、認識を理解いたしました。ありがとうございました。　一方で、地域からは、やはり依然として生活道路への流入安全面の不安の声がありますので、今まで行ってきた対策プラスアルファ、数字で見て、何か大きな対策になるようなものがないかというふうに私も考えたんですが、なかなか見つからないものですから、市として数字から見て何か大きな対策ができるものがあるのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私が知るところでは、私が市長になる前から、あそこの放射５号線の問題は政治問題化していました。なかなか当時の都議も動いていただいたりしましたけれども、解決が不可能になっていたわけであります。オープンのときに小池都知事からお祝いの言葉があったんですけれども、沿道の市長としてまだまだ足りない、生活道路の進入の問題は地域でまだくすぶっていて、大きな問題になっていますよということを挨拶でさせていただきました。それから少し、北南建というんですけども、東京都の事務所のほうも──その発言自体、かなりそういう場所でしちゃいけなかったらしいんで、非常に難しいことを言われましたけれども、でもやっぱりその後、協力してやっていこうというふうになった次第であります。　交通量全体が、東八道路が開通することによって増えたことは事実だと思いますので、全部が全部元どおりになるというふうにはならないとは思っています。そのことは長い間の説明会等で、地元の方々も少しずつ理解していただいていると思いますし、だったらどうするのか、次善の策でどういうふうにするのか、そして交渉が不満があって止まっているということでもって全てが動かないという状況は避けたほうがいいということでお話をさせていただいて、少しずつ動いている。そういう意味で、全部が──私のように決定ではないはずなんですね、やっぱり。でも、少しずつ解決といいますか、受容限度がどのぐらいなのかということをお互いに理解しながら、改善すべきところは改善しようということでの前向きな気持ちに両者がなってくれているというのは、私はこれはいいことだなと思っていますし、折衝して分かったのは、当たり前のことなんですけれども、東京都の中に警視庁ってあるんですけれども、全く別の組織でありまして、道路管理者と交通管理者が誠に違った視点で見ている、これはいいことだと思うんですけれどもね。そういう意味で、この問題に関して、警視庁は中立的な立場と言ったらちょっと大げさかもしれませんが、取っていただいて、今に至っているというふうに私は思っています。　ですから、担当の部長のほうから三者連携というふうなお話ありましたけれども、そういう協議会が正式に持てるかどうかは別にしても、お話をそれぞれ持っていって、やっぱり解決の糸口をどうしていこうか、少しずつでもいいからいいものにしていこうという形で足並みをそろえてきているということが、数字では現れない大きな成果であるというふうに私自身は考えています。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。今の御答弁に続いての、質問ちょっと飛ぶんですが、12番では、牟礼東地区への生活車両云々というところで、今の御答弁いただいたのが１から５の数字で示すところが少しずつよくなっているということなんですが、以前、地域住民との意見交換会等で、東京都やら南建さんやらの御提案として、右左折の規制を設けたり速度規制──速度規制は30キロが限界だということで30キロになっているんですが、あと、今、双方向通行になっているんですが、これの一方通行化とか、いろんな御提案があったと思うんですが、地域住民の合意に至らなかったとかということで実行できてないんですが、もし市として今、一番そういった物理的なものを改善策として何か考えているものがあればお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほどの答弁と重なりますが、これで決定打というのはなかなか難しいです。一番効くだろうなというふうに思っているのは、地域住民の方が、通過交通の流入を避けたいんだとするならば、これは当初から申し上げているんですけれども、地域の方が御一緒になって、放射５号線から地域に入っていく道を一方通行に指定したり、あるいは居住者しか使えない道路にするという方法は確かにあると思いますので、それは絶対のカードになると思います。市民の方がお話しされていたのは、車でＧＰＳで調べると、一方通行でじゃなくて両方で、放射５号線からも行けるし人見街道からも行けるというふうな表示が出るので、どうしてもそこを抜け道に使ってしまう。でもそれを制限するには、やっぱり公的なそういう表示の改革というか改善がないと、それはなかなか民間の会社ですからそういうことはしないということになるとすると、今言ったような方法しかないんです。でも、やっぱり生活の利便性ということを、住んでいらっしゃる方にとってはなかなか難しいということでありますから、だとすると、やっぱりハンプも含めた表示とか、そういうことで視覚に訴えて入りにくくするということでどこまで抑えられるかということを、住民の方と一緒にしていくしかないというふうに私どもは思っています。歩道がカラーになったりいろんなことを通して、少しずつそういう環境をつくっていって、地域の中では通過交通として使ってもらうのはなかなか嫌なんですよということを表示していくということを、まちとして訴えていくということが、じわじわのような気がしますけれども、結構一番早い方法なんだろうなと思っています。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。今、市長からの御答弁であった、地域住民の方が求めていた補助表示なんですよね。地域住民を除くという補助表示、前回２年前のときに質問させていただいたんですが、補助表示についてはちょっと今、法的に効力がないということで、住民の方以外が入ってきても取り締まることができないということだったんですが、ただ、地域住民の方からのお声を聞くと、やはりあれ、私なんかもそうですけども、補助標識があるかないかで、やっぱりドライバーって認識が変わってくるかと思うので、ぜひ、もしいまだに標識が製造されているのであれば、ぜひつけていただきたいなと。たしか前回の２年前の御答弁では、あれをつけたところで法的な拘束力がないという御答弁をいただいているので、ただ要望はあるので、ぜひ御検討いただければと思います。　それに伴いまして、質問の６から８について、今のゾーン30なんですけれども、速度抑制というところで、今年の９月１日から全国共通のルールとして、センターラインのない及び速度標識のない生活道路、これは今のところ時速60キロまで認められるところがあったみたいなんですが、これが全国的に30キロまで引き下げられるということです。市内では64号線を含めて、近年ゾーン30として設定された箇所が数か所、本当に新しく造ったところは見受けられるんですけれども、９月以降、生活道路を30キロ以下制限に下げられるということについて、あえて現在設定されているゾーン30、これについて市の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　法規制が変わるということですけど、現状としては、市としては今、変更する予定はないという考えを持っているところです。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。ゾーン30、ゾーン30プラスというのもあるんですが、その道路でいかに30キロ以下に速度を落とさせるかという目的がその設定になるんですけれども、共通として30キロ以下、これが法的に制限速度となれば、ドライバーは市外道路では30キロ以上出しちゃいけないという認識の下、あえて今のそういったハンプとかポールとかいうのを残すかどうか、安全対策というか、危険信号を知らせるための設備としてそのまま残すという解釈でよろしいでしょうか。もう一度お伺いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　牟礼地区の対策については、これまでも通過交通対策というところもあって、先ほど市長からも答弁ありましたけれど、いかに入りづらくするかというところも課題、もちろん速度抑制もありますけれど、いかに入りづらくするかというところも視点として持っておりますので、現状の設置したものについて変更するとかということは考えておらず、そのままさらなる対策を進めていきたいというふうには考えているところです。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。さらなる対策、そうするとまた危険な道路だなというところでは、新設も今後も考えるということで、新しく設定することも考えていらっしゃるということの解釈でよろしいでしょうか。お願いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　牟礼地区の安全対策については、これまでも地域住民の皆様と意見交換をしながら、安全対策どういったものがいいのかというのをお話しした上で対策を進めてきておりますので、今、新たな対策というふうなお話ししたんですけれど、直接今、市としてこれをやろうというのを決めているわけではないんですけれど、これからも意見交換を重ねた上で対策を進めていこうというふうに考えているところです。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　すみません、ちょっと質問の意図が通じなかったみたいで、64号ではなくて、市内全域において新たにゾーン30の設定をする可能性があるかどうかをお尋ねします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　ゾーン30の指定なんですけれど、市の思い、あとまた警察の思いだけではなくて、やっぱり地域の皆さんの要望とかも含めてゾーン30の指定というような形になっておりますので、当然市民の皆様からそういった御要望があった上で、受けて、例えば市と警察とで協議した上で設定するということはありますけれども、現時点でこの場所に、今、指定するとかということを考えているわけではありません。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。状況を判断してということで。　それから、ちょっと先ほど質問の11の東多世代交流センターのところのハンプについてなんですけども、ちょっと聞き取りづらかったんで確認なんですが、本格設置は行わないということでよろしかったでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほど市長が答弁いたしましたけど、様々な振動とか騒音の苦情というのがやはり多くて、本格設置は困難というふうに考えております。その代わりに横断歩道の部分のところの視認性の確保を重点的に対策したいというふうに考えておりまして、大きく３つあるんですけれど、１つは信号がない横断歩道になりますので、安全を支援する非接触センサー式のシステムというんですかね、手をかざすとそこが光って交差点があるということが分かるようなもの、あともう一つは横断抑止柵、飛び出し防止の抑止柵を造るんですけれど、そこをメッシュ状とかにして、子どもがいるとかということが分かるように、見やすく視認性を確保していきたいというふうに考えていると。もう一つは、交差点の前後に自発光式の道路標を設置して、そこに横断歩道があるということが分かりやすくしていきたいというふうに考えているところです。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。いろいろな対策をしていただけるということで。今、ちょうどあそこの部分、道路の拡幅をしております。見晴らしがよくなると、やっぱりあそこ、逆にスピードを出す車が増えるのかなという懸念もあるんですけれども、やはりいろんな対策を取っていただきながら、順繰りと、スピードの抑制ということを進めていただければと思います。　気になったんですが、先週金曜日ぐらいだったかな、この先段差ありという路面のペイントがまだ残っていたんですが、あれはじきに消す予定ということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　分かりました。承知しました。　実際私の耳に入ったのも、先ほどおっしゃった車の通りの振動とか、やはり路面のペイントと看板が１つ出ていた程度だったかなというふうに思うので、もし今後、ハンプの設置の対象になるようなところがあれば、試験段階でも少し警告の表示があったほうがよかったのかなというふうに見受けられたところでございます。　それから、最後の15、16番のＫＰＩ、ＰＤＣＡについての質問なんですが、先ほど検討するということだったんですが、私がお聞きしたかったのは、新たな制度を決して設けるということではなくて、現在の実施している対策の効果を積み上げていくというところで継続的に確認する仕組みがあっていいのかなというふうに、交通量や事故件数などを常に把握されているわけですから、これを活用して定期的、継続的な価値検証の在り方があったほうがいいのかなというふうに思ったんですが、その辺、市としてどのようなお考えがあるのか、改めてお聞きしたいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　質問議員さんおっしゃるとおり、あの道路が開通してから、事故件数の把握であったり交通量調査も行っておりますので、これまでもどういった推移をたどってきたかというのは、現状を把握しているところです。ただ目標値の設定ですね、例えば、地域の方から開通前の台数というような形を置いていると思うんですけれど、そういう目標で設定していくかとか、そこら辺も含めて検討はしていかないといけないかなというふうには思っています。ですので、先ほども申し上げましたけど、市だけで目標を決めることもできませんので、東京都であったり警察であったり、あと市民の方の御意見も聞きながら、設定するにしても御意見を聞きながら検討していきたいというふうには考えております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　前向きな御答弁いただき、ありがとうございました。　ぜひ今回の牟礼東地区の取組、これをモデルケースとして、外環が開通した後のことを考えて、やはりほかの生活道路でもこういった対策を生かしていただきたいと思います。　もろもろの御答弁ありがとうございました。市道第64号線の問題は、この路線１本の話にとどまりません。移動の安全が確保されることで市民の生活時間が増え、まちへの定住意欲が高まります。対策を実施することと、その効果を検証し次の施策につなげること、その両方があって初めて政策は完結します。今後もデータに基づく検証と改善を積み重ね、市民が安心して住み続けられるまちの実現に向けた取組を期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉田まさとしさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、15番　石井れいこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石井れいこさん　登壇〕 ◯15番（石井れいこさん）　　よろしくお願いします。　１、誰もが安心して暮らせるまちづくりについて。　(1)、子どもが学校に安心して通えない状態が長期化したとき、教育行政はどのように機能すべきか。　私はこれまで本件を議会で取り上げてきたが、その後も児童は長期間登校できない状態が続き、教育委員会自身も対応上の問題を認めるに至った。しかし、いまだ解決していないと聞いている。今回の質問は解決を確認するものではなく、同じことを二度と繰り返さないための仕組みを問うものだ。なぜ事態はここまで長期化したのか、何を変えるのか。以下の質問は、いずれも個別事案の当否を問うものではなく、三鷹市教育行政の制度、体制、基準を問うものである。以下、伺う。　質問１、教育委員会は保護者に対し、調査する機関ではなく、調査する権限もないと説明してきた。この説明の法的根拠はどこにあるのか。教育委員会が学校から話を聞く事実確認と教育委員会自身が直接聞き取りや確認を行うことは、実務上何が違うのか。あわせて、教育委員会として学校への指導、助言、追加確認を行う判断基準を文書化、明文化しているのか。していない場合、その理由を伺います。　そして、イ、初期対応と管理者責任について。　質問２、学校管理下での問題対応において、教育委員会が状況を把握するまでに時間を要した場合、管理者として一定の期限を決めて対応するべきと考える。その場合の対応の在り方を伺う。　質問３、学校側、子ども本人、保護者の説明が食い違う場合、事実過程の客観性をどのように担保しているのか。東京都教育相談センターが発行する学校問題解決のための手引は、記録の客観性確保と録音対応について具体的な指針を示している。三鷹市教育委員会は、同手引の基準を学校現場、保護者に周知、運用しているのか、また周知、運用しているとすれば、説明の変遷や記録の不備が生じた場合、手引の基準に照らしてどのように評価、是正するのか。　質問４、こども基本法第３条第３号及び子どもの権利条約第12条は、子どもの意見表明、意見を聞かれる権利を定めている。学校管理下での対応において、子ども本人の意見を直接聞く手続が存在するのか。また、その対応について、子ども本人への説明の仕組みが存在するのか、存在しない場合、どのように整理するのか。　質問５、地方教育行政法第１条の４に基づく総合教育会議の協議事項は緊急の場合に限定されない。学校側、子ども本人、保護者の説明が食い違う状況について、市長部局の関わりに係る法定根拠を明示されたい。また、子どもの権利に関する条例（仮称）制定を進めながら、現在進行中の権利侵害が疑われる事案への対応をどうするのか。子どもの権利に関する条例（仮称）施行前に生じた事案への遡及的な救済または再検証の考えはあるのか。　(2)、緑の保全と市民参加による持続可能なまちづくりについて。　質問６、本市は「百年の森」構想フェーズ３で、緑をつないで市全体を緑のまちにするとしている。2024年６月の私の一般質問では、市側は目標樹形、共通したイメージを持てるような形で進めていきたいと答弁したが、同時に管理方針及び指針マニュアルまでは策定していませんとも述べている。その後の具体的な進捗を伺います。　質問７、さらに市職員等の樹木の知識や剪定の技術に係る体制の強化について質問したが、樹木に関わる職員への樹木医資格取得を後押しできる仕組みの検討はあるか、伺います。　質問８、樹木は二酸化炭素を吸収し、固定したり、大気の浄化、木陰、ヒートアイランド現象の緩和等、周辺環境にもよい効果をもたらす生態系サービスという価値がある。それは三鷹に暮らす人々の健康に対する価値でもある。都市樹木の価値を市民に向けてＰＲしたり、樹木がもたらす便益を記した大きなタグを樹木に取り付けたり、ホームページで地域の樹木の種別、樹種が分かるようなページを作成するなど、樹木の価値と効果が市民に伝わるような取組をすべきと考えるが、所見を伺う。　質問９、緑を生かしたまちづくりを実現するためには、市内全体の植物の総監督、管理をする部署が必要だと提案したが、まずは道路、学校、公園等、部署横断的な統一した樹木管理マニュアルを作成すべきと考えるが、所見を伺う。　質問10、地域の樹木は市民の共有財産でもある。そのため、伐採や剪定についても市民の声を聞いてほしいという意見もある。三鷹市緑と水の保全及び創出に関する条例第４条第２項が定める市民意見反映の観点から、樹木、緑の保全について市民が意見を述べる場は制度として存在するか、存在しない場合、設置を検討する考えはあるか伺う。　質問11、大沢の水車小屋横のケヤキの大木の剪定について。現在、剪定が計画されているが、委託内容と樹木診断の結果は、市民が確認できる形で公開されているか伺う。　質問12、2023年、大沢ほたるの里の蛍保護について、生物保護マークを作成し、掲示すべきという市民提案に対し、緑と公園課は注意書きの看板を設置したいと返答した。現在の状況を伺う。　質問13、2026年５月の日本経済新聞は、東京23区の樹冠被覆率が7.3％まで低下したと報じた。カルガリー大学の2025年研究では、木陰を３割増やすと平均気温が1.5度低下するという結果も出ている。温暖化対策は待ったなしだ。2026年度予算委員会では、市側は2028年度に緑の調査を実施すると答弁したことから、それを待たずと、本市における樹冠被覆率の早期把握に向けた具体的なスケジュールについて市の見解を伺う。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の５のまる１、教育委員会への市長部局の関わりに係る法的根拠についてでございます。地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、教育委員会は市長部局から独立した執行機関として学校の管理等教育に関する事務を担っており、市長は教育委員会が所管する事務に関して、教育長等の任命や予算編成などを通して間接的に責任を負う仕組みとなっております。したがいまして、学校の管理下における事案については教育委員会の所管でありますけれども、文部科学省の、例えば学校事故対応に関する指針では、公立学校の管理下において発生した死亡事故や重篤な事故が起こった場合、事故の状況によっては教育委員会会議や総合教育会議において報告等を行うことも検討することとされております。そうした場合を除き、学校と教育委員会において対応することが基本となるものと認識しています。それが基本的な関係でございます。　次に、質問の５のまる２でございまして、子どもの権利に関する条例（仮称）施行前の事案対応について御質問がございました。子どもの権利に関する条例（仮称）では、総合窓口、子どもの権利擁護委員の設置を規定する予定でございます。条例施行後、順次体制を整え運用を始め、子どもの権利侵害についての相談を受けることとなります。ただし、相談につきましては、実質的に条例施行前に関する内容であっても、相談時点において権利が侵害されているというものであれば相談に応じ、必要な助言、支援、調査または関係者間の調整や要請などを行うこともあり得るものだと思っております。相談内容によりますが、他の附属機関や裁判等において検証または判断等がされたものについては対象外とすることもございます。現在そういう意味で、総合オンブズマン制度を活用しての御相談などもあるというふうに認識しているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　私から質問、何点か答弁させていただきます。　まず、最初の質問の１番目です。教育委員会は保護者に対し調査する機関ではなく、調査する権限もないと説明してきた。この説明の法的根拠はどこにあるのか。教育委員会は学校から話を聞く事実確認と教育委員会自身が直接聞き取りや確認を行うことの何が違うのか。教育委員会として学校への指導助言追加確認を行う判断基準、文書化、明文化しているか、していないその理由を伺うという質問です。　まず、議員の御質問の冒頭に、保護者に対しとございましたが、こちらは個別の案件になりますので、御説明は控えさせていただき、あくまで一般論として答弁させていただきます。教育委員会の職務権限としましては、捜査権を持っている警察のように強制的に調査を行う機関ではないという、そういう認識でおります。その上で、教育委員会の事実確認に関する法的根拠につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条に基づき、学校の管理や児童・生徒の安全確保等の事務、管理、執行する責任を有していることにあると認識しています。　一方、教育委員会は基本的に学校に対して指導、助言を行う立場にあり、個別事案における初動対応や事実確認は、まずは当該学校が主体となって行うことが原則となります。その上で、教育委員会として、事案の重大性や学校の対応状況等を踏まえ、その責任を果たすために必要な範囲での事実確認や関係者からの聞き取り等を行うことは、その権限に内在するものと認識しています。事実確認につきましては、学校が行う事実確認は、一次的な状況把握を主目的とするのに対し、教育委員会による直接の聞き取りは、より客観的かつ広域的な視点で補完することを目的とする実務上の違いはあるかなと思っています。指導、助言等の判断基準につきましては、事案の性質が多様であるため、一律の文書化は行わず、個別の状況に応じて適切に判断しているところでございます。　質問の２点目、学校管理下での問題対応について、教育委員会の状況把握までに時間を要した場合、管理者として一定の期限を決めて対応するべきではないかという御質問です。学校管理下における問題対応につきましては、児童・生徒の生命、身体の安全及び安心して教育を受ける権利を確保する視点から、迅速かつ適切な対応が最も重要であると認識しています。教育委員会が状況を把握するまでに時間を要する場合においても、対応の遅れを防ぐため、一定の期限または時間的目安を設定し、対応を進めることが必要であるとは考えています。また、児童・生徒本人及び保護者との十分な意思疎通を図りながら、対応の見通しや進捗について丁寧に説明し、理解を得つつ進めることが不可欠だと考えています。今後もこうした期限を持つという、そういう意識を伴った対応を行うことで、児童・生徒の心情と最善の利益を第一に考えた学校問題の対応に取り組んでいきたいと考えています。　質問の３点目、東京都教育相談センター発行の学校問題解決のための手引、こちらの学校現場、保護者への周知、運用及び対応についての質問です。学校におきまして、学校側、児童・生徒本人、保護者の説明に相違が生じる場合には、関係者からの丁寧な聞き取りや記録の積み重ねにより、事実経過の客観的な把握に努めることが重要であると認識しています。東京都教育相談センターが示しております学校問題解決のための手引につきましては、こうした対応の適正化を図る上で重要なものであり、本市におきましては、令和６年度の一部改定を踏まえ、同年８月に各学校へ周知するとともに、生活指導主任会等において内容の確認を行っております。また、当該手引は、各学校における対応の参考となるものでありますが、教育委員会といたしましては、学校における記録の作成や説明の在り方についても手引の趣旨を踏まえた適切な対応が図られるよう、日常的に指導、助言を行っています。さらに、説明内容の変遷や記録の不備等が見られる場合には、教育委員会においても状況を確認し、事実関係の整理や記録の在り方の見直しを求めるとともに、児童・生徒本人及び保護者に対して丁寧で分かりやすい説明がなされるよう、学校に指導しております。今後につきましても、学校と教育委員会が連携しながら、事実に基づいた丁寧かつ信頼性の高い対応がなされるよう、引き続き取組の充実を図っていきたいと思います。　質問の４点目、学校管理下での対応における子どもの意見を直接聞く手続と、その対応を子ども本人に説明する仕組みについてです。こども基本法及び子どもの権利条約に示されているとおり、子どもが自らの意見を表明し、その意見が年齢や発達段階に応じて適切に尊重されることは重要であると認識しています。学校における指導や支援の場面におきましては、児童・生徒一人一人の状況や思いを丁寧に把握することを基本とし、面談や日常の関わり等を通して、子ども本人の意見を直接聞く機会を設けるとともに、その意見を踏まえた適切な対応に努めています。また、その対応内容につきましても、児童・生徒本人に対し丁寧に説明を行い、理解を得ながら進めることが重要であると考えており、各学校において個々の状況に応じた対応がなされています。教育委員会といたしましては、こうした取組が適切に行われるよう、学校に対し指導、助言を行っているところです。　今後につきましても、子どもの意見が適切に尊重されるとともに、最善の利益が確保されるよう、日々の教育活動の充実を図るとともに、必要に応じて取組の在り方について検討をしてまいります。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、残りの質問の６から質問13までお答えいたします。　まず、質問の６、前回答弁から、その後の具体的な進捗について、質問の９、横断的な統一した樹木管理マニュアルの作成について、関連いたしますので一括して答弁いたします。　市では、街路樹の適正な維持管理方法等を定めた街路樹維持管理標準仕様書を令和７年３月に作成し、街路樹を管理する委託業者に対し周知徹底を行い運用しております。仕様書では、街路樹は自然樹形を尊重しながら、道路の安全確保等を優先した剪定を行うこと、樹木の性質や育成状況に応じた方法を選択し、将来の枝葉の生育方法を見込んで剪定を行うことなどを定め、図を用いながら共通したイメージを持つことができるように工夫いたしました。また、現場で剪定作業を行う職員を対象とした樹木の専門家による樹木剪定講習会を実施し、技術の向上に取り組んでおります。樹木の維持管理については、道路、公園など各施設で特性が異なるため、各管理部署で剪定時期や剪定方法を判断していることから、現時点では統一した樹木管理マニュアル等の作成を検討しておりません。一方で、樹木管理についての情報を庁内で共有することは重要と考えておりますので、仕様書の共有など、今後も庁内連携を図ってまいります。　続きまして、質問の７番目、樹木医資格の取得を後押しできる仕組みの検討についてです。樹木に関わる職員に対しては、樹木医資格を持つ専門職員による講習会の実施や維持管理に関する研修等を受講することで、樹木に関する知識や専門性を高め、将来的な樹木医資格の取得につながるよう取り組んでおります。市では、資格取得に係る経費助成要綱において、樹木医を対象とした資格取得に係る経費助成などの制度があり、樹木医の資格の取得に向けて応援しているところです。　続きまして、質問の８番目、樹木の価値と効果が市民に伝わるような取組についてお答えいたします。都市の樹木はヒートアイランド現象の緩和に貢献するなど、様々な効果をもたらすことから、こうした効果について普及啓発することは重要であると考えております。丸池公園など一部の公園においては、園内の樹木に親しんでもらえるよう、樹名板を設置しております。また、４月に作成した三鷹市おすすめ公園マップにおいても、特色のある公園の樹木を紹介しています。さらにホームページでは、みたかいきもの図鑑において樹木の紹介をしており、好評をいただいております。今後は、樹木の価値や効果についても市民へＰＲできるよう、ホームページ等の工夫などを検討していきたいと考えております。　続きまして、質問の10番目、樹木の伐採、剪定に関する市民意見の反映についてお答えします。条例に基づく意見を述べる場というものはありませんが、公園等でやむを得ず桜など樹木の伐採を行う際には、事前に看板の設置や近隣の方へのお知らせビラの配布による周知を行い、電話やメールによる御意見を受け付けております。今後も引き続き市民の皆様の御意見を伺いながら、市の責務を果たし、樹木の保全や維持管理に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、質問の11、大沢水車小屋横のケヤキの剪定についてお答えします。大沢水車小屋横のケヤキについては樹高がかなり高くなっていますが、当該箇所には付近に車両の通行できる道路がなく、高所作業車による剪定が困難となっております。このため、現在、今後の維持管理に支障がないよう、高さを低くする剪定方法や時期など、委託に向けた検討を行っているところです。　質問の12、ほたるの里の生物保護掲示についてお答えします。大沢ほたるの里の生物保護の掲示については、ボランティア団体のほたるの里・三鷹村の方々と協力して注意喚起に取り組んでいます。なお、より生物保護への認識を高めていただけるよう、蛍のイラスト入りの注意看板の設置を行っております。　続きまして、質問の13、三鷹市における樹冠被覆の把握についてお答えいたします。三鷹市における緑の調査は、東京都の緑被率標準調査マニュアルに基づいて行っており、そのマニュアルの調査項目に樹冠被覆率の調査項目はないため、現在調査を行っておりません。なお、樹冠被覆率の類似データとして、緑被率の調査をおおむね５年ごとに行っており、直近では令和５年度に実施しているところです。次回の調査は令和10年度を予定していますが、現状の調査方法では樹冠被覆率の把握が困難なため、今後、東京都との調整や近隣区市町村の動向も踏まえながら、樹冠被覆率の調査の実施について検討したいと考えております。　私からは以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。では、樹木から行きます。　私は樹木を切るな、絶対切るなとは申しません。長期的な樹木を残していくためのビジョンがある上での剪定や伐採は致し方ないとは考えておりますが、それがない中での剪定、伐採は行き当たりばったり過ぎますよねという考え方があります。マニュアル作成については、要望していたので評価いたします。樹木の倒木の原因には、植栽ますの狭さ、強い剪定の影響もあると理解しております。その作成いただいたマニュアルには、植栽ますの広さの範囲を決めているか、指定しているかを伺います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　再質問に答弁いたします。　その仕様書の中では、樹木の具体的な数値というのは特に定めていないところです。 ◯15番（石井れいこさん）　　今ある維持管理も必要なんですけれども、できれば先々も見据えた計画も必要だと考えております。樹木を伐採することになったら新しく植えるのかどうか、どういう条件なら植えないのか、樹木と樹木の間隔はどのくらいがベストなのか、植栽ますはどのくらいの広さが倒木しにくいのかなどのマニュアル作成も必要かと考えますが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　実際の道路の植栽ますの設置についてなんですけれど、市としては、幹線道路については植栽をしていきたいという考え方はあります。ただ一方で、道路の幅、幅員についてはその場所場所によって環境も違うこともあって、その道路の有効幅員も考えながら植栽ますの幅も決定しているところです。議員おっしゃるとおり、植栽幅の指定をどのぐらいにするとか、樹木を伐採したらまた植え替える、基本的には植え替えたいというふうには考えているところなんですけれども、一律に同じ樹木がいいのかというところもあります。また、エリアによってはその樹木自体も何がいいのかというのも、もちろん市民の方の御意見も聞く場合もありますし、環境も含めて判断した上で決定もしておりますので、一概にマニュアル作成となると、それがうまく機能するかということも課題かなというふうには考えておりますので、そういうことも総合的に判断した上で、どうするかというのは今後検討したいというふうに思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。今の職員の方は意識が高くていいのかもしれないんですけれども、後々それを引き継いでいくというときに、ある程度の方向性というか、ベストだよねという状況は引き継いでいくべきだなと思っているので、一応そうした大枠のマニュアルは必要かなと思いました。　あと、質問７に行きますけれども、造園業者に発注をする職員の側で、やっぱり発注する側が判断できないといけないと思っております。なので、樹木医を受けられるようになっているということなんですけれども、何人いらっしゃいますか、今、樹木医が。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　三鷹市の職員としては、今、樹木医は１人になっております。ただ、樹木医が、全国的な規模で見ても約3,000人というかなり人数が少ないような状況になっております。資格を継続していくということもなかなか難しいということはホームページ等で見ているところなんですけれども、そういうこともありまして、もちろん資格の助成については応援していきたいというふうに考えておりますけれど、議員おっしゃるとおり、まず樹木を扱う職員の全体的な知識の向上というのは必要かというふうには考えておりますので、その点については継続して取り組んでいきたいというふうに考えているところです。 ◯15番（石井れいこさん）　　樹木医といってもいろんな樹木医がいるそうで、業者によってまちまちだということがあるので、本当にそれだけを、ただ肩書だけを信じてしまうということのないように、職員側でもしっかりと知識が必要だなと思ったので提案させていただきました。引き続き、ちょっと御検討いただければと思います。　あと、質問８、樹木のＰＲの件なんですけれども、名古屋市では、なごやグリーンインフラまちづくりガイドというのがありまして、グリーンインフラの機能、効果を掲載しています。ヒートアイランドや二酸化炭素、大気汚染の効果以外にも樹木に来る鳥たち、ドイツ国民コホートの調査によると、鳥類の多様性が人のメンタルヘルスにプラスの影響を与える可能性が示されました。これは所得の上位20％を除く人々の心の健康スコアが上昇しているんです。ですので、市民に樹木の恩恵を与えられるような取組をあらゆる角度で、方法で説明してほしいなと要望したいんですが、いかがでしょうか。いろんな効果があるんだよということを伝えてほしいんですけれども。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほど答弁いたしましたけれども、みたかいきもの図鑑という中で樹木のお話させていただきましたけれど、それ以外にも生き物についても紹介させていただいております。ただ、議員おっしゃるとおり、あくまでも樹木に対してとか生き物に対してという御説明というふうになっておりますので、先ほど議員御提案のあった内容というのはちょっと分かりませんけれど、今いただいた意見も見て、どこまで反映できるかというのはちょっと難しいところもあるんですけれど、先ほどもお話ししましたけれど、価値とか効果について市民の皆様にＰＲできるようには工夫したいというふうには考えているところです。　以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。やはり樹木の枝が邪魔だとか落ち葉がとか、そういうネガティブなお声も結構あるというふうに伺っておりますけれども、やはりちょっと身近な生き物として、市の財産として、自分のように木も大切な生き物なんだという理解を得ていくためには、そういった自分たちが恩恵を得ているということも理解することが１つかなと思いました。　樹冠被覆率なんですけれども、樹冠が大きいと生理心理的なストレスが緩和されることも分かってきています。人の心拍、脳波等を調べ、コンクリート構造物の近くでは緊張してしまうけれども、樹木の枝葉でそれが和らぐことを示した実験結果もあります。樹冠被覆率の計測方法が分からないということでしたので、アイツリーという、樹木が人々に与える恩恵を計測するものがアメリカにあります。アイツリーエコというのを大阪市が活用しています。大気汚染物質除去量、炭素固定量、雨水流出削減量等の樹木が持つ価値を定量的に算定し、2025年４月に発表しました。見える化が必要だということですね。三鷹市もこのアイツリーエコでも構いませんので、こういった樹木の恩恵を示していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　三鷹市としても樹冠被覆率というのは、昨日の答弁でもお話ししましたけど、かなり重要な指標だなというふうには考えておるところです。ただ、昨日もお話しさせていただいたんですけれど、調査基準が一定ではないとか、どこからが樹冠だという、樹木について樹冠として捉えるかというところが今課題になっております。議員おっしゃったように、そういった新しい考え方もあるかと思うんですけど、どれが正しいかというのが今段階で市としても判断できない状況になっておりますので、引き続き調査検討はしていきたいというふうに考えております。 ◯15番（石井れいこさん）　　ぜひアイツリーエコ、自分たちの恩恵をちょっと調査検討よろしくお願いいたします。　あと、ほたるの里なんですけれども、やはりちょっと虫取り網でぐちゃぐちゃがちゃがちゃやってしまう子がいるということなんですけれども、平仮名で書いているのか、子どもたちに本当に分かりやすくそれが示されているかどうかというのが重要かなと思ったんですけど、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　ちょっと今、その物がないのではっきり分からないんですけど、たしか漢字は入っていたような気がしますので、今そういった──すみません、平仮名で振り仮名も振ってあるそうでありますので、お子さんでも分かるようにはなっていると思うんですけど、より分かりやすい掲示に努めていきたいというふうに考えております。 ◯15番（石井れいこさん）　　市民の方からは、子どもたちにデザインを募集して、それで生物保護の絵とかを募集して周知するということも認知が広まるのではないかというお声もありますので、そういったイベントにして掲示物も考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　再質問にお答えいたします。　現状、先ほどもお答えいたしましたけど、蛍の絵を案内板のほうには掲示しているというような形になっているんです。現状なっているんですけれど、今、議員御指摘の御意見というのも課内でちょっともんで、どういうふうにするかというのは今後検討していきたいというふうには思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　前向きに検討をお願いします。　あとは質問９、統一してほしいし、統一した資料が必要ですよということを要望しました。やはりちょっと学校も公園も、樹木がすごい切られ方がされています。だったら新しいものをこの後植えますよとか、そういうフォローの表示も欲しいなと思います。緑をつないでいくと言っているんですから、統一した資料とか認識を１つにしていくことは本当に必要だと考えます。　学校の樹木がとても大切だと思える記事がありました。はままつフラワーパークの園長の塚本さんという樹木医がおりますけれども、学校で木の授業をされたそうです。授業で、学校の校庭の中から自分の木を１本だけ選んで、その木と話をして、１か月間日記に書いてくださいという宿題を出したそうなんです。その後、あまり話さなかった子が話をしてくれるようになったとか、乱暴な子が穏やかな生活を送ったということが、担任の先生からお手紙が来たそうなんです。大人も同じだと思うんですよね。今あるものをどう生かしていくのか、それによって自分たちがどのようにして恩恵を得られているのかという大切な授業だと考えています。木は市の財産であり、市民の財産です。三鷹市民に自分の樹木というものを決めてもらってその木を見守っていくと、そういった取組によって樹木がより身近なものになると考えますが、そういった取組、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　再質問にお答えいたします。　なかなか初めて私もそういった考え方というのを聞いたもので、おっしゃるとおり１本の樹木に愛着を持って継続して観察して、その樹木の変化をどうなっていくのかというのを把握していくのは個人の方になりますけれど、かなり注意深くもなるでしょうし、成長にもいいのかなというふうには思っております。それが例えば公園なのか学校なのか、ちょっといろいろな公共施設ありますけれど、どのように管理していくか、一般的な管理が、樹木の剪定の仕方がどう影響するかというのもちょっと分からないところもありますので、ただ一部、三鷹市の北野公園では、北野小学校でどんぐりプロジェクトというのもやっているようで、その中ではそういった樹木を観察するということは継続してやっているみたいですので、そういう取組を今後どのように広げていくかというのは検討していきたいというふうには思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　学校も含めてちょっと検討していただければと思います。　あと、学校の問題に行きます。三鷹市の学校の先生方、管理職、教育委員会の職員も、誰よりも真剣に子どもたちのことを考えておられ、自分たちを苦しい立場に置かせている根本の政治にも文句を言わず、全て自分たちで抱え込んで難しい状況を何とか乗り越えていることは重々承知しております。保護者も同じです。市の職員の皆さんも同じです。地域の皆さんも同じです。昨日、一昨日と、ほかの議員の一般質問の中にはたらい回しという言葉が出ていましたけれども、こちらも同様かと考えます。とある保護者から聞いていることをここで述べさせていただきます。　児童は一連の学校側の課題のある対応によって心理的な虐待であると感じ、登校できなくなり、その声は無視され続け、通院、投薬が必要な状態となり、謝罪もされぬまま５か月たってしまったとのことです。トイレにも１人で行けない状態になってしまった。児童からは、自分がいなくなればいいのかなというつぶやきが出ているそうです。さらに保護者は、教育委員会にも相談したのに、調査する権限もないと言われ、市長部局からは、死亡事故等が起きた場合など、教育委員会が市長部局に報告しない限りは、市長部局としての関与はできませんと返信されてしまい、自分たちの死をもって伝えなければ真実が伝わらないのかと、生まれ育った大好きな三鷹市が変わってしまったと大変ショックを受けていらっしゃいます。ヒヤリ・ハットというのがありますが、事故というのは、いきなり大きな事故が起こるのではなくて、小さなミスの放置によって重大事故につながるとされています。学校側の無自覚な人権侵害、教育委員会の責任のない対応、市長部局の心理的背景を見ない発言、今回それぞれの部署で小さな改善ができてない部分があるのではないかと考えています。以上を踏まえ、再質問させていただきますね。　例えばですが、学校側は、最初はやっていないと保護者に言い、保護者に対して真面目過ぎるんだからもっと適当にしたらどうかと、配慮のない言葉で子どもと保護者を勘違い扱いし続けました。しかし、その後の面談では、学校側は記憶をなくし、その後、一部やっぱりやったというふうな事例を聞いています。人間の人生において、子ども時代というのはとても大切です。大人の適当に振り回されている場合ではないんです。結局は調査する権限がないというふうに言っているわけですよね。そういう対応をしているわけですよね。ですから、そうやって保護者たちを──ほかの保護者からも聞いているわけですよ。教育委員会に言ってもどうせ駄目だよねって、そういうことを言わせちゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　今、個別の事例を挙げていただいたんですけれども、一般論として答えさせていただきます。　子どもたちの心理的安全性を保つということは極めて重要なことであると思っておりますし、それに向けては、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、保護者であり、それから子どもであり、どういうふうに、今どういう状況にあるのかといったことについて把握するためには、きちんとした面談等をしていく中で、何が今必要なのかといったことを明確に打ち出していく必要があるのかなというふうに私は思っています。 ◯15番（石井れいこさん）　　あと、期限を設けるというふうに言っていましたけれども、どのぐらいの期限なんでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　期限が必要だなというふうには思っておりますけれども、子どもがかわいそうな状況が長く続かないようにということで、期限というのは必要なんじゃないかというふうには思っているところではあります。ただ、これって事情、状況等も含めたところの調査には当然時間がかかるわけで、そこの部分にどのぐらいの時間がかかるのかといったことを想定、織り込みながらじゃないと期限って示せないのかなというふうには思っておりますので、これもケース・バイ・ケースなのかと思っています。ただ、できるだけ早くというのは変わらないと思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　学校の原因かもしれないことで、５か月という時間があるんですけれども、５か月というのは長いと思いますが、短いと思いますか。 ◯教育長（松永　透さん）　　はい。長いんじゃないでしょうか。やっぱり子どもにとって一日一日の成長というのはすごく大きいものだと思っています。 ◯15番（石井れいこさん）　　分かりました。長いと思います、本当に。それをちょっとよく考えてもらいたいなと思っています。　あと、手引のほうを周知、運用しているというふうに言っていましたけれども、実際に周知、運用しているにもかかわらず、二転三転するようなことがある場合というのは、ちゃんと手引が守られていないということだと思うんですけれども、もし本当の言っていることがずれていく場合というのは、どうやって検証するんでしょうかというのをちょっと聞きたいんですけれども。 ◯教育長（松永　透さん）　　学校、それから保護者、それから子ども、いろんな形の方が関係者としてはいらっしゃると思います。そういった部分の、何て言うのかな、証言のそごみたいなところというのは、当然起き得ることだろうなと思っています。ただ、どれが真実かといったことについては、それぞれがこういう立場でこう語っているといったところについては把握はできますけれども、どれが正しいかということについては、なかなかそれは先ほどの捜査権ではありませんけれども、私たち裁判官でもないので、どうそれを措置するのかというのはなかなか簡単なことではないと思います。基本的には、その中でどこまで納得解であったりとか、合意形成であったりとか、そういったことが信頼関係の中でできるような状況をつくっていくことが私は大切だと思っています。 ◯15番（石井れいこさん）　　例えば、申立ての対象者が校長である場合、校長自身が管理権限を持ちながら事実確認の主体にもなり得るわけです。なので、客観性、公平性、中立性を学校内部だけでどうやって担保していくのかというのがちょっと気になるんですけれども、伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　その対象者が学校の管理責任者であるといったことがあるとするならばといったところの話ですけれども、それについても第三者というのがその中にいないということであるならば、逆に言うと教育委員会のほうできちんとした報告が上がってこないということになりますので、指導、助言の範囲の中で、そういった聞き取り等を行うことは、私は可能であると思っております。 ◯15番（石井れいこさん）　　指導、助言、指導、助言がいっぱい出てきているんですけれども、学校サポートチームの活用により外部の視点を入れることがというふうに手引には書いてあるんですけれども、学校サポートチームというのはいつつくられるか、基準があるんでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　三鷹の場合、いわゆる学校のサポートチームという形でいろんなところで設置をしながらやっていたりするんですけれども、基本的にはコミュニティ・スクール委員会のほうに、その部分の仕事というのはお願いをしているところがあるというふうに認識しています。 ◯15番（石井れいこさん）　　かしこまりました。　あと、事実が分からないということでずっと平行線になると思うんですよ。子どもたちってタブレットを持っていますよね。なので、先生とやり取りするときは、タブレットで録音するということを可能にしているのかどうか、または可能にしてほしいんですけど、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　すみません、私が子どもが使える機能がどこまでなのかということを100％は把握してないので、それができるかどうかというのは分かりません。ただ、録音させてくださいというふうに子どものほうから話があったときには、それは学校のほうでどう対応するのかといったことになるのかなと思っています。そこがどうなのかといったことについては、いいとか悪いとか、今、私がここで伝えることではないような気がしています。 ◯15番（石井れいこさん）　　基本的にマイノリティー側の子どもたちが大人たちによって、あなたの勘違いなのかもしれないということで潰されてしまうことって多くあると思うんですよね。だから、子どもたちの味方になるためにも、やはり録音というのは必要かなと思っております。ボイスレコーダー、小さいキーホルダーを身につけられるようなものも、今、販売されているようなんですね。ずっと録音しておけるものがあるということで、こういうものの購入の補助をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　必要がどれだけあるのか分かりませんけれども、学校にそういったものを持ってくるということがいいことか悪いことか、学校って結構いろんなルールの中でやっているんで、不要物とかそういうふうに見られないようにしていかなければいけないという、そういうコンセンサスがきちっとあるという状況の中であれば考えないことはないですけど、現時点では全く考えていないところでございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　ただ、意見の平行線を解消するものが何も今はないということだと思うので、考えていただきたいなと思います。　あと、市長部局の話になります。総合教育会議が開けるということですけれども、死亡事故がなくても開けるわけですよね、これは。子どもたちにとって重大事故になりそうなことでも開けるということなんですけれども、その考えはないんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今のこの議場では一般論を話していると思いますが、一般論的に言えば、個別具体的にどの事件があって、それについて開くか開かないかという決断の話を今するわけにはいかないですけれども、一般論としてはもちろん開けますよ。というか、総合教育会議のところにそういう申出があったりすれば、それは当然そういう話出るでしょうね。ただ、そこは誤解されて困るのは裁判所じゃないので、だからそこがいい悪いを決める最終的な権限じゃないと思います。　あともう一つ重要なことは、総合教育会議でなくても、今、オンブズマン制度を活用して、市政に対する問題点があれば申出をしてもらうという制度が一般的にありますから、そういう形で利用していただくという方法もあるかと思います。様々な方法でお話を聞くということはできると思いますし、一定の見解を弁護士さんとかそういうところに求めるのは可能です。ただ、そこの結論と、例えば教育委員会とか学校の結論がそれぞれ違ったときどうするのかという問題がまた起きるわけですよね。だから、そのときに最終的には裁判で決めるかとか、そういう話にならざるを得ない場合も、一般論としてはあります。 ◯15番（石井れいこさん）　　昨日、この間の議員で、子どもが一番だと言ってくださいと市長に要望されている議員がいましたけれども、市長の答弁がいまいち分からなかったので、もう一度、子どもが一番だと思っているならば言っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　趣旨はそれぞれ違うと思いますよ。子どもが一番と言ったら、じゃあ何でも一番か。子どもはどうだったかって、自分の子どもの時代のことを考えてみても、子どもが全くいつも正しいとは限らない、親が正しいとも限らない、先生が正しいとも限らない、行政が正しいとも限らない。それはだから、１番、２番の問題ではないです。だから、解決をするときに、どういう客観性があるかというところに着目されたのは私もそのとおりだと思いますが、それは子どもが一番というふうにすることじゃないです。客観性の問題と、子どもが１番、２番の話は違います。次元が違います。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で石井れいこさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、７番　原めぐみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　原めぐみさん　登壇〕 ◯７番（原めぐみさん）　　市民の心の声の実現に向けて。　(1)、三鷹市の通学区域（学区）の在り方について。　三鷹市の小・中学校の通学区域、いわゆる学区の在り方について質問いたします。　大型マンション建設に伴う児童数増加への対応として、高山小学校区、第一小学校区の一部で、令和２年４月に学区の変更が行われました。当時、高山小学校では既に児童数が多く、校庭への時限付新校舎の設置など、長年にわたり様々な検討と対策を講じておりましたが、それでもなお新たな児童を受け入れる余地はなく、結果、当時比較的受入れ余力のあった第一小学校区へ学区変更が行われ、現在に至っております。　しかし、６年が経過し、各校の状況にも少しずつ変化が生じてきました。教育委員会では、黒板やロッカー、約63から64平米以上の広さがあるなど、条件がそろっていて、通常学級として使用可能な教室を転用可能教室と整理しておりますが、現在、第一小学校では、その転用可能教室が１教室のみとなっております。一方、高山小学校では２教室、第四小学校では４教室、第五小学校では５教室の転用可能教室がある状況です。また、第一小学校では転用可能教室と整理している１教室も、現在、算数の少人数指導で日常的に使用されております。仮にその教室を普通教室へ転用した場合には、少人数授業を図工室などの特別教室で行う必要が生じる可能性があります。しかし、特別教室を使用し、算数の授業を行うことは、児童の集中力、学習環境の観点から課題があると考えます。　児童数、学級数増加の影響は、学校運営だけでなく、ＰＴＡ活動や教職員にも及んでおります。今年度より第一小学校では、ＰＴＡの常任委員会を校内で開催する場所の確保が難しく、公会堂を予約して実施することになりました。また、空き教室がないがゆえに、教職員がＰＴＡの方々の活動拠点となっていたコミュニティルームを使用するときがあり、急遽ＰＴＡの皆さんが使用しようと思っても活動できないときがあるようです。公会堂が近隣にあり便利ではございますが、ＰＴＡ活動も含め、学校に関わる活動は学校内で完結できることが望ましいと考えます。　自由に使える空間がないという現状は、学校規模の逼迫を示しています。そのため、地域からは第一小学校区の在り方について見直しを求める声も上がっております。一方で、現在通学している児童や兄弟姉妹関係、地域のコミュニティとのつながりなどには十分に配慮し、単純に令和元年以前の学区へ戻すことは現実的ではなく、慎重な検討が必要です。　質問１、現在の児童数推計や転用可能教室の状況を踏まえ、第一小学校区について段階的な学区見直しを検討する必要があると考えますが、見解を伺います。　質問２、高山小学校についても依然として児童数が多い状況であることから、単純に従前学区へ戻すだけではなく、近隣校を含めた広域的な調整をすべきです。例えば、転用可能教室に比較的余裕があり、近隣校である第四小学校や第五小学校、第六小学校とのバランスを踏まえた学区再編についての見解を伺います。　質問３、近年は、全国的にも保護者や児童が学校を選択できる学校選択制や隣接学区選択制を導入する自治体もあります。三鷹市では、学校を核とした地域づくりを推進してきている前提を踏まえつつ、児童数の偏在緩和や学校施設の有効活用という観点から、将来的な選択肢として近隣学区選択制の導入可能性について研究、検討する価値があると考えますが、見解を伺います。　令和２年度より学区変更された大型マンションでは、中学校は第六中学校区となっており、重い荷物を背負って、いかなる天候の日においても長距離を徒歩で通学しています。もちろん通学距離だけで学校配置を決定できるものではなく、学校規模や施設状況、地域バランス等を総合的に勘案する必要があります。しかしながら、中学生になると、部活動や委員会活動により下校時間の遅くなることや、夏季の猛暑による熱中症の危険性や、冬場の暗い下校時間の防犯面、体力的負担などを考慮すると、長距離通学は生徒にとって大きな負担であり、保護者にとっても心配は尽きません。　質問４、現在の中学校区について、通学時間や通学距離などを鑑みて、柔軟な学区設定や隣接学区への通学選択など検討する考えはあるのか、見解を伺います。　質問５、現在、中学校では徒歩通学が原則となっておりますが、学区変更の影響や、もともと学区が広過ぎることが原因で、三鷹市の多くの地域で通学に長時間を要する生徒がいます。長時間の徒歩での通学は、夏の暑さによる熱中症のリスクも大いに考えられます。安全面に配慮する必要は十分にありますが、地理的条件を考慮した限定的な自転車通学の許可など、実情に応じた柔軟な運用について検討すべきと考えますが、見解を伺います。　質問６、次に、小学校区と中学校区の生活圏の連続性について伺います。子どもたちは小学校時代から、地域行事やＰＴＡ活動、放課後活動などを通じ、地域コミュニティとのつながりを形成しております。三鷹市では、コミュニティ・スクールやスクール・コミュニティ、小・中連携教育を推進している中であればこそ、単なる児童・生徒数の調整だけではなく、地域のつながりや生活圏の連続性という観点も重要でないかと考えます。しかしながら、中学校区が広過ぎるがゆえに、中学校がふだんの生活圏外である生徒が存在します。中学校区設定において、地域コミュニティや生活圏との整合性についてどのように考えているのか、教育長の見解を伺います。　質問７、学区と災害時の避難圏域との関係について伺います。学校は教育施設であると同時に、災害時には地域の重要な避難所となります。災害時の避難所は学校や学区内のその他の公的施設が理想ですが、自宅から学校が遠い場合は、学区内の避難所は日常生活圏外なので、自宅の近隣の避難所を利用することになる場合もありますが、その際、学校の近くではないため、有事の際に必要とされる横のつながりが構築されていない可能性を懸念します。防災訓練や地域防災活動においても、学区と地域コミュニティの整合性は重要な要素であると考えます。学区設定を検討する際に、災害時の避難圏域や地域防災の観点など、どの程度考慮しているのか、伺います。また、今後の学区見直しについて、防災の視点も含めた横断的検討を行う考えはあるのか、教育長の見解を伺います。　質問８、同様のことを市長にも伺います。　(2)、中学校部活動の在り方と今後について。　全国的に教職員の働き方改革が求められる中、部活動の在り方も大きな転換期を迎えています。学校現場では、教員の休憩時間と部活動時間が重なっている実態もある中で、校長先生が教職員にお願いをしながら、何とか部活動を維持している状況であると、部活動保護者会でも説明がありました。部活動が教育的効果の高いものであると評価しているとのお話もあり、こうして学校内で活動できる環境を整えてくださることに感謝いたします。　三鷹市では、学校での部活動の存続と教職員の負担軽減のために、部活動指導員と部活動指導助手を配置することができます。部活動指導助手は、顧問教員が校内にいることを前提として指導補助を行う制度であり、部活動指導員は、顧問教員が不在でも単独で指導や引率ができ、双方ともに生徒の活動機会を確保する上で非常に重要な役割を担っています。しかし、令和７年度より、三鷹市では部活動指導員が土日のみの配置となり、平日は部活動指導助手のみしか配置できなくなりました。この変更で、平日に顧問教員が会議等で学校外へ出る場合には、部活動指導助手がいても活動は休みになります。令和６年度までは、平日に部活動指導員が入ることができていたことで活動時間の確保ができていた部活動もあったと伺っております。部活動指導員が平日にも継続的に関わることは、単に活動日数が増えるという点だけではなく、生徒一人一人の特性や成長をより把握することや、継続的な声かけや指導が可能となることなどのメリットがあります。技術向上に継続的な観察が必要であったり、生徒との信頼関係が重要となる部活動においては、平日の継続的な関わりは非常に大きな意味を持つと考えます。　国が進める地域移行の方向性についても有用であると認識する一方、三鷹市においては、まだ学校部活動として存在することが可能であるならば、その意義や存在価値をいま一度見つめ直し、教職員、生徒双方にとって最善の方法を見いだすべきと考えます。　質問９、令和７年度より、部活動指導員が土日のみの配置となった理由について伺います。また、その制度変更によって、平日の活動機会の減少、学校現場の運営、生徒への影響についてどのように認識しているのか、伺います。　質問10、平日、顧問教員が校外へ出る場合には活動できないという課題について、生徒の活動機会の確保という観点からも、平日に部活動指導員を配置できる仕組みに戻すことを検討できないのか、伺います。また、平日に部活動指導員が継続的に関わることは、技術指導の継続性、生徒理解による信頼関係の構築に寄与すると考えますが、教育委員会として、部活動指導助手と部活動指導員を平日と週末、休日で分離させることの目的について伺います。　質問11、部活動指導員は、学校側が登録者一覧から人材を探す仕組みとなっていますが、部活動指導助手に関しては、地域などのこれまでの関係性の中や保護者などから、学校側が自力で人材を探しており、人材確保そのものが学校現場の負担となり得ます。人材マッチングを積極的に支援するシステムとして、スポーツ団体や大学との連携の強化、ＯＢ、ＯＧや地域人材の発掘、市内のほかの中学校と連携できる仕組みなど、学校側の負担を最小限にするために、教育委員会が主体的にコーディネートする仕組みを強化できないのか、伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、最後に１点御質問がございましたので御答弁させていただきます。　質問の８、学区と災害時の避難圏域について御質問がございました。災害発生時の避難につきましては、何よりもまず命を守る行動を最優先としていただくことが重要であると考えております。そのため、発災直後には、ふだん通っている学校や学区域にとらわれることなく、自宅や外出先から最も安全に避難できる最寄りの避難所等へ速やかに避難していただきたいと考えております。あわせて、市民の皆様には、平時からハザードマップ等により自宅周辺の避難先を確認し、有事の際に迷わず行動ができるよう備えていただくことが大切であると認識しております。一方、避難生活が長期化する場合には、御本人の状況や避難所の運営状況に応じて、地域コミュニティとのつながりがある避難所へ移動するなど、より過ごしやすい環境で避難生活を送っていただくことも考えられます。平時の防災訓練や地域防災活動につきましては、引き続き地域コミュニティを中心に取り組みながら、災害時にはまず身の安全の確保を最優先とすることなどによって、丁寧に周知してまいります。　今、多摩地域の各市で、どこに避難しても、ＤＸを使って一体的に分かるような仕組みを今研究しているところで、それに当たって去年、三鷹市と調布市、狛江と府中ですかね、４市が一緒になって先行してモデル実験をして、その成果を基に、今、多摩全体に広げようとしています。そして、それはさらに区部、あるいは神奈川とか近隣の県も含めて統一化できないかということの最初の動きが今起きておりますので、まさにこの避難所が自分の地域だけでなくて、例えば通学の途中だとか、近隣の学校、あるいは駅に行ったときとか、様々なところで御指摘のような御質問がちゃんと生かされるように、今検討を進めているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは質問の６点目、中学校区設定における生活圏との連続性、整合性についてという御質問です。　三鷹市では、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の中で、中学校とその校区の小学校で１つの学園を構成し、学園内の学校、保護者、地域が連携して、学園の子どもたちを育む教育を推進しています。子どもたちが小学校時代に地域の行事等を通して培った地域コミュニティとのつながりを、中学生になっても、それ以降も継続し、さらに深められるように、教育委員会としてもコミュニティ・スクール委員会をはじめとした地域の方が企画してくださる行事等に子どもたちが積極的に参加することを奨励しているところであります。そうしたこともあり、今後、将来、通学区域の見直しが、検討が必要となる場合には、慎重に検討していかなければならないというふうには認識しているところです。　生活圏との整合性といったところにつきましては、例えばいろんなところでも今までも話題になってきたのが、住民協議会の区割りと学区の区割りが大分南北と東西になっているといったところがあったりもするところもありますけれども、私はいろいろな意味で、重層的、複層的なコミュニティの中で子どもが育つという意味では、そういうこともあるのかなというふうには思っているところです。そんな部分を大事にしていきながら、生活圏との連続性、整合性といったところについては、子ども一人一人の感じ方になるのかなというふうに思っています。　質問の７点目です。学区設定の際に、災害時避難所圏域との整合性の考慮、今後の学区見直しにおける防災面を含めた横断的検討についてというお尋ねです。議員御指摘のとおり、学校は、災害等発生時には地域の防災拠点となる重要な施設ですが、災害発災時の避難について、特に発災直後には、ふだん通っている学校や通学区域にとらわれることなく、最も安全に避難できる最寄りの避難所等へ速やかに避難することが大切であり、日頃から最寄りの避難所を確認し、有事の際に行動できるように備えていただくことが重要と認識しています。一方で、三鷹市は、地域ぐるみで子どもたちの教育を応援するコミュニティ・スクールを基盤とし、小学校と進学する中学校の通学区域をそろえて、地域と共につくる学校づくりを進めているところです。災害時の避難と小・中学校の通学区域についてはそれぞれの目的があるものと考えており、引き続き市長部局とも連携しながら、災害発生時に子どもたちが具体的にどのような避難行動を取るべきかを考えるような防災教育を推進していきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　教育長の答弁に補足してお答えします。　まず、御質問の１点目、第一小学校通学区域の段階的な見直しの検討について、御質問の２点目、第一小学校及び近隣校とのバランスを踏まえた学区再編についてです。　第一小学校を含めた市内の小・中学校の児童・生徒数やクラス数の推移につきましては、毎年度様々な要素を勘案した将来推計を更新し、市長部局も含む関係各課職員による学校規模の適正化検討会議において情報共有を行っているところです。一般的に、児童・生徒数と学級数の増加が見込まれる場合は、まず特別教室や特別活動室などを普通教室に転用することを検討するとともに、さらに既存の校舎での対応が可能な範囲を超えて増加が見込まれるような場合には、近接する学校の状況により、通学区域の見直しや校舎の増築などを含めた総合的な対策を検討しております。令和７年度における将来推計では、今後の第一小学校の児童数のピークは令和10年度で、学級数は令和11年度まで現在と同じ26学級となり、以後は減少に転じるものと推計しております。通学区域の変更は、児童・生徒、保護者の生活全般に大きな影響を及ぼすものであり、その検討は慎重に行わなければならないと認識しております。第一小学校においては、転用可能な教室が１教室のみという状況で、学校運営のみならず、ＰＴＡの活動にも御不便をおかけしていることは誠に申し訳ありませんが、現時点では引き続き、児童数、学級数の推移を注視してまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の３点目、将来的な選択肢としての近隣学区選択制導入の可能性について、御質問の４点目、通学時間や通学距離などを踏まえた中学校の柔軟な学区設定や、隣接学区への通学選択等の検討についてです。　都内の26市においても、通学区域の隣接校へ入学を希望し、自宅から隣接校までの距離が指定校までの距離より近い場合に限り、隣接する学校を選択できるという制度などを採用している自治体があることは認識しておるところですが、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進している三鷹市においては、現状では小・中学校とも、近隣学区選択制等の導入について検討する予定はないところです。ただし、指定校変更制度の運用の中で、変更の事由の１つとして、通学距離が指定校より近い隣接校への就学を希望し、かつ指定校への通学が困難となる道路交通事情などが認められる場合という基準を設けておりますので、この基準に合致する方は変更が可能な状況となっております。　続きまして、御質問の５点目、中学校通学における地理的条件を考慮した限定的な自転車通学の許可等の検討についてです。本市では、生徒の安全を最優先として、原則徒歩による通学としており、中学生の自転車通学は認めておりません。市内には見通しの悪い交差点や狭い生活道路、交通量の多い幹線が点在し、登下校時はリスクが一層高まります。登下校で自転車を利用することにより、中学生が被害者にも加害者にもなり得るということを重く受け止めております。学校は校長の管理の下で生徒の安全を確保する責務があり、現在の通学環境と事故リスクを総合的に勘案すると、地理的条件を考慮した限定的なものであったとしても自転車通学の許可は難しく、徒歩を基本とする運用が最も安全性の高い対応であると考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、部活動に関する御質問３点お答えをさせていただきます。　まず、質問の９、部活動指導員が土日のみの配置になった理由とその影響について、また、質問の10、平日に部活動指導員を配置できる仕組みに戻す検討と、平日、休日で指導助手、指導員を分離させる目的について一括してお答えをさせていただきます。　国及び東京都におけます部活動改革の方向性を踏まえまして、教員の長時間勤務の是正、特に休日における部活動指導の負担軽減を図ることを主たる目的として、この制度の見直しを行ったところでございます。制度変更による影響でございますけれども、平日の部活動は、引き続き学校の教育活動の一環として実施をしており、活動日数や時間についても適切な範囲で運営できているものというふうに捉えているところでございます。土日に活動を行っている部活動への指導員の配置につきましては、国、また東京都の施策と連動しながら、限られた財源の中で、教員の土日の部活動指導の負担軽減を図ることを目的として行っておりまして、現時点での変更は考えておりませんが、部活動指導員が平日に部活動指導助手として指導に当たることも可能としておりまして、各部活動の状況に応じて運用していただいているところでございます。　部活動は学習指導要領におきまして、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものとされております。休日の部活動指導員による指導内容を生かしながら、平日は教員や保護者の皆様、地域の皆様の支えの中で生徒たちが自主的な活動ができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。　最後、質問の11、学校の負担を最小限にするため、教育委員会が主体的に人材をコーディネートする仕組みの強化についてでございます。この部活動指導員等の人材確保につきましては、議員御指摘のとおり、学校現場に一定の負担が生じ得るものと認識をしているところでございます。その上で、教育委員会が全ての人材を一元的に把握をして、各学校に対して個別に配置調整まで行うということにつきましては、なかなか競技の種目、学校ごとのニーズ、人材の専門性、また活動可能時間が多様であるということから、実務的には一定の制約があるものと考えております。　一方で、御指摘のとおり、学校の負担軽減というのは重要な課題と思っておりますので、教育委員会におきましても、登録フォームを活用して部活動指導員を募集する仕組みをつくり、まず人材の確保に努めているところです。また、７年度、求人広告を活用した取組を行いましたけれども、登録者数自体は増加をしておりまして、今後、指導員の配置がより進んでいくものと考えております。しかし、学校が求める勤務条件などが指導員の希望と合致しないというような事例もございまして、マッチングに関しては解決すべき課題も残っているものと認識しております。引き続き、学校のニーズにしっかり応えられるよう、仕組みの改善を図ってまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　時限付新校舎が設置されてから、高山小学校では様々な活動に制限も必要となっております。できる限り早く元ある校舎と校庭にて、ゆとりある学校生活を送らせてあげるべきと考えます。第一小学校では、校庭は確保はできているものの、校舎内での物理的なゆとりが一刻も早く必要と考えます。長時間休憩のときに、他学年での縦割りの触れ合いも非常に大切であると考えるものの、児童数が多過ぎると、校庭での事故も確率が上がります。このような状況から、高山小学校区と一小学区の見直しについて、待ったなしの状況と考えます。令和11年までがピークだというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはりいま一度考え直していただいて、一刻も早くゆとりある学校生活というものを求めていきたいというふうに思うんですけれども、見解を伺います。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　繰り返しになってしまいますが、学区域の変更というのは、通学する学校が変更する児童・生徒が生じるというのは、当該児童・生徒、御家族にも大きな影響を与えるものですので、学区域の変更という形ではなくて、学校生活の中での休憩時間の遊び場の活用の仕方とか、学習の場所の部屋の使い方、そんな運用の中でできる限りのことを考えていきたいという、そういったところでございます。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　私が申し上げているのは、段階的な見直し、学区編成ということでございます。これは本当に今通っている子どもたちが、今すぐに別の学校に行くということではないんですけれども、それはやはり子どもたちの生活が一変してしまうということを懸念して申し上げております。今後徐々に、今、やはり第一小学校に、次、大型マンションのところから来年度入る予定の子が、例えば第四小学校希望であるならば、そこを大丈夫ですよというふうに言っていただければ、分散して少しゆとりが生まれるのではないかと考えていますけれども、その辺りお伺いします。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　再質問にお答えいたします。　当該地域、下連雀五丁目の一番地ですか、そちらのマンションに、これから小学校、中学校に入学する児童・生徒さん、数、一定数見込まれますので、例えばそういった新入学の児童・生徒さんが別の学校に移るみたいなこと、それもシミュレーションをしながら、いま一度慎重に考えていかなければいけないと考えております。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。段階的で全然大丈夫だと思います。そのときまではピークを迎えて、それでそこから下がっていくということなので、今の校舎の中に新しい時限付校舎を建てるなど、第一小学校の中であるわけではないというふうに認識しておりますので、段階的に徐々に変えていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　それから、事故が起こってほしくはないという自転車の件ですけれども、子どもたちが加害者にも被害者にもなってほしくないというのは、私も全く同じ意見です。しかし、だからといって自転車だから危険なので認めないという結論だけでよいのでしょうか。長距離で通学している生徒は、猛暑の中、重い荷物を背負って通学しています。熱中症の危険性も年々高まっておりますが、そこの辺り比較して、どういうふうに危険なのか、熱中症の危険さというのもあると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　現状、自宅から学校が遠い生徒につきましては、学校長が認める場合、バスなどの交通機関は認めているところであります。自転車を限定的にでも認めた場合、どうしても朝など時間がなくてとても急いでしまったりだとか、ちょっと三鷹の中学校の近くの道路状況とかを考えた場合、どうしても安全のことを考えると、こちらの校長会とも話をしても、現状を考えると、なかなか自転車というのは認めにくいかなというところであります。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。もちろん分かりますけれども、危ないからやらないではなくて、どうすれば安全にできるのかということを考えることこそが教育行政に求められる姿勢ではないかというふうに考えております。　ちょっと部活動に行きます。日々の練習に指導員が関わるということの効果なんですけれども、やはり平日の部活動の時間短縮で、顧問が不在によって平日の部活が休みになることで、活動時間の減少が公式戦などにも影響を及ぼしているというふうに伺ったことがあります。せめて部活動指導員を平日指導可能に戻すことで、平日の活動の機会が少しでも担保され、また教職員の働き方改革にも寄与すると考えますが、改めて見解を伺います。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えいたします。　生徒の多様で豊かな活動の機会、場としてしっかり確保していくこと、併せて教員の働き方改革を推進すること、ともに重要だというふうに考えております。土日に活動を行っている部活動の部活動指導員の配置につきましては、現段階、国等の施策と連動しながら、限られた財源の中で、教員の土日の部活動指導の負担軽減を図るということを目的として行っているところでございます。平日について、まず部活動指導助手として指導に当たることも可能としておりますので、学校とも状況をよく確認をしながら、どんなことができるのか、どんな対応が必要なのかということについて、これから考えていきたいと思います。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　学校によっては、部活動指導員として土日活動を見てくれている方が平日は部活動指導助手になって、肩書を変えて活動を見守ったりするということがあると伺っています。これはそれぐらい確保が難しいということだというふうに認識しております。補助金の在り方などの問題はあると思いますけれども、学校部活動の継続が可能であるならば、子どもたちの活動の機会、また、教職員の働き方改革に寄与する仕組みを三鷹市として新たに見つけ出していただきたいと考えますけれども、見解を伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　先ほど来の前の議員さんのほうのときにもお話をさせていただいているんですけれども、これ、一撃で片づく方法ってないと思います。やっぱりこれってどういう人たちが、地域の方も含めて、保護者も含めて、子どもも含めて、どういう方向でやっていこうといったことに皆さんに同意をしていただいて、一緒にせえので一歩前に進めていくという、そういうことをしていかない限り、なかなか片づく方法は私はないと思っています。そういった意味では、先ほど来、部活動指導員と部活動指導助手の話がありましたけれども、部活動指導員というのは学校職員なんですよ。校長の管理下にあるので１人で引率ができるという形なんですけれども、部活動指導助手に関しては、謝金でやっていただいている方ということになります。　ですから、部活動指導員の方が、平日、部活動指導助手として活動ができるということであるならば、そういう形ででも御参加いただければ私はありがたいというふうには思っているところです。先ほどの話でいうと、活動が保障されないといったことについてのことだと思いますけれども、例えば質問の読み原稿の中にありましたけれども、先生がどこか出張してしまうといったところで、部活ができなくなるといったことがある。そういったときどうしているかというと、普通は例えば、野球部の顧問なんだけど、サッカー部がやっていれば、サッカー部の先生にお願いしますと言って、部活動指導助手が入るとかということもできないことではないと私は思っていますので、そういう部分の工夫というのも、校内の中でもできることはまだあるかなと私は思っています。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　学校内では非常によく頑張って、いろんな試行錯誤をしながらやっていただいているというふうに私は認識しております。　本日取り上げた学区の問題も部活動の問題も、その先には子どもたち一人一人の生活と成長があります。学区は単なる線引きではなく、子どもたちの学びや地域とのつながり、そして安心して暮らすための基盤です。部活動は技術の向上だけでなく、仲間と励まし合い、挑戦し、成長する貴重な学びの場でもあります。教育長は昨日、子どもたちにとって部活は大切な取組であり、自己肯定感を高めるものであっていったらいいなと思うといった旨の答弁をされました。私も同じ思いであります。どうかその視点を大切にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で原めぐみさんの質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第26号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について　　　　日程第３　議案第27号　三鷹市東八道路沿道環境誘導地区内における建築制限の緩和等に関す　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　日程第４　議案第29号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例　　　　日程第５　議案第30号　三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例　　　　日程第６　議案第31号　三鷹駅前コミュニティ・センター（三鷹駅前図書館）非常用発電設備　　　　　　　　　　　　　　　及び空調設備等改修工事請負契約の締結について　　　　日程第７　議案第32号　三鷹市福祉コアかみれん大規模改修工事請負契約の締結について　　　　日程第８　議案第33号　三鷹市高齢者センターけやき苑受変電設備及び非常用発電設備改修工　　　　　　　　　　　　　　　事請負契約の締結について　　　　日程第９　議案第34号　三鷹駅南口駅前広場Ａ４・Ｂ４エスカレーター準撤去リニューアル工　　　　　　　　　　　　　　　事請負契約の締結について　　　　日程第10　議案第35号　消防ポンプ自動車の買入れについて　　　　日程第11　議案第36号　災害対策用トイレカーの買入れについて　　　　日程第12　議案第37号　保冷剤付き背当てパッドの買入れについて　　　　日程第13　議案第38号　東京都市公平委員会共同設置規約の変更について　　　　日程第14　議案第39号　令和８年度三鷹市一般会計補正予算（第１号） ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第２　議案第26号から日程第14　議案第39号までの13件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第26号、議案第27号、議案第29号から議案第39号までの以上13件につきまして御説明申し上げます。　議案第26号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について　この議案は、地方税法等の一部を改正する法律等が本年４月１日等に施行されることに伴い、標記条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、本年４月１日に市長において専決処分を行いましたので、議会に御報告し、その承認を求める内容となります。　主な改正内容は、次のとおりです。　１点目は、軽自動車税関係について、環境性能割を廃止するとともに、廃止に伴う所要の措置を講ずることとします。　あわせて、車体の種別、排気量等に応じて課する種別割のグリーン化特例について、その適用期限を２年延長し、令和９年度までとするほか、規定を整備する内容となります。　この条例の施行期日は、令和８年４月１日です。　議案第27号　三鷹市東八道路沿道環境誘導地区内における建築制限の緩和等に関する条例　この条例は、特別用途地区として指定する東八道路沿道環境誘導地区内における建築物の建築制限の緩和等に関し、必要な事項を定めるために制定する内容となります。　主な内容ですが、当該地区内においては、ホテル、旅館、パチンコ屋などの一定の建築物の建築を制限します。　一方で、建築基準法の規定による建築制限を緩和するために、それぞれの要件に適合することを条件とすることで、敷地面積が5,000平方メートル未満であれば、例えば事務所、店舗等で床面積3,000平方メートル以内の建築物などを、敷地面積が5,000平方メートル以上であれば、例えば店舗等で床面積１万平方メートル以内の建築物などを建築することができることとします。　この条例は、東八道路沿道環境誘導地区に係る都市計画決定の告示の日から施行します。　議案第29号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例　この条例は、令和８年度の税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図る内容となります。　まず、個人市民税については、６点です。　１点目は、特定配当等の所得の課税方式について、納税義務者が自己の同族会社から支払いを受ける上場株式の配当等について、新たに配当割の対象として金融機関において特別徴収することとする等の措置を講ずることとします。　２点目は、住宅借入金等特別税額控除について、住宅区分及び借入限度額等の見直しを図るとともに、その適用期限を５年延長します。なお、これに伴う減収額は、引き続き全額国費で補填されます。　３点目は、優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、その適用期限を３年延長し、令和12年度とします。なお、譲渡した土地等が地すべり防止区域等内の場合には、本特例の適用ができないこととします。　４点目は、金融商品取引法等の改正を踏まえ、特定暗号資産の譲渡等による譲渡所得等について、他の所得と分離して20％、うち個人市民税５％の税率により課税するとともに、特定暗号資産の譲渡等により生じた損失について、繰越控除制度を創設することとします。　５点目は、肉用牛売却による事業所得に係る課税の特例について、その適用期限を３年延長し、令和12年度とします。　６点目は、特定一般用医薬品等を購入した場合の医療費控除の特例のうち、スイッチＯＴＣ医薬品に係る適用期限を撤廃するとともに、それ以外の医薬品に係る適用期限を５年延長し、令和14年度とします。　続いて、固定資産税・都市計画税関係については、３点です。　１点目は、太陽光及びバイオマス発電設備について適用対象及び特例割合の見直しを行うとともに、その適用期限を３年延長し、令和11年３月31日とします。　２点目は、固定資産税について、家屋に係る免税点を30万円に、償却資産に係る免税点を180万円にそれぞれ引き上げます。　３点目は、バリアフリー改修工事を行った家屋のうち、主に実演芸術公演施設に対する固定資産税及び都市計画税の減額措置に係る適用対象を拡大し、適用期限を延長するとともに、バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度から２年度分の固定資産税額及び都市計画税額の減額の特例割合を３分の１と定めることとします。　この条例は、公布の日等から施行します。　議案第30号　三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例　この条例は、介護保険制度の変更に伴い、施設サービス等の提供を受ける者について、負担軽減の対象となる低所得者のうち世帯全員が区市町村民税非課税となる者の合計所得金額の下限を82万6,500円へ引き上げるとともに、居住費及び食費の金額等を見直す内容となります。　この条例は、令和８年８月１日から施行します。　議案第31号　三鷹駅前コミュニティ・センター（三鷹駅前図書館）非常用発電設備及び空調設備等改　　　　　　　修工事請負契約の締結について　この議案は、非常用発電設備、５階用空調設備等が老朽化したため、令和７年度に委託した基本及び実施設計業務を踏まえ、三鷹駅前コミュニティ・センターの改修工事を実施する内容となります。　契約の方法は、制限付一般競争入札、契約の金額は２億1,450万円、契約の相手方は東京電工・にちでん建設共同企業体です。　工事内容は、記載のとおりで、工期は契約確定日の翌日から令和９年３月12日までです。　議案第32号　三鷹市福祉コアかみれん大規模改修工事請負契約の締結について　この議案は、三鷹市新都市再生ビジョンに示されている維持保全計画に基づき、三鷹市福祉コアかみれんの建物内外の大規模改修工事を実施する内容となります。　契約の方法は、制限付一般競争入札を行いましたが、再度の入札に付しても落札者がなかったため、地方自治法施行令の規定により、入札参加者のうち最低価格を提示した者との随意契約を行う内容となります。　契約の金額は４億6,783万円、契約の相手方は白石・大創建設共同企業体です。　工事内容は、記載のとおりで、工期は契約確定日の翌日から令和９年３月12日までです。　議案第33号　三鷹市高齢者センターけやき苑受変電設備及び非常用発電設備改修工事請負契約の締結　　　　　　　について　この議案は、受変電設備、非常用発電設備が老朽化したため、令和７年度に委託した基本及び実施設計業務を踏まえ、三鷹市高齢者センターけやき苑の改修工事を実施する内容となります。　契約の方法は、制限付一般競争入札、契約の金額は１億6,687万円、契約の相手方は上杉・新栄建設共同企業体です。　工事内容は、記載のとおりで、工期は契約確定日の翌日から令和９年６月30日までです。　議案第34号　三鷹駅南口駅前広場Ａ４・Ｂ４エスカレーター準撤去リニューアル工事請負契約の締結　　　　　　　について　この議案は、三鷹駅南口駅前広場Ａ４・Ｂ４エスカレーターが、平成18年３月の設置以降長期間の使用による経年劣化により、主要機器等の交換が必要となったことから、利用者の安全及び快適な利用を図るため、リニューアル工事を実施する内容となります。　契約の方法は随意契約とし、契約の金額は２億4,200万円、契約の相手方は三菱電機ビルソリューションズ株式会社東日本支社です。　工事内容は、記載のとおりで、工期は契約確定日の翌日から令和９年10月29日までです。　議案第35号　消防ポンプ自動車の買入れについて　この議案は、購入後15年を経過する三鷹市消防団第四分団配備の消防ポンプ自動車について、更新することにより消防力の強化及び環境性能の向上を図るため、買入れを行う内容となります。　買入れの方法は制限付一般競争入札、買入れ価格は2,513万5,000円、買入れの相手方は株式会社モリタ東京支店です。　主な仕様については、記載のとおりです。　履行期間は、契約確定日の翌日から令和９年11月19日までです。　議案第36号　災害対策用トイレカーの買入れについて　この議案は、災害時における避難生活の長期化への対応として、衛生環境の向上及びトイレの確保を図るため、自走式の災害対策用トイレカーの買入れを行う内容となります。　買入れの方法は制限付一般競争入札、買入れ価格は3,338万5,000円、買入れの相手方は株式会社モリタ東京支店です。　主な仕様については、記載のとおりです。　履行期間は、契約確定日から令和９年７月30日までです。　議案第37号　保冷剤付き背当てパッドの買入れについて　この議案は、熱中症対策を推進し、市立小学校児童の身体的負担の軽減や熱中症の予防を図るため、ランドセル用に開発された保冷剤付き背当てパッドの買入れを行う内容となります。　買入れの方法は制限付一般競争入札、買入れ価格は2,165万3,207円、買入れの相手方は城西リコピー株式会社です。　品目及び数量については、記載のとおりです。　履行期間は、契約確定日の翌日から令和８年７月31日までです。　議案第38号　東京都市公平委員会共同設置規約の変更について　この議案は、東京都市公平委員会の共同設置団体について、一部の団体において記載のとおり名称が変更されたことに伴い、規約を変更する内容となります。　この議案は、東京都知事へ届出の日から施行し、令和８年４月１日から適用します。　議案第39号　令和８年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億329万5,000円を追加し、総額を927億9,854万6,000円とする内容となります。　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。　初めに、総務費についてです。　１点目は、地区公会堂維持管理費58万5,000円の増額で、井の頭東部地区公会堂において、町会等と連携し、熱中症対策としてモデル実施する内容です。７月から９月の火曜日と日曜日を開放し、多様な世代が涼しく過ごせる憩いの場とします。　２点目は、税収払戻金及び還付加算金4,000万円の増額です。法人市民税の還付に係る予算措置で、令和７年度決算期の確定税額が想定を下回り、前年度に納付された予定納税額に対して還付が発生する見込みで、歳出予算に不足が生じることへの対応となります。　次に、民生費についてです。　１点目は、民生委員協議会関係費2,640万円の増額で、令和８年４月より東京都が民生・児童委員の活動費の負担額を引き上げたことに伴い、事業費を増額し、支援の充実を図ります。　２点目は、保育施設等物価高騰対策支援事業費1,242万円の増額です。当初予算では、東京都の補助制度期間に合わせ、光熱費については６月分までの支援を計上しましたが、７月以降も負担増が見込まれることから、令和９年３月まで、市単独での支援として予算を増額します。　次に、衛生費は、高齢者等予防接種事業費2,072万2,000円の増額です。令和８年10月から実施する高齢者インフルエンザワクチンの接種において、75歳以上を対象に、より優れた予防効果が示されている高用量インフルエンザワクチンが追加されることから、接種費用の一部公費負担を実施します。　次に、商工費は、公衆浴場助成事業費316万8,000円の増額です。令和７年度に引き続き、燃料費高騰の継続が見込まれることから、公衆浴場事業者の負担を軽減するため、月額10万円を上限に燃料費の助成を実施します。　続きまして、歳入予算について申し上げます。　都支出金は、民生委員費負担金2,640万円の増額で、民生費で申し上げた民生委員協議会関係費の財源とする内容となります。　次に、繰入金は、今回の補正予算の財源不足に対応するため、財政調整基金取崩し収入7,457万9,000円を増額します。　次に、諸収入は、予防接種費負担金収入231万6,000円の増額です。これは、近隣市区との協定に基づく相互乗り入れ接種に伴う負担金で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とする内容となります。　提案理由の説明は以上でございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は６月16日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時48分　延会

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会議録